2022 年 3 月 22 日～19 日
世論調査（共同、朝日、毎日、ＦＮＮ･産経、ＡＮＮ）の世論調査の回答結果
19、20 日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、東京都などに出していた「まん延防止等重点措置」の解除のタイミングについて尋ねた。政府は 21 日で 18 都道府県の重点措置を全面解除する。このタイミングについて「適切だ」と答えたのは 48%、
「早すぎる」は 30%、
「遅すぎる」は 17%だった。
地域別でみると、東北は「早すぎる」が 45%、関東では「遅すぎる」が 21%と、いずれも全体の値を上回った。
さらに、新型コロナウイルス…
残り 141 文字
調査方法
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電
話に調査員が電話をかける RDD 方式で、19、20 の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した
1123 世帯から 553 人（回答率 49%）
、携帯は有権者につながった 2212 件のうち 911 人（同 41%）
、計 1464 人の有効回答を得た。
「適切だ」と答えた人のうち 57%が岸田内閣を支持したのに対して、「早すぎる」では 29%、
「遅すぎる」では 38%が「支持しない」とそれぞれ回答した。

内閣支持 60% 共同通信世論調査
日経新聞 2022 年 3 月 20 日 18:00
共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄
県・尖閣諸島への武力行使誘発を「懸念する」との回答が 75.2%に上った。岸田内閣の支持率は 60.1%で、前回 2 月の調査に比べ 3.5 ポイント上昇した。不支持率は 5.5 ポイント低下の 21.9%だった。
政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は 60.4%で、前回から 6.3 ポイント増加。まん延防止等重点措置を 21 日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が 53.3%となった。
「早過ぎる」
32.3%、「遅過ぎる」11.3%だった。
日本政府のウクライナ対応を巡り、プーチン大統領の資産凍結といったロシアへの経済制裁を支持するとの回答が 85.8%に上った。ウクライナからの避難民受け入れは 91.2%が評価した。
韓国で保守系野党の尹錫悦氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が 72.2%となった。
「良くなる」18.9%、「悪くなる」3.8%だった。
〔共同〕
５千円支給案は不適切６６％ 台湾有事誘発を懸念７５％
東京新聞 2022 年 3 月 20 日 17 時 50 分 （共同通信）

ロシア経済制裁「国内に影響しても続けるべきだ」67% 朝日調
査
朝日新聞デジタル 2022 年 3 月 21 日 20 時 00 分

ロシアへの経済制裁を表明する岸田文雄首相=2022 年 2 月 23 日午前 10 時、首相公邸、代表撮影

世論調査の主な結果
共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が年金生活者の支援策として検討している１人
当たり５千円の支給について「適切だとは思わない」との回答が６６・０％を占めた。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使が誘発されることを「懸念する」は７５・２％に上った。岸田内閣の支持率は６０・１％で、前回２月の調査に比べ３・５ポイント上昇した。不支持率は５・５ポイント低下の２１・９％だった。
回答は固定電話５２４人、携帯電話５２９人。

朝日新聞社は 19、20 日に全国世論調査（電話）を実施した。
ウクライナ侵攻を受け、政府がロシアに科している経済制裁について聞いた。
国内経済に影響が広がったとしても制裁を続けるべ
きか尋ねたところ、「制裁を続けるべきだ」が 67%で、「そうは思わない」の 19%を大きく上回った。
「続けるべきだ」と答えたのは男性 75%で、女性は 60%。年代別で最も高かったのが 60 代で 75%。逆に「そうは思わない」
は 18～29 歳が 34%と全世代で唯一 3 割台だった。
ロシアによるウクライナ侵攻が他の国を巻き込んだ戦争へと発展する不安をどの程度感じるか尋ねると、「大いに」が 44%、
「ある程度」46%と合わせて「感じる」は 90%に上った。

重点措置、解除のタイミング「適切」48% 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2022 年 3 月 21 日 20 時 00 分

重点措置解除のタイミングについて1

岸田内閣支持率 50％、発足後最高に岸田内閣の支持率は 50%（…
残り 502 文字

記者会見する岸田文雄首相＝首相官邸で 2022 年
3 月 16 日午後 7 時 4 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 19 日、全国世論調査を実施した。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、日本の安全保障が脅かされる不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は 46％、「ある程度の不安は感じる」は 41％で、合わせて87％が不安を感じていた。
「あまり不安は感じない」
は8％、「特に不安は感じない」は 3％、「わからない」は 1％だった。
日本政府がロシアに経済制裁を科したことについては、「妥当だ」との回答は 59％で、「もっと強い制裁を科すべきだ」が 30％だった。
「制裁は必要ない」も 5％あった。日本はロシアへの制裁として、プーチン大統領ら個人やロシア中央銀行などの団体の資産凍結、半導体や通信機器などの禁輸のほか、世界貿易機関（WTO）の規定に基づく貿易上の優遇措置「最恵国待遇」からのロシアの排除などを実施している。
日本政府がウクライナに防弾チョッキなどを提供したことについては、「妥当だ」が 61％に上った。
「もっと積極的な軍事支援を検討すべきだ」は 22％で、「軍事支援は必要ない」は 11％だった。
日本政府は防衛装備品である防弾チョッキをウクライナに提供するため、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、ヘルメットなどと共に現地へ輸送した。
殺傷能力のない装備品に限りウクライナへ供与可能だと指針に明記したが、交戦中の国に装備品を提供するのは異例だ。
中国が台湾に軍事侵攻する不安を感じるかとの質問では、「強い不安を感じる」が 56％、「ある程度の不安は感じる」は 33％で、合計で 89％が不安を感じていた。国際法を無視したロシアの侵略行為を受けて、中国が統一を目指す台湾への侵攻を仕掛けるのではないかとの警戒感が強まっているようだ。
「あまり不安は感じない」は 6％、「特に不安は感じない」は 2％、「わからない」は 2％だった。
米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める意見が上がっていることについても聞いた。
「議論すべきだ」は 57％で、「議論すべきではない」の 32％を上回った。
「わからない」は 10％だった。核共有の導入については安倍晋三元首相が、
ウクライナが過去に核兵器を放棄したことにも触れて、議論の必要性に言及した。岸田文雄首相は「政府として議論することは考えていない」と否定している。
岸田内閣の支持率は 48％で、2 月 19 日の前回調査の 45％から 3 ポイント増えた。不支持率は 38％で、前回（46％）から 8
ポイント減少した。
政党支持率は、自民党 34％（前回 35％）▽日本維新の会 12％（同 16％）▽立憲民主党 9％（同 8％）▽国民民主党 4％（同4％）▽共産党 3％（同 4％）▽公明党 2％（同 3％）▽れいわ新
選組 2％（同 3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は 30％（同 25％）だった。
夏の参院選の比例代表で、どの政党に投票したいか聞いたとこ
ろ、最も多かったのは自民党で 31％（前回 31％）だった。以下、
日本維新の会 14％（同 19％）▽立憲民主党 12％（同 9％）▽国

他国からの原発攻撃、不安「感じる」59% 朝日世論調査
朝日新聞デジタル北見英城 2022 年 3 月 21 日 20 時 00 分

原発再開の賛否についての世論調査の回答結果
ロシア軍がウクライナの原子力発電所や核関連施設を立て続けに攻撃していることを踏まえ、19、20 日に実施した朝日新聞
社の全国世論調査では、
日本の原発が他国から攻撃される不安を感じるか尋ねた。
「感じる」は 59%で、「感じない」の 35%を上回った。
また、東京電力福島第一原発事故から 11 日で 11 年を迎え、16 日深夜には、福島県沖を震源とする最大震度 6 強の地震も発生した。今後大地震などの自然災害で、原発事故が起きる不安について聞いたところ、「大いに」39%、「ある程度」49%を合わせ「感じる」は 88%だった。
「大いに感じる」は 60 代、70 歳以上
で 49%と高い一方、18～29 歳、30 代では 20%台にとどまった。
今停止している原発の運転再…
残り 117 文字
朝日新聞世論調査―質問と回答〈19、20 日実施〉
朝日新聞デジタル 2022 年 3 月 21 日 20 時 00 分
朝日新聞社は 19、20 日、全国世論調査（電話）を実施した。
質問と回答は以下の通り。
（数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、2 月 19、20 日の調査結果）◆あなたは、岸田内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 50（45）支持しない 25（30）
その他・答えない 25（25）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が岸田さん 11〈6〉自民党中心の内閣 19〈9〉政策の面 16〈8〉他よりよさそう 53〈27〉その他・答えない 1〈0〉◇（「支持しない」と答えた人…

ウクライナ侵攻巡り日本の安全保障「不安」87% 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/3/19 18:13（最終更新 3/19 19:20）

2

民民主党 5％（同 4％）▽共産党 4％（同 5％）▽れいわ新選組
3％（同 4％）▽公明党 2％（同 3％）▽NHK 受信料を支払わない国民を守る党 1％（同 1％）――などとなった。
「わからない」は 25％（同 20％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 718 件・固定 322 件の有効回答を得た。
【伊藤
奈々恵】

毎日新聞と社会調査研究センターが19 日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策で東京など 18 都道府県に適用されている、まん延防止等重点措置が、21 日までの期限で全面解除されることについても質問した。
「妥当だ」は 65％で、「延長すべきだ」の 24％を大幅に上回った。
「わからない」は 10％だった。
岸田政権の新型コロナ対策については、「評価する」が 30％で、
2 月 19 日の前回調査（27％）からは微増となった。
「評価しない」は 38％で、前回（51％）から大幅に改善した。
「どちらとも言えない」は 31％（前回 22％）だった。
残り 907 文字（全文 1171 文字）

まん延防止全面解除「妥当」65％ 「延長」大幅に上回る 世論調査
毎日新聞 2022/3/19 19:03（最終更新 3/19 19:03）

露の侵攻「不安」87％ 中国の台湾侵攻「不安」89％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/3/20 東京朝刊
毎日新聞と社会調査研究センターは 19 日、全国世論調査を実施した。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、日本の安全保障が脅かされる不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は 46％、「ある程度の不安は感じる」は 41％で、合わせて87％が不安を感じていた。
「あまり不安は感じない」
は8％、「特に不安は感じない」は 3％、「わからない」は 1％だった。
日本政府がロシアに経済制裁を科したことについては、「妥当だ」との回答は 59％で、「もっと強い制裁を科すべきだ」が 30％だった。
「制裁は必要ない」も 5％あった。日本はロシアへの制裁として、プーチン大統領ら個人やロシア中央銀行などの団体の資産凍結、半導体や通信機器などの禁輸のほか、世界貿易機関（WTO）の規定に基づく貿易上の優遇措置「最恵国待遇」からのロシアの排除などを実施している。
残り 554 文字（全文 923 文字）重点措置の全面解除等について記者会見する岸田
文雄首相＝首相官邸で 2022 年 3 月 16 日午後 8 時 7 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが19 日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策で東京など 18 都道府県に適用されているまん延防止等重点措置が、21 日までの期限で全面解除されることについても質問した。
「妥当だ」は 65％で、「延長すべきだ」の 24％を大幅に上回った。
「わからない」は 10％だった。
岸田政権の新型コロナ対策については、「評価する」が 30％で、
2 月 19 日の前回調査（27％）からは微増となった。
「評価しない」は 38％で、前回（51％）から大幅に改善した。
「どちらとも言えない」は 31％（前回 22％）だった。
今後の身の回りの新型コロナ対策については、「これからもコ
ロナ対策を心がけたい」が 77％だった。
「少しずつコロナ前に戻したい」は 21％にとどまり、「これまでもコロナ対策はしていな
い」は 1％だった。年代別で見ると、「これからもコロナ対策を心がけたい」
は、
30 代までは60％台だったが、40～50 代は74％、60 代以上は 86％と、年齢が上がるほど高かった。まん延防止措
置がすべての地域で解除されるのは約 2 カ月半ぶり。政府は解除基準を緩和するなど、経済活動の拡大に軸足を移そうとしているが、感染防止を重視する世論は根強いようだ。
新型コロナワクチンの 3 回目接種については、「もう受けた」
が 46％（前回 17％）に上った。
「早く受けたいと思う」は 30％（同 56％）、「早く受けたいとは思わない」14％（同 17％）だった。
「まだ 2 回の接種を受けていない」という人も 6％（同 5％）いた。
【伊藤奈々恵】「成人年齢」は「20 歳」と「18 歳」が拮抗 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/3/19 17:40（最終更新 3/20 00:24）

4 月から始まる新科目「公共」の教科書。
成人年齢の引き下げに関連し、契約について記してある＝東京都千代田区の教育図書で、椋田佳代撮影
4 月から成人年齢が 18 歳に引き下げられるのを受け、毎日新聞と社会調査研究センターが19 日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者 718 人に「何歳から成人と定めるのが良いと思うか」を尋ねた。現行の「20 歳」と回答した人が 318 人（44％）
、「18 歳」が 315 人（44％）と拮抗（きっこう）。
「16 歳」と答えた人が 16 人（2％）
、「19 歳」が 10 人（1％）いた。
年代別にみると、18～29 歳では「20 歳」が 40％で、「18 歳」の 36％をわずかに上回り、当事者に近い世代の戸惑いをうかがわせた。70 歳以上でも 52％が「20 歳」と答え、「18 歳」の 42％を上回った。
【佐藤航】

毎日新聞世論調査 まん延防止解除「妥当」65％ コロナ対策「心がける」77％
毎日新聞 2022/3/21 東京朝刊 有料記事

毎日新聞世論調査 質問と回答

3

毎日新聞 2022 年 3 月 19 日

4ANN 世論調査 約 8 割が「日本“危険性”高まった」
ＡＮＮ2022/03/21 06:20
ANN の世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まったと答えた人がおよそ 8 割に上りました。
調査はこの週末、行いました。ロシアに対する経済制裁について、「さらに強い制裁が必要だ」と答えた人は 43％、「適切な制裁だ」答えたのは 42％でした。
自民党などで議論されているアメリカの核兵器を日本国内に受け入れて共同で運用する「核共有」について、「議論する必要がある」という人は 5 割を超えたのに対し、「必要はない」という人は 37％でした。
一方、新型コロナ対策の「まん延防止措置」を 21 日の期限で全面解除する判断について、「支持する」という人は 60％、「支持しない」は 28％でした。
岸田内閣の支持率は、先月から横ばいで 47.8％でした。
不支持率は 26.3％でした。
2022 年 3 月調査【調査日】 2022 年 3 月 19・20 日（土・日曜日）【調査方法】 電話調査（ RDD 方式）【対象】 全国 18 歳以上の男女 1913 人【有効回答率】 52.7%
ＡＮＮ世論調査
ＡＮＮ2022 年 3 月 21 日
内閣支持率
あなたは、岸田文雄連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 47.8%前回比+1.3
支持しない 26.3%前回比+1.2
わからない、答えない 25.9%前回比-2.5
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できるから 23.1% －0.1
支持する政党の内閣だから 21.9% ＋0.1
政策に期待が持てるから 8.2% －2.7
大臣の顔ぶれが良いから 1.5% ＋0.3
他の内閣より良さそうだから 32.3% －0.9
その他 9.9% ＋1.2
わからない、答えない 3.1% ＋2.1
支持しない理由は何ですか？次の6 つから1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できないから 4.4% －0.6 ㌽
支持する政党の内閣でないから 17.9% ＋1.9
政策に期待が持てないから 47.7% ＋6.4
大臣の顔ぶれが良くないから 11.0% －5.1
他の内閣の方が良さそうだから 6.0% －0.3
その他 11.2% －1.9
わからない、答えない 1.8% －0.4

支 持 率
（％）

47.1%

0.0

立憲民主党

7.8%

-0.8

公明党

2.9%

-1.1

日本維新の会

6.4%

-0.6

国民民主党

2.3%

0.4

共産党

4.6%

1.6

れいわ新選組

0.6%

-0.6

社民党

0.4%

-0.1

NHK 受信料を支払わない国民を守
る党

0.2%

0.2

その他

0.8%

0.0

支持なし、わからな
い、答えない26.9%

1.0

参院選 比例代表の投票先
あなたは、いま参議院選挙で投票するとしたら、比例代表選挙では、どの政党に投票しますか？ご自由に挙げて下さい。
自民党 35.1% －1.2 ㌽
立憲民主党 8.5% －0.2
公明党 3.5% －0.8
日本維新の会 6.7% －1.5
国民民主党 2.4% ＋0.7
共産党 5.2% ＋2.5
れいわ新選組 0.8% －0.3
社民党 0.5% －0.3
NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0.1% ±0
その他の政党 0.4% －0.1
投票しない 2.3% ＋0.3
わからない、答えない 34.5% ＋0.5
政府の新型コロナ対策
あなたは、政府が行っている新型コロナウイルス対策について、評価しますか、評価しませんか？
評価する 48% ＋4 ㌽
評価しない 34% －5
わからない、答えない 18% ＋1
まん延防止措置の全面解除
岸田内閣は 18 都道府県で続けているまん延防止等重点措置を、
全て21 日で解除することを決めました。
あなたは、この判断を、
支持しますか、支持しませんか？

政党支持率
党 名

自民党

前回比

5

支持する 60%
支持しない 28%
わからない、答えない 12%
まん延防止措置 解除基準の緩和
岸田内閣は、
今回、まん延防止等重点措置を解除するにあたって、病床使用率の目安を緩和するなど基準を変更して判断しました。
あなたは、基準を変更したことを支持しますか、支持しませんか？
支持する 52%
支持しない 29%
わからない、答えない 19%
ロシア軍事侵攻 岸田内閣の対応
ロシアのウクライナへの軍事侵攻についてお伺いします。
あなたは、軍事侵攻に対する岸田内閣の対応を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 51%
評価しない 25%
わからない、答えない 24%
ロシアへの経済制裁
岸田内閣は、アメリカやヨーロッパ諸国とともに、ロシアに対して、銀行取引の制限、半導体の輸出規制、プーチン大統領らロシ
ア政府関係者の資産凍結などの経済制裁に踏み切りました。
あな
たは、どのようにお考えですか？次 4 つから 1 つを選んで下さい。
さらに強い制裁が必要だ 43%
適切な制裁だ 42%
もっと弱い制裁にした方が良い 4%
制裁する必要はない 4%
わからない、答えない 7%ウクライナへの防衛装備品の提供
岸田内閣は、ウクライナを支援するために、防弾チョッキ、ヘル
メット、双眼鏡などの提供を進めています。あなたは、この提供を支持しますか、支持しませんか？
支持する 76%
支持しない 17%
わからない、答えない 7%「核共有」の議論
ロシアのウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、
日本国内にアメリカの核兵器を配備し共同で運用する｢核の共有｣について、
自民党などで議論が行われています。あなたは、この｢核の共有｣について、議論する必要があると思いますか、議論する必要はないと思いますか？
必要がある 53%
必要はない 37%
わからない、答えない 10%ウクライナからの避難民の受け入れ
岸田内閣は、戦争から逃れてきたウクライナからの避難民を受け入れ、働くことを認めるなどの支援を進めています。あなたは、
避難民の受け入れと支援について、どのようにお考えですか？次の 3 つからお考えに近い 1 つを選んで下さい。
もっと進めるべきだ 46%

今のやり方で良い 46%
受け入れは必要ない 5%
わからない、答えない 3%
日本の安全への脅威
あなたは、ロシアによる軍事侵攻は、日本の安全が脅かされる可能性を高めたと思いますか、高めてはいないと思いますか？
高めた 79%高めてはいない 11%
わからない、答えない 10%
自民、維新支持層「核共有」の議論求める傾向
産経新聞 2022/3/21 18:00
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０
両日に実施した合同世論調査で、米国の核兵器を自国領土内や周辺海域などに配備して共同運用する「核共有」について尋ねたと
ころ、自民党や日本維新の会の支持層に核共有に向けた議論を求める傾向が強かった。
調査で「核共有に向けて議論すべきだ」と答えたのは回答者全体の２０．３％だったが、自民支持層は２８．７％、維新支持層は３０．３％といずれも全体を上回った。立憲民主党支持層（８．
９％）や公明党支持層（１２．９％）は低く、無党派層は１３．
９％だった。
性別でみると、男性が２８．７％、女性は１２．５％で、高かったのは４０代男性の３４．５％と６０代男性の３４．０％。低かったのは１８～２９歳女性の６．６％、６０代女性の６．８％だ
った。
全体の回答で最も多かったのは「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」の６２．８％。政党支持層別では、自民５７．０％▽立民６２．７％▽維新６３．３％▽公明６２．５％－といずれも６割前後だった。また、「議論すべきでない」との回答も全体で１５．０％あったが、立民支持層（２７．５％）や公明支持層（２４．６％）で高い傾向がみられた。
自民、維新支持層「核共有」の議論求める傾向
産経新聞 2022/3/21 18:00
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０
両日に実施した合同世論調査で、米国の核兵器を自国領土内や周辺海域などに配備して共同運用する「核共有」について尋ねたと
ころ、自民党や日本維新の会の支持層に核共有に向けた議論を求める傾向が強かった。
調査で「核共有に向けて議論すべきだ」と答えたのは回答者全体の２０．３％だったが、自民支持層は２８．７％、維新支持層は３０．３％といずれも全体を上回った。立憲民主党支持層（８．
９％）や公明党支持層（１２．９％）は低く、無党派層は１３．
９％だった。
性別でみると、男性が２８．７％、女性は１２．５％で、高かったのは４０代男性の３４．５％と６０代男性の３４．０％。低かったのは１８～２９歳女性の６．６％、６０代女性の６．８％だ
った。
全体の回答で最も多かったのは「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」の６２．８％。政党支持層別では、自民５７．０％

6

▽立民６２．７％▽維新６３．３％▽公明６２．５％－といずれも６割前後だった。また、「議論すべきでない」との回答も全体で１５．０％あったが、立民支持層（２７．５％）や公明支持層（２４．６％）で高い傾向がみられた。

果がない」３．１％－となり、肯定的な評価が６割超、否定的な評価が３割超だった。
ただ、ウクライナ侵攻への対応を「評価しない」とした回答者に限ってみると、「あまり効果がない」４３．６％、「全く効果がない」７．２％と、否定的な見方が過半数だった。
一方、ロシアのウクライナ侵攻が、中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性については、「非常に懸念している」４１．７％▽「ある程度懸念している」４２．
５％▽「あまり懸念していない」１０．７％▽「全く懸念していない」２．６％－などとなった。
この設問では、年代が上がるほど懸念の度合いが強まる傾向があった。
「非常に懸念」の回答比率は７０歳以上の５１．８％に対し、１８～２９歳では２７．２％と、倍近い開きがあった。ほか
は６０代４３．９％▽５０代４３．９％▽４０代３８．５％▽３
０代３６．４％－だった。
（千葉倫之）

ウクライナ対応、野党支持層でも過半数「評価」
産経新聞 2022/3/21 17:38
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０
両日に実施した合同世論調査では、
ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田文雄首相の対応を「評価する」との回答が５７．６％となり、「評価しない」の２９．０％を上回った。肯定的な評価は
自民、公明両党の支持層だけでなく、主要野党の支持層や無党派層でも過半数となった。
主要政党の支持層ごとに「評価する」の割合をみると、
自民６４．
９％▽立憲民主党５３．５％▽日本維新の会６１．２％▽公明７
７．２％▽支持政党はない（無党派）５２．６％－などの結果だった。
ロシアに対し、日本がとっている経済制裁への評価についても尋ねた。回答は「非常に効果がある」６．１％▽「ある程度効果がある」５８．８％▽「あまり効果がない」２８．７％▽「全く効果がない」３．１％－となり、肯定的な評価が６割超、否定的な評価が３割超だった。
ただ、ウクライナ侵攻への対応を「評価しない」とした回答者に限ってみると、「あまり効果がない」４３．６％、「全く効果がない」７．２％と、否定的な見方が過半数だった。
一方、ロシアのウクライナ侵攻が、中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性については、「非常に懸念している」４１．７％▽「ある程度懸念している」４２．
５％▽「あまり懸念していない」１０．７％▽「全く懸念していない」２．６％－などとなった。
この設問では、年代が上がるほど懸念の度合いが強まる傾向があった。
「非常に懸念」の回答比率は７０歳以上の５１．８％に対し、１８～２９歳では２７．２％と、倍近い開きがあった。ほか
は６０代４３．９％▽５０代４３．９％▽４０代３８．５％▽３
０代３６．４％－だった。
（千葉倫之）“5000 円”支給・原油高に岸田首相は FNN 世論調査
ＦＮＮ2022 年 3 月 21 日 月曜 午後 0:05
FNN がこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、
2 月から 3.2 ポイント増えて、65.8%だった。
FNN 世論調査について、フジテレビ政治部・三嶋唯久編集委員が解説する。
今回注目したいのが、政府・与党内で浮上した年金生活者らへの5,000 円支給案。
「支給すべきでない」が 54.5%と、半数を超えている。
これを年代別で見ると、60 代以上で「支給すべきでない」と思う人が 55.7%いて、必ずしも 5,000 円をもらえない若い世代だ
けが反対しているわけではない。
国会では、野党から「7 月は参院選。選挙目当てじゃないか」との批判も出ており、政府・与党は、なぜ高齢者への給付が必要なのか、わかりやすい説明が求められる。
一方、政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」人は 58.9%と、2 月より 12 ポイント増えた。
まん延防止等重点措置の全面解除などが評価につながったとみられ、参院選を前に、岸田政権には追い風。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻に物価の高騰と、新たな難題が出てきている。
特に深刻な原油高では、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項の凍結解除」を、「すべき」という人が 68.6%にのぼっている。
公明党は実現に積極的だが、政府・与党内には、積極論・慎重論の両方があり、参院選をにらんだ攻防が続くとみられる。

ウクライナ対応、野党支持層でも過半数「評価」
産経新聞 2022/3/21 17:38
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０
両日に実施した合同世論調査では、
ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田文雄首相の対応を「評価する」との回答が５７．６％となり、「評価しない」の２９．０％を上回った。肯定的な評価は
自民、公明両党の支持層だけでなく、主要野党の支持層や無党派層でも過半数となった。
主要政党の支持層ごとに「評価する」の割合をみると、
自民６４．
９％▽立憲民主党５３．５％▽日本維新の会６１．２％▽公明７
７．２％▽支持政党はない（無党派）５２．６％－などの結果だった。
ロシアに対し、日本がとっている経済制裁への評価についても尋ねた。回答は「非常に効果がある」６．１％▽「ある程度効果がある」５８．８％▽「あまり効果がない」２８．７％▽「全く効「“5000 円”支給すべきでない」半数超 FNN 世論調査
ＦＮＮ2022 年 3 月 21 日 月曜 午前 11:55
FNN がこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、
2 月から 3.2 ポイント増えて、65.8%だった。
一方、政府与党が検討している年金生活者らへの 1 人 5,000 円
支給案は、「支給すべきでない」が、54.5%と半数を超えた。
3 月 19 日・20 日に電話調査(RDD 固定+携帯)をし、全国 18 歳以上の男女 1,029 人が回答した。

7

8.社民党 0.3%
9.NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0.5%
10.その他の政党 0.6%
11.支持政党はない 39.8%
12.わからない・言えない 1.8%
問 4 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか、評価しないか。
1.評価する 58.9% 2.評価しない 34.1% 3.わからない・
言えない 7.0%
問 5 18 都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、期限の 21 日ですべて解除される。政府の判断を評価するか、評価しないか。
1.評価する 65.6% 2.評価しない 27.7% 3.わからない・
言えない 6.7%
問 6 観光支援事業「Go To トラベル」について、どう考えるか。
1.早く再開すべきだ 10.0%
2.急がないが再開すべきだ 66.0%
3.再開すべきではない 23.5%
4.わからない・言えない 0.6%
問 7 ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する岸田首相の対応を評価するか、評価しないか。
1.評価する 57.6% 2.評価しない 29.0% 3.わからない・
言えない 13.4%
問 8 ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本がアメリカなどと連携して取っている経済制裁について、どのくらい効果があると思うか。
1.非常に効果がある 6.1%
2.ある程度効果がある 58.8%
3.あまり効果がない 28.7%
4.まったく効果がない 3.1%
5.わからない・言えない 3.3%
問 9 ロシアのウクライナ侵攻が、中国の武力による台湾や沖縄
県の尖閣諸島の危機につながる可能性について、どう考えるか。
1.非常に懸念している 41.7%
2.ある程度懸念している 42.5%
3.あまり懸念していない 10.7%
4.まったく懸念していない 2.6%
5.わからない・言えない 2.4%
問 10 日本にアメリカの核兵器を置いて、その使用の意志決定に日本も関与する「核共有」について、与野党の一部から議論すべ
きだとの意見が出ている。
核共有の議論について、どう考えるか。
1.核共有に向けて議論すべきだ 20.3%
2.核共有はすべきでないが、議論はすべきだ 62.8%
3.議論すべきでない 15.0%
4.わからない・言えない 1.9%
問 11 韓国の大統領選挙で、保守系・最大野党の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が新しい大統領に選ばれた。今後、日韓関係がどうなると思うか。
1.良くなる 18.7% 2.変わらない 73.7% 3.悪くなる
3.4% 4.わからない・言えない 4.2%
問 12 原油価格の高騰への対策として、政府は補助金を引き上げ

岸田内閣を「支持する」人は、65.8%。
「支持しない」人は、2 月より 2.1 ポイント減って、27.9%だった。
ロシアのウクライナ侵攻について、岸田首相の対応を「評価する」
人は 57.6%、「評価しない」人は 29.0%。
日本がアメリカなどと共にとっている経済制裁が、「効果がある」と思う人は、「非常に」と「ある程度」をあわせて 64.9%、「効果がない」と思う人は、あわせて 31.8%だった。
ウクライナ侵攻が、中国の武力による台湾や沖縄県の尖閣諸島の危機につながることを懸念している人は、「非常に」と「ある程度」をあわせて 84.2%にのぼった。
新型コロナ対策では、まん延防止等重点措置を、22 日からすべて解除する政府の判断を「評価する」は 65.6%、「評価しない」は 27.7%だった。
「GoTo トラベル」については、「早く再開すべき」が 10%、
「急がないが再開すべき」が 66.0%、「再開すべきでない」は 23.5%だった。
また、政府与党が検討している、年金生活者らに 1 人 5,000 円を支給する案については、「支給すべき」が 41.2%、「支給すべきでない」が 54.5%だった。
一方、韓国大統領選で、最大野党の尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏が選ばれたことで、日韓関係が「良くなる」は 18.7%、「変わらない」は 73.7%だった。
ＦＮＮ・産経新聞合同世論調査
ＦＮＮ2022 年 3 月 21 日 月曜 午前 11:40
問 1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。
1.支持する 65.8% 2.支持しない 27.9% 3.わからない・
言えない 6.3%
問 2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田総理の人柄が信頼できるから 19.3%
2.政策がよいから 4.3%
3.実行力に期待できるから 17.5%
4.自民党中心の内閣だから 17.0%
5.他によい人がいないから 41.8%
6.わからない・言えない 0.1%
問 2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田総理の人柄が信頼できないから 1.4%
2.政策がよくないから 18.1%
3.実行力に期待できないから 40.3%
4.自民党中心の内閣だから 33.3%
5.他によい人がいるから 5.3%
6.わからない・言えない 1.7%
問 3 どの政党を支持するか。
1.自民党 37.1%
2.立憲民主党 6.6%
3.日本維新の会 6.6%
4.公明党 3.3%
5.国民民主党 0.7%
6.共産党 2.2%
7.れいわ新選組 0.5%

8

た。さらに、ガソリン税の税率を一時的に下げる「トリガー条項の凍結解除」をすべきだと思うか、思わないか。
1.思う 68.6% 2.思わない 20.3% 3.わからない・言えな
い 11.1%
問 13 政府与党は、新型コロナウイルスの影響が長引く中、年金生活者らに 1 人 5000 円程度の臨時の給付金を支給することを検討している。給付金を支給すべきか、支給すべきでないか。
1.支給すべき 41.2% 2.支給すべきでない 54.5% 3.わからない・言えない 4.3%
※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはならない
FNN・産経合同世論調査【2022 年 3 月】
RDD（固定・携帯電話）
全国の 18 歳以上の有権者 1,029 人
期間：2022 年 3 月 19 日・20 日

かが焦点だ。

岸田首相×立憲・蓮舫氏
一方、原油価格の高騰を受け、ガソリン税の税率を一時的に引き下げる「トリガー条項の凍結解除」も注目だ。税率引き下げのための凍結解除をすべきだと思う人は 68.6％、思わない人が20.3％だった。公明党は実現に積極的だが、政府与党内には、積極論、慎重論の両方があり、参院選も睨んで攻防が続いている。

トリガー条項の凍結解除
まん延防止を全面解除 コロナ対策への評価も上昇
一方、内閣支持率は堅調だ。岸田内閣を「支持する」人は、2 月の前回調査から 3.2 ポイント増えて 65.8％。
「支持しない」と答えた人は 2.1 ポイント減って 27.9％だった。

【分析】高齢者も反対の声…年金生活者に 5000 円支給｢すべきでない｣54.5％ FNN 世論調査 三嶋唯久政治部
ＦＮＮ2022 年 3 月 21 日 月曜 午後 4:30
FNN は、3 月 19・20 日の両日、全国の 18 歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD 方式）を実施し、
1,029 人から回答を得た。
年金生活者 5000 円に厳しい声 反対 54･5％
今回の調査で注目されたのは、政府与党が検討している年金生活者らに 5000 円を支給する案の是非だ。自民、公明両党の幹部は15 日、岸田首相にこの特別給付金を要請した。新型コロナの影
響で現役世代の賃金が下がり、それに応じて年金支給額が下がる
ことがその理由だ。
この給付金について、世論調査では、｢支給すべきでない｣が54.5%と半数を超え、｢支給すべき｣は 41.2%だった。

内閣支持率の推移グラフ
さらに、政府の新型コロナウイルス対策を評価する人は、2 月より 12 ポイント増えて 58.9％。評価しない人は 34.1％だった。

政府のコロナ対策の評価推
移東京・大阪など 18 都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置は、期限である 21 日までで全面解除される。この政府の判断を評価する人は 65.6%、評価しない人は 27.7%。重点措置の解除がコロナ対策への評価につながっているとみられる。
岸田首相は 20 日、訪問先のカンボジア・プノンペンで、記者団から内閣支持率について問われ、時折笑みも浮かべながら、「いい数字が出ることもある。厳しい数字が出ることもある。一喜一
憂しても仕方がない」と語った。

年金生活者らに 5000 円給付すべきか？
これを年代別に見ると、60 代では、｢支給すべき｣36.3％、｢支給すべきでない｣55.7％。70 歳以上では、｢支給すべき｣39.1％、｢支給すべきでない｣55.7％。いずれも半数以上が支給に反対している。単に 5000 円をもらえない若い世代が支給に反対しているという単純な構図ではないことがうかがえる。

「一喜一憂しても仕方がない」岸田首相

カン

ボジア・プノンペン
ウクライナ侵攻で尖閣・台湾の危機を懸念 84.2％
ロシアによるウクライナ侵攻についても聞いた。
ウクライナ侵攻に対する岸田首相の対応を評価する人は57.6%、
評価しない人は 29.0%。6 割近くが岸田首相の対応を評価している。

年代別：年金生活者らに5000 円給付すべきか？
17 日の参院予算委で、立憲民主党の蓮舫参院議員は、｢7 月は参院選。選挙目当てじゃないか｣と岸田首相に迫った。参院選を意識した「バラマキ」との批判に、今後、政府与党がどう対応する

9

たです。
でもきょうは何も怖くありません。
ただ戦争を終わらせ、関係者の責任を問いたいだけです。
ウクライナの人々は恐れていません。
（投獄中の反体制派指導者）アレクセイ・ナワリヌイも恐れていません。
私たち全員が恐れずに行動を起こすときが来たのです」
ウクライナ対応の評価
日本が米国などと行っている経済制裁については、「非常に効果がある｣(6.1%)、｢ある程度効果がある｣(58.8%)で、効果があると考える人はあわせて 64･9％だった。
一方、効果がないと考える人は、｢あまり効果がない｣(28.7%)、｢まったく効果がない｣(3.1%)をあわせて 31.8％だった。

「ウクライナの空を閉じて。プーチンの戦争を止めて。21 世紀のファシズムを止めて」と NATO（北大西洋条約
機構）へ向けてメッセージを持つ@sergio_clor さん「政府と反対のことは言うのは危険なので匿名でお願いします。
学生なので、警察に捕まったら退学になるのではと心配です。この状況を気にかけて、様々な意見を伝えていただきありがとうございます」

ロシアへの経済制裁の効果
一方、ウクライナ侵攻が、中国の武力による台湾や沖縄県の尖閣諸島の危機につながることを懸念している人は、「非常に懸念している」(41.7％)と「ある程度懸念している」(42.5％)をあわせて84.2％にのぼった。日本人の中にも不測の事態への危機感が広がっている。
街には「戦争反対」の落書きがあふれているという。
たくさんの監視カメラが設置される中、A さんが 3 日、街の様子を撮影し送ってくれた「ロシアでは言論統制に関する法が施行されたため、私自身の安全のため、お答えできない質問もありますがご了承ください。あなたのお役に立てるよう最善を尽くします」

中国の武力による台湾・尖閣
諸島の危機
ウクライナでの戦闘の停止や避難民の支援に、日本が国際社会と連携してどう取り組んでいくのか。
岸田政権の対応を注視していきたい。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）「ロシア人は戦争に反対だ」と書いた紙を掲
げる@LittleRaccoonTw さん「必要であれば、追加の質問やロシア国内のウクライナ報道などについてもお答えします」

ロシアから反戦ツイート 弾圧化の投稿者１１人の覚悟
日経新聞電子版 2022 年 3 月 21 日 6：43
それでもツイッターなどの SNS（交流サイト）を使って侵攻反対の声を上げ続ける市民がいる。日本経済新聞 SNS 取材班はロシア国内からハッシュタグ「#StandWithUkraine（ウクライナと共に）」で反戦メッセージなどをツイートしている 45 人に連
絡し、プーチン大統領に対する考えや国内の状況についてダイレ
クトメッセージ（DM）で聞いた。そのうち 9 人から返答を得ることができた。
取材の方法について
9 人中、ユーザー名の掲載許可を得られたのは 5 人だった。その他の人は匿名かニックネームでの掲載を希望した。
取材はツイッ
ターとロシアの通信アプリ「テレグラム」を使用し、写真は本人
からオリジナルデータの提供を受けた。
数人から顔を出してほしいとの要望があったが、安全面を考慮して画像処理している。投稿者の友人 2 人を加えた 11 人の回答を掲載する。
「顔を出して話をする準備ができています。
きのうまでは怖かっ@eyti_さんのツイッタープロフィル画像「お願いします。
私のツイッターのユーザー名は出さないでくだ
さい」「私たちの声を聞いてください。
ロシアの人々は戦争をしたくありません。政府は盲目で残酷です。我々を怖がらせ、沈黙させようとしています」

10

「私たちの声を最後まで聞いてください」と書いたタブレットを掲げる@ensis_art さん「街には『プーチンは殺人者』という落書きも見られます。以前
では考えられませでした」「プーチンはロシアではない。ウクライナの空を閉じてほしい」と書いた紙をかかげる@KirillSumarokov
さん
1 ロシアとウクライナの衝突について
情報をどう集めているのか

ウクライナにいる人からのメッセージや、紛争についての情報機
関、海外メディアからのリポートから情報収集をしています。ロ
シアの国営メディア、国防省の報告書、公式統計は信用していません。
（@sergio_clor さん 40 歳、男性、モスクワ在住、医療関係）「平和が勝つ。約束する」と書いたメッセー
ジを持つ@warm_fluffy_cat さん「ニックネームを使ってください。
その他の情報は載せないでください」

Indrikis さんのツイッタープロフィル画像「私の顔は隠さなくてもいいです。これは私の決断です。覚悟はできています。どうせロシア当局は私を見つけるでしょう。質問に答えたい人たちがまだいるので紹介させてください」

私はウクライナ出身のアーティストを何人かフォローしていて、彼らが投稿する故郷の様子を見ています。
それぞれのチャンネルに独自の視点がありますが、それらがすべて同じことを述べている場合、私はその特定の情報が真実だと信じるようにしています。
（匿名 A さん 18 歳、ノンバイナリー【性自認が男女のどちらでもない】、サンクトペテルブルク在住、大学生）
残念ながらここロシアには独立系メディアがほとんどありません。最後の 2 つのラジオとテレビチャンネルも最近、「ウクライ
ナでのロシアの特別作戦に関する誤った情報を広める」
として禁止されました。 しかし、ツイッターやテレグラムで発信する独立系ジャーナリストや、エコノミスト、政治学者はまだ存在します。（@LittleRaccoonTw さん 22 歳、モスクワ在住、大学生）「プーチンを止めなくてはならない」と書いた紙を掲げる Olga さん「私はまだ英語を勉強中です。
家族のことが心配なので他の国に移住するつもりです。家族の幸せを考えると、顔を出して危険を冒すことはできません。ごめんなさい。私たちの問題を取り上げていただき、ありがとうございます」

他国の公式な国営メディアや、国内の独立系（非国営）メディアを見たり、政治学者や経済学者などの意見を見たり読んだりしています。また、インターネット上のウクライナ市民の個人ページ
で情報をフォローしています。 （@eyti_さん 23 歳、女性）「私は顔を出すことができません。ロシ
アでは反戦運動によって逮捕されるからです。戦争を止めて」と書いた紙を掲げる Arthur さん

11VPN（仮想私設網）経由でイタリア、ドイツ、ウクライナ、カナダの友人らとツイッターやフェイスブックで連絡を取り合い情報収集しています。 ニュース番組は海外のものを見ています。
ロシアのテレビは今検閲がかかっているからです。
（匿名 B さん41 歳、男性、エカテリンブルク在住、財務関係）
ロシア語とウクライナ語のテレグラムチャンネル、
ツイッターな
どです。ロシアのテレビを 1 回見ましたが、プロパガンダと嘘がたくさんあります 。
（@ensis_art 21 歳、女性、モスクワ在住、
大学生）チューブ）から得ています。ロシアでは、信頼できるジャーナリ
ストはインターネット上にしかいません。
軍事検閲が彼らをそこに追いやったのです。また、ウクライナにはキエフとマリウポリに遠い親戚がいるが、今は疎遠でとても心配している。マリウポ
リの親戚の家があった地域は、
プーチンの侵略者によって完全に爆撃されています。
ロシアのテレビはプーチンのプロパガンダの主要な武器で、真実の情報は全くありません。国家に関わるもの
はすべてにおいて虚偽であり、反対派と残酷に戦い、プーチンのただ一つの目的「独裁を長引かせること」に従属させられているのです。
（@KirillSumarokov さん 52 歳、男性、サンクトペテ
ルブルク在住、IT エンジニア）
2 衝突後、生活はどう変わったか

私は国際的報道機関からインターネット経由で情報を得ています。また、テレグラムも使います。テレグラムでは誰をフォローするかが重要です。
（Indrikis さん）

工場やカフェ、映画館が閉鎖され始めました。あらゆるものの値
段が上がりました。ルーブルの為替レートは 2 度も暴落しました。娘はヨーロッパへの留学に行けなくなりました。飛行機も飛びません。多くの人が国を出たいと思っています。 （匿名 B さん 41 歳、男性、エカテリンブルク在住、財務関係）
すべての変化は主に経済に関するものです。 物価は急激に上昇しています。
いくつかの店の値札は 1 日に数回変わっています。
私の周りではどちらかというと悲しいムードが漂っています。
次の日に何が起こるか誰も知らないのです。
多くのロシア人が国外に出たことは知っています。 多くの人がロシア領土への報復的な軍事行動を恐れています。 愛する人が戦場に連れて行かれることを恐れています。 自分のお金がすべて無価値になることを恐れているのです。
ロシア人はしばしば自分たちで政府を選んだと非難されますが、自分たちを弁護するならば、私たちが選んだのではないと言うでしょう。 私たちには民主主義がなく、選挙による権威主義があるのです。
活動家やジャーナリストは過去 10 年間、公正な選挙のために戦ってきました。支持率が書き換えられていることは明白です。ベ
ラルーシでも同じようなことが起こっています。 （@eyti_さん
23 歳、女性）

主にテレグラムやツイッター、
フェイスブックから情報収集をしています。
（ Olga さん 42 歳、女性、ウファ在住）
私は複数の情報源を使うようにしています。
政府寄りのテレビチ
ャンネルと独立系メディアの両方です。
真実はその間にあると信じられています。残念ながら最近、ロシアでは独立系メディアが閉鎖されました。残るは 1 つのプラットフォーム（ユーチューブ）だけですが、それもブロックされるのではないかと心配しています。 （Arthur さん 35 歳、男性、ウファ在住、プログラマー）
情報はもっぱらインターネット（ツイッター、テレグラム、ユー

どの店でも価格が上がっています。
特にテクノロジー関係の商品です。街には「戦争反対」の落書きや緑のリボン（反抗のシンボ
ルカラー）があふれています。ウクライナやロシア南部に親戚がいる人はとても心配しています。 それと、街中にカメラがたくさん設置されました。 （匿名 A さん 18 歳、ノンバイナリー【性自認が男女のどちらでもない】、
サンクトペテルブルク在住、大学生）
ロシアではさらに検閲が増え、言論の自由はより少なくなっています。
「戦争反対」というスローガンが禁止されており、公式以外の戦争に関する情報の拡散も禁止されています。
フェイスブッ

私は常に、
テレグラムをロシア語とウクライナ語でチェックしています。また、時々公式のプロパガンダを見ますが、それは大きなひどい嘘であり私は怒っています。（@warm_fluffy_cat さん
23 歳、女性、モスクワ在住、外資系企業のデザイナー）

12

クとツイッターはブロックされており、現在は VPN を介してのみ利用できます。メディアは次々と閉鎖され、人々は反戦を叫びたくても孤立している状況なのです。 制裁の影響は少なくともモスクワでは現時点ではまだあまり感じられません。
大規模な店
舗や企業が閉鎖されドルが高額になりました。
銀行に行列ができ、人々は食料や医薬品などを急いで購入しています。しかし、私はロシアにはもっと本当の危機があと数カ月後に来るのではないかと心配しています。 （@LittleRaccoonTw さん 22 歳、モスクワ在住、大学生）

モスクワ証券取引所は 2 週間近く機能していませんし、近い将来も機能するとは思えません。 また、ロシアがいかに物資の輸入と原材料の輸出に依存していたかが、日に日に顕著になっています。
毎日物資は減り、価格は上がります。人々はあまりお金を持っていません。事態は悪化する一方ですが、窓の外を見てみると何も変わっていないかのように見えます。窓の外で写真を撮って、送ってあげたいのですが、正直身の危険を感じています。
新しい法律では当局の意見と異なる意見を述べた場合、最大 15年の懲役刑に処せられます。
モスクワの生活の風景の変化はありませんが、一方でウクライナは破滅状態です。これは我々の責任です。 （@sergio_clor さん 40 歳、男性、モスクワ在住、医療関係）

おぞましい戦争と貧しい生活について人々に訴える碑文があります。
「プーチンは殺人者」と地下鉄の壁に書かれた落書きです。
こんなことは以前は考えられませんでした。
キエフスカヤ駅には献花がされています。しかし、非常に多くの警官と政府の特殊部隊がいます。場所を問わずランダムに人を連行していくのです。
（@warm_fluffy_cat さん 23 歳、女性、モスクワ在住、外資系企業のデザイナー）

現在私は警察や法律、汚職について話し始め、いくつか SNS へ
投稿もしました。以前の私は黙っていました。今、私はいくつかの制裁を実感しています。
米決済大手のペイパルは停止され物価は高騰しました。新しい法律では「特殊作戦」と軍事力についての「偽の」ニュースについて監視が強化され、反戦についての議論は過激主義と見なされます。 （@ensis_art 21 歳、女性、モス

クワ在住、大学生）

ロシア国内は変化しました。
デモがより厳しく弾圧され始めました。新しい法律が成立し、戦争という言葉を使うと 15 年間刑務所に入れられます。
ロシアではみんな戦争ではなく特殊作戦と書けと言われています。
以前にも増してジャーナリストを拘束するようになりました。モスクワでは警察が女の子を拷問して、髪の毛の束を引き抜きました。
何千人もの人々が逮捕され罰金刑に処されています。 （ Olga さん 42 歳、女性、ウファ在住）
最近夢の中にいるような気がしています。
現実はあらゆるものが値上がりしています。
電化製品や薬などは手に入れることが難しくなっています。トヨタ、イケア、マクドナルドなどの有名ブランドが休止しています。
これはほんの始まりにすぎません。
でも、
これらすべての問題は、私の国が友愛なウクライナの人々にしてきたこととは比較にならないのです。
奇妙ですが、私は自国に対する制裁（日本を含む）を支持していることを付け加えておきたいです。我々アレクセイ・ナワリヌイ
支持者は長年、プーチン政権と戦ってきました。
しかし、国民から大きな支持を得ることはできませんでした。これほど強い経済ショックが起こった今、
おそらくロシア国民はプーチンが我が国を奈落の底に導いていることを理解するでしょう。 （Arthur さん 35 歳、男性、ウファ在住、プログラマー）
すでに周囲には多くの変化があります。
多くの知人が緊急に出国しました。多くの人が今まさに出国しているか、ごく近い将来に出国する予定です。食品、商品、すべての値段が急騰しました。
多くの製品が棚から完全に姿を消しました。
近々閉店すると発表
した店には、ロシアを去る人々が列をなしている。もしこの人数の人たちが大規模な反戦行動に出たら、きっとロシアは正しい方向に進むでしょう。
しかし、彼らはプロパガンダの影響下にあり、批判的に考えることができません。
因果関係が破綻しているのです。
（@KirillSumarokov さん 52 歳、男性、サンクトペテルブ
ルク在住、IT エンジニア）
3 この衝突をどう考えるか
私は戦争に反対しています。私の国は侵略者だと思っています。
すべての問題は外交によって解決されなければなりません。
「ウ
クライナの非ナチ化と非軍事化」の考え方がわかりません。
また、大統領と大臣はこの戦争を「特殊作戦」と呼んでいます 。
（@ensis_art 21 歳、女性、モスクワ在住、大学生）

ロシアの指導者が行っていることは大きな間違いだと思います。
私や私の友人、同僚はこの軍事行動に反対しています。民間人が13

死に、多くの避難民が発生しています。ロシアは世界から孤立する条件がそろいました。
多くの大きな製造業者はこの地から撤退しています。何百万人もの失業者が生まれ、貧困がまん延するでしょう。 （匿名 B さん 41 歳、男性、エカテリンブルク在住、
財務関係）
ロシア大統領が何を目指しているのか確実なことは言えませんが（この件に関しては多くの意見があります）、私はこの紛争を支持しません。
ウクライナ領内で起きていることは正気の沙汰ではありません。
ウクライナの人たちが勝つと信じたいです。
ロシア経済は深刻な打撃を受けています。 国内では事実を事実と呼ぶことが禁じられています。
「戦争」という言葉については、
文字通り禁句です。 非国家情報を放送するマスメディアは閉鎖されています。
これは今に始まったことではありません。 常に大統領を理想的な支配者と見せようとし、他の意見をかき消してきました。 多くのロシア人は彼を信頼し、すべての言葉を信じています。 しかし彼らを責めることは難しいのです。
プロパガンダがうまく機能しているからです。
ジャーナリスト、活動家、政治家で公に反対を表明した者はみな亡くなったか、牢屋（ろうや）にいるか、逃亡しているかなのです。 （@eyti_さん 23 歳、女性）

物事は会話で解決すべきであり、21 世紀は戦争で人（兵士も含めて）が死ぬべきではないと思います。
「戦争ではなく、愛を育め」と言われるように。 （匿名 A さん 18 歳、ノンバイナリー【性自認が男女のどちらでもない】、
サンクトペテルブルク在住、大学生）
私は今ウクライナで何が起こっているのか非常に心配しています。私が支持していないプーチンは、国民の誰に尋ねることなく戦争を勝手に始めました。
彼の利益と野心のために死んでいくロシアとウクライナ両方の犠牲者に対し、言い訳の余地はありません。ロシアが受けている
経済制裁で、
私たちロシア人が今後数カ月でどれほど貧しくなるのか、想像すらできません。
また、この戦争で何人の友人が徴集兵として送られるのか、そしてそれがどれくらい続くのか想像もできません。
（@LittleRaccoonTw さん 22 歳、モスクワ在住、大学生）のためにパレードを行い、国土を拡大して人々を解放した者として国民の目に映りたいという願望です。
しかし、彼の願望に反しプーチンは、愚か者、臆病者、暴君に見えています。 プーチンは、この戦争を物理的にも道徳的にも勝つことはできないでしょう。
戦争が始まる前から負けているのです。
彼の痛々しいプライドから利益を得ようとする人々で周囲を固め、国や世界の真の状況を見ずにいたのです。ウクライナは最終
的にはクリミアもドンバスも取り戻すと思うし、これが公平なことだと思っています。
この戦争は、
ウクライナの都市とウクライナ人がかわいそうです。
今起こっていることは大量の戦争犯罪であり、それに関わった者
はすべて罰せられなければなりません。
（@sergio_clor さん 40
歳、男性、モスクワ在住、医療関係）

プーチンは侵略者です。この答えに迷いはありません。ひどい戦争です。ロシアはプーチンではありませんが、結局私たちが責任を負います。 （@warm_fluffy_cat さん 23 歳、女性、モスク
ワ在住、外資系企業のデザイナー）

私は親ウクライナであり、反プーチン派です。プーチンとクレム
リン（大統領府）を支持する人々を理解し、容認することは決してありません。 ロシアは自由で民主的な国を攻撃しています。
ロシアはウクライナと西側世界についての嘘を広めています。
政
府は都合の悪い情報を遮断するためにインターネットやソーシャルサイトをブロックしています。
それはプーチンのリーダーシップが失敗であることを物語っています。
（Indrikis さん）

状況はヒートアップしています。私のように、核攻撃を恐れる人が増えているようです。
（ Olga さん 42 歳、女性、ウファ在住）
ショック、ただショックです。プーチンは老人性の狂気に陥りました。私は戦争を望んでいません。ウクライナ人にとても申し訳ないし、全世界から私の国がナチスドイツと結びついていると見られることがとても恥ずかしいです。 （Arthur さん 35 歳、男性、ウファ在住、プログラマー）

ロシアはヨーロッパの中心において、文明世界全体を脅かす攻撃
的な民族間戦争を行っていると思っています。
この戦争の唯一の理由はプーチンの不健康な野心です。
彼の名誉

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私はどんな戦争も原則的に嫌いです。
これは問題を解決するための完全に古風な方法である。この戦争は、自分のコンプレックス
や野心を満たし、自分の問題を解決するために、1 人の不十分な人間によって解き放たれたのだとしたら、なおさら嫌なものです。
友愛のウクライナとの戦争は犯罪であり、プーチンは（ナチスがニュルンベルク裁判で裁かれたように）国際法廷で裁かれるべきだと思います。プーチンはとっくに現実との接点を失っており、全世界にとって危険な存在です。
このことを理解しなければならないのです。 （@KirillSumarokov さん 52 歳、男性、サンク
トペテルブルク在住、IT エンジニア）
4 この衝突について
周囲はどう話しているか認が男女のどちらでもない】、サンクトペテルブルク在住、大学生）
確かに国営テレビのプロパガンダにさらされている人々も多く存在します。プーチンと彼の考えを信じ、米国と欧州連合（EU）を憎み、現在の戦争を支持している人々です。彼らは英調査報道
機関ベリングキャットの報道について知りたくないし、現実の目
撃者にも耳を傾けたくないのです。 （@LittleRaccoonTw さん
22 歳、、モスクワ在住、大学生）

私やほとんどの若者は戦争に反対しています。 高齢者は政府やテレビのプロパガンダを信じプーチンが正しいと思っています。
中年の人々は半々でしょうか。 私の友人は主に戦争に反対し、両親は経済と制裁だけを気にし、祖父母は政府を支持しています。
（@ensis_art 21 歳、女性、モスクワ在住、大学生）

私の周りの人々は、
この戦争について様々な見解を持っています。
ここ 2、3 年のプーチン政策を批判してきた人々の多くが、この戦争を支持していることが判明したのは、私にとって大きな驚きでした。これは予想外でした。テレビでしか情報を得られず、す
べてアメリカや NATO のせいにする人もいますが、この戦争は歴史的な大失敗であり、人類に対する恐ろしい犯罪だと考える人もいます。しかし、戦争を支持する人々は今や少数派になりつつあります。
（@sergio_clor さん 40 歳、男性、モスクワ在住、医療関係）

大多数の人はクレムリンの行動を非難していますが、彼らは電話でもそのことを話すのを恐れています。ロシアでは今、軍事行動について議論し平和を求めることが過激派と同一視され、刑事罰が科せられます。最大 15 年の禁錮刑で脅されています。（匿名B さん 41 歳、男性、エカテリンブルク在住、財務関係）
30 歳くらいまでの人たちの間では、戦争に反対する人たちがほとんどです。 それ以上の世代は当局を支持するか、沈黙を守って静かな生活を送ろうとする人が多いです。
解雇や大学を退学になることを恐れています。
しかし多くのロシア人がこの狂気を止めようとしています。 集会、政府や代議士への手紙、情報の拡散など、政府がいう「虚偽」の情報には最高 7 万ルーブル（私の給料の 2 倍）の罰金か、最大 15 年の刑期が待っています。
私が書いたものすべてに対して、これらの処罰を受ける可能性があるのです。 集会に参加したことで警察による拷問を受けたケースが多く記録されています。 （@eyti_さん 23 歳、女性）

私の家族は以前はプーチン支持者で、彼の行動を承認していました。
ウクライナに住む私の親友が戦火で地下室に避難するまでは。
今でも約 50%の人が「軍事施設のみを撃つ」というプロパガン
ダを信じています。しかし、それを信じる人は日々減少しています。人々は恐れるか信じるかなのです。
（@warm_fluffy_cat さん
23 歳、女性、モスクワ在住、外資系企業のデザイナー）

ほとんどの人が政府のプロパガンダに耳を傾け、現実から目を背けています。大半はプーチンの味方です。彼らはテレビから流れてくる嘘を信じています。
（ Olga さん 42 歳、女性、ウファ在住）
これは非常に重要な質問です。なぜなら、ロシアのプロパガンダ
は非常によく機能しているからです。
あまりにも多くの人々が代替的な情報源を利用しない。多くの世論調査によると、国民の約半数がこの戦争を支持しており、これは非常に恐ろしいことです。
私はそうした考えの知人にできる限り影響を与えようとしていますが、私の力では十分ではありません。もし国民がプーチンを私の周りにはかなり多くの人がいるのでシンプルには答えられません。一番仲の良い友達とよく外に出て、ロシアの市民がこの戦争を望んでいないことを示しています。
両親は私の行動を心配してはいますが、一刻も早く戦争を止めるべきだということには同意しています。 （匿名 A さん 18 歳、ノンバイナリー【性自

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容認し、
沈黙し続けるならロシアはあらゆる意味で北朝鮮化してしまいます。
（Arthur さん 35 歳、男性、ウファ在住、プログラマー）
ウクライナでの出来事の真実を知っている人々はショックを受けています。多くの人はまだ起こっていることの現実、この血まみれの恐怖を理解することができません。
今のところ彼らの多く
は「否定」の段階にあります。しかし、中にはすでに「怒り 」の段階に入っていて、「ウクライナが悪い、ナチスがいる 」というようにウクライナを非難している人もいます。これは、人々がいかにプロパガンダに騙されるかの一例です。そして、警察とロ
スグバルディヤ（国家警備隊）はすでにヘルメットに「Z」の文字を貼り付けています。この新しい鉤十字です。プーチンの鉤十字です。フル装備でヘルメットに「Z」の文字をつけた戦闘員による反戦デモの弾圧は、非常に象徴的なものです。
（@KirillSumarokov さん 52 歳、男性、サンクトペテルブル
ク在住、IT エンジニア）（データビジュアルエディター 斎藤一美、
小谷裕美、
松島春江）
プーチン氏「信任」79%に上昇 高齢者が支持層
SNS 上にあふれる政権に批判的な投稿にもかかわらず、発表されるプーチン氏の支持率はなお高い。
政府系の全ロシア世論調査センターがウクライナ侵攻後に実施した調査では「プーチン氏を信任する」と答えた人の割合は 79.6%と 2 月中旬（67.2%）から急上昇した。
高い支持率の裏には世論調査の操作や、回答者が「不信任」を表明するのを恐れた可能性がある。
それでも高齢者を中心にプーチン氏を支持する層が残るのも事実だ。
独立系調査機関レバダセン
ターが侵攻前の 2 月初めに発表した調査では 18～24 歳の支持が 51%だったのに対し、55 歳以上では 73%にのぼった。
高齢者の支持が高い要因は 2 つある。第一にソ連崩壊後の経済の混乱を経験したことだ。プーチン氏は 2000 年代に年平均 7%の経済成長を果たし、安定をもたらしたと強調してきた。実体は
原油価格の高騰が理由で、その後経済は停滞に陥ったが、民主化よりも自らの生活の安定を重視する人は少なくない。
第二に国営テレビなどを通じた政権のプロパガンダが一定の成果をあげていることがある。20 年超に及ぶプーチン体制では政府系企業が独立したテレビ局を買収し、情報統制が進んだ。テレ
ビだけを情報源とする高齢者ほど「米国が悪い」「ロシアがウクライナを守っている」
といった主張をうのみにしているとみられる。
若い世代にはこうしたプーチン流の統治方法は通じなくなりつつある。ソ連崩壊のトラウマを持たず、海外を自由に旅行し、イ
ンターネットも通じて欧米の文化を享受してきた。
特に都市部を中心に、生まれた時からプーチン体制しか知らない若者は長期の強権統治や一部が富を独占する経済構造を冷ややかに見ている。
ウクライナ侵攻はこうしたロシア国内の世代間の溝も浮き彫りにした。
不都合な事実に目を背けてプーチン政権によるウクライ
ナへの攻撃を黙認するか、拘束を恐れずに反対の声をあげるか。
経済と情報の両面でロシアが世界から孤立を深めるなか、国民一人ひとりも決断を迫られている。
（小川知世）

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温暖化ガス削減、軍事抜け穴 「排出の最大 6%」試算も日経新聞 2022 年 3 月 21 日 2:00

防衛装備品は大量の化石燃料を消費する=共同
気候変動問題で軍事・防衛分野が抜け穴となっている。英研究者らの試算では関連産業などを含め軍事部門は世界の温暖化ガス
排出の最大 6%を占める。現実には機密性が高いために排出量の開示が不十分で削減努力も促しにくい。
国際法に反したロシアのウクライナ侵攻は人道上の問題があるのはもちろん、世界の温暖化対策の重荷になる懸念もある。
戦車やトラックなどの装甲車両、戦闘機、軍艦は大量の化石燃料を消費する。装甲トラックの燃費は一般的なディーゼル車の 10分の 1 程度にとどまる。重い兵器を運ぶ馬力やスピードを優先するためで、乗用車に課される燃費規制もない。
軍事関連の排出量が実際どれだけあるかははっきりしていない。
国連への排出量の報告では「その他」に合算する国が多い。日本
は装備品の排出を商業施設などと一緒の「業務その他」部門に計上している。
手がかりになるのは民間の推計だ。
英国の気候科学者スチュアー
ト・パーキンソン氏の 2020 年の報告書によると、世界全体の排出量（約 500 億トン）の最大 6%が軍事関連になる。紛争が原因の火災や壊れたインフラの再構築などまで含めて推計した。
国別で軍事・防衛分野の排出量が最も多いのは米国とみられる。
米ブラウン大学の「戦争のコスト」プロジェクトの 19 年の分析
では、01～18 年の中東を含む海外の作戦で二酸化炭素（CO2）
4.4 億トン分の温暖化ガスを排出した。米国防総省が 10～18 年に直接排出したのは年平均 6600 万トンと試算する。武器や車両などのサプライチェーン（供給網）を含めると桁違いに増え、2億 8000 万トンに達する。

欧州連合（EU）も多い。パーキンソン氏は 21 年の報告書で年約 1300 万トンと試算している。このうち 3 分の 1 をフランスが占める。
軍事分野の排出規模は気候変動対策の観点からは無視できない。
問題は機密性の高さなどが壁となり、排出削減の圧力がかかりにくいことだ。
21 年 12 月にバイデン米大統領が署名した大統領令は「軍事作戦やその訓練は排出削減の規定を免除できる」と明記した。日本も自衛隊の戦車や戦闘機といった防衛装備品は、国防に直結する

という理由で政府の実行計画から除いている。
そもそも排出量の多い新興国の情報開示が乏しい問題もある。
軍
事費で世界 2 位の中国、3 位のインドなどは排出量を国連に 2 年に 1 回報告する義務を守っていない。
一部では温暖化を意識した動きも出ている。北大西洋条約機構（NATO）は 21 年、排出削減を含む気候変動対策の行動計画を策定した。米陸軍は 22 年 2 月、30 年までに 05 年比で排出を50%減らし 50 年にゼロにする目標を公表した。
日本は防衛省・自衛隊の電力消費量が 12.7 億キロワット時で政府全体の 4 割を占める。防衛省は 21 年度に全国の関連施設で消費する電力の 50%を再生可能エネルギーに切り替えた。
ロシアのウクライナ侵攻は気候変動対策で各国が協調する機運に水を差す。
石炭からシフトしてきた天然ガスは供給が危ぶまれ、脱炭素電源として期待される原子力発電所が軍隊に制圧される事態も発生した。世界の緊張が高まり、軍拡競争につながれば排出増の圧力が続くことになる。

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