平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年５月13日

上場会社名
株式会社アズジェント
コード番号4288
ＵＲＬ http://www.asgent.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉本 隆洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長（氏名）葛城 岳典
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有上場取引所

ＴＥＬ

東03-6853-7401－（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績
売上高
百万円％
3,069
3.8
2,957
△11.5

28年３月期27年３月期

１株当たり当期純利益円 銭△74.68△48.25

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益28年３月期

営業利益百万円△260△158（％表示は対前期増減率）％－－

経常利益百万円△263△152

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率％△18.0△10.0－百万円

27年３月期％－－当期純利益百万円
△284
△184

総資産
経常利益率％
△11.5
△6.1％
－
－

売上高
営業利益率％
△8.5
△5.3

－百万円

（２）財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,206
2,378

28年３月期

1,422百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期△134
27年３月期△93

自己資本比率
百万円
1,427
1,734

27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△145
△94％
64.672.8

１株当たり純資産円 銭
373.62453.77

1,731百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
80
4

現金及び現金同等物
期末残高百万円
758959２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－
－
－

期末
円 銭
5.00
0.00
0.00

合計
円 銭
5.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
190

配当性向％
△10.4－
－

純資産
配当率％
1.0
－

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
平成29年３月期の業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができておりません。開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※詳細は、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．15「５．財務諸表 （６）注記事項」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

28年３月期28年３月期3,959,500株
143,766株

27年３月期27年３月期3,959,500株
143,766株③

28年３月期3,815,734株

27年３月期3,833,383株

期中平均株式数※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料Ｐ２「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）その他の売上原価明細書 …………………………………………………………………………………………
（４）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（６）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -22333455555677911121415
15
15
1515
15151616

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度の概況
当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和により、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国や資源国の景気減速により、全体的には先行き不透明な状況が依然として続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃が日常化しており、その脅威は日を追うごとに増大しており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、公的機関へのサイバー攻撃による情報漏洩事件を受け、改正サイバーセキュリティ基本法が成立しました。また、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティ緊急強化対策」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に向けた動きもはじまりつつあるなど、サイバーセキュリティ対策が、社会的な課題となっております。
このような環境の下、当社は巧妙化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。今までにない価値を提供していくことで、ビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていきます。
主な取り組みとしては、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック MSS版」の提供を開始致しました。これは、自社にセキュリティの専門家を何人も雇い入れてセキュリティ専任の部署を設立～運用する代わりに、DAMBALLA Failsafeを利用し、当社のセキュリティ監視センター（SOC）にて24時間365日リモート運用してマルウェア感染の監視と相関分析を行い、ビジネスリスクの高いマルウェア感染端末を特定する支援サービスです。
また、自治体向けをはじめとした各種セミナーの開催も積極的に行ってきました。
業績につきましては、売上高は3,069百万円（前年同期比 3.8％増）、各段階利益につきましては、引き続き「セキュリティ・プラス」のポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などの先行投資を進めた結果、営業損失260百万円（前年同期比－％減）、経常損失263百万円（前年同期比－％減）、当期純損失284百万円（前年同期比－％減）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（次期の見通し）当社は、より巧妙化・複雑化するサイバー攻撃へ対処し、中長期的な成長基盤をより確実なものとするため、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させるべく取り組んでおります。
現在、サービスビジネスは、当初想定よりも遅れてはいるものの、確実に立ち上がりつつあります。特に、当社のSOCにて顧客のセキュリティを監視するMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）は、契約数を着実に増やしております。次期は、従前から取り組んでいるMSSに加え、セキュア・ドックMSS版の拡販にも注力し、より付加価値の高いサービスを提供していきます。これらの拡販を加速し、サービスビジネスを早期に収益源としていくためには、当社サービスブランド「セキュリティ・プラス」のポジショニングを上げていくことが不可欠ですので、プロモーションをはじめとしたマーケティング活動は継続的に実施していく予定です。
また、回復が遅れていたプロダクト関連ビジネスは、メーカーとの連携を強化し、競争力向上を図ってきており、新規販売は回復傾向にあります。更に、全国各地方公共団体では、「自治体情報セキュリティ緊急強化対策」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」についての検討が進められており、次年度以降調達が開始されることとなっております。これらの対策においては、「メール及びファイルの無害化」がキーワードのひとつとなっており、当社取扱商品が候補として検討されております。当社取扱商品が採用されれば、プロダクト関連販売の底上げに寄与することが見込まれます。ただし、導入規模及びその採否については現時点では想定が難しい状況です。
そのため、現時点におきましては、１年後の業績予想を合理的に行うことが困難であることから、業績予想は未定といたしました。今後業績予想の開示が可能となった時点で、適宜速やかに開示致します。

- 2 -株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産に関する分析
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,206百万円となり前事業年度末に比べ172百万円減少しました。これは主に、売掛金が35百万円増加した一方、現金及び預金が201百万円、繰延税金資産が19百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は778百万円となり前事業年度末に比べ133百万円増加しました。これは主に、未払消費税等が68百万円減少した一方、買掛金が130百万円、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,427百万円となり前事業年度末に比べ306百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の当期純損失284百万円の計上、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。
以上により、流動比率は260.09％(前期末比96.0ポイント減)となり、自己資本比率は64.6％(前期末比8.2ポイント減)となりました。
②キャッシュ・フローに関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ201百万円減少し、758百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は134百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失263百万円を計上し、未払消費税68百万円の支払、売上債権が35百万円増加した一方、仕入債務130百万円の増加、減価償却費97百万円の計上があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は145百万円となりました。これは主に、保守部材として取得した有形固定資産76百万円、基幹システム変更のために取得した無形固定資産39百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は80百万円となりました。これは、短期借入金の増加100百万円、配当金の支払額19百万円があったことなどによるものです。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けておりますが、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては、見送らせていただきます。
次期の配当につきましては、引き続き収益性の向上と経営基盤の強化に努めますが、当社を取り巻く経営環境が大きく変化するものと見込んでおります。従って、長期的な視点による、内部留保金等の確保及び財務体質の強化を勘案し、次期の配当につきましても、無配とする予定であります。

(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成27年６月26日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略しております。

- 3 -株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信

２．企業集団の状況
当社は、現在子会社を有しておらず、連結財務諸表を作成しておりませんので、企業集団の状況は記載しておりません。

- 4 -株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、セキュリティ及びクラウドコンピューティング関連商品の販売や導入支援から導入後の運用支援等、各種セキュリティ関連サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリ
ティ及びクラウドコンピューティング関連商品の販売とセキュリティ関連サービスの２つの事業を経営の中心に据えております。今後もセキュリティ及びクラウドコンピューティング分野の事業展開に特化し、ファイアウォール等の既に広く認知されたセキュリティ対策商品に加え、次世代に訪れるニーズや技術を具現化するために、当社が持つ多様なノウハウを生かし、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく努力を重ねてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は付加価値の高いビジネスを追求し、ROE 20％以上の維持を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略「会社の経営の基本方針」に基づき、ビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービス主体への変革）を実施してまいります。また中期的な会社の経営戦略としては、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、当社の長年にわたるセキュリティノウハウを集約した最高水準のセキュリティサービス「セキュリティ・プラス」の立ち上げを加速させ、収益の柱とすることになります。
(4）会社の対処すべき課題中長期的な成長を加速させるため、商品販売ビジネス主体から商品組合せ型サービスビジネス主体への収益構造変革を平成24年3月期より断行しております。現在当社はネットワークセキュリティ関連商品の販売事業がコアビジネスとなっておりますが、今後更なる成長を実現するためには、設計、構築、運用、監視などといったセキュリティサービスメニューを開発・充実させることで、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスの強化を図り、付加価値の高いネットワークセキュリティ統合ソリューションを提供することが不可欠となります。
従って、当社は仮想化／クラウドコンピューティング分野を含めたネットワークセキュリティ関連商品販売事
業を一定収益基盤として確保しつつ、MSS（マネージド・セキュリティ・サービス）をはじめとした商品組合せ型サービスの早期立上げを加速させるために、サービスメニューの拡充とそれに伴う人材強化、プロモーション活動などの先行投資を推し進めることで、ネットワークセキュリティビジネス市場での確固たる地位を築いてまいります。

- 5 -株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

- 6 -株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
長期前払費用繰延税金資産会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

959,711895,441
28,539
196
177
7,926
45,486
18,373－
13,945△26
1,969,770

758,572
930,985
36,742
11,542752
1,603
52,120
－
2,076
943
△27
1,795,310

73,287△23,81449,472559,446△402,621
156,8251,854
208,152

74,418△29,330
45,087629,376△472,310
157,066
1,854
204,00838
7,665
94,250101,954－
89,319－89,319－41,1652,952
1,208
32,216
20,90398,445408,552
2,378,323

25,442
38,630722－
32,216
20,378117,390
410,718
2,206,029

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

196,444
100,000
90,22630,081
4,537
68,586
10,774
5,261
2,705
43,161
1,257
553,037

326,645
200,000
54,52431,046
5,985
－
1,574
5,494
20,66943,672642
690,255

91,24991,249644,286

87,81487,814
778,070

771,110771,110705,200
705,200

705,200
705,200

320,720
320,720△65,577
1,731,452

16,694
16,694△65,577
1,427,427－－2,584
1,734,037
2,378,323△1,792△1,792
2,324
1,427,959
2,206,029

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高その他の原価合計
他勘定振替高商品評価損
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運賃保管料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃
賃借料
消耗品費
人材派遣費
支払手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
消費税差額金その他
営業外収益合計

- 9 -

(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,957,741

3,069,845

34,0591,732,566
137,214
1,903,840
842－
28,5391,874,458
1,083,282

28,5391,839,609
170,865
2,039,013
3
3,089
36,742
2,005,357
1,064,487

2,192
9,289
66,360427,51239,534
11,09470,572
1,573
40,114
10,301
57,02272
3,777
113,018
204,216
9,310
84,31991,2101,241,493△158,211

2,199
22,47958,700438,816
39,611
8,560
71,544
1,900
45,515
11,00358,252
86
6,598
133,821
188,503
11,434
94,374
131,371
1,324,776△260,288

225
2,122
－
2,943
1,612
6,903

188
－
1,150
106
538
1,984

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
投資有価証券償還損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 10 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

658
－
262
277
－
140
1,338
△152,646

908
1,029
－
－
3,290
0
5,228
△263,532

－
－－

259
197
457

231
231
△152,877
2,290
29,80632,096△184,97400△263,075
2,290
19,581
21,871△284,946

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信（３）その他の売上原価明細書

区分

脚注番号

務費

※１

Ⅰ労Ⅱ

外 注 加 工 費Ⅲ

経費

（自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）※２

その他の原価構成比（％）（自至当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

25,75518.8

45,88926.999,756

72.7

110,42064.6

11,702

8.5

14,555

8.5

137,214100.0

170,865

100.0

（脚注）
（自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※１

※１

※２

労務費の主な内訳
千円

労務費の主な内訳

給与手当及び賞与

19,617

給与手当及び賞与

35,470

法定福利費

3,292

法定福利費

5,595

賞与引当金繰入額

2,446

賞与引当金繰入額

2,986

経費の主な内訳
旅費交通費
通信費
減価償却費
地代家賃

※２
2,121

千円

経費の主な内訳
旅費交通費

508

通信費

5,064
3,082

減価償却費
地代家賃

- 11 -千円

3,142
909
2,860
6,480

千円

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信（４）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

771,110705,200

705,200

525,031525,031△40,226

1,961,114

剰余金の配当△19,337△19,337△19,337

当期純損失（△）△184,974△184,974△184,974

当期変動額

自己株式の取得△25,351△25,351

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高---△204,311△204,311△25,351△229,662

771,110705,200

705,200

320,720

320,720△65,577

1,731,452

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

6

6

2,584

1,963,705

当期変動額
剰余金の配当△19,337

当期純損失（△）△184,974

自己株式の取得△25,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6△6当期変動額合計△6△6-△229,668

当期末残高－－2,584

1,734,037- 12 -△6

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

771,110705,200

705,200

320,720

320,720△65,577

1,731,452

剰余金の配当△19,078△19,078△19,078

当期純損失（△）△284,946△284,946△284,946

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－－△304,025△304,025－△304,025

771,110705,200705,200

16,694

16,694△65,577

1,427,427

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

－－

2,584

1,734,037

当期変動額
剰余金の配当△19,078

当期純損失（△）△284,946

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,792△1,792△260△2,052

当期変動額合計△1,792△1,792△260△306,076

当期末残高△1,792△1,792

2,324

1,427,959- 13 -

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券償還損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当事業年度
平成27年４月１日平成28年３月31日)△152,877
89,269
△0
5,552
6,344
△225
658
△683
－
－231
277
－
18,881
5,809△100,913
59,202－△7,470△37,468△9,633△123,044
225△689
29,582△93,926△263,075
97,3111△424△3,434
△188
908
1,310
3,290
△197
0－
△259
△35,544△19,768
130,201△68,586△2,0766,032△271
22,998△131,774
188△955△2,277△134,819

2,569△52,589△42,320－－－△2,285△94,625－△76,514△39,246614△30,526△157－△145,830

50,000△25,613△19,483
4,902
683△182,965
1,142,677
959,711

100,000－△19,178
80,821△1,310△201,139
959,711758,572

株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信（６）注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
第２四半期会計期間より当社における商品の評価方法は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更いたしました。
この変更は、第２四半期会計期間における基幹システムの変更を契機としたものであり、適時に商品別の原価を把握するために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（持分法損益等）
前事業年度、当事業年度ともに該当事項がありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）
当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

453.77円

１株当たり純資産額

373.62円

１株当たり当期純損失金額（△）△48.25円

１株当たり当期純損失金額（△）△74.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（千円）△184,974

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）－△184,974△284,946

3,833,383

3,815,734

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
・新株予約権２種類
整後１株当たり当期純利益の算定に含め （新株予約権の個数3,450個となかった潜在株式の概要△284,946200個）

・新株予約権２種類（新株予約権の個数3,200個と100個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社アズジェント（4288）
平成28年３月決算短信

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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