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特集 ● すべての道はローマに通ず

ローマ水道にみる「公」の役割
小島克巳＊＊＊ 道路経済研究所研究員 Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ，ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＨｉ
ｇｈｗａｙＥｃｏｎｏｍｉｃｓ
原稿受理 ２００４年５月２４日
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９６５年東京生まれ。慶應義塾大学卒業後、航空会社勤務を経て、同大学大学院修士課程修了。現在、財団法人道路経済研究所にて道路交通政策に関する調査・研究に従事する一方、同大学院後期博士課程に在籍、交通サービスの質的側面からの経済評価を試みている。専門は交通経済学、公益事業論。芝浦工業大学および日本大学非常勤講師。

以下では、塩野七生著『すべての道はローマに通１．はじめにず

昨今のわが国のインフラ整備をめぐるさまざまな議論では、その必要性を問う声が多く聞かれる。生

ローマ人の物語Ｘ』を参考に、ローマ時代の水道整備と我が国のインフラ整備における「公」の役割について私見をまとめてみたい。

活に必要な最低限の社会インフラは整備されている、

２．インフラ整備の意味というのが今の多くの国民の実感であろうし、巨額な借金を抱える国や地方自治体がこれ以上の公共事

塩野氏はこの著書の中で、ローマ帝国による街道業を行うよりは、まずは歳出を抑制すべきとの議論や水道などの社会インフラ整備は「人間が人間らしが聞かれるのも当然である。もちろん、インフラがく生きる上で必要な大事業」であったと述べている

優先的に整備された都市部とそうでない地方部とで（Ｐ．
１８：以下表示のページ数は『すべての道はローマは、社会インフラ整備に対する人々の満足の程度はに通じず』新潮社、２００１年より）。全長８万ｋｍに及おのずと異なる。しかしながら、わが国はインフラ

ぶローマ街道の広大なネットワークは、軍隊をはじ整備の時代からインフラの有効活用を考える時代にめ人々や物資などの移動に重要な役割を果たし、ロ入りつつある、ということは間違いなく言えるのでーマ市内だけで１１本建設されたローマ水道は人々のはないだろうか。

生活の質的向上に大きく寄与してきた。これらの社

それでは、国や地方自治体は社会インフラを公共事業としてどこまで整備すればよいのだろうか。換会インフラは、結果としてローマ帝国の平和と繁栄に大きく貢献したのである。

言すれば、社会インフラに対して「公」が責任を持

ところが、インフラ整備がある程度進んだ現在のつ範囲はどこまでなのだろうか。この問題をローマ

わが国では、社会インフラが持つ役割はローマ時代時代の水道事業を参考にしながら考えてみようといと変わらないものの、インフラ整備が「必要な大事うのが本稿の目的である。

業」であるかが問われている。これまでと同様のイ

何もないところから社会インフラ整備を始めたロ

ンフラ整備では、その追加的な社会的便益は徐々にーマ帝国。かたや、地域的なアンバランスはあるも減少していくことは明らかであるし、技術革新や産のの、一国全体で見れば最低限の社会インフラは整業構造の変化によって、既存のインフラが陳腐化す備されている現代の日本。時代を２千年以上もさかることもあろう。反対に、今までにないまったく新のぼることになるが、「人間が人間らしく生きる上しい設備が、社会的要請によって必要なインフラとで必要な大事業」であったローマ時代のインフラ整して整備されることもあり得る。

備について、その政策理念を今ここであらためて確

今、わが国のインフラ整備をめぐってさまざまな認することは、わが国のインフラ整備にも何かしら意見や批判が出ているのは、現代がローマ時代や第の教訓を与えるであろう。

二次大戦後の復興期のように社会インフラが不足し国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
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平成１７年５月

ローマ水道にみる「公」の役割ていた時代ではなくなり、従来からのインフラ整備４９

水道を引くことも可能であった。そして、ローマ水に対する考え方が時代と整合しなくなっているから道の総水量のうち６割が公共用（皇帝用も含む）、４である。それゆえ、社会インフラ整備に対する政府割が私用に供され、この私用分の水道料金は有料での役割、すなわち「公」の役割を本質的に考え直すあった。自宅に水道を引くには水道局に申請して許必要があるのではないだろうか。

可を得る必要があり、私用に供される水量が総水量全体の４割を超えないように私用の許可は調整され３．ローマ水道と「公」の役割ていた（ｐｐ．
１７２‐１７３）。このような制度の背景には、水は言うまでもなく人間が生活していく上で必要共同水槽による水の無料提供までは「公」の責任で不可欠なものである。いや、生活というよりも生きあるが、それ以上のサービスは「私」の負担の範疇ていくために必要なものといえる。それゆえ、水道であるという明確な考えがあった。数十メートルご事業はおそらくあらゆる社会インフラの中でも最優とに必ず共同水槽が設置されているので、通常の生先に整備されるべきもの一つであろう。ただ、水そ活には特段の不便はない。それでも自宅に水道を引のものは自然の恵みであって、河川、地下水、降雨きたいというならば、その部分の水道料金は個人のなどを利用すれば水道が整備されていなくても水は負担でどうぞ、ということである。

確保できる。塩野氏によれば、ローマ市内にも付近このような「公」が責任を持つ範囲と「私」が負にはテヴェレ河が流れ、丘陵から流れる渓流もあり、担する範囲の明確な区別は、水道に限らずわが国のローマ市民は水自体の確保には困っていなかったらインフラ整備にも重要な点であろう。両者の境があしい。かえって、溢れた水を処理する下水道の方がいまいな場合、どうしても「公」の範囲が必要以上早くから整備されていたとのことである（Ｐ．
１３５）。に大きくなる危険性がある。自己の力の及ぶ範囲をところが、人々が豊かな生活を送るためには、「水少しでも広げたい「公」と、自己の負担をできる限りの安定供給」や「水質の維持」を目的とした水道整減らしたい「私」の利害は一致しやすいからである。

備が必要となる。水道整備事業は莫大な費用と労力

また、この「公」と「私」の関係は、わが国では「国」が必要とされる巨大プロジェクトであり、個人や企と「地方」の関係に置き換えることもできよう。

業レベルではとうてい整備できるものではない。ま

５．採算性と財政規律

た、このような公益事業の立ち上げにはさまざまなリスクも伴う。それゆえ、「公」である政府が先頭しかしながら、私用の水道料金を有料にしたとこに立ってインフラ整備を推進しなければならない。

ろで、水道事業の採算性は二の次だったようである。

ローマ時代の水道整備は、時の財務官アッピウス・水道の建設費に関する史料から判断すると、ローマクラウディウスによって紀元前３１２年に開始され、水道全体での年間の水道料金の総計が、ローマ市内その後３世紀までに市内に計１１本の水道が建設されの最高級アパートの家賃８、９年分にしか相当せずた＊１。これら１１本の水道のうち、最短のアッピア水（Ｐ．
１７４）、これはローマ水道１本当たりの平均的な道で約１７ｋｍ、最長の新アニオ水道で約８７ｋｍにも及建設費の７００分の１にしかならないとのことである

ぶ。水源地から送られた水は、浄水槽やカステルム（Ｐ．
１６５）。このことから、ローマ政府は最初から水と呼ばれる貯水槽を経て共同水槽に配水される。共道事業の採算を考えていなかったことがうかがわれ同水槽は平均７０ｍおきに設置され、人々はそこからる。ただ、実際の工事は入札によって落札したソチ

無料で水を汲んでいた。水が無料で供給されていたエタスと呼ばれる私企業が行っており（Ｐ．
２７）、入のは、必需的なサービスである水の供給は「公」の札制の導入による工事費用の削減努力は行われてい責任であるとローマ政府が認識していたからにほかた。
水道整備は上述した「水の安定供給」や「水質のならない。そこには、ローマ政府のインフラ整備に対する崇高な政策理念の一端が感じられる。
４．「公」と「私」の境目
それでは、水道はどの部分まで政府の責任で整備すればよいのか。塩野氏によれば、ローマ市民は共同水槽を利用するだけではなく、私用として自宅にＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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１＊１ 建設順に、①アッピア水道、②旧アニオ水道、③マルキ
ア水道、④テプラ水道、⑤ユリア水道、⑥ヴィルゴ水道、⑦アルシエティーナ水道、⑧クラウディア水道、⑨新アニオ水道、⑩トライアーナ水道、⑪アントニアーナ水道の、計１１本。これらのうちの一部は、現在でも利用されているのは驚くべきことである。

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維持」という直接的な効果のほかに、それまでの井を持つ範囲、あるいは「公」と「私」の境目がとか戸水などよりもはるかに水質が向上し、疫病の発生く曖昧になりがちである。

を防ぐなどの衛生面での計り知れない効果をもたらこの状況を是正するための政策手段としては、イす。また、ローマ水道は公衆浴場にも大量の水を供ンフラごとに整備率などの整備基準を定め、国の責給したが、ローマ市民の入浴の習慣も衛生面で大き任範囲を国民に明確に提示することが考えられる。

な効果をもたらした。これらの外部効果を考慮すれこれにより「公」の範囲の拡大や「公」に対するば、長い目で見た水道事業の建設費用は安いものだ「私」の過度の依存が回避され、インフラ整備に対すとローマ政府は考えていたのだろう。

る国民の受容性も高まるだろう。例えば、昨今議論ローマ帝国はローマ街道、ローマ水道といったハになっている高速道路の整備計画も、元々は各地かードなインフラから、医療や教育などのソフトのイら１時間以内のアクセスを可能とするべく計画されンフラまで整備した。それらの建設費用とその後何たものである。ところが、今では高速道路の採算性世紀もの間の維持費用は莫大なものである。しかしや費用対効果の面だけが強調され、国の責任範囲をながら、ローマ時代には建設国債などというものは示したこの基準は忘れ去られてしまっている。本来存在せず、これらはすべて税金で賄われた。借金なであれば、高速道路建設の是非を議論する前にこのどせずに予算内で可能な事業だけを実行するというアクセス基準そのものの妥当性が問われるべきであことが基本的な政策理念であった。それならば、ロり、そのことによって高速道路の整備計画に対するーマ市民はかなりの重税に苦しんでいたのかと思え国民の理解も深められよう。

ば、必ずしもそうではなかった。広く薄く課税する

第二に、インフラ整備の必要性の見極めと財政規ことが人民の反乱を抑え、平和の維持に役立ったと律の維持である。採算性だけではその必要性を判断いう（ｐｐ．
２７‐２８）。

できない社会インフラも存在する。環境や安全など

一方、わが国の場合はどうか。インフラ自体もさ採算性以外の指標でも公共事業を評価する仕組みがまざまでその採算性は一概には論じられないが、料必要であろう。ただ必要と判断された場合でも、一金収入だけで収支を賄えているものもあれば、ロー定の財政規律が求められることは言うまでもない。

マ水道と同じように収支状況の悪いものもあろう。

社会インフラは何世代にもわたって使用される。し大切なことは、後者のようなインフラの整備でも、たがって、世代間の負担の公平を考えれば、インフ採算性だけでなく外部効果まで含めて「必要な大事ラ整備の財源を確保するために建設国債や地方債を業」であるかを評価する必要があるということであ発行することの合理性は存在する。しかしながら、る。実際、ローマ水道も本当に１１本必要だったのか現行の地方債の交付税措置などのように財政規律をはわからない。しかしながら、ローマ帝国のこれら歪める可能性のある諸制度はやはり見直しが必要での政策理念は、我が国のインフラ整備に対して今であろう。
ローマ時代には国債などという概念がなく、インも十分に有益な示唆を与えている。

フラの建設を税収のみで賄っていた。単純な比較だ

６．結びに代えて−ローマ水道から学ぶことけでこのような財政規律を現在の国や地方自治体に以上では、ローマ帝国のインフラ整備、その中で求めるのは酷なのかもしれないが、それでもローマもローマ水道の整備について主に「公」の役割とい帝国はあのローマ街道やローマ水道を建設することう観点から述べてきた。最後に、我が国のインフラができたという事実は心にとどめておくべきである。
このように考えると、２千年以上も前に建設が始整備がローマ時代の水道整備から学ぶべきと思われまったローマ帝国のインフラは遺跡としてしか我々る点を簡単にまとめておきたい。
第一に、「公」の範囲を明確にすることである。の前にその姿を残していないが、その背景にあったローマ時代の水道整備では、水道事業の「公」の責ローマ帝国の政策立案者たちの理念はまだ色褪せて任で整備する範囲がきちんと明確にされていた。こいないように思えるのである。

れに対し、わが国のインフラ整備では「公」が責任国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
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