平成１７年 ６月 ９日
株式会社ネットワークス

外国年金管理（インド特許）

インド特許の年金に関する規定は以下のとおりです。
インドにおいては、最近ＴＲＩＰＳ協定に国内法を整合させるための法改正が行なわれています。
１９９５年１月１日：ＷＴＯ加盟
１９９８年１２月７日：パリ条約及びＰＣＴ条約に加盟
１９９９年改正特許法
２００２年改正特許法
手続き制度的には、２００３年施行以降の改正から順次現在の制度が整備されていっています。
１．２００３年５月２０日施行。
・審査請求制度が導入されました。
２００３年５月１９日の時点で最初の審査通知（アクション又は査定書）が 発行されていない出願については、２００４年５月２０日より前又は出願日から ４８ヶ月（ＰＣＴ経由の場合は国際出願日から４８ヶ月）以内のどちらか遅い方の期限内に、審査請求を行う必要があります。期限内に審査請求を行わなかった場合、出願は取下げられたものとみなされます。
２００３年５月２０日以降の出願の審査請求期限については、一律、出願日から４８ヶ月（ＰＣＴ経由の場合は国際出願日から４８ヶ月）以内となります。
・公開制度が導入されました。
出願は、出願日（優先権を主張している場合は優先日）から１８ヵ月後に公開されます。
・最初の審査官からの通知（オフィスアクション）から特許査定されるまでの期間が変更されました。出願は、最初の審査官からの通知（オフィスアクション等）発送日から１２ヶ月以内に出願が受理される（特許査定となる）状態にしなければなりません。
（以前は最初の審査官からの通知から１５ヶ月でした。）
・権利存続期間が変更されました。
２００３年５月２０日以降に付与された特許及び２００３年５月２０日の時点で有効である
特許については、その権利存続期間は、出願日から２０年となりました。
２．２００５年１月１日施行。
内容的には、ＴＲＩＰＳ協定に国内法を整合させるための法改正となります。
・審査請求期間について以下のようになっています。
２００５年１月１日以降の出願・・・優先日から３６ヶ月
２００４年１２月３１日以前の出願・・・出願日から４８ヶ月
・対応外国出願に関する情報提出期限が、出願日から３ヶ月であることが明記されました。
・新規性喪失の例外が適用される期間が従来の６ヶ月から１２ヶ月になりました。
・早期公開制度が導入され、出願人は、早期公開を求めることができるようになりました。
それに伴い、出願公開前には審査は開始されないこととなりました。このため、早期に権利化を図りたい場合には、早期公開の請求を行う必要があります。
・特許付与可能な状態にするための期間が変更されました。
２００４年１２月３１日までに最初の審査通知（オフィスアクション）が発行されている出願については、特許付与可能な状態にすべき期間が、最初の審査通知から６ヶ月となりました。
経過措置として、２００５年１月１日よりも前に最初の審査通知が発行されている出願については、特許付与可能な状態にすべき期間は、最初の審査通知から１２ヶ月となります。

３．インド特許法施行規則改正（２００６年５月５日発効）
この改正は、２００６年５月５日の時点で係属中である全出願について適用されます。
・審査請求期限が変更されました。
（旧）２００５年１月１日以降の出願･･･優先日（優先権を主張していない場合は出願日）
から３６ヶ月
２００４年１２月３１日以前の出願･･･出願日から４８ヶ月（新）優先日（優先権を主張していない場合は出願日）から４８ヶ月
・対応他国出願の情報提出期限が変更されました。
（旧）出願日から 3 ヶ月（新）出願日から 6 ヶ月
・特許付与可能な状態にすべき期間について補正等を通じて、出願人が出願を特許付与可能な状態（拒絶理由を解消した状態）にすべき期限が、最初の審査通知（オフィスアクション）から１２ヶ月（期間延長不可）に変更されました。この期限変更は、２００６年５月５日の時点で特許付与可能な状態にすべき期間が満了していない出願すべてについて適用されます。
現在のインドの特許法は以下のとおりです。
１．存続期間は出願日から２０年です。
２．優先権証明書及びその翻訳が必要です。
優先権主張を伴う場合は、出願日から６ヶ月以内に優先権証明書の提出が必要です。
優先権証明書の翻訳文も出願日から６ヶ月以内に必要です。その翻訳文には翻訳者の宣誓書が必要です。
３．対応外国出願情報リスト（List of Corresponding Applications）が求められます。
インド出願と同一の発明が他の外国に出願されている場合には、対応国の出願番号・出願日等の情報を含むリストを提出する必要があります。この提出期限は出願日から６ヶ月以内で、延長は可能です。
４．出願公開制度があります。
出願日又は優先日から１８ヶ月経過後、公開されます。
５．審査請求制度があります。
優先日（優先権を主張していない場合は出願日）から４８ヶ月以内に審査請求を行なう必要があります。しなかった場合は出願は出願人により取り下げたものと見なされます。
６．アクセプタンスの制度があります。
この制度は、イギリス法系が採用されている国々で採用されている制度です。すなわち、所定の期限内に出願を許可される状態にしなければならない制度をいいます。
この所定の期限とは、従来は最初の拒絶理由通知の日から１２ ヶ月でしたが、その後の改正法により６ヶ月となりました。現在は、２００６年５月５日施行の改正法により、最初の審査報告の発行日から１２ヶ月以内となっています。
出願人は、最初のオフィスアクションから１２ヶ月以内に、出願を特許付与可能な状態にすることが必要です。１２ヶ月以内に特許付与可能な状態（拒絶理由が解消された状態）にならなかった場合、出願は放棄されたものとみなされます。
７．特許付与前異議申立制度があります。
出願公開から６ヶ月以内に第三者が異議申立を行うことができる特許付与前異議申立制度が採用されています。したがって、特許付与は異議申立期間（出願公開から６ヶ月）経過後でなければ行われないことが規定されています。
尚、異議申立に対する出願人側からの応答期間は３ヶ月以内です。
８．特許付与後異議申立制度があります。
特許付与前の公告制度が廃止され、特許付与後の異議申立制度が導入されています。
特許付与後の異議申立期間は、特許公報の発行日から１年間です。

９．特許査定
インド特許の特許査定は「完全明細書の受理(acceptance of specification)」となります。
アクセプタンスすなわち「特許付与可能な状態になった」という通知をもって特許査定とします。
そして、異議申立期間が終了することをもって、特許が付与されます。
10．特許付与（登録）
出願公開から異議申し立てがなかった場合には出願は特許として登録されます。
特許付与された特許は、公告され、公衆の閲覧に付されます。
特許証は特許付与日（登録日）から７日以内に発行されます。
登録料は従来はありましたが、現在（２００７年５月）は廃しされています。
存続期間は、出願日から２０年です。
登録（特許付与の公告）時に、出願から２年度目以降、登録時までの年金をまとめて納付する必要があります。
以下に例をあげて示します。
出願日：２００４年３月３日
登録日：２００７年６月６日
最初の年金は登録時（２００７年６月６日）に発生。日付は各年度の出願日にあたる日。
登録時に３〜４年度分を支払い、次回の年金期限は２００８年３月３日となります。

ＫＥＭＰＯＳ上では以下のように扱います。
（パリルートの場合）
１．出願の入力時に以下の期限を計算・セットします。
・存続期限。出願日から２０年です。
・優先権証明書の提出期限。出願日から６ヶ月です。
・優先権証明書の翻訳文の提出期限。出願日から６ヶ月です。
・審査請求期限。優先日（又は出願日）から４８ヶ月です。
・対応外国出願情報リスト提出期限。出願日から６ヶ月です。
２．最初のオフィスアクション。
・応答期限。オフィスアクションの発送日から３ヶ月です。
・アクセプタンス期限。最初のオフィスアクションから１２ヶ月です。
３．登録査定の入力においては、それに伴う期限の発生はありません。
「完全明細書の受理(acceptance of specification)」の通知で登録査定の入力を行ないます。
改正前は、これの公告があって、その後の４ヶ月の異議申立期間を経て、特許付与となっていましたが、現在は、公告はなく、そのまま特許付与となります。
登録査定は「アクセプタンス」で入力します。
納付年数として「２」をセットします。登録時に３年度以降の年金を納付するための準備です。
４．設定納付に相当する登録料の納付という手続きはありません。
特許査定後の、公報発行料(issue fee）にあたる料金の納付はありません。
特許査定後、そのまま特許付与となります。
５．登録の入力で、登録日・登録番号を入力します。同時に存続期限の計算・セットを行います。
同時に納付年数を入力し、次回年金期限の計算を行ないます。
年金については、登録（特許付与の公告）時に、出願から２年度目以降、登録時までの年金をまとめて納付することになっていますので、それを計算した納付年数を入力します。
６．２回目以降の納付は、年金期限の前に行い、納付した年数（初期値は１）分だけ期限が更新されます。
（ＰＣＴルートの場合）
１．最初の手続きは「国内移行」です。以下の期限を計算します。
・移行期限は、優先日（優先権なしの場合は国際出願日）から３１ヶ月です。
翻訳文作成のための猶予期間はありませんので、この日までに英語又はヒンズー語で提出する必要があります。
３１ヶ月の期限が過ぎるまで、インド特許庁は処理を行いません。
・存続期限。出願日（国際出願日）から２０年です。
・優先権証明書の提出期限。出願日から６ヶ月です。
ＰＣＴ出願の場合は、ＰＣＴ／ＩＢ／３０４（国際事務局の優先権証明書の受理通知）の提出で代用できます。
・優先権証明書の翻訳文の提出期限。出願日から６ヶ月です。
・審査請求期限。優先日（又は出願日）から４８ヶ月です。
・対応外国出願情報リスト提出期限。出願日から６ヶ月です。

（パリルートの場合）
１．インド特許の出願種別の設定は以下のとおりです。

・何度か法改正が行なわれており、インド特許については、現在３個の出願種別があります。
「IN 特許」：２００３年５月２０日施行以前のものです。
「IN 特許 03」：２００３年５月２０日施行の法律に基づくものです。
「IN 特許 05」：２００５年１月１日施行の法律に基づくものです。（現行法です）
ここでは、現在の法制度である「IN 特許 05」に基づいて説明します。
・維持年金のチェックボックスはオフにしておきます。
・存続期間は出願日から２０年です。
・年金期限の起算日は出願日です。
・初回の年金は３年度分からです。設定納付年には「２」をセットしておきます。
・公報発行料はありません。特許査定、異議受け期間経過後にそのまま登録になります。
・２回目以降は、各年度の出願日の日までに次年度分の年金を納付します。

２．出願。
・出願は「出願（審査請求期限＆存続期限の計算あり）」を使用します。

・審査請求期限が計算されます。（出願日から４年）
・転記を押した後、ダイアログボックスが表示されて、「年金起算日」「優先権証明書提出期限」「優先権証明書の翻訳文提出期限」が設定されます。
次ページのとおりのダイアログボックスです。

・年金起算日を設定します。出願日が年金起算日となります。

・優先権証明書の提出期限を設定します。出願日から６ヶ月後です。

・優先権証明書の翻訳期限を設定します。出願日から６ヶ月後です・出願入力後の出願台帳の画面です。

・存続期限が設定されています。（出願日から２０年）
・年金起算日が設定されています。（出願日）

３．登録査定及び手数料の納付
インド特許の特許付与に関する規定は以下のとおりです。
アクセプタンス（出願を特許付与可能な状態にする。すなわち、拒絶理由が解消した状態にする）期限（最初のオフィスアクション（「審査通知」という表現であるが、オフィスアクションとして扱います）から１２ヶ月以内）期限までに、特許査定となる必要があります。
ＫＥＭＰＯＳでは、ＯＡの入力で１２ヶ月あとに「アクセプタンス期限」を設定します。
ここで期限管理の対象となります。
登録査定は「アクセプタンス」を選択して入力します。
アクセプタンスで納付年に「２」を入力しておきます。
これで、便宜的に２年分納付済みで、次回は３年度分からとなります。
又、アクセプタンスの入力で、「アクセプタンス通知」に入力日が転記されます。

登録査定後の公報発行料の納付の手続きはありません。
異議受け期間の経過を待つだけです。
異議受け期間経過後に特許付与（登録）となります。

４．登録
・登録は「登録（納付年数入力・存続期限・次回年金期限の計算あり）」を使用します。

・登録時に３年度分以降の年金をまとめて納付します。
今回のケースいえば、出願日が２００７年の６月６日で登録日が２０１０年１０月１０日ですので、３年度分と４年度分を納付することで、次回は２０１１年６月６日ということになります。
・実際の扱いとしては、現地代理人より、特許証とともに、納付すべき年数を通知してくる（もしくは事前に納付している）と思われますので、その値を入力します。
・上記の入力画面で、納付年数の開始年度は自動的に設定されます、終了年度も初期値は開始年度と同じ値がセットされていますので、この値を変更します。
今回のケースであれば、３から４に変更します。

登録入力後の出願台帳の画面です。

・納付年数には「４」がセットされています。
・年金期限には「2011/06/06」がセットされています。

５．登録後の年金の納付。
・次回の年金納付は、出願日から登録時の納付した年数後までに行います。
・外国出願の場合、通常、外国代理人からの完了報告をもって年金期限の更新を行います。

・「納付年」「年金期限」が更新されています。
（ＰＣＴルートの場合）
１．ＰＣＴルート固有の出願種別はありません。
２．国際出願日が、出願日にセットされているものとします。
ＰＣＴ分割にて台帳を作成した場合は、親のＰＣＴの国際出願日が自動的にコピーされます。
単独で台帳を作成した場合は、出願日にも国際出願日と同日の日付を入力しておきます。
３．出願に替わる手続きとして国内移行の入力を行ないます。
審査請求期限の計算を行ないます。
年金起算日に出願日をセットします。
４．以降の手続きは、パリルートの場合と同じです。