公益社団法人

日本薬学会定款

第１章 総則（名 称）
第 1 条 本学会は、公益社団法人日本薬学会と称する。
（事務所）
第 2 条 本学会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章 目的および事業
（目 的）
第 3 条

本学会は、薬学に関する学術の進歩および普及をはかり、薬学関係者・会員の研究成果の発表および研修をする機会を提供し、もって学術文化の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 4 条 本学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1) 会誌ファルマシアおよび学術図書雑誌の刊行
2) 学術講演会、講習会および研究会の開催
3) 薬学、薬業および関連科学ならびに産業に関する調査、研究および建議
4) 薬学、薬業および関連科学ならびに産業に関する調査、研究の奨励、表彰
5) 関連学会との交流協力
6) 公益事業への協賛
7) 日本薬学会長井記念館の維持・運営
8) その他本学会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員および代議員（構成員）
第 5 条 本学会は、以下の会員を以って構成する。
1)

正会員

2)

賛助会員

3)

永年会員

4)

有功会員

5)

名誉会員

6)

海外会員

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7） 中高生会員
２ 正会員は、次のいずれかの資格を備え、本学会に入会した個人とする。
1) 薬学について、学識経験のあること
2) 薬学について、学識を深めようとする者であること
３

賛助会員は、本学会の目的に賛同し、本学会の事業を援助するため、本学会に入会した団体または個人とする。

４ 永年会員は、多年にわたり正会員として本学会の発展に寄与した個人で、理事会の決議を経たものとする。
５ 有功会員は、次の各項のいずれかに該当する団体または個人で、理事会の決議を経たものとする。
1) 本学会の事業を達成するために金品を寄附した団体または個人
2) 多年にわたり本学会の役員として本学会の発展に功績のあった個人
６

名誉会員は、薬学および関連産業の発展に関し、特に功績のあった個人で、理事会が推薦し、かつ、代議員総会の承認を経たものとする。

７ 海外会員は、前各号に定める会員以外で、海外に在住し、次のいずれかの資格を備え、本学会に入会した個人とする。
1) 薬学について、学識経験のあること
2) 薬学について、学識を深めようとする者であること
８

中高生会員は、中学・高等学校（および、それに準ずる学校）に在籍する個人で、本学会に入会した個人とする。

（会員資格の取得）
第6 条

新たに正会員、賛助会員、海外会員、または中高生会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出した上、理事会の承認を得なければならない。

（会 費）
第 7 条 正会員、賛助会員、海外会員および中高生会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２ 永年会員、有功会員および名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（会員資格の喪失）
第8 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
1) 退会したとき
2) 破産手続開始の決定、後見開始の審判または保佐開始の審判を受けたとき
3) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき
4) 会費を滞納し、かつ催告しても会費を納入しないとき
5) 一定期間連絡が取れないとき

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6) 第 5 条に定める会員の資格要件に該当しなくなったとき
7)除名されたとき
２ 代議員である正会員は、会員資格を喪失することをもって代議員資格を喪失する。
３ 第１項の規定により会員資格を喪失しても、既納の会費は、正当な理由がある場合を除きこれを返還しない。また、未納の会費がある場合は、これを納入しなければならない。
（退 会）
第9 条

会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。中高生会員は、原則として入会年度末までに翌年度以降の継続の申し出がない場
合は入会年度末をもって退会とする。

（除 名）
第 10 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、代議員総会の決議を経てこれを除名することができる。
1) この定款に違背したとき2) 本学会の名誉および信用を傷つける行為があったとき（代議員）
第 11 条 本学会には、代議員 250 名以上 350 名以内をおき、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
２ 代議員を選出するため、各支部ごとに正会員による代議員選挙を行う。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができ、かつ他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は代議員を選出できない。
４ 前２項の代議員選挙に必要な規定は、理事会において定める。
５ 代議員選挙の結果を直近の理事会に報告後、代議員の任期は、翌年の 2 月 1日より、その 2 年後の 1 月 31 日までとし、重任を妨げない。ただし、代議員が代議員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
６ 代議員に欠員を生じた場合、補欠の代議員を選挙する。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 正会員は、次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に本学会に対して行使することができる。
1)一般社団・財団法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）
2)一般社団・財団法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）

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3)一般社団・財団法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
4)一般社団・財団法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
5)一般社団・財団法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
6)一般社団・財団法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）
7)一般社団・財団法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
8)一般社団・財団法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3
項の権利（合併契約等の閲覧等）
８

理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団・財団法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

第４章 代議員総会（構 成）
第 12 条 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 代議員総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(権 限）
第 13 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
1)会員の除名
2)理事および監事の選任または解任
3)役員等の報酬等の額の決定
4)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附
属明細書の承認
5)定款の変更
6)解散および残余財産の処分
7)名誉会員の承認
8)その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項(開 催）
第 14 条 定時代議員総会は、毎年 1 回事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
２ 臨時代議員総会は、次の場合に開催する。

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1)理事会が必要と認めたとき
2)総代議員の議決権の 5 分の 1 の議決権を有する代議員から、代議員総会の目的である事項を記載した書面により開催の請求があったとき(招 集）
第 15 条 代議員総会は、理事会の決議に基づき会頭が招集する。
２ 代議員総会を招集するときは、会議の目的たる事項および内容、日時ならびに場所を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 16 条 代議員総会の議長は、会頭がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
２ 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、代議員総会開催日時の直前の本学会の事務局の業務時間の終了時までに、当該記載をした議決権行使書面を提出して行う。
（定足数）
第 18 条 代議員総会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席しなければ開催することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす。
（会員の出席）
第 19 条 代議員でない正会員、永年会員、有功会員、名誉会員および海外会員は、代議員総会に出席し意見を述べることができる。
（決 議）
第 20 条 代議員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
1)会員の除名
2)監事の解任
3)定款の変更
4)事業の全部の譲渡
5)合併契約の承認
6)その他法令で定められた事項
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の４分の３以上の多数をもって行う。

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1)解散および残余財産の処分(議事録）
第 21 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および出席した理事 2 名は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第５章

役員等

(役員の設置）
第 22 条 本学会には、次の役員を置く。
1)理事

17 名以上 27 名以内

2)監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を会頭、3 名以上 4 名以内を副会頭とする。
必要に応じ、1 名を常任理事とする。
３ 前項の会頭をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４ 副会頭および常任理事を一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
５ 会頭、副会頭および常任理事は、毎事業年度毎に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の選任、会頭等の選定）
第 23 条 理事および監事は、代議員総会の決議によって選任する。
２ 会頭、副会頭および常任理事は、前項の代議員総会後、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、会頭、次期会頭候補副会頭およびその他の副会頭ならびに常任理事の選定については代議員総会に付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
（理事の職務および権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会頭は、法令およびこの定款の定めるところにより本学会を代表し、本学会の会務を総理し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本学会の会務を分担執行する。
（監事の職務および権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および事務局に対して事業の報告を求め、本学会の業務および財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）

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第 26 条理事および監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。重任は 2 回までとするが、常任理事はその限りではない。
２ 補欠として選任された理事および監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事または監事は、第 22 条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）第 27 条 理事および監事に本学会の役員としてふさわしくない行為があった場合は、その任期中であっても、代議員総会の決議によって解任することができる。
（報 酬）
第 28 条 理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給規定に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 29 条 本学会は、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）第 30 条 本学会に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経てこれを委嘱し、その任期は 1 年とする。ただし重任を妨げない。
３ 顧問は、会頭、副会頭の諮問に応じ、または理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。

第６章

理事会

（構 成）
第 31 条 本学会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
1)本学会の業務執行の決定
2)理事の職務の執行の監督
3)会頭、副会頭および常任理事の選定および解職

A1-74)その他、理事会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事
項（招 集）第 33 条 理事会は、原則として隔月 1 回、会頭が招集する。ただし、会頭が必要と認めたとき、または理事から会議の目的事項を示して請求があったときは、会頭は、臨時に理事会を招集しなければならない。
２ 会頭が欠けたときまたは会頭に事故があるときは、理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会頭がこれに当たる。
（決 議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の 3分の 2 以上が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会頭および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第７章

資産および会計（事業年度）
第 37 条 本学会の事業年度は、毎年 2 月 1 日に始まり、翌年 1 月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 38 条 本学会の事業計画、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、会頭が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 39 条 本学会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会頭が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
1)事業報告2)事業報告の附属明細書
3)貸借対照表
4)損益計算書（正味財産増減計算書）

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5)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
6)財産目録7)キャッシュフロー計算書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
1)監査報告2)役員名簿3)役員の報酬などの支給基準を記載した書類
4)運営組織および事業活動の概況およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会頭は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、第 20 条第 2 項に規定にする代議員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 42 条 本学会は、第 20 条第 3 項に規定する代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 本学会が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益法人認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条本学会が清算する場合において有する残余財産は、第 20 条第 3 項に規定する代議員総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 本学会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 事務局（事務局）
第 46 条 本学会の事務を処理するため事務局を設け職員をおく。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
３ 重要な職員は理事会が承認し、会頭が任免する。
４ 職員は、有給とする。

第 11 章補 則（細 則）
第 47 条 この定款施行についての細則および細則の変更は、理事会の決議を経て別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本法人の最初の代表理事は、会頭 松木 則夫とし、業務執行理事は、副会頭 西島正弘、馬場 明道、奥 直人、常任理事 平井 功一とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ この定款の変更は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
５ この定款の変更は、平成 30 年 3 月 25 日から施行する。
６ この定款の変更は、2021 年 3 月 26 日から施行する。
７ この定款の変更は、2023 年 3 月 25 日から施行する。ただし第 11 条 1 項の規定の変更は 2025 年 2 月 1 日から施行する。

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