令和３年度

東京家政大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

目次

1．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2．教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
3．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
4. 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

１．教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①
大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的の実現を目指した活動を組織的かつ継続的に行っているか。
現状説明
本学は大学の理念・目的に基づき、教育研究組織を設置・運営している。本学は東京都板橋区にある「板橋キャンパス」と埼玉県狭山市にある「狭山キャンパス」からなる。板橋キャンパスには 2 学部（家政学部、人文学部）、1 研究科（人間生活学総合研究科）を設置、狭山キャンパスには 2 学部（健康科学部、子ども学部）を設置し、教育研究活動を展開している。
各学部、研究科の構成は、家政学部は、児童学科、児童教育学科、栄養学科、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科、人文学部は、英語コミュニケーション学科、心理カ
ウンセリング学科、教育福祉学科、健康科学部は、看護学科、リハビリテーション学科、子ども学部は、子ども支援学科を設置している。（提出-1 2021 年度学生便覧 ii-1）
人間生活学総合研究科は、修士課程 6 専攻（児童学児童教育学専攻、健康栄養学専攻、造形学専攻、英語・英語教育研究専攻、臨床心理学専攻、教育福祉学専攻）と博士後期課
程の人間生活学専攻を設置している。（提出-2 令和 3 年度大学院要覧 P3）
また、本学の理念・目的を踏まえた改組を行うべく、今年度、栄養学部設置の届出を行い、令和 4 年度から新たに板橋キャンパスに栄養学部が開設される。本学は家政学部栄養学科において、学校や医療施設等を中心に様々な団体、企業あるいは地域が求める栄養士
及び管理栄養士を輩出し、社会貢献を続けてきた。これらの歴史に基づき、新たな「食」
を取り巻く環境を踏まえ、「超高齢社会」「食の多様化」「予防医学」「保育食育」等、
今後日本社会が取り組むべき課題に対応できる高度な知識と技術を持った実践的な栄養士
及び管理栄養士を養成していくべく、栄養学を専門に教育研究する栄養学部を家政学部から独立させ、栄養学科、管理栄養学科を設置することになった。
さらに、令和 5 年度から板橋キャンパスに児童学部設置の届出及び狭山キャンパスの子
ども学部の名称変更（子ども支援学部へ変更）に向け準備中である。
各学部（学科）・研究科（専攻）は「東京家政大学学則」「東京家政大学大学院学則」に教育研究上の目的を規定し、本学の教育理念・目的を実現するために教育研究活動を推進しており、適切な学部・研究科の構成となっている。
本学の附置施設（附置研究所、センター等）の活動については、その活動の適切性を検証することを目的として活動報告書が作成されているが、様式や報告内容が統一されていなかった。そのため、令和 3 年度活動報告から、附置施設の活動が可視化できるような新1

たな活動報告書の様式作成を進めた。令和 4 年度初めに、それぞれの活動報告書が全学にわたる教育・研究を遂行するための、全学的な施策等に関する事項について審議する協議会で報告される予定である。（提出-1 2021 年度学生便覧 ii-1、提出-3 附置施設の規程集）
点検・評価項目②
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：現状の確認と課題を洗い出し、教育研究組織の点検・評価を行って
いるか。
現状説明
本学は、東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程（提出 4‐東京家
政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程）を定め、教育研究組織の点検・評価を行っている。点検・評価項目に責任を負う 6 つの部会を設け、自己点検・評価活動を進めている。学部・研究科の教育課程に関する点検・評価については、6 つの部会の一つである教育支援・グローバル推進部会が中心となり、令和 3 年度は学科単位での点検・評価を行った。学科・研究科毎に現状の確認と課題を洗い出し、設定された課題に基づいて活動を行った。活動記録は指定のワークシートに記録し（提出-5 （自己点検・評価）ワークシート様式 1）、教育支援・グローバル推進部会長確認後、部会長から令和 3 年度第4 回自己評価委員会（令和 3 年 12 月 9 日開催）において、各学科・研究科の活動の中間報告を行い、令和 3 年度第 6 回自己評価委員会（令和 4 年 3 月 3 日開催）で最終報告を行った。
令和 4 年度は学科単位でなく、学部長を中心として学部単位での自己点検・評価活動に移行することになっており、開始にあたって学部長対象の事前説明会の実施等、自己評価委員会事務局が中心となって、準備をすすめている。
本学の附置施設（附置研究所、センター等）の活動については、年度初めに、それぞれ
活動報告書を作成し、協議会で報告をしている。（提出-6 令和 3 年度第 1 回協議会資料：附置施設の令和 3 年度活動報告書）（２）全体の課題
協議会では、附置施設の活動報告のみとなっており、各活動が本学にとって適切である
かの検証には至っていない。令和 3 年度活動報告書から、附置施設の活動の可視化を目的とした新たな活動報告書の様式が作成されたため、今後はこれに基づき、各活動の適切性について検証することが課題である。
（３）全体のまとめ
今年度、関係部署と調整し、附置施設の活動が可視化かできるような新たな活動報告書の様式作成を進めた。令和 4 年度はじめに、新様式での活動報告が行われる予定である。
2

今後は、その活動報告書をもって、協議会等で情報を共有するとともに、活動の適切性について検証できるよう進めていく。
＜根拠資料＞
提出資料
1.

2021年度学生便覧 ii-1

2.

令和3年度大学院要覧 P3

3.

附置施設の規程集4.

東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程5.

（自己点検・評価）ワークシート様式1

6.

令和3年度第1回協議会資料：附置施設の令和3年度活動報告書

3２．教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①
授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針（ディプロマ
ポリシー）の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表をしているか。
評価の視点 2：すべての学位でディプロマポリシーの設定をしているか。
評価の視点 3：すべての学位でディプロマポリシーの公表をしているか。
現状説明
本学では、建学の精神である「自主自律」を教育目的として、この教育目的を実現するた
め、生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を教育目標と定めている。教育目的・教育目標に基づいた学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成・実施方針が、大学、学部、学科、研究科ごとに策定され、公表している。
大学におけるディプロマポリシーは、教育目標の具体的な像として「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・共同性」の 3 つを掲げ、これらの資質能力を総合的に身につけた学生に学位を授与することとしている。
各学科では社会に出て必要となる資質・能力を十分に身につけるということを考慮して、学科として求める力をディプロマポリシーとして具体的に打ち出している。
ディプロマポリシーは学科ごとに毎年 1 回（9 月）、学修・教育開発委員会（提出-1 学
修・教育開発委員会規程）において、各学科へ変更の有無の確認依頼がされ、（提出-2 令和
3 年度第 5 回学修・教育開発委員会表紙）各学科の科内会議において確認、承認された後、変更があった場合には、そのディプロマポリシーは、全学にわたる教育・研究を遂行するための、全学的な施策等に関する事項について審議する協議会において審議されるという複数の会
議体のチェックを経ることにより、その適切性が確認されている。ディプロマポリシーはホームページや学生便覧にて社会および学生に対して公表・周知している。
新入生に対しては 4 月に実施する履修説明会やフレッシュマンセミナー、1 年次開講科目の「基礎ゼミナール」を通じて伝えており、在学生に対しては、各授業の中で折に触れて説明す
るよう、専任教員間で認識を共有している。学位は学科のディプロマポリシーに基づき、カリ
キュラムを構成し、授与することを明示し公表している。（提出-32021 年度学生便覧（家政学部・人文学部）i-18~i-38）（提出-4 2021 年度学生便覧（健康科学部・子ども学部）i18~i-27）
大学院においては、東京家政大学家政学部と人文学部での基礎的知識を基盤として、家政学
分野と人文学分野での精深な学識と高度な専門知識を有し、それを基盤に独創的に発展させることができる研究能力と豊かな創造力、応用できる実践力を備えた研究者、教育者、及び専門職業人としての能力を修得し、得られた成果を学会・研究会などで発表し、学位論文、研究成果として明示させたものに、博士（学術）及び修士（家政学）、修士（健康栄養学）、修士
4

（文学）、修士（心理学）、修士（学術）の学位を授与する。研究科、修士課程、博士課程ごとに 7 種の学位すべてにおいて、ディプロマポリシーを定め、大学院ホームページ・大学院要覧・学生募集要項において公表している。（提出-5 東京家政大学 大学院ホームページ）(提出-6 令和 3 年度大学院要覧 P12~P14)（提出-7 2022 年度東京家政大学大学院学生募集要項）

点検・評価項目②
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）の設定（授与する学位ごと）及び公表をしているか。
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：カリキュラムポリシーと学位授与方針（ディプロマポリシー）は適切な連関性があるか。
現状説明
本学では、ディプロマポリシーに基づき、カリキュラムポリシーを定めている。大学における方針は、教育目標である「愛情・勤勉・聡明」による生活を造り、営むことができることを目指して、幅広い教養と自ら学ぶ力を育む「共通教育科目」（家政学部・人文学部）・「基礎教養科目」（健康科学部・子ども学部）、各学科の専門領域の知識・技能と研究方法を学習するために実践的な科目を効果的に配置しつつ系統的に構成した「専門教育科目」、また資格取得に関する「資格関係科目」を設置し、4 年間にわたる学習全体に効果的に寄与する教育課程を編成している。更に、各々の科目の学習が十分に行われるように、平成 31 年度に年間 44 単位（健康科学部では 48 単位）の CAP 制を導入した。（提出-8 2021 年度履修ガイド）
カリキュラムポリシーは学科ごとに毎年 1 回（9 月）、学修・教育開発委員会（提出-1 学
修・教育開発委員会規程）において、各学科 へ変更の有無の確認の依頼がされ、（提出-2 令
和 3 年度第 5 回学修・教育開発委員会表紙）各学科の科内会議において確認、承認後、変更があった場合には、そのカリキュラムポリシーは全学にわたる教育・研究を遂行するための、全学的な施策等に関する事項について審議する協議会において審議されるという複数の会議体のチェックを経ることにより、その適切性を確認されている。カリキュラムポリシーはホームページや学生便覧にて社会および学生に対して公表・周知している。
学習成果は大学レベルの他、各学科レベルでディプロマポリシーに定義されており、その達成のために授業科目が各学習成果との対応を体系的に示すカリキュラムチェックリストを定め、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの適切な連関性を有している。（提出-9 各学科のカリキュラムチェックリスト）
ディプロマポリシーを踏まえたカリキュラムポリシーについては、専門教育だけでなく、共通教育、初年次教育、キャリア教育等の様々な観点から学科内の教員で検討・共有している。
このカリキュラムポリシーは大学のホームページでカリキュラムツリーとともに公表し、冊子
5「大学で何を学び卒業後どう生きるか」では具体的な時間割モデルを学年ごとに掲載し、学生に分かりやすく示している。また、在学生に対しても各授業の中で折に触れて説明するように、専任教員間で認識を共有している。（提出-10 各学科のカリキュラムツリー）（提出-11
2021 大学で何を学び卒業後どう生きるか）
大学院では、大学院生がディプロマポリシーに基づく能力を身につけるための学習・研究環
境を整備するため、コースワークとリサーチワークの観点から構成され、カリキュラム構成は全体として、特論（講義）、演習、実験・実習の構成となっており、理論的・実証的・体験的に学習できるようになっている。更に新たな発展が期待できる分野においても、講義科目として開講し、社会の負託に応えられるよう多様な人材育成に対応している。科目の履修について
は研究指導者が相談に応じ、リサーチ活動と関連した適切な指導を受けることができる。以上の観点から、研究科、修士課程、博士課程ごとに 7 種の学位すべてにおいて、教育課程の編
成・実施方針を定め、大学院ホームページ・大学院要覧・学生募集要項において公表している。（提出-5 東京家政大学 大学院ホームページ）（提出-12 令和 3 年度大学院要覧
P8~P14）（提出-7 2022 年度東京家政大学大学院学生募集要項）

点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部において適切に教育課程を編成するための措置、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）と教育課程の整合性、教育課程の編成に当たっての順次性及び体系性への配慮を行っているか。
評価の視点 2：すべての学位でカリキュラムポリシーに基づく、各学位課程にふさわしい授業科目を開設しているか。
評価の視点 3：すべての学位でカリキュラムポリシーに基づく、各学位課程にふさわしい教育課程の体系的編成を行っているか。
現状説明
本学では、カリキュラムポリシーに基づき、教育課程を編成している。具体的には、教育目標である生活信条「愛情・勤勉・聡明」に基づいた生活を創り、営むことができるための幅広い教養と自ら学ぶ力を育むため、「共通教育科目」（家政学部・人文学部）・「基礎教養科
目」（健康科学部・子ども学部）を設けている。
「共通教育科目」（家政学部・人文学部）は、「コア科目」「人間教育科目（人間教育基礎科目，人間教育演習科目）」「人間力育成実践科目」「言語文化科目」「情報関連科目」「体育関連科目」「教職関連科目」の科目群で編成している。「コア科目」には，「スタートアッ
プセミナー自主自律（1 年前期）」「基礎ゼミナール（1 年）」「キャリアデザイン（主として 2 年以降）」を設け、「スタートアップセミナー自主自律」では、自主的・自律的な人間として生活していくために必要となる自ら学ぶ力を育むこと、「基礎ゼミナール」「キャリアデ6

ザイン」では、各学科の専門領域と教育目標に応じて段階的にキャリアを形成していくことを目指す内容となっている。（提出-13 2021 年度共通教育科目ガイドブック P1～34）「基礎教養科目」（健康科学部看護学科）は、「人間と社会・文化」「人間と自然」「人間と情報」「人間と言語」の 4 分野で編成する。
「基礎教養科目」（健康科学部リハビリテーション学科）は、「コア科目」「人間と社会・文化」「人間と自然」「人間と情報」「人間と言語」の 5 分野で編成する。
「基礎教養科目」（子ども学部）は、「コア科目」「人間と社会・文化」「人間と自然」「人間と情報」「人間と言語」「人間と健康」の 6 分野で編成する。
「専門教育科目」では、各学科の専門領域に必須となる知識・技能を系統的に学習できる講義科目と、演習科目、実験科目、実習科目といった本学の特徴をなす実践的な科目を効果的に配置し、基礎的・概説的な科目から各論的・応用的な科目へと進むことができる系統性を担保しつつ、当該領域に不可欠な知識・技能・態度を培い、研究方法を身につけることができる教育課程を編成している。
「資格関係科目」では、各学科の専門領域に応じた免許・資格を取得するのに不可欠な科目群で編成している。（提出-3 2021 年度学生便覧（家政学部・人文学部）i-18~i-38）（提出-42021 年度学生便覧（健康科学部・子ども学部）i-18~i-27）
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性の配慮として、学位授与方針（ディプロマポリシー）との体系性を明示するため、「カリキュラムツリー」（提出-10 各学科のカリキュ
ラムツリー）をディプロマポリシーと各科目相互の補完性・整合性をチェックするために「カリキュラムチェックリスト」（提出-9 各学科のカリキュラムチェックリスト）を導入している。こうしたカリキュラム体系の明確化により、学生は入学から卒業までの履修の仕方がイメージしやすくなり、教員にとっては、自身が担当する科目のカリキュラム上の位置づけと他科目との関係が明確になっている。これらは、ホームページに公開し、学生・教職員で共有している。
各学科・大学院のカリキュラムポリシーの編成や適切性の評価に関する取り組みは以下のとおりである。
【児童学科】
保育者の養成と学科・専攻の教育目標の達成を考慮し、学年による科目の順次性やバランスを考慮するとともに、児童学専攻・育児支援専攻それぞれについて特徴のある科目、初年次教
育やキャリア教育、その他の共通教育科目を配置し、その位置づけについては、学科長、教務委員、共通教育運営委員が中心となってそのあり方を提示し、学科内でその意義などを共有するようにしている。（提出-14 令和 3 年度教職・保育士課程ガイダンス）
また、保育士資格や幼稚園教諭免許などの資格取得を主な目標としているため、学生個人の生活状況も含めてきめ細かく指導し、教員間で情報共有している。学生の社会的及び職業的自立に必要な能力の育成を、実習指導担当教員が中心となって教員間で連携して進めている。
（提出-15 令和 3 年度巡回報告書）(提出-16 令和 3 年度幼稚園教育実習巡回報告）【児童教育学科】
小学校教諭免許取得を主な目標としているため教育職員免許法に基づいた必要な科目を、体系的に配置した教育課程を編成している。
【栄養学科】
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1～2年次で必須の基本的知識・技術を修得し、2～3年次で実験・実習を含めた学習により専門的領域における応用力を養い、3～4年次では実習を通じて栄養士・管理栄養士になるための実践的能力を上達させる編成をとっている。
【服飾美術学科】
ファッションと科学を総合的に学ぶ教育課程になっている。幅広い学問分野にわたるためそ
れぞれの領域が独立して授業内容を構成している。
【環境教育学科】
教育課程の編成・実施方針に基づいた、ふさわしい科目の開設であることを科内会議にて確認している。
【造形表現学科】
科目の順次性、配置は、基礎科目を必修、専門教育科目から選択科目として配置し、キャリア育成に関わる科目も適切に配置している。
【英語コミュニケーション学科】
必修科目では習熟度別クラスを導入している。（提出-17 クラス分け資料）科目の順次性
および体系性に配慮し、概論科目と専門性の高い科目の連動性をもたせている。カリキュラム
チェックリストを作成しディプロマポリシーで定めた学習成果と各科目の位置付けの評価を行っている。また、随時有識者の講演を設定し初年次教育内に様々なキャリア教育に関わる内容を導入し、英語系・観光系などの資格取得に関して指導や支援体制を整えている。（提出-18
イベントチラシ：令和3年度基礎ゼミナール第7回授業「国際協力って何だろう？」 ）【心理カウンセリング学科】
学科に在籍する全学生が履修する「ジェネリックスキル」を修得する科目、公認心理師他心理系の専門資格取得や大学院進学を目指す「心理系の専門科目」、養護教諭1種免許取得を目指す「養護教諭資格専門科目」を1年次から順序性をもって配置している。また、専門科目は年次が進むにつれて講義科目から演習・実習科目へと比重が変わるように体系的に編成している。
【教育福祉学科】
教育福祉学科では、社会教育、社会福祉、心理の三分野における基礎的な科目を 1 年次の必修とし、三分野の全体像を把握したうえで、2 年次には専門科目の習得、3 年からはそれぞれの資格取得等専門分野における実習を含めたより実践的な学習を深めていくという順序性をもってカリキュラムの配置を行っている。
【看護学科】
看護学科では、看護学科のカリキュラムポリシーに基づき、病気をみる「医療」の視点と、生きていく営みである「生活」の両方の視点から、その人を支援することに価値を置き「生活の質を維持する看護」が提供できる看護専門職者の育成を目指して、カリキュラムを体系的に編成している。科目配置に係る配当年次は、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの関連性を考慮し定めている。
【リハビリテーション学科】
リハビリテーション学科では、文部科学省及び厚生労働省が定める理学療法士作業療法士学
校養成施設指定規則に則り、法令規定科目との整合性を担保し、学科の掲げるカリキュラムポ
リシーに基づき設定している。専門科目に4科目の選択科目を配置し、幅広い専門知識の修得
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を目指している。
【子ども支援学科】
子ども支援学科では、開設初年度からディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいたカリキュラムを開設し、カリキュラムツリー，カリキュラムマップを重視した積み上げ式の教育課程を体系化している。2019年度に新カリキュラムに移行し、学科独自の科目群「特別支援教育科目群」「健康保育科目群」に加えて、「子ども芸術・文化科目群」の新設により充実
を図った。
【大学院】
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に大学院ホームページ・大学院要覧・学生募集要項において公表している。
児童学児童教育学専攻では「保育学」「保育実践学」「育児支援学」「子ども臨床学」「教育実践学」「学校教育学」の 6 分野から深い識見と広い視点にたち、児童学、児童教育学の研究をする力の育成と、様々な分野で応用可能な知識を身に付け、「特別研究」においてその分野の研究をまとめていける力の修得を目指している。
健康栄養学専攻では「食品栄養調理科学分野」「生命科学分野」「実践研究分野」における授業科目を履修し、「特別研究」において修士論文作成のための研究手法を学び、研究能力の向上を目指している。
造形学専攻では「服飾美術分野」と「造形表現分野」により構成される。服飾美術分野の「特別研究」では被服科学、服飾造形学、服飾デザイン学等の研究を通じ、修士論文をまとめるための研究手法を学ぶ。造形表現分野では作品の制作活動あるいは美術史、造形教育、アー
トマネジメント等の研究を通じて論文作成手法を学ぶ。
英語・英語教育研究専攻では「英語・英語文学分野」では言語学系・文学系・文化研究系等の科目があり、「英語教育分野」では第二言語習得研究や英語指導理論に関する科目を設置
し、研究論文執筆に必要な高度な英語表現技法の獲得を目指す。
臨床心理学専攻では統計学、研究法、認知心理学などに関わる基礎科目の修得及び心理臨床学の分野を習得し、幅広く深い視野に立ち、高度かつ独創的な研究を行う能力を育成することを目指している。
教育福祉学専攻では心理学、社会教育・生涯学習、社会福祉の各分野について専門性を高め、幅広く深い視野に立った高度かつ独創的な研究活動や実践的な課題解決に向けた検討が行えるよう理論的実践的研究能力を身に付けることを目指している。
人間生活学専攻では修士課程における教育の成果をふまえ、それを一層高度化、深化させる
のみならず、広く人間生活を総合科学として捉えることのできる能力を身に付けることを目指している。（提出-6 令和 3 年度大学院要覧）（提出-7 2022 年度東京家政大学大学院学生募
集要項）

点検・評価項目④
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置を講じているか。
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・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
評価の視点 2：対面・メディア授業の効果的な活用を行っているか。
評価の視点 3：板橋・狭山両キャンパスで教育・研究を展開しているか。
評価の視点 4：資格必修科目を含む多様な選択科目を開講しているか。
評価の視点 5：教育科目ガイドブックを作成し、興味意欲を引き出す工夫をしているか。

現状説明
本学では､『講義概要（シラバス）』を全学統一の様式で作成している。シラバスの作成に際して、毎年度、作成方針やスケジュール等を、教務委員会及び学修・教育開発委員会で検討し、『シラバス作成マニュアル』（提出-19 令和 3 年度シラバス作成要領）を教員へ配布している。各授業担当者は、このマニュアルに基づきシラバスを作成している。
シラバスの記載内容は、以下のとおりである。
（1）授業の到達目標（ディプロマポリシーとの関連） [必須]（2）授業概要 [必須]（3）授業におけるアクティブな特徴 [任意]（4）対面授業／メディア授業 [必須 ]（5）授業計画 [必須]（6）授業外学修 予習（事前学修） [必須]（7）授業外学修 復習（事後学修） [必須]（8）評価方法 [必須]（9）教科書等 [必須]（10）課題に対するフィードバックの方法 [必須]（11）その他 [任意]（12）授業担当者の実務経験の有無 [必須]（13）「授業担当者の実務経験の内容」および「実務経験を活かした授業内容」[必須（（12）において「実務経験あり」の場合）]作成されたシラバスに対しては、第三者チェック（提出-20 シラバスチェックに関する資料）を全ての科目において実施しているほか、「授業アンケート」（提出-21 令和3年度授業
アンケート実施要項）において、授業内容とシラバスの整合性を確認している。また、授業外
学修（予習・復習）時間の入力を必須とすることで、授業時間外における学生の学習時間の促進を行っている。そのほか、授業における質問事項等、小テストなどの授業外学修をオンライン上で行う全学授業支援システム（manaba)を全講義科目において導入しており、授業外学修がオンライン上で行われる環境を整備している。また、各学科では学生の相談の機会として、履修指導やオフィスアワーなどを利用した対面相談のほか、manabaなどオンラインによる学習支援の仕組みも活用している。
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平成 31 年度入学者より半期 24 単位、年間 44 単位を履修登録単位の上限とする CAP 制を導入した。これにより 1 年の授業履修数を抑えて自主的な学習時間を確保するようにするとともに、学年間の単位数のバランスも考慮した。（提出-8 2021 年度履修ガイド）
各学科の学生の学習を活性化、効果的に教育を行うための取り組みは以下のとおりである。
【児童学科】
毎年年度初めのクラス懇談会において、学生自身が「履修カルテ」（提出-22 履修カル
テ）を記入し、学生本人の学びの振り返りとともに、教員が学生の現状や課題を把握することに寄与している。また、個々の学生の情報共有を図り、クラス担任を中心とした集団指導の体制を整えている。
【児童教育学科】
授業の実践力を養うため、基礎ゼミ、授業実践演習Ⅰ・Ⅱの新設科目により、模擬授業体
験、ルーブリック作成を経験する。小人数学習で実施されており、学生全員が体験することができる。これまでの教科専門科目、教育法、演習の学習を相互に補完するものとしてとらえている。
【栄養学科】
約半数の授業を演習・実験・実習として編成しており、そこでグループ学習によるアクティ
ブラーニングを実施している。講義科目は多人数の一斉授業ではあるが、各教員が学生への質問を通じて主体的参加を促すような授業展開を工夫している。IR 情報では、I 実験・実習における学生の授業に対する評価点は 2017 年度：3.67、2018 年度：3.61、2019 年度：3.74 と、いずれも 4 点満点中であるので年度にかかわらず高い。学生アンケートでは「学びを通じて選択肢が広がった」と回答している学生が、栄養学専攻では 2 年生 29%から 4 年生 50%へと、管理栄養士専攻では 2 年生 26%から 4 年生 65%へと学年が上がるに従って増加しており、現行の授業形態および授業方法は効果的に機能しているといえる。
【服飾美術学科】
全学授業支援システム（manaba）に学科 Q＆A のコースを設け、1 年生から 4 年生の全学生を登録している。授業や資格取得に関する疑問について、学科長、学生委員、教務委員などがこのメンバーとして、学生の疑問に対応している。
【環境教育学科】
学習の活性化を図るため自主講座を開設している。（提出—23 2021 年度共通教育科目ガイド
ブック P35～P37）さらに、実験・実習科目・演習科目を多く開設し、講義科目を含めてアクティブラーニングを取り入れ、一層の学習の活性化を図っている。緑苑祭での学科企画、エコ
プロダクツ展参加（平成 31 年度）といった課外学習活動が学生主体で行われている。これら
は学習の活性化による成果である。
【造形表現学科】
実習科目においては、主体的な作品制作が基本である為、学生の相談を受けやすい環境として、対面だけでなく全学授業支援システム（manaba）上に各学年の相談窓口コースを設けている。
【英語コミュニケーション学科】
インテンシブ・イングリシュ・プログラムの科目（1～4 年次）、ゼミナール、コア科目で、習熟度別に少人数授業を行い、学生が主体的に参加する授業形態をとっている。自立学習を目
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指し「英語ワークショップ」を設置している。（提出-24 令和 3 年度「英語ワークショッ
プ」シラバス）また、学生の学習を活性化し、教育の質的転換を実現するために TOEIC®
L&R テスト、学生も参加できる FD イベントなどを実施している。
【心理カウンセリング学科】
年度初めに学年ごとに履修ガイダンスと履修相談会を実施している。学期中には全教員がオ
フィスアワーを設定し、学生の学習相談を受けやすい環境を整えている。資料室に助教などが在室し、日常的な履修相談に対応している。
【教育福祉学科】
国家試験・就職試験等に向けて自主学習・共同学習が積極的に行えるよう、サポート体制を十分にとっている。
【看護学科】
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、臨地実習を中止し、学内実習、オンライン実習に切り替えた。学内で臨地実習での場面を再現し、学生同士のディスカッションや教員からのフィードバックを参考にしながら、看護の方法を導くことを基盤とした学習形態を取り入れた。
【リハビリテーション学科】
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けながらも、原則対面授業を基本とし、授業を展開した。感染症により外出自粛を余儀なくされた学生に対しても、ハイブリッド形式の授業や録画した授業のオンデマンド配信による対面授業の補完、さらには全学授業支援システム（manaba）を活用し、授業時間外での個別の学習支援を実施し、効果的な教育を展開した。また、学外実習においても、この感染症の拡大による中止や縮小、時間短
縮せざるを得ない状況が生じたため、専任教員だけでなく、実習施設の指導者を招聘して学内実習（オンライン実習も含む）を実施した。
【子ども支援学科】
子ども支援学科では、令和 3 年度は、前年度に引き続きコロナ禍対応としてメディア授業を併用しつつも、前期授業では対面授業率 78.5%で、学生の主体的学習を促すグループワークや演習を様々に取り入れ、保育者養成における保育実践力の育成に注力した。学内附置施設（かせい森のおうち・放課後等デイサービスつくし）における学生ボランティア制度の導入など、教育課程と課外活動を連動させ、学生の主体的学習への活性化も図っている。

点検・評価項目⑤
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に実施しているか。
評価の視点 2：教務事務処理のデジタル化に対応しているか。
現状説明
成績評価に関しては、学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づいた科目の目標に沿って科目ごとにシラバスへ授業の評価方
12

法を明確に記載し、成績評価および成績評価基準の公正性・厳格性が確保されている。（提出19 令和 3 年度シラバス作成要領）学生便覧に成績評価の基準を提示して学生へ周知し、適切な成績評価と単位認定が行われるようにしている。（提出-25 2021 年度学生便覧（家政学部・人文学部）i53）シラバスには単位認定に必要な学習のレベルと成績評価を記載し、それを他の教員がチェックしており、オムニバス科目においてはその成績評価、単位認定を学科内教員で共有している。卒業要件についても学生便覧に詳細に記載されており、入学時のガイダ
ンスで丁寧に説明している。2 年次以降も年度初めのガイダンスにおいて単位取得状況を各自確認するように学生に促し、必要に応じて個別指導も行っている。卒業要件の学生への明示は、クラス懇談会、オリエンテーション、ガイダンスの機会を設け説明している。「卒業研究」や「卒業論文」や「卒業研究」を開設している多くの学科では、卒業学年の学生、指導する学科教員全員が参加する発表会を行っている。
大学院では成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行われているが、教務事務処理がデジタル化されていないことによる事務処理の煩雑さ、遅延が見受けられる。
修士課程の修了要件は大学院に 2 年以上在学し、履修授業科目は 30 単位以上を取得、修士
論文の審査または特定の課題の研究成果の審査および最終試験に合格することとしている。論
文・成果は広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を示すものでなければならない。
博士課程の修了要件は大学院に 3 年以上在学し、所定の授業科目について 6 単位以上を取得、博士論文の審査および最終試験に合格することとしている。論文は専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる学識を示すものでなければならない。
修士課程、博士課程ともに論文提出者は公開論文発表会で発表を行わなければならない。
教務事務処理がデジタル化されていないことで、履修から成績発表まで全て紙媒体で行われる。そのため、教員は授業科目の履修者の確認に時間を要し、学生は自己の学習成果を Web
上などで簡便に確認できるすべがなく、制限されており、早急の対応が求められている。

点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：学位授与方針（ディプロマポリシー）に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発を行っているか。
評価の視点 2：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設置をしているか。
評価の視点 3：ディプロマポリシーに明示した学生の学習成果を把握及び評価するために、学習成果の測定を目的とした学生調査、卒業生、就職先への意見聴取を行っているか。

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現状説明
本学では、学生が学習から得た知識・技能・態度などの学習成果を、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科・専攻）、科目レベル（各授業科目）の 3 つの段階で多面的に評価するために、教育理念、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに基づき学部
学習成果の評価（アセスメント）に関する方針「東京家政大学アセスメントプラン」を平成 30
年に定め、その評価項目を指標とし学科ごとに分析をしたものを「IR 情報」としてブックにまとめた。（提出-26 東京家政大学アセスメントポリシー）（提出-27 IR 情報令和 2 年度版）
令和元年度には、外部アセスメントテスト（ベネッセ社の GPS-Academic）を導入し、その集計・分析結果も各学科への提供情報に加えた。（提出-28 2021 年度 GPS－Academic 受検案内 ）さらに令和 2 年度には、科目レベルの評価をプログラム（学科）レベルの評価につなげるためアセスメント科目の選定を行った。（提出-29 令和 3 年度教職員研究会資料「学科のアセスメント科目の選定について」 ）アセスメント科目は、各学科のカリキュラムチェッ
クリスト、カリキュラムツリーにもとづき、ディプロマポリシーに示した学習成果との関連が明確な科目から選定している。さらに学習成果を客観的に把握する手法を確立するため、FD
フォーラムにおいて各学科にアセスメントプランの策定を依頼した。（提出-30 令和 3 年度
FD フォーラム資料「なぜアセスメントプランの作成が必要か？」 ）このように集計した情報は各学科に配布し、学習の到達状況、教育課程の適切性を評価し「教育の質保証」に取り組んでおり、各学科は提供された情報をもとに学習成果の把握を行っている。（提出-31 令和 3 年度達成度アンケート結果）
各学科の学習成果の把握及び評価に関する取り組みは以下のとおりである。
【児童学科】
各授業において評価基準を設定して点数化し、総括的な評価をおこなっているほか、到達度
テストやアセスメント科目を設定し、定期的な評価を行なっている。（提出-32 令和 3 年度
児童学科・保育科の学修成果指標 ver12）またこの方法に関しては、年に 2 回（9 月と 3月）、「児童・保育カフェ」を開催して検討し、組織的に取り組んでいる。（提出-33 2021
年度達成度テスト結果報告）【児童教育学科】
各学生の成績表について学習成果の把握を行っている。クラス担任が担当クラスの学生の成績を確認し、通算 GPA2.0 未満で学習指導の対象、1.0 未満で面談を実施し、必要があれば退学を勧奨することもある。また、毎月の学科会議後に、学生の出欠状況についての情報共有の場を設定し、欠席や課題未提出の状況などへの予防的対応を行っている。（提出-34 令和 3
年度第 1 回児童教育学科科内会議資料）【栄養学科】
栄養士実力認定試験、管理栄養士国家試験、フードスペシャリスト資格認定試験に対して、模擬試験等で学習過程を把握し、各資格試験の合格率で学習成果を評価している。
【服飾美術学科】
学修達成度アンケートの結果については、毎年、科内会議にて報告があり、達成度の低い項目について共有している。

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【環境教育学科】
学修達成度アンケートと、1 年生、3 年生の年度初めに実施する GPS-Academic の結果をもとに科内会議で共有・意見交換することによって学生の学習成果の把握、評価に努めている。
また、学科全体で卒業研究発表会を行い、各学生がディプロマポリシーに示した学習成果を上げていることを把握、評価している。（提出-35 令和 3 年度環境教育学科 卒研発表会実施案）【造形表現学科】
IR 情報の分析、全学授業支援システム（manaba）内でのアンケート利用、ルーブリックなどを活用している。卒業制作は、中間報告、中間発表を設け進捗状況、内容を把握している。
【英語コミュニケーション学科】
学習成果を把握・評価するために、GPA や 1 年生・3 年生調査に加えて、TOEIC® L&R テストの目標スコアを学年ごとに設定し、全体の結果を学生に公開し可視化している。TOEIC®
L&R テストの結果は、習熟度別クラス分けに活用している
人文学部の英語コミュニケーション学科、心理カウンセリング学科、教育福祉学科の 3 学科
では蓄積型自己評価 web システム（ASF システム）を導入し、分析結果を用いて学習成果を把握・評価している。（提出-36 令和 3 年度 ASF 実施報告について）【看護学科】
令和 2 年度日本看護学教育評価機構による看護学教育評価を受審するために、令和元年度のカリキュラム検討部会の活動計画として、学修成果の可視化とそれに基づいた教育改革を実施するために、各段階に応じてアセスメントポリシーを策定した。
【リハビリテーション学科】
ディプロマポリシーに明示した 3 要素に対する学生の学習成果の把握方法として、アセスメント科目（主な実習科目）において複数の教員によるルーブリックを導入している。
そして、その評価方法としては、直接評価として GPS-Academic や国家試験合格率、間接評価として学生調査や就職率を用いている。
【子ども支援学科】
IR 情報、履修カルテにより各学生の学習成果を把握している。学習進度に遅れが見られる学
生への個別対応や、配慮が必要な学生への情報共有は、毎月科内会議後のケース会議にて、専任教員で丁寧に共有を図っている。
【大学院】
大学院では 7 種の学位すべてにおいて、ディプロマポリシーに明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているが、デジタル化の遅れによる障害が見受けられる。
学生支援センターキャリア支援では、本学の教育が卒業生及び卒業生の就職先からどのように評価されているかを検証するため、卒業後 2 年経過の卒業生を対象としたアンケート（卒業
生追跡調査）の実施及び卒業生の就職先を対象とした調査（採用先ニーズ調査）を実施し、ア15

ンケート結果をキャリア・就職委員会に報告している。（提出-37 2020 年度卒業生追跡調査
結果報告）（提出-38 2020 年度採用先ニーズ調査結果報告）
また、年度初めに在学生を対象とする「進路に関するアンケート」、卒業時に「卒業時アンケート」、卒業後 2 年目に「卒業後アンケート」を実施し、共通して汎用的能力および社会人
基礎力に関する自己評価を確認している。（提出-39 2021 年度 進路に関するアンケート調
査結果報告）（提出-40 2020 年度 卒業時アンケート結果）（提出-41 2020 年度 卒業後
アンケート結果）
令和元年度より学習成果の可視化に向け、学修・教育開発センターとの協力体制を確立し、各種調査・アンケート回答データを学修・教育開発センターに集約している。学修・教育開発センターの作成した集計結果を基に各科へ共有し、学習成果の点検、学生指導への活用を促している。（提出-42 令和 3 年度第 4 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）（議事録））（提出-43 令和 3 年度第 7 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）（議事録））

点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか。
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：毎年の教育課程及びその内容、方法の適切性評価を実施しているか。
現状説明
学生を対象としたアンケートの集計結果や外部アセスメントテストの GPS-Academic の分
析結果など、学習成果を把握する情報を、各科のアセスメントのために学修・教育開発セン
ターから各科へ例年 7 月下旬頃に IR 情報として発行し提供している。IR 情報はアセスメン
ト時の資料として活用される。IR 情報の発行前に、学内から収集された意見を参考に、内容の見直しを行っている。
各学科では、学修達成度アンケート、GPS-Academic の結果などの IR 情報に基づき、科内会議において学科レベルでの教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を行っている。さらに、教員研究会を通して学部・大学レベルでの適切性を点検・評価している。各学生の履修状況、学科の IR 情報などの結果をもとにした改善・向上について科内会議において議論している。
各学科の教育課程の内容、方法の適切性の評価、また、結果を受けての改善に向けた取り組みは以下のとおりである。
児童学科では、学修・教育開発センターが用意した IR 情報に基づき、学科の教育課程及び教育内容・方法の適切性を点検・評価している。本学科では特に、「授業外学修」の充実を目指しており、平成 27、28、29、30 年、令和元年度の 1 日当たり 2 時間以上の学生の割合は、
児童学科全体で、8%→9%→12%→15%→19%と、確実に上昇している。（なお、令和 2 年度
16

はこの割合は 56%に急増したが、これは新型コロナウイルス感染対策のために授業がオンラインになったことが影響していると考えられる。）
児童教育学科、英語コミュニケーション学科、心理カウンセリング学科、教育福祉学科では学修・教育開発センターが用意した IR 情報に基づき、学科の教育課程及び教育内容・方法の適切性を点検・評価し、授業内容・方法の工夫、改善に向けて学修・教育開発センター、
グローバル教育センターと FD 研修会を共催／参加するなどして組織的に取り組んでいる。
看護学科では、現在、旧カリキュラムと現行カリキュラムが同時進行しているが、旧カリキ
ュラムは、令和 2 年度に、日本看護学教育評価機構による看護学教育評価を受審し、総合判定の結果は「適合」であった。現行カリキュラムも骨子は、旧カリキュラムを踏襲している。令和 4 年 4 月のカリキュラム改訂に向け現状の分析に基づいた科目編成の設計について、カリキ
ュラム検討部会が中心となって現行カリキュラムの点検・評価を行った。
リハビリテーション学科では、教育課程については、一般社団法人日本リハビリテーション
教育評価機構の「評価認定審査」基準に則り、評価点検を受ける準備を進めている。
大学院では、年度ごとに教育課程及びその内容、方法の適切性について各専攻主任および大学院研究科長が点検・評価し、研究科委員会へ報告している。

（２）全体の課題
コロナ禍で履修ガイダンスをオンラインで実施したが、履修に対する理解の不十分な学生が少なからず見受けられた。各学科で学生が何をできるようになったのかを直接的に評価するた
めには、ほぼ全員が履修するアセスメント科目を設定し、その科目におけるパフォーマンス評
価が必要である。アセスメント科目は定めており、評価基準は現在検討中である。
また、学位授与方針（ディプロマポリシー）と学生の学習成果の把握の方法について教員間で共有する機会を定期的に設けていく必要がある。成績評価、単位認定について再考したの
ち、教員間で共有・検討する機会を設けたい。定期的点検評価の仕組みが十分とは言えないた
め、初年度の実施結果を踏まえてルーブリックの改善を行う。ルーブリックは実践しながら改良を続けることが求められる評価方法であるので、今回作成したルーブリックが適切であるか
現時点では判断できず、次年度以降の対応が求められる。
大学院では教務系システム未参入による成績事務処理の煩雑さ、学生の学習成果への簡易なアクセスに課題がある。
（３）全体のまとめ学科が規定したアセスメントプランに基づき、具体的な学習成果の把握について検討を行った。学習成果を明らかにする方法が増えたことにより、これまでよりも教育課程やその効果を明確に評価できるようになってきた。アセスメント科目の選定は学科の基幹科目である認識につながり、また、学習成果の評価についての共通認識を形成することができた。学習成果を可視化できるアセスメントポリシーについて、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーの 3 つのポリシーと照合して検証を実施できるように学習成果の評価に関する方針を示すことができた。令和 4 年度には今回作成したルーブリックを用いてディプ
ロマポリシーと結び付けた評価を、基礎ゼミナール、キャリアデザインなどのアセスメント科
17

目として実施する準備ができた。しかし、これらの評価法の計画的な利用はまだ十分に確立していないため、令和 4 年度中に評価をより計画的に行うためのアセスメントプランを作成する。
また、大学全体の目指す方向に留意しつつ、学科としてどのような人材を育成したいのかを明確にし、他大学と差別化できる要素を考える必要があり、その際には学生の顕在的ニーズ・
潜在的ニーズに応えるだけではなく、長期的に学科の魅力を発信できるようにするため、定期的な議論・検討の機会を設けていく。
各科目の成績や GPA、ディプロマポリシー対応科目群、また学修達成度アンケートや履修
カルテによる自己評価データより、学習成果を把握、評価し、学科専任教員が課題を具体的に共有できたことは、各学科とも教育の質保証のための一歩となったといえる。
＜根拠資料＞
提出資料
1. 学修・教育開発センター規程
2. 令和 3 年度第 5 回学修・教育開発委員会資料
3. 2021 年度学生便覧（家政学部・人文学部）i-18~i-38
4. 2021 年度学生便覧（健康科学部・子ども学部）i-18~i-27
5. 東京家政大学 大学院ホームページ
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/academics/graduate/index.html
6. 令和 3 年度大学院要覧 P12~P14
7. 2022 年度東京家政大学大学院学生募集要項
8. 2021年度履修ガイド
9. 各学科のカリキュラムチェックリスト
10. 各学科のカリキュラムツリー
11. 2021 大学で何を学び卒業後どう生きるか
12. 令和 3 年度大学院要覧 P8~P14
13. 2021 年度共通教育科目ガイドブック P1~P34
14. 令和 3 年度教職・保育士課程ガイダンス
15. 令和 3 年度巡回報告書
16. 令和 3 年度幼稚園教育実習巡回報告
17. クラス分け資料
18. イベントチラシ：令和 3 年度基礎ゼミナール第 7 回授業「国際協力って何だろう？」
19. 令和 3 年度シラバス作成要領
20. シラバスチェックに関する資料
21. 令和 3 年度授業アンケート実施要項
22. 履修カルテ
23. 2021 年度共通教育科目ガイドブック P35~P37
24. 令和 3 年度「英語ワークショップ」シラバス
25. 2021 年度学生便覧（家政学部・人文学部）i53
26. 東京家政大学アセスメントポリシー
18

27. IR 情報令和 2 年度版
28. 2021 年度 GPS－Academic 受検案内
29. 令和 3 年度教職員研究会資料「学科のアセスメント科目の選定について」
30. 令和 3 年度 FD フォーラム資料「なぜアセスメントプランの作成が必要か？」
31. 令和 3 年度達成度アンケート結果
32. 令和 3 年度児童学科・保育科の学修成果指標 ver12
33. 2021 年度達成度テスト結果報告
34. 令和 3 年度第 1 回児童教育学科科内会議資料
35. 令和 3 年度環境教育学科 卒研発表会実施案
36. 令和 3 年度 ASF 実施報告について
37. 2020 年度卒業生追跡調査結果報告
38. 2020 年度採用先ニーズ調査結果報告
39. 2021 年度進路に関するアンケート調査結果報告
40. 2020 年度卒業時アンケート結果
41. 2020 年度卒業後アンケート結果
42. 令和 3 年度第 4 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）（議事録）
43. 令和 3 年度第 7 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）（議事録）

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３．学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているか。
現状説明
学生一人ひとりが学習に専念して、充実した学生生活を送ることができるように学
習環境を整備し、建学の精神である女性の「自主自律」の実践、促進、体現に向けた組織的な支援を目的として、学生支援に関する方針を「学修支援」「学生生活支援」「キャリア支援」として定めている。この方針は、令和 2 年に現状に沿った支援方針
として見直し、令和 3 年度に大学ホームページ及び学生便覧に明示した。（提出-1
2021 年度学生便覧 ii-2 学生支援に関する方針、提出-2 ホームページ「情報の公開」
学生支援の方針）
学生支援に関する方針
学生一人ひとりが学修に専念して、充実した学生生活を送ることができるように学修環境を整備し、建学の精神である女性の「自主自律」の実践、促進、体現に向けた組織的な支援を目的として、学生支援に関する方針を定める。
基本方針
1. 各学部学科、研究科が目標とする人材養成の実現に向けて、学生指導および福利厚生を充実させる。
2. 学生が自主自律の道を歩み、生活信条を実践することができるよう組織的な支援を行う。
3. 学生が学修に専念し達成度向上と各種免許・資格取得のための学修支援を行う。
4. 学生の学生生活が実り多くなるべく正課外活動、修学資金等の学生支援を行う。
5. 学生一人ひとりが生き方や卒業後の進路を意識し、自らの資質向上を図るための場の提供を行う。
6. 学生の心身の健康を保つための生活支援を行う。
7. 障がいのある学生の組織的な支援体制を整備する。
8. 学生の各種相談に応じる組織的な連携体制を整備する。

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学修支援
建学の精神である女性の「自主自律」の実践を支援するために、次の方針の下に組織的な学修支援策を実施する。
・学生が自主的かつ意欲的に学修に臨むことができるように、環境と仕組みを整備する。
・学生が学修を円滑に進めることができ、学修達成度及び満足度が向上、また各種免許・資格が取得できるよう、相談、指導、教育活動を行う。

学生生活支援建学の精神である女性の「自主自律」を促進するために，次の方針の下に組織的な学生支援策を実施する。
・学生が他者との関わりや活動を通して社会性を醸成できるよう、正課外活動を促進する。
・学生が多様な価値観や気づきを得て豊かな人間性を醸成できるよう、各種講座などの場を提供する。
・学生の経済的負担を軽減するために、奨学金などの制度を整備、提供する。
・学生が安心して学生生活を継続できるよう、教職員が連携・協働を図り支援する。
・障がいのある学生が円滑に学生生活を送ることができるよう、教職員が連携・協働を図り支援する。

キャリア支援建学の精神である女性の「自主自律」を体現できる卒業生を輩出するために，次の方針の下に組織的なキャリア支援策を実施する。
・学生のキャリア形成に資するために、正課の教育課程と正課外の支援を有機的に構成した機会やプログラムを提供する。
・学生自らが自身の進路を決定できるよう、学生からの相談に応じる。
・学生が的確な判断や決定ができるよう、情報の収集と提供に努める。
・学生の就職活動を支援するために、卒業生の就職先を始めとして、企業・施設などとのネットワークの強化を図る。
・個々の学生の主体的な活動（行動）を促進するために、教職員が連携・協働を図る。

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学生が自主的かつ意欲的に学修に臨むことができるように、環境と仕組みを整備する。

点検・評価項目②：
学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか
また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制を適切に整備しているか。
評価の視点 2：学生支援は適切な支援を実施しているか。
現状説明「学修支援の方針」に基づき、教育支援センター学修支援課及び狭山学務部学務課にて履修ガイダンスの実施や窓口での相談を行い、学生の疑問や不安の解消を図っている。成績不振学生、留年者及び休学者と退学希望者の状況は学科にて把握している。本学はクラス担任制をとっており、クラス担任が休学・退学回避のアドバイス等を行っている。（提出-3 2021 年度学生便覧ⅱ-18 クラス担任）その他の修学支援として、留学
生は学修支援課に加え、グローバル教育センターが生活面を含めた支援を行っている。
（提出-4 2021 年度留学生ハンドブック）「学生生活支援の方針」に基づき、学生支援センター学生支援課及び狭山学務部学務課では、正課外活動を促進するため、サークル連合会を中心に大学公認サークルを支援している。サークル連合会は、学生の自主活動を活性化するために、公認サークルの中心となって課題を討議し、サークルの連携を強化している。（提出-5 サークル連合会
及び部長会等について）また、新入生勧誘活動も主導しており、新部員獲得によりサークル活動に貢献している。各サークルの部長等を対象に毎年 1 回サークルリーダースト
レーニング（提出-6 令和 3 年度サークルリーダーストレーニングについて）として研修を実施し、リーダーシップ力の養成やサークル相互の理解と問題の共有、サークル活動の活発化を支援している。また、全学生から徴収する正課外活動費より「サークル維持費」「クラス活動費」「緑苑祭費」を予算化し、学生の課外活動やクラス活動への経済的支援として、交流活動を補助している。（提出-7 正課外活動費について）
公認サークルは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、対面活動を実施
できない状況であったが、感染状況に合わせ、感染拡大を防止しながら対面活動ができるよう活動条件を定めた。（提出-8 公認サークル活動 活動指針 3（ステージ 2）における段階的活動状況と対面活動条件、提出-9 【公認サークル活動】活動の特徴に応じて取り組むべき事項）
障がいのある学生への支援は、障がい学生等支援委員会が、学生から申請があった配慮内容を審議し決定する役割を担っている。（提出-10 障がい学生等支援委員会規程）申請された配慮内容を迅速に議論するために、障がいに関する専門知識を有する委員（専門委員）が小委員会を招集し、授業担当者から提供される配慮内容を決定し、委員会に報告する内容の障がい学生等支援委員会規程改正案を令和 3 年度第 6 回障がい学生等支援委員会（令和 3 年 11 月 25 日開催）に提案し、承認された。（提出-11 障がい学生等支援委員会規程新旧対照表（令和 3 年度第 6 回障がい学生等支援委員会資料）22

経済的支援の整備は、学生支援センター学生支援課及び狭山学務部学務課において高等教育の修学支援新制度の他、本学独自の給付型奨学金に加え、成績優秀学生又は経済的困窮学生を対象とした授業料減免を行う奨学金を設けている。（提出-12 2021 年度
学生便覧ⅱ-18～20 奨学金）
保健センター保健室及び狭山保健室は、学生が心身の健康を保ち、充実した学生生活を送ることができるよう毎年健康診断を実施し、疾病のある学生に対して個別に保健指導を行っている。また、学校医と連携をとりながら、看護師が怪我・病気の応急措置、
医療機関の紹介や搬送・保健指導を行い、保健センター学生相談室ではカウンセラーがメンタルヘルスや学生生活の悩みに対応している。必要に応じて、嘱託の婦人科医師・精神科医師、管理栄養士との相談につなげている。学生自らが心身の健康管理を行いながら学生生活を送る上での参考資料として、健康情報誌等を配布している。（提出-13
2021 大学生のための健康ナビ、提出-14 健康ハンド Book、提出-15 デート DV について、提出-16 ほっと Café－心配ごとの処方箋－）また、保健センターでは、学生アドバイザーミーティングを開催し、各学科より選出された学生アドバイザーと学生支援センター・教育支援センター・学寮担当者が、大学全体で連携しながら学生対応を行っている。（提出-17 学生アドバイザーミーティング資料）板橋、狭山キャンパスの合同カ
ンファレンスは年 1 回実施し情報交換を行っている。
学生の生活支援の一つであるハラスメント防止のための体制を強化するため、総務部
人事課では、令和 2 年度にハラスメント防止等規程の改正（提出-18 学校法人渡辺学園
ハラスメント防止等規程）を検討し、ハラスメント相談フローの構築（提出-19 ハラス
メント相談フロー）、ハラスメントリーフレットの改訂（提出-20 ハラスメントリーフレット）ハラスメント相談員ハンドブック（提出-21 ハラスメント相談員ハンドブッ
ク）及び管理職用相談マニュアルの作成（提出-22 相談マニュアル〈管理職用〉）を行
い、令和 3 年 4 月 1 日付で新制度をスタートさせ、学生が利用する 12 部署の協力を得て、リーフレットの設置を行った。教員対象のハラスメント研修は、令和 3 年 7 月 7日～8 月 31 日に e ラーニング（オンデマンド）で実施した。（提出-23 教員対象【渡辺学園人事課】ハラスメント防止 e ラーニング研修のご案内）「キャリア支援方針」に基づき、主管部署として学生支援センターキャリア支援課及び狭山学務部学務課を置き、就職・進学の支援を行っている。また、学生の進路・就職支援を審議する機関として、各学科の教員と事務職員で構成されたキャリア・就職委員会（提出-24 キャリア・就職委員会規程） を設置している。学生のキャリア形成に資するため、1～4 年次まで各年次の目標を定め、体系的に組み立てた支援計画に基づく支援を実施している。（提出-25 2021 年度大学生キャリア・就職支援計画（板橋校舎）、提出-26

2021 年度大学生キャリア・就職支援計画（狭山校舎））個々の学生支援としては、各業界に精通しているアドバイザーによる個別相談及び学生支援センターキャリア支援課及び狭山学務部学務課の職員による全員面談を充実させている。（提出-27 2021 年度進路アドバイザーについて）
大学院事務室では、修士課程の長期履修制度、院生研究助成制度、院生の出産・育児休学の取扱い、各種奨学金（大学独自の奨学金、学外の奨学金）など、安定した学生生活が送れるよう学生支援体制を整備し、大学院ホームページ、学生募集要項、大学院要23覧にて公表し案内している。（提出-28 2022 年度大学院学生募集要項、提出-29 令
和 3 年度大学院要覧、提出-30 ホームページ「大学院」）

点検・評価項目③
学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：学生支援の適切な根拠に基づく定期的な点検・評価を行っているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上を行っているか。
現状説明
学習支援の適切性については、教育支援センター学修支援課及び狭山学務部学務課の履修・成績担当者が学生の学習状況を把握し、各学科の選出からなる教務委員会が主体となり状況確認を行っている。（提出-31 教務委員会規程）
学生生活支援の適切性については、個人のプライバシーに関わる問題であるハラスメ
ントの点検・評価を慎重に行う必要があり、総務部人事課において、ハラスメント相談員及びハラスメント防止対策委員からの意見、申立人等からの要望等により、規程の改
正、体制の整備等について随時検討を行っている。
ハラスメントに関する研修会を実施しており、研修受講率及びアンケートの集計結果
については、ハラスメント防止対策委員会に報告を行っている。（提出-32 令和 3 年度
第 1 回ハラスメント防止対策委員会表紙）未受講者に対し、研修資料を配布し、資料を読んだ上でテスト実施及びアンケート回答を行うよう委員長名で通達した結果、（提出-33 【未修了のご連絡】教員対象「ハラスメント防止 e ラーニング研修」）受講率は99.7％となった。また、学科単位での研修実施を要望する 3 学科について、学部・学科
単体での研修を試験的に行うことがハラスメント防止対策委員会にて承認され、学部長・学科長等と研修内容を検討し実施した。
キャリア支援の適切性については、当該年度の現状と課題を抽出し（提出-34 2021
年度大学 3 年生支援の事業計画について）、部署内にて支援プログラムの適正性を検証し、その結果をもとに次年度支援計画（提出-25 2021 年度大学生キャリア・就職支援
計画（板橋校舎）、提出-26 2021 年度大学生キャリア・就職支援計画（狭山校舎））を策定している。次年度支援計画については、審議機関であるキャリア・就職委員会にて支援プログラムの内容を審議し、（提出-35 令和 2 年度第 7 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）議事録）改善した新たなプログラムを翌年度 4 月より実施するサイ
クルを持続している。
（２）課題（問題点）
保健センター学生相談室、学生支援センター学生支援課、教育支援センター学修支援課等の学生窓口において学生から相談を受けた際に、ハラスメントと思われる内容の場
合はハラスメント相談員への相談方法等の説明がされているが、対応については各所属
24

に任せているため、対応を統一する必要があると思われる。また、教職員には毎年ハラスメント研修を実施しているが、学部・学科の特性に合わせた研修内容の設定は、時間も手間もかかるかなり難しい作業である。今回は研修を希望する学科・学部に実施したが、今後どのように協力を得ていくかが課題である。
（３）全体のまとめ
以上により、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援体制を整備し、修学支援、学生生活支援、キャリア支援及びその他の支援を概ね適切に実施していると考える。
＜根拠資料＞
提出資料
1．2021 年度学生便覧 ii-2 学生支援に関する方針
2. ホームページ「情報の公開」学生支援の方針
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/disclosure/policy/students_policy.html
3．2021 年度学生便覧 ii-18 クラス担任
4．2021 年度留学生ハンドブック
5．サークル連合会及び部長会等について
6．令和 3 年度サークルリーダーストレーニングについて
7．正課外活動費について
8．公認サークル活動 活動指針 3（ステージ 2）における段階的活動状況と対面活動
条件
9．【公認サークル活動】活動の特徴に応じて取り組むべき事項
10．障がい学生等支援委員会規程
11．障がい学生等支援委員会規程新旧対照表（令和 3 年度第 6 回障がい学生等支援委
員会資料）
12．2021 年度学生便覧 ii-18～20 奨学金
13．2021 大学生のための健康ナビ
14．健康ハンド Book
15．デート DV について
16．ほっと Café－心配ごとの処方箋－
17．学生アドバイザーミーティング資料
18．学校法人渡辺学園ハラスメント防止等規程
19．ハラスメント相談フロー
20．ハラスメントリーフレット
21．ハラスメント相談員ハンドブック
22．相談マニュアル〈管理職用〉
23．教員対象【渡辺学園人事課】ハラスメント防止 e ラーニング研修のご案内
24．キャリア・就職委員会規程
25．2021 年度大学生キャリア・就職支援計画（板橋校舎）
25

26．2021 年度大学生キャリア・就職支援計画（狭山校舎）
27．2021 年度進路アドバイザープロフィールについて
28．2022 年度大学院学生募集要項
29．令和 3 年度大学院要覧
30. ホームページ「大学院」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/academics/graduate/index.html
31．教務委員会規程
32．令和 3 年度第 1 回ハラスメント防止対策委員会表紙
33．【未修了のご連絡】教員対象「ハラスメント防止 e ラーニング研修」
34．2021 年度大学 3 年生の支援の事業計画について
35．令和 2 年度第 7 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）議事録

26

４．社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
現状説明
本学ホームページに「東京家政大学の社会連携・社会貢献に関する方針」を明示している。（提出-1 ホームページ「情報の公開」東京家政大学の社会連携・社会貢献に関する方針）
東京家政大学の社会連携・社会貢献に関する方針
本学は、建学の精神に基づく教育研究活動の充実と発展を推進し、地域社会との連携・協力に全学的に取り組むため、社会連携・社会貢献に関する方針を次のとおり定める。
1.

本学の教育研究成果を幅広く社会に還元するため、地域社会の教育活動や文化活動等の社会貢献事業と連携し、多様なコミュニティのニーズに応じた活動に寄与することを推進する。

2.

次の附置機関は、社会連携および社会貢献の推進を図るため、教育研究機関及び自治体、企業・団体、地域等の学外組織と連携協力し、本学が有する教育研究機能をもって地域社会の発展と課題解決に貢献する。
生活科学研究所
生活科学一般に関する研究およびその実用化ならびに向上に寄与するため、産学共同の研究を推進して、その成果を社会に還元する。
女性未来研究所
我が国の男女共同参画社会基本法などの実践を推進して、グローバル時代に相応しい女性の社会的活躍のあり方を探究し、女性の未来が男性と共に人間社会、地域社会の幸福を増進する研究をすすめることによって、社会に貢献する。
生涯学習センター
本学の教育研究の成果および教育機能を広く社会に開放し、卒業生、学生を含め、地域社会をはじめとした一般の人を対象に生涯学習の機会を提供するとともに、自治体との連携を図って生涯学習活動を推進する。
27

臨床相談センター
地域に開かれた臨床心理相談事業を行い、地域のメンタルヘルスの維持・向上に資するべ
く、心身症・神経症・発達障害等の幅広い対象で相談活動を行い、最善の方法で援助することによって、地域社会に貢献する。
地域連携推進センター
狭山校舎の施設および本学の専門的教育研究機能を地域社会に開放するとともに、地域社会に存在する課題解決のため、地域社会と連携協力した研究調査、本学が行う教授活動の地域
社会での具現化など、実践的な教育研究活動を通して地域社会との連携協力を推進する。
ヒューマンライフ支援センター「地域のニーズに学生の学びで応える」をモットーに、これまで本学が培ってきた知的資源を地域に還元し、学生にとっては実学を学ぶ場として、独自の地域連携活動を推進する。
かせい森のクリニック
クリニックは、アレルギーや発達障がいをもつ子どもと保護者の支援を目的に、小児・アレ
ルギー科、小児神経内科を専門に診療・研究する医療機関として、地域における小児科領域の専門診療を行い、地域医療の充実・発展に貢献する。

また、学校法人渡辺学園中期計画（令和 2 年 3 月）において、産学連携、地域連携に関する目標と計画を明示している。同計画を受けて令和 3 年度に「産学連携アクションプ
ラン」（提出-2 産学連携アクションプラン）を全学にわたる教育・研究を遂行するための全学的な方針の策定に関する事項を審議する令和 3 年度第 6 回全学運営会議（令和 3 年
9 月 9 日開催）で決定し、その後、常務理事会（令和 3 年 9 月 14 日開催）で承認された。
令和 4 年 3 月末にアクションプランの各項目について、その実施状況を確定した。研究を推進する担当部署である教育支援センター教育・研究支援課とヒューマンライフ支援機
構（提出-3 ヒューマンライフ支援機構規程）の関連部門間の分担と一層緊密な連携については、引き続き検討を進めている。

点検・評価項目②
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。
評価の視点 2：教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
現状説明
本学と各地方公共団体との連携・協力関係を一層強化し、様々な分野にわたる包括的・継続的な連携・協働を推進するため、平成 23 年 3 月に東京都北区、平成 28 年度に板橋キャンパスのある東京都板橋区、狭山キャンパスのある埼玉県狭山市、校祖渡邉辰五郎の生
28

誕地である千葉県長南町、平成 30 年度に埼玉県入間市と包括協定を締結した。（提出-4
東京都北区と東京家政大学との連携協力に関する包括協定書、東京都北区と東京家政大学との連携協力に関する包括協定書の一部を変更する協定書、板橋区と東京家政大学・東京
家政大学短期大学部との連携に関する基本協定書、東京家政大学及び東京家政大学短期大
学部と長南町との連携協力に関する包括協定書、東京家政大学と狭山市との連携に関する基本協定書、東京家政大学と入間市との連携に関する基本協定書）
地域連携推進センター（提出-5 地域連携推進センター規程）では、教育・研究の成果
を広く地域社会に還元することを目的として、様々な地域・多様な大学・自治体・諸団体等との連携により多種多様な学習プログラムの開発・提供を実施し、開かれた大学として、児童から高齢者に至るまで幅広い年齢層の方に、学習機会を提供する事業を展開している。しかし、「地域連携講座」「ジュニアサイエンススクール」「行政との共催講座・研修会」「彩の国大学コンソーシアム」「子ども大学さやま・いるま」等の活動は、令和
3 年度は新型コロナウイルス感染症のため、一部を除き中止となった。調査研究事業では、「地域社会における課題解決のための取組み」の一つとして狭山市の長寿健康部健康づくり支援課と入間市の健康推進部地域保健課と東京家政大学との共同プロジェクトを立上げ、「地域住民の運動習慣と身体機能に関する実態調査研究」を実施した。コロナウイ
ルス感染症の影響により活動は遅延したが、令和 4 年 3 月末に報告書が刊行された。（提出-6 2021「狭山市・入間市と東京家政大学との地域住民の運動習慣と身体機能に関する実態調査研究」報告書）
また、埼玉東上地域大学教育プラットフォーム【TJUP】の会員校として、多様な大学、自治体・企業等との連携・協働により、地域社会の課題解決と地域の活性化を目的とした活動を展開している。新型コロナウイルス感染症対策（定員数の縮小・指定席設置等）、授業形式（グループワークを一人ずつのショートプレゼン方式 に変更）に至るま
で、連携先の自治体・他大学と入念な打ち合わせを行い、連携が一層緊密になった。
地域連携推進センターは、従来、板橋キャンパスと狭山キャンパスに別置されていた関連部門が令和 3 年度に統合され、生まれたものであるため、統合後はセンター全体の連携と一体感の醸成が重要な課題であったが、一体的な広報体制のもと連携した活動を進めることができた。
ヒューマンライフ支援センター（提出-7 ヒューマンライフ支援センター規程）では、「地域のニーズに学生の学びで応える」をモットーに、これまで本学が培ってきた知的資源を地域に還元し、学生にとっては実学を学ぶ場として、独自の地域連携活動を推進している。
令和 3 年度は、平成 22 年度より板橋区から委託を受けて常設運営している板橋区地域
子育て支援拠点事業「森のサロン」（子育てひろば）の活動、地域小学校との連携事業、
農林水産省とのワークライフバランス in 農業女子プロジェクトにおけるセミナー開催、
双日株式会社との連携事業、昭和産業グループとの連携事業、味の素株式会社の企画への協力、企業とのレシピ開発事業、北区子ども・若者応援基金のロゴマークデザイン等を実施し、学生活動の発信・支援に努め、地域や社会のニーズに応えた。
平成 28 年度から実施している北区立柳田小学校との食育連携事業では、コロナ禍のため、例年実施している食育出前授業・給食参加等の活動が実施できなかったが、校内放送
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用の教育動画コンテンツを学生が制作し提供するなど、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上で種々創意工夫を図りながら、事業の企画・実施を進めることができた。
グローバル教育センター（提出-8 グローバル教育センター規程）では、令和元年度から、教育と国際問題の関連性を探りながら、センターの役割でもある「学生が地球市民として成長する手助けをする」ことを目標に毎年 TKU Open Lecture Series（提出-9 ホー
ムページ掲載「TKU Open Lecture Series」）を行っている。その年の旬な話題に関する専門家を招き、学内だけでなく、社会にも還元すべく年に 3 回程度、録画した講義をグローバル教育センターのホームページで一般公開している。
令和 2 年度からは普段なら招くことが難しい海外の専門家にオンラインでの講演を依頼し、毎回 50 名程度の参加者が世界中から集まるようになった。令和 3 年度もオンライン
講演を継続して実施した。

点検・評価項目③
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：定期的に点検・評価を行っているか。
評価の視点 2：改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
現状説明
社会連携・社会貢献の適切性についての定期的な点検・評価は、全学的な中期計画等の実施状況にかかる自己点検・評価作業の中で実施されている。
ヒューマンライフ支援センターでは、ボランティア活動が一過性の体験で終わることな
く、学生自身が活動を通じた自分の成長と活動成果を確認できるポートフォリオとして、
平成 29 年度より「自己成長確認ノート（My History of Hulip Activity）」（提出-10 自己成長確認ノート（My History of Hulip Activity））を制作し、活用しており、その結果を分析し、次の取り組みに活かしている。
「産学連携アクションプラン」については毎年度、実施状況の適切性も含め点検・評価を行い、改善・向上に向けて、次年度以降の取り組みに反映させていく予定である。
（２）全体の課題（問題点）
大学の社会連携・社会貢献について、ヒューマンライフ支援機構を中心として、計画・実施を行っているが、機構内の各センターやグローバル教育センターなど、独自の取り組みが多く、組織間の連携が希薄である。大学の中期計画・方針に沿って、各組織が連携して活動していくことで、社会連携・社会貢献活動の更なる発展が期待できる。
令和 3 年度に確定した「産学連携アクションプラン」について、実施状況を全学的な会議で毎年度報告し、関係部署等の更なる取り組みを促すとともに、ヒューマンライフ支援機構を中心にその改善・向上策について検討し順次具体化する必要がある。教育支援センター教育・研30

究支援課とヒューマンライフ支援機構等の関連部門間の一層緊密な連携が必要であり、重要な課題である。
社会連携・社会貢献の適切性について、点検・評価は行っているが、その結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みが可視化できておらず、今後の重要な課題である。
（３）全体のまとめ
大学の社会連携・社会貢献については、学校法人渡辺学園中期計画（令和 2 年 3 月）において、産学連携、地域連携に関する目標と計画を明記し、令和 3 年度に「産学連携アクションプラン」を策定した。
大学関連地域の各地方公共団体（東京都北区、東京都板橋区、埼玉県狭山市、埼玉県入間市、千葉県長南町）と包括協定を締結し、包括的・継続的な連携・協働を推進している。実際の地域連携活動としては、地域の幅広い年齢層の方を対象に、地域連携講座、ジュニアサイエンススクールなどの学習機会提供事業の展開や、埼玉東上地域大学教育プラ
ットフォーム【TJUP】の会員校として地域社会の課題解決と地域の活性化を目的とした活動、また子育て支援拠点事業「森のサロン」や地域小学校との連携事業など、本学が培ってきた知的資源を地域に還元し、学生の教育にも生かせる様々な地域連携活動を展開している。
このような様々な活動を点検・評価し、改善・向上につなげていくこと、それを可視化することが、今後の重要な課題である。また関連部門間の緊密な連携強化も重要な課題である。令和 3 年度に策定した「産学連携アクションプラン」については必ず毎年度、実施
状況の適切性も含め点検・評価を行い、改善・向上に向けて、次年度以降の取り組みに反映させていく必要がある。
＜根拠資料＞
提出資料
1．ホームページ「情報の公開」東京家政大学の社会連携・社会貢献に関する方針
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/disclosure/policy/society_policy.html
2．産学連携アクションプラン
3．ヒューマンライフ支援機構規程
4．東京都北区と東京家政大学との連携協力に関する包括協定書、東京都北区と東京家
政大学との連携協力に関する包括協定書の一部を変更する協定書、板橋区と東京家
政大学・東京家政大学短期大学部との連携に関する基本協定書、東京家政大学及び東京家政大学短期大学部と長南町との連携協力に関する包括協定書、東京家政大学と狭山市との連携に関する基本協定書、東京家政大学と入間市との連携に関する基本協定書
5．地域連携推進センター規程
6．2021「狭山市・入間市と東京家政大学との地域住民の運動習慣と身体機能に関する実態調査研究」報告書
7．ヒューマンライフ支援センター規程
8．グローバル教育センター規程
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9．ホームページ掲載「TKU Open Lecture Series」
10．自己成長確認ノート（My History of Hulip Activity）

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