輸出物品販売場の課題と制度の高度化に関する一考察

輸出物品販売場の課題と制度の高度化に関する一考察
株式会社琉球物産貿易連合代表取締役社長

要旨

髙良

守

（オーバーチャージ）などの肉体的および金銭的負担が強いられ、かつ免税物品の日本国内での消費や譲渡、転売

本稿は、輸出物品販売場制度を活用した地域振興およなど制度を悪用した違法な事件が課題となっている。

び地域活性化を主眼にその課題について考察する。
輸出物品販売場制度は、輸出振興の一助や外貨獲得に

2021 年（令和 3 年）から国税庁への電子化申告により貢献する観光政策の重要な目玉と位置づけながらも「携購入記録情報が税関当局と共有されたことで、訪日外国

帯輸出」以外の手法や先行研究および新たなビジネスモ

人出国時における免税購入物品保持の確認が容易になっ

デルはほとんど見当たらない。

たものの、不保持の場合においても身柄を拘束することができず出国を止められない。

日本郵便では、輸出物品販売場の免税店から免税購入

以上の課題から、本稿では、輸出物品販売場制度の設物品を訪日外国人宅などの海外へ直接送付（発送）した

置目的のさらなる高度化にあたり、消費税法第 7 条第 1

実績は一度もない。
従前の輸出物品販売場制度では、免税店から免税物品

項 第 1 号 お よ び 2021 年（ 令 和 3 年 ）8 月 1 日 の 法 令・を直接海外へ送付（発送）する場合、日本郵便と輸出物

通達等に基づく国税庁の見解を根拠に輸出物品販売場な品販売場となる免税店との間に国際運送のための代理店

どの小売店舗から直接海外へ免税物品を発送するための契約の締結が義務付けられている。しかしながら、日本

具体的な手法を示し、小売店舗越境ビジネスを確立する

郵便では「国際郵便約款」により、輸出物品販売場との「店舗受付型海外配送サービス」について提言する。

間に国際運送代理店契約を締結することが不可能となっキーワード： 輸出物品販売場、消費税法第 7 条と消費税

ている。
また、
「携帯輸出」については、免税購入物品を訪日外法第 8 条、携帯輸出、店舗受付型海外配送

国人自身が保持することで、訪日外国人にとっては帰国

サービスまでの持ち運びや帰国時の航空機における重量超過料金

A Study on the Issues of Export Goods Sales Stores andUpgrading the System

Ryukyu Products Trading Alliance Co., LTD.

Mamoru Takara

Abstract

This paper discusses the challenges of using
the “Export Goods Sales Stores” system witha focus on regional development and regional
revitalization.
W h i le t he Expor t G oods Sa les Stores ispositioned as an important centerpiece of tourism
policy that contributes to export promotion andforeign currency acquisition, there are few
methods, previous studies, or new business models
other than “Mobile Exports”.
Japan Post has never sent（shipped）duty-freepurchased goods directly from “Export Goods
Sales Store” to foreign countries, such as to thehomes of foreign visitors to Japan.

Under the previous “Export G oods Sa lesStore System”, when duty-free goods are sent
（shipped）directly from “Export Goods SalesStore” to a foreign country, an agency agreement
for international transportation is required tobe concluded between Japan Post and “Export
Goods Sales Store” that serves export goods.
However, Japan Post's “Terms and Conditions forInternational Mail” make it impossible to conclude
an international shipping agency agreement with
“Export Goods Sales Store”.
Based on the above issues, this paper suggests an“International Delivery Service at Store Reception”
as possible to ship duty-free goods directlyfrom retail stores such as export sales outlets− 75 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究

to overseas, based on the National Tax Agency'sview based on Article 7 of the Consumption Tax
Law and the law and notification of August 1,
2021, in order to further upgrade the purpose of
establishing the export goods sales outlet system.

1

Keyword： Export Goods Sales Stores, Article 7 of
the Consumption Tax Law and Article
8 of the Consumption Tax Law, Mobile
Export, International Delivery Service
at Store Reception

はじめに

イギリスやオーストラリア，韓国，シンガポール，台湾，
タイなどにおいては免税の対象を手荷物に限っており，

新型コロナウィルス感染症拡大前の 2019 年（令和元

別送付については，認められていない 5）。

年）における訪日外国人は，約 3188.2 万人，消費額がわが国においては，特に輸出物品販売場などの免税店

4 兆 8135 億円，その内訳は，買い物代が 1 兆 6702.8 億にて購入した免税購入物品を訪日外国人自ら保持するこ円（34.7%）と最も多く，次いで宿泊費 1 兆 4151.69 億円とから，訪日外国人自身への肉体的および金銭的負担，（29.4%），飲食費 1 兆 397.1 億円（21.6%），交通費 5006 億

また制度を悪用した違法な事件などさまざまな課題が生円（10.4%），娯楽等サービス費 1925.4 億円（4.0%） の

じている。

1）

順となっている。

一方，戦後の占領下においては，軍人等が PX（米軍

消費額の最も多い国や地域では，中国が 1 兆 7704 億円

基地内売店）で販売された国内品について，小包郵便で（36.8%）と最も多く，次いで台湾 5517 億円（11.5%），韓

アメリカ本国へ送付 6）していたとの記録もあることから，

国 4247 億円（8.8%），香港 3525 億円（7.3%），米国 3228

免税購入物品について，店舗から直接海外へ送付（発送）億円（6.7%） と，上位 5 ヶ国（地域）で 7 割強を占めすることで，携帯輸出に伴う課題解決に大いに貢献するている。

ものと考えられる。

1）

新型コロナウィルス感染症が猛威をふるった 2020 年

輸出物品販売場制度は，輸出振興の一助や外貨獲得に（令和 2 年）においては，訪日外国人数 411.5 万人 ，消貢献する観光政策の重要な目玉と位置づけながらも「携費額 7446 億円（試算値） ，2021 年（令和 3 年）におけ帯輸出」以外の手法や先行研究および新たなビジネスモ

る訪日外国人数 24.5 万人 ，消費額 1208 億円（試算値）

デルはほとんど見当たらない。

2）

3）

2）

3）

となっている。

本稿は，従前の輸出物品販売場制度における課題を明

訪日外国人の日本国内での消費活動は地域経済にとっ確にし，かつ，同制度におけるさらなる輸出振興によるて極めて重要な経済活動と言っても過言ではない。特に，外貨獲得の拡大および顧客満足度の向上を可能にする新

訪日外国人が免税物品を購入できる輸出物品販売場は，

たなサービスとして，「店舗受付型海外配送サービス」に店舗にとっては外貨獲得を可能にする最も有益なビジネついて考察する。

スメソッドの一つである。
「輸出物品販売場」については，宮川博行（2010）「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の『税務大学校論叢』64 号などの先在り方を中心として－」

2

輸出物品販売場制度（消費税法第 8 条）

2.1

輸出物品販売場制度設置の経緯

本稿における「輸出物品販売場制度」とは，「輸出物品行研究がある。
輸出物品販売場などで購入した免税購入物品等につい販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者などては，訪日外国人自ら自国へ持ち帰る「携帯輸出」が大の非居住者に対して，その輸出物品販売場において，免部分を占めている。これは，手続の簡素化という観点か

税対象物品を一定の方法で販売する場合に，消費税が免ら 1989 年（平成元年）制度導入当時の旧制度下におい除される制度（消法 8 ①，消令 18 ①）7）」と定義する。

て，「購入者誓約書」への署名による消費税免税価格売買「なお，輸出物品販売場を開設しようとする事業者を可能にする「免税方式」を採用したことや，非居住者（消費税の課税事業者に限る。
）は，その販売場ごとに，である購入者が日本を出国する際に「購入記録票」を税事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要

関へ提出しなければならない制度であったことに大きく。
がある（消法 8 ⑦，消令 18 の 2 ①）7）」
輸出物品販売場における免税は，消費税法第 8 条（輸起因するものと考えられる。
また，同様な制度を有する諸外国においては，外国人旅出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）第 1

行者が携帯して出国しない限り免税されることはなく 4），

項において「『輸出物品販売場を経営する事業者が，外地域イノベーション第 16 号

− 76 −

輸出物品販売場の課題と制度の高度化に関する一考察

国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）第 6 条

進，外貨獲得に資することとしたものである 10）」として

第 1 項第 6 号（定義）に規定する非居住者（略）に対し，いる。

政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されたものの譲渡（略）を行った場合（政令で定2.2

輸出物品販売場の概要

める場合にあっては，当該物品の譲渡に係る第 28 条第 1

訪日外国人の買物場所として，観光・レジャー目的

項に規定する対価の額の合計額が少額なものとして政令において，「コンビニエンスストア」（77.7%）が最も多で定める金額を超えるときに限る。
）には，当該物品の譲く，次いで「ドラッグストア」（66.1%），「空港の免税店」

渡については，消費税を免除する。
』と規定されており，（62.1%），「百貨店・デパート」（60.0%），「スーパーマー

輸出物品販売場における非居住者に対する一定の物品のケット（」49.8%），「観光地の土産店（」33.8%）） の 順 と。
譲渡に係る消費税を免除している 」

なっている。

8）

輸出物品販売場には，販売場を経営する事業者がその図 1 は，「都道府県別消費税免税店数の分布」である。

販売場においてのみ免税販売手続を行う「一般型輸出物

新型コロナウィルス感染症拡大以前においては，同図か品販売場」と，その販売場が所在する特定商業施設内にら訪日外国人が増加傾向にあったことが伺える。

免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者が，訪日外国人における購買方法は，基本的に二通りある。

免税販売手続を代理して行う「手続委託型輸出物品販売

一つ目は，消費税が賦課された商品を購入する方法と，場」，また免税販売手続が一定の基準を満たす自動販売機

二つ目は，市街地などに設置された免税店（Tax-free

のみによって行われる「自動販売機型輸出物品販売場」，

Shop）において，消費税が賦課されない免税物品を購入

さらに，7 月以内の期間を定めた臨時販売場を設置しよする方法である。

うとする事業者が，事前に納税地の所轄税務署長の承認

前者は，コンビニエンスストアやスーパーマーケットを受けるなど，一定の要件を満たす場合に，当該販売場等において，弁当などの軽食やスナック・菓子類，ドリで免税販売を行うことができる「臨時販売場」などがあンク類などを購入し，日本滞在中に消費する場合に多く

7）

る 。

みられる。後者は，友人や知人等への贈答用として，自消費税法における輸出物品販売場制度は 1989 年（平成

国への持ち帰りが主である。訪日外国人，特に中国人の元年）から設けられているが，それは旧物品税において，「爆買い」は記憶に新しい。

輸出物品販売場の許可を受けていた百貨店や電気製品販

この免税店（Tax-free Shop）は，主に市街地の大型商

売店，カメラ店，宝石店などが引き続き外国人旅行者に業施設内に特設カウンターを設け，施設内の異なる店舗

対するお土産品等の販売を円滑に運用するために旧物品（テナント）の商品をまとめて「消費税の免税販売」を行税の制度を消費税においても踏襲したものと考えられてうことで，訪日外国人には大好評である。

いる。

2019 年（令和元年）における訪日外国人は，3188 万

旧物品税は，1937 年（昭和 12 年）8 月に戦費調達を目

2049 人（前年比 2.2% 増），旅行消費額 4 兆 8135 億円とされ，1989

過去最多を更新した。そのうち，日本滞在中に消費税免

年（平成元年）の消費税導入により，物品税が廃止され税手続を実施した訪日外国人は，全体の 54.9% 12） であることとなった。

る。つまり，1750 万 3244 人が免税対象物品を購入した的とした北支事件特別法の一部として導入9）ことになる。

旧物品税法では，「外国人旅行者が一般の輸出手続を消 費 税 免 税 手 続 実 施 率 を 地 域 別 で み る と， 中行うことは困難であり，一定の手続の下に購入する物品については，実際に海外へ持ち運ばれ，海外で消費され国（81.0%） が 最 も 多 く， 次 い で 台 湾（77.2%），香港

ることが明らかであるから，これをその外国人旅行者に（70.7%），タイ（47.2%），シンガポール（45.6%），マレー

対する輸出とみなして輸出免税を適用するとされており，

シア（44.8%），フィリピン（43.1%），ベトナム（41.6%），

更に，この制度は，輸出手続を簡略化するもの，輸出振韓国およびインドネシア（37.0%）12）と続く。

興の一助となるもの，外貨獲得に貢献するものと説明さ

さらに，費目別の免税購入品（割合）をみると，化粧れている。
［中略］/ 当時も消費税の原則とされていた輸品・香水（29.2%）が最も多く，次いで医薬品（22.7%），

出免税を活用して手続を簡単化し，外国へ持ち出された

菓 子 類（19.4%）， 衣 類（18.9%）， 靴・ か ば ん・ 革 製 品

ことの証明があれば免税するとしたもの。また，加えて，（12.4%）12）と続く。

これを機会に市中の土産品店や専門店をあらかじめ指定

免税購入以外では菓子類が（69.5%）と最も多く，次い

し，旅行者が本国へ持ち帰るものについても免税とする

で化粧品・香水（42.2%），医薬品（34.6%），その他食料こととした。これにより，課税の原則を貫きつつ，原則，品・飲料・たばこ（38.0%），衣類（36.6%）12）の順となっ

課税となったことの弊害を調整するとともに，輸出の促ている。

− 77 −

Journal for Regional Policy Studies

貨店・デパート」（60.0%）、「スーパーマーケット」（49.8%）、「観光地の土産店」（33.8%）
11) の順となっている。

事例研究
図 1 は、「都道府県別消費税免税店数の分布」である。新型コロナウィルス感染症拡大以前においては、同図から訪日外国人が増加傾向にあったことが伺える。

図1

図 1
2.3

都道府県別消費税免税店数の分布

都 道（出所）国土交通省観光庁
府 県 別 消 費 税 免 税https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000116.html
店数の分布（出所）国土交通省観光庁 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000116.html

ず，「購入記録票」の回収も困難であった。その理由は輸出物品販売場制度の課題

至って単純で，税関では大量に出国する訪日外国人（非2.3.1 制度の担保
消費税法第 8 条に基づく輸出物品販売場制度において居住者）の中から誰が輸出物品販売場において，免税対は，制度運用当初非居住者である訪日外国人自身が出国

象物品を購入した者であるのか，そうでないのかを見分

訪日外国人における購買方法は、基本的に二通りある。一つ目は、消費税が賦課された商品を購入する方法と、二つ目は、市街地などに設置された免税店（Tax-freeShop）においの際，「購入記録票」を税関へ提出しなければならなかっけることが困難であり，「購入記録票」の提出は出国するた。また，免税店で販売される免税品についても食料品-5-や化粧品などについては，国内で消費される可能性があったことから，免税の対象外とされていた。

訪日外国人（非居住者）の良心に完全に委ねられていたためである。
図 2 は，輸出物品販売場（一般型）における免税方法

食料品や化粧品については，2014 年（平成 26 年）9 月である。特記すべきは，現在では，輸出物品販売場とな

30 日まで，免税対象外であったが，同年 10 月 1 日よりる店舗が購入記録情報を電子データでもって国税庁へ申原則全ての物品を免税として販売できるように改正され告する義務を負っているという点である。

た。また，「購入記録票」については，
2020 年（令和 2 年）

では，一連の制度改正により，輸出物品販売場制度に

4 月 1 日より，輸出物品販売場を運営する事業者が国税

おいて，制度が十分に担保されているかについて検証す庁へ提出，さらに，2021 年（令和 3 年）10 月 1 日より，る。

免税販売手続の電子化が義務化された。

輸出物品販売場において，購入者（非居住者）が免税

以上の経緯を経て現在の輸出物品販売場制度となるが，物品を購入した際には，プラスティック製（ビニール袋），

特に 2020 年（令和 2 年）4 月 1 日以前の制度下において，または段ボール製，発砲スチロール製等の箱により，包購入者（非居住者）自身が出国の際に税関へ「購入記録

装すること，その際，「開封した場合に開封したことが分票」を提出する義務があったものの，既に免税購入物品

かるシールで封印」し，また，「出国まで開封しないことを保持していることから，購入者（非居住者）が「購入を注意喚起する記載又は記載した書面の貼付」を義務付

記録票」を提出しないという課題があった。また，事実けている。

税関においても「購入記録票」の回収が徹底されておら

地域イノベーション第 16 号

さらに，
「非居住者である外国人旅行者等が免税購入物− 78 −

「購入記録票」の提出は出国する訪日外国人（非居住者）の良心に完全に委ねられていたためである。
輸出物品販売場の課題と制度の高度化に関する一考察
図 2 は、輸出物品販売場（一般型）における免税方法である。特記すべきは、現在では、輸出物品販売場となる店舗が購入記録情報を電子データでもって国税庁へ申告する義務を負っているという点である。
では、一連の制度改正に より、輸出物品販売場制度において、制度が十分に担保されているかについて検証する。
輸出物品販売場において、購入者（非居住者）が免税物品を購入した際には、プラス

ティック製（ビニール袋）、または段ボール製、発砲スチ

ロール製等の箱により、包装すること、その際、「開封し図 図2 2輸輸出物品販売場（一般型）における免税方法
出物品販売場（一般型）における免税方法

た 場 合 に開 封 し た こ と が 分（出所）国税庁消費税室 （2023.5）（出所）国税庁消費税室（2023.5）「輸出物品販売場制度に関する Q&A」18 頁

15）
かるシールで封印」
し、また、品を①出国するまでに輸出しないとき，②居住者になる。 頁
しば耳にする「輸出物品販売場制度に関する
Q&A」18ときまでに輸出しないとき，③譲渡等禁止規定に反して「出国まで開封しないことまた，同制度においては，「販売場移転に起因する無許譲渡等を行う場合には，税関長又は税務署長が免税に係可免税販売の事例」や「通常の生活の用に供する物品のを注意喚起する記載又は記載した書面の貼付」を義務付けている。
る消費税を直ちに徴収することとし，輸出物品販売場制

範囲を超える免税販売，非居住者に該当しない者に対す度を担保している（消法 8 条 3 項および消法 8 条 4 項・5る免税販売の事例」，「外国人旅行者に対する販売と装い，項） 」として輸出物品販売場制度を担保するための規不正に還付を受けた事例」など

さらに、「非居住者である外国人旅行者等が免税購入物品を①出国するまでに輸出しない

とき、②居住者になるときまでに輸出しないとき、③譲渡等禁止規定に反して譲渡等を行う
13）
16）の事件がある。

場合には、税関長又は税務署長が免税に係る消費税を直ちに徴収することとし、輸出物品販定を設けている。

13) 」として輸出物品売場制度を担保している（消法8 条 3 項および消法 8 条 4 項・5項）
2.3.2
携帯輸出による労力的および金銭的負担
最も懸念される問題は，免税購入物品は，購入者（非居住者）が出国するまで保持しているという点である。
販売場制度を担保するための規定を設けている。

輸出物品販売場制度は，輸出手続を簡略化することで，輸出振興の一助となり，外貨獲得に貢献するものとして
つまり，日本国内滞在中に開封し，免税購入物品を日本最も懸念される問題は、免税購入物品は、購入者（非居住者）が出国するまで保持してい位置づけられていることは，先述した通りである。

国内で消費，この場合，菓子などのお土産品を食べ，まるという点である。つまり、日本国内滞在中に開封し、免税購入物品を日本国内で消費、こたは香水やたばこなどを使用した場合，購入者（非居住

輸出振興の一助による外貨獲得は観光政策の一環であ者）から免税に係る消費税を徴収することとして，制度り，それは日本国側の都合であることは言うまでもない。

の場合、菓子などのお土産品を食べ、または香水やたばこなどを使用した場合、購入者（非居住者）から免税に係る消費税を徴収することとして、制度を担保しているが、開封によるでは，訪日外国人における満足度の向上という観点からを担保しているが，開封による免税購入物品の消費（使

免税購入物品の消費（使用）の有無については購入者（非居住者）の申告がなければ誰も分はどうであろうか。輸出物品販売場が訪日外国人へもた用）の有無については購入者（非居住者）の申告がなけらす最も有益な価値は免税物品の購入であることは言う

れば誰も分からず，もちろん税関もそのことを知る由もからず、もちろん税関もそのことを知る由もない。

までもない。
ない。
以上の課題から「税関当局は2020 年度から、免税品を買った人が出国する際に免税品を以上の課題から「税関当局は 2020 年度から，免税品を同制度下において，免税物品を購入した訪日外国人は，買った人が出国する際に免税品を持っているかどうか確

大きな重い荷物を抱えて市街地を歩き回り，時には道端」。これは，国税庁へ

で大きなスーツケースへ入れ替え，免税購入物品をホテ持っているかどうか確認する取り組みを強化している 14) 」。これは、国税庁への電子化申告による購入記録情報が税関当局と共有できるようになったことに大きく起因する。
14）
認する取り組みを強化している

財務省では、2022
年度（令和 4 年度）税関当局が訪日外国人ら
366 人、計約 22 億円をの電子化申告による購入記録情報が税関当局と共有でき
ルへ持ち帰る。帰国時にはホテルから空港までその大き徴収決定したのに対し、約21 億円が徴収不可能で、かつ「税の未納があっても、通常の身るようになったことに大きく起因する。
な重いスーツケースの運搬を余儀なくされ，さらに，空財務省では，2022 年度（令和 414)
年度）税関当局が訪日
柄拘束は難しく、出国を止められない」としている。

港ではチェック・イン・カウンターでスーツケースの重外国人ら 366 人，計約 22 億円を徴収決定したのに対し，
量超過料金（オーバーチャージ）の負担を強いられる。
この免税購入物品における日本国内での消費や譲渡および転売等に対する制度の担保に
約 21 億円が徴収不可能で，かつ「税の未納があっても，理想的には，輸出物品販売場にて免税対象物品を購入」としした訪日外国人がその店舗や店頭から海外の自宅まで国ついては最重要課題と位置づけられる。

通常の身柄拘束は難しく，出国を止められない
ている。

14）

際郵便や国際小包，国際宅配などのサービスを利用する-7-

この免税購入物品における日本国内での消費や譲渡おことで，日本滞在中は身軽な旅やビジネスを満喫できる

よび転売等に対する制度の担保については最重要課題とという環境を創出することが望ましい。

位置づけられる。

また同サービスの提供により，先述の課題の持ち運び

実際に免税購入物品が日本国内において消費，さらにによる労力的負担が大いに軽減される。かつ，購入者（非は譲渡や転売等により，流通しているということもしば居住者）である訪日外国人が免税購入物品を保持するこ− 79 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究とがないため，日本滞在中の免税購入物品の消費や譲渡において，「免税対象購入者が一般型輸出物品販売場におよび転売を完全に阻止することができる。

おいて免税対象物品を購入し，その販売場から当該物品

つまり，輸出物品販売場などの店舗から直接海外の自を海外へ直送する場合の免税販売手続について教えて下宅へ免税物品を送付（発送）することで，輸出振興によさい」の問いに対し，「免税対象物品を海外へ直送する場

る外貨獲得のさらなる拡大，また訪日外国人の免税購入

合の免税販売手続（一般型輸出物品販売場を経営する事

物品の保持による国内消費や譲渡および転売という最重業者が運送事業者の代理人である場合）は次の通りです。

要課題等について，マルチに課題解決を実現することがなお，免税販売のためには，以下の免税販売手続に加え，できる。

購入記録情報を提供する必要があります 18）」とのガイド
ラインを設けている。

一方，輸出物品販売場の店舗や店頭から日本郵便を国際物流とした国際郵便や小包郵便物などの免税物品を訪まず，ここで重要なのは，国際物流を担う日本郵便が

日外国人の海外の自宅まで直接送付（発送）するサービ「国際第二種貨物利用運送事業者」であるか否かというこ

スは過去一度も行われていない。つまり，同制度施行かとである。日本郵便は，「国際第二種貨物利用運送事業者

ら現在に至るまでその実績はゼロ 17） である。仮に輸出19）する場合、制度としてはきちんと存在する。
物品販売場から免税物品を直接海外へ送付（発送）する」である。
しかしながら，日本郵便は図 3 の「輸出物品販売場を

輸出物品販売場は、消費税法第8 条に基づき設置されている。免税物品を海外へ直送すサービスが行われれば，「ついで買い」や「衝動買い」な経営する事業者」との間に代理店契約の締結を行い，同
どの「まとめ買い」により，店舗側の売上拡大に大いに店舗を「国際第二種貨物利用運送事業者の代理人」とする場合の免税販売手続において、「免税対象購入者が一般型輸出物品販売場において免税対ることは「国際郵便約款 20）」により不可能とされている。

貢献するものと考えられる。

象物品を購入し、その販売場から当該物品を海外へ直送する場合の免税販売手続について
その結果，輸出物品販売場を経営する事業者が，訪日外では，なぜ，輸出物品販売場から免税物品の海外への教えて下さい」の問いに対し、「免税対象物品を海外へ直送する場合の免税販売手続（一般
国人であるお客様との間で「運送契約」の締結を行うこ
直接送付（発送）が一度も行われていないかを検証する。
とができず，免税物品を輸出物品販売場から直接海外へ
図 3 は，輸出物品販売場から免税物品を海外へ直送す型輸出物品販売場を経営する事業者が運送事業者の代理人である場合）は次の通りです。な
送付（発送）することが結果不可能となっている。

る場合の免税手続のガイドライン（フロー）である。図

お、免税販売のためには、以下の免税販売手続に加え、購入記録情報を提供する必要があり
3 からも明らかなように輸出物品販売場から直接海外へ

18) 」とのガイドラインを設けている。
ます
送付（発送）する場合，制度としてはきちんと存在する。

よって，日本郵便を国際物流会社として，日本全国の市街地における大型商業施設などの輸出物品販売場から免税物品を直接海外へ送付（発送）した実績はゼロであ
輸出物品販売場は，消費税法第 8 条に基づき設置されまず、ここで重要なのは、国際物流を担う日本郵便が「国際第二種貨物利用運送事業者」
る。
ている。免税物品を海外へ直送する場合の免税販売手続
19) 」である。
であるか否かということである。
日本郵便は、「国際第二種貨物利用運送事業者

図 3 免税対象物品を海外へ直送する場合の免税販売手続（出所）国税庁消費税室
図 3 免税対象物品を 海 外 へ 直 送（2023.5）
す る 場「輸出物品販売場制度に関する
合 の 免 税 販 売 手 続 Q&A」44 頁（出所）国税庁消費税室 （2023.5）「輸出物品販売場制度に関する Q&A」44 頁

地域イノベーション第 16 号

− 80 −

しかしながら、日本郵便は図 3 の「輸出物品販売場を経営する事業者」との間に代理店契メリットがあることを示している。ましてや「免税物品」である場合、消費税免税がインセ
ンティブとなり、購買衝動に拍車をかけ「ついで買い」や「衝動買い」などの「まとめ買い」
輸出物品販売場の課題と制度の高度化に関する一考察を誘発し、店舗の売上拡大に大いに貢献するものと考えられる。結果、地域振興および地域活性化に繋がるものと考えられる。
2019 年（令和元年）の訪日外国人は，約 3188.2 万人，そのうちクルーズ船は，約 215.3 万人 21） となっている。
よって 32972.9万人となる約93%
輸出
物品販売場
高が航空旅客機，クルーズ
度化への提言船が 7% 弱の手段によって日本を訪問している。

上記課題において、日本郵便を国際物流

つまり，訪日外国人の帰国の際の約 93% において重量と位置づけ、携帯輸出と異なる小売店舗越超過料金（オーバーチャージ）負担対象となる携帯輸出

境ビジネスについて提言する。

が行われている。航空機の場合，手荷物は機内持ち込み

図 4 は、「輸出物品販売場高度化モデル」
か預ける方法のいずれかとなるが，機内持ち込みはテロの関係上厳しく制限されていることから，そのほとんどによるフローチャートである。
が預けることになる。
消費税法第 7 条（輸出免税等）第 1 項に
例えば，中国東方航空（MU）那覇発－上海着便エコは、「事業者（略）が国内において行う課税

ノミーの場合，23kg 以上 32kg 未満の 9kg で 2 万 300 円
22）

資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該の重量超過料金（オーバーチャージ）を支払わなけれ当するものについては、消費税を免除する」

ばならない。つまり，2255 円 /kg という単価となる。

とし、同 1 号に「本邦からの輸出として行わ
一方，那覇（日本）から上海まで日本郵便国際郵便

EMS サれる資産の譲渡又は貸付け」と規定していー ビ ス 9kg を 利 用 し た 場 合， 海 外 自 宅 と な る
Door で 9800 円（1088
Door toる。また、同条第/kg），国際小包航空便
2円
項には、「前項の規定は、で 7650 円（850 円 /kg），
SAL 便 6300 円（700 円 /kg）円，

その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる

船便 5000 円（555 円 /kg）の費用負担（2022 年 6 月料金

資産の譲渡等に該当するものであることに改定値）で済む。

つき、財務省令で定めるところにより証明

このことは，訪日外国人がお土産品を店舗で購入し，がされたものでない場合には、該当しない」
その店舗から直接海外自宅までの配送サービスを利用することで，労力的負担と同時に金銭負担も軽減されること規定している。
とから，大いにメリットがあることを示している。まし
具体的には、「7 条 1 項 1 号の輸出取引のてや「免税物品」である場合，消費税免税がインセン

ティブとなり，購買衝動に拍車をかけ「ついで買い」や輸出物品販売場高度化モデル
図図44 輸出物品販売場高度化モデル「衝動買い」などの「まとめ買い」を誘発し，店舗の売上（出所）著者作成

場合は、輸出に係る税関長から交付を受け（出所）著者作成

る一定の事項が記載された輸出の許可、積

具体的には，「7 条 1 項 1 号の輸出取引の場合は，輸拡大に大いに貢献するものと考えられる。結果，地域振- 10 -

出に係る税関長から交付を受ける一定の事項が記載され興および地域活性化に繋がるものと考えられる。

た輸出の許可，積込みの承認があったことを証する書類
又は輸出の事実を当該税関長が証明した書類を納税地等

3に課税期間の末日の翌日から 2 月を経過した日から 7 年

輸出物品販売場高度化への提言

間保存することにより証明された場合がこれに該当する

上記課題において，日本郵便を国際物流と位置づけ，（消規 5 条 1 項，同項 1 号）8）」としている。
一般的にモノを輸出する場合，その輸出するモノの値

携帯輸出と異なる小売店舗越境ビジネスについて提言す

段や数量および輸出先相手情報などを日本国税関に申告る。

するのだが，その際，適正に申告を行えば，輸出許可証

図 4 は，「輸出物品販売場高度化モデル」によるフローなどの書類を税関より受け取ることができ，Invoice やチャートである。
消費税法第 7 条（輸出免税等）第 1 項には，「事業者

Packing List，船舶輸出の場合には Bill of Lading，航空（略）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち，次に機輸出の場合には Air Waybill などの輸出証憑と一緒に掲げるものに該当するものについては，消費税を免除す

所轄の税務署へ輸出物品の消費税免除のための還付手続る」とし，同 1 号に「本邦からの輸出として行われる資を行うことで，輸出したモノの消費税相当額分の支払免産の譲渡又は貸付け」と規定している。また，同条第 2

除を受けることができるというのが上記の意味である。

項には，「前項の規定は，その課税資産の譲渡等が同項各国税庁は 2021 年（令和 3 年）8 月 1 日法令・通達等 23）号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつで「『客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合』としき，財務省令で定めるところにより証明がされたものでて，『消費税法施行規則第 5 条第 1 項の規定に従って輸ない場合には，該当しない」と規定している。

出証明がされている限り，消費税法第 7 条第 1 項第 1 号− 81 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究の輸出免税の対象となる取引に該当するものとして取り度において国際物流を日本郵便とした場合の輸出証明の扱って差し支えありません。この場合において，輸出者

書類についてガイドラインを設けている。

以上からも分かるように，「客の依頼に基づき国外へ商を販売店として明記している限り，梱包の表面等に依頼
みの承認があったことを証する書類又は輸出の事実を当該税関長が証明した書類を納税品を送付する」場合，日本郵便から交付を受けた当該郵人の氏名等を表示することとしても差し支えありません』
等に課税期間の末日の翌日から2 月を経過した日から 7 年間保存することにより証明さ」との見解を示している。

便物の引受を証する書類（図 5）および発送伝票等の控

一方，国税庁消費税室（2023.5）「 輸出物品販売場制度

えが輸出証明として，有効であるとしている。

24）

た場合がこれに該当する（消規 5 条 1 項、同項 1 号） 8) 」としている。

一般的にモノを輸出する場合、その輸出するモノの値段や数量および輸出先相手情報なに関する Q&A」における事業用のための購入「問 8 輸

2021 年（令和 3 年）8 月 1 日法令・通達等以前の解釈を日本国税関に申告するのだが、その際、適正に申告を行えば、輸出許可証などの書類を26）
においては，輸出物品販売場となる免税店から免税物
出物品販売場において，外国人事業者に対して免税販売

関より受け取ることができ、Invoice や Packing
List、船舶輸出の場合にはBill of Lading、品を国外へ送付（発送）する場合，日本郵便を含む国際をすることができますか」に対し，「事業用又は販売用と物流業者との間に付帯的条件となる代理店契約や運送契して購入されるものは，免税販売の対象とならない」旨
空機輸出の場合には
Air Waybill などの輸出証憑と一緒に所轄の税務署へ輸出物品の消約の締結が義務付けられていたものと考えられるが，同の回答はあるものの，注において「輸出物品販売場を経税免除のための還付手続を行うことで、輸出したモノの消費税相当額分の支払免除を受営する事業者自らが，外国人事業者の指定する国へ輸出法令・通達をもって消費税法第 8 条に基づく輸出物品販する場合には，消費税法第 7 条の輸出免除の規定の適用

売場から直接海外へ送付（発送）することが可能になるを受けることができる」旨，また，「価額 20 万円以下のものと考えられる。

ることができるというのが上記の意味である。

国税庁は 2021 年（令和 3 年）8 月 1 日法令・通達等 23) で「『客の依頼に基づき国外へ商を送付する場合』として、『消費税法施行規則第 5 条第1 項の規定に従って輸出証明がさ事実，日本郵便では，輸出物品販売場となる免税店等
資産を郵便物として輸出する場合，小包郵便物又はEMSている限り、消費税法第7 条第 1 項第 1 号の輸出免税の対象となる取引に該当するものの輸出免税について，免税店等から何度も多くの照会が郵便の場合，日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵あり，国税庁とも議論を重ねてきたが 26），従前の制度下便物の引受を証する書類及び発送伝票等の控え」とし，して取り扱って差し支えありません。
この場合において、輸出者を販売店として明記してにおいて具体的な課題解決には至らなかった。
さらに「通常郵便の場合，日本郵便株式会社から交付を24) 」
る限り、梱包の表面等に依頼人の氏名等を表示することとしても差し支えありません』
受けた当該郵便物の引受を証する書類（品名並びに品名従前の制度下における唯一の解決策としては，訪日外ごとの数量及び価額を追記したもの） 」として，同制

国人の店舗来店時において，越境 EC ショッピングサイの見解を示している。

25）

一方、国税庁消費税室（2023.5）「輸出物品販売場制度に関する Q&A」における事業用のめの購入「問 8 輸出物品販売

において、外国人事業者に対て免税販売をすることができすか」に対し、「事業用又は販用として購入されるものは、税販売の対象とならない」旨回答はあるものの、注におい「輸出物品販売場を経営する

業者自らが、外国人事業者の定する国へ輸出する場合に、消費税法第 7 条の輸出免除

規定の適用を受けることがでる」旨、また、「価額 20 万円

下の資産を郵便物として輸出る場合、小包郵便物又は EMS

便の場合、日本郵便株式会社

ら交付を受けた当該郵便物の受を証する書類及び発送伝票の控え」とし、さらに「通常郵の場合、日本郵便株式会社か交付を受けた当該郵便物の引を証する書類（品名並びに品ごとの数量及び価額を追記し地域イノベーション第 16 号

図 5 引受日付押印済み送り状控え
図 5 引受日付押印済み送り状控え（出所）郵便局（出所）郵便局- 11 -− 82 −

輸出物品販売場の課題と制度の高度化に関する一考察

トへの誘導とネット決済 26）により，輸出物品販売場から

以上，輸出物品販売場高度化による提言「店舗受付

免税物品を直接海外へ送付（発送）する案が浮上したも型海外配送サービス」により，①免税物品における国内のの，実現には至っていない。

消費および国内流通の回避という制度の最重要課題を課では，本稿の「輸出物品販売場高度化」において，日

題解決へと導き，②小売店舗における海外送付（発送）

本郵便を国際物流と位置づけ，免税物品を直接海外へ送サービスを行うことで，店舗での「ついで買い」や「衝付（発送）する方法について以下に提言する。

動買い」などの「まとめ買い」による店舗の売上拡大を日本郵便を国際物流とし，輸出物品販売場となる免促進し，③地域振興および地域活性化を実現させ，かつ税店を含む小売店舗から免税物品を直接海外へ送付（発④訪日外国人の労力的および金銭的負担を軽減，さらに送）する場合，店舗は購入者に対し消費税免税価格にて⑤消費税法第 8 条に基づく輸出物品販売場以外の小売店

販売し，国際郵便マイページにおいて免税物品の輸出手舗においても適正な輸出証明書添付と還付手続による消続を行い，店舗事業者は郵便局引受日付押印済送り状控

費税免税価格売買が，⑥日本政府の「観光立国推進基本

え（図 5）と，Invoice や税関告知書などの輸出証憑の複計画」に基づく，「インバウンド回復戦略」における「人写をもって決算時などに税務署へ消費税の還付手続を行数より消費額」に大きく貢献し，かつ⑦この新たな小売うことで，消費税免税売買を実現させる。

店舗越境ビジネスモデルが新型コロナウィルス感染症拡

国税庁は，「販売が輸出取引に当たる場合には，消費税

大により壊滅的打撃を受けた日本全国の地域経済の地域が免除されます。これは，内国消費税である消費税は外振興および地域活性化に大いに貢献するものと確信する。

国で消費されるものには課税しないという考えに基づく

4「輸出の場合には，課税仕入れに含ものです 23）」とし，まれる消費税および地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます 23）」と明記している。

おわりに
本稿は，消費税法第 8 条に基づく輸出物品販売場制度

また，この消費税について，財務省は，「事業者が取について，同制度の設置目的と位置づけられる「輸出振引の相手方から収受する消費税相当額は，あくまでも当興の一助」による「外貨獲得」，また訪日外国人の「顧客該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。

満足度の向上」という観点から，同制度の課題を明らか

この理は，免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事にし，消費税法第 7 条に基づく輸出証明をもって課題解業者についても同様であり，結果的にこれらの事業者が決の一助に大きく貢献するものと主張するものである。

取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に

消費税法第 8 条は，消費税法第 7 条の輸出免税のため残ることとなっても，それは取引の対価の一部であるとの特例規定であるが，その特例規定の一部付帯条件であの性格が変わるわけではなく，したがって，税の徴収のる代理店契約や運送契約締結が制度の設置目的のさらな一過程において税額の一部を横取りすることにはならなる可能性に制限をかけているものと疑われる。

い」と裁判で主張している。

一方，国税庁は 2021 年（令和 3 年）8 月 1 日の法令・27）

財務省のこの主張は、消費税が、消費者から預かった通達等に基づき，「客の依頼に基づき国外へ商品を送付す

預かり金となる間接税ではなく、直接税であると明言しる場合」として，消費税法施行規則第 5 条第 1 項の規定ている。

に従って輸出証明がされている限り，輸出取引に該当す「消費税」は，「取引において提供する物品や役務の対るものとして取り扱って差し支えない旨の見解を述べて価の一部」であることから，輸出物品販売場などの小売いる。

店舗において消費税相当額を「受け取るのか」，「受け取

よって，輸出物品販売場などの小売店舗から直接海外らないか」は店舗自身が判断して構わない。

へ免税物品を送付（発送）する場合，郵便局引受日付押

つまり，店舗は海外送付（発送）のための販売物品に印済み送り状控えと，Invoice や税関告知書などの発送伝ついては，「輸出」という位置づけから，消費税相当額分

票の複写を輸出証明として，小売店舗は決算時などに税の金額を対価の一部として受け取らず，決算時などに海務署へ消費税免除のための還付手続を行うことで，消費外へ送付（発送）した輸出証明を行うことで，輸出物品

税免税売買を実現することが可能であると提言する。

の消費税相当額分の免税売買を実現させればいい。

ポストコロナ・アフターコロナにおいて，日本全国に

ちなみに、株式会社琉球物産貿易連合では、EMS や国設置される約 5 万強もの輸出物品販売場や，その他多く

際小包郵便物などについて、日本郵便国際郵便マイペーの地域産品等の小売店舗において，店舗から免税物品がジシステムとの通関電子データによるシステム連携によ

直接海外へ送付（発送）されることで，小売店舗におけり国際物流を確立し、米国や台湾、韓国などの国（地域）

るさらなる売上拡大も見込まれる。また，本稿においてへ輸出実績を有している。

は，国際物流を日本郵便にて考察してきたが，他の民間− 83 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究

企業の国際物流会社においても大いに有益であるものと一方，輸出物品販売場やお土産品店などの小売店舗考える。

から販売物品を直接海外へ送付（発送）するサービスを

この新たな小売店舗越境ビジネスが新型コロナウィル

行った場合，「ついで買い」や「衝動買い」，「まとめ買

ス感染症拡大により壊滅的打撃を受けた日本全国の地域

い」などによる客単価拡大可否の実証的な取り組みはな

経済の地域振興および地域活性化に大いに貢献するもの

されていないことから，これについては，今後の研究課と確信する。

題として取り組んで行く。

注1） 国土交通省観光庁（2019）年次報告書「訪日外国人の消費動向－訪日外国人消費動向調査結果及び分析－」初頁。
2） JNTO 日本政府観光局 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/（2022/8/20 閲覧）。
3） 国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001396416.pdf（2022/8/20
閲覧）。
4） 宮川博行（2010）「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の在り方を中心として－」『税務大学校論叢』64 号 184頁。
5） 宮川博行（2010）「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の在り方を中心として－」『税務大学校論叢』64 号 198頁。
6） 宮川博行（2010）「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の在り方を中心として－」『税務大学校論叢』64 号 113頁。
7） 国税庁消費税室（2023.5）「輸出物品販売場制度に関する Q&A」，1 頁
8） 宮川博行（2010）「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の在り方を中心として－」『税務大学校論叢』64 号 108頁。
「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の在り方を中心として－」
9） 宮川博行（2010）『税務大学校論叢』64 号 110頁。
「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の在り方を中心として－」
10）宮川博行（2010）『税務大学校論叢』64 号 111113 頁。
11）国土交通省観光庁（2019）年次報告書「訪日外国人の消費動向－訪日外国人消費動向調査結果及び分析－」19 頁。
12）国土交通省観光庁（2019）年次報告書「訪日外国人の消費動向－訪日外国人消費動向調査結果及び分析－」20 頁。
13）宮川博行 （2010）「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の在り方を中心として－」『 税務大学校論叢』64 号
128 頁。
14）讀賣新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20230514-OYT1T50052/ （2023/5/14 閲覧）。
15）NHK（2022）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221022/k10013867291000.html（2022/10/23 閲覧）。
16）宮川博行 （2010）「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の在り方を中心として－」『 税務大学校論叢』64 号
143-146 頁。
17）日本郵便株式会社沖縄支社支社長久田雅嗣氏 道の駅かでな管理事務所 2021 年 11 月 1 日 12:30 分。
18）国税庁消費税室（2023.5）「輸出物品販売場制度に関する Q&A」問 64，44 頁。
19）日本郵便株式会社沖縄支社営業統括本部長西平勉氏 Email 2022 年 3 月 23 日 15:48 分。
20）日本郵便株式会社沖縄支社営業統括本部本部長代理上門正弥氏 Email 2022 年 4 月 12 日 16:49 分。日本郵便株式会社沖縄支社営業
統括本部本部長代理上門正弥氏 Email 2022 年 4 月 19 日 8:40 分。
21）国土交通省「訪日クルーズ旅客数について」https://www.mlit.go.jp/common/001324822.pdf 1 頁（2022/8/19 閲覧）。
22）Oprec Express（2017） https://optec-exp.com/handcarry/column/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E2%87%94%E6%97%A5%E6%
9C%AC%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%80%80%E8%88%AA%
E7%A9%BA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%A5%E8%B6%85%E9%81%8E%E6%96%99%E9%87%91/ （2022/10/1 閲覧）。
23）国税庁 No.6551 輸出取引の免税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm（2022/4/2 閲覧）。
24）国税庁 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/03.htm （2022/4/25 閲覧）。
25）国税庁消費税室（2023.5）「輸出物品販売場制度に関する Q&A」問 8，6-7 頁。
26）日本郵便株式会社沖縄支社支社長久田雅嗣氏 Email 2022 年 1 月 25 日 18:23 分。
27）東京地方裁判所 平成 2 年 3 月 26 日判決 平成元年（ワ）5194 号。

参考文献および資料［1］ 大泉啓一郎（2017）「中国の消費市場と越境 EC（電子商取引）－デジタル時代の消費財輸出戦略－」『JRI レビュー』第 8 巻第 47 号，
49-59 頁。
［2］ 河口雄司（2019）「訪日外国人旅客の観光商品がもたらす経済効果」『運輸と経済』第 79 巻第 7 号，118-119 頁。
［3］ 辻本法子（2019）「 訪日外国人による越境 EC での観光土産のリピート購買（連鎖消費）の可能性について」『 観光文化』241 号，26-32 頁。

地域イノベーション第 16 号

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輸出物品販売場の課題と制度の高度化に関する一考察［4］ 宮川博行（2010）「消費税の免税制度に関する一考察－輸出物品販売場制度の在り方を中心として－」『税務大学校論叢』64 号。
［5］ 経済産業省観光庁「輸出物品販売場制度における消耗品包装と免税店シンボルマークに関する Q&A」1-7 頁，https://www.mlit.
go.jp/common/001396602.pdf （2022/6/10 閲覧）。
［6］ 国 税 庁 消 費 税 室（2018.6）「 輸 出 物 品 販 売 場 制 度 に 関 す る Q&A」
，1-69 頁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/pdf/201806.pdf（2023/6/10 閲覧）。
［7］ 国税庁消費税室（2021.10）「輸出物品販売場制度に関する Q&A」，1 頁。
［8］ 国 税 庁 消 費 税 室（2023.5）「 輸 出 物 品 販 売 場 制 度 に 関 す る Q&A」，1-127 頁 https://www.mlit.go.jp/common/001270856.pdf（2023/6/10 閲覧）。
［9］ 国土交通省「訪日クルーズ旅客数について」https://www.mlit.go.jp/common/001324822.pdf（2022/8/19 閲覧）。
［10］国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001396416.pdf（2022/8/20
閲覧）。
［11］国土交通省観光庁「都道府県別消費税免税店数の分布」，https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000116.html（2022/6/10 閲覧）。
［12］国土交通省観光庁（2019）年次報告書「訪日外国人の消費動向－訪日外国人消費動向調査結果及び分析－」。
［13］財務省「消費税法等の改正」，903-916 頁 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/explanation/p903-916.
pdf（2022/6/10 閲覧）。
［14］日本政府観光局（2018）「訪日外国人数・（年表）平成 30 年度観光統計実態調査・外国人観光客実態調査（沖縄県実施）」。
［15］JNTO 日本政府観光局 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/（2022/8/20 閲覧）。
［16］AgriweB「訪日客消費と輸出拡大 _ シリーズ『外国人の日本食購買行動から読み解く拡大戦略』Vol.1」，https://www.agriweb.
jp/column/1055.html （2022/6/10 閲覧）。
［17］Alibaba Japan Global B2B（2017.11.15）「 外 国 人 に 人 気 が あ る 日 本 の お 土 産 は？ 購 入 傾 向 と 国 別 の 特 徴 」 https://www.b2b.
alibaba.co.jp/aj-press/000352/ （2022/6/10 閲覧）。
［18］BCN+R（2018/08/18）「 観光が経済成長の主要エンジンに，インバウンド効果は帰国後も」https://www.bcnretail.com/market/
detail/20180818_80806.html （2022/6/12 閲覧）。
［19］Dijima 〜出島〜（2018 年 01 月 31 日）「 中国人旅行者の 4 割は訪日後，越境 EC を利用している」 https://www.digima-japan.
com/column/net/3364.html （2022/6/10 閲覧）。
［20］JTB 総合研究所「インバウンド訪日外国人動向」https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/ （2022/6/10 閲覧）。
［21］Live Commerce（2017）「 日 本 で 買 っ た 商 品 の 6 割 以 上 が 帰 国 後， 再 購 入 さ れ て い る 」 https://www.live-commerce.com/
ecommerce-blog/inbound-ec/#.Y2W_a8vP2M8（2022/6/10 閲覧）。
［22］MN マイナビニュース（2016）「訪日外国人が帰国後に再購入したもの，1 位は？」https://news.mynavi.jp/article/20160803-a290/（2022/6/10 閲覧）。
［23］NHK（2022）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221022/k10013867291000.html（2022/10/23 閲覧）。
［24］Optec Express（2017）https://optec-exp.com/handcarry/column/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E2%87%94%E6%97%A5%E6%9
C%AC%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%80%80%E8%88%AA%
E7%A9%BA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%A5%E8%B6%85%E9%81%8E%E6%96%99%E9%87%91/（2022/10/1 閲覧）。
［25］TENKAI（2017）「インバウンドを成功させて，海外展開に結びつける！」https://www.ten-kai.jp/column/column36/ （2022/6/10
閲覧）。
［26］讀賣新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20230514-OYT1T50052/ （2023/5/14 閲覧）。

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