平成22年3月期 決算短信
平成22年5月11日
上場取引所 東上場会社名 シップヘルスケアホールディングス株式会社
コード番号 3360
URL http://www.shiphd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 古川 國久（氏名） 横山 裕司
配当支払開始予定日

TEL 06-6369-0130
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

140,009
118,604

18.0
12.0

5,700
3,625

57.3
21.7

6,142
3,761

63.3
23.5

3,154
2,053

53.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益―

円銭8,520.28―
6,148.09―
22年3月期 △0百万円

％

％

％

15.1
12.4

5.7
3.6

4.1
3.1

21年3月期 10百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

114,619
101,573
22年3月期 24,237百万円

24,50923,53421年3月期 17,599百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.1
17.3

58,747.80
52,693.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,776
5,133

3,184
8,596

△4,242△12,236

10,4858,793

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

1,650.00
2,150.00

1,650.00
2,150.00

551
887

26.8
25.2

3.3
3.9

―

―

―

2,400.00

2,400.00

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

26.8

（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

63,000

8.6

1,700

11.9

1,900

11.7

1,000

8.1

2,423.85

145,000

3.6

6,000

5.3

6,500

5.8

3,700

17.3

8,968.24

1

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注） 詳細は24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 412,595株
22年3月期
28株

21年3月期 334,030株
21年3月期
28株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,761
44,172

△57.5
△3.7

69
993

△93.0
△48.2

815
4,120

△80.2
53.0

920
2,544

△63.8
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭

2,485.65
7,617.60――（注） 22年３月期の個別経営成績は、上半期の事業会社としての業績と、下半期の持株会社としての業績との合計となっております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

23,67759,60022年3月期 18,955百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,955
15,348
21年3月期 15,348百万円

80.1
25.8

45,946.04
45,952.30※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、４ページ「次期の見通し」をご覧下さい。
また、当社グループは持株会社体制に移行しており、当社個別の収入は、子会社からの受取配当及び運営費用収入等がほとんどであり、投資情報並びに経営指標としての重要性が低いと考えられるため、今回より個別業績予想の記載を省略しております。

2

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１．経営成績
(１) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、深刻な金融危機による経済環境悪化の影響を引きずりながらも、年度後半からは徐々に景気回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、消費の冷え込みや輸出環境の悪化が懸念される等、先行きは依然として厳しい状況にあります。
当社グループの属する医療業界では、本年４月からの診療報酬が10年ぶりに増額改定となったとはいえ、償還価格及び薬価の引下げによる病院からの価格下げ圧力により、メーカーや販社にとりましては、依然として厳しい経営環境となっております。
このような経済状況のもと、当社グループにおきましては持株会社体制への移行に伴う組織改革、運営
効率化、コスト管理体制の強化、取り扱い商品の高付加価値化を推し進めてまいりました。また、グルー
プ各社連携によるシステムの効率化と新商品開発、相互連携による新たなビジネスモデル構築と販路拡大策を展開いたしました。さらに、リハビリ機器及び特殊浴槽の老舗メーカーである酒井医療株式会社の株式を取得して連結子会社化し、メーカー３社（医療ガス配管設備・手術室施工、無影灯製造、リハビリ機
器・特殊浴槽製造）が揃ったことで、川上（コンサルティング・メーカー機能）、川中（物流機能）、川下（調剤、ヘルスケア等周辺ビジネス）の全ての過程において、医療機関のニーズに当社グループがワンストップで応えられる体制を構築し、中長期的成長の基礎を築くことができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は140,009,640千円（前年連結会計年度比18.0％増）、営業利益は5,700,668千円（前年連結会計年度比57.3％増）、経常利益は6,142,654千円（前年連結会計年度比63.3％増）、当期純利益は3,154,741千円（前年連結会計年度比53.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、プロジェクト案件が計画通り進捗したことに加え、第３四半期連結会計期間より新たに連結子会社となった酒井医療株式会社の売上が加わりました。また、メーカー系子会社の協働によってオープンした新しいタイプのモデルルームは、関係各方面からの好評を博し、新商品の開発・販売も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は50,059,569千円（前年連結会計年度比23.0％増）、営業利益は3,810,477千円（前年連結会計年度比18.1％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、販売数量増加に伴い売上高も順調に増加いたしました。
また、循環器系診療材料販売会社の収益が順調に拡大し、高付加価値化が進んだこと、院内ＳＰＤ、
院外ＳＰＤの物流効率化による利益率の改善が進んだことにより増収増益となりました。
以上の結果、売上高は69,294,414千円（前年連結会計年度比16.2％増）、営業利益は1,220,699千円（前年連結会計年度比92.8％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、期初より入居者数が損益分岐点を超え、全７施設（定員1,308名）
における期末入居者数は1,140名まで増加する等計画通り推移いたしました。また、食事提供サービス事業も大型の医療施設をはじめとする新たな契約先を獲得して増収増益となりました。
以上の結果、売上高は6,885,725千円（前年連結会計年度比28.0％増）、営業利益は589,861千円（前連結会計年度は営業利益18,922千円）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規２店舗の順調な立ち上がり、既存店舗における経費削減と人員の適正配置による効率化、調剤技術料の確保等により順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は12,659,526千円（前年連結会計年度比7.9％増）、営業利益は1,146,701千円（前年連結会計年度比39.9％増）となりました。
3ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

⑤その他事業
その他事業におきましては、動物病院は周辺動物病院との連携が進み、当病院の保有する高度画像システムによる読影依頼等が増えております。これに加え、手術数や新規顧客数が増加いたしました。
また、理化学機器分野につきましては、減収となったものの、利益につきましては計画通り推移いた
しました。
以上の結果、売上高は1,110,405千円（前年連結会計年度比5.4％減）、営業利益は106,107千円（前年連結会計年度比26.8％増）となりました。
（２）次期の見通し

国の医療費抑制を目的とした医療制度改革と、国民の医療の質の向上に対する要望は、今後益々大きくなってまいります。
本年４月の診療報酬改定では微増ながらも増額改定となり、診療報酬削減に底が見えてきたことは、病院の設備投資意欲にプラスの影響をもたらし、医療機関の高機能化に伴うコンサルティングニーズが拡大、多様化してきております。
このような状況の下、当社グループは、介護付有料老人ホームの入居率の向上と、調剤報酬改定に対応した調剤薬局運営の効率化、診療材料及び医療機器の販売拡大等による経営の安定化を図りつつ、企画案件を拡大して新たなビジネスモデルの提案を行い、将来にわたってより高い収益性が見込まれる事業展開を行ってまいります。
次期(平成23年３月期)の業績見通しにつきましては、下記のとおり見込んでおります。
＜連結の業績見通し＞（単位：百万円、％）

平成23年３月期（予想）

平成22年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

145,000

100.0

3.6

140,009

100.0

営業利益

6,000

4.1

5.3

5,700

4.1

経常利益

6,500

4.5

5.8

6,142

4.4

当期純利益

3,700

2.6

17.3

3,154

2.3

平成23年３月期の１株当たりの配当予定額（期末）は、2,400円であります。

(３) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
ａ 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、77,312,503千円（前連結会計年度末残高は58,005,241千円）となり、前連結会計年度末に比べ19,307,261千円増加いたしました。
その主な要因は、1年内回収予定の長期貸付金が512,479千円、仕掛品が334,918千円減少した一方、受取手形及び売掛金が18,228,073千円、現金及び預金が1,807,758千円増加したこと等によるものであります。

4ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

ｂ 固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、37,306,945千円（前連結会計年度末残高は43,567,823千円）となり、前連結会計年度末に比べ6,260,877千円減少いたしました。
その主な要因は、投資有価証券が950,718千円増加した一方、連結子会社との株式交換及び新規
連結子会社の取得によりのれんが5,620,008千円(うち、負ののれん相殺表示による減少額
4,181,253千円)、介護付有料老人ホームの流動化等により有形固定資産が2,085,448千円減少した
こと等によるものであります。
ｃ 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、64,157,960千円（前連結会計年度末残高は55,557,529千円）となり、前連結会計年度末に比べ8,600,431千円増加いたしました。
その主な要因は、短期借入金が5,670,558千円減少した一方、支払手形及び買掛金が12,232,695
千円、１年内返済予定の長期借入金が1,480,032千円、未払法人税等が419,995千円増加したこと等によるものであります。
ｄ 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、25,951,514千円（前連結会計年度末残高は22,480,843千円）となり、前連結会計年度末に比べ3,470,670千円増加いたしました。
その主な要因は、長期借入金が94,565千円減少した一方、社債が3,002,000千円、退職給付引当金が344,687千円増加したこと等によるものであります。
ｅ 純資産
当連結会計年度における純資産は、24,509,973千円（前連結会計年度末残高は23,534,691千円）となり、前連結会計年度末に比べ975,282千円増加いたしました。
その主な要因は、株式交換による連結子会社の完全子会社化により少数株主持分が5,660,437千
円減少した一方、株式交換により資本剰余金が3,443,184千円増加し、当期純利益を3,154,741千円
計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の8,793,971千円から1,692,015
千円増加し、10,485,987千円となっております。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,776,239千円の収入（前連結会計年度比2,357,035千円支
出増）となりました。これは主に、売上債権が16,384,598千円増加し、法人税等を1,600,656千円
支払った一方で、税金等調整前当期純利益を5,732,187千円、減価償却費を1,552,953千円、のれん
償却額を1,367,698千円計上したこと並びに仕入債務が11,613,564千円増加したこと等によるものであります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは3,184,066千円の収入（前連結会計年度比5,412,272千円支
出増）となりました。これは主に、短期貸付けによる支出が3,345,593千円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が3,313,228千円、短期貸付金の回収による収入が2,321,337千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が1,241,706千円あったこと等によるものであります。

5ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは4,242,185千円の支出（前連結会計年度比7,994,330千円収入増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7,742,500千円、社債の発行による収入が4,005,392千円あった一方で、短期借入金の純減少額が7,389,058千円、長期借入金の返済による支出が7,142,262千円、社債の償還による支出が714,000千円、配当金の支払いが551,103千円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

28.5

22.2

14.4

17.3

21.1

時価ベースの自己資本比率（％）

89.2

64.1

19.6

12.2

19.2

債務償還年数（年）

－

21.2

－

7.2

12.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

3.9

－

7.2

4.8

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成18年３月期及び平成20年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては記載しておりません。

(４)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に、業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、中期的に連結配当性向30％を目処に安定した配当の継続を目指しております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当2,150円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当2,400円を予定いたしております。

(５)事業等のリスク① 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等の影響を受け、行政による各種規制が実施されている医療業界等に属しており、今後もこれら動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

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② トータルパックシステム事業に関するリスクについて
ａ 医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
ｂ コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
ｃ 外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
ｅ 法的規制について
トータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｆ 医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
ｇ 自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
ｈ 知的財産権について当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っていません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｉ コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされているといえ、顧客先医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルス
により当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

7

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

ｊ 電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシ
ステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損
害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。
③ メディカルサプライ事業に関するリスクについて
ａ 診療材料及び医療用消耗品における薬価引き下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績も影響を受ける可能性があります。
ｂ 院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 法的規制等について
イ．法的規制について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ロ．薬事法改正による影響について
平成17年４月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ヘルスケア事業に関するリスクについて＜介護部門＞
ａ 法的規制について
ヘルスケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。

8

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

ｃ 施設利用者の安全及び健康管理等について
介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 今後における事業展開及び多額の設備投資について
当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該計画については開業までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
ｅ 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。
＜その他部門(病院・福祉施設向け食事提供サービス業務)＞
ａ 法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ 食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤薬局事業に関するリスクについて
ａ 法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｂ 出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転または廃業等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
ｃ 調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

9ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

ｄ 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。
⑥ 医療機関等との取引等について
ａ 医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。
ｂ 取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコン
プライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やヘルスケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

10ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社 32 社及び関連会社(持分法適用会社)１社(平成 22 年３月 31 日現在)により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療用消耗品等の販売）、
ヘルスケア事業（介護付有料老人ホーム等の運営、食事提供サービス業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）
を主要事業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。
なお、当社は平成 21 年 10 月１日より持株会社体制に移行し、シップヘルスケアホールディングス株式会社と商号を変更しております。
（１）トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、
医療ガス配管設備や手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
（２）メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。
（３）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム等の運営（介護部門）、食事提供サービス業務(患者給食）を行っております。
（４）調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。
（５）その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。

11ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

㈱ シ ッ プ コ ー ポ レ ー シ ョ ン
グ リ ー ン エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱
酒

井

医

療

㈱

コンサルティング
放射線検査サービス
医療機器製造・販売

阪
阪

地
地

所
所

㈱ 大 阪 先 端 画 像 セ ン タ ー
ア イ ネ ッ ト ・ シ ス テ ム ズ ㈱メディカルサプライネットワーク㈱㈱ ジ ェ イ ・ ア イ エ ス ア イ
ク オ ン シ ス テ ム ㈱
㈱
プ
ロ
テ
ッ
ク

運営管理

シップヘルスケアホールディングス（
株）

山

田

医

㈱

セ

ン

㈱
韓
㈱

エ

療
ト

フ

㈱

医療用手術照明
製造・販売

ル

ユ

ニ

医療設備機器製造・販売
設備工事

ス

ユ

ニ
㈱
Ｃ

医療設備機器製造・販売
保守点検

ラ

ニ

Ａ

Ｍ

㈱
サ
ン
ラ
イ
フ
㈱
ハ
ー
ト
ラ
イ
フ
㈱
ハ
ー
ト
ラ
ボ
㈱ チ ェ ー ン マ ネ ジ メ ン ト
㈱
ラ
イ
ト
テ
ッ
ク
㈱ エ フ エ ス ユ ニ マ ネ ジ メ ン ト

ン

ラ

イ

フ

㈱

㈱ホスピタルフードサプライサービス

ン

ア

ニ

マ

ル

㈱

12

調剤・医薬品販売

動物病院経営
ペット診療
理化学機器販売

研究施設

セ イ コ ー メ デ ィ カ ル ㈱食事提供サービス

その他
事業

ー

介護サービス

調剤薬局
事業

リ

商品販売
ＳＰＤセンター関連業務受託

動物
患者

グ

商品販売

患者

㈱
日
星
調
剤
㈱
イ
ン
グ
グ リ ー ン フ ァ ー マ シ ー ㈱
㈱
仙
台
調
剤

商品販売

ヘルスケア
事業

ー

商品販売
医療機器リース

有料老人 病院
ホーム
入院
入居者等 患者等

リ

病院向け情報システム
開発・販売・保守明

グリーンホスピタルサプライ㈱セ イ コ ー メ デ ィ カ ル ㈱グ

遠隔画像診断支援サービス

照

エ
ユ

国

不動産賃貸

メディカル
サプライ事業大大

トータルパックシステム事業

西
北

医療施設

㈱
㈱

医療・
保 健・
福祉施設等

グ ル ー プ エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Ｓ．Ｈ．Ｉ．Ｐ．
」(Ｓｉｎｃｅｒｅ(誠実な心)、Ｈｕｍａｎｉｔｙ(「情」の心)、
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ(革新者の気概)、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ(パートナーシップ))の経営理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”をめざして」をアイデンティティとして、医療・保健・福祉を事業ドメインと定め、ソフト重視の付加価値型ビジネスモデル「トータルパックシステム」を構築し、先端治療装置や検査機器から日常消耗品のガーゼ、シリンジに至るまで広範囲の商品を一括供給し、業界改
革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、平成 20 年４月に平成 23 年３月までの３ケ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画では、最終年度の平成 23 年３月期の連結売上高 1,400 億円、連結経常利益 60 億円を目指すこととしておりましたが、直近の事業動向を勘案し、連結売上高 1,450 億円、連結経常利益 65 億円を目指してまいります。また、資産の効率的活用を図るとともに有利子負債の積極的な圧縮・財務基盤の強化を図り、中期的には、キャッシュ・フローを重視する経営に取り組んでまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略① トータルパックシステム事業
当社グループといたしましては、病院施設環境や医療機器、医療設備等に関するコンサルティングと
医療機器ならびにシステムの一括販売を行ってまいりましたが、今後はグループ企業である株式会社セントラルユニと、平成 20 年４月よりグループに加わった手術用無影灯の製造メーカーである山田医療照明株式会社を中心として、手術室のトータルシステム商品の開発を推進するとともに、新たにグループに加わったリハビリ機器、特殊浴槽の老舗メーカーである酒井医療株式会社やＩＴ関連グループ企業の持つ経営資源を有効活用したシステム商品の企画・開発力も加えて、医療設備と医療機器のトータルエ
ンジニアリング機能の強化を図ってまいります。また、新たな視点での顧客ニーズを創出するための商品・パッケージの企画・開発に対応する提案型営業活動を行うため、営業員の意識改革と資質向上を目的として継続的な人材育成活動を実施するとともに、全国規模展開への営業体制のシフトを進めて、大規模基幹病院向け受注活動の更なる拡大を目指します。更に、輸出を含む海外への事業展開に取り組ん
でまいります。
② メディカルサプライ事業
当社グループといたしましては、院外ＳＰＤならびに院内ＳＰＤシステムの受注による診療材料の一括販売に積極的に取り組み、マーケットの広域化への対応と販売数量拡大を目指しております。今後はＳＰＤ受注をベースとして、医療器械・医療材料に対する専門能力を更に高め、取扱い商品群のより高付加価値商品への拡大を行い、経費効率・在庫（資金効率）
・運営効率の三要素の継続的見直しを実施して売上総利益の向上を図ってまいります。このため、情報システム統括部を中心として行ってきたグループ内情報システムの活用、仕入・販売に関するデータ収集ならびに分析機能の精度を高め活用していくとともに、競合他社との価格競争に打ち勝つ独自システムの企画・開発を行って、事業の拡大と売上の増加を図ってまいります。
③ ヘルスケア事業
当社グループといたしましては、７番目の介護付有料老人ホームが平成 20 年 10 月に開所し、全７施設、定員 1,308 名の入居受け入れが可能となり、本事業における新規投資は当面抑制して各施設の入居者獲得に注力してまいります。併せて、平成 20 年 11 月に運営会社５社を１社に統合したことにより、施設運営能力強化と施設間の連携を更に向上して、入居者の募集、職員の確保と人材教育をより効率的に行ってまいります。また、病院・福祉施設向け食事提供サービス会社と併せて、患者事故や食中毒を絶対に出さない管理体制を徹底して、採算性の向上を図ってまいります。
13ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

④ 調剤薬局事業
当社グループといたしましては、調剤薬局各社における研修教育機能の充実による薬剤師の政策的確保を図るとともに、グループ統合・連携による経営効率の追求を図ってまいります。また、競争激化が予想される当事業において、グループ各社からの病院情報を有効的に活用することにより、最も効率的な出店計画を実現して業績を向上させてまいります。
⑤ グループ各社の統合・再編
当社グループといたしましては、グループの属する医療業界の経営環境変化に対して迅速かつ適切な対応を図ることが重要であると考えております。当社グループはかねてより各事業の特性を見極め、グループ企業の地域性・企業文化を考慮した上で、事業上の具体的相乗効果が見込まれ、経営の効率化と更なる成長戦略が取れるグループ内企業の統合再編を目指してまいりましたが、今後ダイナミックにグ
ループ内の再編を実施するにあたっての布石として、持株会社体制への移行を実施いたしました。
持株会社体制移行後も、引き続きグループ企業価値最適化にふさわしい事業セグメントの見直しと、
セグメント別の連結管理体制の構築を行うとともに、併せて持株会社を中心とする新体制の構築を検討
し、グループ全体の戦略的マネジメント機能の強化とグループ経営におけるガバナンス体制の強化を図る方策の検討を行ってまいります。
(４) 会社の対処すべき課題① トータルパックシステム事業
日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図ることは勿論のこと、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する対応需要も引き続き増加の傾向にあり、病院経営改革の中で新たに解決を求められる課題及び企画案件への対応能力を持つ人材の投入
及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営そのものが苦境に立たされて、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いておりますが、このことがかえって病院側の根本的な経営効率改善策を模索する動きとなっております。また、病院内で使用される診療材料は、種類や形状の違いも含めて数万ものアイテムを管理する必要性があり、もはやアナログ的管理では対応しきれない状況となっております。
このような状況に迅速かつ安定的に対応した信頼性のある体制と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営に関しましては、新規大型投資の予定を終了して運営能力の強化による他社施設との差別化を図りながら、各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。
既に稼働中の施設で蓄えたノウハウをグループ全施設の中で有効的に活用できる体制を構築してまいります。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。
また、診療報酬改定を見据えた業務展開に注力すること、効率的な新店舗の開設を図って業績を向上させるために、グループ各社が持つ病院新築や移転・統廃合等に関する情報を有効活用し、戦略的出店計画を実施することが重要な課題であります。

14ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

４.連結財務諸表(１) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※２9,780,435※２

34,713,624
5,270,097
2,126,246
410,511675,281
1,136,234
4,034,361△141,550

※２

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計11,588,194
52,941,697
5,736,643
1,791,328
803,905
932,068
950,640
2,921,216△353,191

58,005,241

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２

建物及び構築物（純額）

11,448,774△3,353,159

77,312,503※２12,502,806△5,335,435

8,095,614

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

7,167,371※２

511,545△334,006

機械装置及び運搬具（純額）

177,539

土地貸与資産
減価償却累計額※２6,670,606

190,355※２

5,841,289

1,080,759△972,823

貸与資産（純額）

1,037,344△988,387

107,936

賃貸不動産
減価償却累計額※２

賃貸不動産（純額）

10,217,258△589,007

747,195△556,840

48,956※２

10,216,980△928,202

9,628,250

9,288,777

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

284,919
2,343,897△1,604,795

3,463,290△2,381,521

その他（純額）739,102

1,081,768

有形固定資産合計

25,703,968

23,618,519

無形固定資産のれんその他

6,110,523
591,705

無形固定資産合計

6,702,229

15

－

※４

490,514466,655
957,170

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１※１

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※２
※２
※２

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他※２

固定負債合計
負債合計

16

1,624,558

2,575,276

7,650,748
729,183
289,956
2,202,458
644,636△1,979,916

8,445,452
529,422
274,4022,413,623
610,374△2,117,297

11,161,625

12,731,256

43,567,823

37,306,945

101,573,064

114,619,448

30,496,474
11,915,558
4,229,020

※２
※２
※２

42,729,170
6,245,000
5,709,052

1,493,036
11,967738,148
18,005
6,655,317

1,913,032
15,086
943,788－
6,602,829

55,557,529

64,157,960

1,486,000
18,485,247※２

4,488,000
18,390,681

1,105,234
156,466
299,465
948,429

1,449,922
100,000
559,140
963,769

22,480,843

25,951,514

78,038,373

90,109,475

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

5,667,081
6,593,306
5,165,890△1,0595,667,081
10,036,491
7,764,206△1,05917,425,218

23,466,719

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

208,977△34,512778,628△7,944

評価・換算差額等合計

174,464770,683

新株予約権
少数株主持分

2,000
5,933,007－
272,570

純資産合計

23,534,691

24,509,973

負債純資産合計

101,573,064

114,619,448

17ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(２) 連結損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１118,604,213
103,118,392(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１, ※２140,009,640
120,869,701

売上総利益

15,485,821

19,139,938

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
その他

798,685
3,132,349
592,492
257,402104,400
282,934
21,22218,005
6,653,305

818,4023,681,715
566,400
182,440－※２

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
金利スワップ評価益
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他

11,860,797

528,357
259,214－
7,402,738※２

13,439,270

3,625,024

5,700,668

644,647
13,857－
151,707
251,999

640,122
16,408300,518－
368,139

営業外収益合計

1,062,211

1,325,189

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

713,120－
212,968

575,251
102,769
205,182

営業外費用合計

926,089883,2033,761,146

6,142,654

経常利益

18

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
受取保険金
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※３2,124,045
－
－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※３

590,438
24,45935,000－57,803－

特別利益合計9,085

2,181,849

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟和解金
固定資産除却損
のれん償却額
組織再編費用
事業整理損
その他

※４
※６

808
19,7081,449,322
50,002※５
30,480－－－25,698

特別損失合計658,983
※４
※６

※５

4,571
384,413－－36,346
433,067
133,974
62,941
14,135

1,576,019

1,069,450

税金等調整前当期純利益

4,366,976

5,732,187

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,977,604
90,4372,503,363△195,561

法人税等合計

2,068,041

2,307,802

少数株主利益245,415

269,644

当期純利益

2,053,519

3,154,741

19ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(３) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,667,081
－

－

当期末残高

5,667,081

5,667,081

6,593,306

6,593,306－

3,443,184－

3,443,184

6,593,306

10,036,491

3,112,370

5,165,890

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

20

5,667,081－△551,103

2,053,519－

3,154,741△5,322

2,053,519

2,598,315

5,165,890

7,764,206△580△1,059

△479

－

△479

－

△1,059△1,05915,372,178

17,425,218－－

3,443,184△551,103

2,053,519△479－

3,154,741－△5,322

2,053,040

6,041,500

17,425,218

23,466,719

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

71,555208,977

137,421569,651

137,421569,651

208,977

778,628△7,221△34,512△27,290

26,567△27,290

26,567△34,512△7,94464,333

174,464

110,131596,219

110,131596,219

174,464770,683

2,000

2,000

－

△2,000－△2,0002,000－

5,764,233

5,933,007

168,774△5,660,437

168,774△5,660,437

5,933,007

272,570

21,202,746

23,534,691－－

3,443,184△551,103

2,053,519△479－
278,905

3,154,741－△5,322△5,066,218

2,331,945

975,282

23,534,691

24,509,973

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
事業譲渡損益（△は益）事業整理損失持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
4,366,976
1,731,141
19,708915,765－－－△10,132
70,219△193,736△18,953
18,005
104,400△5,000△2,123,237
30,375－
1,449,322△674,033
713,120
1,944,407△464,331△1,024,180

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

22

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
5,732,187
1,552,953
384,413
1,367,698△300,518△35,000
62,941
864
205,639
347,537△92,360△18,005△56,466－△585,867
31,309△24,459－△672,272
575,251△16,384,598

952,108

719,753
11,613,564△124,646

7,801,945

4,299,921

673,068△710,236△2,631,503

652,920△575,946△1,600,656

5,133,274

2,776,239

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
事業譲渡による収入
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△935,184△1,086,098

1,346,713△2,997,790

1,011,522△988,306

9,270,504△399,357
80,463△1,496,134

3,313,228△59,353－△3,345,593

6,836,900△932,980

2,321,337△105,256

644,379△672,886

924,758△8,656

82,57032,967△2,153,775

－

－
※３

※２

△48,887△47,679－

1,241,706△91,606－

19,48335,000△11,5828,596,339

3,184,066△5,756,993△7,389,058

4,030,000△9,575,050－△774,000－△63,242△29,580△67,112△536

7,742,500△7,142,262△12,236,516△4,242,185

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(自至4,005,392△714,000△551,103△59,199△121,468△6,546△6,439

現金及び現金同等物に係る換算差額△15,386

9,299

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,477,710

1,727,419

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,105,229

8,793,971

211,031△35,404※１

現金及び現金同等物の期末残高

238,793,971※１

10,485,987

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

連結子会社の数……32社

連結子会社の数……32社

主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しております。

主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しております。

上記のうち、山田医療照明㈱及び㈱ライトテックについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

上記のうち、グリーンホスピタルサ
プライ㈱（平成21年10月１日付でシッ
プヘルスケアホールディングス㈱より商号変更）を新たに設立し、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。

また、㈱チェーンマネジメントについては、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

また、酒井医療㈱とその子会社であるグループエンジニアリング㈱については、新たに株式を取得したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社は従来より連結子会社であった
オルソメディコ㈱及び㈱カテネットコ
ーポレーションを吸収合併しております。

従来より連結子会社である韓国ユニ㈱は、同じく連結子会社であった韓国
セントラル㈱を吸収合併しております。

従来より連結子会社であった誠光堂㈱は、同じく連結子会社であった誠光
メディカル㈱、セイコー理化㈱、誠光
ライフ㈱及びエヌエスメディカル㈱を吸収合併し、商号をセイコーメディカル㈱に変更しております。

連結子会社であった台湾優寧股份有限公司は、清算手続きに入り、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なた
め、連結の範囲から除外しております。

また、従来より連結子会社であった
ユナイトライフ㈱は、同じく連結子会社であったホロニックライフ㈱、春秋ライフ㈱、弘道会ライフ㈱及びあいのライフ㈱を吸収合併し、商号をグリー
ンライフ㈱に変更しております。
さらに、従来より連結子会社である
アイネット・システムズ㈱は、同じく連結子会社であったセイコーシステム㈱を吸収合併しております。

24

また、連結子会社であった㈲ジオン
は、当連結会計年度中で清算手続きが完了しております。

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至非連結子会社の数……２社

非連結子会社の数……２社

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称㈱大山メディカルプロデュース㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジメント㈱ヘルスケアリソースマネジメント

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

また、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ケビンメ
ディカルについては、当連結会計年度中に株式を売却いたしました。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用非連結子会社
該当ありません。

(１) 持分法適用非連結子会社
該当ありません。

なお、前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありました㈱チェーンマネジメントについては、重要性が増したことにより連結子会社としております。
(２) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱エフエスナゴヤ(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称(２) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱エフエスナゴヤ(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱大山メディカルプロデュース㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジメント㈱ヘルスケアリソースマネジメント

㈱ＬＣＳ

㈱ＬＣＳ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ケビンメ
ディカルについては、当連結会計年度中に株式を売却いたしました。

25

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項(自至(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業
年度等に関する事
項㈲ジオンを除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
㈲ジオンの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
新たに連結子会社となった酒井医療㈱及びグループエンジニアリング㈱の決算
日は12月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

また、新たに連結子会社となった㈱ライトテックの決算日は８月31日でありましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①

①

有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの… 移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権
及び債務

同左
②

デリバティブ取引により生ずる債権
及び債務
同左

時価法
③

たな卸資産

③

ａ 医療用機器商品

たな卸資産
ａ 医療用機器商品

主として個別法による原価法

同左(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ 製品・仕掛品

ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法

同左(収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)
ｃ 原材料

ｃ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)

26

同左

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

ｄ 未成工事支出金

ｄ 未成工事支出金

個別法による原価法

同左

ｅ その他

ｅ その他

主として総平均法による原価法

同左(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(会計方針の変更)──────

当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分
企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
41,619千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法

①

①

有形固定資産ａ 社用資産有形固定資産ａ 社用資産建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)
同左

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外

建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年

27

同左ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

リース資産(借手)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

同左

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｂ 賃貸資産ｂ 賃貸資産

リース資産(貸手)

リース資産(貸手)同左

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。

その他の賃貸資産

その他の賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)
同左

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外

建物以外

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
４年～50年

28

同左ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(会計方針の変更)──────

一部の国内連結子会社の機械装置については、当連結会計年度より、法人税法の改正を 契機として見 直しを行い、従来採用していた耐用年数について、改正後の法人税法に基づく耐用年数へ変更いたしました。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産

ａ 商標権

ａ 商標権
同左

定額法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウェア

ｂ 自社利用のソフトウェア
同左

社内における利用可能期間(５年)に 基 づ く 定 額 法を採 用し て おります。
c リース資産(借手)c リース資産(借手)同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３) 重要な繰延資産の処理方法──────

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(４) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(４) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

同左──────

③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

29ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

④ 工事損失引当金④ 工事損失引当金
同左

受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

過去勤務債務の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処
理残高は111,819千円増加しております。
（追加情報）
一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度から確定給付年金制度へ移行し、年金給付比率の変更等を行っております。この改定により退職給付会計における退職給付債務が94,782千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。

30ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理(自至⑥ 役員退職慰労引当金
同左(５) 重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理
同左

延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。

② 完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関す る会計基準の 適用指針」(企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日)を当連結会計年度から適用し、一部の連結子会社において、当連結会計年度に着手した
工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更により、売上高は465,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ104,828千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇 所に記載して おります。

31ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(６) 重要なヘッジ会計の方法①

特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(自至(６) 重要なヘッジ会計の方法①

同左

また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

1.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
2.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

同左

また、先物為替予約取引について
は、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
④ 有効性評価の方法④ 有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えて
おります。

同左

また、先物為替予約取引について
は、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象
外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

32

同左ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しておりま
す。

同左

６

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
７

のれん及び負のの
れんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

同左

33

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(７)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

(リース取引に関する会計基準等)──────────

当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用
し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を採用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの摘要)
当連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

34──────────ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(連結貸借対照表)
１「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月
７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」
及び「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ4,938,047
千円、1,529,675千円、83,490千円であります。

──────────

２前連結会計年度において「賃貸資産」に含めて掲記していた賃貸建物及び「賃貸土地」として掲記していたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「賃貸不動産」として掲記しております。

──────────

また、前連結会計年度において「賃貸資産」に含めて掲記していた貸与資産は、ＥＤＩＮＥＴへのＸ
ＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「貸与資産」として掲記しております。
なお、前連結会計年度の「賃貸資産」に含まれる賃貸建物は6,449,794千円(純額)であり、貸与資産は314,692千円(純額)であります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
──────────

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役
員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の第17期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、当連
結会計年度末において未支給の金額54,800千円を固定負債の「その他」に計上しております。

35ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)63,970千円

※１

※２

※２

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
5,211,443千円
土地4,256,504千円
賃貸不動産
8,691,056千円
計
18,181,404千円(対応する債務)支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)56,238千円
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
4,336,469千円
土地3,049,315千円
賃貸不動産
8,372,715千円
機械装置及び運搬具
2,187千円
計
15,783,088千円(対応する債務)支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

92,053千円
390,000千円
1,028,149千円
10,709,780千円
12,219,983千円

３

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
受取手形裏書譲渡高150,858千円

95,438千円
2,378,541千円
7,650,226千円
10,124,206千円

３

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
受取手形裏書譲渡高237,396千円

──────

※４

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負 ののれんは、 相殺表示して おります。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
4,671,767千円
負ののれん
4,181,253千円
差引額
490,514千円

当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

５

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

５13,460,000千円
11,388,518千円
2,071,481千円

36

11,460,000千円
6,070,000千円
5,390,000千円

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価
※２

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※１

売上原価

41,619千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおり
であります。
106,896千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,453千円
土地
644千円
貸与資産
1,500千円
賃貸不動産
2,120,275千円
その他
172千円

※３

※３

計

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
33千円
貸与資産
775千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
283,168千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
345,814千円
機械装置及び運搬具
194千円
工具、器具及び備品
2,491千円
土地
241,937千円
計590,438千円※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
256千円
土地
4,314千円
計

808千円

※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
23,503千円
機械装置及び運搬具
3,673千円
工具、器具及び備品
3,197千円
無形固定資産(その他)
104千円
計

97,731千円

2,124,045千円※４計

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額※５30,480千円

37

4,571千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
16,989千円
機械装置及び運搬具
126千円
工具、器具及び備品
13,545千円
貸与資産648千円
無形固定資産(その他)
5,037千円
計36,346千円

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※６

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の金額
用途
種類
場所
(千円)
建物

遊休
土地
福利厚生
施設

建物、
土地

奈良県
橿原市
和歌山県
和歌山市
大阪府
吹田市

※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の金額
用途
種類
場所
(千円)

12,892
事業資産

4,400
2,416

遊休

（経緯）
上 記 の 遊 休 資産 で あ る 建 物及 び 土 地 については、今後の利用計画が無く、地価等も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
また、福利厚生施設については、施設の廃止及び売却を決定し、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について
は個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
土地については、不動産鑑定評価額又は路線価を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。
建物については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。

38

貸与
資産
リース
資産、
ソフト
ウエア

大阪府
東大阪市

58,610大阪府
吹田市

28,171

建物

兵庫県
尼崎市

241,421

建物、
土地等

和歌山県
新宮市

56,209（経緯）
上記の事業資産については、収益性が低下した
ため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
また、遊休資産である建物及び土地等については、今後の利用計画が無く、地価等も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法等）
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
土地については、不動産鑑定評価額又は路線価を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。
建物については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式

２

平成21年３月31日）
増加
（株）

減少
（株）

334,030－

当連結会計年度末（株）－334,030

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式

増加
（株）

減少
（株）

17

10

当連結会計年度末（株）－28

目的となる株式の数(株）当連結会計（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
合併に伴う株式買取請求による増加
６株
端株の買取による増加
４株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

連結子会社

―

前連結
会計年度末

―

合計

４

増加

年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

減少

―

―

―

―

2,000

―

―

―

―

2,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
551,10339

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,650 平成21年３月31日 平成21年６月29日

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至１

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

334,030－

412,595

78,565株

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

３

当連結会計年度末(株)78,565（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
㈱セントラルユニとの株式交換による増加

２

減少
(株)

増加
(株)

28

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

－

－

28

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

551,103

１株当たり配当額（円）
1,650

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
887,01940

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,150 平成22年３月31日 平成22年６月28日

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
有価証券
計
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

9,780,435千円
58,402千円
9,838,838千円△1,044,866千円
8,793,971千円

現金及び預金
有価証券
計
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

11,588,194千円
21,616千円
11,609,810千円△1,123,823千円
10,485,987千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに山田医療照明㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであり
ます。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
山田医療照明㈱の株式の取得価額
山田医療照明㈱の現金及び現金同等物
差引：山田医療照明㈱株式取得による純支出

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
酒井医療㈱の株式の取得価額
酒井医療㈱の現金及び現金同等物
差引：酒井医療㈱株式取得による純収入

1,900,581千円
1,436,131千円
769,951千円△1,447,264千円△486,642千円
2,172,757千円
28,147千円△2,144,610千円

株式の取得により新たに㈱ライトテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであり
ます。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
㈱ライトテックの株式の取得価額㈱ライトテックの
現金及び現金同等物
差引：㈱ライトテック株式取得
による純支出株式の取得により新たに酒井医療㈱とその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

86,140千円
19,189千円
14,288千円△18,931千円△6,810千円△23,876千円
70,000千円
60,834千円△9,165千円

41

5,444,042千円
2,021,234千円△1,757,118千円△3,989,074千円△952,739千円△408,549千円
357,794千円
1,599,501千円
1,241,706千円

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳──────────

当社が営業の譲受により増加した資産及び負債と営業譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
営業譲受による純支出

38,843千円
40,690千円
59,310千円△ 91,163千円△ 47,679千円
４──────────

重要な非資金取引の内容

連結子会社との株式交換による資本剰余金増加高計

423,443,184千円
3,443,184千円

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至
トータル
パック
システム事業
(千円)
Ⅰ

メディカル

ヘルスケア

サプライ事業

事業

(千円)

(千円)

平成21年３月31日)

調剤薬局事業 その他事業

計
(千円)

(千円)

(千円)

1,173,488 118,604,213

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

40,699,850

59,616,564

5,377,468

11,736,843(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高699,375

243,782

19,858－41,399,225

59,860,346

5,397,326

11,736,843

1,193,468 119,587,210△982,996 118,604,213

営業費用

38,173,022

59,227,087

5,378,403

10,916,919

1,109,801 114,805,234

173,955 114,979,189

営業利益

3,226,202

633,259

18,922819,924

83,667

資産45,162,346

25,155,841

11,269,010

8,723,466

1,061,741

91,372,405

減価償却費

1,003,524

180,476

391,190

74,817

22,686

1,672,695

58,445

1,731,141

2,416

12,892－－－

15,3084,400

19,7082,626,527

117,101

144,339

189,360815

3,078,143

440,385

3,518,529

計Ⅱ

19,980982,996－ 118,604,213△982,996

4,781,976 △1,156,951－

3,625,024

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出

10,200,658 101,573,064(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、
医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,019,037千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は13,437,417千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用がトータルパックシステ
ム事業で10,957千円、メディカルサプライ事業で28,855千円、調剤薬局事業で1,806千円増加し、営業利益は同額減少しております。

43ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至
トータル
パック
システム事業
(千円)
Ⅰ

メディカル

ヘルスケア

サプライ事業

事業

(千円)

(千円)

平成22年３月31日)

調剤薬局事業 その他事業

計
(千円)

(千円)

(千円)

1,110,405 140,009,640

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

50,059,569

69,294,414

6,885,725

12,659,526(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,120,362

70,955

12,132994

計51,179,931

69,365,370

6,897,857

12,660,520

1,130,893 141,234,573 △1,224,932 140,009,640

営業費用

47,369,453

68,144,670

6,307,995

11,513,819

1,024,786 134,360,725

営業利益

3,810,477

1,220,699

589,861

1,146,701

63,683,901

26,450,785

9,160,583

9,199,115

減価償却費

849,009

172,881

350,798

101,341

20,3491,494,379

58,573

1,552,953

減損損失

86,781

56,209241,421－－384,413－384,413

資本的支出

875,340

132,589

174,111147,2781,784

1,331,104

17,664

1,348,769

Ⅱ

20,488106,107－ 140,009,640

1,224,932 △1,224,932－△51,753 134,308,971

6,873,847 △1,173,179

5,700,668

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

1,671,191 110,165,576

4,453,871 114,619,448(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、
医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,161,648千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は14,045,504千円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更（工事契約に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、トータルパックシステム事業において当連
結会計年度の売上高は465,782千円、営業利益は104,828千円増加しております。

44ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(開示の省略)「リース取引」、「関連当事者情報」、「税効果会計」、「金融商品」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「退職給付」、「ストック・オプション等」、「企業結合等関係」及び「賃貸等不動産」に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略させていただきます。

45

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

52,693円35銭

１株当たり純資産額

58,747円80銭

１株当たり当期純利益金額

6,148円09銭

１株当たり当期純利益金額

8,520円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年３月31日)

当連結会計年度末（平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

23,534,691

24,509,973

普通株式に係る純資産額（千円）

17,599,683

24,237,403

5,933,007

272,570

2,000－

334,030

412,595

28

28334,002412,567

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,053,519

3,154,741

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,053,519

3,154,741

334,009370,262

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

46

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権8,973個）

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権8,562個）

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

５.個別財務諸表(１) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※１
※１

2,328,109
5,920,164
13,089,676
342,4152,226,197
69,585
161,467
101,122
1,054,900
752,000
498,998
1,972,037△72,414流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年３月31日)

26,480
－
－
－
－
－

※１

3,374
28,922－－
166,950
32,397－28,444,260

258,124

389,967△55,566－－

建物（純額）

334,401－

構築物
減価償却累計額

7,409△1,731－－

構築物（純額）

5,678

－

車両運搬具
減価償却累計額

15,844△11,476

－
－

4,367

－

226,538△190,073

180△60

36,464120

58,0691,080,759△972,823－－－

107,936－

750,812△138,942－－

611,870－

1,158,787120

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
有形固定資産合計

47

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

48

－
－

57,333500
276,898
39,1226,391
28,801

373,853

35,192

1,228,805
17,179,789
16,947
7,344,535
7,190,342
474,074
7,886
132,609329,264
1,708△4,281,963

投資その他の資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)－
23,361,745
－
－
－
－
－
22,442－－－

29,624,000

23,384,187

31,156,641

23,419,499

59,600,902

23,677,624

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
関係会社預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
割賦利益繰延その他※１※１5,588,864
10,096,133
10,768,518
500,000
280,000
2,850,000
342,415
505,42957,88933,064
14,17886,813
17,8724,360,000
119,067
117,318
16,200337,828
16,734

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

49

当事業年度
(平成22年３月31日)

－
－
－
－
－
－
－
33,152
3,484
190,465－－
3,703
4,430,000
－
5,843
－
－
－

36,108,328

4,666,650

1,420,000
6,575,000
34,33954,80060,274－－354－
54,8008,144,413

55,15444,252,742

4,721,804

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

5,667,081

5,667,081

6,593,306－

6,593,306
3,443,184

資本剰余金合計

6,593,306

10,036,491

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

300,000
2,584,067

2,300,000
953,307

利益剰余金合計

2,884,067

3,253,307△1,059△1,059

自己株式
株主資本合計15,143,396

18,955,820

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

204,764－

評価・換算差額等合計

204,764－

純資産合計

15,348,160

18,955,820

負債純資産合計

59,600,902

23,677,624

50

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(２) 損益計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

44,172,806

18,602,577

2,366,183
39,899,554

2,226,197
16,897,315

合計

42,265,737

19,123,512

商品期末たな卸高
会社分割による商品減少高

2,226,197－

2,140,940

商品売上原価－40,039,539※２

その他の事業原価※１

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
業務委託費
法定福利費
旅費及び交通費
不動産賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

16,982,571※２463,976

40,503,516※１

126,313

17,108,885

3,669,290

1,493,691

183,600
700,982
164,138
117,318
76,6804,400
16,200190,966
143,091
158,937
166,370－

86,000390,100
132,316－738－－

101,487
651,448

120,843
75,57979,737
84,274
18,54658,351
327,6442,675,623

1,374,132

営業収益
運営費用収入－159,000

営業収益合計－159,000

営業費用
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
法定福利費
旅費及び交通費
不動産賃借料
減価償却費
その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

45,696
17,836
5,843
387
32,500
5,794
5,496
915
863
93,399

営業費用合計－208,733

993,667

69,825

営業利益

51

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
業務受託料
受取保証料
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※３※３

861,636
2,262,358
16,94756,520137,142
260,850※３※３

営業外収益合計

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※３

※３
※３

3,595,454

営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他※３383,302

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
組織再編費用

991,837※３

173,341
8,381
2,479
18,39843,712

468,502

246,3124,120,618

815,349※４

特別利益合計52,076
26,521
58,27912,251

23,9886,522－
54,689

営業外費用合計
経常利益

422,026
420,682

※３

1,672
－

－
24,459－116,552－－

35,000321,768

118,224

381,227※５775

1,446,853※６
13,688
－

※６

－
－
696

62,750

特別損失合計

1,461,316

63,446

税引前当期純利益

2,777,526

1,133,131

95,674
137,502

251,536△38,748

法人税等合計233,177

212,788

当期純利益

2,544,349

920,342

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額52

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(３) 株主資本等変動計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,667,081
－

－

当期末残高

5,667,081

5,667,081

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,593,306

6,593,306

－

－

当期末残高

6,593,306

6,593,306－－－

3,443,184－

3,443,184－

3,443,184

6,593,306

6,593,306－

3,443,184－

3,443,184

6,593,306

10,036,491

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高

53

5,667,081

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

54

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

6,500,000

300,000－△6,200,000

2,000,000－△6,200,000

2,000,000

300,000

2,300,000△6,160,281

2,584,067－－
6,200,000
2,544,349△551,103△2,000,000－
920,3428,744,349△1,630,760

2,584,067

953,307339,718

2,884,067－－－
2,544,349△551,103－－
920,3422,544,349

369,2392,884,067

3,253,307△580△1,059

△479

－

△479

－

△1,059△1,05912,599,526

15,143,396－－

3,443,184△551,1032,544,349△479

920,342－2,543,869

3,812,424

15,143,396

18,955,820

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期変動額合計55

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

26,603

204,764

178,160△204,764

178,160△204,764

204,764－

26,603

204,764

178,160△204,764

178,160△204,764

204,764－

12,626,129

15,348,160－－

3,443,184△551,1032,544,349△479

920,342－△204,764

178,160

当期末残高

(自
至

2,722,030

3,607,659

15,348,160

18,955,820

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(４) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(５) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(１) 子会社株式及び関連会社株式

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(２) その他有価証券(２) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの…移動平均法による原価法
２デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評
価基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

同左

時価法

同左

医療用機器商品

医療用機器商品同左

個別法による原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
医療用消耗商品

医療用消耗商品総平均法による原価法

同左（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(会計方針の変更)──────

当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成18年７月５日公表分 企業
会計基準第９号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ9,642
千円減少しております。

56ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信項目
４

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(１) 有形固定資産(１) 有形固定資産① 社用資産① 社用資産建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)

ａ 平成10年３月31日以前に取得
したもの

同左

旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得
したもの

同左

旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38年
構築物
15年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～15年
リース資産(借手)リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

同左

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 賃貸資産② 賃貸資産

リース資産(貸手)

リース資産(貸手)

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。

57

同左

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

項目

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

その他の賃貸資産

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の賃貸資産

建物(建物付属設備は除く)

建物(建物付属設備は除く)

ａ 平成10年３月31日以前に取
得したもの

同左

旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外

建物以外
同左

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産５年～50年(２) 無形固定資産(２) 無形固定資産

商標権

商標権

同左

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)同左

リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

同左

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５

繰延資産の処理方法

──────

社債発行費
支出時に全額費用として処理して
おります。

58

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

６

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

項目

(自
至

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(１) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金

同左(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金

同左──────

役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金(４) 退職給付引当金

従 業 員 の 退 職給 付 に 備 え るた
め、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(５) 役員退職慰労引当金

同左──────

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
７

収益の計上基準

延払売上に係る処理

延払売上に係る処理

延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

同左

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

59

同左ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(６) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至(リース取引に関する会計基準等)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

当 事 業 年度 より 、 「 リー ス取 引 に 関す る会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終
改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用
し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産としております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を採用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

60

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至(貸借対照表)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

前事業年度において「賃貸資産」に含めて掲記していた賃貸建物及び「賃貸土地」として掲記していたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度
より「賃貸不動産」として掲記しております。
また、前事業年度において「賃貸資産」に含めて掲記していた貸与資産は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ
Ｌ導入に伴い、財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「貸与資産」として掲記しております。
なお、前事業年度の「賃貸資産」に含まれる賃貸
建 物 は 259,150千 円 (純 額 )で あ り 、 貸 与 資 産 は314,692千円(純額)であります。
（損益計算書）──────

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」については、営業外収益の10分の１を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「受取配当金」の金額
は83,224千円であります。

61ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

追加情報
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
──────

(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役
員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末における要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の第17期定時株
主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、当事
業年度末において未支給の金額54,800千円を固定負債の「その他」に計上しております。
（持株会社制度導入に伴う会社分割）
当社は平成21年10月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したため、当事業年度の財政状態
及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
この移行に伴い、同日以降の各事業会社からの持株会社としての収入等を「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

62ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

(７) 個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年３月31日)
※１

当事業年度
(平成22年３月31日)(関係会社に対する資産及び負債)※１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもののうち 、主なものは 次のとおりで あります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている も の の うち、 主 な も のは次 の と お りであり ます。
（流動資産）
受取手形
売掛金
その他関係会社に対する資産合計（固定資産）
その他関係会社に対する資産合計（流動負債）
支払手形
買掛金
２（流動資産）
未収入金

26,989千円
455,452千円

166,950千円

475,850千円

321,768千円
100,081千円
1,040,205千円（偶発債務）

２

下記の会社等の金融機関等からの借入、リース
債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
グリーンライフ㈱6,448,000千円㈱北大阪地所
4,220,923千円
イング㈱1,111,790千円
セイコーメディカル㈱778,547千円㈱ライトテック
542,705千円
グリーンファーマシー㈱299,241千円㈱西大阪地所
65,563千円
計(関係会社に対する資産及び負債)

13,466,772千円（偶発債務）

下記の会社等の金融機関等からの借入、リース
債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
グリーンホスピタルサプライ㈱15,098,500千円
グリーンライフ㈱5,592,500千円㈱北大阪地所
3,998,769千円
イング㈱991,458千円
セイコーメディカル㈱456,305千円㈱ライトテック
610,775千円
グリーンファーマシー㈱303,276千円㈱西大阪地所
48,400千円
クオンシステム㈱45,000千円
アイネット・システムズ㈱42,099千円㈱大阪先端画像センター
26,985千円
計

３

当座貸越契約について──────

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

27,214,070千円

10,850,000千円
10,468,518千円
381,481千円

63ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

売上原価

9,642千円※２ その他の事業原価の内容は、次のとおりであります。

※２ その他の事業原価の内容は、次のとおりであります。
支払リース料
減価償却費
固定資産税
借地料
その他
計

支払リース料
減価償却費
借地料
固定資産税
その他

233,150千円
215,114千円
8,229千円
6,492千円
989千円
463,976千円

計※３ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
受取利息
受取配当金
受取保証料
業務受託料
支払利息

94,128千円
24,094千円
3,794千円
3,484千円
812千円
126,313千円※３ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

265,238千円
2,242,613千円
137,142千円
56,520千円
60,301千円

受取利息
受取配当金
受取保証料
業務受託料
支払利息

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
貸与資産
その他

8,108千円

110,409千円
405,094千円
58,279千円
26,521千円
45,796千円
─────────

1,500千円
172千円
計1,672千円※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
貸与資産

775千円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
計─────────

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
計13,444千円
244千円
13,688千円

64

525千円
170千円
696千円

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末
(株)

普通株式

増加
(株)
17

減少
(株)
10

当事業年度末(株)－

28（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
合併に伴う株式買取請求による増加
６株
端株の買取による増加
４株
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末
(株)

増加
(株)
28

減少
(株)
－

65

当事業年度末(株)－28

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ (3360) 平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

45,952円30銭

１株当たり純資産額

45,946円04銭

１株当たり当期純利益金額

7,617円60銭

１株当たり当期純利益金額

2,485円65銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末（平成21年３月31日)

当事業年度末（平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

15,348,160

18,955,820

普通株式に係る純資産額（千円）

15,348,160

18,955,820

334,030

412,595

28

28334,002412,567

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

損益計算書上の当期純利益（千円）

2,544,349

920,342

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,544,349

920,342

334,009370,262

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

６．その他
（役員の異動）開示内容が定まった時点で開示いたします。

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新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権8,973個）

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権8,562個）