ので良いが、国民にとって良いことなのか」と述べ、慎重な議論を求めた。15 日、北海道小樽市の会合で語った。
自民がロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスを挙げ、国会での議論進展を求めているとして「憲法を変えることが先に立ち、理由は後付けだ」と訴えた。
改憲の是非については「あくまで中身で判断する。中身がないのに政治家が振りかざす改憲を信頼してはならない」と強調した。

2022 年 4 月 17 日～15
世論調査（共同）、改憲、敵基地攻撃能力保有
対ロシア制裁「継続を」73％ 共同通信世論調査
2022/4/17 21:49 (JST)共同通信社

国会議事堂

聞く力よりも「語る力」発揮を 岸田首相、さらなる「自衛隊法」「憲法改正」を急げ 日本人が紛争に巻き込まれても不思議でない情勢
夕刊フジ 4/16(土) 17:00 配信

共同通信社が 16、17 両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が 73.7％、「続ける必要はない」が 22.1％だった。
食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計 68.7％。
「打撃になっていない」は計 31.2％だった。
岸田内閣の支持率は 58.7％で、3 月の前回調査に比べ 1.4ポイント減。不支持率は 1.2 ポイント増の 23.1％となった。
有効回答者数は固定電話 435 人、携帯電話 632 人だった。

【有本香の以読制毒】 １３日、注目すべき２つのニュースがある。 １つは、外国人のみの救出でも自衛隊機派遣を可能とする改正自衛隊法の成立。もう１つは、政府がウクライナ支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナと周辺国に派遣するという件だ。
ウクライナへの輸送機派遣は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請を受けて支援物資を輸送するための派遣であり、国際平和協力法（ＰＫＯ法）に基づく「人道的な国際救援活動」として実施される。 ２００３年のイラク支援以来のこの派遣、筆者は賛成だが、不安を覚える国民も少なくない。自衛隊機が周辺国のみならずウクライナ領内を飛ぶこと
内閣支持率 58.7% 共同通信世論調査
で、ロシアからは「ウクライナ側に加担した」とみられ、は日経新聞 2022 年 4 月 17 日 18:30っきりと敵視されるのではという懸念からだ。この懸念は、共同通信社が 16、17 両日に実施した全国電話世論調査によ反戦左派のみならず、保守系の人からも聞かれる。 こういうると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」 決定の際にこそ、トップの言葉が不可欠なのだが、岸田文雄との回答が 73.7%、「続ける必要はない」が 22.1%だった。
首相の特段の説明がなかったことは残念である。 一方、最近食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「あの岸田首相の行動で目立つのは、自民党幹部や派閥の領袖（りる程度」を合わせて打撃との回答は 68.7%。
「打撃になっていょうしゅう）との連日の会食だ。 １日の二階俊博前幹事長を皮切りに、１０日は安倍晋三元首相、１１日は麻生太郎副総ない」は 31.2%だった。
裁、１２日は高市早苗政調会長といった具合で、参院選に向岸田内閣の支持率は 58.7%で、3 月の前回調査に比べ 1.4 ポ
け、内輪の意見を「聞く力」発揮か、と揶揄（やゆ）されてイント減。不支持率は 1.2 ポイント増の 23.1%だった。
いる。 筆者はこの行動を批判する気はないが、国民への「語新型コロナウイルス感染が「第 7 波」として再拡大することる力」の発揮もお忘れなく、とは申し上げたい。 もう１つ、に「不安を感じている」との回答は「大いに」「ある程度」を改正自衛隊法の成立に際し、岸田首相と自民党幹部に「肝心合わせて 76.8%に上った。
「不安を感じていない」は 22.9%。
国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」 なことをお忘れでは」と言いたい件がある。 思い出されるのは昨年の夏、アフガニスタンがイスラム原理主義勢力「タリに関し、使途を公開すべきだとの回答は 88.0%。
「公開する必バン」の手に落ちたときのことだ。海外での自国民救出に関要はない」は 10.8%だった。
〔共同〕する日本の大きな障害が露呈された。アフガン情勢急変を受
自民の緊急事態条項を批判 立民泉代表「国民に良いことか」 け、邦人のみならず、日本に協力する外国人の退避をも目的に自衛隊機派遣を決断したことは画期的だった。最終決断者
共同通信 4/16(土) 15:57 配信
は当時の菅義偉首相だが、岸信夫防衛相の力も大きかったと
立憲民主党の泉健太代表は、自民党が掲げる憲法改正案 4側聞する。 しかし、結局、自衛隊機が救出した邦人、協力者項目の緊急事態条項について批判した。緊急事態時に内閣のの数はわずかで、その原因が自衛隊法の限界にあることは明
権限を強化する案に関し「権力者は命令を下せるようになる
1

アテンション・エコノミーの状況が生まれている」と指摘。
階氏は「扇状的なＣＭやＣＭ事業者にとって経営的なメリットが大きい、資金力のあるスポンサーのＣＭが増え、国民が多種多様で正確な情報を得たうえで、憲法改正の賛否の意思を形成することが困難になる」と提起した。
改正２点目は（２）落ち着いた物理的精神的環境の中で平穏かつ積極的に投票できる仕組みにするため、ネット上の匿名による誹謗中傷やヘイトスピーチ、フェイクニュースなどを防ぐため「国民投票運動などに関して、ネット上で情報発信する者についてはネットの適正利用に関する努力義務を課すとともに国民投票運動のための文書図画を頒布する際には電子メールアドレスなどの画面表示を義務付ける」。
また「国民が国民投票になるべく集中できる環境を整えるため、投票日の国民投票運動を禁止し、国民投票運動の期間と国政選挙の選挙運動期間は重ならないようにすること」を提起した。
（編集担当：森高龍二）

らかだった。アフガンへの自衛隊派遣の根拠となったのは自衛隊法８４条の４「在外邦人等の輸送」で、８４条の３「在外邦人等の保護措置」ではなかった。 簡単に説明すると、８４条の４では輸送の要件が、「安全が確保できること」
および、「相手国の了承を得ていること」とされている。ところが、予想外の速さでタリバンが首都カブールを陥落させたため、自衛隊機派遣のときにはすでに「相手国」政府はなくなっていた。しかも、この法律では空港外で武器は使用できず、空港に向かう日本人が襲われても何もできないのだった。安倍晋三政権時に、「安全保障関連法」の一部として追加された８４条の３であれば、武器使用範囲が広がり、任務遂行を妨害する相手にも武器使用が可能となる。しかし、そのぶん前提条件が４より格段に厳しくなることから適用は見送られた。
この直後の筆者のインタビューで、岸防衛相は経緯を淡々と語りながらも苦悩をにじませていた。自衛隊法８４条の３にかくも厳しい条件がつけられている原因は、日本国憲法第９条にある。今回の自衛隊法改正はもちろん有益なものだったが、それよりも前に憲法を改正し、８４条の３を使えるものとすべきであることは明らかだ。今後は、いつどこで日本人が紛争に巻き込まれても不思議でない情勢が続く。いざとい
うときに自国の憲法が自衛隊の手足を縛り、国民すら救出できないという馬鹿げた状況を一刻も早く終わらせねばならない。 岸田首相と自民党幹部におかれては、このことを何よりも優先し、実践していただきたい。 ■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。
国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。
著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

自民の安保戦略山場 防衛費、敵基地攻撃名称も焦点
産経新聞 2022/4/17 19:36
政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定に向け、自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）による提言の策定作業が大詰めを迎えている。ロシアや中国などの脅威が増す中、「防衛力の抜本的強化」（岸田文雄首相）を目指し、防衛費目標の示し方や敵基地攻撃能力の表現などが焦点となっている。提言は月末までに首相に提出し、自民の参院選公約に反映させる。
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本を取り巻く安保環境も一層厳しいものにした。中国や北朝鮮などは軍事活動を活発化させるとみられ、陸海空の従来戦力だけでなく宇宙やサイバーなど新領域の強化や、敵基地攻撃能力といった新たな抑止力の保有も課題だ。
調査会で焦点となったのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求めるものと同水準となる対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費目標の導入だ。現在は１・２４％程度とされる。自民は昨年１０月の衆院選でこの目標を公約に掲げた。
だが、７日の会合ではベテラン議員から「必要額を積み重ねて総額を決めるのが当然で、目標ありきは本末転倒だ」などと反発が上がった。一方、「政治が腹を決めて姿勢を示すべきだ」との声も強く、最終的に「国民の理解を得ることが最も重要」との認識で一致。
目標額は丁寧に説明する条件を付け、ＧＤＰ比２％目標に理解を得た。
目標達成の年限も議論された。新たに策定を求める「国家防衛戦略」の改定期限と同じ１０年間をめどに途中でレビュー（見直し）を行う案もあった。しかし「漠然と１０年程度では間に合わない」との意見もあり、現在は５年間の年限でＧＤＰ比２％目標を達成する方向で調整している。
もう一つの論点が敵基地攻撃能力の名称だ。保有を求める方向は一致するが、「敵基地」「攻撃」といった表現が誤解を招くとの指摘が多い。ミサイルの発射台付き車両（ＴＥＬ）の登場で、攻撃対象は固定基地だけとはかぎらなくなった。
１１日の会合では「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル改憲発議前に国民投票法改正案の成案を得るべき
EconomicNews2022 年 4 月 17 日 09:07
立憲民主党の階猛衆院議員は１４日の衆議院憲法審査会で「国民投票法改正について」意見陳述し、憲法改正案を国民に発議する前に、国民投票法改正案を憲法審査会で議論し、成案を得るべきと強く求めた。
階氏はこの中で「国民投票の本質にかんがみ、改正案の概略を２年前に、この場で説明したが、議論は進まなかった。
党ではこの間も党内で議論を進めてきた。バージョンアップしたものを紹介したい」と前置き。
改正案の主要点について（１）多種多様で正確な情報を得たうえで賛否の意思を形成できる仕組みつくりのため「憲法改正の賛否勧誘のための放送ＣＭは主体を問わず、かつ現行法の投票日前の２週間に限らず、国民投票運動全期間にわたって禁止する」こと。
理由について階氏は「インターネットが発展、普及し、ＳＮＳの利用が一般化したことにより、現在では供給される情報が過剰になっており、いかに情報の受け手の関心と時間を引き付けるかがＣＭ業界にとって死活問題になる。いわゆる
2

も反撃するだろう。相手が核で脅せば反撃しないということになったら、ＮＡＴＯそのものが意味を失う。それは米国の国益上、単なる抑止の失敗以上のダメージとなる。
ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、米国にとって核戦争のリスクの受容度が低い。
なぜロシアの侵攻を防げなかったのかという問題を考えるには、米欧とロシアの目標達成に対するアプローチの違いも重要だ。今回の米欧は外交と軍事の連携が不足していた。ロシアが軍事的圧力をかけて危機を作り出したとき、米欧は同等の軍事的圧力をかけ返すことなく、外交交渉のテーブルで話し合おうとした。
他方、ロシアは核を含めた軍事力と外交とを一体的に組み合わせて目標達成を目指す。しかも、武力行使に対するハードルが低い。今回もウクライナ国境付近やベラルーシに大規模兵力を展開して圧力をかけながら、ＮＡＴＯの東方不拡大の確約を米欧に迫っていた。ロシアが危機を作り出し、長引かせるほど、米欧はいろいろな譲歩を迫られる。それでもロシアは満足できなかったため、「政治の延長としての戦争」を始めた。
ウクライナでのロシアの目標は、ウクライナにＮＡＴＯに加盟しないと誓約させ、東部の親露派２地域がロシアの勢力圏にあることを認めさせることだ。軍事侵攻は、ウクライナに大きなダメージを与え、ロシアの要求を受け入れた方がましだと思わせるためのものだろう。経済制裁でロシアの軍事資金が枯渇するかもしれないが、１～２カ月では効果は出ないだろう。経済制裁を受けたことで侵略をあきらめた国を私は知らない。中国がロシアを経済支援することも考えられる。
（聞き手 ニューヨーク 平田雄介）

反撃力」などの案が挙がった。約２年前の調査会提言では「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」としたが、分かりにくいと指摘された。今回は「先制攻撃でないことを明示することが重要」（国防族議員）との観点から「反撃」がキーワードとして浮上している。
（市岡豊大）
自民の政府への提言原案「防衛費を 5 年以内に GDP 比 2％に」敵基地攻撃能力は改称し保有をJNN4 月 16 日 11 時 30 分
防衛費を 5 年以内に GDP=国内総生産の 2%以上をめざして増やすことなど、政府に対する自民党の防衛政策に関する提言の原案がまとまりました。
関係者によりますと、「国家安全保障戦略」などの改定に向けた自民党の提言の原案では、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、名称を変えたうえで保有することや、攻撃の対象に相手国の指揮統制機能を含めることが記されています。
そして、防衛費は GDP 比の 2%以上を念頭に 5 年をめどに増額をめざすことや、中国を安全保障上の「脅威」と位置づけ、ロシアも「脅威」または「非常に強い懸念」に見直すことが盛り込まれています。
自民党では、「核共有」などについてさらに議論を進めて原案を修正した上で、早ければ来週にも政府に提言するということです。
防衛３文書の年内改定に向け自民提言原案 「敵基地攻撃能力」を改称し保有へ
JNN4 月 16 日 0 時 36 分
「国家安全保障戦略」などいわゆる「防衛 3 文書」の改定に向けた、自民党の提言の原案が判明しました。
「敵基地攻撃能力」は名称を変えたうえでの保有を求めています。
関係者によりますと、自民党の安全保障調査会による政府への提言の原案では、▼いわゆる「敵基地攻撃能力」について名称を変えたうえで保有することや、攻撃の対象に相手国の指揮統制機能を含めることが記されています。また、▼防衛費は、GDP 比 2%以上を念頭に 5 年をめどに増額を目指すことや、▼安全保障上、中国を「脅威」、ロシアを「脅威」または「非常に強い懸念」に見直すことが盛り込まれています。
「核共有」などについて、さらなる議論を行い原案を修正した上で、早ければ来週にも政府に提出するということです。

＜社説＞敵基地攻撃能力 専守防衛の意義は重い
東京新聞 2022 年 4 月 15 日 07 時 42 分
自民党安全保障調査会が、相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を政府に提案することで一致した。防衛費の大幅増額を目指す方針も示したが、周辺国との緊張を高めるだけではないか。
「専守防衛」の意義をいま一度、確認したい。
政府は外交安保政策の長期指針である「国家安全保障戦略」を年内に改定する予定で、自民党は月内に岸田文雄首相に提言を出す。
十一日の同調査会では、攻撃対象を基地に限定せず、指揮統制機能も含めるべきだとの意見が大勢を占めた。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍備拡大を受け、攻撃能力を持つことで、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力強化論が一気に高まった形だ。
しかし、否定してきた敵基地攻撃能力を持てば、国際法に反する先制攻撃の意図ありと疑われかねない。そもそも抑止力として機能するのかとの疑問もある。
「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」などと改称しても、疑念は拭い去れず、軍拡の口実にされるだけだ。
「専守防衛」の解釈や文言を変えるべきだとの意見も出たが、こうした議論自体、敵基地攻撃能力の保有が、憲法九条「核で脅せば米欧反撃しないと露確信」 高橋杉雄氏
産経新聞 2022/2/28 23:44 平田 雄介
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏
防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長はウクライナ侵攻について産経新聞のインタビューに応じた。
◇
ロシアのプーチン大統領が今回のウクライナ侵攻で繰り返し核の使用を匂わせるのは、核で脅せば米欧は反撃してこないと確信しているからだろう。
エストニアなどバルト三国やポーランドなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であれば、米欧は核戦争を覚悟してで3

に基づく専守防衛を逸脱する可能性を認めたことにほかならない。
専守防衛は、武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その防衛力は自衛のための必要最小限にとどめる安保政策だ。
他国を先制攻撃する意思と能力を持たない国への侵攻に大義はなく、専守防衛は確立された戦略として機能してきた。
日本は戦後、戦争に直接参加せず、武力攻撃も受けなかったことが証左である。
安全保障環境の変化に応じて防衛力を整備する必要性は理解するが、日本はすでに世界で十指に入る防衛費を毎年支出している。武力侵攻には自衛権を発動して防衛できるし、米国は安保条約により日本防衛の義務を負う。
日本がこれまで米軍に委ねてきた攻撃力を自前で持つことになれば、安保条約に基づく日米の役割分担も変質し、周辺国との軍拡競争は際限なくなるだろう。
国家安保戦略を改定するなら、現行戦略に明記されている「平和国家としての歩み」をより強固にする知恵を絞るよう重ねて求めたい。平和国家の看板を下ろせば、地域の安定は損なわれ、日本の安全をも危うくしかねない。

4