第９回パソコン文字通訳シンポジウム
予稿集2019 年 1 月 27 日(日)10:40～16:45
東京都障害者福祉会館 A1・A2
主催

特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会

共催

全国文字通訳研究会 東京支部

後援

日本聴覚障害者コンピュータ協会
ろう・難聴教育研究会

プログラム総合司会：宮田 和実
１０：４０

開会 司会からのお知らせ、理事長挨拶

１１：００「パソコン文字通訳における先端技術の紹介」
発表：大場美晴

１２：００

昼休み

１３：００

講演「文字通訳についての文字通研の考え方」
講演：長谷川洋

１３：５０

休憩

１４：００

パネルディスカッション「中途失聴・難聴者の求める文字通訳（要約筆記）とは？」
進行：宮田和実
パネリスト 新谷 友良（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長）
遠藤 良明（みみより会 理事長）
土屋 和代（人工内耳友の会 ACITA 事務局長）
長谷川 洋（全国文字通訳研究会 理事長）

１５：３０

休憩

１５：４０

「意見交換」
進行：丸山 幸美

１６：４５

閉会

１７：１５

懇親会 （19:30 終了）

資料目次
報告「パソコン文字通訳における先端技術の紹介」

１

講演「文字通訳についての文字通研の考え方」

２

パネルディスカッション 各パネリスト資料

６

■報告「パソコン文字通訳における先端技術の紹介」
特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会
理事 大場 美晴
ICT（情報通信技術）や AI といった技術が進展し、数年前まで夢だったことが高い精度で実現しつつあります。文字による情報保障に関しても、遠隔地からの入力や音声認識などが実用になりつつあります。
今、どんな技術があって、どんなことが可能になったのか。あるいはどんな限界があるのか。利用者
は、支援者は、それに対してどう受け止めればいいのか。どう活用していけばいいのか。いくつかご紹介しますので、皆さんの考える材料になればと思います。
１．「聴覚障害者のための字幕付与技術シンポジウム」のご報告
2018 年 12 月 8 日に京都大学で開催されたこのシンポジウムは、情報保障、特に字幕付与に関して最新の技術を紹介し、意見交換を行う場です。聴覚障害当事者、要約筆記者、教育関係者、速記者、情報通信技術研究者などが参加していました。
そこで目にした最新の技術を中心にご報告します。

２．遠隔地からの文字通訳

３．音声認識を使った文字通訳－ 2 －■講演「文字通訳についての文字通研の考え方」
特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会
理事長 長谷川 洋

中途失聴・難聴者への文字での情報保障を考える
１．素朴な願い相手の話をそのままを知りたい。
昔は、不可能今は、パソコン連係入力で、全文に近い情報保障が得られる。

２．要約筆記は、言語を変換する通訳？
「やむを得ず要約論」
書く速度が話す速度に間に合わないので、やむを得ず要約する「積極的要約論」
たとえ全てを入力できる場合でも、話されたままでは分かりにくいので、概念を再構築して要約する

３．話されたままでは分かりにくいのか？
通常は、話されたままで、分かる場合が多い。―そのままで問題ない。
ときには、確かに分かりにくい話をする人もいる － 整文などで対応。再構築、要約は必要ない。

４．文字だけでは、表せないものがあるが…
非言語的要素：イントネーション、声の大きさ、震え、話の間（ま）など
この表現はいろいろ工夫されているが、入力ソフトなどの改善により、更に多様な表現へ

５．話されたままを知ることの重要さ〇会議で、要約筆記者が別の言葉に変換→「実際に話された言葉」がわからないという悩み〇裁判などでは、話されたままを知ることが大切－ 3 －６．要約は要らないのか？
〇手書きなどでは、要約は必須であり、必要〇パソコン文字通訳でも、トラブって、話についていけなくなった場合は、要約が必要〇作業をしながら、文字での情報保障を受ける場合、要約が必要〇短く要約したものを求める方もいる － それには対応すべき
要約を否定しているのではなく、要約も認めるが、同時に全文に近い文字通訳が必要であり、重要

７．要約筆記三原則の「速く」についての誤解があるのでは？
要約筆記三原則 － 「速く」「正しく」
「読みやすく」「速く」－参加の保障、話に追いつき、会議で発言の機会を保障 － 間違いでは？
２つの誤解
１．
「速く」と「早く」の取り違い
２．会議での発言の機会の保障は、文字通訳者の責任ではない。

８．聞こえない人のニーズは、正確に把握されているか？
聴覚障害者は、元の話を知らないままで、文字での情報保障を評価できるか
多くの聴覚障害者のニーズ調査は、それを無視
文字通研では 元の話と要約文を並べて示しながら評価してもらう

９．私たちが求める文字での情報保障は、実現可能なのか？
文字通訳論の構築
１）文字通訳の定義 － 言語学ではなく、社会的役割で定義通訳であるための必須条件は「等価性」
２）それが実現可能であることを
ａ．文字通訳者の入力速度
ｂ．利用者の読む速度
から、確認すると共に正しい養成を行えば、一般の人でも、文字通訳者として育てることができる－ その方法を、養成テキストとして出版－ 4 －１０．音声認識について
音声認識の進歩は目覚ましい
今後の文字通訳の方法として、音声認識を取り入れる可能性も検討中

１１．記録したロールやノート、ログについて
１）基本的な考え方
文字通訳（要約筆記）で書いたり、入力したりしたものが残る － 利点と考える
全難聴・全要研が統一見解－ 消えたものと考える

２）書かれたものやログが、なぜ必要なのか？
聴覚障害者は、通訳を見ているので、メモを取ることができない。
３）書かれたものやログを消えたものと考えるのではなく、必要としている人に使ってもらえばよい問題が起こらないように利用者と一定の約束をして渡す
ログや書かれたものをうまく活かす工夫をすべき－ 5 －■パネルディスカッション「中途失聴・難聴者の求める文字通訳（要約筆記）とは？」パネリスト：
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長 新谷 友良（しんたに・ともよし）

要約筆記利用の拡がりと新たな課題
１．人権としての情報保障①人権としての情報保障の歩み（日本国憲法、世界人権規約、障害者権利条約）②移動の自由と表現の自由の比較と「情報アクセス・コミュニケーション保障法」－ 6 －－ 7 －

２．情報保障のインフラとしての通訳①言語通訳・手話通訳・要約筆記の比較②要約筆記のもつ支援性について－ 8 －３．要約筆記を取り巻く課題①要約筆記利用者の範囲の拡大②要約筆記利用形態の変化③要約筆記利用場面の整理－ 9 －－ 10 －

－ 11 －

４．音声認識の要約筆記利用を巡って①音声認識技術の利用②情報保障における音声認識の活用－ 12 －

－ 13 －

パネリスト：
特定非営利活動法人 みみより会
理事長 遠藤 良明（えんどう・よしあき）

私が中途失聴・難聴者の団体に入ったのは４５歳ごろでもう４０年になります。長い間全難聴や要約筆記の皆様方のお世話になり感謝しております。最近は公的施設に耳マークが目に付くようになりそれを見ると何故かホッとします。私は双耳 105 デシベルの重度になりましたが補聴器は役に立たず疲れるのでつけていません。集いとか会議の情報保障
はもっぱら要約筆記に頼っています。ただ個人的には高齢になり認知機能が衰えてきたせ
いかスクリーンに打ち出される文字から文脈を理解することが遅くなりました。日曜日の明け方 NHK で字幕の付いた落語があるのは皆様もご承知のことと思います。字幕は二行で一行 10 文字から 15 文字ぐらいですが半分も読み切れないうちに切り替わってしまいますので全体の意味が掴めず楽しむことができません。同年代に近い方であれをなんなく読み切って楽しめるとおっしゃる方がいます。読み取る力に個人差がつくのは仕方のないことかも知れません。しかし、ここで大切なことは、障害者差別解消法に合理的配慮として記されているように様々なニーズがあり、どんなニーズにも対応できる体制を作ることです。
病院に行くのに要約筆記をお願いする場合書き終えた紙は利用者に渡してもらえるよ
うですが、まれにもらえなかったという話を聞きます。その場で書いて頂いたものがたくさんあって一度で理解しきれなかった場合は確認のため紙やログを求めたくなるのは当然のことです。求めに応じてもらえなければ利用者は分からないままで終わります。それでは意思疎通支援の意味がなくなります。個人派遣でもログが駄目なら要約筆記と記録(有料)の双方をお願いすることになりかねません。利用者とりわけ重度の利用者だけが取り残され不利にならないよう要約筆記のありかたについて皆様のさらなる研究をお願いする次第です。

－ 14 －

パネリスト：
一般社団法人 人工内耳友の会ＡＣＩＴＡ
事務局長 土屋 和代（つちや・かずよ）【(一社)人工内耳友の会ＡＣＩＴＡについて】会の設立は 1988 年、2018 年度設立 30 年を迎え、一昨年の 2016 年 6 月に法人化致しました。
現在の会員構成状況は、下記の通りです。
正会員(人工内耳装用者)
1,091 名賛助会員(非装用者＆医療関係者) 117 名
法人・団体会員 26 社・団体
【弊会の活動と目的】
活動内容は関連医療従事者や企業、諸団体と連携し全国の人工内耳装用者に対する福祉の充実をはかり、人工内耳の普及と社会的理解の促進を行っている。
更に人工内耳装用者間の相互の情報交換や親睦を深めることにより、人工内耳装用者、失聴者及び難聴者の社会的地位の向上と社会参加の促進に寄与することを目的としている。
【要約筆記について】
今回のテーマの要約筆記に関する部分については、弊会では年 11 回理事会を開催しており、その際の情報保障はヒアリングループとパソコン要約筆記を利用。
パソコン要約筆記者の派遣については、任意の要約筆記者団体から、要約筆記者を派遣して頂き、ログの提供とニーズに合わせた情報保障をお願いしている。
【個人的な意見】
私の聴こえの状態は、人工内耳を装用してもまだら聴こえのため、ループを使用して聴こえに集中すれば、ほぼ 95%位は聴こえていると思います。
ただ、残りの聞き取れない 5%については、知りたい気持ちがかなりあり、聞こえない部分(単語が殆どかと)を知りたくて、スクリーンの要約筆記に回答を求めますが、タイムラグがあるので少し待つ必要があります。
待って出てくれば納得できるのですが、一人入力等の場合では出て来ない事が殆どです。
そうすると分からないままの未消化状態になります。
また、スクリーンの文字を追っていると、肝心の聴こえの方は集中できなくなり聞き流している状態になってしまい、頭の中は混乱してしまいます。
パソコン入力の場合、例え連携入力でも打てる文字数には限界がありますが、現在めざ－ 15 －

ましい進歩を遂げている音声変換については、話の全文をそのまま文字化することができます。これは、話している全てを知りたい私にとっては、大変ありがたいものです。しかし、この場合は読み取り能力の問題が発生してくると思います。
話し手がゆっくりと喋ってくれるとは限らないので、早口の人の場合は文字を目で追えても、頭の中には内容は残りません。
また、2 時間も早い文字送りを追い続けるのは生理的にも限界があると思います。
スマホ時代の現在、パソコン入力が苦手な若者が増えていると聞きます。
これからは時代に合った方法で、我々のニーズに応えてもらえる情報保障方法が必要になると思っています。

－ 16 －

パネリスト：
特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会
理事長 長谷川 洋（はせがわ・ひろし）

現在、文字による情報保障については、利用者側からいろいろな不満の声があります。
それは昔の手書き要約筆記だけしかなかった時代の不満とは異なり、実現しようと思えば可能なのに、それをあえてしようとしないことへの不満と言えるでしょう。
例えば、利用者には、要約を求める声だけではなく、できるだけ話されたままに近い文字での情報保障を求める声がありますが、それに対して、話されたままでは分かりにくいので、概念を再構築し、分かりやすく要約するべきであるという考え方が出てきます。
話されたままに近い情報保障も可能となっているのに、あえてやらない（東京では、話されたままに近い情報保障は希望しても派遣されない）という事実があります。一方では、聴覚障害者の活動範囲が広がり、会議や裁判、高等教育、選挙など話されたままに近い情報保障を求める場面が増えている社会状況に逆行しているように見えます。
また、文字通訳（要約筆記）で生じたログや書かれた紙は「消えたもの」と考えて渡さない方針が出ています。実際は、ログや書かれた紙は消えないで残っており、渡そうと思えば渡せるのに、あえて「消えたもの」として渡さないのですね。
中途失聴・難聴者の要望が実現可能であるかどうかではなく、ある方針、考え方が先にあって、それが優先するようです。しかし、その考え方は、中途失聴・難聴者の声を広く聞いて決めたのでしょうか？ そうした報告を見たことがありません。

以上－ 17 －第 9 回パソコン文字通訳シンポジウム
実行委員長 長谷川 洋
主催

特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会
ホームページ http://mojitsuken.sakura.ne.jp/wp/
メール info@mojitsuken.sakura.ne.jp
FAX.

020-4624-1608※私たちが求める情報保障と「要約筆記」という言葉の持つニュアンスとの間には隔たりがあるため、私たちはあえて「パソコン要約筆記」ではなく「パソコン文字通訳」という言葉を使っています。