一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
KYCワーキンググループ

サービス事業者のための、継続的顧客確認(オンゴーイングKYC)に関する調査レポート2021年9月
第1.0版

はじめに
KYCワーキンググループ概要と活動目的
ご挨拶

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1. 各ヒアリング業界に適用される各種業法
1-1. 犯罪収益移転防止法
1-2. 携帯電話不正利用防止法
1-3. 古物営業法

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2. 各ヒアリング業界のオンゴーイングKYC現状調査内容

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3. 各ヒアリング業界のオンゴーイングKYC現状調査結果
3-1. フルオンラインでの本人確認
3-1-1. AALおよびIALの現状
3-2. オンラインと対面（店頭等）両方での本人確認
3-2-1. AALおよびIALの現状
3-3. 電話での本人確認
3-3-1. AALおよびIALの現状
3-4. 郵送での本人確認
3-4-1. AALおよびIALの現状

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4. KYC事業者が提供するソリューション
4-1. 株式会社TRUSTDOCK「KYC as a Service」
4-2. 株式会社Liquid「LIQUID eKYC」
4-3. 日本電気株式会社「Digital KYC」
4-4. LINE株式会社「LINE eKYC」
4-5. 株式会社NTTドコモ「本人確認アシストAPI」
4-6. KDDI株式会社「本人限定メッセージサービス」

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用語一覧

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執筆者一覧

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Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved1（注意）本調査では、オンゴーイングKYCにおける本人確認チャネルについて、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）による電子的認証に関するガイドライン「SP800-63-3」（以下、NIST
SP800-63-3）準拠の身元確認保証レベル（Identity Assurance Level：以下、IAL）および当人認証保証レベル（Authenticator Assurance Level：以下、AAL）について言及している。
NIST SP800-63-3は、取引目的に応じて身元確認保証および当人認証保証のリスクレベ
ルをアセスメントして、それをマッピングするように使われるべきである。よって本資料においても、各業界・各チャネルの特徴を理解して、AAL/IALを見ながらどの手法が良いのかを選ぶ参考情報としてまとめた。
これについては、各事業者がAAL/IALを完全に守っているということを保証するものではな
いものの、上述の目的のために、大まかに分類して提示しているものとする。

Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved2はじめに
本書は、サービス事業者が継続的顧客確認（オンゴーイングKYC）プロセスの設計を行う
際に参考とすることを目的に、OpenIDファウンデーション・ジャパンが主催するKYCワーキ
ンググループが作成した文書である。
そもそも、サービス事業者が行う本人確認プロセスには、初回契約・登録時に実施する顧客確認（以下、オンボーディングKYC）と、契約期間中で継続的に行う顧客確認（以下、オンゴーイングKYC）の二種類があり、例えばFATF勧告では勧告5（※）において、一見顧
客か継続顧客かを問わず本人確認を実施することが原則として定められている。
※「継続顧客か一見顧客かを問わず、別段の規定の適用がない限り、適用除外や額とは無関係に、顧客及び受益者の身元確認及び照合に努めることが原則である。」
オンボーディングKYCとオンゴーイングKYCの例については、以下の一般的なサービス
事業者における顧客オペレーションの対比表がわかりやすいだろう。
表１：オンボーディングKYCとオンゴーイングKYCの例
タイミング

内容

種別

初回契約・登録時

新規ユーザーの情報を正しく把握するために身元

オンボーディングKYC

確認が必要
サービス利用時

基本的には当人認証を実施することで利用。サーオンゴーイングKYC

ビス内容によっては身元確認が発生する可能性もあり
決済・取引時

基本的には当人認証を実施することで利用。疑わし

オンゴーイングKYC

い決済や取引の場合は、身元確認が発生する可能
性もあり
契約変更時

基本的には当人認証を実施することで利用。

オンゴーイングKYC

利用者に被害が出るような契約変更の場合、身元確認が発生する可能性もあり
身元情報の更新時更新された身元情報が正しいことを保証するため

オンゴーイングKYCに、身元確認が必要になる可能性あり

Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved3ID・パスワード再発行時

ID・パスワード忘れなど、当人認証が行えない場合

オンゴーイングKYCが想定され、再度身元確認が必要になる可能性あり
途上与信、途上確認などの利用者のリスクに応じて、再度身元確認が必要に

信用レベルの変化時なる可能性あり解約時

本当に解約して良いかを判断するため、身元確認

オンゴーイングKYC

オンゴーイングKYCが必要になる可能性あり

オンボーディングKYCについては、各準拠法、施行規則およびガイドライン等で具体的な要件が定められている。例えば犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）においては2020年4月の改正法施行を経て、第六条「イ」から「カ」まで計14の具体的要件が施行規則にて定められており、また古物営業法においては同年月の改正法施行を経て、対面および非対面の計17の具体的要件が、同じく施行規則にて定められている。
一方でオンゴーイングKYCに目を向けてみると、明確で標準的な規制や法的要件が定められていないケースが多いのが現状だ。もちろんゼロではなく、例えば犯収法においては「マネーロンダリングの疑い、収受する財産が犯罪収益である等の疑いがある取引」についてのオンゴーイングKYCの実施が明記されている。だが、既存顧客に対する本人確認のタイミングや頻度、当人認証だけか身元確認まで含めるか、身元確認まで含める場合
は何をどのように確認するか等、サービス展開時の各タイミングに応じた標準というもの
は、どの業界であっても明確には存在しない。それ故に、サービス事業者各社は安心・安全に向けた任意の取り組みとして、オンゴーイングKYCを実施しているのが現状だと言える。
そこで本書では、各業界における代表的な企業へのヒアリングを通じて、帰納的にオン
ゴーイングKYCのデファクトスタンダードを導き出すことを目指した。
［ヒアリング対象業界］
電気通信事業者、クレジットカード事業者、暗号資産管理事業者
当初は業界毎の標準的なオンゴーイングKYC策定を想定していたが、ヒアリングを進める中で、業界ではなく以下の「本人確認チャネル」毎で分類した方がより具体的な業務内容に沿っていると判断し、そのような構成で調査を進めていった。
Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved4

● フルオンラインでの本人確認● オンラインと対面（店頭等）両方での本人確認● 電話での本人確認● 郵送での本人確認
次章より順番に、上記観点でのヒアリング結果と考察を取りまとめている。
本書が提示する調査結果をきっかけに、各業界・各業務におけるオンゴーイング要件が見える化され、適切な認証レベルによる本人確認プロセスの実装が進む一助となれば幸いである。

KYCワーキンググループ概要と活動目的
2019年1月よりOpenIDファウンデーション・ジャパン内のワーキンググループ゚として活動。本人確認・KYCの現状の課題の分析を通じて次世代KYCのあるべき姿、法令やガイドラインとして調整・整備すべき事項、およびOpenID Connect等のID連携標準が具備すべ
き機能の洗い出し・検討を行い、社会実装へつなげていくためのきっかけを作ることを目的として活動している。

ご挨拶
近年のインターネット上での重要取引の増加に伴い、より安全なAPI保護やデジタルアイ
デンティティの取り扱いへの関心が高まっています。OpenID Foundationでは
Financial-grade API（FAPI）やOpenID Connect for Identity Assurance（OIDC4IDA）な
ど、それらの要望に対応する技術標準の策定を進めてきています。OpenIDファウンデー
ション・ジャパンは日本国内における各種技術標準の普及・啓発活動を通じ、国内の各種事業者が効率的かつ効果的にビジネスを推進できることを目標としています。本ワーキン
ググループではKYCという文脈において、国際的な技術標準に加えて、国内の金融・通信事業者等の身元確認に関する従来の取り組みを取りまとめることを通じ、現在そして今後のKYCのあり方に関する議論・整理を続けてきました。本レポートは2020年に発表した「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート」をさらに深堀する形で、会員企業の有識者の方々により一歩踏み込んだ議論を行い取りまとめたものとなっており、多様な業界において有用なレポートになると確信しています。ぜひ本レポートに目を通していただき、みなさまの事業へご活用いただければ幸いです。
最後に、議論への参加および執筆という形で多大なる貢献をいただいたWG構成員の方々に感謝を申し上げます。
Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved52021年9月
OpenIDファウンデーション・ジャパン
代表理事／KYCワーキンググループ・リーダー 富士榮 尚寛

Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved61. 各ヒアリング業界に適用される各種業法
本章ではまず、オンゴーイングKYCの現状を理解する前提知識として、ヒアリング対象業
界の本人確認に関連する規制等が準拠する各法律の要件概要についてまとめたものを以下に記載する。

1-1. 犯罪収益移転防止法
正式名称

犯罪による収益の移転防止に関する法律

法律の目的

犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保するため

法律内でのKYCの定《4条1項》

義本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。）

対象業界・企業

銀行・証券・資金移動・仮想通貨、電話受付代行など「特定事業者」

本人確認の目的

マネーロンダリング・テロ資金供与防止

本人特定事項等

・氏名
・生年月日
・住居
・取引目的
・職業

確認のタイミング

口座開設時、ハイリスク取引時、オンゴーイングKYC等

Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved71-2. 携帯電話不正利用防止法
正式名称

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音
声通信 役務の不正な利用の防止に関する法律

法律の目的

携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進
及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止

法律内でのKYCの定《3条1項》

義携帯音声通信事業者は、携帯音声通信役務の提供を受けようとする者との間で、役務提供契約を締結するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該役務提供契約を締結しようとする相手方について、次の各号に掲げる相手方の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項(以下「本人特定事項」という。) の確認(以下「本人確認」という。)を行わなければならない。
一 ​自然人 氏​名、住居及び生年月日
二 ​法人 名称及び本店又は主たる事務所の所在地

対象業界・企業

電気通信事業者等

本人確認の目的

携帯電話を使った犯罪等の防止

本人特定事項等

・氏名
・生年月日
・住居

確認のタイミング

回線の新規契約時、名義変更時等

1-3. 古物営業法
正式名称

古物営業法

法律の目的

盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため

法律内でのKYCの定《第15条》

Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved8義

古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認する
ため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一 ​相手方の​住所、氏名、職業及び年齢を​確認すること。 二 相​手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。
三 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録であって、これらの情報についてその者による電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号) 第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電 子署名について同法第四条第一項又は第十五条 第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項 に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること。

対象業界・企業

古物商等

本人確認の目的

マネーロンダリング防止

本人特定事項等

・氏名
・年齢
・住所
・職業

確認のタイミング

古物を買い受ける場合、古物を交換する場合、古物の売却または交換の委託を受ける場合等

2. 各ヒアリング業界のオンゴーイングKYC現状調査内容
本ワーキンググループでは、オンゴーイングKYCの現状について調査すべく、電気通信、クレジットカード、暗号資産管理の各事業者を対象にヒアリングを行い、それぞれの業
務シーンに対して「当人認証オペレーションの有無」、「本人確認オペレーションの実施有
Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved9無とその手法」についてそれぞれ確認した。本章では、各ヒアリング業界におけるオンゴー
イングKYCに関する要件やオペレーション内容についてまとめる。
なお、今回の調査ヒアリング対象は「自然人への本人確認」に限定したので、「法人への本人確認」は対象外となる。また本紙記載事項は、調査結果より最小公倍数として抽出できる傾向であって、全ての対象業界企業においてなされているオペレーションという意味ではないので、ご注意いただきたい。

電気通信事業者

クレジットカード事業 暗号資産管理事業者

者

本人確認の目的・法対応上必須対応・不正利用防止・円滑な料金支払
チェック・法対応上必須対応
・企業側自主防衛（虚偽不正申込対策、反社会的勢力
チェック等）

・法対応上必須対応・マネーロンダリン
グ防止
・企業側自主防衛（不正申込対策、反社会的勢力チェック等）

根拠法

・携帯電話不正利用防止法
・犯罪収益移転防止法
・割賦販売法・古物営業法・犯罪収益移転防止法・犯罪収益移転防止法

確認書類の例

顔写真付き本人確
認書類
または顔写真なし本人確
認書類2点
等、各根拠法に準拠した書類

顔写真付き本人確
認書類
または顔写真なし本人確認書類2点等、犯罪収益移転防止法に準拠した
書類

顔写真付き本人確
認書類
または顔写真なし本人確認書類2点等、犯罪収益移転防止法に準拠した書類

本人特定事項等

・氏名
・生年月日
・現住所

・氏名
・生年月日
・住居（住所）
・取引を行う目的
・職業

・氏名
・生年月日
・住居（住所）
・取引を行う目的・職業・契約更新時（5年に1回カードが届くかどうか等）
・高額入金時・契約変更時・身元情報の更新
時
・ID・パスワード再オンゴーイングKYC ・契約変更時の実施タイミング例 ・機種変更時（一括購入か分割払いか下取りかによって準Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved10拠法が異なる）
・身元情報の更新
時
・ID・パスワード再発行時
・カスタマーポータ
ルの暗証番号を失念した際の店頭確
認時
等

発行時
・年に一度のハイリ
スクユーザーチェッ
ク時

当人認証タイミング・カスタマーポータ
ルサイトへのログイ
ン・店頭窓口での確認
・電話での本人情報
3点以上の確認・カスタマーポータ・カスタマーポータ
ルサイトへのログイ ルサイトへのログイ
ン
ン
・電話での本人情報
3点以上の確認

本人確認チャネル

・オンラインと対面（店頭等）両方での
本人確認
・電話での本人確認
・郵送での本人確認

・フルオンラインで・フルオンラインで
の本人確認
の本人確認
・電話での本人確認 ・郵送での本人確認
・郵送での本人確認

このように、業種毎に各種業法や規制が存在していて各事業者はそえを遵守することが求められている一方で、企業側による自主防衛やオペレーション上の事由によって任意の形でオンゴーイングKYCを実施していることがわかる。
特に電気通信事業者においては、携帯電話を使った犯罪等の防止を目的にした携帯電話不正利用防止法の他にも、主に機種変更時において、分割払いの場合は割賦販売法に準拠した本人確認を、下取りの場合は古物営業法に準拠した本人確認を、それぞれ実施していることが特徴的だと言える。

3. 各ヒアリング業界のオンゴーイングKYC現状調査結果
ここからは、今回の調査で明らかになったオンゴーイングKYCにおける本人確認チャネ
ルについて詳述する。また、それぞれのチャネルの身元確認保証レベル（Identity
Assurance Level：以下、IAL）および当人認証保証レベル（Authenticator Assurance
Level：以下、AAL）について、以下のアメリカ国立標準技術研究所（以下、NIST）の3段階
レベル定義に準拠した9象限マトリクスで表現する。

Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved11図3-1. 当人認証保証レベル(AAL)・身元確認保証レベル(IAL)《当人認証保証レベルの定義》● レベル1（AAL1）：3要素のうち1つを用いる認証● レベル2（AAL2）：3要素のうち複数を用いる認証● レベル3（AAL3）：3要素のうち耐タンパー性を持つハードウェアを含めた複数を用いる認証《身元確認保証レベルの定義》● レベル1（IAL1）：「自己申告」を基にした身元の確認● レベル2（IAL2）：「郵送等の非対面」で「公的身分証」を活用した身元の確認● レベル3（IAL3）：「対面」で「公的身分証」を基にした身元の確認

3-1. フルオンラインでの本人確認
フルオンラインでの本人確認は、調査対象の中では暗号資産管理業界とクレジットカード
事業者において実施されている。例えば前者においては、基本的には暗号資産管理アプ
リがユーザーに提供されており、該当のアプリ経由で各利用シーンにおける当人認証および本人確認が行われている。例えば一般的な暗号資産の購入・売却・送金・着金等については都度のオンゴーイングKYCは行われず、ID/パスワードによるアプリログイン時にて当人認証のみ実施している。
Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved
12以上のように暗号資産管理業界では、基本的にはフルオンラインで本人確認が実施されているものの、犯罪収益移転防止法に準拠する形で、オンラインでの本人確認書類提出と転送不要郵便の到達をもっての本人確認が、年に一度のハイリスク取引が疑われるユー
ザーチェック時において行われている。転送不要郵便の到達の理由としては、例えば外国籍ユーザーの非居住リスクを未然に防止すること等が挙げられる。また、このハイリスク取引が疑われるユーザーによる高額送金実施時や、その他トランザクションモニタリングでのアラート等が発生した場合は、銀行の残高証明書や収入証明書、暗号資産であれば送付先およびスクリーンショットのような元データ等を追加情報として提出を依頼するケースもある。
3-1-1. AALおよびIALの現状図3-1-1. フルオンラインでの本人確認におけるAALとIAL

フルオンラインでの本人確認の場合、当人認証保証レベルはレベル2（AAL2）、身元確認
保証レベルもレベル2（IAL2）による運用が、ヒアリングの結果明らかになった。
当人認証保証レベルとしては、スマホアプリでは内部に2要素認証を組み込んだID/パス
ワードによるログインが、WebアプリではID/パスワードによるログイン後にアプリ内表示な
いしはSMS送信によるコードを記述する形で2要素認証を行なっている。また身元確認保証レベルとしては、オンラインという非対面において公的身分証の画像送信やeKYCによる身元の確認を行なっている。
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133-2. オンラインと対面（店頭等）両方での本人確認
オンラインと対面の両方での本人確認は、調査対象の中では電気通信事業者において実施されている。
まずいずれの業界においても、スマホアプリおよびWebアプリを通じて契約内容の確認や変更、その他お問い合わせや各種サービス等を円滑に進めることのできるカスタマー
ポータルサービスを提供している。例えば電気通信事業者においては、ユーザーの契約内
容や月々の支払金額やその内訳の確認、毎月の通信データ残量、そのほか機種変更等の手続き予約など、電気通信事業者に関わる様々なオペレーションを実施することが可能
な、電気通信事業者提供の専用Webアプリである。ID/パスワードを入力してのログインによって当人認証を行うケースの他に、携帯電話番号に紐つく回線認証による当人認証も行われている。
また、電気通信事業者は各種窓口となる店舗（通称：キャリアショップ）を運営しており、店頭手続き時においては、身分証提示による本人確認を実施している。利用シーンとしては、各種契約変更時や機種変更時、身元情報の更新時、キャリア契約時の暗証番号の変
更やロック解除時、そして解約およびMNP（携帯電話番号ポータビリティ）利用時などにおいて、オンゴーイングKYCが実施されている。なお機種変更時の本人確認については、分
割払いの場合は犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認を、下取りの場合は古物営業法に準拠した本人確認を、それぞれ実施していることが特徴的である。
3-2-1. AALおよびIALの現状

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14図3-2-1. オンラインと対面での本人確認におけるAALとIAL

オンラインと対面（店頭等）両方での本人確認の場合、AALとIALはそれぞれのチャネルによって異なる。オンラインについては、当人認証保証レベルはレベル1（AAL1）〜レベル2（AAL2）、身元確認保証レベルはレベル2（IAL2）による運用が、ヒアリングの結果明らかになった。また店頭等における対面については、当人認証保証レベルはレベル1（AAL2）、
身元確認保証レベルはレベル3（IAL3）による運用が明らかになった。
当人認証保証レベルとしては、以下のような選択肢が調査の結果として挙げられている。特にカスタマーポータルサイトへのログイン時における2要素認証は、基本的には任意のオプションという形での提供がなされているので、1要素認証のみのケースも多いのが現状だ。
1) カスタマーポータルサイトへのID/パスワード入力によるログイン
2) カスタマーポータルサイトへの電話番号を使った回線認証＋暗証番号によるログイン3) カスタマーポータルサイトへのID/パスワード入力＋暗証番号によるログイン
4) カスタマーポータルサイトへのID/パスワード入力＋SMS送信によるコード入力によるログイン
5) 店頭窓口での電話番号確認
6) 店頭窓口での電話番号確認＋暗証番号確認
7) 店頭窓口での本人確認をもってして同一性も確認済とする
身元確認保証レベルとしては、オンラインについては前章と同様で公的身分証の画像送信やeKYCによる身元の確認を行なっている。また店頭等の対面については定義の通り、対面での公的身分証を基にした身元確認が実施されることとなる。

3-3. 電話での本人確認
電話での本人確認は、電気通信事業者およびクレジットカード事業者によって行われている。いずれの場合においても、オンラインサービスを利用していない、もしくは利用する端末等がないユーザーの各種問い合わせ対応を行う手段として、ケースによっては郵送運用されている。例えば電気通信事業者においては、キャリア契約時の暗証番号変更およびロック解除を行う場合、電話で名前・生年月日・住所の3点とリスクベース情報をもってして本人確認を行った上で、後日郵送で4ケタの乱数を送付するオペレーションとなっている。
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3-3-1. AALおよびIALの現状図3-3-1. 電話での本人確認におけるAALとIAL

電話での本人確認の場合、当人認証保証レベルはレベル1（AAL1）、身元確認保証レベ
ルもレベル1（IAL1）による運用が、ヒアリングの結果明らかになった。
電話の場合は当人認証を本人確認と同時に行うことになり、いずれも自己申告を基にした1要素認証によるチェックを行なっている。

3-4. 郵送での本人確認
最後、郵送での本人確認は、調査対象の中ではクレジットカード事業者において実施されている。
クレジットカード業界では、ユーザー保持のカードの有効期限が切れる5年毎のタイミング
で、郵送による住所確認と合わせて本人確認を実施している。問題なくカードが届くことでオンゴーイングKYCが完了したものと見なされる。
なお、上記のオペレーションは企業による任意のオンゴーイングKYCであるが、郵送での本人確認の実施については、例えば犯罪収益移転防止法施行規則 第六条の(ロ)(二)(チ)(リ)(ヌ)の要件において明確に定義されている。今回のヒアリングにおいては、この犯罪収益移転防止法施行規則に則ったオペレーションを実施している事業者は存在しなかった。

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163-4-1. AALおよびIALの現状図3-4-1. 郵送での本人確認におけるAALとIAL

郵送での本人確認の場合、当人認証保証レベルはレベル1（AAL1）〜レベル2（AAL2）、
身元確認保証レベルもレベル1（IAL1）〜レベル2（IAL2）という、それぞれの強度にグラデーションがある結果となった。
例えば犯罪収益移転防止法に準拠する形での本人確認の場合、AAL2＋IAL2の強度での実施となる。一方で上述のようなクレジットカード事業者による5年毎のカード送付型オン
ゴーイングKYCの場合、書類の発送方法によって強度が異なることとなる。例えば佐川急
便「受取人確認サポート」や日本郵便「本人限定受取郵便」の場合は顔写真付き本人確認
書類1点が受け取り時に必要となるのに対し、簡易書留であればそれら書類は不要で、かつ本人と同居している人物でも受取りが可能となる。

4. KYC事業者が提供するソリューション
最後に、オンゴーイングKYCを実践するためのソリューション例として、KYCワーキンググループの会員企業の提供する製品・サービス等を紹介する。

Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved174-1. 株式会社TRUSTDOCK「KYC as a Service」
TRUSTDOCKは、KYCに必要な業務プロセスを、クラウドサービス化して提供している。
業務ソフト ウェアやツールだけを提供するSaaS(Software as a Service)とは異なり、目視を含め必要なオペ レーションも含め「KYC as a Service」として提供している。

図5-1-1. KYC as a Service概要

業務ソフトウェアやツールだけを提供するSaaS(Software as a Service)とは異なり、目視を含める必要なオペレーションを、「KYC as a Service」として提供。 日本で唯一のデジ
タル身分証アプリとeKYC/本人確認APIサービスでは、犯収法をはじめ、携帯 電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種 法
律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現することが可能である。デジタル身分証アプ
リ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証サービスによる「ワ」な ど、あらゆる本人確認手法を内包した身分証専用アプリとして、幅広い本
人確認書類に対応している。
また、2020年11月からは、オンゴーイングKYCへの対応を前提とする「顧客管理用CRM」の提供も開始。各種CRMにアドオンする形で、顧客に対する「通知・到達確認」「（取引時確認に必要な）情報の入力 」「本人確認（犯収法準拠）」を行い、その結果をCRMに反映する。さらに、顧客データ一覧（例: CSVファイル等）をダウンロードすることができるため、
CSVデータを通じて事業者の基幹システムと連携することができる。
Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved18図5-1-2. 顧客管理用CRMシステムの概要

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広 くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会への貢献を目指す。

4-2. 株式会社Liquid「LIQUID eKYC」
Liquidは、国内初の生体認証クラウド事業で培った高精度の画像処理技術を用いて、オ
ンラインで本人確認が完了する「LIQUID eKYC」（犯収法施行規則第6条1項1号ホ、ヘ、ト、チ、ワに準拠）を提供している。

図5-2-1. LIQUID eKYCの概要
Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved
19本人確認の管理画面（eKYC Manager）を標準装備しているため導入事業者は追加開発する必要がなく、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと、導入後も保守費用
や機器のリプレース費用の負担がないことが特長となっている。また、「LIQUID eKYC」は工夫された撮影工程と、自動判定機能により、かんたんに本人確認手続きを進めることが可能となっている。

図5-2-2. LIQUID eKYCの利用フロー

銀行業をはじめ、70社超の事業者が、アカウント開設のリードタイム短縮、コスト削減、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYCの導入を決定しており、その特徴は以下の3点が挙げられる。
（１）高精度かつ多様な独自のAI判定
高精度の顔認証やOCR技術等により、「低い離脱率」や「低い本人確認不備率」を実現している。高い画像処理技術により、本人の実在性判定によるセキュリティの向上や、目視確認の工数削減を図れる。
（２）共通プラットフォームによるAI学習
共通プラットフォームにより、成長性やセキュリティ性に優れている。また、AIが画像デー
タ、 本人確認結果を学習し、精度・性能を向上させている。継続的な学習・改善による性能向上の恩恵を導入事業者は負担なく享受が可能。
（３）eKYC時代の取引時認証（LIQUID Auth）、事業者・業界を横断した不正検知（LIQUID
Shield）「LIQUID Auth」では、LIQUID eKYCで撮影された顔を活用したクラウド型顔認証（AuthFace）、携帯キャリア認証、端末認証などを組み合わせて多要素認証を実現する。また、「Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved
20LIQUID Shield」は、生体情報（容貌）、本人特定情報（氏名、住所、生年月日等）、端末情報などを組み合わせ、独自のAI判定により不正な申請を検知する。

4-3. 日本電気株式会社「Digital KYC」
NECの本人確認サービス「Digital KYC」は、改正犯罪収益移転防止法に則した形で銀行や証券等 の口座開設やサービス入会申し込み時に本人確認書類とスマホ申請者（カメラ）が同一人物かを、 NECが得意とする顔認証技術を用いた生体認証技術を活用して検証するサービスだ。
スマホクライアント SDKタイプである「本人照合kit」と、サーバタイプである「オンライン本
人確認サービス」の2タイプを用意しており、前者については、NECが30年以上かけて研究してきた顔認証技術をベースに、本人の容貌と本人確認書類の顔画像を照合するソフト
ウェアキットとなっている。
（2021.05現在、サーバータイプは開発中で販売時期未定）

図5-3-1. 本人照合の処理パターン

口座開設時に登録した顔情報をそのままダイレクトアプリ等の認証（FIDO10認証）にて活用することが可能で、マイナンバーカードや免許書、パスポート等の本人確認書類の文

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字をAI-OCRの自動読込み機能によって、後方事務の負担軽減に貢献することが可能である。

図5-3-2. 本人照合Kitの概要

その他、「Digital KYC」の主な特徴は以下の通りとなってる。
● 容貌と顔写真の照合や、ランダム性のチェックはスマートフォン内で実施すること
で、通信品質等に影響されずスムーズに本人確認可能● フロントカメラで「本人確認書類」と「本人の顔」の同時取得時、およびランダムな顔
動作指示認証（ライブネス）機能を用いて本人認証を行うことで偽装を防止● AI-OCRをスマートフォン（Android/iOS）上で実装することで、リアルタイム処理によるユーザビリティの向上、サーバサイドに個人情報を送らないことによるセキュリ
ティの向上● カメラに写った画像の品質（反射、影等）と簡易的な真贋判定を実施（特許出願済）
し、識字率がよい画像を自動取得してOCR処理を行うことによる後方事務作業の軽減が可能● 運転免許証、マイナンバーカードのICチップを読み込む機能による真贋判定の向上と後方事務作業の軽減が可能（拡張機能）● 口座開設時の登録した顔情報をそのままダイレクトアプリ等のFIDO認証にて活用可能● 世界トップクラスの顔認証技術(Bio-IDiom)11の利用による精度の高い照合を実現● 大規模ユーザの採用実績（LINE Pay様、じぶん銀行様等、多数の大規模導入実績あり）
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224-4. LINE株式会社「LINE eKYC」
LINEの「LINE eKYC」は、LINE CLOVAのAI技術である「CLOVA OCR」（文字認識）と「CLOVA Face」（顔認識）を組み合わせて、安全性と利便性を追究した、オンライン上で本人確認を完結するソリューションである。

図5-4-1. 高精度な各要素技術とLINEの革新的UX

必要不可欠な要素技術すべてを高精度で提供しており、犯罪収益移転防止法に伴う、金融機関における本人確認の真正性・リアルタイム性をサポートし、精度の高い真贋判定によりセキュリティ性の向上と業務負荷を軽減する。また、アクティブユーザー数8,500万人（
2021年5月時点）のLINEにワンプラットフォーム化することで、契約更新時などの継続的な顧客確認にまつわる煩雑な処理を全てLINE上で完結する。さらに、利用用途にあった機能をAPIや、軽量なSDKにて提供しているため、大がかりな開発をすることなく機能の組み込みが可能となっている。
なおグループ会社でありLINE eKYCを導入するLINE Pay株式会社では、このLINE
eKYCを活用して、2021年夏頃より銀行口座の継続的な顧客確認サービスを開始する予定だ。

Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved23図5-4-1. 「継続的な顧客確認」サービスフロー図

具体的には、LINE Payが金融機関から委託を受けて対象顧客に対する本人確認依頼の通知、トーク画面内での本人確認を行い、通知や本人確認の結果を金融機関へフィード
バックをする。トークのやりとりや本人確認は「LINE CLOVA」が提供するAI技術等により実現する。この手続き内での本人確認前に、金融機関のインターネットバンキングログインなどを用いた本人認証も併せて行うことで、なりすまし犯罪などの防止策とする予定だ。

4-5. 株式会社NTTドコモ「本人確認アシストAPI」​NTTドコモの「本人確認アシストAPI」は、NTTドコモの携帯電話の契約の際に携帯電話
不正利用防止法に基づく本人確認した情報を利用して、本人確認の支援をするサービス
である。

Copyright (c) 2021 OpenID Foundation Japan All Rights Reserved24図5-5-1. 本人確認アシストAPIの概要

契約者が普段利用している「ドコモのログイン」にて個別同意をしたのち、スマートフォン（タブレット含む）を契約している携帯電話の顧客情報を連携することで、リアルタイムに本人確認をすることができる。
また、ドコモは携帯電話の新規契約以降も、ドコモショップなどで定期的にお客さまと接点を持ち、機種変更などのタイミングで継続的に本人確認を実施。認証強化のオプションとして携帯電話事業者独自の機能である「回線認証限定オプション」の機能を提供している。

図5-5-2. 回線認証限定オプションの概要
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回線認証限定オプションとは、NTTドコモの通信網（3G／LTE／5G）限って認証を行い、スマートフォン（タブレット含む）の利用者からの通信に限定することができる。SIMカードを所持をしていること（所持認証）と、予めNTTドコモに届け出た暗証番号（知識認証）を用いて多要素認証をしており、安全かつ簡単に認証することができる。

4-6. KDDI株式会社「本人限定メッセージサービス」
KDDIの「本人限定メッセージサービス」は、携帯電話番号の所有者をオンラインで確認することで、企業からのお知らせを＋メッセージやショートメッセージ（SMS）で本人だけに安全に送信するサービスである。

図5-6-1. 本人限定メッセージの利用イメージ

1通目のメッセージでは、個人情報を含まないお知らせの概要と、メッセージの受け取りには本人確認が必要である旨が通知される。1通目に含まれるリンクから、KDDIの本人認証サービスである「本人確認支援サービス」を利用して本人確認を行う。本人確認が取れた場合のみ、個人情報を含む2通目のメッセージが配信される。

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郵送コストの削減やペーパーレス化のため、ダイレクトメールなどの郵送物をEメールやアプリなどによる通知へ置き換える郵送物のDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されている。金融機関などでは口座開設時に携帯電話番号を取得し、すでに保有している場合が多いため、携帯電話番号宛に＋メッセージやSMSでお知らせを送るニーズは大きい。しかしながら、長期にわたって本人確認が行われていない携帯電話番号は、その間に所有者が変更されている可能性があるため、意図した顧客ではない別人に届いてしまうリ
スクへの対策が必要であった。
本人限定メッセージサービスは、通信事業者が提供する本人確認サービスとメッセージ
サービスを組み合わせて実現される。企業が保有する顧客情報（携帯電話番号と氏名や生年月日等）を、携帯電話不正利用防止法に基づき本人確認を実施した通信事業者の契約者情報と照合する。これにより、企業が意図した顧客本人にのみメッセージを届けられるため、従来は郵送でしか通知できなかった個人情報を含む重要なお知らせもメッセージで安全に送信することが可能となる。

図5-6-2. 本人限定メッセージの概要

なお、本サービスはトッパン・フォームズにより2021年5月以降でau端末向けにサービス提供を予定している。携帯電話番号のビジネスシーンの活用として、今後の普及が見込まれる。
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用語一覧
本書で用いた用語について解説する。
用語

意味/正式名称

KYC

顧客確認、Know Your Customerの略称。
本書ではお客様を知るための行為を総称してKYCと定義す
る。

本人確認

身元確認、Identity Proofingとも呼称する。
信頼できる機関が発行した本人確認書類を確認すること（真正性確認を含む）。

eKYC

eKYCとはelectronic Know Your Customerの略。
本書では、電子的=オンラインでお客様の本人確認をする行為を指す。
代表的な例としては、平成30年11月の犯収法の改正により、犯収法施行規則第6条第1項第1号に記載をされた本人特定事項の確認方法のうち、郵送不要の新手法にホ・へ・トの方法などがある。

オンボーディングKYC

初回契約・登録時に実施する顧客確認。

オンゴーイングKYC

契約期間中で継続的に行う顧客確認。

本人確認書類

本人を確認するために公的機関から発行された証明書・書類の総称。 運転免許証、日本国パスポート、マイナンバーカー
ド、住民票、健康保険 証、在留カードなど。

本人特定事項

本人確認書類の属性情報（氏名、生年月日、住所、有効期
限、顔写真など）から本人と特定するための情報を指す。法律によって確認する情報が異なるケースがある。

本人確認手法本人特定事項の確認方法のことを指す。例としては、犯収法施行規則第6条第1項第1号や、携帯電話不正利用防止法第3条第1項、​電子署名法施行規則第5条​などに記載されている確認方法などがあげられる。

当人確認

認証（Authentication）を指す。

犯収法/犯罪収益移転防止法

・犯罪による収益の移転防止に関する法律・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の義務など、資金洗浄及びテロ資金供与対策のための

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28規制を定める法律。犯罪収益移転防止法とも呼称する。
携帯電話不正利用防止法

・携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信 役務の不正な利用の防止に関する法律
・携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則
振り込め詐欺など携帯電話を不正に利用した犯罪を防ぐため
の法律。

古物営業法

盗品等の売買の防止や速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、それをもって窃
盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする法律。

割賦販売法

割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な措置を講ずることで、割賦販売等に係る取引の健
全な発達を図り、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、それをもって国民経済の発展に寄与することを目的とする法律。

IAL

身元確認保証レベル（Identity Assurance Level）。アメリカ国
立標準技術研究所（NIST）が定義する、本人確認の厳密さや強度を示す。

AAL

当人認証保証レベル（Authenticator Assurance Level）。アメ
リカ国立標準技術研究所（NIST）が定義する、当人認証プロセ
スの強度を示す。

公的個人認証サービ
ス

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供する、ネット上での本人確認に必要な電子証明書を、住民基本台帳に記載されている希望者に対して無料で提供するサービスのこと。

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執筆者一覧
所属

氏名

株式会社TRUSTDOCK

菊池 梓

KDDI株式会社

池田 和史

KDDI株式会社

仙石 浩嗣

KDDI株式会社

永井 有希

日本電気株式会社

宮川 晃一

株式会社Liquid

池田 雄一郎LINE株式会社

赤石 拓也

サブワーキンググループメンバ（所属50音順）
所属

氏名

株式会社TRUSTDOCK

菊池 梓

株式会社NTTドコモ

栗山 盛行

株式会社NTTドコモ

松岡 洋平

KDDI株式会社

小岩井 航介問い合わせ先OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局
contact@openid.or.jp

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