高知県公立大学法人
令和４年度業務実績報告書

令和５年６月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆審議機関情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4◆組織・人員情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8◆学生に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 全体評価２ 大項目評価◆項目別実施状況
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88（２）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94（３）生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97（４）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・

98

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

（５）南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104（６）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119◆法人の概要【法人名】

高知県公立大学法人【設立認可年月日】

平成 23 年 ３月 22 日

【設立登記年月日】

平成 23 年 ４月 １日【本部所在地】

高知県高知市永国寺町２番 22 号

【設立団体】

高知県【設置大学】

高知県立大学
高知工科大学【沿革】

昭和 19 年 12 月 29 日

高知県立女子医学専門学校設立認可

昭和 22 年 ３月 31 日

高知県立女子専門学校設立認可

昭和 24 年 ２月 21 日

高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可

昭和 28 年 ４月 27 日

高知短期大学開学

平成 ８年 12 月 20 日

学校法人高知工科大学設立

平成 ９年 ４月 １日

高知工科大学開学

平成 21 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学設立

平成 23 年 ４月 １日

高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更

平成 27 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止

令和 ２年 ２月 ３日

高知短期大学閉学1

【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2

3

◆審議機関情報【理事及び監事】
職名

氏名

役職及び所属等

理事長

伊藤

博明

高知県公立大学法人 理事長

副理事長

磯部

雅彦

高知工科大学 学長

副理事長

野嶋

佐由美

高知県立大学 学長

理事

青木

章泰

元高知商工会議所 最高顧問

理事

五百藏

理事

尾池

和夫

静岡県公立大学法人 理事長

理事

春日

文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

理事

蝶野

成臣

高知工科大学 副学長

理事

谷脇

明

高知県公立大学法人 法人本部長（令和４年６月 30 日まで）

理事

原

哲

高知県公立大学法人 法人本部長（令和４年７月１日から）

監事

浜田

正博

元公益財団法人高知県文化財団 理事長

監事

松本

幸大

松本公認会計士事務所 所長

高浩

高知県立大学 副学長

計 11 名（役職・五十音順 敬称略）

4

【経営審議会委員】
役職及び所属等

氏名
伊藤博明

高知県公立大学法人 理事長

磯部雅彦

高知工科大学 学長

野嶋佐由美

高知県立大学 学長

青木章泰

元高知商工会議所 最高顧問

五百藏

高浩

高知県立大学 副学長

尾池和夫

静岡県公立大学法人 理事長

春日文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

蝶野成臣

高知工科大学 副学長

谷脇明

高知県公立大学法人 法人本部長（令和４年６月 30 日まで）

原哲

高知県公立大学法人 法人本部長（令和４年７月１日から）

上田達哉

高知工科大学 事務局長

国則

勝英

高知県立大学 事務局長

長岡幹泰

高知県教育長岡村昭一

高知県文化生活スポーツ部長

佐竹慶生

株式会社高知放送 代表取締役会長

十河清

高知県立大学 後援会長

法光院

晶一

香美市長（令和４年４月９日まで）

依光

晃一郎

香美市長（令和４年６月１日から）

弥勒

美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長
計 18 名（順不同 敬称略）

5

【高知県立大学

教育研究審議会】
役職及び所属等

氏名
野嶋

佐由美

五百藏

高浩

学長
副学長（統括）／総合情報センター長

中野綾美

副学長（教育・研究担当）

国則

勝英

事務局長

三浦

要一

文化学部長

藤田

佐和

看護学部長

長澤

紀美子

社会福祉学部長

村上尚

健康栄養学部長

畦地博子

看護学研究科長

杉原俊二

人間生活学研究科長

長戸

和子

学生部長

清原

泰治

地域教育研究センター長

池田光徳

健康長寿センター長高西成介

国際交流センター長久保田聰美健康管理センター長

大川

宣容

教務部長

竹﨑

智子

事務局次長（総括）／財務施設部長

大野倫睦

事務局次長（教育研究担当）／教務支援部長

竹林

貞治郎

事務局次長（永国寺キャンパス担当）／地域連携部長
計 19 名（順不同）6

【高知工科大学

教育研究審議会】
役職及び所属等

氏名
磯部

雅彦

学長

蝶野

成臣

副学長

八田

章光

学長特別補佐（教育担当）

清水明宏

学長特別補佐（新学群・IoP 担当）

岩田

誠

研究本部長

卓樹

工学研究科長全重山

陽一郎

システム工学群長

岡宏一

システム工学群 副学群長

橘昌良

システム工学群 副学群長

小廣和哉

環境理工学群長

篠森

敬三

情報学群長

肥前

洋一

経済・マネジメント学群長

鈴木利幸

共通教育教室長

楠川量啓

システム工学群 教授

古田守

環境理工学群 教授

松崎

公紀

情報学群 教授渡邊法美

経済・マネジメント学群 副学群長（令和４年 12 月 31 日まで）土屋

哲

経済・マネジメント学群 副学群長（令和５年１月 18 日から）

上田

達哉

事務局長
計 19 名（順不同）

7◆組織・人員情報【教員数】 ※学長を除く

令和４年５月１日現在 （ ）は前年度

高知県立大学

高知工科大学

区分
教
准

教

講

人数

区分

授

42(44)

教

授31(30)

准師

12(13)

講人数
授75(71)

授35(37)

師

18(19)

教 育 講 師13(14)教

助教

31 (31)

助教

28(26)

助

手

2(1)

助

手

3(7)

計

118(119)

計172(174)

非 常 勤 講 師

138(144)

非 常 勤 講 師

68(85)

合計

256(263)

合計

240(259)【職員数】
高知県立大学

高知工科大学

区分

人数

法人本部

区分

人数

員

58(53)

事 務 職 員84(85)

県 派 遣 職 員7(7)

県 派 遣 職 員

準

0(0)

準

事

務 職
職

員

65(60)

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

5 (8)70(68)

職

員

区分
員

12(12)

4(4)

県 派 遣 職 員

0(0)

0(0)

準

0(0)

事

88(89)

計契 約 職 員4(4)

非 常 勤 職 員

92(93)

合計

8

人数

務 職
職

員

12(12)

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

0(0)12(12)

◆学生に関する情報
高知県立大学

令和４年５月１日現在【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部文化学科

490

521

文化学部文化学科（夜間主）

126

126

看護学部看護学科

320

332

社会福祉学部社会福祉学科

280

300

健康栄養学部健康栄養学科

160

167

計

1,376

1,446

研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（博士前期課程）

40

38

看護学研究科（博士後期課程）

1829

看護学研究科（共同災害看護学博士課程）－

3

人間生活学研究科（博士前期課程）

36

15

人間生活学研究科（博士後期課程）

9

10

103

95

【大学院】

計

※看護学研究科（共同災害看護学博士課程）は令和３年度から学生募集停止

9高知工科大学

令和４年５月１日現在【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

システム工学群

688

751

環境理工学群

366

390

情報学群

406

441

経済・マネジメント学群

640

687

マネジメント学部

－

－

2,100

2,269

計

※経済・マネジメント学群は平成 27 年度から学生募集開始※マネジメント学部は平成 27 年度から学生募集停止
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

工学研究科 修士課程

300

247

工学研究科 博士後期課程

75

85

375

332

計

10

◆全体評価及び大項目評価
１ 全体評価
第２期中期計画期間の６年目となる令和４年度は、中期計画の達成に向け、高知県立大学及び高知工科大学の教育研究活動をはじめ管理運営全体についての年度計画 119 項目について取り組んだ結果、おおむね計画以上の成果を上げることができた。
全体的な実施状況は、119 項目にわたる年度計画の達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が７項目（5.9％）、計画を十分に実施している「A」評価が 107 項目（89.9％）、計画をおおむね実施している「B」評価が５項目（4.2％）、計画を十分には実施していない「C」評価及び計画を実施していない「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第２の教育、研究及び社会貢献に関する大学ごとの実施状況は、高知県立大学では 55 項目、うち「S」評価が 6 項目（10.9％）、「A」評
価が 46 項目（83.6％）、「B」評価が３項目（5.5％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
高知工科大学では 41 項目、うち「S」評価が１項目（2.4％）、「A」評価が 39 項目（95.2％）、「B」評価が１項目（2.4％）、「C」評価
及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第３から第６の業務改善及び財務状況等に関する大学と法人本部が協働し取り組んだ実施状況は、23 項目にわたる達成項目中、「A」評価
が 22 項目（95.7％）、「B」評価が１項目（4.3％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。

２ 大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.21～）（１）高知県立大学（p.21～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、35 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している

11

「S」評価が２項目（5.7％）、計画を十分に実施している「A」評価が 30 項目（85.7％）、計画をおおむね実施している「B」評価が３項目（8.6％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の２項目である。
（p.25～）


域学共生の理念に基づき、各学部において専門知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目を通して地域志向教育の推進を図った。
「地域共生推進士」の称号を 27 人（文化学部 13 人、看護学部９人、社会福祉学部５人）に授与した。
看護学部では、地域看護実習において、対象理解及び地域への接近法に関する学習を深めるにあたり、各学生の地域学実習Ⅱ、看護
地域フィールドワークでの体験を適宜聞き取り、地域看護における対象理解及び看護展開に役立て目標到達できた。
健康栄養学部では、「健康栄養フィールドワーク」において、学生は探求心を持って現地活動に臨み、食に関する知識やスキルを修得した。高知県内７か所（高知市御畳瀬、高知市宝町、南国市、土佐市、須崎市、香南市野市町、香南市香我美町）にて、地域住民と連携し、地域における管理栄養士の役割について学びを深めた。また、「地域公衆栄養学実習」では、地域課題を把握するために、高知県が発刊する「日本一の健康長寿県構想」の取組事例をもとに現状と課題、達成目標について学んだ。
課外活動では、「立志社中」及び「立志のたまご」として地域で活動する学生たち（延べ 195 人）が、専門教育の中で得た知識や技術を活用して活動に取り組んだ。
このように、地域課題を捉え、各々の専門的な知識と技術を用いて解決に取り組んでいくための基礎的な力を、正課及び課外活動の中で４年間を通して培うことができている。
計画を上回って実施した取組としては、高い志と誇りを持ち、自らの専門性を活かしながら地域住民及び他分野の専門職者と協働し、地域の課題に対する包括的な取組を企画・立案し、課題解決に向けた活動を推進する人材を養成する「地域共生推進副専攻」を修了した 27 人に「地域共生推進士」の称号を授与したことが挙げられる。地域共生推進士の称号授与は、平成 30 年度７人、令和元年度３人、
令和２年度７人、令和３年度８人から、令和４年度は 27 人と３倍以上に増加することができた。
（p.36～）



入寮生が安心安全に生活を送れるよう、あふち寮及びさくら寮ともにリーダー会を開催するなど、寮生の意見を聞きながら、状況の把握及び改善、指導を行った。

12

きょうあい計画を上回って実施した取組として、昭和 45 年建築で老朽化が進み、また４人１部屋のため 狭隘 でプライバシーの確保が困難である状況から、永年の懸案事項となっていた学生寮について、令和４年３月に新学生寮（あふち寮）が完成し令和４年度から入寮生を迎えることができたことが挙げられる。新学生寮（あふち寮）は、定員 80 人（女子 66 人、男子 14 人）で、学生を経済面で支援するだ
けでなく、多様な背景を持つ学生の交流を深め、社会性、国際性を育む機能を強化している。さくら寮とあわせ、外国人留学生 16 人
中 11 人が入寮しており（あふち寮４人、さくら寮７人）、共同生活を通じて多様な文化や習慣の違いを理解、尊重し、支え合う意識を育むことにつながっている。
新しい取組として、学生寮の存在を広く周知するために、寮の写真や寮生が案内する動画紹介をホームページに掲載した。
コロナ感染拡大防止のための注意喚起を行うとともに、学生委員会、学生・就職支援課と健康管理センターが連携して適切な対応を実施した。具体的には、感染者が発生した際は速やかに個室への移動を行ったほか、同室者の健康観察や不安への対応を行ったことにより、感染を拡大させることなく学生の安心安全な生活環境を守ることができた。また、防災訓練を行い、起こりうる災害に対して意識付けを行った。
（２）高知工科大学（p.43～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、24 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が１項目（4.2％）、計画を十分に実施している「A」評価が 22 項目（91.6％）、計画をおおむね実施している「B」評価が 1
項目（4.2％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（p.62～）


理工学群（環境理工学群から令和５年度に名称変更）の令和５年度入試において新たに導入された、理科の学力を重視する総合型選抜及び一般選抜前期日程 C 方式について、高校教員を対象とした大学説明会やオープンキャンパス、個別相談会、受験生向けオンラ
インイベント、ホームページ等を活用し周知に努め、また滞りなく入試を実施した。総合型選抜では募集人員 20 人に対し 41 人の出願、前期日程 C 方式では募集人員 10 人に対し 58 人の出願があった。
令和５年度入試は、昨年度に引き続き、文部科学省のガイドラインに従い、新型コロナウイルスへの感染防止対策をとりながら行った。結果として、受験生及び入試に携わる教職員間に感染を発生させることなく、いずれも予定どおり実施できた。また４人（特待生13S：３人、特待生 A：１人）を特待生として認定し、合格とした。
同様に令和６年度入試について、経済・マネジメント学群においては、昨年度決定した大幅な入試制度変更に連動する形で、アドミッション・ポリシーの入試区分別評価・選抜の記載を更新した。
令和７年度大学入学共通テストから導入される教科「情報」及びその他新学習指導要領に基づく科目について、本学の利用方法を決定し、ホームページ等で周知に努めた。令和７年度入試については、システム工学群において、入試区分別募集人員の見直し及び学校
推薦型選抜（一般区分）の廃止と総合型選抜への統合を決定した。
計画を上回って実施した取組について、理工学群において、高校生の進学の受け皿を広げ理科教育等に寄与し、更に理工系人材に対する企業等の社会的ニーズに応えるため、昨年度決定した学群名称変更、専攻再編に続き、令和６年度入学生から入学定員 10 人増、収容定員 40 人増とすることを決定した。これに伴い、理工学群の令和６年度入試においては、募集人員の見直しを行った。また、理工学群学生の進学先となる修士課程のコースについて、旧４専攻に対応する４コースを令和６年度入学生から１コースに統合することとし、新コースである理工学コースのアドミッション・ポリシーを決定した。
さらに、令和６年度に開設を予定している新学群について（入学定員 60 人を予定）、アドミッション・ポリシー及び入試制度を決定し、文部科学省への届出後、早々に公表できるよう準備を進めた。入試制度については、本学で初めての試みとなる女子枠を設定した学校推薦型選抜（一般区分）を導入することを決定した。

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.69～）（１）高知県立大学（p.69～）
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、７項目にわたる達成項目全てにわたり、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。
（２）高知工科大学（p.76～）
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。

14

研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目全てにわたり、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.84～）
ア

高知県立大学すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、13 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が４項目（30.8％）、計画を十分に実施している「A」評価が９項目（69.2％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の４項目である。
（p.85～）


健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、高知県の健康課題に対して様々な取組を行った。
【高知県地域医療介護総合確保基金活用事業】①「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、在宅医療を支えるために新任・新卒の訪問看護師の育成を行い、前期・後期２回の訪問看護スタートアップ研修を開講し、新卒枠１人、中山間枠４人、全域 15 人の合計 20 人が修了した。また、修了者に向けたフォローアップ研修を、延べ 63 人が受講した。
②「入退院支援事業」では、医療に携わる多職種が病気を持ちながらも安心して住み続けられる地域を増やすために、入院早期から地域・病院・多職種が協働し支援できるよう「管理者研修（全１回：53 人参加）」「看護管理者研修（全１回：48 人参加）」「多職種研修（全５回：延べ 243 人参加）」「入退院支援コーディネート能力修得研修（全３回：延べ 106 人参加）」「入退院支援コーディネーターフォローアップ研修（全１回：14 人参加）」の５つの研修と高知市の２病院をモデルに相談支援事業を実施した。また、現在までに本事業に参加したモデル基幹病院等を集めて開催する「大交流会（全１回：57 人参加）」を実施、例年実施している「報告会」は参加者の視聴の機会を広げるためにオンデマンド配信とし、全国に広報し３月末時点で 186 回の視聴があった。また、自施15

設において、各専門職種が入退院支援を実践できているか定期的にモニタリングできるように作成した「入退院支援システムモニタリ
ングシート」の活用マニュアルを作成、ホームページで公開した。
③「糖尿病保健指導連携体制構築事業」を県内の 13 病院に向けて、合同説明会１回（31 人参加）、スキルアップ研修会等 15 回
（院内事例検討会 11 回実施及び合同事例検討会全１回含む）（延べ 233 人参加）による活動支援を実施した。本事業の取組を県内多職種や県民に周知するために公開講座２回（122 人参加）した。また、報告会については視聴の機会を広げるためオンデマンド開催とし公開から７日間で 60 回の再生があった。
④「介護職員喀痰吸引等研修」は基本研修を４回開催し、13 人が実技研修を修了した。
【高知医療センターとの包括的連携事業】
高知医療センターとの包括的連携事業では、「高齢化先進県だからこそできることを一緒に考えよう～介護現場における介護と医療の連携～」を合同開催した（63 人参加）。
また、コロナ禍で実施が困難な慢性疾患を持つ患者対象の料理教室は「腎臓病食のポイント（カリウム制限）」の教育動画を作成した。今後 YouTube で公開する。
【土佐市連携事業】
地域ケア会議推進プロジェクトは、教員がアドバイザーとして７回参加し助言を行った。とさっ子健診プロジェクトは、コロナ禍により、お楽しみコーナーは中止し、教員、大学院生、学生が参加アンケート調査等を実施した。
【健康長寿センター健康長寿啓発活動】「おうちで健康長寿体験型セミナー」と題した YouTube 動画では、健康啓発動画だけではなく、災害時の聴覚障がい者への支援等、多様なコンテンツを 11 本作成・配信した。この活動には、地域に出て学ぶ機会が減少している学生も参加した。
以上のように、コロナ禍にあっても ICT の積極的な活用や多数の YouTube 動画の作成等により、地域医療介護総合確保基金活用事
業、土佐市との連携事業、高知医療センターとの連携事業、健康長寿センター健康長寿啓発活動のいずれにおいても、質量ともに高い水準で持続性のある成果を上げることができた。
（p.95～）


県民による評価が高く、生涯学習事業として定着してきたオンライン公開講座「豊かな暮らしにつながる学び」を、今年度も４回連
続講座を２シーズン開催した（延べ 386 人受講）。また、包括連携協定を締結している自治体との連携によって、中山間地域の公民

16

館や集落活動センター等の小さな拠点に「サテライト会場」を設置して視聴できる取組が高評価であったため、この取組を継続して実施し、インターネット環境の整わない方も含め、「誰一人取り残さない質の高い生涯学習の機会の充実」につなげた。さらに、センター教員が講師を務めた講座において、サテライト会場での質問に回答する機会をオンラインで設けた（視聴者数：109 人）。講座満足度は 87.5％であり高い評価を得るとともに、受講者からオンラインによる公開講座の継続・充実を期待する声が寄せられている。
本山町との協定による公開講座「夜學」を 学内開催（1 回）含め 10 回開催した（延べ 199 人受講）。また、安芸市及び安芸市社会福祉協議会との連携協力により、「安芸シルバー短期大学」に講師として４人の教員を派遣した（延べ 97 人受講）。
コロナ禍という逆風の中にあって、オンラインによる公開講座を開講し、これまで本学での公開講座に参加できなかった遠隔地の方に、生涯学習の機会を提供できたこと、併せて、地域に出向いての公開講座の拡充につながったことは、大きな成果であった。
計画を上回って実施した取組について、地域教育研究センターの 10 周年記念シンポジウムとして、10 月 29 日にシンポジウム「中山間地域の持続可能な『健幸づくり』に向けた小さな拠点のあり方を考える」を開催した（参加者数：156 人）ことが挙げられる。東洋大学副学長による基調講演、高知県中山間地域対策課長による集落活動センターの取組や各中山間地域の様々な取組の報告、パネル
ディスカッションにより、地域活性化を考える機会の提供を行った。また、記念誌「10 年のあゆみ」を発行し、包括連携協定締結自治体・団体や大学、県庁関係課、県内高等学校など 137 か所に送付した。
（p.100～）①行政機関と連携・協働した事業として a.行政の外部委員（高知県防災会議委員、高知市防災会議委員、土佐市災害時要配慮者支援体制連絡協議会委員、南海トラフ地震対策広報番組制作放送委託業務に関するプロポーザル審査委員会委員、南海トラフ地震対策啓発推進事業委託業務プロポーザル審査委員会委員長、学校防災アドバイザー）、b.高知県との事業（高知県災害時周産期リエゾン、南海
トラフ地震時栄養・食生活支援活動事例検討会講師、高知県防災士養成講座講師）、c.高知市との事業（コミュニケーション支援ボード
開発、7 か国語の翻訳をし高知市に提供）、d.土佐市との事業（土佐市災害時要支援連絡協議会会員）、e.こうち男女共同参画センターとの事業（女性防災プロジェクト広報番組制作放送委託業務のプロポーザル審査委員、高知女性防災プログラム作成へのアドバイス）、
f.高知市・香南市・安芸市・四万十市・いの町・室戸市での「災害時の栄養に関する講演会・講座」等、専門性を生かして災害対策の強化に貢献した。また、高知医療センターとの合同災害訓練では、昨年度に引き続きコロナ禍での情報伝達訓練、感染症に対応した訓練、安否確認システムによる学生及び教職員の安否確認を実施した。
②高知県看護協会と共催で「地域災害支援ナース育成研修会」（３回開催、延べ 109 人参加）を開催した。支援ナースの「受援ガイ17

ドライン研修」については、研修を DVD に録画し、支部や施設単位の研修で活用した。
③大阪市立大学（現大阪公立大学）、兵庫県立大学等の公立大学と共に「公立大学防災研究教育センター連携会議」に加盟し、防災・減災に関する教育研究について情報交換した。
計画を上回って実施した取組について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高知市との連携協定のもと、高知市在宅療養者の電話による健康観察及び医療機関との連携業務に、看護学部教員の派遣（令和４年５月 11 日～５月 31 日：延べ 52 人、７月 19 日
～９月 11 日：延べ 69 人）を行ったことが挙げられる。
（p.102～）


災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として、災害の研究と国内外での地域活動を推進した。
①域学共生科目である「地域学実習Ⅱ」では、59 題中６課題が地域防災に関する取組をテーマとするものであった。
共通教養教育では「自然災害と防災の科学」「土佐の自然と暮らし」、文化学部では「地域防災論」、看護学部では「災害と看護」、「災害看護実践論」、「グローバル社会と看護Ⅰ・Ⅱ」、社会福祉学部では、「地域福祉論Ⅱ」、「社会福祉の原理と政策Ⅱ」、「女性福祉論」、「認知症の理解Ⅱ」、「ケアマネジメント演習」、「社会福祉基礎演習（リカレント教育講座としても実施）」、健康栄
養学部では「ライフステージ栄養学」、「給食経営管理論」、「給食経営管理実習 I 」等の授業講義科目で災害に関する教育に取り組
み、延べ 1,054 人の学生が単位を取得した。立志社中の課外活動においても、１グループ４人の学生が、「香美市物部町柳瀬地区住民の防災対策活動に対する課題と対策」をテーマに防災備蓄品アンケート調査、防災備蓄品や高齢者のリスト表を作成するなど、災害に関する活動に取り組んだ。卒業論文では、文化学部１題、看護学部１題、社会福祉学部２題、計４題が災害に関するテーマであった。
②看護学研究科について、５大学（兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学及び高知県立大学）で設けた「災害看護コンソーシアム」のコンソーシアム科目については、５大学で延べ 71 人の受講者があった。令和４年度から新たに災害・国際看護学研究コースに、博士前期課程３人の学生を迎え、教育を開始した。災害看護副専攻プログラムには２人の大学院生の履修申し込みがあり、延べ 18 人が５大学災害看護コンソーシアム科目を履修した。
③災害に関する研究の拠点として、科学研究費を獲得しての研究（４件）、戦略的研究推進プロジェクト（２件）に取り組んだ。本
学４学部が共同で開発中の「災害時情報共有システム（COACHES)」については、高知県産学官民連携課のオンライン講座や看護学部
オープンキャンパス等をきっかけに一般の認知が広がり、実現への期待が高まっている。今年度は新たに、高知県中土佐町、民間企業

18

が開発チームに加わり、その実用化に向けて一歩前進した。これまでの研究成果は国際学術誌に掲載され、更に次年度には、世界各国の政府機関、研究機関に無償配布される国際学術広報誌でも特集記事として取り上げられることになった。このほか、COVID-19 クラスターが発生した高齢者施設のフォローアップ調査、発災 100 年を迎える関東大震災避難者カードの分析などの研究活動を継続している。
大学院生も参加して、ケア検討会（Zoom によるオンライン会議）を２回開催した（参加者 32 人）。
第 24 回日本災害看護学会年次大会を本学教員が大会長としてオンラインで開催し 780 人が参加した。現役大学生主催の交流集会では、本学の災害関係のサークル３つのメンバーが中心となり自分たちの志や、学部生が地域の防災活動に参画することの意義等について意見交換した。
イ

高知工科大学すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、８項目にわたる達成項目全てにわたり、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（p.106～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目全てにわたり、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置（p.111～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目全てにわたり、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

19

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置（p.115～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置の年度計画の実施状況は、３項目にわたる達成項目全てにわた
り、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置（p.119～）

すべての事項について、おおむね計画どおりに実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、10 項目にわたる達成項目中、計画を十分に実施している「A」評価が９項目（90％）、計画をおおむね実施している「B」評価が１項目（10％）という結果であった。

20

◆項目別実施状況
中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学
ア

教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程a（ア）学士課程

各科目の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性に豊かな教養と専門的知識aを備え、社会の変化に対応で①

卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

るよう、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを各学部の履修指導にきる能力を有する専門職者・

マ・ポリシー）との関連性を示したシラバ

おいて活用した。オンライン授業も活用し、学生の多様な学習ニーズに対応し社会人を養成するよう教育内ス、カリキュラムマップ、カリキュラムツながら学習内容の充実を図った。授業外学習に関する項目を具体的にシラバス

容及び課程を整備する。

リーを活用して、学生が卒業認定・学位授に記載するように、記載要領を修正した。

ついて学生がディプロマ・ポリシーの達成を意識して主体的な学習に取り組め

与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成

令和４年度からスタートした共通教養教育科目におけるデータサイエンス科に向けて主体的に学習に取り組めるように目の履修者数は 184 人（ＩＴリテラシー：30 人、データサイエンス入門：154する。また、再編した共通教養教育科目の人）であった。運用上の課題を抽出し、必修化に向け履修指導を各学部で徹底

データサイエンスに関する科目を開講し、することを確認した。

運用上の課題を抽出、対応策を検討すると各学部の専門性に合わせて開講しているデータサイエンスに関する知識を強ともに、各学部においては、それぞれの専化するための科目の履修を促進した。文化学部では専門教育科目「情報処理演

門性に合わせて開講しているデータサイエ

習」を 179 人が履修し、データサイエンスに関する知識を強化した。看護学部

ンスに関する知識を強化するための科目のでは、データ分析に関する選択科目「看護セミナーⅢ（データサイエンス）」

履修を促進する。さらに、オンライン授業「看護セミナーⅣ（看護の質的探究）」「看護セミナーⅤ（看護の量的探

21

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）も活用し、学生の多様な学習ニーズに対応究）」の受講を促し、３科目で延べ 159 人が履修した。社会福祉学部では、しながら学習内容の充実を図る。

「福祉研究方法入門」「社会調査の基礎」の受講を促し、２科目で延べ 153 人

自己評価が履修した。健康栄養学部のデータサイエンスと関係する科目の履修者数は、「健康情報論実習」は１年生 42 人、「地域公衆栄養学実習」は３年生 39 人であり、履修モデルで履修することになっている学年のほとんどの学生が履修した。
②

教師教育コンソーシアム高知、教育委

教師教育コンソーシアム高知（高知県教育委員会、高知大学、高知工科大員会、教育関連機関等との連携を維持・強学、高知学園短期大学、高知学園大学）や教育機関等との連携により、延べ 48化しながら、教育職員の養成を行う。ま人の教員免許申請を行うことができた（国語延べ：20 人（中学一種：10 人、た、教職課程の自己点検・評価について、

高校一種：10 人）、英語延べ：10 人（中学一種：５人、高校一種：５人）、

内容・方法を検討した上で実施する。

養護 14 人（養護一種 13 人、養護専修：１人）、栄養：４人（栄養一種：４人））。
令和４年度より教職課程開設大学で義務付けられた「教職課程の自己点検・評価」の実質化について、「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイダンス（文部科学省）」に基づき、教職課程専門委員会において本年度の実績や取組を点検・評価した上で、令和５年度から実施が求められる具体的体制や改善事項の整理を行った。
在学期間を通した一貫性のある教職課程の履修のために「教職課程ハンドブック」を作成した。高知市教育委員会と協議を行い、母校外実習のプロセスと手続きを整備した。
ICT（情報通信技術）活用の促進に向けた教育職員免許法の改正に伴い、令和４年度入学生から「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」が教職必

22

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

修科目として新設されることから、対象学年が同科目を履修することができる
よう体制整備を行った。また、全国の小・中・高等学校で利活用されている端末を導入した。
③

引き続き、各学部において、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者・社社会の変化を見通し、課題に主体的に対応していくことのできる専門職者の養成を目指し、各学部で専門教育を点検・評価・改善した。

会人を養成するために、専門教育の内容を看護学部では、新カリキュラムについて、特に演習科目が効果的に運用でき

点検・評価・改善する。看護学部では、新るような時間割の調整、復学した学生や再履修の学生に不利益が生じないためカリキュラムが円滑に運用できるように取の履修計画の立案や履修指導を行った。改編のあった看護援助学について、運り組むとともに、運用上の課題を抽出して用方法や効果的な学修を促す工夫、課題等を共有した。

対策を立てる。社会福祉学部では、令和３
年度から始まった新カリキュラムにおけるA

社会福祉学部では、新カリキュラムについて、教育内容やプログラムを見直し改善することを決定した。

実習での課題を多面的に整理し対応を検討する。
b

グローバルな視点と地域b

各学部は、グローバルな視点、地域課題へ

地域共生推進副専攻では、地域学実習Ⅰ、地域学実習Ⅱにおいて、新型コロへの視点とを併せ持ち、国内の視点を豊かにする科目の内容と実施方法

ナウイルス感染症を予防しながら実習に取り組めるよう、実施内容・方法を工外 の 課 題に 協 働し て 取り 組の充実を図る。

夫したことにより、従前と変わらない成果を上げることができた。また、「地み、社会に貢献できる人材を

地域共生推進副専攻については、希望する育成するよう、教育内容の充学生が「地域共生推進士」を取得することが実を図る。

できるように、継続的に学生を支援する。
また、共通教養教育及び各学部が実施している海外研修等について、提携校とのオンラインによる交流等も活用しながら、グローバ

域共生推進士」の称号を 27 人に授与した（文化学部 13 人、看護学部９人、社会福祉学部５人）。
異文化理解や国際的な視点を養う科目の履修を促した。
共通教養教育科目では、「異文化理解海外フィールドワーク」を 18 人の学生が履修した。
専門教育科目では、看護学部の「異文化理解看護フィールドワーク」を５人

23

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ルな視点を育成する機会の充実を図る。

の学生が履修した。社会福祉学部では「国際福祉論」において、国内外で活躍

文化学部では、令和３年４月から受け入れた

しているゲストスピーカーを５人招聘し、75 人の学生が履修した。文化学部

文藻外語大學（台湾）とのダブルディグリー

は、文藻外語大學（台湾）とのダブル・ディグリー・プログラム入学者の第１プログラム入学者の第 1 期生の卒業に向けて期生の学習を支援し、学士（文化学）を授与することができた。また、文藻外支援を行う。

語大學から外国人に対する中国語教育を学んでいる教育実習生２人を令和４年

自己評価

９月から令和５年２月まで受け入れ、本学の学生の中国語学習のサポートを行った。
c

変化する社会からの要請

c 各学部において、非常勤講師やゲストス

各学部とも高等教育や学術の動向を踏まえ、学生の学習機会を充実させた。

や専門領域の発展を反映したピーカーを活用することなどにより、社会

さらに、アクティブ・ラーニング、シミュレーション教育、キャリア教育等を教育内容を常に改善していくのニーズや学術の動向を踏まえ新たな情報

積極的に取り入れ、教育内容・方法の充実を図った。

とともに、生涯学び続ける姿

を学ぶ機会を充実させる。さらに、アクテ勢を養成する。

ィブラーニング、自己学習の充実、課外学
習、キャリア教育等を強化する。

文化学部では、「企業実習」において、学生の主体的な学び及びキャリア発
達の考え方を強化する取組を継続して行った。
看護学部では、社会の変化や課題などに関心を持ち続ける姿勢を養うため、３年生を対象に特別講義「いのちの授業－臓器移植と臓器提供－」を実施し、80 人が参加した。
社会福祉学部では、変化する社会の要請や専門領域の発展を反映した教育内容に改善するために、「医療福祉論」において医療ソーシャルワーカーをゲス
トスピーカーとして８人招聘した。
健康栄養学部では、コロナ禍で実施できなかった高齢者施設や病院での実習については、当該施設の管理栄養士によるオンライン授業を実施した。また、
模擬患者（SP）を活用した実習を行うことで、より患者に寄り添った栄養指導が行えるようになり、コミュニケーション力の強化につながった。

24

A

中期計画

年度計画

d 「域学共生」の理念に基dづき、専門知識を活用して地域課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目を

域の課題を発見、解決する能

通して、地域志向教育を推進する。「地域学力を習得させる教育内容を整実習Ⅱ」とともに選択必修である各学部の専備し、継続的に実施する。

門教育について運用上の課題を検討し改善

各学部において専門的知識を活用した地する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

域学共生の理念に基づき、各学部において専門知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目を通して地域志向教育の推進を図った。
「地域共生推進士」の称号を 27 人（文化学部 13 人、看護学部９人、社会福祉学部５人）に授与した。
看護学部では、地域看護実習において、対象理解及び地域への接近法に関する学習を深めるにあたり、各学生の地域学実習Ⅱ、看護地域フィールドワーク
での体験を適宜聞き取り、地域看護における対象理解及び看護展開に役立て目
標到達できた。
健康栄養学部では、「健康栄養フィールドワーク」において、学生は探求心を持って現地活動に臨み、食に関する知識やスキルを修得した。高知県内７か所（高知市御畳瀬、高知市宝町、南国市、土佐市、須崎市、香南市野市町、香南市香我美町）にて、地域住民と連携し、地域における管理栄養士の役割について学びを深めた。また、「地域公衆栄養学実習」では、地域課題を把握するために、高知県が発刊する「日本一の健康長寿県構想」の取組事例をもとに
現状と課題、達成目標について学んだ。
課外活動では、「立志社中」及び「立志のたまご」として地域で活動する学生たち（延べ 195 人）が、専門教育の中で得た知識や技術を活用して活動に取り組んだ。
このように、地域課題を捉え、各々の専門的な知識と技術を用いて解決に取り組んでいくための基礎的な力を、正課及び課外活動の中で４年間を通して培うことができている。
計画を上回って実施した取組としては、高い志と誇りを持ち、自らの専門性

25

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

を活かしながら地域住民及び他分野の専門職者と協働し、地域の課題に対する包括的な取組を企画・立案し、課題解決に向けた活動を推進する人材を養成す
る「地域共生推進副専攻」を修了した 27 人に「地域共生推進士」の称号を授与したことが挙げられる。地域共生推進士の称号授与は、平成 30 年度７人、
令和元年度３人、令和２年度７人、令和３年度８人から、令和４年度は 27 人と３倍以上に増加することができた。
e

教育成果の質評価を行いe

教学マネジメントの観点から、大学を取大学教育改革委員会において、教学マネジメントの考え方を共有した。

ながら、大学を取り巻く社会

り巻く社会の動向を踏まえ、教育分野及び方統括 IR プロジェクト及び教育 IR 担当部局である教務課が、教育情報の集約・の動向を踏まえ、教育分野及法の開拓・改善を推進する。授業評価結果や教育の質保証に関するデータの整備を行い、大学教育改革委員会と協働して、引び方法を開拓していく。

卒業年次生に実施する教育目標の達成度調

き続き教育の質評価に関する全学的な調査結果を分析し検討した。

査、卒業生対象及び就職先の調査結果、ルーブ リ ッ ク 等 も 活 用 し 、 IR （ Institutional

各学部の卒業時ディプロマ・ポリシー達成度調査の結果は以下のとおりであった。

Research）を通した教育情報の集約を行うと文化学部（７項目・４件法、配布数 139、回収数 109、回収率 78％）では、ともに、教育の質保証に関するデータを整備

全体平均 3.33、各ディプロマ・ポリシーの平均値 3.55～3.00 であった。夜間主し、IR に基づいた教育の質評価と質の向上ののみでは、配布数 27、回収数 25、回収率 93％であり、全体平均 3.26、各ディための計画を立案する。また、コロナ禍におプロマポリシーの平均値 3.52～2.88 であった。

ける学習成果から、ICT を含めた教育方法の看護学部（30 項目・４件法、配布数 81、回収数 76、回収率 95％）では、全課題を分析する。さらに、「戦略的研究推進

体平均 3.55、各ディプロマ・ポリシーの平均値は 3.70～3.36 であった。また、プロジェクト」においては、教育イノベーシ「４年間で習得する概念についての調査」の平均値 3.76（327 項目・４件法、配ョン分野の公募を行い、新たな教育分野の開布数 81、回収数 52、回収率 64.2％）、「看護技術到達度についての調査」の平拓を促進する。

均値は 2.51（142 項目・４件法、配布数 81、回収数 68、回収率 84.0％）であっ
た。

26

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
社会福祉学部（32 項目・４件法、配布数 69、回収数 65、回収率 94%）では、全体平均 3.53、各ディプロマ・ポリシーの平均値は 3.70～3.17 であった。
健康栄養学部（23 項目・４件法、配布数 38、回収数 38、回収率 100%）では、全体平均 2.38、各ディプロマ・ポリシーの平均値は 2.48～2.32 であった。また、「専門的能力到達度アンケート」の「卒業時の管理栄養士コンピテンシー到達度の測定」（40 項目・５件法、配布数 38、回収数 38、回収率 100％）では、平均値 3.96 であり、全国養成施設平均値 3.38 を上回った。
学生の学修時間の把握調査を令和３年度に引き続き２回実施した（前期：７月上旬回答率 27.5%・回答者数 392 人、後期：２月上旬回答率 25.3%・回答者数348 人）。後期の調査より全国調査と項目を合わせて実施、また回収の目標値を設定し、学生にとっての意義を強調して働きかけた。前期、後期ともに大学全体の週平均学修時間は、前期：34.3 時間（授業外 15.7 時間）、後期：31.4 時間（授業外 16.7 時間）であった。
看護学部では、実習ルーブリックを導入しルーブリック評価の現状と課題を分析し、活用することの効果や限界を共有した。
社会福祉学部では、卒業研究のルーブリックを改善した結果、実際の成績評価との相関係数（r）が 0.96（p=0.00）であり、妥当性が担保され、完成に近づいた。「介護実習」にルーブリックの活用を広げ、実習指導者による評価の際に実習のルーブリックの試験的活用を試みた。
国家試験合格率では、看護師 100（全国平均 90.8％）、助産師 100（全国平均
95.6％）、保健師 97.2（全国平均 93.7％）、社会福祉士 87.1(全国平均 44.2)%、
精神保健福祉士 94.1(全国平均 71.1)%、介護福祉士 100.0%(全国平均 84.3)%、

27

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

管理栄養士 92.5（全国平均 56.6）％と、高い合格率を達成し全国平均を上回った。
以上のように各学部が、達成度調査及びその他の調査結果をもとにカリキュ
ラムの課題を明らかにして、改善に取り組み、大学全体で共有し継続的に教育の質の改善・向上に向けて迅速に対応できた。また、教育成果の可視化のために取り組んだルーブリック評価の導入については、各学部で活用するだけに留まらず、FD 委員会と教務委員会の共催により相互交流型の FD を実施し、その成果と課題を全学で共有し PDCA サイクルを実現できた。
戦略的研究推進プロジェクトにおいては、教育イノベーション助成を最大２件まで募集を行った。
（イ）大学院課程

（イ）

a

a

グローバルな視点と複眼

大学院課程

教育内容の学際化・多様化を図るととも学術研究戦略委員会主催の「学際的交流サロン」「越境シリーズ講座」「国際的研究活動・最新の研究方法」等を両研究科の大学院生に周知し、教育内容の学際化・多様化を図った（大学院生延べ 31 人参加）。

的な視点とを併せ持ち、課題に、国内外の研究者・高度実践家等及び協を解決できる高度専門職者・定締結校との学術交流の高度化を推進す

研究者・教育者を育成するよる。また、両研究科が共同して、SDGsに関し、オリエンテーション等により履修指導を強化した。両研究科で５科目延べう、専門領域及び学術の発展

連する科目の一覧表やカリキュラムマップ

23 人が履修した。

を踏まえて、社会と連携・接を活用し、共通科目の履修指導を行うとと看護学研究科では、協定締結校ガジャマダ大学主催で開催された The 4th

続した教育内容に発展させもに開講スケジュールの調整を継続するな

International Joint Conference on Nursing Science において大学院生・教員

る。

ど、共通科目の受講者数の増加を図る。

に積極的な参加を促し、１人がカンファレンススピーカーとして参加、教員６

大学院共通科目については、引き続き開講期間を両研究科間で事前に調整

人、大学院生９人が学術集会に参加し、うち１人がポスター発表を行った。災害看護副専攻プログラムに２人が履修し、５大学災害看護コンソーシアム科目を延べ 18 人が履修した。

28

A

中期計画
b

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

各研究科に設置された

b

各々の専門分野において、地①

域社会の課題をはじめ、国内

大学院生の修学に関するニーズを把握し、必 リシー評価指標を活用し、学生と教員が学修プロセスを共有しながら把握する外の諸課題解決に対応できる

要に応じて課題を共有し継続的に学修環境

専門的能力を養う教育と研究の充実を図るとともに、履修モデル、カリキ

オンライン授業の円滑な実施や聴講のための環境整備を行った。整備した環を行う。

ュラムツリー、カリキュラムマップ、学位論

境を大学院生が主体的に活用できるよう支援を行った結果、授業のみならず、

文ルーブリック、ディプロマ・ポリシー評価

大学院生間の交流やオリエンテーション、オンラインでのグループワーク等で指標を活用して学生と学修プロセスを共有

効果的、有効的に活用できた。

自己評価

ディプロマ・ポリシーに示す能力の獲得を目指し、履修モデル、カリキュラ
引き続き、看護学研究科では、各領域のし、ディプロマ・ポリシー能力獲得を支援す

ム・ツリー、カリキュラム・マップ、学位論文ルーブリック、ディプロマ・ポ
仕組みを整備し、支援につなげた。

A

在宅リエゾン看護の強化に向けて新設した「在宅リエゾン看護論」は５人がる。また、在宅リエゾン看護の強化に向けて 受講し、それぞれの専門領域における地域社会の課題解決について学びを深め新設した科目の履修を促し、地域社会の課題 た。
解決に対応できる専門能力を高める。
②

引き続き、人間生活学研究科（博士前期課程）では、学部－博士前期課程の接続

学部－博士前期課程の接続を積極的に推進し、文化学部夜間主の学生が１人
大学院へ進学した。

を積極的に推進する。大学院あり方検討会

認定社会福祉士科目の申請を行い認可された。それに伴い、博士前期課程社での議論を踏まえ、認定社会福祉士科目の会福祉学領域の改正を行った。また、栄養・生活学領域でも社会のニーズに伴認証等、社会のニーズに対応した博士前期

い「災害栄養フード・アセスメント論」を追加した。博士後期課程では「研究課程のカリキュラムの見直しを行う。博士

デザイン」で学生のニーズを反映させた科目内容を提供した。

後期課程においても、新カリキュラムを運用した学位取得に至るまでの課題について、在籍生のニーズを踏まえて改善に取り
組む。

29

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

c 教育成果の質評価を行い

c 教学マネジメントの観点から、大学を取教育の質評価に関する全学的な調査を行い、教育情報の集約・教育の質保証ながら、大学院教育及び学術

り巻く社会の動向を踏まえ、ICT等を活用の動向を踏まえた質の向上にし、教育分野及び方法の開拓・改善を推進

本年度も、ディプロマ・ポリシー達成度調査を行った。看護学研究科では、つながる教育改革に取り組する。また、学位論文ルーブリックを活用

博士前期課程のディプロマ・ポリシーに基づく学修成果について（30 項目・４

み、優れた学位プログラムをして学修成果を評価し、課題を抽出し改善

件法、配布数 21、回収数 15、回収率 71.4％）、全体平均 2.53、各ディプロマ構築する。

に取り組む。引き続き、卒業認定・学位授ポリシーの平均値は、2.57～2.50 であった。人間生活学研究科では、令和２年

与の方針（ディプロマ・ポリシー）の評価

度に改訂したディプロマ・ポリシーに基づき評価指標を改訂した。博士前期課

基準に基づいた、調査と結果の分析を行程（22 項目・４件法、配布数５、回収数５、回収率 100％）、全体平均値は

い、課題を継続的に検討し改善に取り組

3.13、各ディプロマ・ポリシーの平均値は、4.00～2.75 であった。

む。

自己
評価

に関するデータの整備を行った。

A

また、両研究科では、学位論文ルーブリックを、論文審査において学修成果を評価するツールとして推奨し、令和４年度から本格的な活用を開始した。
災害看護副専攻プログラムに２人が登録した。２年目となった災害看護コン
ソーシアムは、５大学全体で延べ 71 人の受講があり、うち本学の学生は延べ18 人が受講し、成果を挙げることができた。
専門看護師・認定看護管理者資格取得に向けた支援を行い、令和４年度、専門看護師の資格を 12 人、認定看護管理者の資格を１人が取得した。

イ教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卒業認定・学位授与（ア） 教育に関する自己点検・評価を行「高知県立大学内部質保証の方針」に基づき、大学レベル・部局レベル・各の方針（ディプロマ・ポリシ

い、内部質保証の取組みを強化する。各学

教職員レベルで PDCA サイクルを循環させて教育内容・方法及び教育組織の改ー）及び教育課程編成・実施

部・研究科においては、学修成果の可視

善・充実に取り組んだ。また、学修成果の可視化、ディプロマ・ポリシーと授の方針（カリキュラム・ポリ化、卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

業達成目標との適合性の検討、シラバスの充実等に取り組んだ。さらに、大学

シー）に基づいた教育が提供

マ・ポリシー）と授業達成目標との適合性

機関別認証評価（大学基準協会）を受審し、教育課程及びその内容、方法の適

30

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

できるよう、必要な教育組織の検討、シラバスの充実等に取り組み、教切性、教育研究組織の適切性について、定期的に点検・評価を行い、またそのを整える。

育内容、教育組織を改善、充実させる。

結果を基に改善・向上に向けた取組を行っているという評価を得た。

自己評価

看護学研究科では、教員組織の改善と拡充のため、令和４年度、博士後期課
程科目担当者適格判定を行い、１人の教員について博士論文指導担当者として適格であることを審議決定した。
人間生活学研究科では、教員組織の充実のため、博士前期課程において、教員の科目担当判定基準により、審査のうえ６人を新たに研究科構成員とし、構成員の中から２人を主指導教員とした。博士後期課程において、審査のうえ構
成員の中から１人を主指導教員とした。
看護学部では、社会の課題やニーズに相応した教育課程の実現を目指して退職者の後任として、情報活用能力やデータの力を最大限活用して展開できる保健医療情報や統計学に専門性をもつ教員を採用することを決定した。
（イ） 教育に必要な教育施（イ） 多様な学生の学習ニーズに対応する

設、教育備品等を整え、授業とともに、学生の授業前及び授業後の学習ものみならず、積極的に自己学含めた能動的な自己学習が可能となるよう、

講義室 11 室について、AV 設備のデジタル化を行うとともに、天井へ Web

習が可能となる学習環境を整学習環境（施設、備品、情報へのアクセス環

カメラを設置するなど、講義をオンライン配信するための機器の整備を行っえる。

境等）の整備を行う。

た。

教室のデジタル化や教育機器の更新を行うとともに、各学部・研究科において学習環境の整備を行った。

文化学部では、配慮を必要とする学生に対し、対面授業に出席が困難な場
合、オンライン対応などの修学支援を行った。
看護学部では、看護援助学の複数の科目及び助産コースの科目において、技術練習ができるように、実習室内に自己学習スペースを設け、活用を促すとともに、適宜教員が個別指導を行った。また、文部科学省の「ウィズコロナ時代

31

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に採択され、SimCapture の導入と遠隔実習に対応可能な改修を行い、シミュレーション演習を行う設備と体制を整備した。SimCapture の導入により、学生のセルフラーニングに対応した教材開発を行い、学生が自己学習に活用できるようにした。他にも、リモー
ト対応の自己学習室整備を行い、利用状況と学生の声をもとに運用状況を評価し改善したことで、学生が積極的に活用した。
社会福祉学部では自主学習用の図書、健康栄養学部では国試対策室に置く図書をそれぞれ購入し充実を図った。
看護学研究科では、オンライン授業に対応できるよう整備した。
「SPOD」「実践的 FD プログラム」「東北大学 PDP プログラム」「公立大（ウ） 組織的な教育能力及（ウ） 各学部で開発・試行したルーブリ

び教育方法の改善を目指し、ック評価の成果と課題を整理し、学生と教学教職員研修システム」「NII・教育機関 DX シンポ」が利用可能となり、学学生による授業評価・SD

員の共通認識を形成する教育評価法の改善

内でも各委員会によるオンライン FD 研修会を開催した。

（スタッフ・ディベロップメを推進する。また、コロナを契機に進展すント）・FD（ファカルテ

るオンライン授業の利点と短所を整理し、針等を踏まえた研究計画について」（講師：国立精神・神経医療研究センタィ・ディベロップメント）を

学生の学習効果を高める方法の改善を推進

ー・有江文栄室長）（参加者:59 人）、「高知から学んだ学際研究の意義」(講通じて、教職員の垣根を越する。

師:神原咲子)（参加者:48 人）を実施した。これらの研修会の録画映像及び研修①学術研究戦略委員会主催越境シリーズ講座「研究倫理の基本理念や倫理指え、協力し合いながら相互の資料を共有サイトに掲載することにより、当日参加できなかった教員に対して

スキルアップを図る。

も研修の機会を設けた。
②全学 FD 研修会として、ルーブリック評価の成果と課題の整理に向けて、
令和５年 3 月 7 日に各学部教員を講師として相互研修型 FD「パフォーマンス
課題におけるルーブリックの実践例紹介」を実施し（参加者 教員 71 人）、
活発な意見交換が行われた。各学部では、看護学部が 2 回、社会福祉学部が 1

32

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

回、それぞれルーブリックに関する FD を開催した。
③オンライン授業の利点と短所を整理し、学習効果を高める教育方法に向けて、令和４年 11 月 18 日に MIT 理論言語学教授・宮川繁氏を講師に迎え、啓発型 FD「これからの学び・ワークプレイス」を文化学部主催、国際交流センター運営委員会、教育研究戦略課及び FD 委員会共催で実施した（参加者 教員 26 人）。
④令和４年度の各部局主催 FD は、文化学部２回、看護学部 43 回、社会福祉学部８回、健康栄養学部３回、地域教育研究センター１回、合計 57 回開催
した。
（エ） 新設された永国寺図（エ）

書館の整備・充実を行うとと①

蔵書構築方針に基づき、必要な蔵書のに、除籍計画（668 冊除籍）を実施するほか、令和２年度及び令和３年度の除もに、池図書館においても専充実を図り、除籍計画を定め計画的除籍を籍本の有効活用として無償譲渡（329 冊譲渡）を実施した。また、図書館の学門図書及び学術図書の充実を実施するとともに、前年度以前の除籍本の習環境の利便性の向上（グループ学習室の最大利用者数を１室４人までに変図りながら、狭隘化への対応

有効活用を実施する。また、図書館の学習

更、パソコン利用場所の拡充等）に取り組んだ。 図書館運営に関しては、高を検討する。また、情報シス

環境の利便性の向上（利用者アンケートの知工科大学と定期的に図書館運営連絡会を開催（９回）し、連携・協働を図っ

テムのクラウド化や、通信回

実施、学習室等の利用促進策の実施等）、

た。

線の高速化など、教育環境の運営方法の改善に取り組む。図書館運営に充実を図る。

関しては、高知工科大学との連携・協働を

蔵書構築方針に基づき、必要な蔵書・電子ジャーナル等の充実を図るとともA

さらに強化する。
②

情報システムのクラウド活用の有効性

や課題について検討を行う。

他大学でのクラウド利用実態や規程整備状況について調査を実施するとともに、教職員対象の情報セキュリティ研修を実施し、クラウドに関するセキュリ
ティの認識を高めた（128 人参加）。

33

A

中期計画
ウ

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

教育の国際化に関する目標を達成するための措置
日本政府より 13 回の入国時水際対策更新通知が発出され、月単位で変更さ（ア） 留学生の受入れや学（ア） 留学生の受入れと在学生の留学を

生の留学を積極的に行うとと支援し、国際交流を推進するための拠点づ

もに、国際交流を推進するた

くりに取り組むとともに、正規外国人志願留学生の派遣について、渡航先国の新型コロナウイルスについての入国要件

めの拠点づくりに取り組み、者増に向けた広報活動を継続的に行う。まを精査しながら派遣先大学及び保護者への十分な確認を行ったうえで、長期交

日本人学生と留学生との交流

た、コロナ禍により人の往来が難しい状況

換留学生として３年ぶりに３人の学生の台湾への派遣が実現した。

を活性化させ、相互理解を深においても、本学独自のオンライン交流プ

留学生の受入れについて、長期留学生としては、４月に台湾、６月にインドめる機会を拡充する。

ログラムを企画し、交流の継続を図る。さネシアから各１人が入国することができた。また、短期留学生としては、９月

らに、海外の協定締結先等と連携し、アフにイタリアから８人、台湾から２人が入国することができた。

ターコロナの環境を見据えながら交流再開

海外に向けた本学のホームページを精査し更新を行った。

れる受入れ要件への対応を適宜行った。

A

後のプログラムの充実を図る。
（イ） 実践的語学力の向上（イ） 外部検定試験や自己学習プログラムを目指したカリキュラムや実を活用した外国語の学習機会や、海外の大学

施体制の整備を図るとともの協定締結先と連携した外国語能力のレベに、英語による教育や国際的ルアップを図る環境を充実させる。また、各「GLOBAL CITIZENSHIP CHALLENGE」を実施した。12 人の学生が参加な活動を整備し充実させる。

学部の専門教育科目における英語による講し英語圏大学の授業を疑似体験できる 15 時間（３h／１日）のプログラムを受義や英語教材の活用、Web 教材を活用した授講した。また、協定締結大学である弘光科技大學・慶尚國立大學校とオンライ

業外学習を促進する。

ン交流会を実施した。

外部検定試験受験や海外の協定校との交流により、学生の外国語能力向上を図った。
日本の大学で初めてトロント大学とインターナショナルプログラム

また、英語の外部検定の活用や各学部の専門教育科目における英語を用いた講義や論文講読等、英語学習を組み込んだ取組を行った。文化学部では「国際日本学」や「比較日本学」を英語で実施し、看護学部では「看護セミナーⅡ」で英語文献の読解や活用について学び、「グローバル社会と看護Ⅰ」で英語を

34

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

交えた講義や英語での課題提出を行った。
（ウ） 国際交流センター（ウ） 国際交流センターは、海外の協定締は、国際交流プログラムの展結校との交流活動の活発化を図るとともに、 である国立木浦大学校を訪問し現地視察及び短期留学について協議するなど、開を支援するとともに、海外

学内での国際教育交流・学術交流の支援を行の提携大学を拡大し、全学的う。また、特に学生からの要望が多い英語圏

学生からの要望が多い英語圏の大学との新規協定を目指し海外の複数大学とな規模で国際教育交流・学術の大学との新規提携を目指し活動を行う。

協議を行った。イギリス・University of East Anglia については長期留学協定

交流を推進する。

韓国（全羅南道・ソウル）への高知県訪問団への参加に併せて協定締結大学
移動・対面を含めた海外の関連機関との交流を再開することができた。

各学部・研究科が行う学生の海外派遣や海に関する交渉を行い、先方の担当者と具体的なプランについて協議が進行中で外の協定締結校での科目履修、外部団体の派ある。また、イギリス・University of Oxford については、次年度の関連施設

遣奨学プログラム等の応募を積極的に支援を利用した本学独自の短期留学プログラムを策定し、定員を超える申込者を獲

する。

得した。

A

看護学部では、ガジャマダ大学主催の「The 4th International Joint
Conference on Nursing Science」に１人がカンファレンススピーカー（招聘講演）、１人がポスター発表、教員６人、大学院生９人が参加した。
エ学生支援に関する目標を達成するための措置
学生生活実態及びニーズ調査（回答率 71.4％）を実施し、次年度に行う分析（ア） 留学生、社会人学（ア） 学生生活実態及びニーズ調査を実施

生、夜間や休日に学ぶ学生及し、多様な学生が抱える課題やニーズの変化

び障がいのある学生などの多を把握し、よりよい学生生活を送ることがで障がいのある学生に関しては、引き続き各部局が連携して継続的な支援を行様な学習ニーズに配慮した学

きるよう環境整備に努める。また、「障がいうとともに、「障がいのある学生への支援ガイドライン」を活用した対応事例

習環境を整備し、きめ細やかのある学生への支援ガイドライン」を活用の整理を行った。

な学習支援を行う。

し、障がいのある学生が、安全・安心に過ご及び報告書の作成に向けた準備を行った。

留学生に対しては、日本語のスキルアップ支援となる日本語補講を対面で実せるよう適切な学習環境を整える。さらに、 施し、留学生が個々に抱える学習上の課題を直接把握することで、日本語の学ガイドラインも洗練化していく。

習支援を行うことができた。

35

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

国際交流センターは、日本語を母語としない学生に対する日本語のスキルアップ支援を充実させる。
（イ） 各キャンパスの健康（イ） 学生の多様な健康ニーズに応じてコロナ禍においても、学生の安全を保障し、安心して学びを継続できるよ

管理センターを活用し、多様継続的な相談・支援を実施するとともに、う、引き続き、危機管理本部を中心として、随時必要な支援を行った。コロナ

な背景を持つ学生の心身の健学生の主体的な健康管理活動を促進する。

関連の健康チェック連絡件数は延べ 1,306 件、うち感染者は 315 件。全て初回康の保持・増進を支援する体

また、学生が社会生活上直面する様々な課対応で体調確認を行い、必要に応じた継続的な支援を実施した結果学内の感染制を充実させる。

題（感染症予防、交通安全、SNS、アルバ

拡大はゼロだった。学生の健康維持、学生の主体的な感染予防行動の促進のた

イト、DV等）に対し、講習会開催等の支援めの「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」は第 11 版まをさらに充実させる。

で改訂を行った。
学生精神的健康調査（UPI）のフォロー対象の学生 70 人中 66 人と面接し、A必要に応じて専門相談につなぐなど個別的に対応するとともに、専門相談は通年実施し、精神科医師による専門相談は延べ 49 件、心理カウンセラーによる相談は延べ 84 件、婦人科相談は延べ６件だった。
学生が社会生活上直面する様々な課題については、交通安全講習会や生活安全講習の実施、外部団体で実施される各種講習会についての紹介等、多様な方法を活用して支援した。
（ウ） 学生の生活拠点であ（ウ） 新学生寮（あふち寮）の供用開始に入寮生が安心安全に生活を送れるよう、あふち寮及びさくら寮ともにリーダる学生寮（あふち寮）の老朽伴い、さくら寮とも合わせ適切な管理運営をー会を開催するなど、寮生の意見を聞きながら、状況の把握及び改善、指導を化対策に取り組む。また、さ行う。引き続き、コロナ禍における学生寮の行った。

くら寮の供用開始に伴い、適運用に際し、感染拡大防止に向けての生活環

切な管理運営を行う。

境を整える。

S

計画を上回って実施した取組として、昭和 45 年建築で老朽化が進み、またきょうあい

４人１部屋のため 狭隘 でプライバシーの確保が困難である状況から、永年の

36

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

懸案事項となっていた学生寮について、令和４年３月に新学生寮（あふち寮）が完成し令和４年度から入寮生を迎えることができたことが挙げられる。新学生寮（あふち寮）は、定員 80 人（女子 66 人、男子 14 人）で、学生を経済面で支援するだけでなく、多様な背景を持つ学生の交流を深め、社会性、国際性を育む機能を強化している。さくら寮とあわせ、外国人留学生 16 人中 11 人が入寮しており（あふち寮４人、さくら寮７人）、共同生活を通じて多様な文化や習慣の違いを理解、尊重し、支え合う意識を育むことにつながっている。
新しい取組として、学生寮の存在を広く周知するために、寮の写真や寮生が案内する動画紹介をホームページに掲載した。
コロナ感染拡大防止のための注意喚起を行うとともに、学生委員会、学生・就職支援課と健康管理センターが連携して適切な対応を実施した。具体的には、感染者が発生した際は速やかに個室への移動を行ったほか、同室者の健康観察や不安への対応を行ったことにより、感染を拡大させることなく学生の安
心安全な生活環境を守ることができた。また、防災訓練を行い、起こりうる災害に対して意識付けを行った。
（エ） 高い就職率の維持と（エ） 高い就職率を維持し、県内就職を

本学学生に応じた就職情報を幅広く提供するため、様々な業種や職種の会社

高知県内の就職率の向上に向促進するため、就職情報を幅広く効果的に説明会や就職活動に向けて多くのガイダンスを開催した。高知県商工政策課とけ、学生の個性や能力に応じ収集し提供するとともに、学部ごとに特色

子育て支援課との共催の下、１年生を対象にした就職オリエンテーションを開た就職活動への支援を強化すのあるガイダンスやセミナー、国家試験対催し、86 人が参加した。また、公務員・教員採用試験関連のガイダンスやセミるとともに、生涯にわたるキ策講座等を実施する。また、県と連携し、ナーに 229 人が参加した。昨年度に比べ対面開催が増えたことにより、参加学ャリアデザインを支援する。

低年次から参加できるガイダンスや企業見

生からの要望等を直接聞き取ることが多くなり、それぞれの学生のニーズに沿学会、セミナー等を引き続き実施する。さった対応をこれまで以上に実施することができた。

37

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

らに、学生が必要とする就職支援を行うた

また、学生自身が自立し自信を持って就職活動に臨めるように、例年作成しめに、より一層、学部教員と学生・就職支ている本学独自の「キャリアハンドブック」を学生目線で更に分かりやすく再援課職員との連携の強化を図る。

編集した。

自己
評価

文化学部 94.8％、看護学部 100％、社会福祉学部 96.8％、健康栄養学部
100％、全学 97.2％と高い就職率を維持するとともに、県内就職率も 37.0％から 39.2％へと向上した。
（オ） 授業料の減免制度や（オ） 学年担当教員や授業料担当職員等が学年担当教員や授業料担当職員等と連携し、経済的に支援が必要な学生を把

奨学金制度についてのきめ細連携し、経済的に支援が必要な学生を把握

握し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の支援を行った。また、学費負担

やかな相談支援を行い、経済

し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の者が情報を入手できるようホームページに掲載した。

的な支援を継続的に実施す支援を行う。また、授業料免除関連の制度や「高等教育無償化（修学支援新制度）」については、前期 231 人、後期 230

る。

奨学金情報等、学生だけではなく学資負担者

人の対象学生への支援を行った。授業料免除制度については、家計急変の申請にも情報の提供を行うなど、より情報収集がも含め、家計・成績要件を満たす 71 人の免除につなげた。また、後援会及びしやすい環境を充実させる。

しらさぎ会（同窓会）が創設した給付金制度に年間を通じて 22 人に支援を行Aうことができた。さらに、他の奨学金制度の紹介等の支援を行った。
（カ） 大学院生には、TA（カ） 大学院生に対して TA（ティーチン（ティーチング・アシスタン

グ・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスント）や RA（リサーチ・アシスタント）制度を通じた支援を行った。博士前ト）・RA（リサーチ・アシタント）制度を有効かつ積極的に活用できる

期課程 21 人、博士後期課程１人、博士課程１人の学生が TA 制度を活用し、スタント）制度等の活用なよう支援する。また、学生寮、授業料減免制

博士前期課程１人、博士課程１人の学生が RA 制度を活用し、教育力・研究力

ど、働きながら学べる環境整度や各種の奨学金制度の紹介、後援会の研究の向上につなげた。授業料減免制度等の措置が必要な学生には情報を提供した

備を行い、経済的な支援に努

活動支援費の活用等の経済的支援を行う。

結果、授業料減免制度は１号申請７人、２号申請（家計急変）２人の免除につめる。

大学院生が教育力・研究力を向上できるよう、TA（ティーチング・アシスタ

なげた。大学院研究助成金は 13 人申請（12 人採択）、後援会研究活動支援費
は 2 人が申請し採択された。

38

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（キ） 学生の優れた学業や（キ） 学生の優れた学業や課外活動等を

大学賞２人、優秀な成績等を評価した学長奨励賞 24 人、課外活動を評価し課外活動等を表彰する制度を表彰する制度（学長賞、大学賞、成績優秀

た学長賞 46 人を表彰した。各学部においても独自の表彰制度の表彰を行って発展的に促進する。

者の表彰制度等）を活用し、学生の学びやいる。文化学部では、GPA 第１位の学生に文化学部賞１人、卒業論文優秀賞

成長につなげる。

10 人を表彰した。社会福祉学部では、社会福祉学部賞１人、看護学研究科で

自己
評価

A

は、看護学研究科長賞１人の表彰を行った。健康栄養学部では、全国栄養士養成施設協会会長表彰１人を表彰した。
オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（ア） 入学者受入れの方針（アドミッシ

令和７年度入試に向け、一般選抜において共通テストの配点の見直しや選択（アドミッション・ポリション・ポリシー）に基づき、多様な背景を持科目の変更等を決定し、公表した。特に看護学部・社会福祉学部の前期日程では、ー）に基づき、社会人や留学つ受験者に対応する新たな選抜区分の設置

受験生一律の配点ではなく、高得点の科目が高くなるなど、一人ひとりの特性に生など、多様な学生を受け入を検討する。また、新課程入試である令和７

合わせ、得意な分野をより評価する方式へ変更した。

れる選抜方法を検討し、適合

年度入試に向け、変更案をまとめ、令和５年する学生の確保に努める。

３月までに公表する。

A

また、令和６年度入試より、学校推薦型選抜の文化学部・社会福祉学部において、これまでよりチャレンジしやすい仕組みとするため、各高等学校からの推薦可能人員を県内枠・全国枠ともに拡大することを決定、公表した。

（イ） オープンキャンパス（イ） 本学の特徴や魅力を理解し意欲にあ引き続くコロナ禍のため制限はあったが、直接大学に触れてもらう機会をでや出前講座、進路相談会等のふれた学生の確保を図るために、コロナ禍できるだけ増やすため、オンライン形式だけでなく、対面形式を併用した広報活

機会を活用して、受験生をは実施してきたオンラインを活用したオープ動を行った。具体的には大学全体のオープンキャンパスはオンライン形式で各じめ保護者、高校進路担当教

ンキャンパスや広報活動を引き続き展開す学部紹介、入試説明会といった本学に興味を持っている高校生等に具体的に訴員等に対する広報を充実させるとともに、可能な限り対面形式での活動も求する内容を提供した。併せて、対面形式では３年ぶりとなるオープンキャン

るとともに、県内外の高校進

併用し、受験生を中心とする層に本学の情報パスを学部別に行い、キャンパスや教育・研究内容等に直接触れる形式で実施

路担当教員との連絡・連携をを適切に提供する。また、受験生の志願先決した（オンライン形式 495 人、対面形式 360 人の申込）。高校教員対象には、密接にして、本学の特長や魅定に影響力を持つ高校教員を対象とした説

昨年に引き続きオンラインでライブと録画視聴を併用したオンライン形式の教

39

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

力を理解し本学で学ぶ意欲に

明会・高校訪問等を引き続き実施し、本学の員対象大学説明会を開催するとともに、全国６会場で対面と高知会場をライブ

あふれた学生の確保を図る。

情報を幅広く提供する。さらに、新入生を対でつなぐ等ハイブリッド形式で実施し、合計で 168 校 220 人の申し込みがあっ象とするアンケートを実施し、分析結果を新た。また、広報活動の展開において、新入生を対象としたアンケートを実施

たな広報戦略の確立に活かす。

し、コロナ禍で入学した入学生の動向を広報活動構築に役立てた。

（ウ） 大学院においては、（ウ）

教育内容や教育環境を整え、①

看護学研究科では、コロナ禍での経験をしての広報に努め、受験生確保を促進した。大学院説明会を４回開催し、博士

社会人及び留学生に魅力ある活かし、多様な学生のニーズに対応するオン

前期課程 12 人、博士後期課程２人の参加があった。また、学部生の大学院進大学院とするとともに、入試

ライン教育を推進し、受験生確保を促進する

学を動機付けるよう、学部生に大学院進学に向けたガイダンスを継続した。

選抜方法等を見直し、多様なとともに、卒業生を対象とした広報活動を強卒業生を対象とした広報活動の強化については、博士前期課程への卒業生の学生の受入れを促進する。

化する。また、令和３年度入試で新たに取り進学を促進することを目的として、卒業生を対象とした PR チラシ（「母校で入れた入試選抜方法により多様な学生の受学ぶ」という選択肢）を作成、卒業後３年目～10 年目の卒業生に対して募集要入れを推進する。

項とともに郵送した。また、特に、新設された災害・国際看護学領域に関して

自己評価

オンライン授業の実績も示しながら大学院受験希望者に授業や学生生活に関B

は、卒業研究で災害関連の研究をした卒業生に対し、大学院案内や領域パンフ
レット等を送付し、広報活動を強化した。
②

人間生活学研究科博士前期課程では、大新たに研究科紹介動画を作成し、時間や場所に制限がある留学生や社会人に学院あり方検討会での定員確保のための議対しても広く情報提供を行った。また、年４回オンラインでの大学説明会をす論を基に、学部から博士前期課程への接続、 べて個別相談形式とし、参加者の希望研究領域の教員と直接コンタクトが取れ
留学生、社会人等、多様なニーズの学生の受る形式で開催し、博士前期課程 15 人、博士後期課程１人の参加があった。博

入れを促進するための広報活動を行う。ま

士後期課程に外国人留学生が入学する上での一つの改善策を実施した。

た、オンライン入試説明会の参加者確保のための広報を強化する。博士後期課程では、外国人留学生が入学する上での課題について

40

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

改善策を実施する。
カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア） 学部においては、働（ア） ディプロマ・ポリシーとの関連性をディプロマ・ポリシーとの関連性を示したシラバスを活用し、夜間主で学ぶ

きながら学ぶ学生や社会人入示したシラバスを活用し、学習ニーズに合わ

学生に対して、学年担当、ゼミ担当教員と連携しながら、学習ニーズに合わせ試で入学した学生が安心してせた履修指導を行うとともに、卒業時調査等

た履修指導を行った。また、働きながら学ぶことができる環境整備の一環とし学習できるよう、教育環境をを活用し、教育環境の充実を図る。

て、必修科目や卒業要件について見直しを行った。

A

常に見直し、多様な学習ニーズに対応するよう、継続的に改善を図る。
（イ） 大学院においては、（イ） 学内外の研究助成金や支援制度につ

多様な立場の学生の経済的状

いて、大学院生に対して周知し支援を行う。 を提供することができた。看護学研究科では、オンライン授業を円滑に行うこ況、生活状況、学習ニーズに

また、大学院生の学習ニーズを把握し課題をとができるよう整備した設備について、オンライン授業のみならず学生間の交対応する教育内容、教育環境共有するとともに教育環境の充実を図る。

流やオリエンテーション等で有効に活用した。

学内外の研究助成金や支援制度について、ホームページに掲載し必要な情報Aを整備する。
キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 高知県立大学と高知（ア） 引き続き、高知工科大学と単位互換

引き続く、コロナ禍の影響により、高知工科大学との単位互換制度及び工科大学で、単位互換制度の制度及び課外学習活動、国際交流事業、学生

TOEIC-IP（L＆R）の合同実施はできなかった。令和５年度は単位互換制度を活用及び大学行事の合同開催

団体の活動、留学生対象の事業を連携し実施

実施することを両大学で確認した。永国寺キャンパスにおいては、両大学によなど、大学間の連携を充実さする。

るアリーナ等の一斉清掃、設備修繕や用具の補充等、良好な学習環境の整備・せることにより、多様な学びの場を提供する。

コロナ禍においては、「新しい生活様式」 維持に取り組むとともに、工科大学、法人本部職員と連携し、換気のための教を踏まえた実施可能な方法を検討し実施す

室窓の開閉を行い、学生が安心して学習できる環境作りを行った。

る。

41

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（イ） 高知県立大学と高知（イ） 高知工科大学と学生支援や就職支援

昨年度に引き続き、オンラインによる３年生を対象とした「学内合同業界研工科大学で、学生支援や就職に係る情報を適正かつ効果的に共有し、両大究セミナー」を合同で実施（２回）した（参加県内企業 67 社、県外企業 43

支援に係る情報を適正かつ効学の学生が参加できる学生支援・就職支援に社、参加学生延べ 51 人）。また、１～３年生を対象とした「公務員業務セミ

果的に共有することにより、関する取組みを継続して実施する。

ナー」（30 人）を実施し、27 人が公務員試験に合格した。

両大学の学生を支援する。

昨年と同様に、課外活動等学生団体の活動については、両大学の方向性を確認し、高知工科大学とコロナ禍での大学祭や課外活動のあり方と方法等につい

自己
評価

A

て情報交換を行いながら、支援を実施した。また、永国寺キャンパスにおいては、法人本部・工科大学・県立大学の職員が協働し、学生の新型コロナウイル
ス感染予防を目的に感染リスクの高い食堂や教室での食事時の「黙食」の徹底を呼びかけた。
（ウ） 県内外の大学と連（ウ） 兵庫県立大学・日本赤十字大学・千兵庫県立大学・千葉大学・東京医科歯科大学・日本赤十字看護大学と連携

携・協働し、教育研究を活性葉大学・東京医科歯科大学との共同教育課程

し、共同教育課程を運営するとともに、５大学共同による災害看護コンソーシ化する。

を継続するとともに、２年目となった災害看アムを運営し、連携・協働による教育研究活動を展開した。

護コンソーシアムの運営体制のモニタリン
グを継続する。
高知県と県内３大学等が連携・協働して取高知県と県内３大学等の教育機関と企業の産官学が結集して取り組む「SAWACHI 型健康社会共創拠点」事業（JST 共創の場形成支援プログラム）、高知県と県内３大学等が連携・協働して取り組む「"IoP(Internet of

り組む「IoP（Internet of Plants）プロジェ

Plants）"が導く Next 次世代型施設園芸農業への進化プロジェクト」や名古屋

クト」や名古屋市立大学との連携・協働によ市立大学等との「進化型実務家教員養成プログラム構築事業」に参画した。まる「進化型実務家教員養成プログラム」に参た、中四国の大学との「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がん画し、県内外の大学との連携・協働を通じて、 プロフェッショナル）」養成プラン」については、令和３年度に補助金が終了
教育研究を活性化する。中四国の大学と連した後も事業を継続して行い、県内外の大学との連携・協働を積極的に促進

携・協働して取り組む「多様な新ニーズに対し、教育研究を活性化することができた。

42

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プランの全人的医療を行う
高度がん医療人材養成」については、補助金期間が令和３年度に終了した後も独自の運用が可能となるよう、関係機関と連携して取り組む。
（２）高知工科大学
ア

教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 時代や社会の変化に（ア）対応できる人材を育成するた①

令和２年度の工学系３学群入学者から

和４年度から開講した２科目を加え計 14 科目を開講し、適切な履修指導を行め、基礎教育を強化するとと適用した「工学系共通科目」について、引きった結果、延べ 2,681 人が受講した。各学期末には各科目担当教員及び教育セ

もに、学生の学力や関心等に続きカリキュラム運用及び授業実施方法等

ンター員が工学系共通科目検証会議（令和４年度は２回）を開催し、科目ごと応じた教育を効果的に行うなの検証を行う。

に成績分布、GPA 及び学修時間等の分析を行い、分析結果を担当教員間で共有

ど、教育内容の充実を図る。

令和２年度の工学系３学群入学生から適用した工学系共通科目について、令令和３年度に議論を開始した、全学共通科

するとともに、授業の難易度や実施方法の改善につなげた。また、工学系共通目である英語と数学の実施方法について、必科目を他の科目の模範としてもらうべく、検証会議を全学へオンラインにより要な改善を行う。

リアルタイムで配信した。

令和５年度入学生から適用する環境理工

令和２年度から実施している授業難易度の適切化、成績評価の厳格化及び学

学群及び情報学群の新専攻について、カリキ

生の授業時間外学修時間の増加については、学生が思う授業難易度は、科目全ュラム等を決定する。

体平均で 2.25 ポイント（最大は４であり、数値が高いほど難易度が高い。目

令和３年度に設置したデータ&イノベーシ

標値は３）、工学系共通科目で 2.41 ポイントであった。また成績分布においョン推進室において、全学的な AI・データサては、高評価である AA 評価、A 評価の割合が 18.7％となっており、工学系共

イエンス分野の教育等について検討する。

通科目では 17.4％であった。また、１回の授業あたりの授業時間外学修時間が

43

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

高知県が設置した高知工科大学新学群検90 分以上と回答した学生の割合は科目全体で 26.5％、工学系共通科目では討会の審議状況をふまえつつ、新学群の教32.5％となっており、意図していた適切な難易度の授業、厳格な成績評価が行

育内容の検討、開設準備を進める。

われ、学生は授業を理解するため適切な努力を行っていること、また工学系共通科目ではよりその傾向が強いことが確認できた。
昨年度から継続して議論を行ってきた、全学共通科目である数学と英語の授業実施方法等については、次のようにとりまとめ、数学については令和５年度
より、英語については令和６年度より実施することとなった。新たに実施する内容として、教職における数学免許取得を目指す学生を支援するために、新たに教職数学演習科目を２科目設け、学士課程３、４年生向けに開講することとした。英語については、低学年層の基礎学力の定着、自律的英語学習者となるための土台づくりを目指し、読む・聞く・書く・話すに注力した形で新たな科目を開設することを決定、また教員配置やクラスサイズ、英語能力判定テストのあり方の見直しを行った。
理工学群（環境理工学群から令和５年度に名称変更）について、新３専攻（応用物理専攻、機能化学専攻、生命情報専攻）のディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーに応じたカリキュラムとなるよう、既存科目の組換え等を行った。また情報学群についても、新３専攻（AI・コンピュータ科学専攻、
サイバーリアリティ専攻、脳情報・心理情報学専攻）のディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーに対応する科目の新設や改訂等のカリキュラム変更を行った。
昨年度に設置したデータ&イノベーション推進室において、文部科学省による「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の認定に向け、全学共通の

44

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自然科学等科目へのデータサイエンスリテラシー科目の新設を検討した。並行
して、教育センターにおいて、主に IT やプログラミングの基礎知識を修得す
る情報科学の３科目について、国の施策として進められている AI 人材養成の方針に沿い、令和５年度から２科目に再編するとともに、前述のとおり検討がなされたデータサイエンスリテラシー科目を令和５年度から開設することを決定した。
新学群の開設については、高知県が設置した高知工科大学新学群検討会の審議状況を踏まえつつ、滞りなく準備を進めた。工学的視点と社会に対するふ か ん

俯瞰 的な視野の両方を兼ね備えた文理統合型の人材育成を目指し、AI・デー
タサイエンス専攻、デジタルイノベーション専攻の２専攻を置くことを決定、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定したうえで、これらに沿い、カリキュラム及び履修モデルをとりまとめた。なお履修モデルについては、データ系科目群、イノベーション系科目群、データ&イノベーション統合のための科目群ごとに学ぶ道筋が明確になるよう作成した。
引き続き、多様化する学生に対応するた「KUT アドバンストプログラム」を継続的に実施し（対象者数 127 人）、め、成績上位層向けの「KUT アドバンストプ

15 人が２年生から研究室に早期配属し、低学年から研究活動を行った。引き続ログラム」を実施するとともに、前年度に見き研究室早期配属制度を本プログラムの中心に置き、制度を利用した学生が学直した支援制度の周知を図る。

会参加といった様々な活動を積極的に行えるよう、制度内容について対象学生②

また、本学の特徴であるクォータ制度をに周知した。

活かし、年４回更新される成績データ等を成績や生活に問題を抱える学生へのケアについては、クォータ制の特性を活用いて、問題を抱える学生を早期に発見す

かし、クォータ単位の出欠状況、単位修得状況に基づく警告判定等、学生の状るとともに、事務局内の部署間や教員組織況に応じた組織的な対応を継続的に実施するとともに、必要に応じて学生の保

45

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）のほか、必要に応じて学生の保護者とも連

護者とも情報を共有し、学生指導を行った。また、学生情報の共有を部署間で携し、組織的に対応する。

行い、特別な支援を必要とする学生の行動の特徴や傾向をある程度把握したう

自己評価

えで、教員組織とも連携し対応した。対応にあたっては、学生が抱える成績や生活に関する問題の原因がコロナ禍によるものかどうかに特に注意を払い、適切な支援につなげるとともに、授業実施方法改善の検討材料にするなどした。
③

引き続き、教職課程において教職協働

教職課程の教員と職員による定期的な会議（月２回程度）を通じて、教職協の体制で、オンラインでの授業や指導を効

働による組織的できめ細やかな支援体制を維持するとともに、学生一人ひとり

果的に取り入れながら、学生指導、教員採の学修状況や学生生活を把握して教職員間で情報共有し、高度な専門性と実践用試験対策等を行い、教員を目指す学生を的な指導力を持った教員を養成するための適切な教職指導を行った。

支援する。

教員採用試験対策については、学内教員による面接指導や勉強会等に加え、民間業者に委託した教員採用試験対策講座、低学年向けの教職教養講座及び面A

接対策講座の実施、オンデマンド学習教材の提供等、対面とリモート双方の効果を最大限に活用し、教員を目指す学生が主体的・効率的に学ぶことができる
支援を継続した。
結果として例年と同程度の、大学院生４人を含む 11 人が採用試験に合格、８人が常勤講師に決定した。
（イ） 国内外の第一線で活（イ） 学士課程と修士課程の接続性を高め

学士課程と修士課程の接続性を高めるために令和２年度から開始した工学系

躍できる人材を育成するたるための工学系３学群の新しいカリキュラ

３学群のカリキュラム及び令和３年度以降の入学生を対象とした学士課程・修め、学士課程・修士課程の連

ム及び令和２年度に決定した５年間のプロ

士課程５年一貫教育プログラム（3.5 年+1.5 年）について、入学時の新入生ガ

続教育プログラム充実等の教グラムを含む学士課程・修士課程一貫教育にイダンスで説明するとともに、年末年始休暇にあわせて説明用動画ファイルを育改革を推進する。

ついて、新入生ガイダンス等を通じてその意作成し、新入生及びその保護者に対してオンラインで説明会を実施した。この図を丁寧に説明し、カリキュラムに対する理中では、工学系３学群の新しいカリキュラムの意図や就職面でのメリット等を

46

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

解を深め、大学院進学への動機付けを行う。 説明し、大学院進学への動機付けを行った。また、各学群において履修モデルに基づく履修指導を徹底することで、学生が適切に履修計画を立てられるよう指導を行った。
学士課程から修士課程への学内進学制度について、平成 29 年度から現行の制度で運用してきたが、取扱いの変更から５年経過し、課題も出てきたことから、学内進学申請の時期や併願の取扱いについて変更を行い、現在の学士課程３年生から適用することを決定した。
昨年度に決定した理工学群の専攻改編に伴い、修士課程のコースを見直した。具体的には、理工学群で展開している理学を横断的に学ぶ教育・研究体系を踏襲しつつ、特に研究分野において学際系の実践的教育・研究が実施できる
よう、令和６年度入学生から既存の理工系４コースを理工学コースへ統合することとした。
修士課程において、昨年度構築した、学生と指導教員がそれぞれ研究計画・
研究指導計画を明記した研究指導計画書を入学時に作成する仕組みの運用を開始した。
（ウ） 高い専門性を有する（ウ） 引き続き、博士後期課程の学位の質

学位論文予備審査等の中間審査の合否、学位申請受理及び公開論文審査の合人材を育成するため、博士後の保証を目的に、公開論文審査会開催基準や否等、学位授与までの一連の過程のそれぞれの段階において、資格要件を満た期課程の研究指導を含めた教学位論文審査基準の厳格な運用を行い、博士した教員で構成される博士後期課程委員会を開催し、公開論文審査会開催基準

育内容の充実を図る。

後期課程委員会を中心に学生一人ひとりのや学位論文審査基準をもとに厳格な審査を行うことで、学生一人ひとりの学修

学修成果を適切に把握し、管理を行う。

成果を厳格に管理、把握した。今年度は、学位申請者延べ 14 人のうち、13 人

令和３年度に決定した研究指導計画に関に学位を授与した。また、他大学等の学外の教員を学生の副指導教員又は論文する申し合わせの運用を開始するとともに、 審査委員として招聘する際に旅費等の補助を行う、論文審査委員招聘制度を継

47

A

中期計画

年度計画
内容等に問題がないか検証を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

評価

続し、今年度はコロナ禍により４人しか招聘することができなかったが、11 人

令和３年度に採択された、博士後期課程学（海外９人、国内２人）の学外教員が Web 会議システム等を活用し研究指導生を対象とした科学技術振興機構による「次に加わった。これにより、研究指導に多角的視点を取り入れることができた。

世代研究者挑戦的研究プログラム 」を活用

昨年度構築した、学生と指導教員がそれぞれ研究計画・研究指導計画を明記

し、研究力向上に向けた支援を行う。

自己し、研究指導計画書を毎年度作成する仕組みの運用を開始し、円滑に運用できた。
科学技術振興機構による、博士後期課程学生を対象とした「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、昨年度創設した「高知工科大学における革新的未来を実現する次世代研究者育成プログラム」に、今年度は４人の博士後期課程学生を選抜した。これにより、研究奨励費及び研究費を支援し、研究活動を推進した。

（エ） 社会人としての基礎（エ） 令和２年度入学生から適用している

キャリア教育科目について、令和２年度入学生から適用の新カリキュラム

力を獲得させるため、キャリ

新カリキュラムを本格実施するとともに、引を、昨年度先行して運用開始した経済・マネジメント学群に続き、システム工ア教育の充実を図る。

き続き、効果的なキャリア形成支援のための学群、環境理工学群、情報学群においても運用開始し、実装に向けて各学群で授業科目及び正課外プログラムを提供する。 検討してきた授業内容での講義を実施した。卒業要件外の単位付与となったが、おおむね例年に近い履修率（384 人、72.5％）を維持できた。
引き続き、大手企業を中心に採用選考の一環としての色合いが濃くなりつつあり、倍率が高くなる傾向にあるインターンシップ選考対策として、課外のオンライン講座を開講し、延べ 459 人の学生が受講した。併せて、キャリア教育の補完を目的とした採用選考時のグループディスカッション、面接対策等の実
践型課外講座を２回実施した（参加者延べ 27 人）。
例年実施している筆記試験対策においては、「SPI3」に加えて、「玉手

48

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

箱」、「TGweb」のオンライン模試を実施した。企業の採用やインターンシッ
プ選考での利用において上位を占めるこれら筆記試験の模試を、延べ 644 人（SPI3：456 人、玉手箱：131 人、TGweb：57 人）が受験した。
昨年度から導入した自己分析に資するアセスメントツールを 672 人の学生が受検した。受検結果の解説会参加を必須とすることで、学士課程２年生には今後の行動計画策定、学士課程３年生・修士課程１年生には就職活動上考えることとなる「自身の強み」の客観的把握を促すとともに、その後に控える教員による個別面談での指導材料とした。
上記のとおり、正課の前後に正課外を効果的に組み合わせるキャリア形成支援プログラムを学生に提供した。
イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 学群・研究科制のも（ア） 引き続き、教職協働センターの運営とで、卒業認定・学位授与のの活性化を図るとともに、必要に応じてセン

方針（ディプロマ・ポリシ

ター間の連携を図る。

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を適切に遂行できるよう、教職協働センター運営の活性化を図った。
教育センターにおいては、昨年度教育センターの下に設置した、教職課程用ー）及び教育課程編成・実施

これにより、教育における PDCA サイクルの科目を含めた数学系科目を検討するワーキンググループ、英語の科目を検討の方針（カリキュラム・ポリが適切に回るよう、データに基づき、様々なするワーキンググループにおいて、学生の数学教育の効果的な運用や英語力向シー）に基づく教育の実施体

施策の効果を検証し、カリキュラムや授業実上について議論を継続した。数学については、教職課程において数学免許取得

制を充実させる。また、教職施方法の見直し、適切な単位認定といった教を目指す学生を支援するために、令和５年度から新たに教職数学演習科目を２協働の組織である各センター

育改善を進める。

科目設けることを決定し、英語については、令和６年度からの新たなカリキュの活動を教育に効果的に反映

また、令和２年度から実施したオンラインさせるための体制を発展させ授業について、効果的な教育が期待できる科る。

目の検証等を行いながら、引き続き実施すラムの運用に向け抜本的な見直し案が議論され、令和６年度からカリキュラムを変更することが決定した。
昨年度決定した理工学群の専攻改編に伴い、旧４専攻にそれぞれ対応してい

49

A

中期計画

年度計画
る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

た修士課程の４コースを、分野横断的、学際的教育・研究が実施できるよう、
令和６年度入学生から理工学コースの１コースに統合することとし、カリキュ
ラム・ポリシーの見直しを行った。
引き続き、コロナ禍においてもより教育効果の高い授業を提供するため、可能な限り対面授業を実施し、高知県の感染状況に合わせて、履修者数の関係等
により十分な感染予防対策を取ることが難しい一部科目については、オンライ
ン授業に切り替えるといった対策を実施した。オンライン授業については、教育センターでも検討を行い、対面と同等の教育効果があり、例えば遠方からの特別講師の参加が容易に行える等、更に時間・空間のデメリットを解消できる科目については、コロナ禍に関係なくオンライン授業とすることができる方針を継続した。
高知県による高知工科大学新学群検討会の最終報告を受け、本法人の中期目
標に新学群の設置準備を進めることが追記されたことから、令和６年度に新学群を設置することを正式決定した。入学定員 60 人、新入生は香美キャンパ
ス、２年次以降は永国寺キャンパスで学ぶこととした。昨年度に設置したデー
タ&イノベーション推進室においては、新学群設置に向け、３ポリシーの制定
及びカリキュラム、入試区分・選抜方法、教員体制等について議論を重ね、教育センターや入試センターと連携して、内容を決定した。併せて、これらを令和５年度に文部科学省へ届け出るための書類等の準備を進めた。

（イ）

大学の理念に沿った（イ） 引き続き、学生指導の充実等、教育教育を提供するため、教員体の質の向上を図るため、必要な分野の教員を制及び評価制度の充実や教育採用し、配置する。

令和４年度中に、特任教授１人、准教授１人、教育講師１人が新たに着任し、必要な分野について教員の補充及び増員を図った。
新学群設置（2024 年４月）に向けて、教授２人、教育講師１人の教員の採

50

A

中期計画
環境の整備等を行う。

年度計画
引き続き、両キャンパス附属情報図書館における学生サービスの維持・向上を図り、香業務の実績（計画の進捗状況）
用が決定した。
香美・永国寺キャンパス附属情報図書館において、学生向けの企画展を年 27

美キャンパス附属情報図書館においては、24

回（香美８回、永国寺 19 回）開催したほか、両キャンパスの図書館内に学生

時間開館を実施する。

からの意見等を吸い上げる要望箱を設置し、改善内容等を掲示板に張り付け利用者に案内するなど、サービス向上に向けて取り組んだ。
附属情報図書館において導入している「丸善 eBook Library」については、
今年度も教員による選書を中心に選定を行い、新たに電子ブック 157 タイトルを提供し、電子書籍の充実につなげた。また、令和３年度に導入した電子図書
館サービス 「LibrariE」の更なる充実を目指し、一般教養や文芸、実用書等の幅広い内容の電子ブックを新たに 239 タイトル提供した。また、英語学習に役立つ Japan Times Alpha の学習コンテンツへのアクセスを可能としたほか、英語教員対象にグローバル人材育成用データベース（Gale グローバルスタ
ディデータベースパッケージ）の活用方法に関する講習会を取り入れるなど、
英語学習支援につなげた。
引き続き香美キャンパス附属情報図書館では、24 時間開館を実施した。入館者数は令和３年度とほぼ同程度の 172,035 人であった（令和３年度 177,069 人（コロナ禍により一般利用者の入館は制限））。
コロナ禍における教育体制について、感染状況を踏まえながら基本的には対面授業を実施したが、体調不良等により対面授業に参加できない学生に対し、全授業を録画することを原則とし、必要に応じてオンライン授業やオンデマン
ド配信を実施した。
両キャンパスにおいて、教室設備の更新を行った。永国寺キャンパスにおい

51

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価ては対面授業をオンライン配信するためのマイク設備の更新を４教室において行い、香美キャンパスにおいては老朽化に伴い使用頻度の高い大教室のプロジ
ェクターを更新した。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置

学生の国際性の向上を図る①

引き続き、グローバル人材の育成を目的

コロナ禍により、新入生ガイダンスや在学生向けオリエンテーションは対面ため、本学が定めた「グローとした「ジョン万次郎プログラム」等、英語で実施できなかったため、YouTube によるガイダンスのオンデマンド配信を実

バル教育の方向性」に基づい学習への動機付けに繋がる取組を実施する。 施するとともに、グローバル人材育成プログラムを紹介するパンフレットを電た英語教育を推進するととも

また、学修成果等を把握するため TOEIC-

子版に変更し、入学前から閲覧できるようにするなど、新入生及び在学生に対に、質の高い海外体験や国際IP テスト等を実施するとともに、主体的な英する広報活動を行うことにより、英語学習及び国際交流活動への動機付けを行

交流の機会を提供するなど、語学習を促進するための自習環境を提供すった。

グローバル人材育成に繋がるる。

取組を推進する。

グローバル社会に必要な能力の習得を証明する「ジョン万次郎プログラム」
については、前述の YouTube 配信や電子パンフレット、学内ポータルメッセージを通してプログラムへの参加促進を定期的に行った結果、登録者数が昨年度を上回った（コロナ禍による国際活動の制限があるなか、新入生の登録者数
は 50 人、合計 302 人（令和３年度 278 人））。修了者については、修了要件に海外研修等の国際交流関連活動のポイントが必須であるため、今年度は輩出することができなかった。
TOEIC-IP テストは、香美キャンパス及び永国寺キャンパスで計４回実施
し、延べ 123 人が受験した。
英語カリキュラムについては、入学時に新入生が英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」を受験し、低学年の英語クラスは少人数編成とする
ことで効果的な授業を提供し、年度末の再受験結果に基づき英語能力の伸びを

52

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

測定して学生一人ひとりにフィードバックした。また、TOEIC 対策について
は初級、上級に分けて授業を開講し、学生のニーズに応える授業を提供した（履修学生数延べ 113 人）。課外の TOEIC 対策講座は対面で実施するため、
コロナ禍により開講を見送った。
学生の主体的学習を支援する「E-Square」では、週１回（90 分）、英語の課外学習や国際交流を促進するため、留学や海外勤務経験のある国際交流課職員が相談対応する時間を設けるとともに、英語教員がオンラインで、英語論文
や海外プレゼンテーションのための英作文指導、TOEIC、TOEFL 等の外部試
験に関する個別指導等を行った。
英語基礎力の強化に向け、昨年度から英語教員と教育センター員によるワー
キンググループを教育センターに設置し、英語科目のカリキュラムや講義形態等について議論を重ねた結果、令和６年度から、低学年（１年生、２年生）全体の英語力が底上げされるような講義の提供を開始することとした。
東京都市大学が採択された文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に、連携大学として参画することとした。これにより、本事業において実施される
国際的なイベントへの本学学生の参加並びに環境問題及び SDGs をテーマとする授業や教材のオンラインコンテンツの授業等での活用が可能となった。
②

引き続き、学生の国際性を涵養するたコロナ禍により中止とした行事もあるが、海外への個人での派遣留学等の一め、多様な国際体験の機会を提供する。コロ部再開に加え、オンラインを活用した研修や高知県内での研修等を開催した。

ナ禍の状況を考慮し、オンライン研修、本学コロナ禍においても、学生が幅広いメニューから語学力や専門性に応じて選択留学生との交流、学内語学研修等、県内でのできるプログラムを提供することができ、アンケート結果においても、いずれ研修を中心に実施するとともに、派遣留学をも学生の満足度は高かった。個人での派遣海外への留学等の再開にあたって

53

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

はじめとする引率を伴わない個人での留学

は、留学先を協定校に限定するなど、コロナ禍でのリスクの軽減に努めた。

の再開を検討する。

（１）令和２年度より実施している、英語ネイティブの教員や外国人留学生と集中的に交流する英語初級者向けの英語研修「English Boot Camp in
Kochi」を本学を中心に開催し、県内フィールドトリップも含め４日間のプログラムに日本人学生 26 人が参加した。
（２）海外協定校主催のオンライン及び対面での学生交流プログラムへの参加を促し（３プログラム案内）、１プログラムに２人が参加した。
（３）新たにアメリカ１大学、チェコ１大学、タイ１大学と交流協定を締結す
ることによって学生交流の機会を拡充した（交流協定大学 60 校）。
（４）感染対策を講じたうえで本学留学生と交流する小規模の県内バスツアー
を５回実施した。留学生延べ 89 人、日本人学生延べ 37 人、外国人教員延べ５人が参加し、対面での国際交流、文化研修を行った。
（５）海外の大学の研究室で研究指導を受ける修士課程の学生を支援する「研究留学奨励プログラム」での派遣を再開した。短期派遣４人（３人ドイツ
３週間、１人タイ３週間）、長期派遣１人（タイ３か月）に対して支援を行った。
（６）国際会議で発表する学生への旅費助成を再開し、４人に対して支援を行った。
（７）文部科学省事業である「トビタテ！留学 JAPAN」募集再開にあたり、これを活用した留学の募集を再開した。
（８）協定校であるアメリカのオールド・ドミニオン大学と連携し、全３回（各１時間）、学生が１対１で交流するオンライン言語交流会を実施し

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

た。日本人学生 16 人が参加し、オールド・ドミニオン大学の学生と日本
語及び英語の両方を用いながら、異文化交流を行った。
（９）協定校への派遣留学を再開した。ハイブリッド形式での説明会やオンラ
イン個別留学相談を実施し、４人が応募、４人の学生を協定校に送り出した。（チェコ３人、スペイン１人）
なお、コロナ禍により次の研修等を中止又は計画を中止した。
（１）海外大学から招聘した外国人学生と学術的・文化的交流を図る「YOSAKOI サマースクール」（２）留学生と日本人学生が交流する「KUT ランチアワー」（３）初心者向けの海外研修（４）海外において集中的な講義と現地学生との交流やホームステイによって英語力を強化する「English Boot Camp」（５）海外の企業で就業体験を行う「海外インターンシップ」
エ

学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 学生が安心して学業（ア） 引き続き、令和２年度から開始され

令和２年度から実施された「高等教育の修学支援新制度」について、日本学に専念できるよう、学生の置た「高等教育の修学支援新制度」を、適切に生支援機構給付奨学金（新制度）奨学生 319 人のうち、前期・後期ともに支援

かれた経済状況に沿った支援運用する。

対象外となった 19 人、特待生 S に認定されすでに授業料が全額免除されていを行う。

また、授業料免除制度については、予算の範囲内で公平な配分となるよう適切に運用る１人を除く 299 人に対して、授業料等減免の認定を行った。
【認定の内訳】

し、学生の就学機会の確保に努める。併せて、 ・１学期授業料 288 人（全額免除：149 人、2/3 免除：82 人、1/3 免除：57
修士課程就学支援制度により、修士課程への進学を希望する経済的支援が必要な学生を人）
・２学期授業料 281 人（全額免除：159 人、2/3 免除：80 人、1/3 免除：42

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A

中期計画

年度計画
支援する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

人）
・入学料 １年生 84 人（全額免除：37 人、2/3 免除：22 人、1/3 免除：25人）
本学独自の授業料免除制度では、76 人に全額免除、63 人に半額免除の経済的支援を行った。また、家庭の経済状況が急激に悪化した学生１人に、臨時的に全額免除の経済的支援を行った。
「高等教育の修学支援新制度」及び本学独自の授業料免除制度により、定める基準を満たした上で授業料減免を希望する学生の 71.3％に支援を実施した。
県内高校出身の学生を対象とした授業料免除制度では、支援対象者は０人であった。
「修士課程就学支援制度」については、進学予定者を対象に公募し、審査の結果、令和５年度進学予定者 42 人の採用を決定した。令和４年度に修士課程に在学している学生については、５人に全額免除、25 人に半額免除の支援を行った。
国が新たに策定した大学院修士課程奨学金返還免除内定制度について、学内の選考手続き等を定める規程改正等を行い、運用を開始した。
また、コロナ禍の経済的影響が継続する中、授業料免除申請に関する説明動
画の大学 HP への掲載、面談・電話・E メール・郵送等の手段を活用したきめ
細やかな対応を引き続き行い、多岐に渡る制度を適切に運用してそれぞれの学生の状況に最適な経済的支援につなげ、就学継続を支援した。

（イ） 学業以外でも充実し（イ） 引き続き、課外活動を充実させるた

課外活動については、引き続きこれまでの感染予防対策をとりながら実施した学生生活を送ることができ

め、校友会と連携し、各キャンパスでの施設た。新入生に関しては、入学当初の 10 日間を活動参加制限期間とし、健康観

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

るよう、課外活動や寮生活等

整備や活動費・遠征費等の経済的支援を実施

察期間を設けることにより感染予防に努めた。また、感染者が参加していた学に対し支援を行う。

する。

生団体の活動を都度１週間停止にするなど、課外活動での感染拡大を防止し学生寮においては、寮生への生活指導等をた。

推進し、より良い環境で生活できる環境づく

大学生活における課外活動の重要性に鑑み、７月以降は制限緩和を更に進りや意見交換できる場を設け、学生生活を支め、公式戦に伴うもの等、限定的にしか実施できていなかった遠征や対外活援する。また、たかそね寮新棟を加えた３棟

動、練習試合等を、感染対策をとることを条件に原則として自由に行えること

体制での適切な運用を行う。

とした。10 月以降には学外者のキャンパス敷地内立入制限も緩和され、更に活動が活発化した。これらにより、３年ぶりに、よさこい祭りへの踊り子隊の参加、大学祭開催、キャンパスイルミネーションの一般開放を実現できたほか、文化系学生団体の発表の機会や学外活動も徐々に活発化した。
校友会の支援により、学生団体への活動費・遠征費等助成及び学生への食糧配布を継続し、コロナ禍での大学活動継続に向けた経済的支援を行った。
学生寮においては、衛生用品の配置、毎日の健康チェック指導、消毒等の感染症対策の周知徹底等により、感染予防対策を継続するとともに、感染（疑い）者発生時には対応マニュアルに基づき、感染拡大防止の措置を講じた。併せて、帰省による感染リスクを危惧する学生に対して、夏期閉寮期間も特別在寮を許可するなど、それぞれの学生の事情に沿った対応を行った。
寮生により良い生活環境を提供するために、昨年度に引き続いてフロアリー
ダー会等の意見交換の場や避難訓練・防災説明会を感染症対策を講じたうえで実施するとともに、各寮の状況に応じて生活指導を行った。
たかそね寮新棟については、今年度から本格運用を開始した。新棟の運用開始に合わせ、平日夜間及び休日対応の管理人の配置、新棟備蓄倉庫への災害備

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

蓄品の整備及び避難時の行動見直し、寮運営に係るルールや手順の整理、新棟と既存棟の寮生間の交流促進に向けた新棟交流スペースの運用ルール整備等を行ったが、これらについて、運用開始後の実状に合わせ、改善を行った。
自転車を利用する学生の交通安全対策として、学生に対して自転車用ヘルメ
ット及び反射材の無償配布を昨年度に引き続き行った。
食堂の感染症対策については、引き続き混雑緩和を避けるため、授業終了時
間の分散化、職員による啓発活動、利用者動線の整理等を行うとともに、利用者数を抑制するために外部の移動販売業者の招致等を行った。
コロナ禍により入国が遅れた学生や、コロナ禍による不安を感じる学生をサポートするため、無料のカウンセリングサービスの案内、国際交流センター員
による面談や声掛けを行った。
（ウ）

学業や課外活動にお（ウ） 引き続き、表彰制度については、そいて、実績のある学生が更にれぞれの選考判断基準に基づき、学習意欲の向上心を高めることができる

向上や文武両道の促進に繋がるよう、顕著な・学業成績関係 82 人（学長賞（学業成績））

よう表彰制度等を実施する。

成績を修めた者に対して表彰を行う。

・文武両道関係 29 人（岡村賞・学長賞（アスリート））

また、特待生制度については、優秀な学生

学習・研究意欲の増進を図るとともに、文武両道を促進させるため、それぞれの分野において顕著な成績を修めた者に対し、表彰を行った。

・課外活動関係 １個人・２団体（学長褒賞）がさらに向上心を高めることができるよう・研究業績関係 13 人（佐久間賞：大学院生対象）に制度を運用する。

・その他

14 人（末松賞・廣井勇賞）

引き続き実施した特待生制度では、２人（特待生 A）が入学した。これにより、特待生は合計 29 人となった。また、特待生に対して、学修・研究意欲の維持に向けて、２クォータ末及び４クォータ末の年２回学修状況のチェックを行い、その結果を基に、指導教員も含めた対面での面談等を通じた支援を行っ

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

た。
（エ） 学生が希望する進路（エ） 引き続き、採用企業の開拓・関係強引き続きのコロナ禍で、就職担当教職員と企業の採用担当者との面談はオン実現に向け、学生の希望や個化のため、戦略的な企業訪問や面談を実施す

ラインを有効活用しつつ、感染状況を見ながら企業往訪・来訪を組み合わせ、性及び能力に応じたきめ細かる。また、進路相談等の学生に対する個別指関係強化・継続に努めた。感染対策の徹底が困難であることから、「大学説明な就職支援を行う。

導を継続するとともに、学生と採用企業との会・情報交換会」の対面開催は見送り、次年度以降に開催頻度の変更や開催規

マッチングの場を提供する。さらに卒業生と模を縮小のうえ再開する方針とした。

の連携を図る。これらの取組みについては、
オンライン化のメリットを活かしながら、対面施策を検討する。
これらにより、就職内定率が 100％に近づくよう努める。

個別指導は、対面授業が継続されたことで、例年どおり、各学群の就職担当
教員が一人ひとりの学生にきめ細かく行った。
学生と企業との本格的なマッチング機会としての「学内合同業界研究セミナー」は、３年連続のオンライン開催とした。会場となるキャンパスを選ばない、オンラインのメリットを活かした文理合同実施とし、計６回のセミナーに
274 社が参加、延べ 634 人の学生を動員した（令和３年度延べ 300 社 856 人／計６回）。なお、オンライン開催上の制約から、学生の参加枠確保を優先するために企業側の参加人数を制限する必要が生じ、卒業生への積極的な参加呼
びかけは行わなかった。並行してオンライン限定で受け付けた「学内個別会社
説明会」は、396 社の申込みのうち、126 社の開催が成立し、延べ 286 人が参加した。（令和３年度 120／289 社 239 人）。１月以降に開催を予定していた小規模の合同説明会は、感染対策が可能と判断して対面実施とした。参加者は 53 人（県内製造業：17 人、公務員業務セミナー：25 人、国家公務員業務
セミナー：11 人）と多数の学生が参加したわけではないが大幅な増減はなく、面談回数や質問頻度から学生の積極的な姿勢が見られ、アフターコロナの催事運営に期待を持つことができた。

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中期計画

年度計画

自己

業務の実績（計画の進捗状況）

評価

上記に加え、オンラインが主体となった採用選考に対応すべく、両キャンパ
スにパソコン・カメラ・マイク等の必要なデバイスとともに安定した通信環境を整備した Web 面談用の個室の貸出しを継続し、延べ 1,333 人（香美 907
人、永国寺 426 人）の学生が利用した。
また、対面で実施される採用面接やインターンシップ参加の条件に、直近の検査による陰性の証明を求める企業があったことから、大学の費用負担によるPCR 検査キットを準備し、５人が利用した。
その他、コロナ禍も含め、近年の企業の採用活動の多様化や環境の変化により、本学が理想的とするスケジュールに対して就職活動開始が遅れた学生を対象としたセミナーを引き続き開講した。具体的には、一連の就職活動支援施策
ふ か んが一段落した１月下旬から２月下旬に、就職活動全体を 俯瞰 ・理解できるプ
ログラムを準備し、40 人が受講した。
これらの取組により、就職率は、学士課程 95.4%、修士課程 99.0%と例年並
みの水準を維持した。
（オ） 県内企業への就職を（オ） 引き続き、県内産業界と連携して実促進するため、県内の産業界

施するインターンシップマッチングセミナ

等との連携を強化し、県内企ーを通じ、学生に県内企業等での就労体験を

業の魅力を学生に紹介する。

促す。
また、就職活動が本格的に始まる前に県内企業の協力を得て、業界研究会及び県内社会人との交流会を開催し、県内企業及び県内企オンラインで開催された県内企業によるインターンシップマッチングセミナ
ーに 15 人の学生が参加し、県内 12 社への興味・関心を高めた。
キャリア科目「インターンシップ」の実習開始前の授業に、実習に臨むうえでの姿勢や目標設定を再認識させるべく、県内企業による講演を組み込み、県内企業との連携によって就職支援体制を強化するための関係構築を継続して図った。
これらにより、大学独自で確保した受入枠と併せ、県内企業での実習を促業で活躍する魅力を学生に広く浸透させる。 し、128 人が県内企業 51 社での実習に参加した（令和３年度:79 人 27 社）。

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

県内企業の協力により、３回の業界研究会を本格的な就職活動開始前に実施した。県内社会人との交流会については、高知県商工政策課が複数回実施する
同趣旨の企画への参加を促すことに切り替えた。また、経済・マネジメント学
群では、３年次配当の「経営システム特別講義」の中で、県内企業 14 社の経営者による講話を提供し、就職活動を控えた学生 89 人が受講した。これらにより、学生に県内企業の魅力を伝える機会を提供した。
（カ） 学生の身体的・精神（カ） 引き続き、支援を必要とする学生に年度当初の定期健康診断における問診票及び UPI 健康調査（大学精神保健調

的な健康を増進し、安全･安

ついて、関連する教員、事務局各部署が連携査）から得た情報により、専門的な対応が必要な学生を含め、学内のカウンセ

心をキーワードに学生支援のして対応する。

ラー（臨床心理士）や保健師が、心理カウンセリングや保健指導を実施した。

充実を図る。

また、24 時間対応の健康相談窓口、メンタ 事案によっては関係者間で情報を共有し具体的な対応につなげた。
ルヘルスのカウンセリング窓口、健康相談室

日常的には、教務課が欠席届の理由に応じて健康相談室・健康管理センター

等の情報を学生に周知するとともに、学生相を相談窓口として学生に紹介、またコロナ陽性者登録フォームや寮生の日々の談や保健指導等を実施する。

健康チェック報告から得た情報を学生支援課と健康相談室において共有し、気になる学生には電話等で状況を確認するなど、学生の心身の健康に対し積極的な支援を行った。健康相談室において支援が必要と思われる学生を把握した場
合には、事務局各課に情報共有し健康相談室への来室につなげるなど、関連する教職員が連携し、要支援学生への早期支援に向けて対応を行った。
医療機関等の紹介、DV や命に係わる資料、男子学生・女子学生の悩みに特化したハンドブック、年々増加傾向の月経に関する健康状態のチェックノートの提供やアルコールパッチテストの実施等、心身の健康維持増進に向けての啓発活動や保健指導を実施した。
引き続き、学生に 24 時間対応の健康相談窓口とメンタルヘルスカウンセリ

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ングサービスを提供するとともに、留学生向けに英語での対応も可能なサービスを提供した。
健康相談室の周知や 24 時間対応の健康相談窓口とメンタルヘルスカウンセ
リングサービスの紹介については、健康診断の保健指導時にこれらの情報を掲載したカードの配布を継続した。カードを見て、あるいはコロナ禍での不安等
により、健康相談室へ来室する学生は昨年度同様多く、これらの学生には保健指導や食事指導、心理カウンセリング等を実施した。また健康相談室利用者から健康に関する情報を周囲の友人に伝えるよう促し、健康に関する学生の意識向上に努めた。
オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（ア） 入学者受入れの方針（アドミッショ（アドミッション・ポリシ

ン・ポリシー）に沿った学生を確保するため、 いて新たに導入された、理科の学力を重視する総合型選抜及び一般選抜前期日ー）に適合する学生を確保す

環境理工学群の令和５年度入試において、新程 C 方式について、高校教員を対象とした大学説明会やオープンキャンパス、るため、新たな入学試験等をたに総合型選抜を実施する。またそれに伴う個別相談会、受験生向けオンラインイベント、ホームページ等を活用し周知に実施するとともに、国が推進

他の入試区分の変更について、受験生等への努め、また滞りなく入試を実施した。総合型選抜では募集人員 20 人に対し 41

する新テストに対応する。

周知徹底に努めるとともに、滞りなく実施す

人の出願、前期日程 C 方式では募集人員 10 人に対し 58 人の出願があった。

る。

理工学群（環境理工学群から令和５年度に名称変更）の令和５年度入試にお令和５年度入試は、昨年度に引き続き、文部科学省のガイドラインに従い、他の学群については、アドミッション・ポ

新型コロナウイルスへの感染防止対策をとりながら行った。結果として、受験

リシーの変更も踏まえ、入試区分の見直しを

生及び入試に携わる教職員間に感染を発生させることなく、いずれも予定どお行う。

り実施できた。また４人（特待生 S：３人、特待生 A：１人）を特待生として大学入学共通テストにおいて、予定されている新規科目の追加や科目の統廃合等の変認定し、合格とした。
同様に令和６年度入試について、経済・マネジメント学群においては、昨年

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S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

更を受け、本学の大学入学共通テストの利用度決定した大幅な入試制度変更に連動する形で、アドミッション・ポリシーの方法を検討する。

入試区分別評価・選抜の記載を更新した。

自己評価

令和７年度大学入学共通テストから導入される教科「情報」及びその他新学習指導要領に基づく科目について、本学の利用方法を決定し、ホームページ等で周知に努めた。令和７年度入試については、システム工学群において、入試
区分別募集人員の見直し及び学校推薦型選抜（一般区分）の廃止と総合型選抜への統合を決定した。
計画を上回って実施した取組について、理工学群において、高校生の進学の受け皿を広げ理科教育等に寄与し、更に理工系人材に対する企業等の社会的ニーズに応えるため、昨年度決定した学群名称変更、専攻再編に続き、令和６年度入学生から入学定員 10 人増、収容定員 40 人増とすることを決定した。これに伴い、理工学群の令和６年度入試においては、募集人員の見直しを行った。
また、理工学群学生の進学先となる修士課程のコースについて、旧４専攻に対応する４コースを令和６年度入学生から１コースに統合することとし、新コースである理工学コースのアドミッション・ポリシーを決定した。
さらに、令和６年度に開設を予定している新学群について（入学定員 60 人を予定）、アドミッション・ポリシー及び入試制度を決定し、文部科学省への届出後、早々に公表できるよう準備を進めた。入試制度については、本学で初めての試みとなる女子枠を設定した学校推薦型選抜（一般区分）を導入することを決定した。
（イ） 国内外の第一線で活（イ） 入学希望者、新入生、在学生等、各入学希望者に対しては、大学のパンフレット等に一貫教育についての説明を躍できる人材の育成を目指

段階に応じて、パンフレットやオリエンテー

記載し、周知を図った。高校教員に対しても教員対象説明会等で説明し、周知

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

し、工学系において大学院進ション、授業、研究指導等を通じて、学士課を図った。また昨年度に引き続き、新入生及びその保護者を対象とした動画視学を促進する。

程・修士課程の６年一貫教育及び大学院進学

聴による一貫教育の説明会を行った。３、４年生に対しては、大学院内部進学の意義をより理解させる取組みを行う。また説明会において、修士課程における教育内容や経済的支援の周知を行った。加

令和２年度に決定した５年一貫教育についえて、実験の授業や研究室活動を通じて、研究活動の意義や大学院進学の有用ても、制度の概要や趣旨を説明し、制度への性についての周知を図った。

関心を高める。

自己評価

新入生に対しては、これらパンフレットや説明会において、新たな制度として導入した学士課程・修士課程５年一貫教育（3.5 年+1.5 年）に関しても、制度の概要や趣旨説明を行った。
これらの結果、令和５年度の工学系３学群の学内進学率は 34％（令和４年
度：31％）となった。
学士課程から修士課程への学内進学制度について、平成 29 年度から現行の制度で運用してきたが、取扱いの変更から５年経過し、課題も出てきたことから、学内進学申請の時期や併願の取扱いについて変更を行い、現在の学士課程３年生から適用することを決定した。

（ウ） 博士後期課程特待生（ウ） 引き続き、優秀かつ多様な外国人留留学生を主たる対象とする博士後期課程 SSP 特待生の募集活動について、制度を広く広報し、留学生等学生を受け入れるため、博士後期課程特待生受入れ可能な研究プロジェクトを新たに６件立ち上げ（合計 73 件）、受入体の受入れを促進する。

（SSP・CSC-KUT）制度の実施及び直接、間制を強化した。志願者数については、令和４年度秋季入学者選抜８人（昨年度

接的な方法による広報の効率化並びに充実

12 人）、令和５年度春季入学者選抜５人（昨年度８人）となった。

を図る。

また、中国国家留学基金管理委員会（CSC）との協定に基づく、博士後期課
程 CSC-KUT 特待生の募集では、博士後期課程への進学希望者を対象にオンラインで開催される中国国内最大級の留学フェア「PhD Workshop China」に参加した。本学のプログラム説明会では 100 人を超える聴講があり、個別インタ

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ビューセッションでは約 40 人の参加があった。このように中国国内での情報発信を継続したが、コロナ禍により志願者はいなかった。
優秀な留学生を継続的に受け入れる新たな枠組みを設けるため、独立行政法
人国際協力機構（JICA）が政府開発援助の一環として行う研修員受入プログラ
ム の受入れ大学として、JICA と覚書を締結した（令和５年度春季１人入学予定）。
学生募集活動として、協定校への広報物発送のほか、オンライン説明会の案
内、本学卒業生を通じた広報活動、SNS での情報発信強化等、インターネットを活用した広報を充実させた。また、各国の水際対策の緩和を受け、協定校を含む海外大学への訪問を再開し、タイ４大学、ドイツ１大学、チェコ２大学、
韓国２大学に対し SSP 特待生制度の紹介を行った。
入試実施方法について、従前の教員の現地訪問による試験実施からオンラインを活用した入試に完全に切り替え、費用を抑えつつ、志願者の利便性を高めた入試実施方法を確立することができた。
（エ） 高知県内高校からの（エ） 令和５年度入試から新たに実施する

令和５年度総合型選抜において、新たに総合型選抜を導入した理工学群を含入学を支援するための入試制

環境理工学群の総合型選抜において、高知県

め、引き続き高知県内枠を設け実施し、県内から 132 人の出願があり、試験の度及び奨学制度を実施する。

内枠を設定するとともに、引き続き、他の学結果 56 人を合格とした。理工学群が加わったことにより県内枠が 10 人増加

群の総合型選抜や学校推薦型選抜にも県内し、合格者は昨年度より 11 人増加した。学校推薦型選抜においても県内枠を枠を設定し、これらの募集内容を一般に広く設定し、県内から 64 人の出願があり、試験の結果 40 人を合格とした。そのう公開する。

ち県内学生のみを対象として実施しているシステム工学群の学校推薦型選抜にまた、高知県内高校出身の入学者を対象とした支援制度を実施する。

おいては、17 人の出願があり、試験の結果 12 人を合格とした。これらの募集
内容はホームページ等で周知し、高知県内枠での入学予定者数の合計は 96 人

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

となった。
令和６年度開設予定の新学群入試において、総合型選抜に高知県内枠 15 人を設けることを決定した。これは他学群と比較しても高い割合である、入学定
員 60 人の 25％に相当する。
県内出身者を対象とした入学料・授業料を免除する経済支援制度を引き続き実施したが、令和５年度は申請がなかった。
（オ） 大学の特徴やアドミ（オ） 引き続き、大学の特徴やアドミッシ

高校教員向け大学説明会を、全国 17 会場で実施（256 校 287 人参加）しッション・ポリシーが広く認ョン・ポリシーを、オープンキャンパス、高た。コロナ禍での開催であったため、広い会場を用意するなど感染症予防対策

知されるよう、効果的な情報

校生対象の進学相談会、高校教員対象の大学を行い、安全を重視して実施した。また、来場が困難な高校教員に対しては、発信を行う。

説明会、高校訪問等を通じて広報する。これ

オンライン会場を設け周知活動に努めた。その他、民間企業が運用する高校教らのイベント開催とオンラインでの広報の員に向けた情報発信システムに参画し、大学情報を掲載したダイレクトメール

併用を検討しつつ、効果的な情報発信を展開

を定期的に配信した。コロナ禍の影響により説明会等を縮小する大学が多いする。

中、上記のような工夫をして実施した取組により、大学情報が手に入らず困惑している高校現場に対し、本学の情報を発信することができた。
オープンキャンパスについては、３年ぶりにキャンパスで開催した（２日間）。学年別で実施時間を分ける、事前申込制、受付のオンライン化、体験型
プログラムに人数制限を設けるなど、実施形態を工夫し、感染対策を行ったうえで実施した（参加者：1,873 人）。
業者による各種進学ガイダンス等が対面で徐々に実施され、これに参加しながら、大学独自のオンライン大学説明会・入試説明会・個別相談会延べ 15 回も並行して実施した（延べ 654 回線と接続）。またコロナ禍の状況を見つつ、全国からの大学見学の受入れ、四国内の高校訪問を行った。

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

引き続き、SNS（公式 LINE、Instagram、Twitter、TikTok、YouTube）
を活用し、高校生等へ直接的な情報発信を行った。
その他、コロナ禍を契機に開設した動画サイト「On Your Mark！」について、コンテンツを増やすなど充実を図ることで、高校生等をホームページへ誘導した。
コロナ禍３年目となった学生募集活動において、上記のとおり対面とオンラ
インとを併用して行うハイブリッド型の入試広報を企画・実行した結果、
2,279 人（昨年度比：81.7％、一昨年比：95.6％）の志願者を集めることができた。またオンラインの活用により、従来触れる機会が少なかった地域に対しても広報することができ、地の不利を克服する一助とすることができた。
カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置

社会人入試制度を引き続き実施するとともに、平成29年

引き続き、社会人入試制度の実施により、社会人の学びを支援する体制を維持する。

学士課程、大学院ともに、令和５年度入試において、社会人としての経歴も評価の対象とする社会人特別選抜区分を引き続き設置するとともに、大学ホームページ等を通じて広報した。社会人の志願者は、学士課程１人、大学院 10度から新たに実施する社会人

また、起業マネジメントコースでは、社会向けのプログラムを効果的に人が学びやすい、土日中心の授業日程を維持運用するなど、社会人教育のするとともに、少人数教育、集団指導体制、社会人を対象とした大学院起業マネジメントコースでは、社会人が学びやす充実を図る。

Web 会議システムの利用による丁寧な研究

いよう、土日を中心とした講義日程を継続するとともに、対面と Web 会議シ

指導及び厳格な学位授与基準に基づく審査

ステムを併用したハイブリッド方式で、集合セミナーを５日間実施した（参加を実施し、教育課程の質を保証する。

学生：修士課程延べ 35 人、博士後期課程延べ 72 人）。複数の指導教員による人であった。

きめ細やかな研究・論文指導と体系化されたカリキュラムを通じて、博士後期課程において３人が学位を取得した。
従来、高知・東京・大阪の３拠点を TV 会議システムで接続し遠隔授業を実

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

施していたが、コロナ禍を機に、社会人が自宅や職場から受講できるよう
Zoom や Webex 等汎用性のある Web 会議システムを導入し、今年度も引き続き活用した。対面の必要がある場合は、東京・大阪においてはレンタルオフィスを借りて授業・面談を実施した。
博士後期課程起業マネジメントコースにおいて、DX 分野を研究しイノベーション創出を目指す県内社会人を２人受け入れ、データ&イノベーション学教室の教員が副査として研究指導に当たった。
キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 従来の単位互換制度（ア） 引き続き、各大学の授業を１回単位の活用や施設の共同利用など

で相互に聴講できる制度及び単位互換制度

により、両大学の学生に多様を維持し、両大学の学生に多様な学びの場を

TOEIC-IP テストの高知県立大学との共同実施は見送ったが、十分な感染防

な学びと交流の場を提供す提供する。また、TOEIC、TOEFL 等の団体

止対策を施して高知工科大学単独で実施し、学生の英語学習に対するモチベー

る。

受験による試験を共同実施し、学生の利便性

ション維持を支援した。

を高める。

コロナ禍により、各大学の授業を１回単位で相互に聴講できる制度及び単位互換制度の周知を積極的には行わなかった。

高知県が主体となり高知大学、高知県立大学とともに進める「Next 次世代

引き続き、永国寺キャンパス体育館及び学型施設園芸農業プロジェクト」の一環として、IoP（Internet of Plants）の概

生会館の共同利用を円滑に行い、学生同士の念を学ぶ科目を引き続き高知大学と共同で３科目開講し、高知県立大学の学生交流を促進する。併せて、多目的ルーム（トを含め３大学の学生が受講できる体制とした（履修者数延べ 254 人）。

レーニングルーム）の利用を促し、両大学の学生及び教職員の健康増進を支援する。

永国寺キャンパスの両大学における学生交流促進は、コロナ禍により活動が制限されたため実施できなかった。課外活動については、高知県立大学と協力
し、学生が安全に安心して行えるよう、体育館及び学生会館の施設利用時のルール厳守を徹底し、感染予防対策を講じたうえで実施した。多目的ルーム（トレーニングルーム）や学生会館防音室についても同様に、感染予防対策を講じ

68

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

たうえで開放し、両大学の学生及び教職員の健康増進並びに課外活動の支援をした。その他、両大学によるアリーナ等の一斉清掃、設備修繕や用具の補充
等、両大学学生の活動環境の向上を図った。
（イ） 学生支援や就職支援（イ） 引き続き、大学間での求人情報や就永国寺キャンパスにおいて、各大学に届く求人や説明会情報を各大学の事務における情報共有等を行い、職関連情報の共有及び課外講座の共同開講

局が連携して情報共有し、両大学の学生に提供できるよう努めたほか、貸出用

広く学生を支援する。

等を通じて、学生を支援する。

の就活関連書籍等を両大学の学生向けに提供した。就活生が参考とする「活動報告書」（卒業生の就職活動記録）は、今年度からクラウド上での閲覧に移行したが、永国寺キャンパスにおいては高知県立大学学生と共有するため、紙様式での閲覧を継続した。
昨年度からオンライン開講とした公務員対策講座は、引き続き高知県立大学との共同開講とし、79 人（本学学生 27 人、高知県立大学学生 52 人）の学生が受講した。オンライン開講により、時間帯や場所の制約なく試験対策に取り組めたことで、受講者の平均出席率は更に向上（令和２年度 42.8％、令和３年
度 59.8％、令和４年度 86.6％）した。また、令和３年度受講者の公務員合格率
も 88.2％と好転した（令和２年度：63.6％）。
その他、オンライン開催の学内合同業界研究セミナーのうち２日程（県内・県外企業対象の各１日程に本学学生 186 人、高知県立大学学生 51 人）、公務員業務セミナー（本学学生 25 人、高知県立大学学生 30 人）、就活直前対策セ
ミナー（本学学生９人、高知県立大学学生 10 人）を高知県立大学と共催し、311 人が参加した。

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学

69

A

中期計画
ア

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 本学の特色を活かし（ア） 専門的研究、学際的研究及び国際

全学的な研究推進の取組として、学術研究戦略委員会を中心に共同研究、学た専門的研究、学際的研究及的共同研究を促進し、その成果を公表す

際的研究、国際的共同研究を促進するために、「学際的交流サロン」（４回実び国際的共同研究を促進す

る。引き続き、学術研究戦略委員会は「学施、延べ 172 人参加）、「越境シリーズ講座」（２回実施、延べ 82 人参る。

際的交流サロン」「越境シリーズ講座」等

加）、国際的研究活動や最新の研究方法に関する講演会（１回実施、44 人参の企画や、国際的研究活動や最新の研究方加）を実施した。（見逃し配信では、延べ 88 人視聴）法に関する講演会等の開催により、研究環
境の充実を図る。

「越境シリーズ講座」では、他部局との共催で行い、「これからの学び・ワ
ークプレイス」（講師：マサチューセッツ工科大学・宮川繁教授）や「研究倫理の基本理念や倫理指針等を踏まえた研究計画について」（講師：国立精神・神経医療研究センター・有江文栄室長）をテーマとして実施した。
各学部・研究科においても、研究推進に取り組んだ。看護学部・看護学研究
科では、学外の研究者、他分野の研究者と連携・協働した共同研究として、令和４年度は、21 件（京都大学、琉球大学、神戸市看護大学、愛媛県立医療技術大学、香川県立保健医療大学、島根大学、関西医科大学、日本赤十字広島看護大学、順天堂大学、愛知県立大学、山形大学、日本看護協会等）の研究に継続して取り組んだ。社会福祉学部では、研究を生み出すしかけづくりや外部資金獲得、研究倫理、論文執筆・投稿のための啓発型研修などを実施した。健康栄
養学部では、「IoP 生産作物」のマーケティング戦略の武器となる高付加価値化に関する研究、高知県産イタドリ葉の機能性を厳しく管理する成分品質管理法の確立等、外部資金を獲得した専門的研究、学際的研究に取り組んだ。
上記の活動を通じて、外部資金を獲得した共同研究、学際的研究、国際的共同研究の促進につながった。

70

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（イ） 競争的資金の獲得を（イ） 学術研究戦略委員会と各学部・研

科学研究費助成事業費獲得についての説明会を Zoom 及び動画のオンデマン

推進するとともに、成果の発究科が連携・協力し、外部資金の獲得を推

ド視聴により例年通り２回実施し、研究助成申請に関する個別相談を実施し信・社会への還元を図る。

進する。併せて、不正防止や研究倫理等にた。その結果、17 件が研究代表者として採択された。新規採択率は 36.2％で関する講習会の開催やe-learning受講の推進

引き続き高い採択率を維持することができた。

等により、資金の適正な運営管理、研究の科研費以外の外部資金は、補助金３件（IoP 除く）、民間助成や受託研究等

活性化を図る。また、ホームぺージ等を活７件、奨学寄附金６件、"IoP（Internet of Plants）"が導く Next 次世代型施設

用して、研究成果の社会への還元を行う。

園芸農業への進化プロジェクト１件、「戦略的研究推進プロジェクト」による

自己評価

助成（新規採択）は５件であった。
高知県を挙げて推進している「高知県ネクスト次世代型施設園芸農業推進事
業費補助金」による AI 技術を活用した次世代型園芸農業（IoP）プロジェクトに参画している（高付加価値化プロジェクト、IoP 教育プロジェクト）。
教育に関する外部資金を得て、名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（文部科学省）に参画し、他大学と協働して人材育成に取り組んだ。本学主催で TEEP セミナー in Kochi「実務家教員養成プログラムを受講して」というテーマでシンポジウムを対面及びオンライ
ンのハイブリッド形式で開催した。
本学教員が大会長として日本災害看護学会第 24 回年次大会をオンラインで開催した（参加者 780 人）。
研究成果の発信として、文化学部では、12 月に開催したオープンキャンパスの参加者に『文化の思索』を配布し、高校生を中心に発信し、看護学部では、
令和２～３年度に取り組んだ戦略的研究推進プロジェクトの成果をリポジトリに登録した。

71

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学部別の研究成果の発信については、文化学部 32 論文／22 人（論文数／教員数、以下同）、19 発表／22 人、看護学部 55 論文／47 人、80 発表／47
人、社会福祉学部 37 論文／20 人、14 発表／20 人、健康栄養学部 16 論文／
15 人、40 発表／15 人であった。
（ウ） 地域・現場の重要課（ウ） 地域・現場の実践課題を取り上げ、題を取り上げ、それらの課題

地域の方やそれぞれの課題に専門性を有す「戦略的研究推進プロジェクト」において、「地域課題の解決を目指す研を解決する研究を戦略的に実る方等との共同研究を推進する。また、「戦究」２件、「災害に関する課題の解決を目指す研究」１件、「地域や臨床、自施する。

略的研究推進プロジェクト」の成果報告会や治体、産業等の組織や実践者とともに課題解決を目指す研究」１件、「SDGs

シンポジウムの開催、各プロジェクトの成果達成に関連する研究」１件が採択された。また、２プロジェクトの成果報告会

を学外へ情報発信する際のサポートを行う

を学際的交流サロンにて行い（参加人数 52 人）研究成果を学内で共有するとなど、蓄積した研究成果の教育・研究・社会

ともに、学部を越えて研究者が交流する機会を提供した。

連携活動への活用を推進する。

地域・現場の課題に対して、地域・現場と連携した研究を推進した。

看護学部では、教員と卒業生が共同して第 40 回高知女子大学看護学会を開A

催し、「看護のイノベーションの創出」についての講演会・５つのワークショ
ップを通して地域の看護職の交流・研鑽の機会を提供した（高知県内看護職
122 人参加)。
社会福祉学部では、学部リカレント研究会を４分野で実施し（延べ 98 人が参加)、卒業生の専門的力量の向上や交流の場、キャリア形成を図る機会を提供した。
イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 重点的研究や学際的（ア）

学術研究戦略委員会が中心となっ学術研究戦略委員会を 10 回開催し、学際・国際的研究推進に係る事業の企研究の促進、若手研究者の育て、全学的な視点から重点的な研究テーマの画・検討を行った。「戦略的研究推進プロジェクト」では引き続き公募を行成に向け、研究費等の資源を設定、資源の配分を行っていく。各学部・研い、新規５件（うち、「地域課題の解決を目指す研究」２件、「災害に関する

72

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

重点的に配分するなど、組織

究科においても、研究促進に組織的に取り組課題の解決を目指す研究」１件、「地域や臨床、自治体、産業等の組織や実践

的・戦略的な取組を行う。

む。

者とともに課題解決を目指す共同研究」１件、「SDGs 達成に関連する研究」
１件）を採択し、継続４件（うち、地域課題の解決を目指す研究２件、災害に関する課題の解決を目指す研究１件、SDGs 達成に関連する課題１件）を実施した。このように全学的な研究高知県を挙げて推進する“IoP(Internet of
Plants)”が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化プロジェクトは、高知大学、高知工科大学と共同して引き続きプロジェクトを進めた。高知大学と連携し、SAWACHI 型健康社会共創拠点事業の研究課題に取り組み、室戸地域の IT リテラシーのニーズ把握、VR の看護への活用性を検討するワークショッ
プを 1 回開催した。牧野富太郎博士ゆかり植物の高度利用による食品・健康・
観光産業の創出（高知県、高知大学、公益財団法人高知県牧野記念財団と共同研究）等を行った。
各学部・研究科は、産学官民との連携による受託研究を行った（５件）。審
議会委員等に延べ 282 人が就任し（前年度から 91 人増）、地域及び産学官民との連携による研究や地域の課題解決に向けた活動を積極的に行った。
健康栄養学部では、ニラの栄養成分管理体制の構築を行い、高知県産のニラを栄養機能食品として商品化することに取り組んだ。また、学生サークル
COME☆RISH が、小学校での食育活動やイベントへの参加や、高知県中山間地域対策課主催の集落活動センターイベントでの各地域の特産品紹介・販売に参画した。また、高知県内の企業（高知食糧株式会社）と共同し、おにぎりのレシピを考案し、おにぎりの販売を行った。
看護学部・看護学研究科では行政・専門職業団体との連携活動、社会福祉学

73

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

部で社会福祉協議会で委員活動や講演講師を務めている。高知医療センターとの包括的連携の中で、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部ともに共同研究や研究指導を行い、「実践－教育－研究の拠点」としての役割を発揮した。活動を促進する支援体制を整え、重点的かつ効果的に資源の配分を行った。
また、研究助成金の公募情報を全教員がアクセス可能な学内向けページに随時掲載し、広く周知を図った。
この他、各学部でも、学部長経費を活用した研究助成や科学研究費助成事業への応募者に対する教育研究費の配分加算及び研究環境を促進する委員の配置を行うなど、研究促進の支援体制を整えた。
（イ） 地域及び産学官民と（イ） 地域社会の研究拠点として、重点的

高知県を挙げて推進する“IoP(Internet of Plants)”が導く「Next 次世代型の連携を図り、実践－教育－

研究課題である「地域課題」と「災害に関す

施設園芸農業」への進化プロジェクトは、高知大学、高知工科大学と共同して研究を一貫して行う研究体制る課題」に取り組むとともに、地域及び産学

引き続きプロジェクトを進めた。高知大学と連携し、SAWACHI 型健康社会共の整備に努める。

官民との連携や共同研究を推進する。また、 創拠点事業の研究課題に取り組み、室戸地域の IT リテラシーのニーズ把握、高知県との「IoP が導く Next 次世代型施設

VR の看護への活用性を検討するワークショップを 1 回開催した。牧野富太郎

園芸農業」研究や企業からの委託研究を推進

博士ゆかり植物の高度利用による食品・健康・観光産業の創出（高知県、高知する。

大学、公益財団法人高知県牧野記念財団と共同研究）等を行った。
各学部・研究科は、産学官民との連携による受託研究を行った（５件）。審
議会委員等に延べ 282 人が就任し（前年度から 91 人増）、地域及び産学官民との連携による研究や地域の課題解決に向けた活動を積極的に行った。
健康栄養学部では、ニラの栄養成分管理体制の構築を行い、高知県産のニラを栄養機能食品として商品化することに取り組んだ。また、学生サークル
COME☆RISH が、小学校での食育活動やイベントへの参加や、高知県中山間

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

地域対策課主催の集落活動センターイベントでの各地域の特産品紹介・販売に参画した。また、高知県内の企業（高知食糧株式会社）と共同し、おにぎりのレシピを考案し、おにぎりの販売を行った。
看護学部・看護学研究科では行政・専門職業団体との連携活動、社会福祉学
部で社会福祉協議会で委員活動や講演講師を務めている。高知医療センターとの包括的連携の中で、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部ともに共同研究や研究指導を行い、「実践－教育－研究の拠点」としての役割を発揮した。
（ウ） 最新の研究及び科学（ウ） 新たな研究方法に関する講習会、不の知見を取り入れ、社会的課

正防止・研究倫理等に関する講習会の開催、 員 98％が３年に１回の研究倫理教育を完了した。また、不正使用防止・科研費

題を探究していくために、学

若手研究者の育成等、研究の活性化に努め

術情報をはじめとする研究環る。また、引き続き、「学際的交流サロン」 本理念や倫理指針等を踏まえた研究計画について」（講師：国立精神・神経医

境の充実を図る。

「越境シリーズ講座」等を企画し、学際的研

研究倫理教育は、e ラーニング及びテキストを使った受講を促進し、全教職使用ルールにかかる研修（参加者：136 人、参加率 99.3％）や「研究倫理の基
療研究センター・有江文栄室長）の研修（参加者 59 人）を実施した。

究力や国際的研究力を高めることについて

学術研究戦略委員会が中心となり、研究活動を促進するために、「学際的交の啓発活動を行う。さらに、継続的に、高知流サロン」（４回、うち１回は戦略的研究推進プロジェクトの成果報告会、延県立大学学術情報リポジトリへの学術情報

べ参加 172 人）、「越境シリーズ講座」（２回、延べ参加 82 人）、国際的研の収集・蓄積を行うとともに、収集した情報

究活動や最新の研究方法に関する講演会（１回、44 人参加）を実施した。

を系統的に提供する。

A

引き続き、学術情報リポジトリへの継続的な収集・登録（登録合計件数 98件）を実施するとともに、新たに戦略的研究推進プロジェクトの成果報告（概要）を登録することとし、コンテンツを拡充した。

地域社会の研究拠点（エ） ホームぺージ、高知県立大学学術情ICT の活用としてオンラインによる「リカレント教育講座」などの研修（１としての機能を強化するため

報リポジトリ、動画等の活用状況について分

回 47 人）や、YouTube を活用した「おうちで健康長寿体験型セミナー」（動に、地域に開かれた研究環境

析し改善を行い、教育研究活動の成果を広く

画本数 11 本）の動画配信等を行った。

（エ）

75

A

中期計画
を整備する。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

普及する。また、地域の方やそれぞれの課題

包括連携協定を締結している土佐市との連携活動（土佐市地域ケア会議推進に専門性を有する方等との交流を深めるな
ど、地域に開かれた研究拠点としての機能を
果たす。

自己
評価

事業及びとさっ子健診事業）を引き続き実施した。
また、包括連携協定を締結している市町村との連携推進会議で健康長寿セン
ターの取組を紹介し、津野町での高齢者に対する健康啓発活動を開始した。
本年度も年度内に健康長寿センター活動報告書を発刊し、関係機関等（97 か所）に送付した。
看護学部では、高知医療センターとの共同研究 1 件、研究支援 1 件を実施した。社会福祉学部では、学部リカレント研究会において研究に関連するテーマ
で講座を実施するとともにキャリア支援特別講座を開催し、卒業生の専門的力
量の向上や研究課題の探求に関する機会を提供した。健康栄養学部では、医療センター栄養局と連携して腎臓病食に関する動画を作成した。“ IoP（Internet of Plants）”が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化プロ
ジェクト活動では、高知県内農家、農業法人や JA が参加したシンポジウムを開催した。また、IoP 国際シンポジウムを通して、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、経済同友会、工業会、食品衛生協会、食品産業協議会、JA へ情報提供を行った。
学術情報リポジトリ運用指針を、研究成果の保存・公開をより適切に進めることができるよう、改定を行い、継続的な収集・登録を実施した。

（２）高知工科大学
ア

研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 持続的かつ高度な研（ア） 引き続き、総合研究所、フューチャ

総合研究所各研究センター及びフューチャー・デザイン研究所を中心とし究を行うとともに、国内外にー・デザイン研究所を中心として、先端的分て、ロボティクス・メカトロニクスや脳科学研究、先端機能材料に関する研

76

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

対してその成果を公開し、情野の研究活動を行うとともに、学内研究セン

究、持続可能な社会を構築するための社会システム研究等、先端分野での研究

報発信を促進する。

ターや研究室、教員の研究内容や成果等を、 を推進した。対面形式で「高知化学シンポジウム」、オンライン形式で「フュ
冊子や大学ホームページ、Web セミナー、紀ーチャー・デザイン研究所公開ワークショップ」（24 回）、学内サイエンスカ

要等で発信する。

フェ（11 回）を開催し、最新の研究情報を学内外に発信した。

国内最大の研究者データベースである

また、総合研究所脳コミュニケーション研究センターの教員らによる論文がresearchmap 等の活用により、教員の研究成「Nature Communications」誌に掲載され、また「The Journal of

果の発信を促進する。

Neuroscience」誌にオンライン速報版として掲載されたほか、自然現象を観測

引き続き、高知工科大学学術情報リポジトするシステムを効率的かつ経済的に整備するための技術開発を目的としたプロ

リについて、適正な運用を行い、教員・学生

ジェクトのメンバーとして、政府の南極地域観測隊に参加した宇宙地球探査シの研究成果及び学位論文を公開していく。

ステム研究室の教員の実験の様子が、テレビ朝日の「発進！ミライクリエイタ
ー」で取り上げられるなど、研究活動が広く発信された。
タイムリーな研究情報を企業の開発部門や国の研究機関、行政等に案内する
ために、研究室紹介冊子「＋KUT」を発行した。併せて、大学ホームページの活用、紀要の発行により、先端研究事例や研究成果を発信するとともに、昨年
度に引き続き次の外部データベース活用による情報発信を行った。
①開放特許データベース（独立行政法人工業所有権情報・研修館）からの本
学知財情報発信②文部科学省が研究支援サービス制度として認定した産学連携マッチングシ
ステム「L-RAD」による研究シーズ発信
また、令和３年度に試験運用を開始した国内最大の研究者データベースである researchmap の研究成果情報を取得するシステムを活用し、取得した情報と既存の学内データベースである教員業績集積・公開システムとを連携させ、

77

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

教員の研究成果等を効率的に発信できるようにした結果、researchmap への常勤教員の登録者は合計 127 人となった（令和５年度科研費応募者の約 94％、教育講師を除く常勤教員の約 80％）。
研究成果は学会誌等に積極的に発表するとともに（学術論文データベース検
索件数：CiNii51 件、Scopus213 件）、高知工科大学学術情報リポジトリにより、教員等の研究成果としての論文や学生による学位論文等 93 件を新たに発信した。また、直近の１年間に卒業、修了した 661 人の学生の論文データを論
文管理システムに登録し、附属情報図書館ホームページで公開した。
（イ） 研究の多様性を高（イ） 引き続き、学内外の異分野研究交流

各学群から選抜した研究者による学内での研究発表会（サイエンスカフェ）

め、新たな研究領域を拡げるを促進するため、学内の研究者による研究発を 11 回オンラインで開催（延べ 587 人参加）した。オンラインの特性を生かため、各専門分野における研表会、他大学との複合領域（医工、農工等） し学外（共同研究企業研究所及び研究機関等）にも配信し、学外研究者との交究成果を用いた研究交流等をの研究交流会、地域連携を目的とした交流会促進する。

を開催する。また、研究アドバイザー等を活高知大学医学部に設置された研究開発グループ「『医療×VR』学」に引き用した異分野研究者による共同公募申請等

続き参画、高知大学、高知県立大学、株式会社 BiPSEE、株式会社 Psychicを促進する。

VR Lab と連携し、複合領域（医工等）での研究交流を行った。

流を促進することができた。

引き続き、地方大学・地域産業創生交付金

競争的資金獲得を支援する研究アドバイザー２人によるオンラインを含む個事業に採択された「Next 次世代型施設園芸

別研究相談（延べ 10 回、６人利用）や科研費アドバイザー８人による個別相

農業プロジェクト」における、農工連携の研談等を実施した。

究を促進する。

これらの取組により、異分野研究者による科研費の共同申請（11 件申請うち総合研究所産学共創センターにおいて、民 ３件採択、２件結果待ち）を促進した。
間企業等研究者との交流の場を設け、研究情

地方大学・地域産業創生交付金事業である「Next 次世代型施設園芸農業プ

報発信や社会課題解決を目的とした共同研

ロジェクト」に、引き続き教員が参画し農工連携での研究交流を推進した。例

78

A

中期計画

年度計画
究活動を促進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

えば、高知県、高知大学と連携して「アグリビジネス創出フェア 2022」に出展し、本学の研究の取組や成果を紹介した。また、「高知県ものづくり総合技術展」では産学連携によるロボット開発の成果の実物展示とデモンストレーションを行った。さらに、本学主催による「高知工科大学 IoP 推進センター研究
成果報告会」において、５年間の補助事業期間にわたる本学の取組や成果を総括的に紹介した。
本学と外部機関との組織レベルでの包括的連携に注力した研究活動等を推進するため、香美キャンパス地域連携棟に、総合研究所産学共創センターの研究交流の場を開設した。これを活用して、e-Jan ネットワークス株式会社との包括的連携協定に基づき、同社の持つサイバーセキュリティ技術と本学の仮想現
実（VR）の研究成果を融合する取組について、本学教員・学生、企業の担当者が研究交流を行った。

（ウ） 研究成果を世界に発（ウ）

引き続き、英語版ホームページや大学ホームページの英語サイトにおいて、引き続き各教員の研究活動及び業信するため、国際的研究活動

Web セミナーにより、積極的に海外へ情報を績を紹介したほか、ホームページ内コンテンツ「Cutting-edge Research andを推進する。

発信し、国際的な研究交流を促進する。

Social Contribution（最先端の研究と社会貢献）」により情報発信を行った。

また、教員及び学生による国内外の国際会
議での発表等を通じ、国際的な研究活動を推進する。

同コンテンツからは、教員の詳細業績ページに移動できるようにした。
海外大学訪問を再開し、タイ４大学、ドイツ１大学、チェコ２大学、韓国２大学を訪問し、研究紹介を行った。

引き続き、若手研究者の自発的な研究活動

また国際会議について、オンライン会議を中心に教員が研究成果発表（49等を促進し、さらなる海外への情報発信を推回）を行った。学生については、延べ 41 人が発表を行った。なお、コロナ禍進する。

の収束に伴い現地での国際会議出席も見られるようになった。
海外機関とは、引き続きカーティン大学（オーストラリア）、ベトナム建設

79

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

省研究機関と、それぞれ共同研究を実施した。また、国際的研究拠点である南極での研究観測（萌芽研究観測）の隊員として、教員と学生が選抜され研究を実施した。
新たに、スリランカ、ベトナムの研究者と連携し、アジア地域でのダム貯水量・雨量・河川流量を AI で予測する技術の開発を開始した。
社会マネジメントシステム学会（Society for Social Management Systems)
をハイブリッド式で開催し、78 人の参加登録があった。
若手研究者の自発的な国際的研究交流活動の促進にもつながる、科研費等から人件費を支出し雇用する研究者がプロジェクトに従事すべき時間の一部を自発的な研究活動に充当することを可能とする制度を引き続き運用し、１人が利用した。
本学博士後期課程学生の論文審査委員として国内外の研究者を招聘する制度を通じ、２人の外国人研究者が本学教員と研究交流を行った。
海外の国際会議において英語で発表する学生に対する旅費助成制度を再開（４人の学生が利用）し、学生６人が国際会議に参加した。また、修士学生の「研究留学奨励プログラム」により、５人の学生が研究留学した。
イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卓越した研究成果を（ア）

持続的に創出するため、総合①

引き続き、総合研究所等の既存研究セン

総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の令和４年度の研究実績について、報告書やヒアリングにより実績評価を行うとともに、新研究所を本学の重点研究拠点

ター、研究室の活動評価を行うとともに、 たに総合研究所研究センター等を公募した。その結果、令和５年度の体制（６と位置付け、研究体制の充実

新規研究センターを公募することで、常に研究センター、１萌芽研究センター、３重点研究室、１産学共創センター）をを図る。

先端研究を実施する重点研究拠点として決定するとともに、特定研究費配分、研究スペース割振り及びポスドク配置の

80

A

中期計画

年度計画
相応しい組織構成を図る。また、評価に応じた研究費、運営費、研究スペース、ポス
ドク配置等の支援を行う。
特に、産学共創センターの活動を促進させる。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

支援内容を決定した。
令和２年度に総合研究所に設置した、オープンイノベーションによる社会利益創出を目指す「産学共創センター」では、次のことに取り組んだ。「ICI 共創センター」において、引き続き包括的連携協定を締結している前田建設工業
株式会社と、「自律相互協調型建設作業ロボットの開発」等の研究課題を設定
して共同研究を実施した。また、テレワーク等に対応したシステム開発で急成長している e-Jan ネットワークス株式会社との包括的連携協定に基づき、同社の持つサイバーセキュリティ技術と本学の仮想現実（VR）の研究成果を融合する取組を進め、本学教員・学生、企業の担当者が研究交流を行った。

②

引き続き、研究者が科学研究費助成事業

教員に対し、２人の研究アドバイザーによる個別相談をオンライン等により（科研費）をはじめとする競争的資金獲得

実施（延べ 10 回、６人利用）し、９件の外部資金申請につなげた。また学内に積極的にチャレンジできるよう、研究ア の経験豊富な教員８人が科研費アドバイザーとして科研費応募支援を行ったほ
ドバイザー、メンター及び科研費アドバイ

か、事務担当者が申請書類の細かなチェックを行った。併せて、科研費の採択ザーによる外部資金獲得支援や、科研費採 者及び不採択者のうち評価がＡの者に対して奨励費を配分するなど、研究活動
択者と不採択者のうち評価が高かった者への奨励費の配分を実施する。
また、研究所や研究センター等に対しては、特定研究費の配分を行う。

を支援した。
令和４年度科研費は、87 件の応募を行い、研究機関別新規採択率は、28.7％（全国平均 28.6％）の実績であった。
また、総合研究所の各研究センター等に対して、実績に基づく評価結果を基に特定研究費配分を行った。
引き続き、知財専門教員（知財連携アドバイザー）が、知財活用による外部資金獲得、共同研究推進の支援を行う体制を継続し、状況に応じた多様な知財活用を行った。

81

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費を支出することにより確保した財源の活用方針を制定して、研究者が安定して研究に専念できる環境の整備を図るとともに、多様かつ卓越的・挑戦的な研究を支援する体制を強化し、１人の教員がこの制度を活用した。
（イ）

優れた研究の芽及び（イ） 引き続き、総合研究所研究センター

総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の活動成果

優れた成果を上げている分野

等及びフューチャー・デザイン研究所からの（論文等）、外部資金獲得状況及び目標の達成度等の報告書とヒアリングによに対して、人的及び物的資源報告書並びにヒアリングにより活動評価をる評価に基づき、以下のとおり、令和４年度の特定研究費配分、研究スペースの重点投資を行い、研究活動行い、その評価に応じた研究費、研究スペーの割振り、ポスドク配置等の支援を行った。

の充実を図る。

ス及びポスドク等の支援を行う。

・総合研究所（６研究センター、１萌芽研究センター、３重点研究室、１産学共創センター）A

運営費、研究費支援：44 百万円、研究スペース：約 770 ㎡、ポスドク配
置：７人
・フューチャー・デザイン研究所
運営費、研究費支援：10 百万円、研究スペース：約 250 ㎡ ポスドク配
置：２人（ウ） 研究活動を充実させ（ウ） 引き続き、共用研究機器の利用実績

令和３年度活用実績及び研究成果（論文、学会発表等）の評価に基づき決定

るため、最先端の基盤的研究と機器により生じた研究成果を評価し、よりされた 13 件の令和４年度共用研究機器に対し保守費等を支援して、効果的に機器の導入及び活用を図る。

効果的な活用（使用料、学内外等の利用対象

活用できる研究環境を整えた。令和３年度に更新した局所排気装置（ドラフトの見直し、共用機器の対象見直し）を検討す

チャンバー）の点検項目や実施頻度、適正な使用方法等について、実務担当教

るとともに、保守費等の支援を行う。

員も交えて保守業者、事務局担当職員で意見交換会を行い、今後の実務者向け

A

研修会の実施計画等について議論した。
（エ） グローバル化に対応（エ） 引き続き、外部資金公募情報や研究

英語による科研費等の公募案内、外国人科研費アドバイザーの配置、外国人

82

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

した環境づくりを進め、海外

アドバイザー制度等について、ホームページ

ポスドクに対する科研費申請書の事前チェック対応、英語版研究倫理教育教材との共同研究や海外研究者の等を活用し英語で情報提供をするなど、外国の受講案内及び科研費ルールハンドブックの配布等により、外国人研究者の外招聘等を促進する。

人研究者の研究活動を支援する。

部資金獲得支援を行った。

また、外国人研究者を助教やポスドクとし

自己評価

引き続き、大学ホームページの英語サイトに、科研費等の外部資金情報や、て受け入れるほか、日本学術振興会（JSPS） 研究アドバイザー等の支援制度紹介、研究倫理教育の案内、生活一般に関する等の外国人研究者招聘制度を活用し、受入れ情報といった外国人研究者に必要な情報をまとめたページ「Information forを促進するとともに、滞在支援をする。

Researchers at KUT」を掲載することで、外国人研究者の研究活動支援及び滞在支援を行った。
外国為替及び外国貿易法に基づく省令等改正に伴う、国内における「みなし輸出」管理対象者の拡大（外国の影響下にある居住者への機微技術提供の制限）等への対応として、規程改正をはじめとする大学の安全保障輸出管理体制の見直しを行った。
引き続き、受入れ促進のため、滞在中のゲストルーム（研究室）を提供する
ことで快適な研究環境を整備し、英語で対応できる職員が支援を行った。
令和４年度は、18 人の外国人研究者を受け入れた（新規受入：５人、継続受
入：13 人）。
コロナ禍により、日本学術振興会（JSPS）の外国人研究者招聘制度による受入れ等は実施できなかった。

（オ） 研究情報の取得を容（オ） 引き続き、電子ジャーナル・電子

購読価格上昇が常態化している電子ジャーナル・電子データベースについて易にするため、附属情報図書

データベースを含む学術情報の充実を図る

は、利用統計データを基に精選し、アグリゲータタイプ（複数出版社から電子

館資料の充実を図る。

とともに、研究者の利用を促進するため、ジャーナル等を分野別にまとめて提供するサービス）で自然科学から人文・社

両キャンパス附属情報図書館で学内への情会科学まで約 17,000 タイトルを収蔵するコンテンツを選択するなど、費用対

83

A

中期計画

年度計画
報発信や利用者支援を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
効果を考慮した取捨選択を図った。
さらに、米国マサチューセッツ工科大学が発行する世界最先端の情報が得られるテクノロジー誌（日本版）にアクセス可能となり、学術情報拡充につなげることができた。
また、電子ジャーナル・電子データベースに関する契約方針を明文化することで、研究分野に即した適切なジャーナルの選定と効果的な予算配分が可能となった。
紙媒体の雑誌については全学規模の Web アンケートを初めて行うことで、潜在的な利用度合いの把握を行い、利用者がより活用しやすい雑誌を取り揃えた。また、館内の壁面書架の移動増設を進めるなど、利用者サービスの促進を図った。
電子ジャーナル・データベース利用者講習会や論文執筆セミナー（延べ 39回）をオンラインで実施した。
利用者に向け、館内掲示物の工夫や、学内メールによる通知、図書館ホーム
ページ、広報誌等により、図書館情報を発信した。
香美キャンパス附属情報図書館では、24 時間開館を継続し、研究機会の増加
及び利便性の向上を図った。
高知県立大学図書館との連絡会（９回開催）を継続することで、両大学の図書館運営に関する協議及び情報交換を密に行い、３キャンパスの図書館サービ
ス向上と均一化を図った。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置

84

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（ア） 地域教育研究センタ（ア） 地域教育研究センターは、高知県包括連携協定を締結している自治体を地域教育研究センターの教職員が訪問

ーは、中山間対策など高知県や包括連携協定を締結している市町村とのし、首長や連携担当職員と面談して意見交換を行うなど、情報提供や情報共有

や地域が抱える現状や課題、

連携・協働体制を機能させる仕組みの一環とに努め連携・協働体制の強化を図った。

ニーズを把握し、県・市町村

して、地域で活動している本学卒業生との連

また、10 月に「連携推進会議」を開催し、高知県集落調査の結果を踏まえたや地域の諸組織、本学卒業生携により、地域の諸組織と本学のつながりを

今後の取組をテーマに包括連携協定自治体と情報共有・意見交換を行い、自治などとともに本学との協働体

円滑に進め、本学の域学共生を推進する。ま体の担当者からの提案については、本学から訪問して課題についての聞き取り制を構築し、機能させる仕組

た、県・市町村や地域の諸組織、本学卒業生を行いながら、継続して具体化を進めている。

みづくりを行い、全学体制でへ積極的に情報発信を行う。とりわけ、自治課題解決に取り組む。

体との情報共有を活発にし連携・協働体制のことで、令和５年度以降に実習や協働事業が可能となった。この事例を参考強化を図る。

に、令和５年度は更に多くの卒業生との連携を図る。

ア

自己
評価

高知県立大学（イ） 健康長寿センターは、 （イ） 健康長寿センターは、地域医療介卒業生との連携について、津野町職員として勤務している卒業生と連携する

健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部

関連学部や高知医療センター

護総合確保基金や県補助金等の外部資金をと連携して、地域住民の健康活用し、関連学部や高知医療センター、行【高知県地域医療介護総合確保基金活用事業】

福祉に関する興味・関心を高政と協働して「高知県中山間地域等訪問看①「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、在宅医療を支えるためめる活動を実施し、地域と大護師育成講座」「入退院支援事業」「糖尿に新任・新卒の訪問看護師の育成を行い、前期・後期２回の訪問看護スタート

学とが双方向のコミュニケー

病保健指導連携体制構築事業」等、保健医

アップ研修を開講し、新卒枠１人、中山間枠４人、全域 15 人の合計 20 人が修ションを取りながら地域の健療福祉従事者の育成や高知県の健康課題へ了した。また、修了者に向けたフォローアップ研修を、延べ 63 人が受講し康福祉課題に応える臨地研究の取組みや体制構築に取り組む。また、県た。

や中山間対策事業などを展開

民の健康増進に向け YouTube を活用した県することによって、「日本一

民の健康啓発活動に取り組む。

の健康長寿県構想」の実現にA資金を活用し、高知県の健康課題に対して様々な取組を行った。

②「入退院支援事業」では、医療に携わる多職種が病気を持ちながらも安心して住み続けられる地域を増やすために、入院早期から地域・病院・多職種が協働し支援できるよう「管理者研修（全１回：53 人参加）」「看護管理者研修

85

S

中期計画
寄与する。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（全１回：48 人参加）」「多職種研修（全５回：延べ 243 人参加）」「入退院支援コーディネート能力修得研修（全３回：延べ 106 人参加）」「入退院支援コーディネーターフォローアップ研修（全１回：14 人参加）」の５つの研修と高知市の２病院をモデルに相談支援事業を実施した。また、現在までに本事業に参加したモデル基幹病院等を集めて開催する「大交流会（全１回：57 人参加）」を実施、例年実施している「報告会」は参加者の視聴の機会を広げるた
めにオンデマンド配信とし、全国に広報し３月末時点で 186 回の視聴があった。また、自施設において、各専門職種が入退院支援を実践できているか定期的にモニタリングできるように作成した「入退院支援システムモニタリングシート」の活用マニュアルを作成、ホームページで公開した。
③「糖尿病保健指導連携体制構築事業」を県内の 13 病院に向けて、合同説明会１回（31 人参加）、スキルアップ研修会等 15 回（院内事例検討会 11 回実施及び合同事例検討会全１回含む）（延べ 233 人参加）による活動支援を実施した。本事業の取組を県内多職種や県民に周知するために公開講座 2 回（122 人参加）した。また、報告会については視聴の機会を広げるためオンデマンド開催とし公開から７日間で 60 回の再生があった。
④「介護職員喀痰吸引等研修」は基本研修を４回開催し、13 人が実技研修を修了した。
【高知医療センターとの包括的連携事業】
高知医療センターとの包括的連携事業では、「高齢化先進県だからこそできることを一緒に考えよう～介護現場における介護と医療の連携～」を合同開催
した（63 人参加）。

86

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

また、コロナ禍で実施が困難な慢性疾患を持つ患者対象の料理教室は「腎臓病食のポイント（カリウム制限）」の教育動画を作成した。今後 YouTube で公開する。
【土佐市連携事業】
地域ケア会議推進プロジェクトは、教員がアドバイザーとして７回参加し助言を行った。とさっ子健診プロジェクトは、コロナ禍により、お楽しみコーナーは中止し、教員、大学院生、学生が参加アンケート調査等を実施した。
【健康長寿センター健康長寿啓発活動】「おうちで健康長寿体験型セミナー」と題した YouTube 動画では、健康啓
発動画だけではなく、災害時の聴覚障がい者への支援等、多様なコンテンツを
11 本作成・配信した。この活動には、地域に出て学ぶ機会が減少している学生も参加した。
以上のように、コロナ禍にあっても ICT の積極的な活用や多数の YouTube
動画の作成等により、地域医療介護総合確保基金活用事業、土佐市との連携事
業、高知医療センターとの連携事業、健康長寿センター健康長寿啓発活動のいずれにおいても、質量ともに高い水準で持続性のある成果を上げることができた。
（ウ） 地域課題に関する情（ウ） これまでの立志社中の成果を継承「立志社中」では、６プロジェクトを採択し活動等への助言指導を行った。

報を入手できる環境を整備しつつ、高知県の地域課題に対する学生のまた、２回のスキルアップセミナーを開催し、活動の質を高めるための研修をし、学生が主体的に行動でき関心を喚起し、立志社中やボランティア等

学生たちに提供し、取組を支援した。そのうちの１回は、SD 研修会として実るよう、プログラムや支援体の地域での活動につながるよう、学生への施した SDGs に関する講演会を学生も視聴し、理解を深めた（参加者数：延べ制を充実させる。

啓発活動や情報提供、広報に積極的に取り37 人）。6 チームの学生たちが地域で主体的に活動し、成果を上げることがで

87

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

組むとともに、立志社中の取組みを支援すきた。翌年度に「立社社中」への申請を目指す学生を支援する「立志のたまる。また、包括連携協定締結団体を中心にご」事業を再開し、1 チームが参加した。最終報告会は対面による開催が可能

コミュニティサービスラーニングサポートとなったことからハイブリッド（対面・Zoom）で開催した。

デスクにおける情報収集を行い、学生への効果的な情報提供を行う。

自己評価

包括連携協定締結自治体から寄せられたボランティア情報（６件）を、コミュニティサービスラーニングサポートデスクを通じて学生に周知し、延べ 294
人の学生が参加した。

イ

高知工科大学（ア） 地域社会の活性化や（ア） 引き続き、地域連携機構を中心に、県内外の地域課題を解決すべく自治体からの受託事業や県内外の企業及び研

安心、安全な社会の実現を図

自治体、産業界等との連携を強化し、地域課

究機関と 49 件の研究を実施したほか、国、県の競争的資金による県内外企業

るため、研究成果に基づき地題の解決に資する研究を推進するとともに、 等との研究開発事業３件（IoP が導く「Next 次世代型施設園芸型農業」への進

域連携機構を中心とした地域

自治体、地域の要請に応じ、専門的な知見を化、関数型パラダイムで実現する B5G 時代の資源透過型広域分散コンピューや行政との連携活動を推進

活かした提言等を行う。

ティング環境、地域防災のための多地点微少気圧変動計測パッケージの標準化

し、地域社会への実装や地
域・行政の支援を行う。

また、「Next 次世代型施設園芸農業プロジ
ェクト」を通じた産官学民連携を図る。

と都市近郊・中山間部における市民協力型実証実験）の実施を推進した。また
県内企業との共同研究が高知県産学官連携産業創出支援事業の採択を受け、事

令和３年度に設置したデータ&イノベーシ 業を推進した。
ョン推進室において、引き続き、DX 分野に

また、地域連携機構として、地域課題解決に向けた取組（気候変動下での高おける県内産業界への支援を進め

知平野での水害リスク分析に基づく自治体と協働した防災政策立案支援、コミる。

ュニティバス内での画像共有システムの開発）を推進した。
地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」について、IoP 推進センターを中心に推進した。同プロジェクトには、昨年度に引き続き９人の教員が参画した。令和２年度から木質バイオマスエネルギーによる小型熱電併給システムを

88

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
活用した Next 次世代型施設園芸ハウス（KUT ハウス）が本格稼働していることや、令和４年度にはニラ出荷作業支援ロボット（そぐり機）の製品化を達成
し、また、花卉定植支援ロボット（花苗の植え付け機）の実用化の目処が立つなど社会実装に向けた成果が上がったことなどから、産学官民からの幅広い見
学や交流の機会を得た（19 回 85 人）。その他、高知大学や高知県立大学と連携して進める人材育成プログラム、高知県が主体となって進める IoP 推進機構に参画するなど事業の推進に貢献した。
昨年度設置したデータ&イノベーション推進室において、本学が持つ専門的な知見を活かし、県内産業界の DX 推進に取り組んだ。具体的には、社会マネ
ジメントシステム研究センター及び一般社団法人高知ニュービジネス協議会との連携により、県内産業界を対象とするコンシェルジュ実験を行い、DX のニーズや課題を収集、整理した。これにより、大学教員がコンシェルジュの役割を果たし企業側が IT 専門家を活用することで、DX を具体化できる可能性を確認した。これを受け、社会マネジメントシステム研究センター、高知ニュービ
ジネス協議会、一般社団法人しあわせ推進会議の３者が、県内の社会経済活動
における DX を共同して推進するため、協定を締結し、活動を開始した。また、高知商工会議所と、県内企業の DX 化における連携に関わる協議を開始した。
商店街等の活性化や課題解決を図ることを目的とした、デジタルデータ活用
による商店街等活性化検討会に教員が参画したほか、産学連携の窓口である研究連携課で、交通データの分析等、５件の相談を受け、専門分野の教員等とマッチングし対応を行った。

89

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

高知県犯罪被害者等支援推進会議委員、高知県立図書館協議会委員、高知県
嶺北地域公共交通協議会委員等、県内の自治体の各種委員会委員をはじめ、県内外の企業や各種団体からの委嘱を受け、教員 49 人（延べ 262 件）が、委員等として専門的な知見を課題解決等に活かし、また、教員 23 人（延べ 71 件）
が県内外で地域社会に係る講演等を実施した。
大学院起業マネジメントコースでは県内企業経営者等の社会人学生を受け入れ、県内 IT 企業が手掛ける地方自治体向け DX システムに関する研究開発、
県内木材工場の DX 化に関する高知県との研究開発を実施した。
令和２年度から開始した、地域課題を解決するための活動を通じた学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」を引き続き推進し、香美市の住民サービス向上を図るため、24 時間・365 日住民からの質問に対して AI が自動応答する「香美市 AI チャットボット」 の運用を支援するとともに、香美市の行政情報を発信するアプリケーション「香美市公式 LINE アカウント」の提案を行った。また、同じく香美市の買い物困難者の課題を解決する、IT を活用した買い物支援「スマート買い物サービス」の実証実験に取り組んだ。
（イ） 教員の研究分野や研（イ） 社会のニーズと大学が持つ研究成果

研究成果のマッチングを目的とした展示会、技術発表会（５件）に参加し、究成果等に関する情報を積極とのマッチングを行い、地域連携に繋がる共延べ 18 件のテーマを出展した。例えば、オンラインで開催された国内最大規的に公開し、地域社会との連同研究等を推進するため、引き続き、県内外

模の産学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン 2022～大学見本市携を図る。

で開催される展示会等に参加するとともに、 ＆ビジネスマッチング」において、ビジネスマッチングのコーナーでの、
オンラインを活用した情報発信や面談の機

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「官民に会を活用する。

よる若手研究者発掘支援事業」（若サポ）で支援を受けている２件の発表をは

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

じめとして、６人の研究成果を発表した。さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）がオンラインで開催した、大学等の研究成果の実用化を目的に研究者と企業等とのマッチングにつなげる「新技術説明会」に、２人の教員が参加した。
文部科学省が研究支援サービス制度として認定した産学連携マッチングシス
テム「L-RAD」を活用し、大学の研究シーズの登録及び企業への情報提供をすることで、オンラインを活用した産学連携マッチングの機会の創出を図った。
産学連携窓口では、企業や自治体をはじめ個人事業主等からの技術相談や共同研究相談を受け付け、オンラインでの面談（３回）も含め 70 回の面談を行った。
本学の最先端研究を３件ホームページに追加公開するとともに、本学の地域連携事例をまとめた冊子「KUT LINK」を４年ぶりに改訂、発行し、シーズの発信に努めた。
（ウ） 開かれた大学とし（ウ） 引き続き新型コロナウィルス感染症

新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、教育・研究に関するもの、公て、大学施設の地域住民へのとの共存を想定し、大学施設の開放再開に向共性の高いものを優先に令和４年 10 月から大学施設の一般貸出を再開した。

開放及び附属情報図書館の利

けて、新しい生活様式に応じた施設の利用方

感染拡大防止のための利用ルールの見直しを行い、また感染状況に応じた貸出用促進等を図る。

法や貸出時のルールの見直し等を行う。

条件を取りまとめた。

新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら、図書館の一般利用者への開放を検討する。また、オーテピア高知図書館が実施し香美キャンパスでは、香美市音楽祭、天文教室等、４件（講堂２件、教室２
件、体育施設０件）の開放を行った。
附属情報図書館においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するたている物流サービス事業を通じて、一般利用

め引き続き一般利用者の利用は停止したが、発行している図書館広報誌

者に向けた本学図書の貸借を実施する。

「SWEN.L」を県内全ての公共図書館に配布し、今後の利用に向けて本学の図

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

書館情報を地域に発信した。また館内の図書については、オーテピア高知図書館が実施している物流サービス事業を利用することで、一般利用者が本学図書館を訪れることなく 37 件の貸借を行った。
（２） 産学官民連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア） 地域教育研究センタ（ア） 産官学研究プロジェクトと教育研究「高知県ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」「高銀地域経済

ーは、高知県産学官民連携セ戦略課が協働して、高知県産官学民連携セン振興財団」「科学技術振興機関（JST）」等からの助成を受けて、産学官民連

ンターと連携し、地域から寄ター等と連携し、大学のシーズを発信する。 携による研究を推進することができた。

せられる多様なニーズに対応

また、引き続き、委託研究や IoP 研究活動をするよう、関係学部や各セン推進する。

ホームページの研究トピックスを更新し、全教員の研究者情報を更新した。
また、研究支援のため、研究助成金の公募情報を学内向けの専用ページに掲

ターと協働して、大学の専門

載、随時更新し、教員への周知を図るとともに、積極的な資金獲得を支援し性を活かした産業振興及び地た。

域の課題解決に取り組む。

A

高知県産学官民連携センターが開催する、高知県内５つの高等教育機関持ち回りによるシーズ紹介（オンライン開催）で、看護学部教員が講演を行った。

（イ） 健康長寿センター（イ）

は、県・市町村及び高知医療①センターと連携して、高知県て、「高知県中山間地域等訪問看護師育成講「入退院支援事業」の研修事業では、看護職をはじめ、多職種の参加があっ

内で働くことのできる健康福座」、「入退院支援事業」、「高知県介護職た（66 施設、延べ 521 人）。事業報告会（オンデマンド開催）には全国から

祉関連の人材の開発、育成事

員喀痰吸引等研修事業」、血管病重症化予防

申し込みがあり、３月末時点で 186 回の視聴があった。

業を実施するとともに、専門対策である「糖尿病保健指導連携体制構築事

職者の力量アップに取り組業」、介護福祉関係の「高知県キャリア教育

む。

推進事業」、保健師や行政栄養士への「キャ健康長寿センターは、高知県と連携し在宅療養の推進に向けた「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」を開催
し、20 人の訪問看護師が育成講座を修了した。

「高知県介護職員喀痰吸引等研修」については、基本研修を４回実施し、13人が修了した。
「糖尿病保健指導連携体制構築事業」では、血管病調整看護師スキルアップ

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

リア支援事業」を実施し、専門職のキャリア、 研修等を実施し、本事業の研修会等には、延べ 446 人が参加した。また、公開
力量アップを図る。
また、高知県と連携した複数の事業の将来的な継続に向けての仕組みづくりを行う。

講座（全２回）には 122 人の参加があり、そのうち 40 人が高知県糖尿病療養指導士認定更新のための研修単位（２単位）を取得した。
介護人材のすそ野の拡大を目的とする「高知県キャリア教育推進事業」（オンライン及び対面による集合型研修４回）を実施した（参加者：県内外の高校
生延べ 293 人）。訪問研修では、10 校 286 人の参加があった。
高知県新任期保健師研修会（対面形式で９回開催、参加者延べ 310 人）、高知県新任期行政栄養士研修会（対面形式で２回開催、参加者延べ 16 人）を実施した。
看護学部では過去の公開講座とリカレント教育での知見を活かし、シナリオ
トレーニングの公開講座を実施した。
以上のように専門職のキャリア、力量アップのための事業の充実を図ることができた。

高知医療センターとの包括的連携事業

高知医療センターとの包括的連携事業として、第 64 回高知医療センター地を充実させ、専門職者に最新の知識・技術

域医療連携研修会「高齢化先進県だからこそできることを一緒に考えよう！～を普及する講習を行い、力量アップに取り

介護現場における介護と医療の連携～」を合同開催し、63 人の参加があった。

組む。また、アドバンス・ケア・プランニ

医療にかかわる様々な現場で起こる紛争対応のスキルを学ぶ医療メディエー

ング等の啓発事業を実施するとともに、医ション（医療コンフリクト・マネジメント）研修には、33 人の参加があった。

療メディエーションの普及・促進を図る。

専門職者等を対象としたリカレント教育講座はオンラインで配信し、47 人が

②

参加した。
高知医療センターとの包括的連携事業看護・社会福祉連携部会では、看護実
践発表会での基調講演、継続教育支援事業５件、コンサルテーション３件、研

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

究支援１件を行った。健康栄養連携部会では、慢性疾患を持つ患者対象の料理教室がコロナ禍のため開催できないため、「腎臓病食のポイント（カリウム制限）」の教育動画を作成した。
イ

高知工科大学

高知県産学官民連携センタ

引き続き、高知県産学官民連携センターが高知県産学官民連携センター（ココプラ）とコーディネーター３人が連携ーを中心に、高知県や市町村主催する研究発表会や経営セミナー、土佐し、教員による「シーズ・研究内容紹介」「ビジネストレンドセミナー」への等の行政及び民間企業等と連MBA へ講師を派遣するなど、積極的に連携登壇（各１人）や土佐 MBA への講師派遣（３人）等、ココプラの活動に積極携し、産業振興及び地域の課を図る。

的に協力し、ココプラを拠点とした地域企業及び大学等との連携強化を図っ

題解決に向けた活動を行う。

また、自治体への講師派遣や政策提言を行うほか、地域課題についての意見交換を行う。

た。
「シーズ・研究内容紹介」において、データ&イノベーション推進室の教員
が「企業 DX 推進の観点から考える PBL を通じた大学教育との連携」をテー
マに地域を学生の学習の場とし、学生・地域双方が良い方向に向かえる相乗効
果が期待できる PBL の実現について取り組むべき課題等を紹介した。また、「ビジネストレンドセミナー」においては、「高知から宇宙へ～民間ロケット
MOMO を活用した宇宙利用の実際～」をテーマに、インターステラテクノロ
ジズ株式会社社長との対談を行い、宇宙ビジネスの動きなどについて紹介した。さらに、オーテピア高知みらい科学館で「高知県内で進む宇宙に関する研究」をテーマに開催された展示イベントに、高知県工業技術センター、高知大学、高知高専、JAMSTEC（海洋研究開発機構）と共に出展するなど、新しいビジネスの種（シーズ）の発見や、研究機関との交流のきっかけとなるイベン
トに積極的に参加した。
また、コーディネーターとココプラ職員のフラットな情報共有ができる仕組

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

み作りを提案し、情報共有ツールの導入を実現することができた。
高知県が推進する、生産・流通・販売の各段階において生産性を向上するため、企業や研究機関と連携し水産業のデジタル化を図る「高知マリンイノベー
ション」の取組の一環として構築した情報発信システム「NABRAS(なぶらす)」の開発に、本学教員が参画し、今年度運用が開始された。
高知県をはじめとする県内自治体等の依頼を受け、各種委員会委員として 35人（延べ 161 件）が地域の課題等に取り組み、県内で地域社会に係る講演等を19 人（延べ 63 件）が実施した。
（３） 生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア） 公開講座、県民開放（ア） 県・市町村と協働しながら、県民の県民による評価が高く、生涯学習事業として定着してきたオンライン公開講

授業、履修証明プログラム、

生涯学習の機会を充実させ、生涯学習に関す

座「豊かな暮らしにつながる学び」を、今年度も４回連続講座を２シーズン開

科目等履修生制度等を活用るニーズ等の把握や、現在まで実施してきた催した（延べ 386 人受講）。また、包括連携協定を締結している自治体とのし、県民が学び続けることの生涯学習プログラムの実績をもとに改善を

連携によって、中山間地域の公民館や集落活動センター等の小さな拠点に「サできる生涯学習プログラムを継続する。

テライト会場」を設置して視聴できる取組が高評価であったため、この取組を構築し、実施する。

引き続き、オンライン配信による公開講座

継続して実施し、インターネット環境の整わない方も含め、「誰一人取り残さの実施等により、コロナ禍や高知県の地理的ない質の高い生涯学習の機会の充実」につなげた。さらに、センター教員が講に不利な条件を超えて、さらなる県民の学師を務めた講座において、サテライト会場での質問に回答する機会をオンライ

び、学び直しの機会の充実を図る。

ンで設けた（視聴者数：109 人）。講座満足度は 87.5％であり高い評価を得る

また、市町村役場や集落活動センター等との連携により、中山間地域等のインターネット環境の整わない県民のために、地域とともに、受講者からオンラインによる公開講座の継続・充実を期待する声が寄せられている。
本山町との協定による公開講座「夜學」を 学内開催（1 回）含め 10 回開催

95

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ごとに学びの拠点を整備してもらうなど、した（延べ 199 人受講）。また、安芸市及び安芸市社会福祉協議会との連携協「誰一人取り残さない」学びの機会を充実

力により、「安芸シルバー短期大学」に講師として４人の教員を派遣した（延させる。

べ 97 人受講）。

自己評価

コロナ禍という逆風の中にあって、オンラインによる公開講座を開講し、これまで本学での公開講座に参加できなかった遠隔地の方に、生涯学習の機会を提供できたこと、併せて、地域に出向いての公開講座の拡充につながったことは、大きな成果であった。
計画を上回って実施した取組について、地域教育研究センターの 10 周年記
念シンポジウムとして、10 月 29 日にシンポジウム「中山間地域の持続可能な『健幸づくり』に向けた小さな拠点のあり方を考える」を開催した（参加者数：156 人）ことが挙げられる。東洋大学副学長による基調講演、高知県中山間地域対策課長による集落活動センターの取組や各中山間地域の様々な取組の報告、パネルディスカッションにより、地域活性化を考える機会の提供を行った。また、記念誌「10 年のあゆみ」を発行し、包括連携協定締結自治体・団体
や大学、県庁関係課、県内高等学校など 137 か所に送付した。
（イ） 専門職者を対象とす（イ） 専門職者の力量アップを支援するた基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの包括る研修会やリカレント教育をめ、「公開講座」「リカレント教育」「職業的連携事業の他、①～⑦の活動を通して、延べ 1,624 人の参加者を得て実施す

実施し、最新の知識や高度な実践力育成プログラム（BP）」「新任期保健ることができた。

技術を伝え、専門職者の力量師研修会」「新任期行政栄養士研修会」「保アップを支援する。

健師交流大会」を継続して実施する。
また、高知県から委託された研修（高知県
介護職員喀痰吸引等研修事業、入退院支援事①健康長寿センターと池キャンパス３学部による事業：
リカレント教育講座では、コロナ禍により対面講座ができなかったため、オンラインを活用し社会福祉学部教員による講座を実施した（１回、47 人）。
②がん専門医療人材養成プラン事業：

96

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

業の研修事業、糖尿病保健指導連携体制構築「がん専門医療人材養成プラン」を企画・実施し、APN コースⅠ･Ⅱ（８日間事業での血管病調整看護師育成研修）や、社コース、56 人参加、うち 47 人修了）、インテンシブコース（１回、214 人参会福祉系「職業実践力育成プログラム」を充加）を開催した。

実するとともに専門職や卒業生に対して継続した学びや大学院での学びに繋げる企画を検討する。
「多様な新ニーズに対応する『がん専門医

自己評価③保健師のキャリアステージ別研修事業：
高知県新任期保健師研修会を開催した（９回、延べ 310 人参加）。
④「高知県喀痰吸引等研修事業」では、基本研修を実施し、13 人が修了した。

療人材（がんプロフェッショナル）』養成プ⑤「入退院支援事業」では、研修会等 12 回開催、研修会には高知県内 66 人

ランの全人的医療を行う高度がん医療人材

設、延べ 521 人の参加があった。コロナ禍のため動画教材の作成や活用、オン養成」における「高知県立大学がん高度実践

ラインを活用したグループワークの実施方法等、工夫を行い実施した。

看護師（APN）コース」５か年の総合評価を⑥「糖尿病保健指導連携体制構築事業」では、血管病調整看護師のスキルア行い、次期の APN コース実現に向けての企ップ研修会（院内事例検討会、事例検討会含む）等を実施（16 回開催、延べ画案を作成し、実施をする。

261 人参加）した。この事業の育成研修会、活動支援、報告会及び公開講座には延べ 446 人が参加した。
⑦高知県新任期行政栄養士研修会を開催した（２回開催、16 人参加）。
上記のとおり、保健医療福祉の従事者を対象として、感染防止の対策を取りながら方法を工夫して多岐にわたる活動を行うことができた。

イ

高知工科大学

県民一般を対象とした公開

引き続き、「地域活性化システム論」、「心講座等を実施するなど、生涯に響く音楽の調べ（クラシックコンサー

モデルを企画・構築できる人材養成を目的とした「地域活性化システム論」

学習の機会を提供する。

ト）」、｢地域連携カフェ｣、「イブニングセ

は、Web 会議システムを利用したオンライン講座として開催し、３日間で延べ

毎年公開講座として実施している、地域に存在する資源を活用したビジネスミナー」等を、オンラインを活用して開催し、 43 人が参加した。「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」は、３年

97

A

中期計画

年度計画
県民に生涯学習の機会を提供する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ぶりに対面で実施したが、学内限定とし、公開講座とすることができなかった。
地域連携機構が公共政策や地域活性化に関わる人を招き、参加者との意見交換の場としてシリーズで開催している地域連携カフェ特別編として、気象制御に関する講演及びワークショップを、当該テーマで国の研究開発プロジェクトに携わる東京大学生産技術研究所と共同開催し、高校生や防災に携わる自治体
職員等約 60 人が参加した。
香美市の地域課題に関連する研究テーマ講演会「イブニングセミナー」を、オンライン配信の形式で３回、対面形式で２回の計５回開催した。収録した動画は開催後も気軽に閲覧できるよう地域連携機構の YouTube チャンネルに掲載し、延べ 950 回の動画再生により、オンラインの特性を生かした生涯学習の機会を提供することができた。例えば、「経営課題における学術統合と DX」「『大学のある町』としての挑戦 ～生涯学び続ける地域づくりと香美教育コ
ラボレーション会議～」「これからの地方都市のための道路交通と公共交通の研究～こども ITS や地域公共交通に着目して～」等のテーマについて、講演した。

（４） 県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学①小・中・高校生向け出前講座の実績は、派遣教員数 15 人、受講者数 396

地域の教育機関や行政等と小・中・高校生向けの講座を拡充するたの連携を図り、共同事業等をめの取組みを行うとともに、大学での学び

通じて、児童や生徒の学問にに対する興味・関心の向上及び進路選択に②高校生を対象とする公開講座「県大立志塾」を４回開催し、そのうち２回対する興味や関心を高めるた

資するため、各学部との連携や、既に構築は対面で実施できた（受講者数 175 人）。参加者アンケートの満足度は 100%人であり、アンケートの満足度は 100%であった。

98

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

めの公開講座や出前講座等のされている行政や高等学校との連携体制であった。また、小津高校の「SSH/地域フィールドワーク」を３年ぶりに学内

学習支援活動を実施する。

（ネットワーク）を活用して、各学部・セで開催した。看護学部及び地域教育研究センターの教員による講義を行い、１ンター等が実施する高大連携事業の周知拡

年生 67 人が参加した。グループワークでは、本学の学生がファシリテーター

大につなげる。また、これまでの経験を踏を務めた。

まえて、講座のZoom等での遠隔配信や映像③介護人材のすそ野の拡大を目的として、「高知県キャリア教育推進事業」

コンテンツの提供等、多様な方法を活用しにてオンライン集合研修（４回、参加者 県内外の高校生延べ 293 人）、訪問事業拡大につなげる。

研修（10 校、参加者 286 人）を実施した。

自己評価④看護学部では、高知県がん教育推進協議会の実施する、がん教育総合支援事業の講師として教員４人が参画した。がんの基礎知識やがん検診の大切さ、
がんと生きることに関する授業を公立小中学校３校、特別支援学校１校で行った（延べ参加者 71 人）。
上記により、高大連携事業の充実を図った。
イ

高知工科大学

地域の教育機関や行政等と引き続き、県内の小中高校等と連携し、教県内の小中高校に対する訪問教育（44 件）、学校の先生と高知工科大学教員の連携を図り、訪問教育等を育実践に関する共同研究を実施するとともが連携・協力した学習指導や特別活動等を行う教育実践に関する共同研究（小通じた地域の教育に貢献するに、訪問教育等を 50 件以上実施するなど、

津高校、山田高校との「高大連携事業」等）及び学校教育の高度化支援を目的

取組みを実施する。

児童・生徒の学習意欲や興味を引き出す取組とした「高校生数学コンクール」を実施し、地域教育を支援した。また高知県みを実施する。

中学・高校英語弁論大会において、中学校の部の「プレゼンテーション部門」

また、地域課題を解決するための活動を通及び高等学校の部の「即興部門」を共催し、本学の教員が審査員を務め、特にじた学生の学びと成長を目的とするコミュ

優れた英語プレゼンテーション、英語即興スピーチを披露した生徒に高知工科

ニティサービスラーニングプログラムを活大学長賞を授与した。その他、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演（オン

用した地域の教育への支援に取り組む。

ラインでの実施を含め 42 件）を実施した。

99

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

令和３年度に設置したデータ&イノベーシ

令和２年度から開始した、地域課題を解決するための活動を通じた、学生のョン推進室では、引き続き、AI・データサイ

学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」を活エンス教育における県内高校の支援を進め

用し（プログラム登録者 73 人）、高知県立山田高校の探究リテラシーの授業る。

に本学学生が参加し、課題の進め方のアドバイスや技術的な相談対応等を行っ自己評価た。さらに、香美市立大栃中学校に対し ICT を活用した地域課題の解決の支援を行った。
必要度が増しているデータサイエンス教育、情報教育における県内高校の支援等を目的の一つとして、本学と高知県教育委員会とで、両者の教育、研究の充実及びデジタル社会で活躍できる人材の育成に寄与することを目的として、
デジタル教育連携に関する協定を締結した。この協定に基づき、データ&イノ
ベーション推進室の教員が高知県立高知追手前高校で講義を２回実施した。講義の内容は録画され、高知県内の他の高校でも活用された。
県内の公立図書館との相互貸借を継続して実施するとともに、高知県内の高校及び香美市内の小中高校（16 校）の学校図書館や香美市立図書館に対し、希望する図書を本学で購入して長期貸出を行うなど、連携を引き続き行った。また、オーテピア高知図書館が高知県立図書館及び高知市立図書館から名称変更を行ったことに伴い、協定書を改めて締結し、連携を継続した。
（５）
ア

南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア） 高知医療センターな（ア） 高知県内の防災・減災のために、県①行政機関と連携・協働した事業として a.行政の外部委員（高知県防災会議

どの医療機関、看護協会など

及び市町村の防災・健康関連部局、高知医療委員、高知市防災会議委員、土佐市災害時要配慮者支援体制連絡協議会委員、の職能団体及び県・市町村とセンター、高知県看護協会、防災士会、市民

南海トラフ地震対策広報番組制作放送委託業務に関するプロポーザル審査委員

100

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

連携し、専門性を生かした災団体等の産官学民が継続して連携すること

会委員、南海トラフ地震対策啓発推進事業委託業務プロポーザル審査委員会委

害対策を強化する。

を促進する。住民、特に要配慮者にかかわる員長、学校防災アドバイザー）、b.高知県との事業（高知県災害時周産期リエ

防災対策及び地区計画、住民活動等についゾン、南海トラフ地震時栄養・食生活支援活動事例検討会講師、高知県防災士て、専門的知識の提供及びワークショップ、 養成講座講師）、c.高知市との事業（コミュニケーション支援ボード開発、7訓練、共同研究調査等を行う。また、「高知か国語の翻訳をし高知市に提供）、d.土佐市との事業（土佐市災害時要支援連

県災害看護支援ネットワーク」の活動の維持

絡協議会会員）、e.こうち男女共同参画センターとの事業（女性防災プロジェ

や「地域災害支援ナース育成研修」の持続可

クト広報番組制作放送委託業務のプロポーザル審査委員、高知女性防災プログ

能な開催方法を検討し、充実に向けて提案をラム作成へのアドバイス）、f.高知市・香南市・安芸市・四万十市・いの町・行う。

室戸市での「災害時の栄養に関する講演会・講座」等、専門性を生かして災害対策の強化に貢献した。また、高知医療センターとの合同災害訓練では、昨年
度に引き続きコロナ禍での情報伝達訓練、感染症に対応した訓練、安否確認シ
ステムによる学生及び教職員の安否確認を実施した。
②高知県看護協会と共催で「地域災害支援ナース育成研修会」（３回開催、延べ 109 人参加）を開催した。支援ナースの「受援ガイドライン研修」については、研修を DVD に録画し、支部や施設単位の研修で活用した。
③大阪市立大学（現大阪公立大学）、兵庫県立大学等の公立大学と共に「公立大学防災研究教育センター連携会議」に加盟し、防災・減災に関する教育研究について情報交換した。
計画を上回って実施した取組について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高知市との連携協定のもと、高知市在宅療養者の電話による健康観
察及び医療機関との連携業務に、看護学部教員の派遣（令和４年５月 11 日～
５月 31 日：延べ 52 人、７月 19 日～９月 11 日：延べ 69 人）を行ったことが

101

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

挙げられる。
（イ） 災害時には大学の施（イ） 被災者に適切な支援が行えるよう、設・設備を地域住民らに開放

感染症対策の備蓄品も含め点検を行い、必要するとともに、教職員も被災

な防災備蓄品を整えるとともに、関係部署と３キャンパス(永国寺・池・香美)合同による避難訓練においては、２年ぶり

者の救護・支援等が行えるよの情報共有を行う。また、池キャンパスの避に学生の避難を伴う訓練を行うとともに MCA 無線によるキャンパス間の通信

うな取組を推進する。

難所運営マニュアルを完成させるとともに、 訓練を実施し、キャンパス間の連携を確認した。
永国寺キャンパスの災害時の体制整備等必要な調整を行う。

学内訓練に併せ｢高知医療センターとの合同災害訓練｣を実施し、医療センターとの連携訓練を行い、トランシーバーの配置・管理について見直した。

池キャンパスでは避難所運営マニュアルの完成に向けて高知市と複数回の協議を行い、池・永国寺キャンパスでは必要な防災備蓄品･消耗品等を購入した。

A

事務局職員の災害対応能力向上を図るため、中長期的視野に立ち研修を実施することを決定し、令和４年度は防災に関する基本的な知識の習得や避難所運営ゲームの実践など、研修を５回実施した。
また、本学の防災・減災への取組について広く周知するため、歴史的背景や各学部の専門性等、様々な視点から紹介する動画を制作し、ホームページの災害対策サイトを改訂した。
（ウ） 災害に強い専門職及（ウ） 引き続き、災害に強い専門職者を養び国際社会に貢献できる災害成するため、文化学部では地域防災、看護学

看護のグローバルリーダーを

部では災害看護学や国際看護学、社会福祉学育成する。

部では災害福祉、健康栄養学部では災害食に関する教育を実施するなど、各学部・研究科
において災害に関する教育を行う。
看護学研究科は、修了生・在学生に日本災災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として、災害の研究と国内外での地域活動を推進した。
①域学共生科目である「地域学実習Ⅱ」では、59 題中６課題が地域防災に関する取組をテーマとするものであった。
共通教養教育では「自然災害と防災の科学」「土佐の自然と暮らし」、文化学部では「地域防災論」、看護学部では「災害と看護」、「災害看護実践論」、「グローバル社会と看護Ⅰ・Ⅱ」、社会福祉学部では、「地域福祉論

102

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

害看護学会年次大会での成果発表や交流会

Ⅱ」、「社会福祉の原理と政策Ⅱ」、「女性福祉論」、「認知症の理解Ⅱ」、への参画を促し、全国の実践家や研究者に成「ケアマネジメント演習」、「社会福祉基礎演習（リカレント教育講座として果を発信するとともに、交流・知見を深めるも実施）」、健康栄養学部では「ライフステージ栄養学」、「給食経営管理

機会とする。また、兵庫県立大学・日本赤十論」、「給食経営管理実習 I」等の授業講義科目で災害に関する教育に取り組

字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学とみ、延べ 1,054 人の学生が単位を取得した。立志社中の課外活動においても、の災害看護コンソーシアムに参画し、災害看１グループ４人の学生が、「香美市物部町柳瀬地区住民の防災対策活動に対す

護学の教育研究に取り組む。

る課題と対策」をテーマに防災備蓄品アンケート調査、防災備蓄品や高齢者のさらに、大学全体で、地域災害支援拠点として、事業を展開する。

リスト表を作成するなど、災害に関する活動に取り組んだ。卒業論文では、文化学部１題、看護学部１題、社会福祉学部２題、計４題が災害に関するテーマであった。
②看護学研究科について、５大学（兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学及び高知県立大学）で設けた「災害看護コンソーシ
アム」のコンソーシアム科目については、５大学で延べ 71 人の受講者があった。令和４年度から新たに災害・国際看護学研究コースに、博士前期課程３人の学生を迎え、教育を開始した。災害看護副専攻プログラムには２人の大学院生の履修申し込みがあり、延べ 18 人が５大学災害看護コンソーシアム科目を履修した。
③災害に関する研究の拠点として、科学研究費を獲得しての研究（４件）、戦略的研究推進プロジェクト（２件）に取り組んだ。本学４学部が共同で開発中の「災害時情報共有システム（COACHES)」については、高知県産学官民連携課のオンライン講座や看護学部オープンキャンパス等をきっかけに一般の認知が広がり、実現への期待が高まっている。今年度は新たに、高知県中土佐

103

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

町、民間企業が開発チームに加わり、その実用化に向けて一歩前進した。これまでの研究成果は国際学術誌に掲載され、さらに次年度には、世界各国の政府機関、研究機関に無償配布される国際学術広報誌でも特集記事として取り上げられることになった。このほか、COVID-19 クラスターが発生した高齢者施設のフォローアップ調査、発災 100 年を迎える関東大震災避難者カードの分析な
どの研究活動を継続している。
大学院生も参加して、ケア検討会（Zoom によるオンライン会議）を２回開催した（参加者 32 人）。
第 24 回日本災害看護学会年次大会を本学教員が大会長としてオンラインで開催し 780 人が参加した。現役大学生主催の交流集会では、本学の災害関係のサークル３つのメンバーが中心となり自分たちの志や、学部生が地域の防災活動に参画することの意義等について意見交換した。
イ

高知工科大学

高知工科大学が持つ防災・引き続き、防災及び減災への効果が期待

総合研究所インフラサウンド研究室において、県内自治体等の協力のもと設減災に関する研究成果を広くされる研究成果を国内外へ広く発信すると置している、津波到達前の微気圧振動を計測する複合型インフラサウンドセン

公開し、関係機関、行政等とともに、行政や研究機関等との連携を深サー（県内 15 か所、全国 31 か所）、地すべりなど土砂災害等の異常音を検知

連携するなど、地域の災害対

め、地域の災害対策に貢献する。

するためのインフラサウンドセンサー（県内 14 か所）を活用し、津波災害や策に貢献する。

また、地域・自治体の要請に応じ、防災及び土砂災害の早期検知・伝達に向けた研究を進めた。これらに関連する教員が、減災に係る知見を生かした提言等を行う。

日本地球惑星科学連合 2022 年大会において成果発表の講演を行ったほか、県内中学校において生徒及び地域の方を対象とした防災学習講演会を行った。
また地域連携機構統合減災マネジメント研究室においては、海岸工学に基づく高知の沿岸防災対策に関する研究を進め、その成果を広く発信した。

104

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

地域連携機構が公共政策や地域活性化に関わる人を招き、参加者との意見交換の場としてシリーズで開催している地域連携カフェ特別編では、国が進める大型研究プログラム、ムーンショット型研究開発制度のプロジェクト主催のワ
ークショップ「台風を操る!?ー未来の技術「気象制御」は何をもたらす？」を共催し、この中で統合減災マネジメント研究室長が「高知の沿岸防災」をテー
マに講演を行った。
その他、引き続き、教員が高知県ライフライン復旧対策協議会委員、高知県
南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度審査委員会委員、高知市防災会議
幹事会幹事、四国建設業 BCP 等審査会委員として県内の防災・減災の取組に参画した。
（６）国際交流に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学

国際交流センターを中心

国際交流センターは、SDGs の考え方を高知県国際交流協会と連携し、同協会開催の外国人のための初級日本語講座に、地域における国際交流と踏まえて、県内在住で日本語を母語としなに続く上級クラスである「日本語中級講座」をオンラインで開催した。県内だ

多文化共生社会づくりを推進い人々に対する日本語講座を継続して実施

けでなく県外・国外からも受講者があった（開催回数 30 回、受講者数延べする拠点づくりに取り組むとする。また、多文化共生社会づくりの考え

190 人）。本講座は本学の日本語教員養成プログラムを履修する学生の実習のともに、国際交流活動及び国のもと、「国際日本学プログラム」等の事場としても提供しており、学習者にとって多様な日本語話者の音声を聞き、対際理解教育を実施する。

業を継続実施し、留学生を含む外国人が県

話練習を行う機会が得られるようにした。外国人に対する日本語指導実践と対内の地域を知り、地域との交流を深める活面方式以外での教育方法の習得の創出となった。

A

動を継続して実施する。
イ

高知工科大学

学生・教職員の幅広い活動

引き続き、地域の国際交流活動に資する

コロナ禍により制限がある中で、感染リスクを考慮しながら、次のとおり地

105

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

を通じ、地域の国際交流に貢ため、学生や教職員の地域における国際交

域との交流活動を実施した。

献する。

流事業への参加等を推進する。

（１）香美市香北中学校の公開授業に留学生 13 人が参加し、SDGs をテーマ

自己評価に中学生と英語で意見交換を行った。
（２）留学生５人が香美市長を表敬訪問し、地域の国際化について意見交換を行った。
（３）香美市山田小学校５年生の防災学習の授業の一環で、講師として留学生
１人と国際交流課職員１人が招かれ、留学生の防災対策について説明を行ったほか、同小学校の５年生の英語の授業において、留学生６人が参加
し、英語で避難経路確認等を行うなどの交流を行った。
（４）香美市片地小学校５、６年生の英語の授業に留学生４人が参加し、実践的な英会話の機会を提供した。
（５）香美市大宮小学校４、５年生の授業に留学生３人が参加し、日本の生活や香北の魅力をテーマに交流を行った。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
理事長及び学長の下、一体

引き続き、法人内役員会を月１回程度開催

感をもった運営を図るため、し、法人全体で情報の共有化や運営方針の共情報の共有化や運営方針の共通理解を進め、一層の連携を図る。

通理解を促進する。

法人内役員会を年間 11 回開催し、法人全体での情報共有と運営方針の共通理解を図るとともに、課題解決に向けた協議を進めた。
＜主な情報共有・協議事項＞

また、各大学では、引き続き学長のリーダ・評価委員会の指摘事項に対する対応状況

ーシップのもと教職協働で情報共有をしな

・基準財政需要額の推移と令和５年度予算

がら特徴を活かした大学運営を行う。

・年次有給休暇の取得状況
・第３期中期計画の策定

106

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

・個人情報保護法及び公益通報保護法改正への対応
・コロナ禍における大学の施設貸出に関する方針
・令和５年度の取組方針《高知県立大学》
学長のリーダーシップのもと、部局・センター間での情報共有を図り連絡調
整会議、部局長会議を経て、教育研究審議会で意思決定を行った。
《高知工科大学》
学長のリーダーシップのもと、大学運営を機能的に推進するために引き続き教職協働で活動する 10 センターを置き、業務運営を行った。
２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１） 法人の円滑な業務に（１） 引き続き、大学間の人事異動を実施資するため、職員の意識改革

し、事務組織に対する相互理解を促進するとため、大学間及び大学と法人間の人事異動を実施した。

及び組織の活性化を図るととともに、法人全体で組織の活性化を図る。

・高知工科大学 → 高知県立大学１人

大学運営に対する相互理解と法人全体としての組織の活性化を促進する

もに、大学間の人事交流を実・法人本部 → 高知工科大学１人施するなど、事務組織のあり・高知工科大学 → 法人本部１人方について検討を行う。

A

また、公益通報者保護法及び個人情報保護法の改正に伴う規程の整備、
電子決裁の導入等の課題については、両大学と法人の担当者が共通意識を持って取り組んだことによって、必要な業務を遂行することができた。

（２） 効率的、効果的な業（２） 引き続き、業務システムの運用につ

令和２年度に導入した文書管理システムについて、更なる業務効率化を図る

務の遂行を可能とするため、いて必要な見直しを行い、適切な運用になるべく電子決裁機能を付加した試験運用を開始し、令和５年度中の本稼働に向け

業務システムについて継続的よう改善を図る。

た検証作業を実施した。

に見直しを行う。

文書管理システムについては、電子決裁のまた、財務システムについては、令和５年度税制改正により導入されるイン

107

A

中期計画

年度計画
導入を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

さらに、両大学の情報担当教職員で組織する情報システム運営連絡会におボイス制度(適格請求書保存方式)に対応す

いて、クラウドサービス利用基準の考え方について意見交換を行い、両大学でるための機能追加を行う。

の検討状況を共有した。

*一定の要件（取引内容や適用税率等）を満た≪高知県立大学≫≪高知工科大学≫
引き続き、令和３年度に設置した事務情報化推進ワーキンググループにおいて、情報化による業務改革を推進する。

評価

ボイス制度に対応させるためのカスタマイズに着手した。

財務システムについては、国税庁の*イン

した請求書や納品書を交付・保存する制度

自己授業支援システムである Moodle の事務活用を推進し、情報関係申請書類を迅速かつ効率的に行えるよう整備し、ペーパーレス化及びデータ化を実現した。
≪高知工科大学≫
事務情報化推進ワーキンググループにおいて課題として挙がった日常業務の DX 化について、各部署において以下のような取組を新たに行った。
導入済みのクラウドアプリケーションツール（Web フォーム、コラボレー
ションツール、RPA ツール等）を活用し、・新型コロナウィルス感染状況の把握
・安全保障輸出管理における経済産業省申請要否の事前確認手続き
・ポスドク研究員のエフォート管理等を実現し、更なる学生及び教職員の利便性向上及び管理する側の業務効率化につなげた。
上記のとおり、システムの必要な見直しにとどまらず、法人、大学ともに、業務改善に向けて積極的に検討を進めた。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１） 業務運営の質を高め（１） 引き続き、優秀な人材を確保するた

＜採用＞

108

A

中期計画
るため、優秀な教職員を確保

年度計画
めに、広く教職員の公募を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
教員については、科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース

するとともに、SD（スタッ

また、事務職員の能力向上を図るため、法（JREC-IN）等を活用し、高知県立大学では９人（教授１人、准教授５人、フ・ディベロップメント）活人全体として初任者研修及び階層別研修を講師１人、助教２人、）、高知工科大学では 11 人（教授４人、准教授２人、動を積極的に実施し、職員の行うとともに、外部の専門研修へ積極的な参講師３人、教育講師２人）の優秀な教員を採用した。

能力向上を図る。

加を促すなど、SD（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。

事務職員については、組織の課題に応じて、新たに経験者採用試験を実施
し、評価基準等を整理し更新したうえで必要な職員の確保を行った。
＜研修＞
新卒採用者１人に対して、法人独自の「初任者研修プログラム」を法人と大学で連携して実施し、年に複数回の面談を行い、１年間の成長を見守りながら育成に努めた。
また、引き続き、高知県の新規採用職員研修に参加し、高知県の現状や課
題、公文書の作成、条例・規則の見方等必要な知識の習得につなげた。
事務職員に対して、令和４年度公文書管理制度等に関する動画研修、新たに制定した公益通報者保護規程及び個人情報保護規程に関する研修を実施した。
《高知県立大学》
今年度はコロナ禍の影響で四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会から複数のオンライン研修プログラムの提供があり、多くの教職員が参加した（教員：延べ 43 人、職員：延べ 32 人）。
全学 FD 研修会は、令和５年３月７日に「パフォーマンス課題におけるルー
ブリックの実践例紹介」をテーマに、各学部の実践例を紹介し、教員 71 人が参加した。
コロナ禍における FD 活動の推進の一環として、全国私立大学 FD 連携フォ

109

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ーラムが提供している「実践的 FD プログラム」を活用した FD 研修を全学的に実施した。
全学 SD 研修会は、令和４年５月 30 日に愛媛大学 教育学生支援部 教育
企画課 課長 高木 佳代子氏に「事例から考えるハラスメント」をテーマに講演を依頼し、Zoom による遠隔講演を開催した。講演の中では、Zoom のブ
レイクアウトルーム機能を活用したグループワークを盛り込み、テーマについて教職員の垣根を越えて意見交換等を行った（教員 55 人、事務職員 52 人、合計 107 人が参加）。
《高知工科大学》
新学群設置（令和６年４月）に向けて、教授２人、教育講師１人の教員の採用が決定し、設置届出に必要な教員を確保した。
引き続き、全教職員を対象としたハラスメント研修及び他大学職員を交えた「公立大学法人等運営事務研究会」をオンラインで実施し、さらに対面で全職員を対象とした調達・支払いに関する研修を複数回に分けて実施するなど、コロナ禍においても実施方法を模索し、広い視野の涵養、職能向上、他大学職員との交流を図った。その他、新たな公益通報者保護の制度についての理解を深めるため、教職員懇談会において説明する機会を設け周知をした。
（２） 教職員の人事諸制度（２） 引き続き、教職員の人事諸制度を適法改正に伴い法人の育児・介護休業等に関する規程及び法人職員の勤務時間を検証し、必要な見直しを図正に運用するとともに課題の整理と検証を等に関する規程において、育児休業の内容を充実させる改正を行うとともに、る。

行い、必要に応じて見直しを実施する。

福利厚生に係る特別休暇を新設するなどの改正を行い、育児・介護に関する支
援体制を整備した。
また、65 歳への定年延長に関する検討を開始した。

110

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価《高知県立大学》
引き続き、コロナ禍における教員の負担増を勘案した教員評価制度が適切に運用するとともに、科目のポイントを調整するなど、学部間に不公平さが生じないよう全学的なバランスを考慮した対応を行った。
《高知工科大学》
学長の任期満了、交代に伴う令和６年度からの新たな教員評価制度の適用に向けた改善案の検討を開始した。
第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１） 法人の健全経営に資（１） 授業料及び寮費の未納防止対策をするため、授業料等の安定的進めるなどにより、収入の安定的確保に努

な確保に努める。

めるとともに、債権管理等を適切に行う。

適切な債権管理と安全な資金運用を行った。
《高知県立大学》
授業料の未納対応については、財務施設課と学生・就職支援課との情報共有を図りながら、学生への密な連絡と早めの対応を行った結果、今年度も引き続き除籍者ゼロを実現できた。
《高知工科大学》

A

授業料の納付が困難な学生や未納の学生には、財務課において延納・分納の相談対応、学費負担者への督促を行うとともに、財務課で把握した状況を教務課及び学生支援課に情報共有し、学生への早めの連絡・助言につなげ、除籍者の減少に努めた。
（２） 外部資金獲得に関す（２） 引き続き、外部資金獲得のため、競る取組を強化する。

争的資金公募説明会を実施するなど、研究支《高知県立大学》

援体制やサポート内容を充実させ外部資金【科研費】

令和４年度の外部資金獲得状況等については次のとおりであった。

111

A

中期計画

年度計画
申請を促進する。
また、大学ホームページで研究成果や特許情報を発信するとともに県内企業や研究機業務の実績（計画の進捗状況）
新規応募件数は 47 件、新規採択件数は 17 件、新規採択率は 36.2％であった。
（参考：令和３年度新規採択件数 17 件、新規採択率 37.0％）
この結果、新規及び継続を含めた当該年度の受入れ件数は 107 件、受入額は関等との交流を促進し、共同研究資金の獲得

50,403 千円となった。

を支援する。

（参考：令和３年度受入件数 107 件、受入額 47,739 千円）＜令和４年度財務諸表＞【受託研究・共同研究等】
契約件数は８件、契約金額は 18,739 千円となった。
【補助金】
採択件数は４件、当期交付額は 26,242 千円となった。
【外部資金獲得に向けた取組】
・科研費獲得に向けて、オンラインによる全体説明会と学部が主体となって行う説明会を開催するとともに、希望者に対して研究計画調書の添削等を行った。
・来年度の獲得に向けて、民間助成金等の情報提供、そして希望者に対する申請書添削面談等を実施した。
《高知工科大学》【科研費】
新規採択件数は 25 件、新規採択率は 28.7％であった。
＜文部科学省「令和４年度科学研究費助成事業の配分について」＞（参考：令和３年度新規採択件数 27 件、新規採択率 28.4％）
この結果、新規及び継続を含めた当該年度の受入れ件数は 138 件、受入額は204,409 千円となった。（うち大型科研種目である基盤 A は４件、基盤 B は 18

112

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価件）＜令和４年度財務諸表＞（参考：令和３年度受入れ件数 148 件、受入額 225,572 千円うち大型科研種
目である基盤 A は７件、基盤 B は 18 件）【受託研究・共同研究等】 契約件数は 51 件、契約金額は 120,238 千円となった。
【補助金】 採択件数は５件、当期交付額は 127,877 千円となった。
【外部資金獲得に向けた取組】
・来年度の獲得に向けて、競争的資金公募説明会（科研費１回、国立研究開発法
人科学技術振興機構（JST）助成制度１回）を実施し、研究アドバイザー、科研費アドバイザー及び学外コーディネータ（JST マッチングプランナー）と連携して教員の積極的な外部資金申請を促進した。令和５年度科研費への申請件数については、80 件であった。
・科研費奨励費制度により、A 評価の不採択者支援を実施することで、大型科研種目への申請を促進した。
・文部科学省が研究支援サービス制度として認定した産学連携マッチングシス
テム「L-RAD」により研究シーズを発信した。
・県内企業や自治体の課題を訪問等で調査し、解決を目的とした共同研究等のマッチングを図り受入れを促進した。
・大学ホームページで、教員個々の専門分野や研究成果、本学の最先端研究や研究成果に基づく社会貢献事例、単独出願特許 43 件の知財情報を発信した。
２

経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１） 財務状況の分析に基（１） 財務状況から業務の現状を検証し、財務状況から検証した業務の現状と漸減傾向にある基準財政需要額の見通し

113

A

中期計画
づき、重点的かつ効果的な予算措置を行う。

年度計画
より一層予算の効率化に努める。
また、第２期中期計画の最終年度でもある

業務の実績（計画の進捗状況）

また、次期中期計画から変更される地方独立行政法人会計にも対応できるよ
う準備を進めた。

るとともに、現在の中期計画期間における収《高知県立大学》

る。

評価を踏まえ、次期中期計画に向けた予算を編成した。

ことから、重点事業への効果的な配分に努め
支の分析等を行い、次期中期計画を検討す

自己

第２期中期計画の最終年度でもあることから、数回に渡り執行計画調査を行い、決算見込みをできるだけ精緻に把握するよう努めた。
《高知工科大学》
教育研究の環境充実を目的に整備を行ってきた無線ネットワーク（安定的な無線環境の構築、無線エリアの拡充）や香美キャンパスのワークステーション室の端末及び MRI や顕微鏡等の大型共用研究機器の保守に重点的に予算配分を行い、効果的に活用した。
今後の基準財政需要額の減少に耐えうる予算の策定に向け、次期中期計画期
間中の予算及び業務を見直すため、現在の中期計画期間中の財務状況の推移を一覧化したものを学内で共有のうえ検証した。また、教育研究費配分ルールを見直し、次期中期計画期間中の新たなルールを決定した。

（２） 予算の執行に当たっ（２） 引き続き、予算残高を把握し、現状適宜残高を確認し、予算削減も意識しつつ、計画的に予算を執行した。

ては、職員一人一人が、コスを検証しながら、予算の効果的な運用に努め《高知県立大学》

ト意識や費用対効果を常に意る。

財務システム上で予算残高及び執行残高を把握し、現状を検証しながら経費識し、効率的な運用に努め削減を行い、本部棟の非常用電源等の整備を実施するなど、予算の効果的な運用

る。

に努めた。
《高知工科大学》
経費削減に努めるとともに、財務システム上で予算残高及び執行残高を把握

114

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

し、予算の効率的な活用を行った。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に資産状況を点検し、適切に運用管理を行う。

資産状況を確認し、適切な運用管理を行う。

活用状況の把握と今後のニーズの見通しに基づき、固定資産の整理を進めた。
《高知県立大学》≪高知県立大学≫
令和３年度末に不用決定がなされた出資財産の返納に向けて、スケジュールに沿って

令和３年度末に不用決定がなされた旧あふち寮及び使用していない教員宿舎を物納で県に返還した。
《高知工科大学》

進めていく。
≪高知工科大学≫
長期間空室となっている教員用宿舎の運用管理について見直しを検討する。

教員宿舎である分譲マンションの１室が複数年にわたり空室であったため、遊休資産の有効活用を検討した結果、開学当時に比べ地域の住宅事情は改善しAており、必要性が薄れていること、老朽化による今後の維持管理費の増が見込まれること等から、売却することとした。当該宿舎の不動産鑑定評価を行い一般媒
介契約による売却の手続に着手した。
その他の教員宿舎についても、今後の有効活用について検討し、方針を決定し
た。

第５
１

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置

大学の基本理念に基づいた（１） 引き続き、各大学は、自己点検・教育研究活動を推進するた評価のための委員会を中心に評価を実施

め、自己点検・評価を実施す

し、教育研究活動の検証を行う。

るとともに、第三者機関によ《高知県立大学》
自己点検・評価運営委員会（法人評価専門部会、認証評価専門部会、アニュ
アル・レビュー専門部会）を中心に、点検・評価を行った。
また、第２期中期目標期間における業務実績の確認を行うとともに、第３期る評価を受審し、評価結果を

中期目標を達成するための中期計画策定を行った。

法人及び大学運営に生かす。

《高知工科大学》

115

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己点検・評価専門委員会及び学群等委員会において、令和３年度の実績を確認するとともに、年度の半ばに令和４年度計画の進捗状況を把握するなど、教育研究活動の検証及び状況確認を行った。
（２）≪高知県立大学≫
大学機関別認証評価を受審する。
≪高知工科大学≫《高知県立大学》
公益財団法人大学基準協会による大学機関別認証評価を受審した。書面審査
及び実地調査の結果、「大学基準に適合している」と認定された。
《高知工科大学》

令和元年度に受審した認証評価の評価

令和元年度に受審した認証評価の評価結果において提言された課題につい結果に係る課題に対し、進めている改善て、令和２年度に整理した方向性に基づき改善を進め、すべての事項について

等の対応を完了する。

対応を完了した。

A

具体的には、一部学群等のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーの学位単位での再設定をしたほか、ディプロマ・ポリシーに示す学習成果の測定に関して、卒業・修了予定者へのアンケート実施により、自己評価を行う
ことで学生の達成度把握に資するとともに、そのデータを収集・分析し、教育改善や学習成果の可視化等に役立てることを決定するなどの改善を行った。
２

情報公開等に関する目標を達成するための措置

法人及び大学の活動情報

引き続き、法人運営や大学の教育研究及びを、積極的かつ戦略的に発信

地域貢献活動について、ホームページや各種し、県民への説明責任を果た

広報媒体を有効活用し、広域かつ幅広い層へすとともに、社会からの評価

積極的に情報公開を行う。

の向上に向けた広報活動を展開する。

法人のホームページでは、入札情報や採用情報の他、正規雇用労働者の中途採用比率、公文書管理に関する情報等を公表した。
また、新たに制定した高知県公立大学法人公益通報者保護規程に基づき、公益通報者保護に関する体制についても整備し、制度の公表と周知を行った。
両大学のホームページでは、トップページに、コロナ禍での大学としての対応を「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」として掲載するととも

116

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）に、令和５年度新入生に向けての特設ページを開設し、必要な情報を随時更新
しながら発信することによって、学生や保護者等の不安を和らげることにつなげた。
《高知県立大学》
広報委員会を６回開催し、学部・大学院の広報に関する情報共有を進めた。
大学ホームページでは、イベント案内や各学部・センター・学生等の活動報告
を 215 件発信したほか、利用者の利便性の向上を図るため、アクセスデータ
解析をもとに令和５年４月公開に向けてリニューアルを行った。
また、一部の部局で導入していなかった CMS（コンテンツマネジメントシ
ステム）を全学的に導入し、長期的な運用における経費削減、事務の効率化、
ホームページの安全性の確保を図るとともに、各部局との連携を強化し発信力を高めた。
併せて、本学の防災に関する取組を歴史的背景や各学部の専門性等、様々な視点から紹介する動画を８本制作し、ホームページに公開した。
広報誌『Pin+』は２回発行し、県職員との座談会や認証評価に関するイン
タビュー等を通して、本学の教育・研究・社会連携の特長や教職協働の取組を客観的な評価と共に発信した。
また、大学公式の Facebook は 191 件、Instagram は 155 件投稿し、大学のイベント情報を学内外に配信する「NEXTWEEK」は 49 回発行し、積極的に情報発信を行った。
《高知工科大学》
グループウェアを活用した学内情報収集を行うなど、全学で広報意識を醸成

117

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
し、発信力を高めた。
大学ホームページでは、メニューやアイコンのレイアウトなど継続的に見直しを行い、ユーザーを意識した視認性の高い画面構成に努めた。また、トピッ
クスやイベント案内を 173 件公開した。（HP アクセス数が前年度比 131％）
併せて、Twitter や今年度再開した Instagram の運用を本格的に行い、大学広報誌「FLYING FISH」等で 25 周年企画の一つとして、公式 SNS を広報
しフォロワ―数を増やす取組を行った。学生募集に活用している YouTube、TikTok、LINE 等とは相互リンクを行い、閲覧数の向上に取り組んだ。
（SNS５種類の総フォロワー数 2,747 件、SNS から大学ホームページへの流
入数は昨年比 130％）
その他、社会貢献活動については、地域連携機構 Facebook、YouTube チャ
ンネル及び地域教育支援センターFacebook 等からも発信を行った。
引き続き、マスコミへプレスリリース（33 件）を実施するなど、積極的に大学情報を発信した（新聞・テレビ等マスコミ露出 1,464 件）。また２分間のラジオ番組を引き続き制作するとともに、定期配信エリアを愛媛、高知から四国４県に拡大して情報発信を行った。
大学の基本的情報を掲載した「大学概要」に持続可能な開発目標（SDGs）
への取組を引き続き掲載し発行したほか、大学広報誌「FLYING FISH」を３回発行し、高い研究力及びそれに基づく地域貢献、教育、学生生活、就職力等の強み・魅力を発信した。「FLYING FISH」については、高知県と包括協定を結ぶ県内のコンビニ（ローソン・ファミリーマート・セブンイレブン）やイオン等、約 300 か所をはじめとする約 480 か所に配布した。

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

広域での認知度向上のため、昨年度に引き続き岡山駅、伊予鉄松山市駅構
内、マリンライナーに看板広告を掲出した。
また、25 周年の節目として、開学記念日の 11 月から３か月間、高知市の帯屋町アーケードに 25 周年を知らせる吊りフラフを掲出した。
その他、各種広報媒体に新たに作成した開学 25 周年ロゴを掲載し、ブランド力の向上を図った。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１

施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

教育研究及び学生生活に資（１） 引き続き、計画に基づき、効率的なする環境の整備に努めるとと

資金配分のもと、老朽化した施設の優先箇所

ルギーを重視した安全で良好な教育研究環境の整備・維持に努めた。

もに、老朽化施設及び修繕がから改修を行うとともに、省エネルギーを考《高知県立大学》

必要な施設について更新又は慮した安全で良好な教育研究環境を整備し、修繕を実施し、法人全体での維持に努める。

施設マネジメントのもと有効活用を図る。

また、高知工科大学新学群検討会の進捗に合わせ、教育研究施設の整備を検討する。

限られた予算の中で効率的な資金配分を行い、学生サービスの向上と省エネ施設等整備事業費補助金を活用し、池キャンパス体育館外壁改修工事を計画どおり行った。
《高知工科大学》
中長期修繕計画に基づく施設等整備事業費補助金により、香美キャンパス教
育研究棟 B 棟のマルチエアコン更新工事を実施した。オゾン層保護法及びモン
トリオール議定書に基づき、環境負荷の少ない冷媒（R410a）を採用した。
また、設備の老朽化対策として、ドミトリー非常照明器具の更新、講堂吊物
ワイヤー更新を行った。
高知工科大学新学群検討会の結果、議会において新学群の設置及び教育研究施設の建設が承認され、教育研究施設の整備費が予算化されたことから、永国寺キャンパスへの新しい教育研究棟の建設を計画し、設計者の選定を行った。

119

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（２） 矯風会より寄付を受けた施設(寮)の矯風会より寄附を受けた施設（寮）については、新棟の建設を含め、永国寺

利用促進を図る。
また、高知県立大学では新学生寮（あふち寮）の供用を開始する。

自己評価

キャンパス全体の構想の中で有効的な活用が図られるよう、多角的に検討した。

A《高知県立大学》
新あふち寮は、令和４年４月から供用を開始した。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 安全で安心な教育研（１） 引き続き、学内の危険箇所の早期発

３キャンパスにおいて、産業医と連携した学内の巡回や衛生委員会委員によ究環境を確保するため、安見、早期改善を図るとともに、衛生委員会をる定期的な職場巡視を行い、学内に潜む危険個所の早期発見に努め、必要に応

全・衛生管理を行う。

中心に教職員の健全な職場環境を確保する。 じて早期に改善を施した。
ストレスチェックについて、教職員への周知を行い、受検を促す。
また、道路交通法施行規則の一部改正に基
づき、公用車等の運転の際に酒気帯びの有無を確認する体制を整える。

ストレスチェックの受検率は昨年並であったが、今期は新たに、法人内役員会でキャンパス別、職制（教員・職員）別のリスク評価を共有することによって、職場環境の現状把握と改善に向けた足掛かりとした。
また、道路交通法施行規則の一部改正を受け、公用車等の運転の際に酒気帯びの有無を確認する体制を確立した。
引き続き、学内での消毒液や検温機器の設置などの基本的な新型コロナウイ
ルス感染防止対策を実施するとともに、オンラインを活用しながら授業や会議を行った。国や県内の状況を見ながら、３キャンパスの構内立入制限（建物除く）を解除し、大学施設貸出制限の一部を緩和するなど、従来の大学活動を再開した。
各大学においては、引き続き、必要に応じて危機管理に関する会議を開催
し、感染状況に応じた大学活動の制限レベルを検討・決定したうえで速やかに学内に周知した。

120

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
高知大学の協力を得て、両大学において学生及び教職員を対象とした新型コ
ロナウイルスワクチンの大学拠点接種（３回目、４回目の追加接種）を実施した。実施にあたっては、３キャンパスから接種会場までの連絡バスを準備し、接種希望者を支援した。
≪高知県立大学≫
池キャンパス共用棟、看護棟の陸屋根について、雨漏り対策、それに伴う漏電防止策として、屋上防水改修工事を実施した。衛生委員会を定期的に開催し、健全な職場環境の確保に努めた。
《高知工科大学》
引き続き大学構成員には、発熱や風邪症状がある場合及び濃厚接触者や陽性者としての自宅待機期間は対面での大学活動に参加しないことを徹底して周知し、また陽性者、濃厚接触者となった寮生への対応、課外活動における感染拡大防止対策を継続した。
Web フォームと RPA ツールを活用することにより、学内での感染状況を効率的に把握し、昨年度に比べ、感染者数が急増する中でも大学運営に支障をきたすことなく学内感染を抑えることができた。
化学薬品等を研究で扱う教員及び学生を対象に、化学物質取扱者のための安全講習会を開催したほか、遺伝子組換え実験に関連する分野を研究する教員及び学生を対象に、通常実施している各研究室での教育訓練に加えて、特別に外部講師を招聘し、 遺伝子組換え生物等の取扱いに関する教育訓練（講習会）を開催した。
自転車を利用する学生の交通安全対策として、学生に対して自転車用ヘルメ

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ット及び反射材の無償配布を行った。
（２） 南海トラフ地震など（２） 引き続き、防災及び危機管理マニュ

南海トラフ地震を想定した避難訓練を３キャンパス合同で実施し、学生、教の大規模災害に備え、防災計

アルの点検、見直し等を行い、安全で安心な

職員、来客者等の避難誘導を行った。併せて、大規模災害発生時に円滑な相互画の策定や避難訓練等、学生施設として質的向上を図る。

連携ができるよう、MCA 無線使用による３キャンパス間の情報伝達訓練及び及び教職員の安全確保に取り組む。

防災訓練を実施することで学生及び教職員の防災意識を向上させ、さらに３キャンパ

安否確認メールの受送信訓練を実施した。
また、高知市から津波避難ビルの指定を受けている永国寺キャンパス教育研

ス間の相互連絡が円滑に実施できるように究棟では、救助サイン用資機材の追加配置を行うなど、受入れ態勢を強化し

する。

た。

また、津波避難ビルの指定等について行政機関等と連携しながら防災対策を強化する。

《高知県立大学》
高知医療センターとの合同災害訓練については、昨年度に引き続き、コロナ
禍のため規模を縮小して実施した。
３キャンパスの合同訓練については、実際に学生の避難を伴う訓練を実施した。
また、安否確認システムによる安否確認訓練については、令和４年度は100％の報告を目指して教職員・学生に周知を行い未設定や登録の不良の解消に取り組むとともに、安否確認システムの設定を変更しながら計４回実施し、４回目の学生・教職員合わせた回答率は 91.6％（学生 90.6％、教職員
99.5％）であった。
《高知工科大学》
地震の発生により津波警報（南海トラフ地震臨時情報も含む）が発表された
場合の避難等の対応に関して、キャンパスごとの授業中止の判断基準等について検討を行うため、危機管理委員会のもとに香美、永国寺両キャンパスで検討

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
会を立ち上げた。
香美キャンパスの学生寮に居住する学生及び管理人並びに職員の防災意識啓発と対応力向上のため、避難時に密にならないよう避難のタイミングをずらすなどの工夫をしたうえで寮の火災避難訓練を実施した。
コロナ禍により過去２年実施できていなかった地震避難訓練は、香美キャン
パスでは３密対策をとったうえで３年ぶりに実施し、約 1,100 人が参加した。
また、安否確認システムを用いた安否確認訓練を２回実施し、方法を工夫したことで、学生・教職員併せた回答率は、84.6%（学生 83.5％、教職員 96.7％）と回答率が向上した（令和３年度 82.0%（学生 75.0％、教職員 87.1％））。
香美キャンパスにおいては、自衛消防組織による事務職員の災害対応訓練を班ごとに行った。更新時期を迎えた廃棄予定の粉末消火器を使用した油火災の消火訓練を実施したほか、非常用水の確保のため、仮設タンクの設置と災害用井戸の取水訓練を実施した。また、通報連絡（情報）班の事務職員に対して、
災害時における情報整理手法であるクロノロジースキルの向上を目的にオンライン講習を実施したほか、香美市と共同で防災行政無線を使用した共同通信訓練を実施した。その他、災害備蓄食料の保存期限を確認し、期限が近い食料を使って炊き出し訓練を行った。炊き出しの料理については、学生に配布した。
24 時間開館となっている図書館を対象に、大規模災害を想定した夜間避難訓練を実施した。
香美市指定避難所の運営マニュアルが完成したのを契機に、宮ノ口防災会の住民約 50 人が参加し、避難所見学会を開催した。また、香美市備蓄品の分散備蓄計画についても、今後検討を進めることを香美市と確認した。

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

３ 情報管理に関する目標を達成するための措置
効率的、合理的な大学の業
務運営を実現するため、情報（１） 引き続き、法人全体の情報インフラの適切な維持管理を行う。

万全な保守体制を堅持し、障害発生時には迅速に対応することによって、情報インフラを適切に管理した。

インフラの維持及び整備を行

また、BCP（事業継続計画）対策として、BCP（事業継続計画）対策の一環として計画していた業務システム用バック

うとともに情報セキュリティ

データセンターと香美キャンパスで運用さアップ環境の更新については、委託業者と協議を重ねたが、費用に見合う対効対策を強化する。

れている業務システム用のバックアップ環が期待できないことが判明したことから、年度内の実施を見送った。次年度に境の更新を行う。

は、業者選定の段階から見直しを図ることとなった。

≪高知県立大学≫《高知県立大学》

中期的な視点での情報インフラの見直しを検討する。
≪高知工科大学≫

令和３年度末に完了した Eduraom の運用を４月から開始し、ユーザーの利
便性向上した。

Ｂ

情報システムの更新時期について精査し、整理を行った。

仮想サーバ及びストレージの更新を行い、 《高知工科大学》
業務システム用の基盤の充実を図る。

情報システム用のサーバ基盤の安定的な運用を実現するため、保守サービスが終了する仮想サーバ用ストレージの更新を行った。また、仮想サーバは６台のサーバで構成しており、システム障害が発生した場合でもサービスの提供が停止する可能性が限りなく低く可用性が担保されていることから、保守が満了する２台のサーバについて保守サービスを延長して継続利用することとした。

（２） 引き続き、情報セキュリティリスクの低減に向けて取り組むとともに、想定される情報セキュリティインシデントへの対策

物理的セキュリティ対策として、引き続き WAF により外部からの脅威（月平均７万件）に対して防御がなされている。
人的セキュリティに対しては、以下のような取組を行い、教職員の意識向上

を法人全体に周知し、教職員の意識向上を図

を図った。

る。

《法人本部》

124

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
高知県警察サイバーテロ対策協議会の総会に２人で出席し、ハンズオンによるインシデント体験を行った。
高知工科大学主催のセキュリティ説明会に、法人本部職員も参加し意識向上を図った。
《高知県立大学》
セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため、全教職員を対象に情報セキュリティに関する研修を実施した。（教員 51%、職員 70%が受講完了）
総合情報センター運営委員及び情報セキュリティ委員会５人が高知県立大学
兼ネットワーク・セキュリティ連絡協議会のセミナーに参加した。
情報セキュリティの組織体制図の見直しを図り、インシデント発生時の連絡
体制修正を行った。
《高知工科大学》
四国地域のセキュリティ対策の向上に資する取組を推進するために、四国総合通信局と四国経済産業局が設置した四国サイバーセキュリティネットワークに参画し、最新のサイバーセキュリティに関する情報の取得やサイバーセキュ
リティ対策に対する意識の向上を図った。
職員が業務を行う上で注意すべき情報セキュリティ対策について、身近な事例を交えた説明会を開催し、セキュリティ意識の向上を図った。
セキュリティインシデントにつながるサイバー攻撃や脆弱性情報について、
情報センターにおいて具体的な事例等を情報共有し、センター員から各所属に対して周知を行った。

125

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（３） 個人情報保護法の改正に基づき、関法改正に対応すべく、法人本部と両大学が連携し、高知県公立大学法人個人連規程を整備し、法人・大学が保有する学生、 情報保護法に関する規程を整備するとともに、必要な体制を確立した。また、

４

職員等の個人情報を適切に管理して保護す

令和５年度から義務付けられる個人情報保護ファイル簿の公表と個人情報デー

るための体制を整える。

タベース等台帳の作成に向け、法人が保有する個人情報の現状把握を進めた。

自己
評価

A

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１） 各種ハラスメントに（１） 引き続き、教職員の人権尊重の意識

引き続き、3 キャンパスに配置しているハラスメントの相談窓口及び相談員

対する相談体制を充実し、人向上のために研修会を開催するとともに、学に関する情報を、法人・両大学のホームページに掲載した他、チラシ配布や学権に関する研修を行う。

生・職員を問わず相談に応じられる体制が機

内掲示による周知を図った。

能するよう一層の充実を図り、相談窓口及び相談体制の周知を徹底する。

また、法人内役員会においては、前年度のハラスメントの相談状況を共有した上で、相談内容の大・小に関係なく、迅速且つ適切に対応していくことの必要性を再認識した。
《高知県立大学》
人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員会を開催した。教職員の人権尊重の意識向上のため、ハラスメント防止をテーマにした研修を開催した（参加人数 107 人）。
《高知工科大学》
ハラスメント防止の観点から、コミュニケーション方法の改善を目的とした
ハラスメント研修を、ストリーミング配信による研修ビデオの視聴及び理解度を測る確認テストにより実施した（83 人参加）。
引き続き、教職員懇談会において、相談・対応体制を周知するとともに、大学ホームページ、学生便覧及び教職員便覧に掲載して学内外への周知に努め
た。

126

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（２） 内部監査や不正防止（２） 引き続き、研究倫理教育・啓発に取

令和４年度の内部監査においても、監事の意見を踏まえた監査を実施するとに関する啓発活動を通じて、り組むとともに、監事監査と内部監査が連携

ともに、令和３年度の監査結果を法人内役員会で公表を行い指摘事項に対する教職員が一丸となってコンプした監査を通じて、研究倫理意識を高める。 改善対応を確実に行うことを意識づけしたうえで改善することによって、組織

ライアンス体制の強化を図≪高知県立大学≫る。

内部監査の指摘を受けて、科研費監査のあり方を見直し、より効果的な実施に努める。
≪高知工科大学≫
内部監査結果等に基づき、研究費不正防止
計画を点検し、必要に応じて見直す。
また、国の外国為替及び外国貿易法改正に評価のリスクの低減につなげた。
《高知県立大学》
内部監査の指摘で研究倫理に関する指摘はなかったが、高知県公立大学法人
公益通報者保護規程が改正されたことを受け、関連規程（高知県立大学における研究活動の特定不正行為への対応等に関する規程、高知県立大学における公的
研究費の不正防止に関する規程）の改正を行った。
科研費監査については、内部監査の指摘を受け、実施時期を早め、結果が同年伴う、みなし輸出管理等への対応として、規度の内部監査に反映されるよう改善した。

程改正等をはじめとする大学の安全保障輸《高知工科大学》

出管理体制の見直しを行う。

自己

公正な研究活動を行うため、教職員及び大学院生等に対して研究倫理教育に関する e ラーニングプログラムの受講を促すとともに（受講率：教員 100％、事務職員 100％、大学院生 71.7％）、学士課程の学生への資料配布や教授会等
で不正行為や研究費不正使用に関する注意喚起等を実施した。
また、外国人研究者に対しては英語による教育プログラム教材を引き続き提供した。
内部監査結果等に基づく研究費不正防止計画の点検、課題整理等を行い、令和５年度に改正することとした。また、旅費不正使用防止の対策として、 提出する証憑書類を追加することとし、高知工科大学旅費取扱要領を改正した。
「高知工科大学における研究活動の不正行為への対応等に関する規程」につい

127

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価て、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に準拠しているか再確認し、記載が不十分、明文化されていない等の部分を改正した。
外国為替及び外国貿易法に基づく省令等改正に伴う、国内における「みなし輸出」管理対象者の拡大（外国の影響下にある居住者への機微技術提供の制限）等への対応として、規程改正をはじめとする大学の安全保障輸出管理体制の見直しを行った。
５

環境保全等に関する目標を達成するための措置

省エネルギー、省資源及びエネルギー消費指標 0.5905 を目標として

本年度も、昨年度に引き続いて新型コロナウイルス感染防止対策を優先し、CO₂排出削減を推進し、エコ省エネルギー対策を実施し、CO₂排出削減等

換気確保（窓開け換気）を行いながら冷暖房をつけるなど、省エネに徹した運キャンパス化を図る。

による環境保全及び省資源化に努める。

用はできなかった。エネルギー消費指標は令和３年度の見込 0.6185 に対し、

また、新しい設備等の検討には省エネルギ
ー効果が高い機器の導入やランニングコス
ト削減策を取り入れて省エネルギー化に努

0.6346 であった。
《令和３年度の省エネ定期報告結果》
新型コロナウイルス感染防止のため大学活動（対面授業、部活同等）を大幅め、不要となった什器類や備品等は、リユーに制限していた前年度に比べ、換気のため窓を開けたまま空調を使用するな

スの推進を図る。

ど、感染防止対策を徹底しながら大学活動を再開させたことにより、３キャン
パス全体で電気・ガス等エネルギーの使用量は 5.0％増加した（令和２年度：
2836kl→令和３年度：2978kl）。
３キャンパス全体で CO₂排出量が 47％も増加（令和２年度：4,480t‐CO₂→令和３年度：6,585t‐CO₂）したのは、排出量算定に使用する四国電力の係数が 1.44 倍になったことが要因（伊方発電３号機の停止で火力発電所の稼働が増加したもの）。

128

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）《高知県立大学》
不要となった什器類や備品等については、原則として学部内でリユースを募り、有効活用した。
《高知工科大学》
施設等整備事業費補助金を活用し、香美キャンパス教育研究棟 B 棟の電気式マルチエアコンを通年エネルギー消費効率（APF）の高い機器に更新した。
バッテリーの経年劣化により取替が必要な非常用照明器具のうち、優先度が高いドミトリーを対象に LED 非常照明器具への更新を行った。
研究機器、什器備品等の廃棄依頼に対しては学内でリユース希望者を募集し、そのまま廃棄していた機器等について、12 件の廃棄物削減に結び付け
た。

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自己
評価