の国土強靭化５か年加速化 化、さらには老朽化対策な な機会を通じて、建設業の対策」により、着実にその ど、道路整備の課題は山積 働き方改革や賃上げ等につ効果は発現してきているも しております。国民が安全 いてのお考えなどを伺って防災分野についても、被のの、まだまだ道半ばであ で 安 心 し て 生 活 で き る よ まいりました。
う、そして社会経済活動がそうした中で、昨年の通 活性化するよう、中・長期 災地域の生の声を聞くことります。

「新たな高速道路料金に関する基本方針」の改定

国土交通省は、令和５年 や 料 金 割 引 の 再 編 を 行 っ

今回、

月 日に「新たな高速道 た。

常国会におきまして、「防 的視点に立ち、計画的に着 が欠かせません。私自身、 路料金に関する基本方針」〇平成 年に導入した３つ日 〇割引の見直し

全国の高速道路料金につ の料金水準の継続

災・減災等に資する国土強 実かつ迅速に道路整備が推 昨年７月に福岡県久留米市 を改定した。
靱化基本法の一部を改正す 進できる環境づくりが重要 や秋田県秋田市の大雨による被災現場に入り、被害の いては、平成 年 月に基づき、料金水準の整理 せるべく、「新たな高速道「 気持ちいい令和６年度道路局関係予算決定概要る。

日に「令和６年度道）となっ的に対策を講じるとしてい合わせて、重点的かつ集中め、令和５年度補正予算との加速化・深化を図るた・減災、国土強靱化の取組速化対策」に基づき、防災土強靱化のための５か年加

また、「防災・減災、国る。

重点的に取り組むとしていによる脱炭素社会の実現にステムのＤＸ、ＧＸの推進

心や賑わいの創出、道路シ整備、道路空間の安全・安えるネットワーク・拠点の朽化対策、人流・物流を支強靱化、予防保全による老ており、防災・減災、国土（前年度比１・算は、２兆１，１８３億円

令和６年度道路局関係予発表した。

路局関係予算決定概要」を

月

国土交通省は、令和５年

にっこにこ 」

道路であいさつ本 年 も 、 ト ラ ッ ク 、 バ 実情を現地で確認し、被災 に策定した「新たな高速道 などを行うことにより、こ 路料金に関する基本方針」

令 和 ６ 年 の 年 頭 に あ た ともに、被災地の一日も早 る法律案」が成立いたしま であります。

20

特別措置法等の一部を改正 ス、タクシー・ハイヤーな された方々の切実な声を聞 路料金に関する基本方針」 れまでの取組を更に進展さ を改定した。
今後も、国民の皆様と、「道は命」「道は国の力 する法律案」も成立し、高 どの事業者や道路を利用す いてまいりました。

ます。

り、謹んで新年のご挨拶を い復旧・復興を願っており した。同時に、「道路整備会員の皆様には、当会議申し上げます。の 各 般 の 事 業 に つ き ま し なり」と言われているよう 速道路の料金徴収期間が延 る全ての方々の声を聴き、て、日ごろより大変なご理 に、道路は国民生活の安全 長されました。国土の強靭 その声を国会議員や国土交 丁 寧 に 、 誠 実 に 対 話 を 重解とご協力を賜っておりま と安心の実現、さらには国 化が、半歩、一歩と着実に 通省などの関係機関に届け ね、小さな声ひとつひとつすことに、厚くお礼申し上 民生活に豊かさをもたらす 前進をしており、ますます て、道路利用者のためにな をよく伺って、真摯に受け社会経済活動を支える根幹 加速されていくことを期待 る事業の展開に寄与してま 止め、国土交通行政に活か

近年、日本列島を取り巻 的 な 社 会 資 本 で あ る こ と し て い る と こ ろ で あ り ま いりたいと考えており、会 してまいりたいと考えていげます。

また、国土交通省の現場員の皆様方にはさらなるご ます。

しかしながら、高規格道 理解とご支援をお願いいたく自然環境は極めて厳しさ は、いまさら申し上げるま す。
を増しており、今年も元日 でもありません。そのためた、気象と防災、まちづくに発生した能登半島地震に にも、道路整備を通じて強 路のミッシングリンクの解 しまして、新年のご挨拶と を 持 つ 強 み を 活 か し 、 まより、大きな被害をもたら 靭な国土を構築する必要が 消、暫定２車線区間の４車 させていただきます。

こうした姿勢を常に忘れ通省の極めて重要な使命を ず、施策の立案・実行に全・財産を守るという国土交が、今後とも、国民の生命 す。

た 事 例 も 数 多 く あ り ま す 総合力を発揮してまいりま

止や大幅な軽減につながっ の 連 携 を 通 じ て 、 組 織 のりと地域交通など、分野間年年 頭頭 挨挨 拶拶しました。被災された方々 あり、「防災・減災のため 線化、ダブルネットワークに対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますと新年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

向上が喫緊の課題となって 果たすべく、事前防災対策 力で取り組み、国土交通省

新型コロナウイルス感染 います。

本年も国土交通行政に対 んでまいります。
する皆様の変わらぬご理解を含む防災・減災、国土強 一丸となって、より豊かな本年は、引き続き、特にいく所存です。

国土交通省として、国民 靱化を強力に推進してまい 国民生活の実現に貢献してこのほか、厳しさを増す

え、我が国の経済状況は改 生活や事業活動を守る観点 ります。とご協力をお願い申し上げ 拡大からの３年間を乗り越ます。

本年１月１日に石川県能 善しつつありますが、一方 から、関係省庁と緊密に連登地方を震源とする震度７ で、昨今の物価高や、いわ 携しつつ、物価高対策、働 外交・安全保障環境、少子 以下の３つの柱に重点を置の地震が発生しました。犠 ゆる「２０２４年問題」な き方改革、継続的な賃上げ 高齢化や人口減少などを踏 いて諸課題に取り組んでま②持続的な経済成長の実現
こうした様々な課題に的 ③個性をいかした地域づくていく必要があります。

実に必要な対策を進めてま ても、多くの課題に対応し ①国民の安全・安心の確保

牲となられた方々に対して ど、解決すべき様々な課題 への取組など、迅速かつ着 まえ、国土交通行政におい いります。

また、我が国では、気候国土交通省の行政分野に いります。

謹んで哀悼の意を表します にも直面しています。
とともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げ おいても、資材価格や住宅本年も国土交通省の強みます。被災地の皆様が、１ 価格、自動車・船舶・航空 変動に伴う自然災害の激甚 確 に 対 応 し て い く た め に りと分散型国づくり
日も早く元の暮らしを取り 機等の燃料価格が高騰し、 化・頻発化により、毎年の は、現場の声に耳を傾け、昨年９月には、岸田総理 ける諸課題に全力で取り組かして、国土交通行政にお戻していただけるよう、引 また、物流や建設業におけ ように災害による深刻な被 国民のニーズをしっかりと である現場力・総合力を活も、６月から９月にかけてき続き総力を挙げて取り組 る担い手の確保や生産性の 害が発生しています。昨年 捉えることが重要です。

発生した梅雨前線や線状降 とともに、トラック事業の んでまいります。国民の皆水帯、台風等により、各地 営業所を訪問し、荷役作業 様の一層のご理解、ご協力
で 大 き な 被 害 が 生 じ ま し や運行管理の現場を視察し をお願いするとともに、本た。また、年末には、多く て、経営者やドライバーの 年が皆様方にとりまして希伺いしました。また、建設 りますことを心から祈念いの地域で記録的な積雪に見 皆様から直接、ご意見をお 望に満ちた、発展の年にな舞われました。

これまでの防災・減災対 業についても、関係団体と たします。
策等により、被害の未然防 の意見交換をはじめ、様々＜参考＞防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
道路関係予算は、令和5年度補正予算において国費3,579億円が措置されている。
※上記計数には、5か年加速化対策のほか国土強靱化緊急対応枠を含む。
※この他に防災・安全交付金および社会資本整備総合交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

00

12

令和５年度
「道路ふれあい月間」
推進標語

注1． 直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（2,888億円）を含む。
注2． 四捨五入の関係で、各計数の和が一致しない場合がある。
上記の他に、防災・安全交付金（国費8,707億円[対前年度比1.02]）、社会資本整備総合交付金（国費5,065億円[対前年度比0.92]）が※あり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
上記の他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として、令和6年度予算において社会資本整備総合交付金（国費162億円［対前年※度比1.40］）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
※ 上記の他に、行政部費（国費8億円）およびデジタル庁一括計上分（国費10億円）がある。

22

25前年度（B）
15,953
10,520
4,373
1,060
5,113
2,641
2,245
125
103
116
21,183

R6決定額（A）
15,95810,357
4,504
1,096
5,106
2,589
2,260
131
126
120
21,183

直轄事業
改築その他
維持修繕
諸費等
補助事業
高規格道路、IC等アクセス道路その他
道路メンテナンス事業
除雪
補助率差額
有料道路事業等
合計

1226

22（国費：億円）
倍率(A/B)
1.00
0.98
1.03
1.03
1.00
0.98
1.01
1.05
1.23
1.03
1.00

全国道路利用者会議会長
国土交通大臣12

令和６年度道路関係予算総括表

古賀 誠
斉藤鉄夫

発行所 全国道路利用者会議〒１００－００１３
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１
尚友会館６階
電話 ０３－３５０１－５６１１㈹
発行人 小林 勉
定価 20 円（会員の購読料は会費に含む）

THE ROAD NEWS No. 650
令和 ６ 年 １ 月号

第650号

昭和43年７月30日（第３種郵便物認可）（毎月１回・15日発行）
令和６年１月１５日（1）

道路整備で国民生活の安全・安心の実現を！