学校法人桐丘学園
桐生大学短期大学部
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

桐生大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

桐丘学園

理事長

関﨑悦子

学長

岡安勲

ＡＬＯ

高橋淳子

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

群馬県みどり市笠懸町阿左美 606-7＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

40

アート・デザイン学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

90

機関別評価結果
桐生大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 7 月 27 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、建学の精神を「社会に出て役立つ人間の育成」とし「実学実践」の教育方針の下で実践している。学内外を対象とした配布物、ウェブサイトで表明しているほか、入学式、卒業式での学長式辞やオープンキャンパス等で説明を行い、広く告知している。
評価の過程で、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について学則等に定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けてより一層の自己点検・評価活動が求められる。
各学科とも建学の精神等に基づき、学位授与の方針に学習成果が定められており、学生生活ハンドブック、ウェブサイトに掲載し学内外に周知徹底を図っている。学校教育法、短期大学設置基準等の関連法令の改正等の情報については、関係部署で共有し法令順守に努めている。
規程に基づき、自己点検評価運営委員会を設置し、教育研究活動についての重点項目（10項目）にわたる調査・自己評価の実施に関わる運営を行っている。自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表されている。
学位授与の方針は、建学の精神及び教育方針、学科及び地域の特性を十分に考慮して策定されている。教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応している。各学科とも基礎科目と専門科目で区分し、学習成果に対応した編成となっている。入学者受け入れの方針については、各学科の目指す学習成果とその教育課程に対応している。
各授業科目の成績評価、学生個人の単位取得状況を主なものとし、基礎ゼミ、専門ゼミのテーマ発表、卒業制作において学習成果を測定している。また、学習成果の測定指標として GPA の使用を検討している。専任教員は、所属学科の学生個人の単位修得状況について、学科会議において情報を共有している。学科ごとの授業評価アンケートに関して FD委員会で検討後、さらに学科長を中心に学科会議で検討し、授業や教育方法の改善につな-1-げている。事務職員は、教職員全体会議、事務職員全体の連絡会及び全体での SD 研修会等を通じて、三つの方針の内容や学生の学習成果などの情報を共有している。
学科学年ごとに担任制を敷いており、日常的に学習上の悩みなどの相談にのり、適切に指導助言を行っている。学生生活を支援する組織として、学生委員会、学生支援センター、メディア情報センター、ウェルネスセンターが配置され、事務局が支援の役割を担っている。併設大学との合同組織として設置されている学生支援センターは、就職・進学への学生支援を行っている。入学者受け入れの方針は、学生募集要項、ウェブサイトに明示している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員の研究活動は規程が整備されている。また、各教員の教育・研究活動等は教育・研究推進センターに報告され、資格・業績を確認している。併設大学と合同の事務組織で業務を行っている。教職員の就業に関しては、就業規則とその他の規程と併せて整備され、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。固定資産や物品の管理については、固定資産及び物品管理規程に基づき適切に行っている。
防災訓練や防犯セミナーは、それぞれ実施されており、学生も参加している。各学科では、専門的な技術の修得に必要な実習が行える実習室が整備されており、多くの講義室、演習室、実習室には、無線 LAN が整備されている。
学校法人全体の事業活動収支は過去 3 年間、収入超過となっており、短期大学部門は過去 3 年間支出超過となっている。
理事長は、学校法人の代表としてその業務を総理し、運営全般に適切にリーダーシップを発揮している。学長は、大学運営評議会・教授会を主宰し、教学面での適切なリーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査している。
毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。
また、評議員会の諮問事項は寄附行為に規定し、私立学校法の規定に基づき、適切に運営している。
中長期経営計画に基づいた毎年度の事業計画と予算編成は理事会で承認され、各部門に示され各学科、事務局各課等に周知されている。
公認会計士は適切な助言を行い、監事及び学校法人を通じて教職員は助言内容を共有している。資産及び資金の管理運用については、各管理台帳に記録し、適切に管理している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表、公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

学習の「統合」に向けた科目として、具体的なテーマを設定した生活科学科のゼミや、アート・デザイン学科のフィールドワークなどを置き、学習のまとめとして学生に目的意識を持たせる独自の工夫がみられる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

火災・地震対策、防犯対策として、「危機管理マニュアル」だけでなく「防災マニュアル」、「応急処置マニュアル」、「不審者対応マニュアル」も定めている。また、地方自治体や地元企業と災害に関する協定等を締結し、災害対応体制を整備している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ シラバスの一部に到達目標が具体性を欠くものや、評価方法等に出席点と誤解を生じさせる参加度を記載したものなど、表記等に改善が必要な科目がみられる。全ての科目において、第三者等による記載内容の確認、改善を行うことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○教育の効果］

評価の過程で、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について短期大学設置基準の規定どおり学則等に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、法令順守の下、より一層自己点検・評価活動の向上・充実に努められたい。

-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「実学実践」の教育方針のもと「社会に出て役立つ人間の育成」を掲げている。学内外を対象とした配布物、ウェブサイトで表明しているほか、入学式、卒業式での学長式辞やオープンキャンパス等で説明を行い、広く告知している。また、学園の創立記念日の際には創立の経緯を教職員に周知して、建学の精神や教育方針について改めて学内で再認識を図るようにしている。
短期大学の教育目的は学則に明記されているが、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が学則等に定められていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
各学科とも建学の精神等に基づき学位授与の方針が明示され、学習成果が定められている。学習成果は各授業科目の成績評価、学生個人の単位修得状況を主なものとし、基礎ゼミ、専門ゼミのテーマ発表、卒業制作において学習成果を測定している。また、学習成果の測定指標として GPA 制度の実施を検討している。学習成果は、学生生活ハンドブック、ウェブサイト等に掲載し学内外に周知徹底を図っている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関連法令の改正等の情報については、公文書の回覧、関係官庁のウェブサイト等による定期的な情報収集を通じて正確な情報を入手し、関係部署で共有し法令順守に努めている。
学習成果の査定は、卒業時の成果（専門ゼミ、卒業制作）を主としており、今後、単位取得状況と併せて履修指導に活用できるよう GPA 制度の実施を検討している。
規程に基づき、自己点検・評価活動は、自己点検評価運営委員会を設置し、教育研究活動についての調査・自己評価の実施に関わる運営を行っている。自己点検・評価に関わる調査は、教育理念、各学科の教育目的・目標に合致しているか、学生の満足度の高い教育になっているか等の観点を中心に行われている。また、同委員会による具体的な自己点検・評価は、各学科、事務局各部署、その他センター等の各組織が定期的に実施する業務運営管理の結果や、各教員が年度末に提出する教育・研究・学生指導等活動報告書を活用して実施されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-4-

学位授与の方針は、建学の精神及び教育方針、学科特性・地域特性を十分に考慮して策定し、教務委員会の原案を大学運営評議会で議論した上で決定している。学生生活ハンドブック、ウェブサイトに記載し、学内外への周知に努めている。現時点では学則には規定していないが、平成 29 年度中に学則に根拠規定を定めるよう進めている。
教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応している。各学科とも基礎科目と専門科目で区分し、学習成果に対応した編成となっている。シラバスは、ウェブサイトに掲載されており、学生はいつでも確認することが可能であるが、到達目標が具体性を欠くものや、評価方法等に出席点と誤解を生じさせる参加度を記載したものなど、表記等に改善が必要な科目がみられるので、改善が望まれる。教員の教育・研究等は教育・研究推進センターに報告され、資格・業績を確認し、教員を適切に配置している。
入学者受け入れの方針は、各学科の目指す学習成果とその教育課程に対応している。入
試広報委員会とその傘下にある専門部会で学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針との整合性に留意しながら定め、ウェブサイトや学生募集要項、オープンキャンパス、進学説明会等で学内外に公表している。
学習成果は、各学科の学位授与の方針に盛り込まれており、教育課程は要求される学習成果が 2 年間で達成できるように編成されている。栄養士資格の取得や卒業制作の作品など、学習成果には具体性があり、測定可能である。
学生の卒業後評価への取り組みについては、卒業生が就職している勤務先に、実習担当や進路担当の教職員が訪問して、卒業生の勤務状況、職務上の能力等についてヒアリング等をしている。また、その他の就職先企業に関しては、書面アンケート送付等により情報収集を行っている。ヒアリングやアンケートで得た情報は学科内で共有、検討されている。
教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準・評価方法により学習成果を評価している。学生による授業評価アンケートは、授業形態に応じて、講義・演習科目用、実験・実習・実技科目用、臨地実習科目用の 3 パターンで実施している。FD 活動としては、学科ごとの授業評価アンケートに関して FD 委員会で検討した後、学科長を中心に学科会議で検討して、授業や教育方法の改善につなげている。事務職員は、教職員全体会議、事務職員全体の連絡会及び全体での SD 研修会等を通じて、三つの方針の内容や学生の学習成果などの情報を共有している。また、学内 LAN を学生が使用できる環境を整備する等、情報機器を活用した学生の効率的な学習を促進している。
学科学年ごとに担任制を敷いており、日常的に学習上の悩みなどの相談にのり、適切に指導助言を行える体制を整えている。欠席の多い学生や進度の遅い学生については学科会議で情報を共有して、各教科の指導において、できる範囲での学習指導や学習の取り組み方の指導を実施している。
学生生活を支援する組織として、学生委員会、学生支援センター、メディア情報センタ
ー、ウェルネスセンターが配置され、事務局が支援の役割を担っている。クラブ活動、学園行事、学友会など学生が主体的に参画する活動は、学生委員会が支援している。レスト
ラン、カフェ、売店が設置され、学生のキャンパス・アメニティに配慮し、スクールバスの運行も行い、駐輪場・駐車場を設置している。
併設大学との合同組織として学生支援センターが設置され、学生に対する進路相談、進路指導、就職斡旋（紹介）、求人票の集計及び開示、就職データの管理等を行っている。

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入試の運営及び入試広報活動に関する業務は、入試広報係が担当し、受験生や保護者、高等学校からの問い合わせにも対応している。多様な選抜方法で多様な人材を選抜している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づき適正な編制がなされており、専任教員の数や職位は短期大学設置基準を充足している。教員の採用については、教員採用規程に基づき実施され、職位は、教員資格審査委員会規程の定める基準に基づき、資格審査は適正に行われている。
研究活動は研究費・研究旅費規程が整備されている。また、研究日が確保された研究環境の下で、教育課程編成・実施の方針に基づいて行われている。FD 活動については、FD委員会規程に従い、FD 委員会を組織し、組織的な取り組みを行っている。
併設大学と合同の事務組織で業務を行っている。事務組織の最終的な責任者である事務長の下、各課・係が組織事務分掌規程に基づき業務を遂行している。事務職員は能力、資格、専門性及び経験に配慮して適切に採用、配置している。SD 活動は、学園として規程の整備等、組織的な取り組みはないが、初任者研修会、定期的な SD 研修会の実施のほか、外部団体主催の事務職員研修会への参加によって、事務職員の能力開発及び日常事務処理の効率化に努めている。
教職員の就業に関しては、就業規則等が整備され、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。障がい者への配慮として、校舎はエレベーター、障がい者用トイレ、車いす用スロープ等の対策も講じられている。図書館、体育館を有しており、図書館は図書の購入と除却は規程等に基づき行われ、研究目的を達成するため整備活用されている。
経理規程において財務規程を定め、固定資産や物品の管理については、固定資産及び物品管理規程に基づき適切に行っている。
各学科では、専門的な技術の取得に必要な実習が行える実習室が整備されている。多くの講義室・演習室・実習室内では、無線 LAN を使用できる環境である。
学校法人全体の事業活動収支は過去 3 年間、収入超過となっている。短期大学部門の事
業活動収支は過去 3 年間、支出超過となっているが、現状を把握しており、改善に努めている。
財務状況は、毎年度理事会での決算終了後に各学科長に情報提供を行い、学科長を通じて学科所属の教職員も情報共有して大学運営にあたっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神を十分に理解し、健全経営についての学識及び見識を有している。
寄附行為に基づき原則として年 5 回の理事会を開催し、学園の重要案件を審議している。
学校法人代表としてその業務を総理し、適切にリーダーシップを発揮している。
学長は、大学運営評議会・教授会を主宰し、また、日常的な短期大学の教務に関する意-6-

思決定において、教学面での適切なリーダーシップを発揮している。学長の選考は、学長選考規程に基づき理事会によって行われる。人格が高潔で学識に優れ、建学の精神に対し深い理解のあることを要件としている。教授会の議長として学則に基づき教育研究に関する重要事項を審議し、適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき最終的に理事長が選任している。学校法人の業務監査を行うほか、学校法人の財産の状況について監査している。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事の職務を支援するために内部監査室を設置している。
評議員は、寄附行為の規定に従って選任し、評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。また、評議員会の諮問事項は寄附行為に規定し、私立学校法の規定に基づき、適切に運営している。
中長期経営計画に基づいた毎年度の事業計画と予算編成は理事会で承認され、各部門を通じて部門内に対し示され、各学科、事務局各課等に周知されている。予算の執行に当たっては適正に行われている。計算書類、財産目録は関係法令の規定に基づいて適正に作成している。
公認会計士は適切な助言を行い、監事及び学校法人を通じて教職員は助言内容を共有している。資産及び資金の管理運用については、各管理台帳に記録し、適切に管理している。
財務情報、教育情報は、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づきウェブサイトに掲載するとともに、広報誌に掲載し公開、公表している。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて総評
公開講座や市民講座を開講するとともに、聴講生制度、科目等履修生制度などで正規授業を開放し、地域社会の生涯学習のニーズに対応している。
「公開講座」は毎年著名人を招聘し、無料で市民に開放しており、多くの聴講希望者で賑わっている。また、平成 20 年度にみどり市と「連携包括協定」を結び、連携事業として「健康講座」も毎年開催しており、学科の特性を生かし、栄養やアート・デザイン等の側面から様々な講座を開設している。
地域貢献の一環として、生活科学科では、年末にはみどり市社会福祉協議会が、一人暮らしの高齢者へ「おせち料理」を配食する事業に、両学年の学生がボランティア活動として「おせち料理」作りに参加している。また、2 年生後期には「シルバーランチ」と称して、みどり市及び桐生市在住の 65 歳以上の方々へ、学生自身が昼食の献立・調理・配食の一連作業を立案・実行し、14 年間継続している。アート・デザイン学科では、毎年夏休
みにみどり市の子供達を対象に「こども造形教室」を実施している。教員の指導の下、こども造形に関する学習をした学生達のボランティアで実施している。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「おせち料理」作り及び「シルバーランチ」の献立、調理、配食等のボランティア活動に学生が参加し、地域に貢献している。

○「こども造形教室」を実施し、小学 1 年生から 4 年生までの生徒募集ではあるが、毎年多くの参加者があり人気を博している。

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