新旧対照表（実施方針）
書類名
共通

実施方針

頁番号-4

新：
【第 1 用語の定義】
用語定義
（略）
（略）
運営・維持管理事業者が運営・維持管理
運営・維業務委託契約に基づき実施する業務で持管理あり、要求水準書に定める本施設の運業務営・維持管理に関する業務をいう。
（略）（略）
本事業の入札公告に際して公表する入札説明書、要求水準書、基本協定書（案）、入 札 公 基本契約書（案）、建設工事請負契約書
告書類（案）、運営・維持管理業務委託契約書（案）、運搬業務委託契約書（案）、落札者決定基準、様式集の書類をいう。
（略）
（略）

旧；
【第 1 用語の定義】
用語定義（略） （略）
運営業務及び維持管理業務をいう。
運営・維持管理業務
（略）

入札説
明書等

（略）
要求水準書

（略）

業務実施計画書（略）
運転マニュアル、維持管理マニュアル、情報管理マニュアル、消耗品・用役管理マニュアル、緊急対応マニュアル、運転計画書（運搬計画書を含む）、環境保全計画書、作業環境保全計画書、全体維持管理計画書、点検計画書、補修計画書、消耗品・用役等調達計画（運搬業務を含

1

要求水
準（略）

（略）
本事業の入札公告に際して公表する入札説明書、要求水準書、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理業務委託契約書（案）、運搬業務委託契約書（案）、落札者決定基準、様式集の書類をいう。
（略）
事業者に対し要求する必要最小限の業務の範囲、実施条件、業務内容等の水準を示したものをいう。
要求水準書等に規定される、本施設が備えるべき性能及び機能等をいう。
（略）

備考
（変更）

（変更）

（変更）

（削除）

（削除）

（追加）

業務報
告書

実施方針

5

実施方針

7

実施方針

実施方針

910む）、業務組織計画書及びモニタリング実施計画書をいう。
運転記録・報告書、運搬・記録報告書、環境管理記録・報告書、維持管理記録・報告書、運営調達記録・報告書、運搬・調達記録報告書をいう。

【第 2「3 公共施設等の管理者」】
中讃広域行政事務組合 管理者 松永恭二
【第 2「7(2)ウ 運搬業務」】
運搬事業者における運搬業務の範囲は次のとおりとする。
1)運搬業務2)消耗品・用役等調達業務【第 2「7(5)イ 運営・維持管理業務に係る対価」】
本組合は、本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、委託料として固定費、変動費、インセンティブ、エコ丸工房の光熱水費の構成で、運営・維持管理事業者に支払う。インセンティブを除く委託料は物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。
（詳細は添付資料
2 を参照）【第 2「7(9) 事業期間終了後の措置」】
（略）
1)（略）
2)業務期間終了時に本施設の機能及び性能が本施設設置時（平成 9 年 3 月）及び基幹的設備改良工事時の設計図書及び完成図書に記載された所定の能力を有していることを業務終了時性能試験にて証明し、本組合の承諾を得ること。
3)・4)（略）5)引渡し後 1 年間の運転に必要な予備品・消耗品の取扱いは、組合と協議の上、決定するものとし、

2

（追加）

【第 2「3 公共施設等の管理者」】
中讃広域行政事務組合 管理者【第 2「7(2)ウ 運搬業務」】
運搬事業者における運搬業務の範囲は次のとおりとする。
1)運搬業務（車両への焼却残渣の積込みを含む）
2)消耗品・用役等調達業務【第 2「7(5)イ 運営・維持管理業務に係る対価」】
本組合は、本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、委託料として固定費、変動費、インセンティブの構成で、運営・維持管理事業者に支払う。インセンティブを除く委託料は物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。
（詳細は添付資料 2 を参照）

（追加）

（削除）

（追加）

【第 2「7(9) 事業期間終了後の措置」】
（略）
1)（略）
2)業務期間終了時に本施設の機能及び性能が設計図書及び完成図書に記載された所定の能力を有していることを業務終了時性能試験にて証明し、本組合の承諾を得ること。

（追加）

3)・4)（略）5)引渡し後 1 年間の運転に必要な予備品・消耗品を準備すること。

（変更）

本事業の対象範囲外とする。
6)（略）
6)（略）
7)ごみピット、水槽等に残留する廃棄物・排水等は、 7)原則、ごみピット、水槽等に残留する廃棄物・排水
通常の運営・維持管理業務の範囲内で処理可能な 等は処理しておくこと。なお、運営・維持管理上、全ものは全て処理すること。残留する廃棄物・排水等 ての廃棄物・排水等を処理することが困難な場合はは組合で別途処理を行うものとするが、残量の記 本組合との協議の上、対応方法を決定する。
録を残すこと。
8)（略）
8)（略）【第 3「2（1）事業者の募集・選定スケジュール」
】
（略）

（変更）

【第 3「2（1）事業者の募集・選定スケジュール」
】
（略）
（追加）

実施方針

113

【2(2)（略）

運営・維持管理業務に係る対価】【2(2)運営・維持管理業務に係る対価】
（略）
（追加）

実施方針
添付資料 2

1【2(3)運搬業務に係る対価】（略）
実施方針
添付資料 2【2(3)運搬業務に係る対価】
（略）
（削除）

24

実施方針
添付資料 23～4【3(2)運営・維持管理業務に係る対価】【3(2)運営・維持管理業務に係る対価】（略）（略）
1)運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A、固定費 1)運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A、固定費 （追加）B、変動費、エコ丸工房の光熱水費）は、月毎に運B、変動費）は、月毎に運営・維持管理事業者に対営・維持管理事業者に対して支払うものとする。運して支払うものとする。運営・維持管理事業者は、営・維持管理事業者は、業務報告書（月報）を毎月【業務報告書（月報）】を毎月の運営・維持管理業の運営・維持管理業務の終了後、翌月第 10 営業日
務の終了後、翌月第【10】営業日までに提出し、組までに提出し、組合は、当該業務報告書（月報）の合は、当該【業務報告書（月報）】の提出を受けた提出を受けた日から 14 日以内に、承認するときは日から【14】日以内に、承認するときはその旨を、その旨を、承認しないときはその内容を、文書等に承認しないときはその内容を、文書等により通知より通知する。運営・維持管理事業者は、業務報告する。運営・維持管理事業者は、【業務報告書（月書（月報）について組合の承認を得た後速やかに、報）】について組合の承認を得た後速やかに、当該当該業務報告書（月報）に基づいた当該月の運営・【業務報告書（月報）】に基づいた当該月の運営・維持管理業務委託費（固定費、変動費）に係る請求維持管理業務委託費（固定費、変動費）に係る請求書を組合へ提出する。組合は、請求書を受領した日書を組合へ提出する。組合は、請求書を受領した日から 30 日以内に、運営・維持管理業務委託費（固から【30】日以内に、運営・維持管理業務委託費（固定費 A、固定費 B、変動費、エコ丸工房の光熱水費）
定費 A、固定費 B、変動費）を支払うものとする。
を支払うものとする。
2)運営・維持管理業務に係る対価（インセンティブ） 2)運営・維持管理業務に係る対価（インセンティブ） （追加）は、各年度の実エネルギー削減量が基準エネルギ
は、各年度の実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）を上回った場合に当該年度の最ー削減量（提案値）を上回った場合に当該年度の最終月（3 月）に係る固定費、変動費の支払いと合算終月（3 月）に係る固定費、変動費の支払いと合算して支払うものとする。運営・維持管理事業者は各して支払うものとする。運営・維持管理事業者は各年度の最終月（3 月）の業務報告書（月報）を運営・年度の最終月（3 月）の【業務報告書（月報）】の維持管理業務の終了後、翌月第 10 営業日までに提提出を受けた日から【14】日以内に、承認するとき出し、組合は、当該業務報告書（月報）の提出を受はその旨を、承認しないときはその内容を、文書等けた日から 14 日以内に、承認するときはその旨を、により通知する。運営・維持管理事業者は、各年度承認しないときはその内容を、文書等により通知の最終月（3 月）の【業務報告書（月報）】についする。 運営・維持管理事業者は、各年度の最終月て組合の承認を得た後速やかに、各年度の運営・維（3 月）の業務報告書（月報）について組合の承認持管理業務委託費（インセンティブ）に係る請求書を得た後速やかに、各年度の運営・維持管理業務委を組合へ提出する。組合は、請求書を受領した日か託費（インセンティブ）に係る請求書を組合へ提出
ら【30】日以内に、運営・維持管理業務委託費（イ5する。組合は、請求書を受領した日から 30 日以内ンセンティブ）を支払うものとする。に、運営・維持管理業務委託費（インセンティブ）を支払うものとする。
3)支払回数は次のとおりとする。
3)支払回数は次のとおりとする。
A)～D)（略）A)～D)（略）E)運営・維持管理業務に係る対価（エコ丸工房の光熱水費）：264 回（22 年間×年 12 回）
4)～6)（略）4)～6)（略）7)実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提 7)実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）と同値の場合（実エネルギー削減量-基準エ案値）と同値の場合（実エネルギー削減量-基準エネルギー削減量（提案値）＝0）、実エネルギー削減ネルギー削減量（提案値）＝0）、実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）を下回ってい量が基準エネルギー削減量（提案値）を下回っている場合（実エネルギー削減量-基準エネルギー削減る場合（実エネルギー削減量-基準エネルギー削減量（提案値）＜0）、インセンティブの支払いはない。 量（提案値）＜0）、インセンティブの支払いはない。
なお、実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）を下回った場合に委託費の減額は行わない。
8)（略）
8)（略）
9)エネルギー削減量は創エネルギー及び省エネルギ 9)エネルギー削減量は創エネルギー及び省エネルギ
ーの両取組を考慮した電力換算値とし、設計・建設ーの両取組を考慮した電力換算値とし、設計・建設工事後の余剰電力量から設計・建設工事前の余剰工事前のエネルギー使用量（1,784,251kWh/年）か電力量（1,784,251kWh/年）を控除したものとする。
ら設計・建設工事後のエネルギー使用量を控除し基準エネルギー削減量は 1,400,000kWh/年とし、技たものとする。基準エネルギー削減量は
術提案書において事業者が提案したものを基準エ1,400,000kWh/年とし、事業者より提案を受け最終ネルギー削減量（提案値）とする。なお、基準エネ決定する。
ルギー削減量（提案値）は令和 10 年度のごみ処理量等を基準とする。実エネルギー削減量は当該年度の余剰電力量の実績値に基づき設定する。
10)インセンティブに用いる余剰電力量は、運営・維持管理事業者が本施設で発電した電力量のうち、本施設で消費した電力量を控除した電力量をいい、本事業において当該電力は組合に帰属する。

6（追加）

（追加）

（変更）

（追加）

11)～12)（略）
13)処理対象物のごみ質が計画ごみ質から又は処理対象物のごみ量が本事業の計画処理量から大幅に逸脱したときは、組合及び運営・維持管理事業者は、基準エネルギー削減量（提案値）の変更について協議をするものとする。
14)（略）
15）エコ丸工房の光熱水費（基本料金）は工場棟とまとめて契約を行っていることから、工場棟の光熱水費（基本料金）に含め固定費 A の一部として運営・維持管理事業者が電力事業者及び丸亀市に支払うものとする。エコ丸工房の光熱水費（基本料金）は運営・維持管理業務に係る対価として組合が運営・維持管理事業者に支払うものとする。
16)エコ丸工房の光熱水費（基本料金を除く）は組合側で提示する光熱水使用量に基づき、工場棟で使用する光熱水費と併せて運営・維持管理事業者が電力事業者及び丸亀市に支払うものとする。エコ丸工房の光熱水費（基本料金を除く）は運営・維持管理業務に係る対価として組合が運営・維持管理事業者に支払うものとする。
17)～18)（略）

710)～11)（略）（追加）

12)（略）
13)エコ丸工房の光熱水費（基本料金）は工場棟とまとめて契約を行っていることから、工場棟の光熱水費（基本料金）に含め固定費 A の一部として組合が運営・維持管理事業者に支払うものとする。

14)エコ丸工房の光熱水費（基本料金を除く）は組合側で提示する光熱水使用量に基づき、工場棟で使用する光熱水費と併せて運営・維持管理事業者が電力事業者及び丸亀市に支払うものとする。エコ丸工房の光熱水費（基本料金を除く）は変動費の一部として組合が運営・維持管理事業者に支払うものとする。
15)～16)（略）

（追加）

（追加）

実施方針
添付資料 26【4(2)ア 改定に関する考え方】【4(2)ア 改定に関する考え方】
本組合は、運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A、 本組合は、運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A、 （追加）
固定費 B、変動費、エコ丸工房の光熱水費）、運搬業 固定費 B、変動費）、運搬業務に係る対価（変動費）
務に係る対価（変動費）について物価変動の影響を反 について物価変動の影響を反映させるものとし、運映させるものとし、運営・維持管理業務委託費及び運 営・維持管理業務委託費及び運搬業務委託費の改定
搬業務委託費の改定を行う。なお、運営・維持管理業 を行う。なお、運営・維持管理業務に係る対価（イン務に係る対価（インセンティブ）については物価変動 センティブ）については物価変動の影響の対象としの影響の対象としない。
ない。
運営・維持管理業務及び運搬業務に係る初回の改定 運営・維持管理業務及び運搬業務に係る初回の改定は運営・維持管理業務開始時に行う。
は運営・維持管理業務開始時に行う。

8

実施方針
添付資料 2

実施方針
添付資料 26【4(2)イ 改定の条件】
運営・維持管理業務及び運搬業務に係る改定は、固定費 A、固定費 B、エコ丸工房の光熱水費の変化率及び変動費単価の変化率を算出し、変化率が±1.0％（小数点以下第 4 位未満に端数が生じたときは、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする。
）を超える場合に改定する（各費用項目での改定は行わない）。

【4(2)イ 改定の条件】
運営・維持管理業務及び運搬業務に係る改定は、固定費 A、B の変化率及び変動費単価の変化率を算出し、変化率が±1.0％（小数点以下第 4 位未満に端数が生じたときは、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする。
）を超える場合に改定する（各費用項目での改定は行わない）。

【4(2)ウ(ア) 物価変動の指標】
物価変動等の指標は次のとおりとする。
なお、事業者の提案により本組合が想定する指標以外を用いることが適当であると考える場合、契約締結までに本組合と事業者の協議を行い最終決定するものとする。また、運営・維持管理業務期間中に市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しないと組合が認めた場合には、本組合と運営・維持管理事業者で協議を行うものとする。

【4(2)ウ(ア) 物価変動の指標】
物価変動等の指標は次のとおりとする。
なお、市場の変動等により、改定に用いる指標が実態 （変更）に整合しないと組合が認めた場合には、本組合と運営・維持管理事業者で協議を行うものとする。また、事業者の提案により本組合が想定する指標以外を用いることが適当であると考える場合、契約締結までに本組合と事業者の協議を行い最終決定するものとする。

6～79（追加）

【4(2)エ固定費、変動費単価及びエコ丸工房の光熱水費の変化率の算定】
固定費、変動費単価及びエコ丸工房の光熱水費の変化率は、次式により算定する。

実施方針
添付資料 2

実施方針
添付資料 2【4(2) エ固定費及び変動費単価の変化率の算定】（追加）

固定費及び変動費単価の変化率は、次式により算定する。

88～9【4(2)オ改定の方法】【4(2)オ改定の方法】
委託料の改定方法は、次式により算定する。なお、委託料の改定方法は、次式により算定する。なお、 （追加）
改定前の固定費、変動費単価及びエコ丸工房の光熱 改定前の固定費及び変動費単価は前回改定時を基本
水費は前回改定時を基本とし、初回の改定の基準と とし、初回の改定の基準となる固定費及び変動費単なる固定費、変動費単価及びエコ丸工房の光熱水費 価は契約締結時とする。
は契約締結時とする。
改定後の委託料は、小数点以下第 1 位を切り捨て
改定後の委託料は、小数点以下第 1 位を切り捨て し、整数とする。
し、整数とする。

10

実施方針
添付資料 3

実施方針
添付資料 33【3(2)イ 定期モニタリング（毎月、毎年）】
（略）
項目
内容
運転業務 ①焼却施設での処理量、燃焼ガス連続測定結果、焼却施設からの種類別搬出量②不燃・粗大ごみ処理施設での処理量、不燃・粗大ごみ処理施設からの種類別搬出量③焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設への搬入物の性状分析状況④焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設からの搬出物の性状分析状況⑤その他必要な項目
（略）
（略）

511

【3(2)イ 定期モニタリング（毎月、毎年）
】
（略）
項目
内容
運転業務 ①焼却施設での処理量、燃焼ガス連続測定結果、焼却施設からの種類別搬出量②不燃・粗大ごみ処理施設での処理量、不燃・粗大ごみ処理施設からの種類別搬出量③焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設への搬入物の性状分析状況④焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設への搬出物の性状分析状況⑤その他必要な項目（略）（略）【4(1)ウ 業務担当企業の変更】
本組合は、是正勧告（第 1 回目）を行った後、原則3 カ月間（運営・維持管理業務委託契約及び運搬業務委託契約に基づき定められる期間）を経て改善効果が認められないと判断した場合、当該業務を行っている業務担当企業を変更することを請求することができる。

（変更）

（削除）

実施方針
添付資料 3

実施方針
添付資料 35

5【4(1)ウ 契約の解除等】【4(1)エ 契約の解除等】
本組合は、是正勧告（第 1 回目）を行った後、原則本組合は、業務担当企業の変更を行った場合でも3 カ月間（運営・維持管理業務委託契約及び運搬業務 改善効果が認められないと判断した場合、契約を解委託契約に基づき定められる期間）を経て改善効果 除することができる。
が認められないと判断した場合、契約を解除することができる。
【4(3)公害防止基準超過時の措置】
1)モニタリングの結果、公害防止基準のうち、次の排ガス基準値を 1 項目でも超過していると判断した場合には、本施設の運転を停止すること。ただし、基準値を逸脱した理由が測定機器の誤動作等の軽微なもので、その原因・改善策が自明である場合には、この限りではない。

項目基準値

ばいじん
塩化水素
硫黄酸化物
窒素酸化物
水銀
ダイオキシン類

0.02g/㎥ N 以下
50ppm 以下
50ppm 以下150ppm 以下
50μg/㎥ N 以下
1ng-TEQ/㎥ N 以下2)運営・維持管理事業者は、排ガス基準値を 1 項目でも超過した場合、次の手順に従い、本施設の運転再開を行うこと。
A)本組合からの是正勧告
B)原因と責任の究明
C)業務改善計画書の作成
D)改善対策への着手（本組合の承諾後）E)改善完了の確認（運営・維持管理事業者及び本組合）
F)試運転の開始
G)運転データの確認

12

（変更）

（追加）

H)運転再開
3) モニタリングの結果、公害防止基準のうち、排ガス基準値以外の事項を 1 項目でも超過していると判断した場合には、次の手順に従い、平常運転への復帰を図ること。
A)本組合からの是正勧告
B)原因と責任の究明
C)業務改善計画書の作成
D)改善対策への着手（本組合の承諾後）E)改善完了の確認（運営・維持管理事業者及び本組合）
F)運転データの確認
G)平常運転への復帰
4) 本組合における確認の結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと本組合が判断した場合、再度是正勧告（2 回目の是正勧告）を行い、改善を図る。
5) 組合による復旧計画の承諾、本施設の復旧作業の完了の確認等に際し、組合は専門的な知見を有する有識者等に助言を求めることができるものとする。
【リスク分担表】【リスク分担表】（変更）

実施方針
添付資料 4113