学校法人函館大谷学園
函館大谷短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

函館大谷短期大学の概要
設置者

学校法人

函館大谷学園

理事長

門間佳一

学長

藤村

敦

ＡＬＯ

阿部千春

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

北海道函館市鍛治 1-2-3＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

コミュニティ総合学科

40

こども学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

90

機関別評価結果
函館大谷短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 21 日付で函館大谷短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
函館大谷短期大学の建学の精神は、親鸞聖人の「人間観」、「世界観」に基づき、「正しい自己の在り方」、「いのちの尊さ」を追求し、深い「感謝の念」を持って、「社会への奉仕」ができる豊かな人間性を、学生・教職員がともに求めていく「自信教人信」の場であることを理念として、未来に対して真に主体的・創造的な人材を育て上げることを目指すとし、学内外に向けてウェブサイト等で公表されている。学生・教職員にも建学の精神は共有され涵養されており、学生の入学時には、新入生研修会や講義で説明が行われ、学園全体としては、毎年開催されている「大谷派関係学校連合会」、「大谷派北海道教区等の学長・校長会」、「FD･SD 合同研修会」等で確認・共有がなされている。
地域・社会への貢献として「函館大谷短期大学公開講座」の開講、函館市内の高等教育機関や商工会議所等が連携した「キャンパス・コンソーシアム函館」の合同公開講座への講師派遣などの取組みが行われている。また、地方公共団体や企業と連携協定を結び、教育課程と連動した学生の地域参加やボランティア活動に関する支援体制を整備し、地域・社会活動に取り組んでいる。
建学の精神の下、短期大学及び各学科の教育目的・教育目標、学習成果が示され確立している。各学科の教育目的・教育目標に基づいて、三つの方針を定め、それらを踏まえて実践的な知識や技能を身に付けられるように教育活動が展開されている。教育目的・教育
目標、学習成果、三つの方針は、学生便覧、学校要覧、ウェブサイト等に明記されており、学内外に表明されている。
自己点検・評価については、学則及び「自己点検及び評価に関する規程」に基づき、学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を組織しており、活動の結果を報告書にまとめウェブサイトで公表している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に沿って策定されており、教育課程は各学科の特性に応じて体系的に編成されている。
教養教育は、建学の精神である親鸞聖人の教えを学ぶ「人間学Ⅰ」を両学科で卒業必修としており、コミュニティ総合学科ではビジネス分野で地域の担い手を育成するため地域-1-

社会について学ぶ「函館の歴史と文化」を卒業必修とし、こども学科では保育教諭としての基本や社会人としての心構え、地元地域について学ぶ内容としている。職業教育は、職業意識や職業能力を高める要素のある科目構成となっている。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確にした上で設定されており、学生募集要項には、入学生に求める 4 つの学生像及びその評価基準とともに明記されている。
授業評価に関しては、FD 委員会主導の下、「学生による授業評価アンケート」を実施し、各授業担当教員は、「授業に関する自己点検評価シート」を作成することで、授業の改善に役立てている。学習支援としてクラスアドバイザー・ゼミアドバイザーを設け、個人面談等を実施し、学生の学習成果の獲得を支援している。学生が自主的にサークルを立ち上げることができる学内のクラブ活動には、活動費を支給するなどの支援体制を充実させている。就職支援のための組織体制として学生支援部、就職相談室を設け、面接指導、オンライン面接に対応できる体制を整備している。
短期大学設置基準に基づく教員組織が編制されている。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行い、教育活動に反映させており、研究環境も整備されている。
事務組織は規程に基づき整備され、事務職員は相互に連携をとりながら、学生の学習成果の獲得、向上に向けた支援に努めている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室・実習室・情報処理室等を備え、多目的ホールは各種行事やイベントに活用されている。施設設備及び物品等は規程に基づき適切に維持管理されている。火災・地震対策や防犯対策も実施されており、災害対策に努め学生の安全確保を図るため、全学生・全教職員を対象にした避難訓練を行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しており、学校行事や宗教行事の機会を通して、建学の精神等について学生・教職員に周知し、涵養を図っている。学長は教授会において各教員の意見を聴取し最終的な判断を行っており、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。
監事は、寄附行為、学校法人函館大谷学園監事監査規程に沿って監査方針、監査計画を立て、その計画に基づいて適切に監査業務を行っている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

コミュニティ総合学科の「地域活性化プロジェクト」は、函館市や地域の企業と提携を結び、地域の現状把握、実態調査・分析・企画・提案を行うもので、行政や産業界から高い評価を得て、地域社会への貢献と地域創生につながる教育を実現させている。とりわけ、地元企業の「函館山ロープウェイ株式会社」と連携協定を締結し、学生が旅行者への満足度調査を基に提言を行うなど、地域観光の発展に寄与している。

［テーマ B○

教育の効果］

こども学科では、学科の教育目標の 1 つ「心豊かに表現し主体的で行動力のある保育者の養成」に向けた取組みとして、「総合実践発表」や「総合研究発表」が行われている。
前者は 2 年生全員が作り上げる表現活動の総まとめとして 2 年間の学びの集大成となっており、後者は保育実習によって得た課題を踏まえて学生が新たな教材や保育内容を検討し、実践保育での発表・レポート作成を行い、学外へ学習成果を発表する機会となっている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学科の教育目的・目標に基づき、教養教育を充実させている。コミュニティ総合学科では、ビジネスに関する知識と技能を持った地域の担い手を育成するべく「函館の歴史と文化」を卒業必修とすることで地域社会について学び、こども学科では、「総合教養演習」等により 2 年間を通じて保育教諭としての基礎や社会人としての心構えについて学んでいる。

［テーマ B○

学生支援］

コミュニティ総合学科の「経営マーケティングカテゴリー」ゼミナールが実践学習の一環として全学生に実施したアンケート調査を基に、平成 27 年から、短期大学構内において売店「KAE ストア」を学生のみで運営している。オリジナル商品の開発や特別な商品をバイヤーとして選定しており、仕入れ、販売、経営管理の全てを学生の自主性に任せるなど、教育実践の場としても機能している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動-3-するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

学生の学習成果の獲得状況の測定及び学習成果の査定方法について、より明確化を行い、その点検・評価を通して全教職員で三つの方針を踏まえた教育の質保証のためのPDCA サイクルの確立に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

函館大谷短期大学の建学の精神は、親鸞聖人の「人間観」、「世界観」に基づき、「正しい自己の在り方」、「いのちの尊さ」を追求し、深い「感謝の念」を持って、「社会への奉仕」ができる豊かな人間性を、教員・学生がともに求めていく「自信教人信」の場であることを理念として、未来に対して真に主体的・創造的な人材を育て上げること目指す、と明確に示しており、学内外に向けてウェブサイト等で公表している。建学の精神は、毎年開催される「大谷派関係学校連合会」、「大谷派北海道教区等の学長・校長会」、「FD・SD 合同研修会」などで学園全体として確認・共有し、「報恩講」、「花まつり（釈尊降誕会）」等の行事を通じて学内外に向けて、理解の深化と共有が図られている。
地域・社会との連携及び貢献においては、一般市民を対象とした「函館大谷短期大学公開講座」を開講するとともに、研究成果の発表の場としている。地域の生涯学習に貢献するためパソコン講座や韓国料理講座、ヨガ講座を開講し、シニア向けパソコン講座はかねてより人気が高く、新たな参加者も増えている。また、地方公共団体との包括連携協定や企業との産学連携協定を結び、教育課程と連動した学生の地域参加や、ボランティア活動に関する支援体制を整備し、地域・社会に向けた活動に取り組んでいる。
親鸞聖人の教えを基礎とする建学の精神から、短期大学の教育目的「人間性」、「自主性」、「積極性」、「協調性」の下に 7 つの教育目標を掲げ、各学科はそれらを受けてそれぞれ教育目的・教育目標を定めている。建学の精神に基づき、短期大学及び各学科の学習成果を定め、学生便覧やウェブサイトを通じて学内外に公表している。学習成果は、学生が一定期間内にどのような知識や技能を習得し、何を獲得して卒業に至るのかを明示しており、学生の実態や学科との整合性を鑑みて評価・改善を進めている。教育活動は各学科の三つの方針を踏まえて実践的な知識・技術を身に付けられるように展開されているが、学生の学習成果の査定については量的データ等の効果的な活用法を検討されたい。
自己点検・評価については、学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を組織し、自己点検・評価に関する必要事項の審議、自己点検・評価報告書の作成、公表などについて協議・検討しており、自己点検・評価活動は学科会議、学生支援部会、教務部会等の各部署を通じて日常的に実施されている。教育の質保証として、学習成果の査定のために、シラバスに学習成果との関連を明記し、「学生による授業評価アンケート」とその結果を基にした「授業に関する自己点検評価シート」の作成を行っている。なお、学生の学習成果-5-

の獲得状況の測定及び学習成果の査定方法について、より明確化を行い、その点検・評価を通して全教職員で三つの方針を踏まえた教育の質保証のための PDCA サイクルの確立に取り組むことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の教育目的・教育目標を基礎として、各学科の卒業認定・学位授与の方針を設定しており、それらは、学習成果の達成に対応している。教育課程編成・実施の方針に基づく教育課程は、各学科の特性に応じて体系的に編成されている。単位の実質化を図るために、学生が履修できる年間の単位数の上限を学則に定め、学生便覧を通じて学生へ周知している。成績評価等については、シラバスに必要な項目を明示し、学生には最初の講義で詳細に説明している。
教養教育は、建学の精神である親鸞聖人の教えを学ぶ「人間学Ⅰ」を卒業必修としており、両学科とも教育目的・目標を踏まえた科目を編成している。コミュニティ総合学科ではビジネスに関する知識と技能を持った地域の担い手を育成するべく教養系授業科目を編成し、地域社会について学ぶ「函館の歴史と文化」を卒業必修としている。こども学科では、「総合教養演習」や「現代地域学論」において保育教諭としての基本や社会人としての心構え、地域について学んでいる。職業教育は、コミュニティ総合学科では、職業意識や職業能力の向上を図る「キャリアデザイン A・B」、「インターンシップⅠ・Ⅱ」等を開講している。こども学科では、保育実習・教育実習を終えた学生を対象とした「保育・教職実
践演習」において、各実習から見えた課題を検討し、より専門職としての指導能力を高めている。
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確にした上で設定されており、学生募集要項には、入学生に求める 4 つの学生像及びその評価基準とともに明記されている。入学者選抜はそれぞれの選抜方法の選考基準に基づき公正かつ適正に実施されている。
各学科の学習成果と科目の具体的な到達目標との関連性については、シラバスに明示されている。学習成果の獲得状況は、実習先や連携先からの各学生への評価、GPA、資格取得率、就職率や編入学率等の状況により測定している。さらにこども学科では、「教職履修カルテ」の作成を通して自己評価が可能となっている。卒業後評価としては、各学科において「卒業生に関する就職先からのアンケート」、「卒業生アンケート」を実施している。
成績評価基準は、学則等に明確に示され、GPA の導入により学生ごとの学習成果の到達度を客観的に明示し、授業担当教員やクラスアドバイザーによる個別指導などを通じて学生に伝えることで、学習成果の獲得に役立てている。授業評価に関しては FD 委員会主導の下、「学生による授業評価アンケート」を実施し、各授業担当教員は、「授業に関する自己点検評価シート」を作成することで、授業の改善に役立てている。事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献し、短期大学全体で、図書館サービスやコンピュータ利用等、施設設備や技術的資源を有効に活用している。
学習支援として、コミュニティ総合学科では、入学前にフォローアップセミナー、入学後に履修指導を実施し、学習上の相談に関しては、1 年次のクラスアドバイザー制や 2 年-6-次のゼミアドバイザー制をもって対応している。こども学科では、入学者に対する学科オリエンテーション、1・2 年次ではクラスアドバイザーによる個人面談を実施し、学生がその時点での学習状況を理解できるよう努めている。
学生の生活支援のために学生支援部が置かれ、クラス・ゼミアドバイザーと連携し、支援体制を構築している。独自の奨学金などの経済的支援、健康管理、メンタルヘルス・カウンセリングの体制も整えられている。地元 FM ラジオ局で番組の企画を担当し情報発信を行っているラジオサークルや、教員がアドバイザーとして実施しているピアヘルピングサークル、光る影絵サークル等のアドバイザーサークルなど、クラブ活動は充実し、活動の支援体制を整えている。また、コミュニティ総合学科の「経営マーケティングカテゴリー」ゼミナールが実践学習の一環として売店を設立・運営するなど、学生が主体的に参画する活動が行われている。
就職支援のための組織体制として学生支援部があり、コミュニティ総合学科の各ゼミ担当教員、こども学科の各実習担当教員と連携している。就職相談室を設け、面接指導、オンライン面接に対応できる体制を整備している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は短期
大学設置基準を充足しており、採用及び昇任については「函館大谷短期大学教員の任用および昇格選考基準」に基づき、適正に決定している。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき、所属している学会等において論文発表、学会活動等を行い、教育活動に反映させている。研究活動に関する規程及び環境が整備され、研究倫理の遵守への取組みでは、規程を設けるとともに外部研修への参加を義務付けている。FD 活動については規程を定め、全体課題として企画する研修会・講演会には、全教員参加を原則として活動を行っている。
事務組織は、「学校法人函館大谷学園事務組織規程」及び「函館大谷短期大学事務分掌規程」に基づき整備され、責任体制は明確である。事務職員は、教務部、入試部、学生支援部のいずれかの部署に所属し、部内の協議内容を事務会議で情報共有し、相互に連携をとりながら、学生の学習成果の獲得向上に向けた支援に努めている。SD 活動は規程を定め、FD 委員会と連携・協力して活動し、そのほか学外の各種研修会等により、資質・能力の向上に努めている。
人事・労務の管理は、諸規程に基づいて、適正に行われている。規程は、全教職員に「規程集」として配布され、変更の際は、専任教員には教授会や教員会議、事務職員には事務会議で説明がなされている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、運動場及び体育館も十分な面積を有している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室・実習室（調理実習室・美術実習室等）・情報処理室等を備え、多目的ホールは、可動式椅子等の収納により平面フロアとして使用することが可能で各種行事やイベントに活用されている。障がいのある学生への配慮においても、学生玄関にスロープ、階段に手すり、身障者用トイレ等を整備している。図書館は蔵書数、座席数ともに機能的に確保されており、学生の意見も聴取し、適-7-

宜改善が図られている。なお、教育環境の整備として、学生からの要望に基づく冷房設備の整備が望まれる。
「学校法人函館大谷学園固定資産及び物品管理規程」等の財務諸規程を整備し、施設設備及び消耗品等の物品を適切に維持管理している。火災・地震対策については、「函館大谷短期大学防災管理規程」を整備し、消防用設備の設置、定期点検を実施している。災害対策に努め学生の安全確保を図るため、全学生・全教職員を対象にした避難訓練も行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、コンピュータ実習室管理委員会、事務局担当者及び各システム保守・管理業者が連携して取り組んでいる。教職員は、講習会や研修会等を通して、情報技術の向上に努めている。学生の学習支援のため、e ラーニングシ
ステムを導入し、学生の履修登録、各授業での資料提示や課題提出に利用している。また、
学内 LAN は、授業の多様化に対応するため、美術実習室、ML 教室、調理実習室にも整備している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しており、学校行事や宗教行事の機会を通して、建学の精神や教育理念及び教育目標について学生・教職員に周知し、涵養を図っている。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を招集し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として運営している。理事は法令及び寄附行為の規定に基づき適正に構成されている。
学長は、真宗大谷派寺院の住職として真宗大谷派の教義を実践し、建学の精神を熟知している。さらに 50 年以上の教育経験を基に、短期大学の教育の質の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。学生に対する懲戒については、「函館大谷短期大学学生の懲戒等に関する規程」として手続き等が定められている。教授会は、教授会規程に基づき、原則として月 1 回開催され、教学運営の重要事項を審議するほか、学長の諮問事項の審議を行っており、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、「学校法人函館大谷学園監事監査規程」に基づき、監査方針を立て、監査対象及び方法を選定し、監査計画を作成している。この監査計画により計算書類等の閲覧、経理責任者からの聴取を行い、学校法人の財産の状況を監査するとともに、理事会、評議員会に出席し、理事の業務執行の状況について監査を行っている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。

評議員会は、寄附行為の規定により、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報の公表は、学校教育法施行規則の規定に基づいて、ウェブサイト等の掲載により行われている。私立学校法に基づく学校法人の情報は、寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、役員等名簿、役員報酬等の支給の基準をウェブサイトに公表・公開している。

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