東京大学

vol. 20
2004.6.20
変わる大学を http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
（）

リアルタ
イ
ムに伝える

C O N T E N T S June.2004
インタビュー

2

研究者ネットワーク構造を可視化
科学技術政策の評価に生かす
先端科学技術研究センター

馬場 靖憲教授
3

次世代情報通信デバイスを追究
融合によって新しい道を開拓
先端科学技術研究センター

岩本 敏講師

産学連携ニュース

44

東大先端研の多久島氏、広帯域・高出力の光源をメーカーと共同で製品化
東大先端研の廣瀬氏、一般の部屋でも使える可搬型VRシステムを考案しデモ

5

旭化成、研究開発テーマの特許性の検証用に特許情報データベースを構築

5

オリンパスや日立などのパイロットモデル企業、「知的財産報告書」発行を実施

パートナー

6

サービスやメンテナンスから生まれた特許も重要
住友重機械工業

羽片 和夫知的財産室長
7

大学発ベンチャー企業向けサポートパッケージを用意
トーマツベンチャーサポート

野崎 茂男執行役員
インフォメーション

8

日本知財学会、平成16年度学術研究発表会を青山学院大学青山キャンパスで開催

御厨広報委員長よりのお知らせイ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 現在の研究内容は。
A 2001年から2002年にかけて、文部科学省の科学技術振興調整費の戦略的研究拠点育成事業の一つ「大学による新産業創造：ナショナル・イノベーション・システムに関する研究」を始めました。東京大学先端経済工学研究センターに来た当時は、人工物工学やeラーニングの研究をしていましたから、本職の科学技術政策の方に戻ったことになります。産学官がどのようにコラボレーションし、大学の中にある知識や技術シーズを活用して、新しい市場が開けるかということを研究しています。

Q 産学連携そのものの研究になりますね。
A 具体的には、論文や特許の文献情報を活用して、さまざまな指標を使って大学の研究者の産学連携のパフォーマンスを分析しています。2003年度には、東大の工学系や医学系の教授や助教授にアンケート調査をしました。アンケートの回収率は医学系で54％、工学系で57％と、類似調査と比較して高い数字が得られました。
現在、東大の教員の産学連携に対するパフォーマンスがどうかということについて、定量データに基づく学術研究を行っています。大学の研究者の産学連携に対する包括的な実証分析は、日本では今までほとんどなかったのです。

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図 ' 光触媒における研究者
ネットワークの構造を可視化し定量分析策を立案します。さらに現実に戻って再評価し、さらに政策提案をするという政策サイクルが実現可能になります。

Q 研究者間の関係に着目していますね。
A ある分野における知識を持っている大学の教員や企業の研究者が、どのように共同研究するか、意見交換をするかといったインタラクションに着目し、相互作用のネットワーク構造からその分野の特徴が把握できます。例題にしたのは、先端研の橋本和仁所長が研究している光触媒分野です。
光触媒というキーワード検索で、2003年までに特許庁に出願されたすべての特許を調べ、複数の出願人と発明人の所属を割り出してデータベースをつくりました。一つの特許に記載された複数の発明人をノード（点）とし、各ノードを結んだエッジ（線）の形成する構造から、研究者ネットワークのトポロジーが同定されるわけです。

Q 膨大な情報ですね。
A このネットワークトポロジーを視覚化

Q こうした膨大なデータの分析にコンピし、目で見てネットワークの構造を読み取ューターを使うのが、政策科学の新しい傾り、同時にキーになる指標を取って、トポ向なのですか。

ロジーの特徴を調べます。コンピューター

A 新しく立ち上げようとしているのが、を活用し、3次元で視覚化し、回転させな情報科学、統計物理など異分野の研究者のがら任意の角度から見ると、特異的なノーコラボレーションによって初めて可能になドがどこかが見えるわけです。フリーウエ

る先端科学政策研究です。先端情報技術をアのツールをベースに私たちのところでイ使うと、従来では考えつかないほど多くのデータを簡ンターフェースのプログラムを追加し、使い勝手の良単に入出力できます。特許や科学論文などの科学技術い3次元化手法を実現しました。各種の統計手法を使指標を大量に収集してデータベースを作り、さまざまった定量分析を加えた研究成果を、2004年6月9日〜なツールを利用してデータを構造化し、最先端のネッ12日にイタリアのミラノ市で開かれた「International J.

トワーク理論などを用いて定量分析できます。

A. Schumpeter Society 10th ISS Conference」で発表しま

Q これを科学技術政策に反映できるわけですか。
A 研究や産学連携などの活動を定量的に分析し、分した。世界的に見てもこの分野で最前線の成果だと思析結果に基づいて評価を行い、その評価に基づいて政［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

先端研 Watcher 2004.6.20

います。

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q どのような研究テーマに取り組んでいるのですか。

A 次世代の情報通信システムの基盤となる光・電子デバイスの研究開発に取り組んでいます。高性能な次世代の光・電子デバ
イスを、ナノテクノロジー技術を駆使する
ナノ構造によって形成する量子ドットやフォトニック結晶などを用いて開発しようとしています。

Q 量子ドットやフォトニック結晶とはどんなものですか。

A 非常に簡単に説明すると、量子ドットとフォトニック結晶は電子や光子を高精度に制御できる高度な仕組みです。高性能で低消費電力な量子ドットレーザーなど、次世代の光情報通信システムのキーデバイスを実現する要素技術です。量子ドットは将来、量子コンピューターを実現する要素技術として期待されています。

融次合世に代よ情っ報て通新信
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究

量子ドットとフォトニック結晶も、それぞれ1〜10 nm程度のナノ構造によってつ3くられます。量子ドットはMOCVD（有機金属化学気相成長法）やMBE（分子線エピタキシャル法）などで、フォトニック結晶は電子線ビーム露光やドライエッチングなどの先端微細加工技術でつくります。

Q 所属するナノエレクトロニクス連携研する集中研究所です。このため、国内企業の研究開発者が多数参加し、産学連携を実践しています。
大学院修了後も大学で研究に取り組んできましたので、企業から参加している研究開発者の方々の研究に対する考え方や進め方にじかに接する機会がNCRCで得られ、とても刺激的です。企業の方は、どんなものが実際にできるかという 出口 を念頭に置いている点が、新鮮でした。

Q 研究開発テーマの方針は。
A 量子ドットとフォトニック結晶などの融合を図っています。量子ドットとフォトニック結晶は、半導体分野のナノテクノロ
ジーではかなり近い研究開発分野ですが、それぞれ独立して追究されてきました。
NCRCなどで多くの研究開発者が集中して取り組んできた結果、かなり解明され、それぞれの魅力が分かってきました。そして、量子ドットやフォトニック結晶などを組み

先
岩 講師端本 科学技
敏 術氏に聞く研究センター

合わせると、できることが多いことも明らかになりました。

Q 具体的には。
A フォトニック結晶を光の共振器として利用する際に、これに量子ドットを組み込むことで、単一光子光源に展開する道を切り開きつつあります。また、MEMS（微小究センター（NCRC）とはどのような組織電子機械システム）と呼ばれる微小な機械ですか。

システムとフォトニック結晶を組み合わせA 東京大学の先端科学技術研究センターることで、光子を機械的に制御する見通しと生産技術研究所が共同で運営する研究開をつけました。

発組織です。文部科学省と経済産業省の三現在は、フォトニック結晶と量子ドットつの研究開発プロジェクトを基に、今後のの組み合わせや、フォトニック結晶とユビキタス情報化社会の実現に向けて、基MEMSの組み合わせという対ですが、今後盤技術と次世代の光・電子デバイスの開発はこれらの三つを組み合わせた融合を実現に取り組んでいます。

させたいと考えています。

NCRCセンター長を務める荒川泰彦教授は両研究所に

Q 次世代半導体系の研究開発者になったきっかけは。
A 高校の物理の授業で物理の面白さを知ったことが所属しています。荒川教授は量子ドットを最初に提唱きっかけです。実験中心で考える面白さを教えてくれされた方です。荒川・岩本研究室に所属する私も両研ました。この結果、いろいろなデバイスを独創的なア究所に所属しています。

イデアの下に設計し試作し解析して、解を求めていく

Q ナノエレクトロニクス連携研究センターの特徴は。
A NCRCは産業界や国内・国外の大学と協力し参加現在の研究開発姿勢にたどり着いたと思います。

NCRCは先端研と生研の共同運営組織ですので、［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2004.6.20 先端研 Watcher3産学連携ニュース
東大先端研の多久島氏、広帯域・高出力の光源をメーカーと共同で製品化
東京大学先端科学技術研究センタるなどの方法しかなかった。

ー助教授の多久島裕一氏は、光通信

多久島氏はまず、帯域幅が用部品などを開発している santec

約80å、発振時間が数十ps

図2'光源による帯域の幅。今回の製品は光出力が広帯域にわたってフラットな特性を示す。高出力のASE光源や、フラットだが低出力の白色ランプなどとの比較
ASE（Amplitied Spontaneous Emission＝増幅自然放出光）

0

今回製品化した広帯域光源
4チャンネルLED光源
ASE光源1ASE光源2（愛知県小牧市）と共同で、出力波長 （ピコ秒、1ピコは10 −12）とかつLED（発光ダイオード）光源よ成分を含む「擬似モード同期り出力が10〜100倍大きい光源を製ファイバーレーザー」を開発。
品化した（図1）した。複数種類の光ファイバ

同光源の出力特性は、図2 に示す

ーや光学部品をリング状に配ように、赤外光の領域で光出力が広置して発振するファイバーレ帯域にわたってフラットなため、光ーザーの一部に、希土類元素通信部品の検査工程などで製品の特のエルビウム（Er）を添加し性を一度に測定できる。従来は、帯た光ファイバーを使用した。

域幅の異なる複数のLEDを切り替え
図1'広帯域・高出力光源「UWS-1000」−20
光出力（dBm/nm）の帯域が約1.2〜2.1∫と広帯域で、 やや帯域の広がった雑音の光−40−60白色ランプ−801100

次にこの擬似モード同期ファイバーレーザーの出力光を、非線形光学

12001300

1400150016001700

出力波長（nm）広げた。単一波長のレーザー光を通した場合よりも大幅に帯域が広がり、検査用に最適な光源が得られた。

効果の高い特殊な光ファイバーの中

santecは、製品化に向けた安定化に光を長距離にわたって通し、光の制御技術と小型実装技術を担当、多強さが大きくなるに従って帯域も広久島氏との共同開発を開始後、わずがる「スーパーコンティニューム」 か3カ月で幅443×高さ132×奥行きという性質を利用して帯域を大幅に400mmの製品にまとめた。

東大先端研の廣瀬氏、一般の部屋でも使える可搬型VRシステムを考案しデモ
東京大学先端科学技術研究センタ

らの映像を供給する3台のパソコンー教授の廣瀬通孝氏のグループは、 の合計4台のパソコンで構成する。
一般の部屋の壁面や屋外の空間で使動画を中心としたデモでは、プロジうことを想定した簡易版のVR（バーェクターの位置調整などが比較的ラチャル・リアリティー＝仮想現実）シ

フでも、あまり違和感のないVR空間ステムを考案した。直角のコーナーが実現できた。

を持つ部屋の直交する二つの壁面に2

同研究室は、以前から「CABIN」

台のプロジェクターで最適な映像をという部屋型のVRシステムを開発し映すのを基本とし、簡易的なVR空間ているが、CABINは壁面をスクリーを実現する。2004年6月3日〜4日にンとして壁や天井、床の外側から画行われた東大駒場リサーチキャンパ

像を投射するため、設備が大型になできるという。さらに可搬型の特徴

ス公開で、同研究室のあるフロアのっていた。今回の研究は、可搬型のを生かして、夜間の建物壁面コーナロビーでデモンストレーションした。 システムを目指しており、 PC-ーを使った屋外ディスプレーなどへ

今回の実験では3台のプロジェク

CABIN と名付けている。の応用も考えられるという。

静止画像や明るい画像のVRを実

現在はプロジェクターの位置調整像を映した。幅の広い壁面用に2台、 現するには、プロジェクターの台数を手動で行っているが、プロジェクもう1面用に1台のプロジェクターをを増やし、画像のつながりを正確にターの位置を自動的に検出し、これ使った。3次元映像モデルを持つ1台調整する必要がある。また2面だけに応じた適切な映像をサーバーからのパソコンをサーバーにし、3台のプでなく、他の面や天井にも投影する供給することで、設置してすぐに使ロジェクターに対して適切な視点かことで、さらに高度なVR空間を実現えるシステムを目指す。

ターを使い、ロビーのコーナーに映4図'簡易版の VR システム。手前と左奥のプロジェクターで直交する二つの壁面に投影する

先端研 Watcher 2004.6.20

旭化成、研究開発テーマの特許性の検証用に特許情報データベースを構築
旭化成は、特許の成立確率を大幅特許出願され拒絶査定された案件は、 が関連特許情報を付加する。研究開に高める目的で、研究開発テーマの特許出願時点で調査可能な従来技術発テーマの提案時に、研究開発者グ特許性を検証する特許情報データベの96％によって拒絶されている。研ループとサーチャー、特許担当者がースを構築中。研究開発者のパソコ

究開発開始時点（約2年前と推定） 三位一体で研究開発を開始するかどンの91％に特許マップソフトウエア

でも調査可能な従来技術の76％にようかを議論し、決定する。分社の知「PAT-LIST」をインストールし、研って拒絶査定されている。研究開発的財産部門の特許担当者は特許情報究開発部署の83％にローカル・デー過程で対象となる従来技術を十分にの権利範囲を判断する。研究開発開タベース（LDB）と呼ぶ特許情報デ調査しておけば、無駄な研究開発テ始後も、公開される日本と外国の関ータベースを導入した。さらに、ローマに取り組む必要がないことを裏連特許情報などを入力し続け、従来ーカル・データベースを基に同社独付ける分析結果である。

技術の精度を高めていく。

自の付加情報を追加した上位構造の旭化成は、2003年10月に持ち株ローカル・データベースに、特許戦略データベース（SDS）を研究開会社と7社の分社という体制に移行の実施状況や自社製品との対応、権発部署の45％に導入済み。

した。各分社の研究開発者は当該研利期間、他社の特許への対応方針、特許出願案件が、従来技術を理由究開発テーマに関連した特許公開情重要度ランキングなどの高度な付加に特許性を拒絶査定されることがな報や文献を調査し、その技術情報を情報を加えたのが戦略データベース

いように、当該研究開発テーマを研ローカル・データベースに次々と入である。この戦略データベースを各究開発する開始時点から新規性や進れる。研究開発者グループが正式に事業部の幹部や営業担当者が閲覧で歩性などの特許性を持つことを検証開始したい研究開発テーマを提案すきるようにしたものを共有化と呼び、し続けるのがデータベースの目的。

ると、旭化成の持ち株会社の知的財旭化成の技術競争力の分析に用いて特許庁の分析によると、2000年に産・技術情報センターのサーチャーいる。

オリンパスや日立などのパイロットモデル企業、「知的財産報告書」発行を実施
オリンパスは、2004年6月2日にって「知的財産報告書」発行するの目標達成のための推進体制と施策2003年度版「知的財産報告書」を初 「特許・技術情報の開示パイロットモについて、研究開発体制と知的財産めて発行し、同報告書を「今後は毎デル」試行企業13社として研究会にと関連付けて説明することで、同グ年発行する」と発表した。同報告書参加しているため。同指針に従ってループの技術経営の考え方を公表しを発表する目的は、オリンパスの技今回、自発的に発行したもの。ている。日立独自の付加価値評価指術力について、社外の方々の理解をオリンパスの2003年度版「知的財標「FIV（Future Inspiration Value）」を促進することで、企業価値の最大化産報告書」は、同社のコアコンピタ黒字化するために「日立グループ競を目指すためと説明する。

ンス技術に「オプト・デジタルテク

創型R&Dの推進」などの3本柱を実続いて、2004年6月10日に日立製ノロジー」を据え、その具体的な要践すると宣言する。FIVは、税引き

作所は「研究開発及び知的財産報告素技術を「光学技術」「電子映像技後の事業利益から資本コストを控除書2004」を発行した。発行目的は、 術」「精密技術」とし、全社共通の基した経済的付加価値を基にした指標

日立グループの研究開発の考え方と盤技術と位置づけている。そして、 と説明する。

組織の説明と、研究開発の成果であこの要素技術別の特許公開件数や、知的財産については、特許ポートる知的財産の状況と活用の考え方を

最近5年間の保有特許権利数の推移フォリオとして日本での特許公開件説明し、同グループの技術経営方針を公表した。特許出願方針や特許の数と米国での特許登録件数を技術・を報告するためである。

実施権のライセンス方針、知的財産事業分野別などで公表した。実施権オリンパスや日立などが相次いで活動の社内規定の運用も開示した。のライセンスなどの特許活用を推進

2004年から「知的財産報告書」発行

日立の「研究開発及び知的財産報するために、日立独自の特許価値評し始めた理由は、経済産業省が策定

告書2004」は、日立グループの中期価を用いて評価し知的財産戦略の立した「知的財産情報開示指針」に沿経営計画「i.e. HITACHIプラン II」 案・実行に役立てていると説明する。
2004.6.20 先端研 Watcher5

パートナー>>> 住友重機械工業知的財産室長の羽片和夫氏に聞くサービスやメンテナンスから生まれた特許も重要
製品の開発段階における特許はもちろんのことだが、その製品のサポートやメンテナンスなどの後工程におけるサービスの中で実施したトラブルシューティングの中からも独創的な特許が生まれることがあるという。追随する他社を振り落とした特許の例を、住友重機械工業知的財産室長の羽片和夫氏に聞いた。

住友重機械工業は、機械製造業として製品に関連す利益を生み続けている。

る特許は数多く出してきたが、特許として押さえる権一般に特許に対する先入観があるため、こうした保利範囲が狭くて、結果として付加価値を生んでいない

守点検やサービスから出てきたアイデアは、特許出願場合が多かった。

を意図的に行わせないと出てこない。技術的に高度なコンセプト的なイノベーションとなる発明は、簡単ものや進歩性のあるものばかりを追うと、非現実的なには出てこない。ところが、客先のクレームに対応し特許出願になってしまいがちだ。
「事業を守る」ためのたちょっとした当たり前のようなノウハウ的な開発か後工程のサービスの中にも宝物が潜んでいることを認ら、意外に効果的な特許が生まれたりする。ビジネス識させ、出願を働きかけるのは知的財産部門の仕事と自体が斬新なものであれば、課題やトラブルも世界でして重要だ。

最初，解決法も世界で最初ということになる。他社にもちろん、企画段階のビジネスモデルを生み出す上とって特許回避が難しい分野として、保守・サービス流工程から事業ビジネスを守る下流工程まで、知的財。
特許が当社にとってはポイントになる（図）産を考えなくて済む工程はない。各工程におけるデザインレビューなどを利用して、戦略的に特許出願するサービスで出てきたアイデアも無視できないことを心がけている。

1971年に米ローゼンブラッド社から技術導入したロ
スコ蒸発装置（エバポレーター）は、製紙工業の黒液という廃液を濃縮して化学薬品を回収するのに最適だ

ビジネスユニットにIP責任者を置く
知的財産管理で後手に回らないように、幹部教育を含む啓もう活動を行っている。3年前に、八つのビジったが、他社も参入し値崩れが起きかけた。
ところで、ユーザー側のトラブルで多かったのが、ネスユニットごとにCIPO（Chief Intellectual Property

結晶化したスケールの落下によるポンプの羽根の破損

Officer）を置き、CIPOを中心に各ビジネスユニットだった。このトラブルに対して、蒸発部の下方に網をの知財マネジメントの仕組みをつくるようにした。毎置くという非常に簡単な方法で解決をした。これが実年3月に2泊3日の研修を行い、1年の総括と次年度の用新案として20年前に登録された時点で競合他社は市目標を決めている。

場から去り、当社の100％独占製品になった。現在も1997年から毎年、「知財スローガン」を知的財産室から全社に向けて発信している。2004年は「イノベーシ

図'機械製造業における特許出願のパラダイムシフト
コンセプト・
原理特許

装置特許

保守・
サービス特許ョンを読め」とした。トップビジョンを基に、各ビジネスユニットの責任者が事業戦略を構築実行する過程
困難において発生するイノベーションを的確に感知することが、知財マネジメントの基礎であるとの主張である。

出願数

特許回避性

今後についての理論の詰めも必要であるし、また知的財産の活用についてもどんどん発言していく必要性を感じ現状
マーケティング、研究開発体制の強化必要

6

そのためには、知的財産とイノベーションとの関係

先端研 Watcher 2004.6.20

容易発掘会議の強化必要ている。

（談）［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

パートナー>>>トーマツベンチャーサポート執行役員の野崎茂男氏に聞く

大学発ベンチャー企業向けサポートパッケージを用意
監査法人トーマツは、2003年1月に産学官連携支援室を設置し、産学官連携による新産業創出の支援活動に本格的に取り組み始めた。産学官連携のノウハウ蓄積を進め、産学官連携でのトーマツブランドの確立を目指す。その実務部隊の一人であるトーマツ
ベンチャーサポート（東京都千代田区）執行役員の野崎氏に支援活動の中身を聞いた。

監査法人トーマツは、6年前ごろから文部科学省・合う場としている。

経済産業省が準備した通称TLO法案（「大学等におけセミナーやワークショップは、トーマツの産学官連る技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進携担当者の支援レベルも向上させる。例えばトーマツに関する法律」）の検討に関与したのをきっかけに、産の中で、ライフサイエンス分野の企業を支援するグル学官連携支援を始めた。2003年1月に本部の中に産学ープは、その分野の大学発ベンチャー企業と接触する官連携支援室を設置し「産学官連携支援プロジェクト」

機会が増え、産学官連携の専門知識が必要になっていを立ち上げ、産学官連携による新産業創出の支援活動

る。またトーマツの公認会計士が産学官連携や知的財に本格的に取り組み始めた。

産、利益相反などの知識を一層学び、専門性をさらに大学に対しては外部監査やコンサルティングのサー高めることが不可欠になっている。

ビスを提供する。大学発ベンチャー企業に対しては、創業支援やビジネスプランの策定支援、上場準備支援、最終的には会計監査などのサービスを提供する。

中小企業と大学をマッチングし、事業活性化を図る
野崎氏自身は、埼玉大学地域共同研究センター客員「大学発ベンチャー企業が誕生する仕組みは今後、教授に平成15年（2003年）4月に就任し、同センター新規のベンチャー企業を供給する一定の役割を担い続での産学連携支援と知的財産本部の業務支援も担当すける」と読む。マネジメント支援機能に優れているトる。大学発ベンチャー企業の創業前の相談にのり、事ーマツが、大学発ベンチャー企業を支援することで、業化のビジネスプラン策定を手伝う。
「大学発ベンチャその弱点をカバーし、成功の確率を高めたいと考えてー企業の創業前支援でかなり多忙」という。

いる。このため、「大学発ベンチャー企業特有の問題解

一方、新規事業興しや既存事業の強化を目指す中小決策や創業時から成長期までの支援策をまとめたサポ

企業には、必要な技術シーズを大学や公的研究機関かートパッケージを開発中」という。

ら供給するネットワークづくりに協力している。中小企業の中には、新規事業興しなどに積極的に取り組む産学官連携の担当者同士が意見交換する場を提供企業も少なくないが、研究開発能力は乏しい場合が多「産学官連携支援プロジェクト」では「全国縦断 産い。一方、大学教員は優れた研究成果から独創的な 発学官連携セミナー」を2003年3月に東京都で開催した

明 を産み出しても、自分で事業化することは事実上のを皮切りに、札幌市、大阪市、名古屋市でそれぞれ難しい。こうした両者のシーズとニーズをマッチング開催した。産学官担当者同士が意見交換する場を設けさせる場を提供し、中小企業の事業を活性化させるこるためだ。同時に「産学官連携プロセス 連続ワーク

とも、トーマツベンチャーサポートの支援の一つである。

ショップ」を2003年7月に東京都で開催して以来、こ業務依頼を受けた中小企業を支援することは当然だ

れまで5回開催した。

が「現時点ではボランティアのような形で中小企業をワークショップは、産学官連携担当者同士が専門的支援しているケースも多い」という。大学・大学教員な意見を十分議論できるように、参加者を限定したセが保有する優れた技術シーズを必要とする中小企業にミクローズド形式で開催している。産学官連携の知識橋渡しし、うまく事業を活性化できれば本望のようレベルをある程度以上満たす参加者に限定することで、だ。

議論の中身を充実させ、互いに学び合い、理解を深め（談）［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2004.6.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
日本知財学会、平成16年度学術研究発表会を青山学院大学青山キャンパスで開催
日本知財学会は、第二回の年次学術研究発表会「平念講演」「知的財産訴訟における専門委員制度の活用

成16年度学術研究発表会」を、2004年7月10日〜11について」「日本版AUTMの構想と現状」が行われる。

日に青山学院大学青山キャンパス（東京都渋谷区）で「日本版AUTMの構想と現状」では、承認TLO（技術開催する。80を超える一般発表と企画講演会などの移転機関）の東京大学TLO（東京都文京区）社長の山100以上のプログラムで構成する。

本貴史氏を中心にディスカッションする。このほか、基調講演は、青山学院常務理事で青山学院大学元学教育セッション、分科会セッションなどがある。分科長・教授の半田正夫氏と、荏原製作所名誉会長の藤村

会・企画セッションの「産学連携・弁護士の課題」で宏幸氏、文部科学省科学技術学術政策局長の有本建男は特任研究員の上條由紀子氏が参加する。
一般講演では「産学連携および新規事業」で特任研氏がそれぞれ講演する。
メーン企画セッションは、キーノートセッション

究員の上條氏と先端研教授の渡部俊哉氏が、「知財お「知財の過去現在未来 知財の分離と融合」、著作権シよび技術情報の戦略的活用と管理」で渡部氏が、「知ンポジウム「コンテンツと知財政策」、特別セッション

財制度論」で先端研教授の玉井克哉氏が、「知財人材「知財を基点とした地方産業の振興」で構成する。キー育成（社会人教育）」で特任教授の妹尾氏がそれぞれノートセッションには、東京大学先端科学技術研究セ講演する。
同研究発表会の詳細は、http://www.ipaj.org/research/ンター特任教授の妹尾堅一郎氏が登壇する。
企画特別セッションとして「英文ジャーナル出版記

research_040512.htmlを参照。

御厨広報委員長よりのお知らせまでに刊行された号をもって、終刊とする。

本年4月より、橋本所長の下、これまで別々に行って2．その他のパンフレット、WEB、「先端研ニュース」等いた先端研の広報関連業務を新たに設ける広報委員会にに関しても、同様の見直しを行う。

統合することになりました。
橋本所長、堀広報担当の指示の下、早速広報委員会を秋には新しい方針の下、まったく異なった様式の広報招集し検討した結果、当面次のような方針で臨むことが活動を実現すべく広報委員会は鋭意検討中です。これま決定いたしました。

で「先端研Watcher」「Acteb Review」に、ご支援賜った関連各位に厚く御礼申し上げます。

1．
「先端研Watcher」「Acteb Review」に関しては、この3年間で充分にその役割を果たしたことを認める。
その上で、今後5年、10年を見据えた先端研全体の戦略的広報の観点からの見直しを進めるため、現在

なお、これ以降、広報業務に関しては下記までお問い合わせ頂ければ幸いです。

御厨 貴（Takashi MIKURIYA）
東京大学先端科学技術研究センター 〒153-8904 東京都目黒区駒場4-6-1
TEL：03-5452-5477

FAX：03-5452-5479 電子メール：mikuriya@mk.rcast.u-tokyo.ac.jp「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に'ニューズレター
基づく「戦略的研究拠点育成」プログラムによって編集・制作されています。

先端研Watcher vol. 20「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究'本ニューズレター
センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2004年6月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

8

先端研 Watcher 2004.6.20

著作権は、東京大学先端科学技術研究センターと日経BPクリエーティブ、もしくは寄稿者に帰属します。掲載記事を許可なく転載することを禁じます。WEBサイトへ許可なくアップするなどの再利用も禁じます。
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