2020 年 5 月 13 日～12 日
検察庁法「改正」案、＃検察庁法改正案に抗議します、各界の声※ネット（オンライン）署名は 33 万 2000 人（5/13 7:00）

戦のテーマは新型コロナウイルス対策、そして、ツイッターでの抗議で再び注目を浴びた検察庁法改正案の問題だった。
ツイッターでの抗議の広がりに対し、安倍晋三首相は「政府としてコメントすることは差し控える」と踏み込むことを避けた。
幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする同法改正案は、ネット上でも「検察への政治介入」との懸念が広がっている。
本会議では、共産党の宮本徹氏が「改正案への抗議がなぜ大きく広がっていると考えるか。時の権力を忖度（そんたく）する検察にしては絶対ならないからだ」。
野党統一会派の中島克仁氏（無所属）も森友・加計学園問題や「桜を見る会」を例に挙げて、「自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」と首相にただした。
首相は「自らの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといった指摘は、全く当たらない」と反論。野党が問題視する１月末の東京高検検事長の定年延長をめぐっても、
首相は
「私が恣意
（し
い）的な人事を行ったとの指摘は全く当たらない」と述べた。
検察庁法改正案を国家公務員法改正案と切り離して審議するよう求められても、「一つの法案として束ねた上でご審議いただ
くことが適切」と突き放した。

抗議ツイートに「世論のうねり感じない」 政権側は強硬
朝日新聞デジタル 5/12(火) 22:00 配信

井浦新さんのツイート
政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。
ＳＮＳへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿
勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。 ネット上で９日夜から広がった「＃検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は１２日も拡大を続け、投稿数は数日間で６００万～７００万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない
言動が相次いだ。
安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の２０人に１人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、
６００万だったかは知
るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。
著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」（石破茂元幹事長）と、慎重審議を求める声もあるが少数派だ。
直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、
自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。

検察定年延長「黒川氏と無関係」 森法相
時事通信 5/12(火) 12:46 配信
森雅子法相は 12 日の記者会見で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、黒川弘務東京高検検事長の定年が今年 1月に延長されたこととは無関係との認識を示した。
森氏はツイッターで著名人らから反対の声が上がっていることに関し「国民の誤解や疑念に対し真摯（しんし）に説明したい」と強調。記者団から「疑念とは何か」などと問われると、黒川氏の定年延長問題を挙げた上で、「黒川氏の人事と今回の法案は関係ない」と語った。
森法相「検察庁法改正、問題ない」 抗議ツイート拡大に
朝日新聞デジタル 5/12(火) 18:05 配信

記者会見する森雅子法相＝２０２０年１月
６日、法務省、飯塚悟撮影
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案にツイッターなどで批判が相次いでいることについて、
森雅子法相は１２日の会見で「改正案の内容は問題ない。国民の誤解や疑念があり、丁寧に説明したい」と述べた。
森氏は、１月に閣議決定した東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長と結びつけられている「誤解」があるとし、「個別の人事は関係ない」と主張。改正案の趣旨について、国家公務員の定年延長が検討される中で「類似制度を入れた」と説明した。
改正案では政府の判断で検察幹部の定年を延長できるため、「検察への政治介入が強まる」との批判が出ている。森氏は「検察官の独立を守ることについてはきちんと対処をしている」と述

抗議ツイートに首相「コメント控える」 検察庁法改正案
朝日新聞デジタル 5/12(火) 19:04 配信

衆院本会議で、野党統一会派の中島克
仁氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝２０２０年５月１２日午後１時５６分、岩下毅撮影
社会福祉法改正案を審議した１２日の衆院本会議でも、主な論1

べたが、具体的な説明はしなかった。
一方、国家公務員法改正案などと一本化し、森氏が出席する法務委員会で審議しないことへの批判については、「国会で決めること」と述べるにとどめた。
検察庁法改正抗議に「検事長人事とは関係ない」 森法相が反論
産経新聞 5/12(火) 12:41 配信

森雅子法務相＝国会・衆院第１４委員
室（春名中撮影）
森雅子法相は１２日の記者会見で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案への抗議がツイッター上で広がったことについて「（定年延長を決定した）東京高検検事長の人事と今回の法案は関係ない。
法案自体は数年前から検討されてきた内容で問題ない」との見解を示した。
森氏は、抗議の声について「国民の誤解や疑念について真摯（しんし）に説明したい。
今般の改正案は問題ないものと思っている」と述べた。その上で改正案について「一般職の国家公務員に合わせて検察官についても段階的に定年を引き上げるものだ。
国家公務員法で役職定年制を導入することに合わせ、検察庁法でもその趣旨に合わせた制度を導入するもので、問題ない」と説明した。
また、「束ね法案」として国会に提出され、個別に審議が行われないことについては「根本は共通している改正だ。数年前から全体として国家公務員の定年を引き上げるという趣旨で準備してきた」と述べ、理解を求めた。
政府は１月、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、その後、
国家公務員法と検察庁法などの改正案が提出された。
このうち検察庁法改正案について、ツイッター上で「内閣が恣意（しい）的に人事介入できる」などと抗議する書き込みが相次いだ。
検察官定年延長の改正案反対拡大 誤解や曲解に検察困惑 対
応次第で火種に産経新聞 5/12(火) 20:37 配信

正案に抗議します」をつけてツイートした主な著名人
検察官の定年を延長する検察庁法改正案をめぐり、著名人が相次いでツイッターで抗議の意思を示したのをきっかけに反対論が急速に広がった。誤解や曲解も多いが、対応を誤れば安倍晋三
政権への打撃となる恐れも出ている。
（大島悠亮、市岡豊大）「改正案は検察官の独立性を害するものではない」
首相は１２日の衆院本会議でこう述べ、恣意（しい）的な人事への懸念を重ねて否定した。
改正案は現在６３歳の検察官の定年を６５歳まで段階的に引き上げ、幹部の定年は政府が認めれば最長３年まで延長できるようにする内容。
３月１３日に国会に提出したが、５月９日以降、「＃検察庁法改正案に抗議します」との投稿がツイッターで急速に拡大した。
反対意見の中には「恣意的な人事で三権分立が脅かされる」との指摘がある。人事権を握られた検察が政権に忖度（そんたく）し、捜査の独立性が保てないという理屈のようだ。だが、そもそも検察は行政機関であり、検察官は国家公務員。現行制度でも検事長以上の人事は内閣に任命権がある。
検察幹部は「検察は行政機関の一つであり、三権分立の問題にはならない」とあきれる。
「事件処理と人事は別ものだ。検察の独立性が保証される一方、政権が人事権を持つことで均衡を取るのが憲法秩序だ」とも指摘する。検察組織は強い捜査権と起訴の権限を持つ。だからこそ、検察の独立性を保つと同時に、政権が人事権を持つことで独善も防ぐという絶妙なバランスを保つ仕組みだ。
「政権に近い」とされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長と絡めた批判も多い。ただ、黒川氏の定年延長は１月に閣議決定済みで、直接関係ない。成立した場合の施行日は令和４年４月１日で、今年２月に６３歳となった黒川氏は施行時に６５歳を超え
ている。
黒川氏は、
自民党議員も逮捕されたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる汚職事件の捜査も指揮。
「政権に近い」の根拠は曖昧だ。野党は抗議のツイッターについて「約５００万の驚異的なリツイートがあった」（立憲民主・福山哲郎幹事長）と強調するが、組織的な大量投稿の可能性も指摘されている。
ただ、自民内では「政権への反発は高まっている。うまく対応
しないと後でボディーブローのように効いてくる」との声が出ている。
定年延長は人事院勧告を受け約２年前から議論されてきたが、黒川氏の定年延長決定時の政府対応が批判を招いたこともあり、火種となる可能性もある。
検察庁法改正案への抗議ツイッター、立民・福山氏「声を真摯に受け止めるべきだ」
産経新聞 5/12(火) 19:29 配信

立憲民主党・福山哲郎幹事長＝国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日の記者会見で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、
ツイッターでの「＃検察庁法改2

抗議が多いことについて「おかしなことにはおかしいという声を上げようという機運が高まった。
われわれはその声を真摯に受け止めなければならない」と述べた。 ツイートの転載（リツイート）を大量に繰り返す利用者がいるとの指摘には「リツイートを操作したとか、何回もやっているとか、そういう風に（問題を）矮小化して受け止める態度がそもそもあり得ない」と語った。
検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案については「三権分立を犯すもので、そもそも内容自体がとんでもない法案だ。国民の声を無視した、馬鹿にした対応だ」と批判し、検察庁法改正
案は国家公務員法改正案と分けて審議すべきだと主張した。

の定年を６５歳に引き上げ、内閣が認めれば、幹部の定年をさらに最長３年延長することを可能にする検察庁法の改正案について、１３日の委員会での採決を提案しました。
立憲民主党など野党は、内閣による恣意（しい）的な定年延長が行われるのではないかと批判していて、採決の提案を拒否しました。そのうえで、幹部の定年延長に関する規定を削除する修正案を提示しました。
国民民主党・大島議員「司法の独立という観点からは、決して許されないことだと思っていて」
この改正案をめぐっては、俳優の浅野忠信さんら多くの著名人が抗議のためのハッシュタグをつけ、
ツイッターで投稿したことが波紋を広げています。
午後になり、与野党は、１３日の委員会で採決を前提にせず、審議を行うことで合意しました。与党側は、改正案について今週中の衆議院通過を目指していますが、野党側は徹底抗戦する構えです。

検察庁法改正案、野党が延長削除の修正案提示 著名人参戦で勢い産経新聞 5/12(火) 14:16 配信

総務省、国家公安委員会、検察庁が入るビル＝東京都
千代田区霞が関（斎藤浩一撮影）
検察官の定年を延長する検察庁法改正案をめぐり、
立憲民主党と国民民主党などの野党統一会派は１２日の衆院内閣委員会理事懇談会で、検事総長ら幹部の定年を延長する規定の削除などを盛り込んだ修正案を提示した。野党は政府による恣意（しい）的人事が可能になるなどと反対する一方、
安倍晋三首相は衆院本会
議で、森友学園問題などで検察の追及をかわすのが狙いだとする野党議員に「疑惑隠しのための法改正との指摘は全く当たらない」と反論した。
改正案は検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げ、幹部については内閣が認めれば定年を最長３年まで延長できるとする。
国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一体で審議されている。
野党の修正案は延長の規定などを削除した。
野党側はツイッター上で改正案に対し著名人らの抗議が広がったことを追い風に、政府が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を１月に閣議決定した問題とも結び付けて政権批判を強めている。
１２日は野党党首
らがネット上で合同記者会見を行った。
これに対し、首相は１２日の衆院本会議で「趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限活用する点にある」と改正案の意義を重ねて強調した。
与党は改正案を週内に衆院通過させる構え。
１２日の衆院内閣
委理事懇で１３日の採決を提案したが、野党は反対した。１３日
は質疑を行う。与党は「強行採決」を避けたいのが本音で、攻防は激しくなっている。
“検察庁法”改正案 あすの採決を野党拒否
NNN5/12(火) 17:50 配信
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、与党
側は１３日の衆議院内閣委員会での採決を提案しましたが、野党側は拒否しました。
１２日の衆議院内閣委員会での理事懇談会で、与党側は、検察官

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それ、緊急? 疑問の声 次々... 「検察庁法案」“＃抗議”の波
FNN5/12(火) 19:48 配信 FNN プライムオンライン
芸能人からも抗議の声が上がる「検察庁法改正案」。
その声に、森法相が反論した。
12 日も、マスク着用で開かれた衆議院本会議。
野党が追及したのは...。
「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた、著名人らの抗議の声がネット上で拡大。
検察幹部の定年を延長できる「検察庁法改正案」をめぐる問題。
共産党・宮本徹議員「検察庁法改正案への抗議が、なぜ大きく広がっているとお考えですか?」
無所属・中島克仁議員「今回の法改正の動機として、これまでの『モリ、カケ、桜』など、自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないですか?」
安倍首相「（法案は）検察官の勤務延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしており、自らの疑惑隠しのために改正を行おうとしているとのご指摘はまったくあたりません」
検察官の定年延長をめぐっては、2020 年 1 月、首相官邸に近いとの指摘もある、
東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長すると閣議決定。
今回の改正案については、
それを追認するためのものという指摘もある。
ツイッターで抗議の意思を示した、タレントのラサール石井さん
は、「今のこの時期に、こんな短時間で、こんな大事なことをなぜ決めるのか。
『火事場泥棒的』と言われていますけど、コロナをまずやってからでも、全然間に合うんじゃないかと。緊急な法案ではないと思うんです」と話した。
抗議の声が広がっていることに、石井さんは「事務所から反対されることもわかっていながら、言わざるを得なくて個人で声を上げているわけじゃないですか。
こういうハッシュタグが盛り上がる時って、誰かがワーッと言っても盛り上がらない。皆がその気持ちにならないと、こんなに増えないんですよ」と話した。
弁護士資格を持つ、大阪府の吉村知事は 11 日、「有名人の方が抗議の声を上げるのがどうなのかみたいな意見があるんですけど、僕はどんどん上げていくべきだと思います」と、賛同しつつも、法案そのものについては「定年の延長の法案ですから、延長法案
そのものに僕は反対はしていない」と述べた。
12 日、森法相は、抗議の広がりについて、「黒川検事長の人事と今回の法案については関係がない。
国民の皆さまの誤解やご疑念について、真摯（しんし）に説明をしてまいりたいと思います」と述べた。
政府・与党は、今週中にも法案の衆議院通過をさせたい考えで、13 日の委員会採決を提案した。
一方、徹底抗戦の構えを見せる野党側は、譲れないものは譲れないとして、内閣の判断で定年を延長できるなどとした規定を削除した修正案を提出し、13 日の採決に反対している。
「火事場泥棒だ」検察官の定年延長問題、ツイッター上の抗議拡
大受け野党が攻勢
読売新聞 5/12(火) 7:25 配信
安倍首相は１１日の衆院予算委員会で、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について「恣意（しい）的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と改めて強調した。野党
はツイッター上で抗議が拡大していることを背景に、
攻勢を強め
ている。
立憲民主党の枝野代表は予算委で、「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けたツイートが相次いだことに触れ、「（新型コロナウイルス）感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ」と批判。首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限活用するという国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ」と意義を述べた。
これに関連し、立民の安住淳国会対策委員長は１１日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、国家公務員の定年を段階的に引き上げる国家公務員法などの改正案から検察官の定年延長部分を削除するよう求めた。森山氏は「分離は非常に難しい」と拒否した。
「捜査介入招く」反対多数、河井夫妻疑惑への影響懸念も LINE
で募集、検察庁法改正案受け止め
中国新聞 5/12(火) 6:30 配信

広島地検が入る広島法務総合庁舎。河井夫
妻を巡る疑惑の捜査の拠点となっている
国会で審議中の検察庁法改正案に対し、会員制交流サイト（SNS）のツイッター上で抗議が相次いでいる。検察官の定年を 65 歳に延長し、63 歳で役職から外れるとしながら、内閣が認めれば役職を続けられるとの規定に、検察庁の独立性が揺らぐなどと批判が集まる。中国新聞が無料通信アプリ LINE（ライン）で意見を募ると、200 件を超える声が寄せられ、「時の政権の恣意（しい）的な人事が可能になる」「捜査への介入を招く」などと反対の意
見が多数を占めた。 改正案は、幹部検察官は 63 歳で役職を降りる「役職定年」を導入する一方、内閣が認めれば次長検事、高4検検事長の定年を延長できると定める。
「戦後最大の汚職」とされるロッキード事件で元首相を逮捕したように検察庁は国政中枢に切り込む捜査もしてきたが、広島市東区の国家公務員男性（56）は「組織は常に内閣の判断を気にするようになる」と懸念。同市西区の会社員男性（48）は「政権に都合の悪い事件が不起訴にされたり、もみ消されたりするのでは」と心配する。
政府は 1 月、首相官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（63）の定年を延長する異例の閣議決定をした。検事総長に就くとの見方があり、疑問の意見が続出した。広島地検が捜査を続ける、自民党の河井克行前法相（衆院広島 3 区）夫妻を巡る公選法違反事件への影響を懸念する声も多く、「河井夫妻の件と関係あるのかと疑ってしまう」と広島市西区の主婦（54）。克行氏は安倍晋三首相とも近いだけに、同市中区の無職男性（51）は「事によってはもみ消す手段に使われかねない」と案じる。
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍政権の対応が日々問われる中、改正案の審議は「不要不急」に映る。
「新型コロナの感染対策のすきにつけ込んだ火事場泥棒そのもの」と東広島市の農業男性（65）。福山市の主婦（35）は「法改正が本当に必要であ
ればコロナ禍の収束の後にしかるべき方法で決定し、改正してほしい」と訴える。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる国
家公務員法改正案と一体で審議されている。
広島市安佐南区の主婦（69）は「（民間は）65 歳定年になっている」とつづるなど、改正案に理解を示す意見も寄せられた。
ツイッター上には「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぎ、著名人も投稿している。広島市安佐北区の男子大学生（19）は「反対意見の大半は法案への不満というより、安倍首相が信用できないからとの印象を受ける。何が危険で、何が良くなるのか分からない」と指摘した。より丁寧な政府の説明が求められている。
▽専門家「独立性弱める」
検察庁法改正案を巡り、専門家は政府の手続きの不透明さを指摘し、検察の独立性が危ぶまれるとの懸念を示した。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「検察官に定年延長がないとの解釈は何十年も政府が維持してきた」と強調。黒川弘
務東京高検検事長の定年延長を政府が解釈変更で閣議決定し、法改正にも動いた経緯を問題視し「手続きが不明瞭」とした。
改正案は 63 歳以降は幹部ポストに就けなくする一方、内閣や法相が認めれば定年延長できる規定も盛り込む。
広島高検元総務部長の見越正秋弁護士（広島弁護士会）は「検察官の独立性を弱める形になっている。政治と距離を置くのが検察官の矜持（きょうじ）。黒川氏は検事長の職を辞するべきだ」と断じた。
一橋大大学院の中北浩爾教授（現代日本政治論）は「世論の抗議のうねりの背景には新型コロナウイルスの感染拡大と黒川氏の人事への政権批判がある。
不満がたまっていることがうかがえ
る」と読み解く。
＜検察庁法＞1947 年に制定され、検察庁の組織や検察官の任命などを規定。検察官の定年については検事総長が 65 歳、それ以外は 63 歳と定め、延長の規定はない。衆院で審議中の改正案
では検察官の定年を 65 歳に段階的に引き上げ、63 歳に達した次長検事と検事長らは役職を降りる「役職定年制」を導入する一方で、内閣が公務の運営に著しい支障が生じると認めた場合、引き続き定年まで次長検事と検事長を続けられる規定も設けている。

ほかに福島県など五つの弁護士会も反対声明を検討。
日弁連も声明を発表している。
改正案を巡ってはツイッター上で抗議が広がり、声を上げた著名人が「黙っていろ」などと中傷された。全
国各地の法曹団体からも違法性が指摘され問題が浮き彫りとなった形だ。

「検察掌握」安倍首相に怒りのツイート 500 万件
朝鮮日報 5/12(火) 8:33 配信
日本の安倍政権が恣意（しい）的に検察高官の定年を決定できるようにする検察庁法改正案で世論の反発を浴びている。11 日
現在、この法案に反対するツイートはリツイートを含めて 500 万件を超えた。同日午後になっても「検察庁法改正案に抗議する」というツイートが絶えない。
安倍政権が新型コロナウイルス禍に乗じて検察掌握を試みているというのが批判論の要旨だ。
安倍政権は、
検察庁法改正案を通じて一般検事の定年を現在の63 歳から 65 歳まで延長する案を推進中だ。これは、公務員の定
年を 65 歳に延ばすことの延長線上にあり、野党もあまり反発していない。
問題は、次長検事・高等検察庁検事長など主要幹部の場合は 63
歳になると定年審査を受けるようにしたことだ。改正案には「内閣や法務大臣が公務運営に著しい支障が生じると認めれば、（63歳になった）幹部検事らは特例として、その職を最長 3 年間継続する」という文言が入っている。これは結局、「幹部検事が定年を延長するには、自民党の関連捜査はせず、政権の忖度（そんたく＝上司などの意向を読み取って行動すること）
しなければならない」ということだと解釈されている。
特に、検察庁法改正案は安倍首相が今年 2 月に定年退職予定だった黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年を 6 カ月特例延長したことと相まって批判が広まっている。
日本の検察庁法が検事の定年を満 63 歳と規定している状況で、定年延長は前例のないことだ。安倍首相が信頼する黒川検事長を退職させずに、今年 8月に次期検事総長に任命しようとしているとの見方が支配的だ。
日本の野党が検察庁法改正案の審議に反対していることが伝えられると、
日本の多くの有名人らもツイッター上に安倍政権に抗議するツイートを掲載した。朝日新聞によると、俳優の浅野忠
信や秋元才加らが相次いで検察庁法改正案に反対するツイートを掲載した。演出家の宮本亞門は「どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇」と書いた。
11 日に開かれた衆議院予算委員会でもこの問題が議論になった。立憲民主党の枝野幸男代表は「検察庁法改正案は、（新型コ
ロナウイルス感染拡大の）どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」とした。これに対して安倍首相は公務員の「マンパワー」を活用のために定年延長が必要だとの認識を示し、引き続き推進するという見解を明らかにした。

「芸能人はおバカでいてほしい？」東ちづる 政治的発言への批判に持論
スポニチ 5/12(火) 17:51 配信

東ちづる
女優の東ちづる（59）が 11 日、自身のツイッターで、“芸能人による政治的発言”への否定的な意見が一部で挙がっていることに触れ、「職業差別が根底にあったのかあー」と私見を述べた。
安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（63）の定年問題を念頭に、検察庁法改正に抗議意思を示す活動が SNS 上で広がっている。歌手きゃりーぱみゅぱみゅ（27）は 10 日、「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きのコメントを投稿。その後政治評論家の加藤清隆氏から「歌手やってて、知らないかも知れないけど」「デタラメな噂に騙されないようにね」などとコメントされると、「歌手やってて知らないかもしれない
けどって相当失礼ですよ、、、、」と抗議の意思を示した。
その後、きゃりーは「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートを削除したが、東はきゃりーと加藤氏のやり取りを報じた記事に触れ「私にも『ファンだったのに政治発言にガッカリ』『女
優さんだから分かってないでしょうが』みたいなコメントが」とネガティブな反応を示された経験を告白。その背景に「芸能人は社会や時事に疎いという思い込み？そうあってほしい？優位、
上から目線でいたい？おバカでいてほしい？ということかあ。
職業差別が根底にあったのかあー」という考えがあると分析した。
東のこのツイートには、12 日午後 5 時現在 2 万件の「いいね」
が集まっている。
「女優だから...」芸能人の政治発言への反発は「職業差別が根底に」？ 東ちづるさんツイート
JCAST ニュース 5/12(火) 18:29 配信

全国 37 弁護士会が反対声明 検察官の定年延長巡り
共同通信 5/13(水) 4:46 配信
首相官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（63）の定年を延長した閣議決定や検察庁法改正案に反対し、少なくとも全国
37 の弁護士会が会長声明を出したことが 13 日、共同通信の調べで分かった。閣議決定を「違法な法解釈に基づく」（福岡県弁護士会）などと指摘し、改正案も検察官の人事に内閣の介入が可能になると厳しく批判している。

東ちづるさんのツイッターより
俳優・タレントの東ちづるさんは 2020 年 5 月 11 日ツイッタ
ーで、政治問題への言及に「ファンだったのに政治発言にガッカリ」、「女優さんだから分かってないでしょうが」といったコメン
トが寄せられたと明かした。
■「優位、上から目線でいたい？おバカでいてほしい？」5

5 月8 日から衆議院内閣委員会で審議されている国家公務員法等の一部を改正する法律案について、多くの芸能人が「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを用いてツイートしている。
東さん自身はハッシュタグを用いたツイートをしてないが、関連するツイートをリツイートでタイムラインに共有するな
ど、ツイッターアカウント上で政治に触れていた。
そして 11 日、「私にも『ファンだったのに政治発言にガッカリ』『女優さんだから分かってないでしょうが』みたいなコメントが。芸能人は社会や時事に疎いという思い込み？そうあってほしい？優位、上から目線でいたい？おバカでいてほしい？ということかあ。
職業差別が根底にあったのかあー」とツイート。
これは、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんのについてのニュース記事を受けた発言。この記事でも触れられているが、きゃりー
さんは 10 日、ネット上で拡散していた解説イラストとハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」を用いてツイート。しかし、それに対して政治評論家の加藤清隆さんは「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と自身の主張を行った。
きゃりーさんは、「歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼です
よ、
、
、
、
」
と職業で非難することに抗議した。
発端となったイラストを用いたツイートは削除したものの、こちらのツイートは残したままでいる。

か？」としており、さらに今度は「裕木奈江が突き止める」云々というツイートが出始め、さらに混乱したようだ。
その一方で、裕木は「コロナ対策がまだまだ渦中で、日本だけ
でなく世界中に不安が包まれている。
『そんな今、なんで？』という問いには『この改正案はずっとやって来た事』というリプが
多かった
（中略）
せめて自粛解除まで先延ばしにできないのかな、という思いはまだ残る。という感じでした」とつづっている。
友近「タイミングとか色々とへたやな」検察庁法改正案の審議に
スポーツ報知 5/12(火) 17:35 配信

友近
ＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・後１時５５分）は
１２日、検察庁法改正案について取り上げた。東京高検・黒川弘
務検事長の定年延長にふれながら、三権分立を揺るがす恐れがあるとして、芸能人を含めた多数の著名人から反対意見がツイッターで投稿されていることなどを特集した。
リモート出演のタレント・友近（４６）は「乱暴な言い方をすると、
黒川検事長は安倍さんにとって都合のいい存在なのかなとちょっと思ってしまいますし、
そういわれてもおかしくないタイ
ミングだった」とコメント。さらに「何よりもコロナ終息へ向けて政府とか国民が動いていて、医療従事者の方とかそれを支援す
る方が闘っている中、なぜ今、その話し合いなの？ って批判を浴びるってことは想像できると思うんですけど。なぜ、それをやっちゃうのかな。単純にタイミングとか色々、下手やなと、思っちゃいますよね」とあきれ顔。
お笑いコンビの「ますだおかだ」の岡田圭右（５１）は「僕の勝手なイメージですけど、（検事の）皆さんきっちり背広を着てね、悪に立ち向かうという部分があって、検察というと正義という言葉が一番当てはまるようなイメージがあるんで、そういう部分が揺らぐというのは何かちょっとどうなのかなと思う」
と首を
かしげた。
また、芸能界からの反対意見が高まることに対しても「アメリカのアーティストの方が政治的なメッセージ…とかをよく聞く
んですけど、
日本のタレントさんが色んなイメージを抱えてる中、
ここまでメッセージを出すというのは、やはり強く色んなことを思っているということでしょうね」とした。

裕木奈江「＃検察庁法改正案に抗議します」リスト入りに困惑
東スポ 5/12(火) 18:20 配信

裕木奈江
女優の裕木奈江（５０）が１２日、ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」のリストに自身の名前が出た経緯を説明した。
裕木は「＃検察庁法改正案に抗議します」に賛同した芸能人のリストに入っていたが、これに困惑したらしく「今回のいきさつ」
として経緯を書いたｎｏｔｅを添付している。
１０日、検察庁法改正案に反対するという趣旨の「弁護士ドットコム」
ニュースをリツイートし「なんで今なの？教えて右の人」と投稿。
さらに興味を持って改正案を読んでいるうちに、
ハッシュタグがどんどん伸びていき「このハッシュタグは誰がやっている政治活動なのだろう？」とツイッターで質問。すると「弁護士さん集団」からリプがあり、弁護士ドットコムの情報と一致するので納得したが、そうこうするうちに別のリプをもらう。それを調べているうちに「ハッシュをつけた芸能人リスト」に自分の名前が出て驚いたという。
「＃付きのツイートはしていないのになぜ誰に加えられたの

検察庁法改正案に反対する芸能人 コロナ対策への不信の中「種苗法」にも！
東スポ 5/12(火) 17:00 配信

柴咲コウも種苗法改正に警鐘を鳴らしていた
芸能人を中心にした検察庁法改正に抗議するツイートの話題が続いている。歌手のきゃりーぱみゅぱみゅは、抗議のツイート

6

を削除した上でコメントを発表。
「自分なりに調べた中で思ったのは今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思い呟きました」と説明した。
ほかにも抗議のツイートをする芸能人がいる中で、きゃりーの一件は芸能人が政治的意見を表明する難しさを象徴している。
にわかに注目度が高まった同改正案は検察官の定年を延長するもので、
特に役職定年を内閣の判断で延長できる点が問題視されている。立憲民主党の安住淳国対委員長は「恣意的な人事を行うための法改正を認めるわけにはいかない」と気勢を上げているが、自民党は今週中に衆議院通過という考えを変えていない。
永田町関係者は「検察庁法改正案のほかにも与野党の対決法案があります。その一つが種苗法改正法案です。こちらも反対意見が多く、今急いでやることなのかと反発があります」と指摘した。
種苗法改正案は農作物の優良品種の海外流出を防ぐことが期待される一方で、農家の自家採種が禁止されるのではと心配されている。
もし禁止となれば種を買うことになり農家のコスト負担が増え、農作物の値段も上がるかもしれない。
ツイッターでは「種苗法のことも声をあげてほしいよ芸能人の皆さん」「芸能人や著名人には種苗法改正にも注目してほしい」と期待する意見がある。今は削除されているが、女優の柴咲コウがツイッターで取り上げていた。また、ギタリストのＳＵＧＩＺ
Ｏは検察庁法改正案とともに種苗法改正案にも反対のツイートをしている。
安倍内閣のコロナ対策への不信感が政治への関心を呼び覚ましている。賛否はともかく考えるきっかけにはなりそうだ。

これに親安倍派の政治評論家・加藤清隆氏（６７）が「歌手やってて、知らないかも知れないけど……安倍政権の言いなりにな
るみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。
デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい。
」と“上から目線”で応戦。これにはきゃりー本人が「歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、」と反論。作家の百田尚樹氏（６４）も「『ファン同士の喧嘩が悲しい』なかなか上手な言い訳。実際は、何かに気が付いたのかもしれない」
ときゃりーの無知をあげつらうかのような文面でツイートするなど波紋が広がっている。
しかしながら、
きゃりーの印象と政治的発言のギャップに驚いた人は多かったのはわかるが、２０代女性の真っ当な市民感覚に噛みつく方がどうかしている。
■政治的発言もブランディングのひとつ
芸能文化評論家の肥留間正明氏はこう言う。
「日本もようやくタレントが意見を発信してセルフプロデュー
スする時代になった。
山本太郎が政治発言を始めた頃はテレビ出演が減り、干されたと言われました。当時はテレビ出演で知名度を上げて、ＣＭや営業のギャラを上げていくという“ビジネスモデル”で、テレビは芸能人の生命線。ところが今や影響力はネットに代わり、タレントの発信力、セルフプロデュースこそがブランディングになり、むしろＳＮＳの影響力に広告が追随。日本もレディ・ガガのようにモノ言うタレントが評価される。政治的発言もブランディングのひとつになったといえます」
きゃりーぱみゅぱみゅの勇気ある一歩は芸能界の“グレートステップ”になりそうだ。

きゃりーぱみゅぱみゅ「#検察庁法改正案に抗議します」で見せた勇気と真っ当な市民感覚
日刊ゲンダイ 5/12(火) 15:00 配信

きゃりーぱみゅぱみゅ 抗議ツイート意図説明で補足「紛らわ
しくてごめんなさい！」スポニチ 5/12(火) 10:22 配信

きゃりーぱみゅぱみゅ
左から小泉今日子、きゃりーぱ

歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）が 12 日、自身のツイッターを更新。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案への抗議意思を巡る説明文での“誤解”を釈明した。
きゃりーは10 日、
検察官の定年を延長する検察庁法改正にSNS上で抗議意思を示す「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きのコメントを投稿。
コメント欄では一部のユーザー同士での議論が交わされたほか、政治関連の投稿をしたきゃりーに対するイメージについての意見が寄せられていた。
その後、きゃりーは該当ツイートを削除。その上で、この日は「なぜ今回私が発言したのかと言いますと、周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました」とし、「私も自分なりに調べた中で思ったのは今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、
自分たちの未来を守りたい。
自分たちで守るべきだと思い呟きました。
そして若い方でもわかりやすいように画像を掲載させて頂きました（この画像は間違えてる等の指摘も頂きました。ごめんみゅぱみゅ、浅野忠信（Ｃ）日刊ゲンダイ
芸能人も黙ってはいられない。
内閣の一存で検察官の定年を延長するという“火事場泥棒法案”こと「検察庁法改正法案」に対し、小泉今日子（５４）をはじめ、浅野忠信（４６）、井浦新（４５）、城田優（３４）などが続々と反対を表明。
「＃検察庁法改正案に抗議します」はツイッターのトレンド入り、小泉は朝晩の挨
拶にハッシュタグをつけてツイート。
「もう一度言っておきます！ #検察庁法改正案に抗議します」と語気を強めた。
中でも話題になったのは若手のきゃりーぱみゅぱみゅ（２７）で、安倍内閣と検察庁との相関図と共に意思表明。しかしながら直後からコメント欄は大荒れ。
ファン同士がケンカすることを悲観しツイートを削除したことを明かし「逃げるな！とか消すなら最初から書くんじゃねー！とか色々言われるだろうなと思った
ので理由を書かせて頂きました。
今後は発言に責任を持って投稿
していきます。失礼致しました」と結んだ。

7

なさい）
」と投稿した経緯を説明した。
この説明文の「周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました」の部分について、今回の動きに“黒幕説”なども出ていることからさまざまな憶測が飛び交う事態に。
それを受けてか、
この日、
補足を投稿。
「降りてきたにひっかかってる人多いと思いますが友達と話してて自分の耳に入ってきたとゆうニュアンスです」と釈明。
「紛
らわしくてごめんなさい！」と謝罪した。

れていて悲しくなり」と削除するなど、影響の大きさをうかがわせている。
ラサール石井 抗議ツイートの黒幕の存在否定「そんなバカなことがあるわけない」
東スポ 5/12(火) 9:01 配信

甲斐よしひろ 検察庁法改正案に猛抗議!!「身勝手な理由で人事権を行使するのは安倍政権の得意技」
中日スポーツ 5/12(火) 14:59 配信

ラサール石井甲斐よしひろ歌手の甲斐よしひろ（67）が 12 日、フジテレビ系「バイキング」にリモート出演。ツイッターデモとして注目を集める「＃検察庁法改正に抗議します」
が芸能界を含む幅広い層に広まっていることに「この問題はほんとにスタジオに行きたい！」と強い思いをにじませた。
甲斐は月 2 回の出演ながら番組で 2 度、この件に関して厳しく言及。
「スタッフから『今日怒ってましたね』と言われるぐらい」と振り返った。その上で「身勝手な理由で人事権を行使するのは安倍政権の得意技」と断言。
「院政を敷きたいんですかね」と吐き捨てた。
また MC の坂上忍も芸能界について「昔から政治に関して口を挟むべきでないという、事務所の教えが綿々と続いてきた」と発言。
「芸能人なんて僕らも含めて大した力はないけれど、この波は早々収まるものではない」と一定の理解を示していた。
岩佐真悠子、検察庁法改正に抗議ツイート「一応色々勉強してる
しバカではないの」
スポニチ 5/12(火) 13:36 配信

女優の岩佐真悠子
女優の岩佐真悠子（33）が 12 日、自身のツイッターを更新。
「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿で、検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示した。
岩佐は「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグ付きの投稿で「中卒でね。元ヤンとかって事になってるけど、ちゃんと
一応色々勉強してるしバカではないの」とつづった。
検察官の定年を延長する検察庁法改正を巡っては、芸能界でも抗議意思を示す活動が広がっており、これまでに女優の小泉今日子、俳優の井浦新らがハッシュタグをつけてツイートしている。
歌手のきゃりーぱみゅぱみゅも投稿したものの、その後「ファンの人同士での私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げら8

タレントのラサール石井（６４）が１２日放送のフジテレビ系「とくダネ！」に出演。芸能人の間で広がった検察庁法改正案への抗議ツイートの真意を語り、黒幕の存在を否定した。
今国会で審議されている検察官の定年を延長する検察庁法改正案に対し、ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次いだのは９日から。歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（１１日までに削除）、いきものがかりの水野良樹や女優の小泉今日子、秋元才加、メンタリストＤａｉＧｏ、大久保佳代子らが次々と抗議意思を示し、拡散された。
ラサールは「芸能人や人気商売の人が政治発言をするのは非常にタブーでリスクを背負うんですよ。
仕事が減るということもあるでしょうし、事務所は絶対に反対だと思うんですよ」とコメント。昨年、アイドルから東京・渋谷区議になった橋本ゆき氏（２７）は自身のツイッターで「アイドル時代、政治的発言をすると仕事が来なくなるかもしれないからするなって事務所から言われてた時もあったなあ…（してたけど）」と振り返っている。
それでも抗議の動きに乗った著名人が多かったのははなぜか？ ラサールは「今、みんな怒っていると思うんですよ。コロ
ナのこの状態に、政府にももっとちゃんとしてくれよっていう気持ちがあると思うんですよ。補償もしてくれよとか。その怒りもちょっと火を付けた」と、今だからこそ芸能人らが立ち上がった
理由を説明した。法案について「もっと時間をかけてもっとコロ
ナをまずやってからでも全然間に合うんじゃないか、
そんな緊急な法案ではないと思う」と述べた。
審議を急ぐべきではないというラサール。
「要するに僕は自粛
中の“ステイホームデモ”だと思っていて、６００万ツイートと言われていますけど、話が６分の１としても１００万（ツイート）ですから、
１００万人が国会の前に押しかけて声を出していれば、国会で野党の人が『見てください、聞いてください、あの声を』と言えるじゃないですか」とＳＮＳを通じて発信することで、自宅にいても“国民の声として届けられる”と強調した。
多くの芸能人、タレントら著名人が抗議に賛同したことで、ネット上では「黒幕の存在」を唱える声も出た。ラサールは「事務所に反対されることを分かっていながら、言わざるを得なくて個人で声を上げているわけじゃないですか。
事務所が言わせるなんてあり得ないし、黒幕がいるなんて、そんなバカなことがあるわ
けない」とキッパリ否定。
「こういうハッシュタグが盛り上がる
時って、誰かがワーッて言ったって盛り上がらない。みんなが、
その気持ちにならないと盛り上がらないんですよ」と力を込めた。

っている」とした。
さらに「本質的な事を言うと、やっぱり検察の人事に介入してる事になるわけですよ。
定年を延長したというだけでも介入ですよ。ロッキード事件でもリクルート事件でも、ゼンコン汚職事件
でも時の政権は検察に手を出してる事はしてないんです。
それをやってしまった事が、禁じ手の中の禁じ手、だと思います」と語った。

玉川徹氏、検察庁法改正案に「野党は次の選挙で元に戻すって言うべき。有権者は本当に嫌だったら覚えておく事」
スポーツ報知 5/12(火) 12:07 配信

テレビ朝日

鴻上尚史氏「芸能界もさすがに声を上げ始めたんだと思う」＃検察庁法改正案に抗議しますツイッターに
スポーツ報知 5/12(火) 11:34 配信

１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～
金曜・前８時）で、検察庁法改正案について報じた。
法案は、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（６３）を検事総長にさせる狙いから、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるとともに、定年後も内閣や法務相が必要と認めれば、最長３年間延長できる、などとするもの。この動きに宮本亞門氏（６２）、小泉今日子（５４）、浅野忠信（４６）、きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）らがツイッターで抗議している（きゃりーぱみゅぱみゅは後にツイートを削除）。
この問題にコメンテーターで同局の玉川徹氏（５７）は「いろんな法律が今まで解釈変更とかで出来たんですけど、ちゃんと野党は次の選挙の時に『そういう法律は元に戻します』って言うべきですよね。ただ反対するんじゃなくて。あと有権者は、これが本当に嫌だったら覚えておく事ですよ。
元に戻すことは出来ますから。主権者は国民ですから」と視聴者に訴えかけた。

鴻上尚史氏
ＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（月～金曜・朝８時）では１２日、検察庁法改正案について取り上げた。
芸能人を含めて「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が広がっているが、リモートで出演した作家で演出家の鴻上尚史
氏（６１）は「芸能界が声を上げるという意味ではなく、芸能界もさすがに声を上げ始めたんだと思っている。
この話は右とか左とか関係なくて本当に三権分立という意味の、
検察庁という権力を監視しなくちゃいけないところを取り込まれるという恐怖感
をみんな感じたんだというのが、すごく大きいと思いますね」とした。
インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏（４３）は居住地のパリから中継で出演し、「今、テレビの収録とか、映画とかも収録とかライブとかなくて、芸能人、家でめっちゃ暇だからだと思うんですよね。
とりあえずネットとか見て、ツイッターで騒いでるからじゃあ乗っとくかみたいな、というのが多分にあるんじゃないかと思うですけど」。
これにはＭＣの落語家・立川志らく（５６）は「今乗っかっておくと、『私も政治、勉強してますよ』みたいな。よく見えるから。流行に乗っかっちゃえみたいな。芸人はその発想はあります
よ、芸人ってみんなそそっかしいから、はやりものに乗っかっち
ゃえみたいなのが…」と理解を示しながら、「でも、ちゃんと考
えて、芸能人の方もちゃんと考えておられる方も多いけれども、ちゃんと考えて法案を読んで、世の中のことを勉強してから乗るべきです」と勢いでブームに乗ることに釘を刺した。

細川隆三氏、検察庁法改正案は「どんでもない事」「禁じ手の中の禁じ手」
スポーツ報知 5/12(火) 11:52 配信

テレビ朝日
１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～
金曜・前８時）で、検察庁法改正案について報じた。
法案は、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（６３）を検事総長にさせる狙いから、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるとともに、定年後も内閣や法務相が必要と認めれば、最長３年間延長できる、などとするもの。この動きに宮本亞門氏（６２）、小泉今日子（５４）、浅野忠信（４６）、きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）らがツイッターで抗議している（きゃりーぱみゅぱみゅは後にツイートを削除）。
この問題に政治ジャーナリストの細川隆三氏は「これはどんでもない事ですね。政権はね、かばいたくはないけど、かばいたいと思っても、これはかばえませんよ」と切り捨てた。
問題は二つあると指摘し「一つは、（黒川氏は）政権に近い人物ですよね。永田町・霞が関では有名で、官邸の番人とか守護神とか呼ばれてる人ですよ。そういう人を、検事総長になるとは決まってないけれども、それに向けたレールを特例を使って敷いてるわけでしょ。そう見えますよね。森友・加計問題と一緒なんですよ。近いとされてる人は遠ざけなきゃいけないのに、それをや

北村有起哉これ以上マズい国にしたくないだろっ!?
日刊スポーツ 5/12(火) 10:59 配信

北村有起哉（2019 年 6 月 29 日撮影）
俳優の北村有起哉（46）が、検察幹部の役職定年を延長できるよ9

うにする検察庁法改正案に抗議した。
北村は 12 日、ブログを更新。ツイッター上でハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」
が盛り上がっていることに触れ、「いまデモができないからネットでこれだけのすごい人数が危機感の声をあげてるんだと思います。
そして僕はツィッターやってませんが僕もそう思います」と賛同した。
続けて、「この国を豊かにしなきゃ、幸せにするぞ、このままじゃまずいぞ！と理想を掲げて息巻いて体力あまり余ってる、選ばれた若き官僚や与党議員や検事たちが、ずいぶんとおとなしくしてることが、一番怖いことです」と指摘。
「なんで、こんな尻拭
いみたいなことに協力しなきゃならないのかと 健康で精力があって なにより正義感が溢るる人達は憂鬱な日々を過ごしてることを勝手に想像します。でも、そうでもなかったら、かなり悲劇です」とした。
ネット上での抗議について「いま国政に興味のあるヒトは全国民で何％ですかね？その中で絞っても、じゃあその興味ある国民のほとんどが一斉に反発していると思います」と私見を述べ、「未来のこどもたちのためにこれ以上マズい国にしたくないだろっ！？」と思いをつづった。

政権に近いとの指摘もある黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定した安倍内閣への批判が集まる中、１１日の衆院予算委員会では、検察庁法改正案に対してネット上で「＃
検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（＃）を付けた抗議活動が大展開されているとし、
安倍晋三首相への厳しい追及が行われた。 共産党の宮本徹議員は「検察庁法の問題。この
週末ハッシュダグを付けてツイッター上でデモが行われました。
キョンキョンや、きゃりーぱみゃぱむ…浅野忠信さん、著名な方々、芸能人も多数が参加されました」と、一部かみながらも、指摘。
「三権分立を揺るがす独裁者の発想」と批判し、有名人のツイッター抗議の内容も読み上げ、「火事場泥棒に国民には映っている。国民の怒りをそう受け止めているのか」とただした。
これに安倍首相は書面を読む形で「検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する総務省において適切に行ったものと承知しております」と述べた。
なおも、棒読みとも映りかねない答弁が続き「今般の国家公務
員法等の改正法案の主旨目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、
検察庁法等の改正部分も主旨目的も、これと同じであります。今回の法改正においては、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確にすることとしており」とし、最後は強い口調で「内閣の恣意的な人事が今後行われると言ったご懸念は全く当たらないと、はっきりと申しあげておきたい」と述べた。
宮本議員は「国家公務員並びにしてはいけない」「ツイッター
で著名人までが抗議しているのは、かつてない事態だ。それをどう受け止めているのか」と再度ただしたところ、安倍首相は「さきほど答弁したとおりであります」と述べ、憮然とした様子で席に戻った。

蓮舫氏 首相＆星野源コラボは３５万いいね！でも…「５００万を超える抗議の声に無反応？」
ディリースポーツ 5/12(火) 13:36 配信蓮舫氏
立憲民主党の蓮舫議員が１２日、ツイッターを更新し、安倍晋三首相が星野源とのコラボ動画について菅官房長官が「大きな反響」などと語ったことを取り上げ「５００万を超える抗議の声にはなぜ無反応なのでしょう」と皮肉った。５００万を越える抗議の声とは、ＳＮＳで多くの人がハッシュタグで反対の意思を示している検察庁法改正案を指す。
蓮舫議員は「安倍首相の自宅インスタへの批判に関して菅官房長官は『過去最高の３５万を越えるいいね！がついた。大きな反響を頂いた』と言われたが」とつぶやき、安倍首相がインスタグ
ラムで、歌手の星野源の「うちで踊ろう」とコラボした動画の反
響に言及。
一方、
「５００万を超える抗議の声にはなぜ無反応なのでしょう。医療を、学生を、家賃補助を支援する方が先」と皮肉も込めてつぶやいた。

黒川検事長は検察庁法改正で68 歳まで検事総長をできると法務省～やはり「政権の検察支配法案」
相澤冬樹 大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）
5/12(火)16:42

Yahoo!ニュースで配信された記事の画像（筆者撮影）
今トレンドの検察庁法改正について、きのう 11 日【“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ】という記事をハーバー・ビジネス・オンラインに出し、Yahoo!
ニュースにも配信されました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020051100218851-hbolz-socihttps://hbol.jp/218851
黒川弘務氏は検察ナンバー２とされる東京高検検事長で、63歳の定年を迎える直前の今年 1 月、それまでの法解釈を覆す“超安倍首相が憮然 国会「キョンキョンや、きゃりーも」追及に…
長い反論
ディリースポーツ 5/12(火) 14:12 配信

安倍晋三首相10

法規的”措置により、いわゆる定年延長（正式には勤務延長）された人物です。森友事件をはじめ政権に不都合な数々の事件を“闇”に葬ったとされ、“政権の守護神”と異名を取っています。
違法性が指摘される定年延長は、黒川氏を検察トップの検事総長につけるためではないかと見られています。
その後、ツイッターで次のようなご質問が寄せられました。
『法案応接団は「施行日の関係上黒川氏には無関係」と言い出していますが、まさに相澤さんの記事にもある通り、今法案を強行する理由は 8 月までに「再度の定年延長も不可能ではなくなる」
ようにする事しか考えられないのです。この辺り、何か法案の抜け道があるのでは。相澤さんのお考え知りたいです。
』「政権の検察支配法案」であることが問題
そこで改めて問題を整理してみました。
今回の検察庁法改正案の主な内容は次の通りです。
1）検察官の定年を 63 歳から 65 歳に引き上げる。
2）検事長、検事正などの幹部は 63 歳で役職を降り、平の検事に戻る。
3）
ただし内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
「定年延長がなぜ問題なの？」と疑問に思う方にお伝えしたいのは、それだけであれば誰も問題にしないということです。1）と 2）はもともと去年秋にこの法案が検討された段階で入っていました。それが今年になって急に 3）が加わったのです。
これによってこの法案は、内閣の判断で、政権に都合の良い人
物を検察幹部に残すことができるようにする仕組みに性格が変わりました。つまり、リンカーンの有名な演説「人民の、人民による、人民のための政治」になぞって言えば、この法案は「安倍官邸の、安倍官邸による、検察支配のための法案」であり、「政権の検察支配法案」と呼ぶのがふさわしい法案です。
従って、不偏不党が求められる検察の独立性が侵されることになり、民主主義の理念にてらしてダメですよとなります。これは黒川氏の定年延長に関わりなく言えることです。
検察庁法改正案は黒川氏と無関係ではない
では黒川氏との関係でいくとどうなるでしょう？
まず施行日の問題です。
検察庁法改正法案は国家公務員法など
複数の改正案の一部であり、附則で施行日は令和 4 年（2022 年）
4 月 1 日と定めています。しかし但書に「必要な施行期日を定めるものとすること」とあります。これは検察庁法の施行日を早めて、黒川氏の退職前に間に合わせることを可能にする裏ワザかもしれません。
もう 1 点は施行日に関係なく、この改正案が検事長らのいわゆる定年延長を正面から認めているから、施行前でも延長正当化の根拠になりうる。つまり 1 月に行われた超法規的定年延長の再現がありえます。
いずれにせよ黒川氏の定年再延長に道を開くもので、「黒川氏には無関係」という主張はあたらないでしょう。
野党側はこの 2 点について、政府に「施行日を前倒しするのではないか？」「黒川氏の定年再延長をするつもりはあるのか？」と質問し、言質を取っておいた方がよいと思います。
黒川氏は検察庁法改正で 68 歳まで検事総長を務めることができる、と法務省
これについて検察庁法を所管する法務省はどういう見解でし

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ょうか？
野党共同会派の小西洋之参議院議員が法務省刑事局に見解を尋ねました。
「黒川氏が」と固有名詞をあげて聞くと答えないた
め、一般論として「今年 2 月に 63 歳の定年を迎える検事長がいた場合（黒川氏のこと）、今の法制度と改正される新たな検察庁法の規定により、検事総長を続けることができるのは何歳までか？」と尋ねました。回答は「68 歳まで続けられる」というものでした。
まず大前提として、今の制度は検事の定年は 63 歳。検事総長
だけが 65 歳で、定年延長の規定はありません。しかし今年 1 月に政府は、一般の国家公務員は定年を最大 3 年延長できるという規定を検察官にも適用するという、
これまでにない“超法規的”
解釈変更を行って黒川氏の退職を半年先の 8 月に延ばしました。
この解釈変更が通用するなら、今の法制度のもとでも 8 月に再び定年延長し、最大で 3 年、2022 年 2 月に 65 歳になるまで定年を延ばせます。それまでに検事総長になっていれば、そこからさらに定年延長ができます。そして 2022 年 4 月に改正検察庁法が施行されれば、その規定に基づき検事総長の定年は内閣の判断で 68 歳まで延長できるため、めでたく 68 歳までの“長期政権”を維持できる。そして“官邸の守護神”としての役目を存分に果たすことができるというわけです。
「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートが 500 万件超政権のため事件を握り潰してきたとささやかれる“官邸の守護神”を最強の捜査機関トップに据える。そんなことを正当化する法案が、コロナ問題の真っ只中に、最優先で審議されようとしています。
そのことを「さすがにヤバイ」と感じた、これまであまり政治的発言をしてこなかった著名人が、続々と声を上げています。
例えば俳優の井浦新さんは、妻が自民党の山本有二衆議院議員の娘ですが、こんな投稿を。
「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい。＃検察庁法改正案に抗議します」
https://twitter.com/el_arata_nest/status/1259235523056431
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そしてキョンキョンこと小泉今日子さんは、9 日から 10 日にかけて 7 連投し、大きな話題となりました。
「もう一度言っておきます！#検察庁法改正案に抗議します」「1.000.000 超えました。この目に焼き付けました。おやすみな
さい #検察庁法改正案に抗議します」
https://twitter.com/asatte2015/status/1259181644356829185
しかし、こうしたツイートに対し「勉強不足だ」「政治的発言をするな」という投稿で圧力をかける人たちが大勢います。
歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんも「#検察庁法改正案に抗議します」と投稿していましたが、コメント欄で激論が繰り広げられて削除してしまいました。
https://twitter.com/pamyurin/status/1259647790604447746
それでも「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートは500 万件を超え、反対の意思表示が急速に広がっています。
しかし安倍官邸にとっては「必要至急」の法案ですから、与党側は抗議の広がりにおかまいなく、あす 13 日に衆議院内閣委員

会で 1 日だけの審議で採決を行い、14 日には衆議院本会議で可決させる構えだとみられています。
ツイッターだけでは動かない 有権者の声が政治家を動かす
これに対し、
直接国会議員に抗議の声を届けることで流れを変えようという動きが出ています。
選挙で選ばれる国会議員は、
地元選挙区の有権者の動向に敏感です。そのもとに「#検察庁法改正案に抗議します」というメッセージが有権者から大量に届くだけでも効き目があります。
まして「賛成するなら次の選挙で対立候補に投票します」などと書かれていたら、平静ではいられないでしょう。
弁護士有志が呼びかけているのは「国会議員いちらんリスト」（下記にリンク）というサイトを使って内閣委員会や地元選出の議員を探し、メールや電話、ファックスなど、どんな手段でもいいので、できる方法で国会議員に直接意見を届けましょう、という方法です。
https://democracy.minibird.jp/
また「国会議員を探すのが難しい」という方には、もっと簡単な方法があります。与党、自民党・公明党のウェブサイトから意見を届けることです。
党のウェブサイトに市民のご意見を受け付けるページがあります。
自民党 https://www.jimin.jp/voice/
公明党 https://www.komei.or.jp/etc/contact/「#検察庁法改正案に抗議します」をさらに継続
この問題については、あす 13 日（水）発売の週刊文春でも、公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんと妻、雅子さんのお話にからめて記事にします。
その上で、15 日（金）20 時からユーチューブで配信する「メディア酔談」で、高校新聞部仲間でメディアコンサルタントの境治と一緒に、
このテーマについてきっちりお話ししたいと考えています。
【執筆・相澤冬樹】

相澤冬樹 大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）
1962 年宮崎県生まれ。1987 年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪で JR
福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の 2017 年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018 年記者を外されて NHKを退職。この時の経緯を「安倍官邸 vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめた。現在、大阪日日新聞に務めながら Yahoo!ニュースをはじめ日刊ゲンダ
イや週刊文春など様々な媒体で記事を書いている。

元文部科学事務次官の前川喜平氏が１２日、ツイッターに新規投稿。
今週内にも衆院通過される見通しの検察庁法改正案によって、黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年は「自在に延長できる」ことになり、２０２５年２月の６８歳誕生日までか、さらには７０歳となる２７年まで検事総長に据え置かれる可能性を指摘した。
検察庁法改正案に抗議する人たちに対し、「改正法の施行は２２年４月で、
その前の２月に黒川氏は６５歳の定年になるので同氏と法改正に因果関係はない」という容認派の反論もあるが、前川氏は「２２年４月の改正法の施行までは現行国家公務員法により、施行後は改正検察庁法により、黒川氏の定年は自在に延長できる」と説明。
「２５年２月の６８歳誕生日まで黒川氏を検事総長に据え置くこともできる。
検察庁法再改正で定年を７０歳にすれば２７年まで据え置ける」とした。
検察庁法改正案では検事総長も定年延長ができ、再延長、再々延長もできることから、前川氏は「つまり、６８歳の誕生日まで居残れることになる。もし黒川氏をこの夏に検事総長にすれば、
２０２５年の２月まで彼を据え置くことが可能になる。
もっと彼を据え置きたければ、また検察庁法改正をすればいいわけだ」と指摘した。
検察庁法改正案の「からくり」を踏まえ、前川氏は「アベ首相は、黒川氏（及び彼と同類の人物）をできる限り長く検察の中枢に置いておきたいのだろう。
摘発されては困る犯罪が存在するからだろう。公職選挙法違反かな？」「黒川氏が６５で辞めても、第２の黒川は必ず用意されるだろう」と危惧した。
全国 37 弁護士会が反対声明 検察官の定年延長巡り
共同通信 5/13(水) 4:46 配信
首相官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（63）の定年を延長した閣議決定や検察庁法改正案に反対し、少なくとも全国
37 の弁護士会が会長声明を出したことが 13 日、共同通信の調べで分かった。閣議決定を「違法な法解釈に基づく」（福岡県弁護士会）などと指摘し、改正案も検察官の人事に内閣の介入が可能になると厳しく批判している。
ほかに福島県など五つの弁護士会も反対声明を検討。
日弁連も声明を発表している。
改正案を巡ってはツイッター上で抗議が広がり、声を上げた著名人が「黙っていろ」などと中傷された。全
国各地の法曹団体からも違法性が指摘され問題が浮き彫りとなった形だ。
検察官定年延長法案、ネットで「大炎上」の理由
東洋経済オンライン 5/13(水) 5:01 配信

前川喜平氏が検察庁法改正案のからくり指摘…黒川氏の定年は２７年まで「再々延長」もディリースポーツ 5/12(火) 9:14 配信
国会で答弁する安倍晋三首
相（右）（写真：時事）コロナ一色だった大型連休明けの国会審議に、
突如割り込んだのが検察庁法改正案だ。

前川喜平氏

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東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を 5 月 8 日に強行したからだ。
立憲民主などの主要野党は委員会審議をボイコット。
これをきっかけにツイッターで抗議デモが始まり、あっという間に 500 万件をこえる書き込みが殺到する、極めて異例の事態となった。
勢いづいた野党は安倍晋三首相を「火事場泥棒」などと批判するが、自民党は今国会での同法案の成立に突き進む構えを崩していない。ただ、ネット世論の激化も絡み、与党内からも採決強行に反対する声が出始めており、今後の展開に不透明感が増してきた。
■広がる法案反対への賛同者
コロナショックでいったんは沈静化していた黒川氏の定年延長問題が再燃したのは、5 月 8 日の衆院内閣委員会がきっかけだった。国家公務員や検察官の定年を段階的に 65 歳まで引き上げるための関連法改正案審議を開始したが、主要野党が求めた森雅子法相の出席を自民党が拒否。主要野党が審議を欠席する中、自民・公明と日本維新の会が審議を進めたことで攻防が激化した。
これにすぐ反応したのがインターネットだった。
週明けにかけて「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿がツイッター上にあふれ、なおも拡大している。普段は政治的発信を控えている俳優や漫画家らも参戦し、例のない規模でのネット大炎上となった。
10 日朝に「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。
どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿したのは演出家の宮本亜門氏。さらに女優の小泉今日子さんらも続き、参加者と賛同者の幅広さがこの問題への関心の強さと批判の奥深さを浮き彫りにした。
これを受け、11 日に衆参両院の予算委員会で行われた集中審議では、立憲民主の枝野幸男代表が「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意的にコントロールできるという大問題。
どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍首相を痛罵した。
これに対し、安倍首相はこれまで通り答弁メモを棒読みし、「今
国会で法案を成立させる必要がある」と反論したうえで、「法案審議については国会が決めること」とかわした。
続く共産党の宮本徹氏の「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」との批判に、安倍首相は「内閣の恣意的な人事が今後、行われるといったご懸念はまったく当たらない」と反論。宮本氏が「ツイッターで著名人を含めて市民、国民が意思表示した。これをどう受け止めているのか」と質しても、安倍首相は「先ほど答弁した通りであります」と語るのみだった。
参院では立憲民主の福山哲郎幹事長が、政府が国家公務員法改正案と一本化して提出した検察庁法改正案の分離審議を求めたが、安倍首相は「政府としてはすでに法案として提出している。
国会でしっかり議論をしていただきたい」と繰り返した。
■岸田、二階両氏は丁寧な審議を求める
国会内外での批判の高まりを無視するかのように、自民党の森
山裕国会対策委員長は 11 日、「(検察庁法改正案などは)今週中に参議院に送付したい」となお強気の姿勢を維持した。自民党は「14 日の衆院内閣委で可決、15 日の衆院本会議で可決・参院送13付を目指す」(国対幹部)というスケジュールを描いており、そこには「14 日はコロナでの自粛解除の条件が示されるから、検察庁法改正案への国民の関心は薄れるはず」(同)との読みもにじむ。
ただ、自民党の岸田文雄政調会長は 11 日、「これだけ国民の関心が高まっているわけだから、
政府は国民に対する説明責任を果たさなければいけない」と発言している。二階俊博幹事長も「どさくさに紛れているつもりはまったくない。
時間が足りなければ、国会の人たちが知恵を出すことになるので、心配することはまったくない」とあえて丁寧な審議を促した。
さらに石破茂元幹事長は 11 日夜の民放 BS 番組で、抗議のツ
イートの爆発的拡大について、「国民主権というものが『勝手は許さないよ』と圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」と、自民党の採決強行方針を批判した。
一方、日本弁護士連合会も 11 日、副会長らが記者会見し、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に委縮効果をもたらす」などと語り、日弁連としては異例の 2 度目の反対声
明を出した。
この問題は、政府が 1 月末に定年による退任が確実視されていた黒川氏の定年延長を閣議決定したことが発端だ。
今回の検察庁法改正案の施行は 2022 年 4 月からで、黒川氏の定年問題と直接関係するわけではない。しかし、「脱法行為」と批判された黒川氏の定年延長を「政治的、法的に事後追認させる狙いがある」(法曹関係者)との指摘もある。
しかも、法案には同時に、内閣や法相の判断で個別に検察官の定年を延長できる規定が新たに盛り込まれている。
だからこそ主要野党や一部マスコミが「検察の独立性を侵す」と批判するわけで、これまでのところ、安倍首相や法相が「なぜ今、法改正する必要があるのかをまったく説明できていない」(同)のが実態だ。
■公明や維新からは不安の声も安倍首相は、黒川氏の定年延長閣議決定後に、これまでの政府見解との違いを指摘されると、
突然「法解釈を変更した」と発言。
これを受けて、法務省や人事院などが「慌ててつじつま合わせに走る」(立憲民主幹部)というドタバタ劇もあった。しかも、検察内部からも「検察への国民の不信を招く」(有力検事正)などの意
見が出るなど、現場からの反発も目立った。
自民党は今のところ、安倍首相の意向も踏まえ、「なんとしてでも今国会で成立させる」(自民国対)としており、結果的に会期内成立の可能性は高いとみられている。ただ、公明党や維新には「強行採決に協力して、自民批判の巻き添えになるのはごめんだ」(維新幹部)との不安も出始めている。
しかも、自民党は公選法違反での検察捜査が続いている河井克行前法相と夫人の案里参院議員という火種も抱えている。
逮捕された政策秘書らの裁判が進み、「捜査の進展次第では近い将来、河井夫妻の逮捕の可能性もある」(司法関係者)とされる。ただ、「議員逮捕は検察首脳の決断次第」(同)なのも事実で、だからこそ「官邸の守護神」と評される黒川氏の動向が注目されている。
そこで、政権批判の回避策として政界でささやかれ始めたのが「首相は黒川検事総長を断念せざるをえないのでは」(閣僚経験者)との見方だ。稲田伸夫・現検事総長が 65 歳の定年に達するのは 2021 年 8 月 14 日。稲田氏が慣例とされる在任 2 年(2020 年 7月)での退任を拒否すれば、8 月初めまで半年間延長された黒川氏の定年を再延長しない限り、黒川検事総長の道は閉ざされる。
今国会で強引に改正法を成立させても、「結果的に黒川検事総長がなくなれば、安倍政権への批判は『ぱっと消える』」(自民長老)というわけだ。
もちろん、「いまだにアベノマスクにこだわる首相が、簡単に黒川検事総長をあきらめるわけがない」(自民若手)との声も少なくない。ただ、安倍首相の任期は 2021 年 9 月末。それまでの衆院解散か任期満了選挙が取りざたされる中で、「あえて黒川検事総長を誕生させれば、選挙での自民党への逆風を強めるだけ」という自民党内の不安も拡大している。
緊急事態宣言の 5 月末解除に向けて神経を尖らせる安倍首相
にとって、「これ以上黒川問題に深入りすれば、コロナ以外での政権の火種になる」(自民長老)のは間違いない。
それだけに、「(安
倍首相の)心の中は千々に乱れている」(周辺)との見方が広がっている。
泉 宏 :政治ジャーナリスト「検察庁法改正案」今さら聞けない大論争の要点
東洋経済オンライン 5/13(水) 5:10 配信

検察庁が入る合同庁舎 6 号館
（撮影：引地 信彦）
ここ数日、「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイートを目にしなかった Twitter ユーザーはいないだろう。500 万ツイートを超える異常な盛り上がりは大手メディアも取り上げざるをえなかった。行政組織に関する一法律案に対して、国民の議論がこれほどまでに活発になった事例を筆者は知らない。GW 最後の週末、
多種多様な人々が様々な疑問や意見を投げかけているのを見かけ、法曹の末席に身を置く筆者としては、冷静に当該法案に関する一旦の整理を共有すべきではないかと考え、筆を執った。
■検察という組織の特殊性
この法律案を議論するにあたり、前提として読者と認識を共有しておかなければならない重要な点がある。それは、検察という組織の特殊性だ。
検察庁は行政府に属する組織であり、検察権は行政権の 1 つである。しかし、検察官には国民を刑事訴追する権利が唯一認められ、政治家をも起訴する権利が認められる。司法府が司る刑事訴訟の場には、検察官が起訴した事件のみが原則審理されるわけである。したがって、検察庁自身も、自らの地位を「行政と司法との両性質を持つ機関」と述べる。
これが意味するのは、常に政治と距離を保ち、その独立性が担保される必要があるという点だ。後述するように、国家統治がどのようにあるべきかを本稿で検討するに際して、大上段でこの認識を共有しておきたい。
では早速改正法の中身を見ていきたいところであるが、実は法案の原文そのものは極めて複雑である。
普段から法律に触れている実務家はさておき、一般の方にとって束ね法案(今回の改正法

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案は「国家公務員等の一部を改正する法律案」として関連する法律の改正案がセットで提出されている)を 1 から読み解くのは骨の折れる作業かと思われる。
ここでは、改正の骨子を提示したい。
現行法は、以下のような整理になる。極めてシンプルだ。(ただし、後に述べる通り、現行法のもとで勤務延長制度が検察官に適用されるのかは議論がある。)
次に、今国会に提出されている改正案では、以下のような内容が提案されている。
役職定年とは、人件費削減のため、管理職については一定の年齢で職位を辞任してもらい、勤務は引き続き 65 歳定年まで可能とする制度である。
これは国家公務員全般の改正内容になっている。後に述べるが、昨年秋までに用意されていた検察庁法改正案
は、定年と役職定年に関する事項のみであった。しかし、今国会に提出された法案では、役職定年に対する例外措置と勤務延長制
度が追加されているため、その点が議論を紛糾させる一因となっている。
■なぜ今回、火がついたのか言うまでもなく、政府が 1 月 31 日に行った黒川弘務・東京高検検事長の異例の定年延長決定を巡る議論が、今国会での改正案の議論の火種になったことは間違いないであろう。
簡単に振り返ると、2020 年 1 月 31 日、政府が国家公務員法 81 条の 3 に定められた勤務延長制度に基づいて、
黒川検事長の勤務延長を閣議決定した。その理由としては、カルロス・ゴーン被告人に関する事件を始めとして、「東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するためには、…黒川弘務の検察官としての豊富な経験・知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠」と政府が判断したと説明がなされた。
しかし、ここで問題になったのは、そもそも国家公務員の勤務延長制度が制定された当時、国会において同制度は検察官には適用されないとの解釈が答弁されていたにもかかわらず、
これを解釈変更して適用した点にあった。
細かな議論は別稿に譲るとして、端的に問題点のみを上げると、(1)解釈変更を行うにあたる立法事実が存在したのか(なぜ急遽
このような解釈変更を行うにあたったのか)(2)解釈変更を行う正当なプロセスが履践されたのか(後付けで行ったのではないか)(3)なぜ政府参考人が矛盾となる答弁をしたのか(解釈変更はしていないとの答弁。後に言い間違えたと修正)(4)解釈変更をするに際して、なぜ法務省行政文書取扱規則上の文書ではないと判断して、口頭決裁に留めたのかといった疑問点が噴出した。そして、黒川検事長が政権に近い立場であったこと、
次期検事総長として黒川検事長を任命するためには半年間の勤務延長をせざるを得なかったことから、政府が恣意的な人事のためにこのような解釈変更を行ったのではないかという批判が巻き起こったのである。
■黒川検事長と改正法案の関係
しかし、結論から申し上げて、今国会の検察庁法改正法案の成否は、黒川検事長の人事の行方とは法的には一切関係がない。今回の改正法案の施行日は 2022 年 4 月 1 日である。
黒川検事長の誕生日は 2 月 8 日であり、すでに述べたように現行法のもとで政府は、2020 年 8 月 7 日まで勤務延長することを閣議決定している。現検事総長の稲田伸夫氏は 2018 年 7 月 25
日就任であり、検事総長の平均在任期間は 2 年であることからすると、2020 年 7 月 25 日までに退官されることが考えられる(もっとも稲田氏が平均在任期間を超えて在任し、定年まで勤務を続けるとすると、稲田氏が 65 歳となる 2021 年 8 月 13 日まで
退官しない可能性もあるが可能性は低いだろう)。
以上を考慮すれば、黒川氏が検事総長になるかどうかは、そも
そも施行されていない改正検察庁法の問題ではなく、むしろ稲田検事総長の退官次第ということになる。言い換えれば、今回の法案が否決されようとも、
黒川検事長が検事総長になる道は開かれているということである。
なお、細かな点になるが、改正法案の附則に規定された一部検討項目の施行日が公布日からであるという指摘もあるが、この点は文言上何らかの法的効果を及ぼす措置が公布日から可能と解釈することはできないと考える。しかし、この点が何を指しているのかは国会の議論で答弁が引き出されることを期待したい。
では、この法案がはらむ問題とは何かを明らかにしていこう。
第 1 に、なぜ昨年までに準備されていた検察庁法の改正案から、
役職定年の例外措置と勤務延長に関する規定が盛り込まれた
新たな改正案が提出されたのか。
その合理的な理由が明らかにされる必要がある。昨年までの当初案はシンプルに、定年年齢の変
更と役職定年に関する規定が置かれるのみであったが、そこから役職定年への例外措置と勤務延長に関する規定が 6 項分追加されている。
法律家としての合理的な解釈をすれば、黒川検事長の勤務延長に関する閣議決定が多くの批判を浴びたため、行政府のみの判断に委ねず、立法府で真っ向から議論すべきであると考えて提出されたのであろうか。
そうであれば三権分立の観点からしてむしろ望ましい姿であり、徹底的にその是非を討論していただきたい。
第 2 に、役職定年の例外措置と勤務延長が認められる場合の要件や運用基準等が未だに曖昧である点だ。事実として、改正案
は検察官に関する一定の人事権を政府に委ねるという点で異論はない。政府は、「恣意的な人事介入が行われる懸念はない」と述べるが、この基準が曖昧なままでは結局政府への白紙委任という形になりかねない。これらの規定が適用されるケースとして、どのような場合を想定しているのか。むしろ、その解釈の基準となる要件や指針を明らかにすることで、「恣意的な人事介入が行われる懸念」を払拭するべきである。
第 3 に、法案を議論する時期と場所である。政府は、本稿執筆時点で緊急事態宣言を解除しておらず、新型コロナウイルスへの対応が最優先課題となっている。そして、この法案は国家公務員法等改正案として内閣委員会に提出されているが、内閣委員会はまさに新型インフルエンザ等対策特措法を巡る議論もされる場所である。この時期に、この委員会で、上述したような重要な検察人事に関する議論が十分にできるのかという懸念は否定できない。たとえば検察庁法改正案のみを取り出し、検察行政を管掌する法務委員会でじっくりと議論するほうが国民にとって透明性の高い議論が可能なのではないだろうか。
■より本質的な問題
以上の疑問点からあぶり出される本質的な問題は、冒頭述べた検察庁という組織の特殊性、独立性に鑑み、内閣による人事権行15

使をどの範囲で認めるべきかという論点に収斂する。
人事権とは、
まさしく当事者の人生を決める権利であり、この権利行使の基準が曖昧であると、
いかに権利を行使する側(内閣や法務大臣)が配慮しようと、権利行使を受ける側(検察官)は萎縮し、あるいは忖
度し、検察権は政治に配慮し始めるおそれがある。
検察庁法には、検察官が政治的に独立していることを保障する
象徴的な条文がある。
「法務大臣は、第 4 条及び第 6 条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。ただし、個々の事件の取調又は処分については、 検事総長
のみを指揮することができる」と定める検察庁法 14 条だ。
法務大臣は一般的な指揮監督権(一般的な法解釈に関する指示や事件に関する処理報告を受けることにとどまる)を有するが、個々の事件の取調べや処分(起訴・不起訴処分を含む)については原則として立ち入ることができない。
立ち入る場合(いわゆる「指揮権発動」)であっても、検事総長がその対象になる。歴史上、公式に指揮権が発動されたのは造船疑獄事件のみであるが、それ以外にも事実上検事総長は法務大臣や内閣と対峙する場面がこれまでにも見られてきた。
「私たちが声を上げなければ変わらない」「解説を待っているのに、テレビは扱ってくれない」“#検察庁法改正案に抗議します”の背景に国民の不安
ABEMA Prime 5/12(火) 19:43 配信

安倍総理（11 日）「都合よく周囲を固めるため」「全ては検事長のための改正」
といった安倍政権批判、はたまた「なんでこんなに抗議が拡大してるの?」「何が問題か理解できてる?」との反論。9 日の夜から10 日にかけ、著名人も含む多くの人たちが投稿した「#検察庁法改正案に抗議します」。 定年を直前に控えた東京高等検察庁の黒川弘務検事長について、政府は 1 月末、半年間の勤務延長を閣議決定。さらに今国会に、検察官を含む国家公務員の定年を延長する法案を提出していることに対し、黒川氏の次期「検事総長」、
つまり検察官の最高位への就任を睨んだものだとして、様々な意見が噴出し続けている。

黒川弘務・東京高検検事長
11 日の衆院予算委員会では国民民主党の後藤祐一衆院議員が「総理、自分を守ってくれる守護神として黒川検事長のような人が必要だから法案を出したのではないか」
と追及。
安倍総理は
「そ
れは全くあたらない。今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨・目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じである」と答弁している。
11 日の『ABEMA Prime』では、この問題について議論した。

法律事務所 ZeLo 所属の徐東輝弁護士は「黒川検事長の勤務延
長や定年延長がこの改正案で正当化される、合法化されるという
憶測、あるいは検事総長にするための法改正なのだという憶測がTwitter 上に数多く見られるが、それは誤解だ。黒川検事長はすでに勤務延長が閣議決定されているし、来年まで勤務延長ができる以上、今回の改正案が通らなかったとしても検事総長への道は開けている、というのが正しい理解だ。それでもこの法案によって、1 月に行われた異例の閣議決定と同じような制度が作られたということにはなる」と説明する。

あおちゃんぺ■「お肉券が現金給付に変わったのも皆がネットで発信したからだと思う」「#検察庁法改正案に抗議します」をツイートしたギャルユニ
ット「blackdiamond from2000」のあおちゃんぺは「私が調べた
限りでは陰謀論のようなものは無いと思ったが、それでもアベノ
マスクが届くのを今でも待っているし、給付金の問題もまだまだだと感じている。それなのに、今やることなの?と思った。お肉券が現金給付に変わったのも、皆がネットで発信したからだと思
うし、言わなきゃ絶対変わらないと思う」と説明。

徐弁護士

箕輪氏のツイート
同じくツイートした幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏は「僕は“権力とくっついている”とか“安倍側だ”など言われることがあるが、そんなことは全くない。むしろ森友学園問題やマスクを受注した 4 社目の実態がよくわからないという問題などがのらりく
らりとかわされたまま次のネタに行ってしまうということが続いていると感じているし、今回の法案についても NHK と週刊文春の報道を見て、みんなが不可解だと思っていることを強行してしまう姿勢に対しては声を上げた方が良いのではないかと思った」と明かし、「政治に関しては、すぐに“わかってねーのに”と冷笑的にバカにしてくるインテリぶった奴ら、
専門家ヅラした奴らが出てくる。芸能人たちも、それが怖くて意見が言えないんだと思う。しかし、あらゆるジャンルにおいて、玄人や分け知り
顔の人だけが発言し、素人が口を出せなくなると衰退が始まる」と訴えた。

■それでも残る「なぜこのタイミングで…」の疑問
こうした疑問に関して、11 日、日本弁護士連合会は会見を開き、「これによって内閣や法務大臣が検察官の人事に強く介入することが可能になり、検察官の独立が脅かされることになる」と指摘。一方、弁護士資格も持つ大阪府の吉村知事は「検察組織は強烈な国家権力。
強大な権力の最終的な人事権を誰が持つべきかというのは本質的に考えなければいけない。
僕は内閣の代表である組織、国民に選ばれた人たちが人事権を持つ方が健全だと思っている。反対の人がおかしいというなら、誰が任命権者になるべ
きかということ」と話している。
徐弁護士は、「知っての通り、政財界を巻き込んだ事件が起きる中で、政府と検察は常に緊張関係にあり続けてきた。そして、その関係を国民は不断の努力で見続けなければいけない。
そうした中で、内閣は検察の人事にどれだけ関与していいのか、という点こそ、議論されてほしい内容だ」と話す。

ツイートは…

黒川検事長の定年延長■「黒川検事長の検事総長就任と直接的な関係はない」
今回の検察庁法改正案のポイントには、「検察官の定年を 65 歳に引き上げる」「次長検事と検事長については、63 歳以降は職位なしの検察官になる」「次長検事と検事長は内閣が定めた事情がある場合、最長で 3 年間引き続き同ポストで勤務できる」といったものがある。
一方、政府は今年 1 月、黒川検事長の定年を半年間（8 月まで）延ばすことを閣議決定しているが、これは最大で 1 年間（来年 2月まで）延ばすことも可能だ。こうしたことから、今回の改正案が黒川検事長を検事総長に任命するためのものだという指摘がなされている。ただ、この改正案の施行は 2022 年 4 月と定められており、検事総長の就任との直接的な関係はないことになる。

16「検察官、検察組織は、政治家をも訴追できるという強い権限を持っている。
だからこそ政治からは距離を取っていなければならない。他方、その強い権限が暴走しないよう、国民が選挙で選んだ政治家が適切にコントロールをしなければならないのも確かだと思う。この微妙なバランスについて、もっと議論を深めていかないといけないということだ。しかし今回の法案では、定年延長、あるいは役職定年に対する特例などについて、様々な箇所で“内閣の定めるところにより”となっている。これではどういった場合に延長ができるのかということが曖昧だし、国民としては白紙委任のような形で内閣に運用を任せるしかない。
国会の質疑等ではこの点を明らかにしていってほしいと思うが、法案が提出されている内閣委員会はコロナ特措法や著作権法などの議論も進めなければならない。そうであればこそ、憲法の問題にまで発展しそうなこのセンシティブな議論を、
なぜ今このタイミング
で、と疑問を覚える」。
今回の法案の問題点を整理・解説した note が分かりやすいと評価されていることについて徐護士は「皆さんの Twitter を見ていて感じたのは、やはり漠然とした不安を抱えているということ。それに対して専門家にできることは、何がファクトなのか。
どこからが適切な不安であり、適切な疑問なのかということを整理して提示することではないかと感じた」と話した。

堀氏■「みんなが解説を待っているのに、テレビは扱ってくれない」
徐弁護士の note を読んで論点がクリアになったと話すジャー
ナリストの堀潤氏は「国家公務員法と検察庁法の改正が束ねられているが、後者の法案については分離させて、後でゆっくり議論
した方がいいと思っている」との立場を示し、「僕は今回のように賛成と反対の意見が対立して白熱する場でファシリテーターを務めることもある。そういう時、“実際に法案に目を通したことがある方は?”“この用語を説明できる方は?”と尋ねてみると、
意外なことにスーッと引いてしまうことも多い。
今回の問題についても、やはり何が問題なのか、まずファクトを整理して解説するのがメディアの役割だと思う。
しかしテレビは与野党がやりあっている場面ばかりを取り上げ、肝心な部分はインターネットに委ねてしまっているのではないか。
少なくとも黒川検事長の定年延長の問題については 1 月頃からリアルタイムで進行してきた話。もっと前の時点できちんと報じ、議論をすべきだった。私た
ちはそういうことへの警戒心も持たいないといけないと思う」と指摘。

カンニング竹山
カンニング竹山は「僕もちょっと勉強してみて、法律の話なので複雑だけど、ちょっと冷静になって考えた方がいいんじゃな
い?とも感じた。でも、“なぜ今の時期なの?”と思うし、今までのことがあるから、“ちょっと信頼できないんじゃないの?”とも思う。みんながカチンと来たというのもわかる」とコメント。
その上で「“ネットデモ”という言い方もあるようだけれど、“国民は見てますよ”というアピールの意味ではいいことだと思
うし、若い子たちが政治に興味を持って“おかしいんじゃない?”と声を上げられるのは大事なことだ。間違ってしまっても、学び直せばいい。そして、この問題については分かりやすい解説を待っていた人が沢山いると思う。
それなのにワイドショーはほとん
ど扱っていない。そこは反省しないといけないのではないか」と訴えた。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
ありえない手口で首相が"お友達"を検察トップに！ 仰天人事に元検察同期も怒り爆発！ さよなら、三権分立
週プレ NEWS5/12(火) 12:00 配信

内閣、国会、裁判所の三権がバランスを取り、牽17制し合うのが「三権分立」だが、今の日本はすでに内閣の独走状
態？
検察官の定年を６５歳に引き上げる検察庁法改正案に抗議する
声が、今ツイッター上で爆発的に広まっています。しかし一方で
は「今回の改正は公務員全体の話なのだから、黒川検事長を検察トップにするためという指摘は勉強不足」といった反論も。
以下の記事は、２月１７日発売の『週刊プレイボーイ９号』のものですが、この人事の何が異常かわかりやすく解説したものなので緊急公開します。ぜひ参考にしてください。
＊ ＊ ＊日本の「三権分立」が今、深刻な危機に瀕（ひん）している。
三権分立とは、統治機構を支える３つの権力、すなわち「行政」「立法」「司法」の三権を、それぞれ内閣、国会、裁判所という独立した機関が担うことで、権力の乱用を防ぐ仕組みのこと。
だが、安倍晋三政権の下で２０１４年に設置された内閣人事局による「人事権を介した官僚支配」が着々と進み、政府・与党の意をくんだ官僚が大量発生。その"忖度官僚"たちは公文書の改竄（かいざん）や破棄にまで手を伸ばし、森友・加計問題から「桜を見る会」
まで安倍政権をめぐる数々の疑惑はうやむやなままになっている。
それに、本来は政権のチェック機能を担うはずの国会でも噛み合った議論はまったく行なわれることなく「三権のバランス」は大きく崩れているのが現状だ。
そんななか、２月８日に６３歳で定年退官を迎える予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、政府は１月３１日、前例のない「定年の半年延長」を閣議決定した。
黒川検事長は安倍首相や菅 義偉・官房長官に近く、法務省官房長在任時には、甘利明・元経済再生担当大臣の口利きワイロ事件
や、小渕優子・元経産相の公選法違反などが不起訴になるよう、捜査現場に圧力をかけてきた人物とされる。
「その忠勤ぶりが認められたのか、
甘利事件が不起訴になった２ヵ月後、黒川さんは昇進がほぼ確実視されていた林 眞琴・法務省刑事局長（当時）を差し置き、法務省事務次官に就任しています。
それで司法記者の間でついたあだ名が『安倍官邸の番犬』（笑）
。
そして、現在の彼の東京高検検事長というポストは、検察のナン
バー２。ここで彼の定年を半年延長すれば、この夏にも勇退予定の稲田伸夫・検事総長の後を継ぎ、黒川さんが検察トップの座に就く可能性が大です」（全国紙政治部デスク）
東京地検特捜部副部長や東京高検検事を歴任した経験を持つ弁護士の若狭 勝氏もこう憤る。
「これは検察の独立性を踏みにじり、政治が検察の人事に露骨に介入した、あってはならない話です。しかも政府は、検察官も一般の国家公務員と同じであるかのように定年延長を決めてしまった。これは違法の可能性もあるのです」■黒川氏の送別会も予定されていた
元共同通信社記者でジャーナリストの青木 理氏もあきれた表情
でこう語る。
「ここまでやるのか......というのが率直な印象ですね。
確かに、
以前から
『安倍政権が黒川氏を検事総長に据えようと動いている』という情報は耳にしていました。
しかし、現職の稲田検事総長にはまだ任期が半年近く残っており、

稲田氏が自ら退任しない限り、２月８日で定年を迎える黒川氏には検事総長の目はないとみられていた。実際、法務省記者クラブ
は黒川氏の送別会まで予定していたといいます。
それを、政府がこれほど強引な手段を使ってまで、黒川氏を検事総長に据えようとしていることには驚きました。
検察は容疑者を刑事裁判にかける権限をほぼ独占していて、必要なら身柄拘束もできるし、強制捜査もできる。特捜部に至っては政治家の捜査も行なうという強大な力を持つ組織です。
その検察に、政治が人事権を介して手を突っ込み、自分たちの息のかかった人物を検事総長に据えて操ろうというのなら、それが社会に与える害悪はあまりにも深刻です」（青木氏）
ちなみに、森雅子法務大臣は今回の定年延長について、国家公務員法８１条に基づく合法的な人事だと主張し、「東京高検検察庁の管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため、黒川検事長の指揮監督が不可欠であると判断したため」と説明している。
しかし、前出の若狭氏は「森法相は上の指示で仕方なく言わされているのかもしれないが、ハッキリ言ってばかげている」と一蹴する。
「もちろん検察は行政の一部で公務員ですが、その職務上、裁判官に準ずる『準司法官』的な立場にある。検察官が政治家の顔色を気にして職務にあたる必要がないよう、特別法である『検察庁法』によって身分、それに政治権力からの独立も保障されています。
その検察庁法では検事の定年を６３歳、検察トップの検事総長の定年を６５歳と厳格に定めている。当然、東京高検の黒川検事長
は、２月８日の誕生日に定年退官しなければならなかった。
ところが政府は、国家公務員法の『定年延長規定』を適用して定年を半年延長することで、強引に黒川氏の検事総長就任の道を開いた。
検察庁法で定められた検事の定年を国家公務員法で延長するというのは、明らかな違法行為だと私は思います」
元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士も次のように断言する。
「当然、検事の定年は国家公務員法でなく検察庁法を適用すべきで、黒川さんの定年年齢６３歳を延長した閣議決定は検察庁法違反です。この決定により２月８日以降、違法に高検検事長がその職に居座るという事態になってしまった。
法を厳正執行する立場の検察として、それはありえません。検察は一刻も早く、この違法状態を解消すべきでしょう」■韓国大統領のようになりたくない？
前出の若狭氏の怒りはこれだけでは収まらない。
「そもそも違法性以前の問題として検察人事に政府が介入すれば、ほかの省庁で起きている問題と同様、検察官が政治に忖度し、政権政党の顔色をうかがって事件処理をすることにもつながりかねない。
ここ数年、特捜部が扱った事件を見ても、森友・加計学園、近頃の桜を見る会やＩＲ疑惑など、検察は『政権を揺るがすまで徹底的にはやらない』という印象です。この先も、その傾向が強まれ
ばとんでもない話で、この国の統治機構の根幹を危うくする事態です」
これまでも安倍官邸は、黒川検事長を法務省事務次官、東京高検検事長に栄進させるために、彼の同期で次期検事総長ナンバーワ

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ン候補だった前述の林氏（現在は名古屋高検検事長）の法務省事務次官就任を２度も拒んでいる。
その意味することは検事総長への出世ルートの遮断だ。
一方、稲田検事総長は三度目の正直とばかり、自分の後任に林検事長を据える腹積もりだったとされる。
林検事長が６３歳となるのは今年７月３０日で、稲田検事総長が今夏に勇退しても十分、後任になることが可能なのだ。
こうした検察内の事情を受け、元経産官僚の古賀茂明氏が言う。
「検事総長の任期は２年前後。林さんが検事総長になれば、２２年７月の定年まで務められます。一方、安倍首相は４選せずに、
２１年秋で首相を辞める確率が徐々に高まっている。
その時点で任期を１年残す林検事総長がどう動くか？
何しろ、この政権には過去に２度も昇進を邪魔されているんです。
正義を執行する本来の検察の復活も果たしたいという強い思いもある。今がチャンスとばかりに『桜を見る会』疑惑やＩＲ汚職事件の捜査をせよと、検察に大号令をかけるかもしれない。そうなれば、安倍首相の身辺に捜査が及ぶのは必至です。歴代の韓国
大統領の多くが退任後、逮捕・訴追されたのと同様、安倍さんも牢屋送りにされることを恐れているのでは？」■検事総長になる
前に自ら退任する？
前出の若狭氏が語る。
「実は、僕は黒川さんも林さんも同期で、検察官になる前、司法修習生の頃からの付き合いなのでふたりともよく知っているのですが、黒川さんは優秀な上に人当たりが良い性格で、ひょうひ
ょうとしているところがあるから政治家とすれば使い勝手がいい。逆に、黒川さんの側も政治家をうまく使っているという感じでしょうか。ただし、それほど出世に執着するタイプではないというのが僕の印象です。
一方の林さんはもともと裁判官を目指していたのに、検察官になった優秀な検事で、典型的な法務官僚タイプ。同期の中でも常に一目置かれる存在でした。
共謀罪法案などでも刑事局長として頑張っていたので、検察内でも林さんが先に法務次官になり、ゆく
ゆくは検事総長になるんだろうと、多くの人が思っていたはずです」
だが、前述のように、官邸は黒川氏を法務省事務次官に指名。その後も東京高検の検事長として重用している。その過程で、検察内部に「結局、自分たちの人事と将来は官邸が握っているのだ」という印象が強まっていったことは想像に難くない。
また、黒川氏を検事総長に据えたい安倍政権は、稲田氏に任期中の退任を迫ったといわれるが、４月に京都で行なわれる刑事司法の国際会議までは現職にとどまりたい意向を示して退任を固辞したため、最後は黒川氏の定年延長という禁じ手を使った。
まさになりふり構わず検察への影響力を強めようとしているわけで、そこに込められた官邸のメッセージは強烈だ。黒川氏の定年延長が決まった直後の２月３日に、ＩＲ疑惑で逮捕された秋元司議員以外の国会議員の立件見送りが報じられたのは、偶然だろうか。
「司法に関わり、時には強い権限を持つ検事の仕事には単に『公正さ』が求められるだけでなく、多くの国民から『公正で信頼できる』存在だと思ってもらえる『公正らしさ』が求められるのです。

その検察官のトップとして、検察全体を指揮する立場にある検事総長に、『安倍政権の意向で強引に指名された人』というイメー
ジがあったのでは、誰が検察に『公正らしさ』を感じるでしょう。
僕は古くからの友人である黒川さんが、検事総長になる前に自ら退任する可能性があるのではないかと思っています」（若狭氏）「安倍政権には国家安全保障局長の北村滋局長をはじめとして、官房副長官の杉田和博、宮内庁長官の西村泰彦と、警察官僚出身者が数多く食い込んでいる。
これに加えて、政権が検察への影響力を強めれば、圧倒的な情報収集力を持つ警察と、強制捜査や身柄拘束が可能で、刑事裁判で９９％以上の有罪率を誇る検察の権力が、政権に都合のいい形で使われる恐れがある。
もっと恐ろしいのは、
こうして政権内部に食い込んだ警察や検察が政治に利用されるのではなく、その情報力で逆に弱みを握り『政治家を操る』という可能性も否定できないということ。その先にあるのは、権力が暴走する暗黒の未来です」（青木氏）
もちろん検察は「行政」の一部だが、日本の「司法」は事実上、検察が有罪か無罪かの判断をし、裁判所は量刑を決める場所になっている。検察が司法に対して、強大な力を持っていることは否定できない。その検察が政権と結びつくような動きを見せれば、それは国家の根幹を支えている三権分立が崩壊したと言われても仕方ないだろう。■検察の反乱はあるのか？
２月１２日の衆院予算委。黒川検事長の定年延長は「政権の守護神として残しておきたかったのでは？」と迫る野党議員に、安倍首相は薄笑いを浮かべながら、「なんとかの勘繰りではないのかと言わざるをえない」と反論している。
だが、果たして首相の計算どおりに進むものなのか？ 前出の郷原弁護士はこう首をかしげる。
「黒川検事長の定年延長問題はメディアに報じられ、その異様さを多くの国民が知るところとなっている。
これだけ世間で騒がれて、黒川さんはこれから半年間も検事長の職を続けられるのでしょうか？ また、半年間を違法な状態のまま乗り切ったとしても、その後に稲田検事総長の後任として就任するのか？
もし就任すれば、その瞬間に検察の威信は失墜し、誰も検察を信用しなくなるでしょう。
本当にそこに黒川検事長が踏み込めるのか？ ちょっと疑問です。
場合によっては安倍政権の思惑どおりに事が運ばない可能性もあると感じています」
前出の政治部デスクもこうささやく。
「稲田検事総長の去就も注目されます。
このまま官邸人事に従うのか？ 検事総長の任期は約２年というだけで、
その勇退時期や後任は総長自らの判断で決めるというのが検察の慣習です。
もし、
稲田検事総長が黒川検事長の定年延長期間が終了する８月７日以降に退任をずらせば、再び閣議決定をして定年を再延長しないかぎり、黒川氏は東京高検検事長のまま退職するしかない。
これだけ批判が出ている。
さすがに再延長はいくら安倍政権でも難しいでしょう。そうなれば、官邸人事は不発となります」
８月７日以降、検事総長の椅子に座っているのは果たして誰なのか？ そして検察による政権スキャンダル捜査はどうなるのか？ 官邸ｖｓ検察のバトルから目が離せない。
そもそも検察とは、社会の悪と闘うこの国の「免疫系」のはず。
それが政府と一体化し、この国の三権分立を死に至らしめないよ

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う、われわれはしっかりと監視してゆく必要がある。
写真／時事通信社
橋下徹氏「政治批判は直感でかめへんねん…だいたい正しい」
YouTube チャンネル開設し子どもと対話
中日スポーツ 5/12(火) 19:06 配信

橋下徹氏
元大阪府知事の橋下徹氏（50）が 12 日、自身の YouTube チャ
ンネルを開設したことを、ツイッターで報告した。第 1 回のテーマは「うちの子どもに話してみた『検察庁法改正案問題』」。家族との対話スタイルを、シリーズ化するという。
11 日夜のやりとりという 50 分ほどの投稿は、橋下氏が「ではでは、検察庁法の改正について。
芸能人とか著名人が『反対反対』って声上げて、すごい批判受けてるけど、どう思う？」と問い掛け。ツイッター上のデモ活動「＃検察庁法改正に抗議します」としても注目を集める問題を取り上げた。
息子と娘とみられる 2 人の「中身を理解してから、つぶやいた
ほうが…」という反応に「それはアカンね」とぴしゃり。
「政治について批判をするのは、直感でかめへんねん。普通の人は仕事してて調べへん。そんな暇ちゃうねんから。国民が直感で判断したことは、だいたいにおいて正しい」と、関西弁混じりのリラッ
クスした口調で語りかけるなどしている。
7 児の父親として家族のプライバシーに配慮してか、橋下氏自身の写真とタイトルによる静止画と音声で公開。コメントでは「子供たちの声は私の声を代弁してくれてたようでした」といったプラス評価のほか「プライベートだと関西弁増すんですね」な
ど“素顔”に驚く声も多かった。
ホリエモンが断言「検察は正義の味方ではない」
東スポ 5/12(火) 17:35 配信

堀江貴文氏
実業家の堀江貴文氏（４７）が１２日、自身のツイッターを更新。
「『＃検察庁法改正案に抗議します』とか言ってる奴ら全員見ろ」と、自ら意見する動画を添えて「何一つ民主的プロセスを経ないで権力を手にした検察官が正義の味方と信用してしまってる奴らはキムタクのドラマの見過ぎ笑」と投稿した。
動画では検察の歴史を説明した上で、検察人事は実際は検察内で決めたことを追認しているだけだと指摘。今回、内閣が人事に関与したのは「むしろいい傾向」と語った。
また「自分は逮捕された経験があるからポジショントークになっているのは否めないが」とした上で、「検察官は一人ひとりが独自捜査する権限と起訴する権限を持っている」と指摘。続けて「独自のシナリオで捜査して起訴をする。
両方できるから独善的になりがち」と危険性を訴えた。
これほどオールマイティーで強大な力を持っているにもかかわらず、議員のように選挙で選ばれたわけではなく「民主主義の上で担保されていないのが問題（中略）検察が民主主義によってコントロールされていない今の現状の方が危ない」と指摘。視聴率アップのために「事件を喜ぶテレビ局と検察はズブズブ」とまで言い切った。
さらに今回の騒動で良かったことは「みんなが検察庁法というのを知ったということだけ」とし、結果的にはミスリードされて「マスコミと検察のいいように扱われている」と注意を促した。
検察庁法改正案～黒川氏と安倍総理の本当の関係はニッポン放送 5/12(火) 17:40 配信
ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」
（5 月 12 日放送）にジャーナリストの有本香が出演。
検察官の定年延長を含む国家公務員法等改正案について解説した。

いるようです。通常、国会では 100 の法案が審議されて、そのう
ちの 60～70 くらいが成立するという仕事をしなければいけないわけです。そのうちの 1 つが国家公務員法等改正案で、これはそもそも民主党政権のときから懸案され、今日まで検討が続けられて来たものです。国家公務員、当然そこには検察関係者も含まれるのですが、日本人の寿命が長くなり、年金の支給年齢を引き上げるという流れがあるなかで、全体の公務員の定年を上げて行こうということです。
検察庁法もそこに当てはめようという話なのですが、それとは別で問題になっているのが黒川さんです。
飯田）東京高検検事長。
有本）官邸と非常に近い人なのではないか、この人の定年を延ばすために定年を延ばそうとしているのではないかという、
事実無根のストーリーが流布されて、「それなら反対しなければいけない」と誤解させられた人がたくさん出て来た。この黒川さんに関して、いろいろ週刊誌に書かれているのですが、私が取材したところでは事実と違いますね。もう少し踏み込んで言うと、安倍政権や官邸という広い言い方をすれば、もちろん接点がないわけではありません。しかし安倍総理という個人で捉えると、むしろ黒川さんよりも別の人の方が、個人的には距離が近いのではないかと思われる情報もあります。
飯田）ライバルになっている方ですね。

ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」
自民党・森山国対委員長～国家公務員法等改正案について「今週中に衆院を通過させる」
自民党の森山国会対策委員長は、検察官の定年延長を含む国家公務員法等改正案について、
週内に衆院を通過させる意向を記者団に表明した。
検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に対しては、法案の分離は非常に難しいとの認識も示している。
飯田）一方で、野党・立憲民主党の安住国対委員長は「削除しなければ採決には応じない」と明言しています。この話はツイッタ
ーでも話題に上がって、にわかに盛り上がって来た感じがします。

ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozyup!」
ツイッターで話題に～人為的に行われた可能性も有本）ツイッター上のことを言うなら、にわかに盛り上がって、
にわかに終息したという感じではないでしょうか。
どうもスパムのような扱いで、たくさんのハッシュタグ付きのツイートがされたようです。
普通に一般人が気持ちを持ってツイートしたというよりも、組織的に大量のハッシュタグ付きのツイートをして、トレンド 1 位に上げようとした可能性があります。ツイッターをやっていらっしゃらない方からすると、何のことかという感じかもしれませんが、1 つのキーワードとしてハッシュタグを付けてツイートすると、それがトレンドというものに上がって、「この話題が注目されている」と盛り上げることができるのです。それを人為的にやったのではないかと言われています。
多くの芸能人や文化人の方が、同じハッシュタグ付きのツイートをしたことで、一気にトレンド上位に上がったのですが、その多くが削除されて20

首相「新しい時代つくる」在職日数が憲
政史上歴代 1 位となり、記者の質問に答える安倍首相（左端）＝2019 年 11 月 20 日午前、首相官邸 写真提供：共同通信社
黒川氏の名前が挙がった経緯～黒川氏ありきのものではない有本）安倍政権は 7 年以上になるわけですが、これまで特定秘密保護法など、いろいろな難しい局面がありました。そういうときに、当時の官邸を支えて来たのは黒川さんではないのです。
飯田）確かに私も記憶しているのは、共謀罪と呼ばれた特定秘密保護法、あのときに答弁に立っていた当時の刑事局長が、実はいま取り沙汰されているうちの 1 人なのですよね。
有本）同志であるという感覚からすると、別の人なのですよ。もともと黒川さんありきという話でも何でもないのです。
現検事総長の稲田さんが、本来だったら 1 月に定年の予定だったのです。
飯田）この方は誕生日が 8 月なので、定年としてはそこまで行け
るのだけれど、バトンタッチは 1 月だったと。
有本）1 月と言っていたのだけれど、それを延ばす状況になったわけです。IR やゴーン事件などの大きな事件があって、しばら
くこの体制を動かすのはやめようという流れがあり、玉突き的に出て来たことなのです。
飯田）いま後任と目されている黒川さんは、誕生日が 2 月で定年が 63 歳だから、このまま行くとバトンタッチできないではないか、という話になってしまったのですね。
有本）
あたかも黒川さんと特別な癒着的関係があるように言われているけれど、それは筋の違うことですし、敢えて言うならこういう時期に事実と確定していないようなストーリーをつくり、政

局的に盛り上げようとするのは、あまりにも筋が悪いのではないでしょうか。

逃亡先のベイルートで記者会見するカルロス・ゴーン
被告＝2020 年 1 月 8 日（ゲッティ＝共同） 写真提供：共同通信社
年金の支給年齢引き上げも含め、国家公務員全体の制度改正をしなければならない飯田） 横浜市神奈川区の“ゆたかわまつ”さんから、メールをいただいています。
「モリカケ、桜よりコロナをやれ、と安倍政権支持者の方がおっしゃっていましたが、検察官の定年延長はコ
ロナ対策よりも大事なのでしょうか？」。11 日に立憲民主党代表の枝野さんが、「なぜいま」ということを言っていましたけれど
も、この辺はもともと議論が長く続いていました。
有本）定年延長というよりも、年金の支給年齢を上げて行く準備をするためです。そして、いま仮に法律が通ったとしても、施行するのは 2022 年 4 月からということでしょう。そういう点からも、他のいろいろなものを調整して行かなければいけないスケジ
ュール感のなかで出ている話なのですよ。
飯田）2022 年は、団塊世代が 75 歳以上という後期高齢者になり始める年でもあり、ここから先は年金や医療、介護、財政がより
逼迫（ひっぱく）する可能性があることが、スケジュール的には見えています。
有本）ですから、別のステージに上げなければいけない。そのために国家公務員全体の制度改正をしなければいけない、という流れのなかで出ている話です。
飯田）全体の逆算のなかで。
有本）
それと先ほど言ったように、まったく別次元の話で言えば、これは黒川さんがどうのこうのという問題ではないということです。
飯田）いろいろな問題が複雑になって、ミスリードを生みやすい環境になっている上に…。
有本）私にはわざと複雑にして、ミスリードさせているようにも見えます。
政治に対して声を上げ始めた芸能人──「 #検察庁法改正案に抗議します 」の背景
松谷創一郎 ライター、リサーチャー

5/13(水) 5:30

（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ）「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitter をこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに 600 万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。
その一部を列挙すると、
小泉今日子、
浅野忠信、
ラサール石井、
大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、
西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野21

良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。
なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。
この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。
安保法制よりも大きな抗議
2015 年、大きな批判を巻き起こした安全保障関連法制の議論が生じた際、
反対の意思表示をする芸能人が見られた。
石田純一、
笑福亭鶴瓶、坂本龍一、渡辺謙、SHELLY などである。今回ほどではないが、その動きは決して小さくないものだった。なかでも俳優の石田純一さんは国会前でのデモで演説し、翌年には、野党統一候補として都知事選への立候補も検討するほど政治に対して意欲的な姿勢を見せた。
今回の検察庁法改正案への芸能人による反対声明は、５年前の安保法制よりもずっと大きな広がりを見せている。
大きな広告の仕事をしている芸能人も少なくない。
これまでとは異なる状況が生じている。この背景には、３つの理由が考えられる。
ひとつが、安倍政権の新型コロナ対策への危機感だ。今回の感染症は芸能界にも大きな影響を及ぼしている。
多くのイベントやライブは中止されたままであり、テレビ番組の収録も非常にかぎられている。個人事業者である芸能人の収入はかなり減り、彼らの出演の場であったライブハウスが閉店する事態も生じている。
ミニシアター（映画館）もかなり危機的な状況にある。
しかし、こうした状況に対して政府の対応は鈍く、しかも遅かった。持続化給付金の上限は、中小企業で 200 万円、個人事業者
では 100 万円だ。こうしたことへの不満や問題意識が間違いなくある。実際、13 日に開催予定の YouTube LIVE「ミニシアター・
エイド LIVE #ミニシアターと私」には、今回のツイートをした
小泉今日子さんと井浦新さんの名前がある。
次は、日本の芸能界が質的に変化しつつあることだ。
ここ数年、大物の芸能人が長く所属していた芸能プロダクションを離れて独立・移籍するケースが増えている。その端緒は、2017 年に元SMAP の稲垣吾郎・草なぎ剛・香取慎吾の３人だったが、それがもっとも相次いだのは３月末（昨年度末）のことだ。コロナ禍に
よって目立たなかったが、元 SMAP の中居正広や柴咲コウ、米倉
涼子などの人気芸能人が独立した。
この背景には、昨年、芸能人の移籍や独立後の活動制限を公正取引委員会が独占禁止法違反とする見解をまとめたことがある。
これによって、芸能人が移籍・独立しても干さるリスクは格段に減った。同時に、タレントは所属プロダクション側の顔色を気にしなくてもよくなった。
広告スポンサーとの契約もテレビ番組の出演も、自身で判断できるからだ。
今回のケースでは、
小泉今日子さんが自身の会社のアカウント
で積極的にツイートをしているのが象徴的だ。小泉さんが 36 年間所属した古巣の芸能プロダクションから独立したのは、2018
年 1 月のこと。もともと歯に衣着せない発言をしてきた彼女だ
が、以前よりもずっと自由に意見表明をしているように見える。
また独立していなくとも、昨年の吉本興業の闇営業問題もあり、

多くの芸能人が以前よりも仕事に対して強い自覚を持つようになったところもあるのかもしれない。
政治弾圧を受けたハリウッド
最後にあげられるのは、グローバル化だ。日本の芸能界は、長らく閉鎖的な状況が続いてきた。とくに 90 年代に入って産業的に大きく拡大していくなかで、
ドメスティックな状況が強まった。
結局その傾向は 00 年代いっぱいまで継続していくが、10 年代にインターネットに乗って海外のポップカルチャーが広く浸透しいった。K-POP や Netflix のドラマ・映画などだ。
結果、日本の芸能人たちは、活躍の場が国内だけではないこと
を強く意識するようになった。実際、忽那汐里や宮脇咲良（IZ*ONE）、高橋朱里（Rocket Punch）のように海外で活動をする者も増え始めた。今回のツイートをしたなかでは、秋元才加さんがそうだ。彼女がハリウッド映画『山猫は眠らない８（仮）』に出演することは、件のツイートのあとに発表された。
海外、とくにアメリカでは、芸能人が積極的に政治について発言することは珍しくはない。
最近では、２年前に歌手のテイラー・スウィフトが民主党支持を表明して大きく注目された。
俳優では、
ジョージ・クルーニーが政治発言を繰り返し、同時にみずからのプロデュース・主演で大統領選挙についての映画『スーパー・チューズデー』（2011 年）も創った。
彼らが政治発言に積極的であるのには、
いくつかの理由がある。
ひとつは、日本と異なりアメリカの芸能人の多くが収入源を広告に頼ってないからだ。彼らは海外の CM に出演しても、自国内で出ることはない。CM によって、みずからの曲や出演作品に制限がつくことを回避するからだ。
アメリカのエンタテインメントが、政治に強く翻弄された歴史があることも関係している。戦後すぐ、冷戦に突入しつつあった
アメリカでは共産主義者（と思われるひと）を吊し上げるレッド
パージ（赤狩り）が起きた。これにより、チャーリー・チャップ
リンをはじめ多くの映画人がハリウッドを去り、あるいは『ローマの休日』の脚本家であるダルトン・トランボのように変名で仕事を続けた（一方で、このとき積極的に告発に参与したのは、後に大統領となるロナルド・レーガンが代表を務める俳優組合だった）。こうした過去もあり、公権力を常に監視する文化が根づいている。

赤狩り時代のハリウッドを描いた作品は多くあるが、最近では『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』（2015年）が有名（画像出典：Amazon）。
最後に、
アメリカにおいて有名人は常に公共性を求められる文化があることだ。いわゆる「アメリカン・ドリーム」が魅力的に見えるのは、アメリカが強い格差社会であることの反映だ。富の再分配が限定的な社会制度において、成功者は能動的に社会貢献を求められる風潮がある。政治発言も、芸能人がすることで大きな関心を呼び、
それが結果的に公共性への寄与となるという前提がある。芸能人は単に目立つ派手なひとではなく、市民の代表で22あるべきとする文化規範がある。
今回、日本で生じた芸能人の「#検察庁法改正案に抗議します」
ツイートには、こうした海外の芸能人の姿勢に通じるものがある。
そこには、公共性への強い意思がうかがえる。みずからが社会の一員として、注目されることを活用して社会に大きく参与・貢献
しようとする姿勢だ。それらは、グローバル化することによって生じた日本芸能界の変化だといえるだろう。
カンニング竹山の寛容性
新型コロナ対策への危機感、独立による自由度の高まり、そしてグローバル化による公共性の胎動──今回の「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートの背景には、日本芸能界のこうした変化がある。
もちろんこれらの動きを慎重に見る向きもある。
たとえば落語家の立川志らくさんは、この法案に対し「とっても危険な感じはする」と前置きしながら、ツイートをする芸能人たちに対し「みんなちゃんと法案を読んで、どういうことなのかをちゃんと理解して乗っかっていかないと、取り返しのつかないことになる」と釘を刺した（TBS『ひるおび』2020 年 5 月 11 日）。
この「取り返しのつかないこと」がなにを意味するかはわからな
いが、個々の政治発言が仕事の機会を奪うリスクであると示唆しているのかもしれない。
一方で、カンニング竹山さんは、きゃりーぱみゅぱみゅさんのツイートについて「芸能の世界だけではないんですけど、若い子たちが政治に興味を持つことが一番大事。間違っていたら、学び直していけばいい」と述べた（ABEMA『AbemaPrime』2020 年 5 月
11 日）
。それは、
「取り返しのつかないことになる」とする立場とは正反対の、とても寛容な姿勢だ。
なんにせよ、政治的な発言には常に賛否が巻き起こる。たとえ
それは芸能人でなくても。今回、検察庁法の改正を支持するひとのなかには、
自分の好きな芸能人が反対表明をしたことにショッ
クを受けているひともいるかもしれない。
しかし、それは当然のことでもある。世の中は同じ思想のひとばかりではないからだ。逆に、自分と相容れない点を見つけ、その一点だけで他者（芸能人）を否定することはとても危険だ。加
えて、もしそうしたことを続けていけば、そのうち好きな芸能人がいなくなるどころか、世の中から好きなひとがいなくなる。自分の好みに 100％合うひとなどいないからだ。不寛容な「一発レッド」の姿勢は、最後には自分自身を孤独の隘路に導く。
むしろ求められるのは、自分と異なる意見に興味を示すことだ
ろう。そこには新たな思考の可能性が眠っていて、みずからの歩を進めてくれるかもしれない。実際、多くのひとびとは日常的に異論と向き合い、コミュニケーションを進めている。芸能人たち
もおそらくそれを期待して、意見を発信しているはずだ。
よって、芸能人の「#検察庁法改正案に抗議します」ツイート
を 100％肯定する必要もなければ、100％否定する必要もない。
支持／不支持の二元論だけでなく、判断を留保することがあってもいい。そこで期待されているのは、芸能人の意見表明を受けて自分で調べ、自分で考えることだ。政治とは、党派性によって敵／味方を分けるものではなく、思考してより良い社会を作ることが目的だからだ。

松谷創一郎 ライター、リサーチャー
1974 年生まれ、広島市出身。商業誌から社会学論文まで幅広く執筆。得意分野は、カルチャー全般、流行や社会現象分析、社会調査、映画やマンガ、テレビなどコンテンツビジネス業界について。現在、『N らじ』（NHK ラジオ第１）にレギュラー出演中。著
書に『ギャルと不思議ちゃん論』（2012 年）、『SMAP はなぜ解散したのか』（2017 年）
、共著に『どこか〈問題化〉される若者たち』（2008 年）、
『文化社会学の視座』（2008 年）等。社会情報学修士。
武蔵大学非常勤講師。連絡先： trickflesh@gmail.com。
抗議殺到の定年延長法案がそれでも成立に向かう理由
JBPRESS5/12(火) 14:00 配信

5 月 11 日、参議院予算委員会での安倍晋三首相（写真：つのだよしお/アフロ）（政策コンサルタント:原 英史）
5 月 9 日深夜から 10 日朝にかけて、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」が twitter 上で広がった。著名な芸能人らも参戦し、一時は 500 万ツイートにも達したという。その後、なぜか大量のツイートが削除されたらしいが、不可思議な出来事だった。
経過はともかく、広まった内容はフェイクニュースの類だ。
「安倍内閣が、政権に近い黒川弘務氏を検事総長につけるため、改正案を成立させようとしている」といった話は、完全に間違い。
「黒川氏の定年延長」と「検察庁法改正案（定年延長の法改正案）」とは別の話だ。
■ 黒川氏の定年延長はすでに決定されてしまっている
論点の整理は、別稿『「＃検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する』に書いたが、ポイントだけかいつまんで記しておく。
1、「黒川氏の定年延長」は、現行制度のもとで、今年 1 月に閣議決定済み。
国家公務員法の特例延長の規定を検察官に適用したのが妥当だったかは疑いあるが（私は違法だと思うが）、ともかく決定されてしまった話だ。
2、一方、「定年延長法案」は、以下の内容だ。
・公務員一般は 60→65 歳（国家公務員法改正）
・検察官は 63→65 歳、定年の特例延長の規定追加（検察庁法改正）
これは 10 年以上前からの懸案課題であり、人生 100 年時代に向けた働き方改革の流れで法案提出されていた。
3、「＃検察庁法改正案に抗議します」の抗議の多くは、両者をごちゃまぜにした的外れなものだ。また、「検察官を官邸に従属させることになる」との批判もある。これは大事な点だが、定年延長の問題ではない。そもそも検察庁法上、検察官の任命権は内閣または法務大臣にある（ランクにより異なる）。もしこの点を議論をするなら、定年延長への反対ではなく、検察官の人事権のあり方を論ずべきだ。

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4、他方で、この法案を成立させるべきかといえば、私は全く賛成しない。今国会で成立させるべき緊急性があると思えない。
また、本来は、公務員の定年延長より、能力実績主義の徹底が先だ。年功序列のまま定年延長すれば、能力実績の伴わない公務員
も 60 歳以降に給与保障することになりかねない。コロナで多くの人が仕事を失う中、国会で優先すべき法案ではない。
そのうえで、今後の見通しを展望したい。これだけの批判が高まり、法案成立はもはや風前の灯火なのだろうか？
結論からいうと、そんなことはない。定年延長法案は成立に向かう。
■ 野党のほうが熱心な公務員の定年延長
なぜかというと、立憲民主党など野党も、本音ではこの法案を通したいからだ。
事情を知らない人にはわかりづらいかもしれな
いが、誰が公務員の定年延長を長年求めてきたのかを考えたらいい。
公務員の労組、
いうなれば野党が最も頼りにする支持基盤だ。
つまり、この法案は実は、少なくとも国家公務員法改正（公務員
一般の定年延長）に関しては、与党以上に、野党にとって何としても成立させたい法案なのだ。
国会質疑などをみても、これはすでに垣間見える。
・5 月 11 日の衆議院予算委員会で枝野幸男議員は、「火事場泥棒」と厳しく首相に詰め寄りつつも、「国家公務員法改正には大筋賛成」と表明。
・同日の参議院予算委員会で福山哲郎議員は、検察庁法改正案の部分を削除する修正に言及。
・その後、野党側は「検察官の特例延長の規定を削除」する修正案を提出したと報じられる。
いずれもポイントは、
国家公務員法改正はそのまま成立させることだ。野党は、政権にダメージは与えつつ、果実は得られる。
上記をみて、「立憲民主党は反対しながらも、部分修正で収めてあげようとしている。心が広い」などと思っている人がいたら、勘違いだ。
Twitter の抗議、与野党に上手く利用されている可能性
この構図を理解したうえで、「＃検察庁法改正案に抗議します」
を振り返ると興味深い。
・「黒川氏の定年延長」とごちゃまぜにすることで、野党は政権を有効に攻撃。
・検察官の問題だけを争点にして、本来ならば想定される「こんなときに公務員優遇」との批判は回避。
・一方、政権支持層は、「抗議」の反作用で、法案成立を強く支持に誘導される。
国家公務員法改正の成立に向けて、もはや何の障害もない。結果からみる限り、巧妙な情報工作がなされたように感じるのは、私の考えすぎだろうか。いずれにしても、「＃検察庁法改正案に抗議します」に反発した保守・政権支持層の人たちが一斉に「抗議は筋違い、公務員の定年延長は正しい」と唱えたのは、野党にとっては本当に有難かったはずだ。
コロナで多くの人が仕事を失う中、空騒ぎの陰では与野党が手を携え、公務員の 65 歳まで給与保障に注力する。飛んだ茶番劇だ。
原 英史