はじめに法律というと︑堅苦しいもの︑難解なものと敬遠しがちになるが︑文明社会の中で人々がスムーズに生活を送る た め に は︑ 人 々 の 行 動 に 一 定 の 規 制 を か け た り︑ あ る い は 基 本 的 人 権 や 生 活 を 守 る た め の ル ー ル と し て 法 律 を整備する必要があり︑現に毎年の通常国会だけでも百件前後の法律がつくられている︒実際に看護職員としては︑﹁保健師助産師看護師法﹂や﹁看護師等の人材確保の促進に関する法律﹂のような直接︑資格制度や確保施策にかかわる法律のほか︑医療法︑介護保険法︑地域保健法︑母子保健法等々︑数多くの法律とのかかわりや規制のもとに 日 常 の 業 務 を 行 っ て い る ︒

日本国憲法第二十五条は︑﹁すべて国民は︑健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する︒国は︑すべての生活部面について︑社会福祉︑社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない︒﹂と︑健康の保持・増進︑疾病の治療に対する国の責務を定めている︒この憲法第二十五条の精神に基づき︑これを具体的な政策として実施するために︑本書にとりあげているような数多くの法律が制定され︑さらに︑各法律は︑それぞれの施行令︑施行規則によって具体的にその実施の方法を規定している︒

私たちは︑法律に慣れないため︑法律の条文を読み︑それに関連のある施行令や施行規則の中からその関係条文を探し出し︑さらに︑実施について関係各省・部・局から出された通達︵通知︶等に目を通すということを非常に面倒なことと考えがちである︒本書は︑法律の各条文に関連する施行令︑施行規則を各条文の後に一括してまとめ︑さらに関係通達︑規定等をその法律の後にまとめることで︑法律を読む場合の煩雑さを解消することに努iii

力し た ︒

また︑実務にたずさわる者として︑具体的な事項が︑どの法律の何条にその根拠をもつかを逆に調べていくことはなかなか困難である︒このために巻末に﹁キーワード索引﹂をつけ︑その便を図ることにした︒

このような考え方をもって編集した本書によって︑法律を少しでも身近な︑親しみやすいものと感じていただ
くこ と が で き れ ば 幸 い で あ る ︒

なお︑本書は昭和五十三年︵一九七八年︶︑その前身である﹃保健婦業務要覧﹄︵日本看護協会保健婦部会編︶を全面的に改訂して登場し︑数年毎に改訂版を発行してきたが︑幸い多くの読者のご支持を得ることができ︑昭和六十三年︵一九八八年︶からは毎年発行して今日に至っている︒

これからも本書の改良に心がけ︑保健師︑助産師︑看護師のみなさま︑さらに学校の教員・学生のみなさまの便に 供 す る よ う 努 力 し て い く つ も り で あ る ︒

令和三年︵二〇二一年︶二月

編集委員

iv

例

●分 類
看護・保健・予防・医事・保険・社会福祉・労働・学校教育の八編に分類しました︒●検索方法
収載法令の検索のために﹁目次﹂﹁法令・通達名索引﹂﹁キーワード索引﹂を整備しました︒⑴ ﹁法令・通達名索引﹂は法令等を略語や通称名︵保助看法や人確法など︶から探し出すための索引です︒⑵ ﹁キーワード索引﹂は日常業務上使われる用語などから︑それに関連する法規を引き出せる索引です︒

1₂₄

1₅

₂v

凡

●編集の意図本書は︑保健師︑助産師︑看護師等の専門職が業務において必要とする重要な法令を収録し︑実際の現場で活用しやすいよう編集しました︒また学生の学習の便に供するようにも心がけました︒●条文の見出し見出しのない条文には ︹ ︺で見出しを付し︑原条文に付いている︵ ︶の見出しと区別しました︒また︑原条文に項番号のない場合は便宜上の番号︵②︑③等︶を付けました︒●公布・最終改正
各法令の公布年月日・法令番号を法令名の次に示し︑以後の改正については︑最終改正として︑最新の改正年月日・法令番号を掲げました︒●特 色
各法律の主要な条文の後に︑関連する施行令・施行規則を挿入しているので︑必要とする条文の概要が一目でつかめます︵表紙ウラの﹁本書の特色と使い方﹂を参照︶︒他の法規集のような︑施行令・施行規則を探し出すという手間がいりません︒通達︵通知︶や実施規則等も関連法規のすぐ後に配置しました︒

︱

●収載法令
本書は︑令和三︵二〇二一︶年一月一日までに公布された看護に関連する法令︑通達類を収載しています︒
令和三年一月二日以降に施行される改正条文については︑変更された箇所に傍線を付し︑条文の直後に注印を付けて施行期日を記しました︒︵改正前条文も参照できたほうがよいものには︑条文の後に囲みで囲んだ改正前条文を併記しました︒︶●改正・参照︻改正︼欄では︑条文の改正経過を︑全部改正・一部改正・追加・削除で表記し︑それぞれ改正年月・法令番号を表示しました︒
第 編に収載した法律では︑︻参照︼欄で︑条文の理解の参考となる施行規則等を注記しました︒条数は一・二で︑項数は ・ で︑号数は︵ ︶・︵ ︶で表しています︒たとえば︑﹁五二 ︵ ︶﹂は第五十二条第四項第五号のことです︒
1

例
凡

︻改正︼
︻参照︼欄の﹁法﹂﹁令﹂﹁規﹂は︑それぞれ法律・施行令・施行規則を示します︒また︑この欄において用いられている法令等の略称は次のとおりです︒
厚労令︙︙厚生労働省令
厚生令︙︙厚生省令
文科令︙︙文部科学省令
文部令︙︙文部省令
文科・厚労令︙︙文部科学省令・厚生労働省令
文・厚令︙︙文部省令・厚生省令
労働令︙︙労働省令

vi●附則の取扱い
保健師助産師看護師法を除いて︑原則︑省略しています︒●本書の発行・改訂の経緯⑴ 看護法令要覧
昭和五三︵一九七八︶年二月発行⑵ 看護法令要覧 改訂第 版
昭和五六︵一九八一︶年五月発行⑶ 看護法令要覧 改訂第 版
昭和五九︵一九八四︶年五月発行⑷ 看護法令要覧 昭和 年版
昭和六三︵一九八八︶年四月発行＊以降毎年発行
1₂63

例凡

目

次

保健師助産師看護師法 ︵昭和二三年七月三〇日︶ ＜＞気管カニューレの事故抜去等の緊急時における気管カニューレの再挿入について ︵平成三〇年三月一六日︶

通達 ︵業務関係︶

看護師等が行う診療の補助行為及びその研修の推進について ︵平成二七年一〇月一日︶︵平成一六年九月一三日︶

産婦に対する看護師業務について

医師法第一七条︑歯科医師法第一七条及び保健師助産師
看護師法第三一条の解釈について ︵平成一七年七月二六日︶︵平成一四年九月三〇日︶

看護師等による静脈注射の実施について

在宅におけるＡＬＳ以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて ︵平成一七年三月二四日︶︵昭和三二年一二月一〇日︶

病院勤務助産婦の助産録の記載について

医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について ︵平成一九年一二月二八日︶



保健師助産師看護師学校養成所指定規則 ︵昭和二六年八月一〇日︶＞︵学校関係︶

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布について ︵令和二年一〇月三〇日︶

通達

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する
省令の公布について ︵平成二八年八月二二日︶＜︵平成二八年四月八日︶﹁保健師︑助産師︑看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領﹂の一部改正︹︱中略︱︺について︵抄︶

xiv

6970

727375

看護保健師助産師看護師法施行令 ︵全文再掲︶ 

3編

保健師助産師看護師法施行規則 ︵全文再掲︶ 38

第保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令 ︵平成二七年三月一三日︶

45
62

76

98

56
63
64

81

102

次

1目

母性看護学実習及び小児看護学実習における臨地実習について ︵平成二七年九月一日︶

通達

保健地域保健法 ︵昭和二二年九月五日︶ 

地域保健法施行令︵抄︶︵昭和二三年四月二日︶

＜＞︵平成二五年四月一九日︶

地域における保健師の保健活動について通達︵平成六年一二月一日︶

地域保健対策の推進に関する基本的な指針

地域保健法施行規則︵抄︶︵昭和二八年一〇月一三日︶

第２編︵平成二三年六月一七日︶

看護師等の﹁雇用の質﹂の向上のための取組について︵平成二二年三月二四日︶

看護職員確保対策事業等の実施について︵抄︶＞

保健師助産師看護師法施行令第一四条第一項の規定に基づく報告について ︵平成二七年三月三一日︶︵平成一三年一二月二一日︶

医道審議会令 ︵平成一二年六月七日︶ 
看護師等の人材確保の促進に関する法律 ︵平成四年六月二六日︶ ︵平成四年一〇月二一日︶＜

保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する指導ガイドラインについて ︵平成二七年三月三一日︶

153︵平成二七年三月三一日︶

看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて

保健医療分野及び福祉分野における各資格の養成所の入所資格等の見直しについて ︵平成一五年一〇月七日︶

156

助産婦養成所における臨地実習について

160

看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則

193︵平成一九年七月二〇日︶

医療計画の作成及び推進における保健所の役割について

xv

178

193

182

193

199

214

221

104
164
166
167
170
170

次目

地域保健医療等推進事業の実施について

地域保健と職域保健との連携によるメンタルヘルス対策の方策例について ︵平成二五年六月一七日︶



健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針︵平成一六年七月三〇日︶通達



健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針等の一部改正について ︵平成二一年三月三一日︶



高齢社会対策基本法 ︵平成七年一一月五日︶ 

高齢者の医療の確保に関する法律︵抄︶︵昭和五七年八月一七日︶︵平成一九年一〇月一九日︶

高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵抄︶︵平成一九年一〇月二二日︶

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵抄︶

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準︵平成一九年一二月二八日︶＜＞

特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針 ︵平成二〇年三月三一日︶ 

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針等の一部改正について ︵平成二六年三月三一日︶＞

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に 関する法律︵抄︶︵平成元年六月三〇日︶ ＜

地域における医療及び介護を総合的に確保するための 
基本的な方針 ︵平成二六年九月一二日︶ 



287

277

288

︵平成二七年四月九日︶

情報通信技術を活用した特定保健指導の初回面接の実施について ︵平成三〇年二月九日︶︵平成二一年三月三一日︶

地域保健法施行令第四条に定める保健所長の資格について

健康増進法︵抄︶︵平成一四年八月二日︶ 

地域支援事業の実施について︵抄︶︵平成一八年六月九日︶

健康増進法施行規則︵抄︶︵平成一五年四月三〇日︶

240

通達244

健康増進法第十七条第一項及び第十九条の二に基づく健康増進事業について ︵平成二〇年三月三一日︶

xvi

229
254

290

293293293307

313

222
231
234
236
254
263

次目

母子保健法施行規則︵抄︶︵昭和四〇年一二月二八日︶

母子保健法︵抄︶︵昭和四〇年八月一八日︶ 

少子化社会対策基本法 ︵平成一五年七月三〇日︶ 

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第七条 
第一項及び第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が 定める特定保健指導の実施方法 ︵平成二五年三月二九日︶ ＜＞

母子保健施策の実施について ︵平成八年一一月二〇日︶︵昭和六二年七月三一日︶

未熟児養育事業の実施について︵平成八年五月一〇日︶

母子保健相談指導事業の実施について

母性︑乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について ︵平成八年一一月二〇日︶

通達

妊婦に対する健康診査についての望ましい基準 318︵平成二七年三月三一日︶ 323

︵平成一〇年四月八日︶

乳幼児に対する健康診査の実施について︵平成三年一○月三一日︶

母子健康手帳の作成及び取扱い要領について︵平成一七年八月二三日︶

母子保健医療対策等総合支援事業の実施について︵抄︶︵平成二〇年三月三一日︶

院内助産所・助産師外来開設促進事業等の実施について

母体保護法︵抄︶︵昭和二三年七月一三日︶ 

母体保護法施行規則︵抄︶︵昭和二七年八月四日︶



精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵抄︶︵昭和二五年五月一日︶︵昭和二五年五月二三日︶

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令︵抄︶学校保健安全法施行規則︵抄︶︵昭和三三年六月一三日︶

学校保健安全法施行令︵抄︶︵昭和三三年六月一〇日︶

学校保健安全法︵抄︶︵昭和三三年四月一〇日︶ ︵昭和二五年六月二四日︶

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則︵抄︶

環境基本法︵抄︶︵平成五年一一月一九日︶ 393xvii

365367370372393327337372376

376

393376404

327335341354356
360

次目

予防

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する 
法律︵抄︶︵平成一〇年一〇月二日︶ 第３編

感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な 
指針︵抄︶︵平成一一年四月一日︶ 

医療法施行規則︵抄︶︵昭和二三年一一月五日︶

医療法施行令︵抄︶︵昭和二三年一〇月二七日︶

通達

＞




︵平成一九年三月三〇日︶

医療提供体制の確保に関する基本方針﹁医療法等の一部を改正する法律﹂の一部の施行について︵抄︶︵平成二九年九月二九日︶＜

新型インフルエンザ等対策特別措置法︵抄︶ ︵平成二四年五月一一日︶ 

臓器の移植に関する法律︵抄︶︵平成九年七月一六日︶ 

予防接種法施行規則︵抄︶︵昭和二三年八月一〇日︶

予防接種法施行令︵抄︶︵昭和二三年七月三一日︶

予防接種法︵抄︶︵昭和二三年六月三〇日︶ 

再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律 

肝炎対策基本法 ︵平成二一年一二月四日︶ 

がん対策基本法 ︵平成一八年六月二三日︶ 531

526

医療法︵抄︶︵昭和二三年七月三〇日︶ 535︵平成二六年五月三〇日︶



538

難病の患者に対する医療等に関する法律︵抄︶

健康・医療戦略推進法︵抄︶︵平成二六年五月三〇日︶ ︵平成二五年五月一〇日︶︵平成九年一〇月八日︶

予防接種実施規則︵抄︶︵昭和三三年九月一七日︶ 

臓器の移植に関する法律施行規則︵抄︶

検疫法︵抄︶︵昭和二六年六月六日︶ 445

医事445

第４編

445

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針 ︵平成二四年一月一九日︶ 



467

454

539xviii

467509

409
435

506

521

521423437
462467

次目診療放射線技師法施行令︵抄︶︵昭和二八年一二月八日︶

診療放射線技師法︵抄︶︵昭和二六年六月一一日︶ 

薬剤師法︵抄︶︵昭和三五年八月一〇日︶ 

歯科医師法︵抄︶︵昭和二三年七月三〇日︶ 

医師法︵抄︶︵昭和二三年七月三〇日︶ 

死産の届出に関する規程 ︵昭和二一年九月三〇日︶ 

公認心理師法︵抄︶︵平成二七年九月一六日︶ 

精神保健福祉士法︵抄︶︵平成九年一二月一九日︶ 

救急救命士法︵抄︶︵平成三年四月二三日︶ 

栄養士法︵抄︶︵昭和二二年一二月二九日︶ 566

565563562

歯科技工士法︵抄︶︵昭和三〇年八月一六日︶ 

義肢装具士法︵抄︶︵昭和六二年六月二日︶ 

臨床工学技士法︵抄︶︵昭和六二年六月二日︶ 

視能訓練士法︵抄︶︵昭和四六年五月二〇日︶ 

言語聴覚士法︵抄︶︵平成九年一二月一九日︶ 

理学療法士及び作業療法士法︵抄︶︵昭和四〇年六月二九日︶ 554

553

医薬品︑医療機器等の品質︑有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則︵抄︶︵昭和三六年二月一日︶

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律︵抄︶︵昭和三五年八月一〇日︶ 保険



国民健康保険法︵抄︶︵昭和三三年一二月二七日︶ ︵平成一八年三月六日︶

訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等

健康保険法︵抄︶︵大正一一年四月二二日︶ 

第５編

570



570

575

593

︵昭和三三年七月二一日︶

歯科衛生士法︵抄︶︵昭和二三年七月三〇日︶ 555



死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令

567
557



542
558

︵昭和二七年四月二八日︶

臨床検査技師等に関する法律︵抄︶︵昭和三三年四月二三日︶ 546

臨床検査技師等に関する法律施行規則︵抄︶

548



549
560

xix

549
551
561569551599

次目身体障害者福祉法施行令︵抄︶︵昭和二五年四月五日︶

介護保険法︵抄︶︵平成九年一二月一七日︶ 

老人福祉法︵抄︶︵昭和三八年七月一一日︶ 

身体障害者福祉法施行規則︵抄︶︵昭和二五年四月六日︶

介護保険法施行令︵抄︶︵平成一〇年一二月二四日︶

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する 
基準︵抄︶︵平成一一年三月三一日︶ 

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関す る法律︵抄︶︵平成一七年一一月九日︶ 682

知的障害者福祉法︵抄︶︵昭和三五年三月三一日︶ 

児童福祉法︵抄︶︵昭和二二年一二月一二日︶ 707

︵平成二五年六月二六日︶

児童福祉法施行令︵抄︶︵昭和二三年三月三一日︶

712

子ども・子育て支援法︵抄︶︵平成二四年八月二二日︶ 

次世代育成支援対策推進法︵抄︶︵平成一五年七月一六日︶ ︵昭和二三年一二月二九日︶

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準︵抄︶児童福祉法施行規則︵抄︶︵昭和二三年三月三一日︶



介護保険法施行規則︵抄︶︵平成一一年三月三一日︶

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律︵抄︶︵平成二三年六月二四日︶ 

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の 
基準等に関する省令︵抄︶︵平成一一年四月三〇日︶ 

生活保護法︵抄︶︵昭和二五年五月四日︶ 

社会福祉

障害者基本法︵抄︶︵昭和四五年五月二一日︶ 

第６編

身体障害者福祉法︵抄︶︵昭和二四年一二月二六日︶ 

653

682

712

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 

障害者虐待の防止︑障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則︵抄︶︵平成二四年九月二四日︶

693

712

742

738

748

︵平成一二年三月三一日︶ 693

608662

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律︵抄︶608666xx608644676703

638649682

次目社会福祉法︵抄︶︵昭和二六年三月二九日︶ 

社会福祉士及び介護福祉士法︵抄︶︵昭和六二年五月二六日︶



民生委員法︵抄︶︵昭和二三年七月二九日︶ 

労働基準法︵抄︶︵昭和二二年四月七日︶ 

労働労働基準法施行規則︵抄︶︵昭和二二年八月三〇日︶

第７編

女性労働基準規則︵抄︶︵昭和六一年一月二七日︶ xxi

児童虐待の防止等に関する法律︵抄︶ 

社会保障制度改革推進法 ︵平成二四年八月二二日︶ 

年少者労働基準規則︵抄︶︵昭和二九年六月一九日︶ ＜＞

労働安全衛生法︵抄︶︵昭和四七年六月八日︶ ︵平成一六年五月二八日︶

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について ︵平成一六年三月三一日︶

通達

807

︵平成一二年五月二四日︶ 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 
法律︵抄︶︵平成一七年一一月七日︶ ︵昭和四八年一〇月五日︶ 

公害健康被害の補償等に関する法律施行令︵抄︶︵昭和四九年八月二〇日︶

807

いじめ防止対策推進法︵抄︶︵平成二五年六月二八日︶ 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵抄︶︵平成一八年一月二五日︶

758

798

819

子どもの貧困対策の推進に関する法律︵抄︶ 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵抄︶︵平成一八年二月二八日︶

771︵平成二五年六月二六日︶ 

自殺対策基本法︵抄︶︵平成一八年六月二一日︶ 774

公害健康被害の補償等に関する法律︵抄︶ 774

802822823

826

830

752
756
774

757
794
795795

次目

次目

第８編

学校教育

男女共同参画社会基本法 ︵平成一一年六月二三日︶

刑事訴訟法︵抄︶︵昭和二三年七月一〇日︶

刑法︵抄︶︵明治四〇年四月二四日︶

民法︵抄︶︵明治二九年四月二七日︶

日本国憲法︵抄︶︵昭和二一年一一月三日︶

907

907

905

903

901

労働安全衛生法施行令︵抄︶︵昭和四七年八月一九日︶

個人情報の保護に関する法律︵抄︶︵平成一五年五月三〇日︶

912

労働安全衛生規則︵抄︶︵昭和四七年九月三〇日︶

学校教育法︵抄︶︵昭和二二年三月三一日︶ 

国家公務員法︵抄︶︵昭和二二年一〇月二一日︶

917付

地方公務員法︵抄︶︵昭和二五年一二月一三日︶

917

衛生管理者規程︵抄︶︵昭和四七年九月三〇日︶ 
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律︵抄︶ ︵平成二七年九月四日︶ 

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 に関する法律︵抄︶︵昭和四七年七月一日︶ 

過労死等防止対策推進法︵抄︶ 

災害対策基本法︵抄︶︵昭和三六年一一月一五日︶

xxii

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 
福祉に関する法律︵抄︶︵平成三年五月一五日︶ ︵平成三年一二月二四日︶ 

国家公務員の育児休業等に関する法律︵抄︶ ︵平成三年一二月二四日︶ 876

地方公務員の育児休業等に関する法律︵抄︶ ︵平成二六年六月二七日︶ 881

医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針 

災害救助法︵抄︶︵昭和二二年一〇月一八日︶

918

830

︵平成二六年九月二六日︶ 

国際連合憲章︵前文︶︵昭和三一年一二月一九日︶

924

830
852
886

893

926

844
845
858
887

次目

キーワード索引
法令・通達名索引

障害者の権利に関する条約︵前文︶︵平成二六年一月二二日︶

児童憲章︵前文︶︵昭和二六年五月五日︶

児童の権利に関する条約︵前文︶︵平成六年五月一六日︶国際人権規約︵抄︶︵昭和四一年一二月一六日︶

世界人権宣言︵前文︶︵昭和二三年一二月一〇日︶

世界保健機関憲章︵前文︶︵昭和二六年六月二六日︶

xxiii(1) (5)

933

932

930

928

928

926

保健師助産師看護師法

保健師助産師看護師法
昭和二三年七月三〇日︹法︺
律 第 二 〇 三 号
最終改正
平成三〇年六月二七日︹法︺
律 第 六 六 号

令和元年一二月一三日︹政︺
令 第 一 八 三 号

最終改正

昭和二八年一二月八日︹政︺
令 第 三 八 六 号

保健師助産師看護師法施行令

総則

令和二年一二月二五日︹厚︺生労働省令第二〇八号

最終改正

昭和二六年八月一一日︹厚︺
生 省 令 第 三 四 号

保健師助産師看護師法施行規則

第一章︹法律の目的︺第一条 この法律は︑保健師︑助産師及び看護師の資質を向上し︑もつて医療及び公衆衛生の普及向上を図ることを目的とする︒︻改正︼ 一部改正︹平成一三年一二月法一五三号︺︹保健師の定義︺

第二条 この法律において﹁保健師﹂とは︑厚生労働大臣の免許を受けて︑保健師の名称を用いて︑保健指導に従事することを業とする者をいう︒︻改正︼ 一部改正︹平成一一年一二月法一六〇号・一三年一二月一五三号︺︻参照︼﹁免許﹂＝法七・一二 旧規則による保健婦＝法五一２ 保健士＝法五九の二︑本書三二頁︹助産師の定義︺
第三条 この法律において﹁助産師﹂とは︑厚生労働大臣の免許を受けて︑助産又は妊婦︑じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう︒︻改正︼ 一部改正︹平成一一年一二月法一六〇号・一三年一二月一五三号︺︻参照︼﹁免許﹂＝法七・一二 旧規則による助産婦＝法五二２

削除︻改正︼ 削除︹昭和二六年四月法一四七号︺第四条︹看護師の定義︺
第五条 この法律において﹁看護師﹂とは︑厚生労働大臣の免許を受けて︑傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう︒︻改正︼ 一部改正︹昭和二六年四月法一四七号・平成一一年一二月一六〇号・一三年一二月一五三号︺︻参照︼﹁免許﹂＝法七・一二 旧規則による看護婦＝法五三２ 旧規則による看護人＝法六〇 旧法による甲種看護婦＝改正法︵昭和二六年法一四七号︶附則
３～６︹准看護師の定義︺
第六条 この法律において﹁准看護師﹂とは︑都道府県知事の免許を受けて︑医師︑歯科医師又は看護師の指示を受けて︑前条に規定することを行うことを業とする者をいう︒︻改正︼ 一部改正︹昭和二六年四月法一四七号・平成一三年一二月一五三号︺︻参照︼﹁免許﹂＝法八・一二 ﹁医師﹂＝医師二 ﹁歯科医師﹂＝歯医二
旧規則による看護人＝法六〇 旧規則による准看護婦＝法五九3

保健師助産師看護師法

第二章

免許

︹保健師・助産師・看護師の免許︺
第七条 保健師になろうとする者は︑保健師国家試験及び看護師国家試験に合格し︑厚生労働大臣の免許を受けなければならない︒
助産師になろうとする者は︑助産師国家試験及び看護師国家試
験に合格し︑厚生労働大臣の免許を受けなければならない︒
看護師になろうとする者は︑看護師国家試験に合格し︑厚生労働大臣の免許を受けなければならない︒

ばならない書類は︑次のとおりとする︒
一 保 健 師 免 許 の 申 請 に あ つ て は︑ 保 健 師 国 家 試 験 及 び 看 護 師 国
家試験の合格証書の写
二 助 産 師 免 許 の 申 請 に あ つ て は︑ 助 産 師 国 家 試 験 及 び 看 護 師 国
家試験の合格証書の写
三 看 護 師 免 許 の 申 請 に あ つ て は︑ 看 護 師 国 家 試 験 の 合 格 証 書 の写
四 戸 籍 謄 本 若 し く は 戸 籍 抄 本 又 は 住 民 票 の 写 し︵ 住 民 基 本 台 帳法︵ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 八 十 一 号 ︶ 第 七 条 第 五 号 に 掲 げ る 事 項︵ 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法︵ 昭 和 二 十 六 年 政 令 第 三 百 十 九 号 ︶第 十 九 条 の 三 に 規 定 す る 中 長 期 在 留 者︵ 以 下﹁ 中 長 期 在 留 者 ﹂という︒︶及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法︵平成三年法律第七十一号︶に定める特別永住者︵以下﹁特別永住者﹂という︒︶にあつては住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等︶を記載した も の に 限 る︒ 第 五 条 の 四 に お い て 同 じ︒︶︵ 出 入 国 管 理 及 び 難
民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し︒第五条の四において同じ︒︶
五 視 覚︑ 聴 覚︑ 音 声 機 能 若 し く は 言 語 機 能 若 し く は 精 神 の 機 能の 障 害 又 は 麻 薬︑ 大 麻 若 し く は あ へ ん の 中 毒 者 で あ る か な い かに関する医師の診断書
第一項の保健師免許又は助産師免許の申請書に合格した保健師
国 家 試 験 又 は 助 産 師 国 家 試 験 の 施 行 年 月︑ 受 験 地 及 び 受 験 番 号 並
びに看護師籍の登録番号又は合格した看護師国家試験の施行年月︑受 験 地 及 び 受 験 番 号 を 記 載 し た 場 合 に は︑ 前 項 第 一 号 又 は 第 二 号の書類の添付を省略することができる︒
第一項の看護師免許の申請書に合格した看護師国家試験の施行
年 月︑ 受 験 地 及 び 受 験 番 号 を 記 載 し た 場 合 に は︑ 第 二 項 第 三 号 の書類の添付を省略することができる︒︻改正︼ 全 部 改 正︹ 昭 和 二 九 年 五 月 厚 生 令 二 〇 号 ︺ 一 部 改 正︹ 昭 和 二 九年七月厚生令四一号・三七年五月二三号・五六年五月三四号・平成一三年七月厚労令一五二号・一四年二月一四号・一九年三月二一号・二〇年三月五一号・二五年一月二号・三〇年一一月一三九4︻改正︼ 一部改正︹昭和二六年四月法一四七号・平成一一年一二月一六〇号・一三
年一二月一五三号・一八年六月八四号︺︻参照︼﹁保健師国家試験﹂＝法一七～一九 ﹁助産師国家試験﹂＝法一七・一八・二〇 ﹁ 看 護 師 国 家 試 験 ﹂ ＝ 法 一 七・ 一 八・ 二 一 ﹁ 免 許 ﹂ ＝ 法 一 二 ﹁ 免 許 ﹂
申請手続＝令一の三１︑規一の三１︑規一の三・七 罰則＝法四三 旧法による甲種看護婦国家試験合格者＝改正法︵昭和二六年法一四七号︶附則
３︑本書三二頁◆施行令︵免許の申請︶第 一 条 の 三 保 健 師 免 許︑ 助 産 師 免 許 又 は 看 護 師 免 許 を 受 け よ う とす る 者 は︑ 申 請 書 に 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 書 類 を 添 え︑ 住 所 地 の都 道 府 県 知 事 を 経 由 し て︑ こ れ を 厚 生 労 働 大 臣 に 提 出 し な け れ ばならない︒︻改正︼ 一部改正︹平成一二年六月政令三〇九号・一四年一月四号・二〇年三月五一号︺︻参照︼﹁厚生労働省令﹂＝規一の三◆施行規則︵保健師免許︑助産師免許及び看護師免許の申請手続︶
第 一 条 の 三 保 健 師 助 産 師 看 護 師 法 施 行 令︵ 昭 和 二 十 八 年 政 令 第 三百八十六号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条の三第一項の保健師免許の 申 請 書 に あ つ て は 第 一 号 様 式 に よ る も の と し︑ 助 産 師 免 許 の 申
請 書 に あ つ て は 第 一 号 の 二 様 式 に よ る も の と し︑ 看 護 師 免 許 の 申請書にあつては第一号の三様式によるものとする︒
令 第 一 条 の 三 第 一 項 の 規 定 に よ り︑ 前 項 の 申 請 書 に 添 え な け れ₂₃₄₂₃