平成 30 年度
日時

第３回

経営審議会 会議録

平成 31 年３月 22 日（金） 午前 10 時 30 分～午後０時 15 分
（府大・市大の合同会議として午後 11 時 25 分～０時 15 分開催）

場

所

大阪府立大学 I-site なんば ２階カンファレンスルーム〔C2～C3〕

出席者【外部委員】
生野委員、上山委員、川崎委員、土屋委員、福島委員【法人委員】
荒川理事長、神田副理事長、橋本理事、櫻木理事、平田理事、白井理事【オブザーバー】
西澤法人特別顧問、宮野学長補佐【府大外部委員（合同会議のみ）】
尾﨑委員【府大法人委員（合同会議のみ）】
辻理事長、石井理事、村上理事、東理事、井出理事、柳委員【府大オブザーバー（合同会議のみ）】
上田監事、西田監事、辰巳砂学長候補者
Ⅰ

議 事【前回会議録の確認】【報告事項】
１

大阪市立住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想（案）について理事長及び医学部・附属病院運営本部企画調整当部長から報告があり、意見交換を行った。

２

給与制度の改定について法人運営本部人事課長から報告があり、意見交換を行った。

３

経営審議会での論点の取組状況について理事長及び研究担当理事から報告があり、意見交換を行った。

【合同会議・報告事項】
１

平成 31 年度年度計画（案）について府大・市大の合同会議において、府立大学・辻理事長から報告があり、意見交換を行った。
1

２

平成 31 年度予算（案）について府大・市大の合同会議において、府立大学・辻理事長から報告があり、意見交換を行った。

３

新法人の概要について
府大・市大の合同会議において、府立大学・辻理事長から報告があり、意見交換を行った。

４

新大学の検討状況について
府大・市大の合同会議において、府立大学・辻理事長から報告があり、意見交換を行った。

Ⅱ

主な意見交換内容【報告事項】

１

大阪市立住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想（案）について（上山委員）
基本構想（案）に書いてある話はいいと思うが、府立大学の総合リハビリテーション学研究科は、認知症に限らず健康長寿系の分野ではかなり分厚いノウハウを持っておられるので、これは市大と大阪市で話をするのは当然だと思うけれども、大学法人としては当然府大も入れて議論するべきじゃないかと思う。ここに府大の話が全然出てこないので、大学側のスタンスとしてどうなのか。
それからもう一つは、ここの会議で言ってもしようがないが、大阪市側の仕事の仕方の話かもしれないが、13 ページに「３ 研究施設」の「（１）基本方針」っていうのがあって、これはいいけれども、「（２）市大から提示のあった研究内容等」とある。21ページまで。これは事実がただ書いてあるので、別に間違いではないけれど、それで終わっちゃっている。つまり、市大から言われた研究内容をただやるだけですよということになっているので、この書類はそもそも基本構想としてどうなんだろう。市大から言われたことだけやると、しかもそれはカットアンドペーストというのが。こんなもので基本構想って言っていいのかという根本的な疑問がある。それはさっき申し上げた府大の話とも連なる。例えば、府大からも研究内容が出てきたら、それはここにカットアンドペーストするべきである。さらに言えば、別に府大・市大に限らず、13 ページの真ん中に正に「弘済院は、認知症に関して、大阪府下における治療、教育、研修、研究の場として機能してきた」というふうに書いてあるので、もともと別に市大とだけではなく、幅広く大阪全体の弘済院だったわけである。そういう歴史も踏まえると、これは大阪市に申し上げる話だけれども、この新病院は大阪全体にとってどういう意味を持つのかということについて、府大・市大両方の力を借りてこの研究内容についてはもう一回練り直すべきだというふうに思う。
これはちょっとここで申し上げているが、前半は大学に対する話、後半は大阪市にち2

ょっと別途申し上げないといけない話ではあるけれども、両方まとめて思うのは、これは大阪市と市大の二者協定的な資料であって、大阪市民、府民に見せるような基本構想になってない。二者の間の約束事をただ書いてしまうから、カットアンドペーストになってしまうわけである。やはりギャラリーというか、府民・市民を意識した形でこういったものはまとめていくべきだと思う。
（荒川理事長）おっしゃるとおりだと思う。それで、今のオファーがあった経緯からすると、これはあくまでも大阪市立大学として、大阪市からのオファーを受けるかどうかという点から出発している。そういう観点でつくられたものなので、そういう不備は重々分かっている。
府立大学の総合リハビリテーション学研究科には、大学統合に向けてすごく期待しているところである。けれども、現時点でここに書き込めないというところである。さすがにまだその話合いというのを、まだ持つ機会はなかったわけである。けれども、統合に向けた各分野別ヒアリング等も通して、リハビリテーションに関しても阿倍野エリアでメディカルゾーンとしてやっていくという構想の中に入っている。当然、これはまだ基本構想案で、まだ協定も結んでいないので、協定を結ぶ段階までいけば府立大学の総合リハビリテーション学研究科の方にお声掛けをして、その中で協力してやっていくということは当然だと考えている。
それと、この書類に対する上山委員の御指摘に関しては、大阪市の方にお伝えして、その点を改良したいと思う。移管を受けるにあたって、民間病院が受けるわけではないので、あくまでも我々は研究を主体に認知症に対してイノベーションを起こしたいということで、その部分から満たされなければ、そんなことはないと思うけれども、破断もあり得るという構えでやっている。今、日本全国で認知症にかかる医療費、介護費、それから家族の損失費用などの社会的費用として１４兆円が消費されており、大阪府下で考えても１兆円消費されていると言われている。認知症患者さんの発症を５年遅らせることができれば、40 パーセントの認知症患者さんが減ると推定している。大阪府全体で想定しているけれども、まずはこの研究施設、病院でどれくらいの認知症患者さんの発症を５年間遅らせることができるかということに関して経済効果も試算をしているので、そういった方向で進めてまいりたいと思っている。
（土屋委員）
事業計画や収支等について、市大の附属病院と新病院とは分けるところはきちっと分けて、管理していただきたいというのが一点目の意見である。
それからもう一点は、研究所と新病院の収支想定は 12 億円くらいの赤字だということであるが、これもどういうふうになっていくか分からない。したがって、先ほど申し上げたような前提の上で、行政との間では定期的に見直すということを約束しておくべきと思う。当然、新病院は努力をしていくわけだが、それでも変化は出てくる可能性はあるので、その場合にも対応できるように行政との間で見直しを前提とした整理をして3おいたら良いと思う。
（荒川理事長）その点は、非常に重要なところであり、我々は市に対してはセグメントで財源を確保して欲しいということで今交渉している。附属病院の方に赤字負担をまわすわけにはいかないので、住吉市民病院跡地に整備する施設に関しては、独自のセグメントとして独自の財政措置をして欲しいというところで交渉をしている。
それともう一つは、財源的には研究施設の運用経費に関しては予算措置されるということであるけれども、研究資金が全くゼロの状態なので、もちろん我々も外部資金を取っていかないといけないとは思っているけれども、それプラス大阪市からの財源を研究そのものに充てる費用も我々は要求しているところで、それに関してはまだ交渉段階である。
（上山委員）
今のやり取りもあわせると、これを基本構想と言って良いのか疑問。いわゆるＭＯＵ（メモランダム・オブ・アンダースタンディング）というか、協定を結ぶ前の基本理解書というか、そういうレベルだと思う。協定書を結んだ後では基本構想と言って良いが、交渉術という意味でいうと基本構想と書かれてしまうのは大学側としては良くないかもしれない。
（荒川理事長）財源のことが書かれておらず、まだ交渉段階中であるので、上山委員のおっしゃるとおりだと思う。大阪市からは、早く大学に渡したいという意思を強く感じている。だから、こういう構想案を早く出したいと思っていたんだと思う。
（上山委員）
そうなると、表紙と中身が合っていない。二段階先の標題になってしまっている。
（荒川理事長）これはあくまでも我々からこういう施設をつくってくれと言ったわけではなくて、大阪市からの要望にできるだけお答えしますというものである。ただ、条件が整わなければ我々は受けないというスタンスで始まったことなので、決して我々がつくってくれと言っているわけではない。我々が受けるのであれば、こういうものにしてくれということである。
【報告事項】 ３

経営審議会での論点の取組状況について（荒川理事長）（別添資料２「論文数の推移、本学の強い分野等」について）大阪市立大学の研究分における特徴は、先ほど櫻木理事から説明したとおり、物理学と臨床医学が特に尖った
ところである。これは右下の「Top10%補正論文数：国内シェア（百分率）」を見ていただくとお分かりいただける。それから、教員の数が 20 パーセント削減され、研究だけではなく教育とかその他のことに関しても教員一人当たりの負担が増えてきているに
4

もかかわらず、教員一人当たりの論文数・責任著者論文数は横ばいから最近はかえって上昇しているということは、手前勝手であるけれども、一人一人の教員がかなり頑張っているというふうに理解していただけたら有り難い。
（福島委員）
これは、一つは大学トータルでの有力論文がどうなっているか。それから、次は市大としたらどこが強くて、どこを伸ばそうとしているのか。それと、先生一人当たりが有力論文をどれぐらい出しているか。これが一番の指標のポイントであるか。
（荒川理事長）それから、Times Higher Education などの世界大学ランキング。それだけにこだわる必要はないと思うけれども、ランキングを上げていくためには、質の高い論文をいかに多く出しているかというところになると思っている。そういった意味で、質の高い論文を書けるような若手の研究者を特に育てていかないといけないと考えている。
（福島委員）
大学として、いわゆる量より質で、先生方へは、質の高い論文を出すように奨励しているということであるか。要は、これは企業の知財と似通っている。企業の有力な地財でも、今だったらＡＩとかの分野にどんどんどんどんシフトしていっている。市大の強みっていうのは変わらないと思うけれども、そういうものを整理されて学内と学外への橋渡しみたいなことをされた方が良いんじゃないかと思う。何かノベタンでやるのは余り意味がないっていうのはよく理解できた。
（土屋委員）（別添資料２「学部一般入試志願状況」について）この資料を見ると、入試の志願状
況は、トータルでは横ばいということであるけれども、学部・学科ごとに見ると、例えば法学部は前期と後期とも減っている。それから、理学部の中でも生物学科が前期・後期を両方含めてもかなり減っている。工学部を見ると、電気情報工学科と機械工学科が前期・後期を合わせると、減っているようである。トータルとしては横ばいということであるが、学部・学科別に見ると減っているところは、何か原因があるのか。
（橋本理事）
まず、一つは本学の今回の入試ボーダーラインについて、センター試験が終わった時点での予備校等からの調査でボーダーの得点率がかなり上がっている。それから、例えば、看護の偏差値も非常に高くなっている。先ほども学長から少し説明したとおり、高くなったせいで二通り、一つはこれは悔しいことであるが、「それなら大阪大学受かるやん。」という層がいなくなったこと。それから、もう一つは逆に、「こんなに難しいんだったら無理だ。」ということで逃げられたということ。むしろボーダーの得点率や個別の偏差値については上昇している中で競争率が下がっているというのが、全体的な傾向としてある。
工学系の学科ごとというのと、それから理学系の学科ごとということについては、特5

に理学部の学科ごとというのは募集人員自体が例えば 10 名程度であるので、これはかなり年によってセンター試験の特定の科目が難しかったとか、易しかったということで変わっているところがあるが、今のところ、完全な分析というのはできていない。それから、後期日程については実は今日の 11 時に合格発表であるので、余り詳しいことを申し上げることはできない。全体としては、まだ分析しきれていないが、人数の少ないところについては例年かなり変動するということと、全体の競争率に対しては本学のボーダーラインかなり上がっているということが原因だと分析している。
（川崎委員）
横から申し上げるが、法学部は法曹界の人気が落ちているためである。食べていけないという弁護士が出てきているので、法学部は人気が下がってきて、その分経済学部が上がっているというのは、もう市大の傾向ではなくて全国的な傾向だと思う。
（荒川理事長）東大でもそういったことが報告されていた。
（上山委員）
参考資料のデータ集「データで見る公立大学法人大阪市立大学」は、非常に充実した資料で、データで見てもいろいろなものを改善しているのが非常に分かって良いのだが、府大の方と比べてみて少し気になったところが幾つかある。
一つは 19 ページの「教員等」のところで、これは専任教員のデータが書いてある。
府大の方は、非常勤、常勤比率のデータもある。非常勤や特任などいろんな称号があると思うが、そういった人たちがどこの学部にどれだけおられて、全体で見ると何パーセントぐらい分担されているのかは、やはりデータとしてオープンにしていく必要がある。
特に、今後は両大学が統合すると、いろんなシミュレーションとか年齢構成の問題とか分野の重複だとかいろんなことが出てくる。そこで、非常勤の人をどうするかとか、全体的に人事の話は非常に大事になってくる。なので、こういった情報は見える化しておく必要がある。
それからあと、国際化について。39 ページで学部別に見ると、理学と法学の大学院生で留学生が非常に少ない。理学研究科は９人で、理系にしては何かえらく少ない感じがある。工学研究科の 26 名と比べて、定員が違うので同じように比較できないかもしれない。しかし、市大の理学研究科の強さを考えると、もっと来てもいいんじゃないかと思う。特に中国から二人だけというのは、異常値に近いぐらい少ない。法学部は若干、他学部より少ないというのは分かるけれども、これも少なすぎる。例えば、他の都市経営とか経済とか経営っていうのはそれなりに留学生がいる。中国人がほとんどであるけれども、二桁台でいるのと比べると、これは何かアピールが足りないんじゃないかと思う。法学研究科でも都市経営的なことをやっておられる先生は結構おられるわけであり、日本の刑法とか刑事訴訟法の専門家ばかりではない。外に対するアピールが理学研究科とか法学研究科は弱いような気がする。研究科レベルで国際化を考える必要があるので6

はないか。この会議の場でも国際化の話は何回も話題になってきた。大学全体では大分努力されているが、研究科レベルでもう少し浸透させる必要がある。
それとつながる話でもあるが、学部レベルという意味でいうとＦＤ、ファカルティ・ディベロップメントが具体的に 44、45 ページで、やっている中身も人数も書かれていて良いけれども、これもやはり全学的な活動ばかりである。テーマも初心者向けだった
り、少人数で、大学の規模の大きさに比べると非常に低調な感じがする。もしかすると、学部の中でいろいろな会議をやっておられて、実際それがＦＤだということかもしれない。そうであれば良いのだが、それにしても、それらをＦＤとして捉え直すべきだろう。
いわゆるＦＤを各学部でどれだけきちっとやっておられるのかどうか、この辺はやはりもう一回点検が必要ではないか。その中で先ほどの国際化の問題とかも学部レベルで議論していただくと良いという気がした。以上、大学全体が良くなったので、次は学部レベルが気になりだしたということである。
（荒川理事長）
学部レベルにおいてもＦＤ活動はやっているけれども、今ＦＤ委員会の方でそれを集約しているところである。今までこういうリストに入っていなかったので、それをリストに入れていくという作業を今開始したところである。
それから、研究科レベルでの留学生のことに関しては、理学研究科、法学研究科で何かコメントがあるか。
（坪田理学研究科長）
大学院理学研究科に関しては、来年度に英語履修コースというものを立ち上げることを予定している。英語だけで大学に入って修士学位を取るというコースの立ち上げを現在進めている。それがうまくいくと、留学生が増えるのではないかということを期待している。
（勝田法学研究科長）
法学部では、外国人学生を増やすために編入学に係る資格要件を緩和して、それから日本語能力試験の受験によって入学資格を出すという取り組みを今しているところである。
（荒川理事長）それから、常勤、非常勤の比率について、このデータを見たことがあるので、次回は掲載したいと思う。常勤の教員が 20 パーセント削減されたことによって、非常勤の比率は間違いなく高まっている。

7

【合同会議・報告事項】 ３

新法人の概要について（上山委員）
資料 19 ページの組織図であるが、新法人をつくるだけではなくて大学統合がその後に控えていることを考えると、この図は年に１回ぐらいずつ進化、改編しながら、課の名前を変えるとか単にくっつけて法人事務局に移すという話ではなくて、中の機能自体がどんどん進化しないといけないと思う。例えば、広報が今は二大学それぞれにある。
これは入試が大事なのでそれぞれがやっているけれども、新大学の入試の準備はかなり前倒しになる。そうなると、やっぱり法人全体としての入試広報を考えることが必要になる。必ずしも組織を１個にしなくちゃいけないわけでもないけれども、どういうふうに実質１つにするかである。例えば、総合企画課みたいなところに法人全体の広報を移すということがあるのかもしれない。あるいは府大でやっておられた方が市大に行って、市大でやっていた方が府大に行く交流人事なのかもしれない。人事とか組織をかなりきめ細かくギアチェンジみたいな感じで、前倒しで動かしていかないといけない。組織図は役所では、毎年変えるものでないとなるが、ソニーのような民間企業では半年ごとに、臨機応変にやっぱりダイナミックに動かしている。
（神田副理事長）
上山委員の御指摘のとおりだとは思う。新しい法人が４月１日からスタートするわけで、それに向け取り組んでいるけれど、やはり広報戦略であるとか国際展開戦略というのは非常に重要になってくると思う。その全体を束ねるホールディングスとしての法人全体でガバナンスをきかせて打ち出していくということになると思う。一方で、各大学がそれぞれ少なくとも統合までの間はやっぱり個性を持った展開ということも必要になるので、具体の展開は各大学でやるけれども、法人全体でトータル戦略を練って、共同的に出していくということがすごく大事になってくるので、そこを意識した活動になっていくかなということを考えている。
組織については、期首こういう形で立ち上げるけれども、やはりこれからの見直しというのは進展に応じて発展的になっていくような組織改編を当然取り組んでいかないといけないと考えている。
（辻理事長）
両大学の組織を見ていくと結構面白くて、同じ名前でも違うことをやっていたりするので、名前を統一するだけではやっぱり駄目で中も見ていかなきゃいけないと改めて思っている。それから、府大と市大との文化の違いもあるかと思うけれども、事務局長制をやっていくのか、それとも府大では結構もう副学長に事務責任を負わすという教職協働を含めた運営形態をとっており、これもすぐに現状を変えるというのは日常のオペレーションがまずくなるので、大学統合までには時間はあるので合わせていかなきゃいけないと思っている。
（土屋委員）
19 ページの組織図についてお伺いしたい。法人事務局に人事と財務があって、大学8事務局には人事も財務も置いていないけれども、これは大学の人事と財務は法人事務局が一括して管理するのか。
（辻理事長）
ここに書いてないけれども、府大人事担当課、府大財務担当課それから市大人事担当課、市大財務担当課っていうのを置く。
（土屋委員）
ここには書いてないけれども、一応、府大にも市大にも人事課というセクションは置くのか。
（神田副理事長）
はい、担当課としてはそうである。
（土屋委員）
そうすると、具体的な任用、人事配置についてであるが、先々のことを考えていくとこの数年間、それぞれが独自性を持ちながら連携していくことが非常に大事だと思う。
そういう意味で、いろいろなやり方があると思うが、大学の人事、財務の方と、法人の人事、財務の方と連携をうまくやるような具体的な人事配置をお考えになるということは重要だと思うのでぜひ対処方お願いしたい。
それから、もう一点、人件費の負担についてであるが、府の予算と市の予算とがあると思う。統合時点の問題は別にして、今の時点で法人自体の予算は８億という御説明であったが、人件費は、府と市と別々に管理されて、この人は府の人件費、この人は市の人件費というふうになるのか。現時点でも恐らく８億ではとても賄えないと思うが、不足の部分を実際には大学の方で持つような形、現実的にはそういうことなのか。将来の統合のことを考えると、現時点において府市のそれぞれの予算の仕組みもあるのだろう
けれども、法人トップの独立性とか自立性というのはしっかり担保されることは大事だと思う。つまり、具体的な人件費を府市どちらの枠で負担するのかということで混乱しないように、きちっと法人の方で判断できるような仕組みを作れるように府市との間で交渉していった方が良いと思う。基本的には人件費は法人トップの裁量に委ねるようにすべきと思う。
（神田副理事長）
一つ目の御質問について、法人事務局の本部の方で、やはり法人全体の人事・財務を統括するので、法人事務局の方に人事課、財務課を置いておく。ただ、現実の実務は各大学で行うので、各大学にも府大人事担当課、市大人事担当課、財務も同じくそれぞれ置いて、これは兼務をかけていく、そういう組織になっている。
それから、お金の自由度の件については、非常に悩ましい点であるけれども、それぞれのところから運営費交付金という形でお金を支弁していただく。当然、議会の承認事項であるので、法人の方に入ったらできるだけ法人の自由度の中で使っていきたいとい
うふうには当然法人運営上は考えているけれども、やはりある程度ひも付いたところもあるので、土屋委員の方からも御指摘あったように粘り強く交渉して、法人でその自由9度を高められるようなことはしていきたいとに思っている。
（土屋委員）
かなり予算制度からしたら難しいと思う。そこはやはり粘り強く交渉していくのと同時に、知恵を使わないといけない。例えば、新規採用については常に折半で人件費を負担していくとか。何らかの工夫が必要と思う。要は、大学の方の独自性と裁量の範囲を確保するということが非常に大事だと思うので、行政との間で交渉すると同時にいろんな形の工夫をしていただきたい。
（神田副理事長）
人と事業であるので、やはりそれぞれお金が行き来することも重要であるけれども、一方でセグメントごとに干渉し合わない仕組みをたてるということも必要になってくるので、そこはそこの事業と人を見ながら検討していきたいというふうに思っている。
（福島委員）
こういう組織図を見ると、いよいよ法人統合するんだなって、多分後ろにいる皆さんは思われていると思う。今ちょっと出たけれど、各大学に当然、人事機能があるので、何か分かるようにしていただきたい。この組織図は多分これからずっと外へ出していくと思うので。トータルでやる人事と各大学でやる人事があって、両校のベストプラクティスを実現する。難しいって言ってたら駄目なので。
それから、人の件でいうと、プロパー職員。それぞれ府市から来られている人もあるけど、特に大学統合となったときはプロパーの職員というのも一つの人材戦略の中に入れておいて欲しいと思う。職員について、府市の出向も悪くないと思うけれども、大学がこれから一つの大学になっていくときには、やっぱりそこでのプロパーの職員さんが要ると思うので、ぜひそれを推進していただきたい。
それから、この組織を、頭の体操でいいので、１年後どうするんだ、それから２年後、それぐらいをぜひ両副理事長も入って少し考えられる方がうまくいくと思う。スタート
は、やっぱり統合なので、あまりいじらない方が良い。それはやはり両大学の人たちの安心も要る。でも、それは一瞬であって、もう１年後２年後にはこんなに変わっていくんだと。それがいつも言っているが、新しい大学のビジョンだとか、目指すべき姿とずっと連動してくるわけである。だから、スタートはこれで良いと思うけれど、１年後２年後ぐらいは、それを視野に入れて今年の４月１日の組織をスタートする。そうすると必ずうまくいくと思う。
（上山委員）
この 19 ページの組織図であるけれども、ここに組織が書かれてないというのはやっぱり問題だと思う。人事、財務だけか。他にもあるけど書いてないものってあるのか。
回答いただきたい。
（川上新法人設立準備室長）
今の人事・財務の件について、先ほど来御説明させていただいているように、それぞ10れ府大・市大に人事担当、財務担当は課長以下の組織を置いているけれども、所属としては法人管理部の人事課、財務課の所属で実際の配置を各大学にしているので、組織的には全部法人事務局の人事課、財務課という形になるので、実際の配置はあべのメディックスの方の事務所と府大・市大の方の財務・人事にいるので、組織的には全部この組織表でクリアしている。
（上山委員）
そういう扱いは財務・人事だけか。
（川上新法人設立準備室長）
はい、財務・人事だけである。
（上山委員）
それでは提案であるけれども、この組織図は左右三つに割ったらいいと思う。左端が法人としての組織、真ん中が大学、右端が学部。というのは、こうやって大きい組織になってくると、やっぱり結構、権限委譲をしないといけない。だから学部に落とす権限もあると思うし、それから一番大事なのは真ん中のものを左の法人事務局に寄せていくということだと思う。今、福島委員がおっしゃった、毎年少しずつ変わっていくということだと思う。最初から真ん中がなくなるのは大混乱になると思うけれども、だんだん最終的にはなくなるように、真ん中を左にどんどん寄せていく。それから右に権限委譲しないと現場が困る。左端と右端はすごい距離ができてしまう。あと物理的に、中百舌
鳥と杉本町という問題もある。それは何か今おっしゃった話が正にそうだと思うけれども、何か網掛けしておくとか色を塗るとか、この人たちはどこにいるのかっていうのもそれも大事だと思う。この組織図はもう少し工夫しないと、形式的には合っているけど、実質的には実態を表してない図になっている。
（土屋委員）
今の御説明だと、この組織図はもうこれで変更しいないということか。このスタート
時からそれぞれの独立性を重視しつつ徐々に徐々に統合という方向にシフトしていく対応が大事だと思う。今の御説明だと、人事部門も財務部門も、実際には府大にも市大にもあるということなのに、この組織図には表示しないのか。兼務の形をとって相互に連携を取れるようにしながら、大学にも部門としては置くということも一つ検討に値するのではないかと思う。どうなのか。大学には人事とか財務はなしということか。
（神田副理事長）
法人本部としての事務局の権限と責任という議論があり、全体を統括する機能は法人事務局が持つということで、これは当初からいろいろ議論してそのように資料も出させていただいている。それで、人事と財務については、基本的には法人本部の方に置くけれども、市大あるいは府大において担当する権限を下ろした人事・財務という業務が実務としては当然存在するので、実務的には各大学にそういう担当を置くけれども、身分の所属は法人本部の人事担当、財務担当という形になる。４月１日以降からの業務を円滑に進めなければならないので、そういう工夫を凝らせていただいたということが一つ11である。それと、土屋委員の方からも御指摘いただいたように、やはりできるだけ大学の現場と法人本部との間がコミュニケーションを取って円滑に業務を進めるために兼務の制度もいろいろ活用しながらやっていきたいというふうに思っている。したがって、組織図としてはこういう建付けになっているけれども、実際の業務はそういう兼務のポストというのが出てくる。
（上山委員）
私は、組織図を書き直すべきだと思う。さっき三つと言ったけれど、せめて二つに、法人が左半分、右が大学というふうに。財務と人事は、箱を両方にまとめればいいと思う。両方に実質ありますということでいいと思う。この組織図は形式的に正しいけれども、現実を表していない。これは私は不適切だと思う。
（荒川理事長）はい、貴重な御意見を多々いただいたので、持ち帰ってこれをまた検討させていただ
く。
（福島委員）
別件で、二つお願いがある。
新大学の名前を早く決めるべきではないか。いろんな手続はあるかと思うが、両大学内での公募とか、世の中に対して公募して早く大学名を決めてほしいなと思う。その方がより大学統合に向けての色々な活動の加速が進むだろうと思うので、これは要望ということでお願いする。これは大学だけで決められないことで、大阪府市がイニシアチブを持っているかと思うけれども。早く決めて何も損することはない。
それから、もう一個は今度４月１日に新しい法人ができるので、こういう役員体制も内定しているということなので、正に新法人の広報戦略の第１弾である。今は選挙も控えているので時期はいつやるかは別として、できるだけ早く理事長とこういう方たちが出席して、こういうビジョンでこんな思いでやりますよということをぜひいろんな面で発信をしていくべきだと思う。これはぜひ検討してほしい。やり方は一度そちらで検討していただいたらいい。正にこの４月１日が法人統合のスタートなので、これが絶好のチャンスだと思う。これは強く要望しておきたいなと思う。
（荒川理事長）４月１日から新法人になるので、新理事長の西澤先生から、恐らく記者会見とかでそういったことを述べていただくという機会はあるかと思う。４月１日から早急に今御提案していただいたようなことは進めていくことになっていると思うので、今新法人はまだあと１週間ほどで立ち上がるので、その１週間我慢をしておかないといけないということかなと思う。
（上山委員）
目の前の新法人をつくるだけで大変で、更に二つの大学の統合がその先にあるのでど12うしても円滑にくっつけるという話が最優先になる現実は分かる。けれども、一方では他の大学と競争して、いい人材をとり、研究資金をとりっていう改革的要素、前向きの改革的要素が結構ある。その辺りの重要課題みたいなところの洗い出しがどれぐらいできているのか。例えば、新しい分野、AI だとかネットワークの分野は、国立大学など
ではまだ組織が硬直的で、どうしても優秀な若い人が非常勤でやっておられる。うちは、そういう人をさっさとこれを機に、声を掛けて常勤で雇うとか。そのためにはやっぱり原資が必要になる。資料 21 ページには「優秀人材の確保」とは書いてあるが、新法人でも従来どおりちゃんと扱います、今いる人は安心してくださいと書いてあるだけである。優秀人材の確保というのは、外からも人を取ってくることなので、こういうメッセージでは困ると思う。そういう意味でいうと、今非常勤で関わっている人たちの中の優秀な人たちをこの際一気に取り込むような人事制度の改定とか、あるいはよその大学の非常勤の人をがっさり取ってくる。大事なことを書いてない気がすごくする。統合するだけで大変なのは分かるけれども、持続可能性は命である。この統合の時期だからこそ普通じゃないこともいっぱいできる。特に人材のところは若手の非常勤、中の人、他の大学の人、若手の非常勤の優秀な人を採るチャンスだと思う。そういった戦略を特出ししてやるべきじゃないか。予算も別途手当すべきではないかと思う。
（荒川理事長）おっしゃるとおりだと思う。今現在は、はっきり言って、新大学の設置審に向けて、組織を再編していくということで精一杯であるけれども、新大学推進会議とか新大学検討部会の中で話合いをしているところで、新大学がスタートした後、例えば、創薬とか、宇宙環境科学とか、データマネジメントとか、食も含めた栄養、そういったところを尖った部分として、まずは大学院からつくっていこうというふうなことは話合いの中では出ている。それと、やはり優秀な人材を外からもとってくるという形で、そういう予算も付けていかないといけないと思う。そういったところは合意というかコンセンサスは得られているところで、ただ、こういう資料にはまだ載せられないので、そういう計画をしているというふうな言葉としてその会議の資料の中には入っている。
（上山委員）
ちょっと思いつきみたいな話であるけれども、ふるさと納税の原資をつかって例えば戦略的人材確保の基金みたいなやつを府市でつくってもらうとか。美術館をつくるときは基金をつくって、そのお金を使って絵をどんどん購入して、それで新美術館に至っている。新法人の中のお金を使ってもいいんだけど、何かそういう基金をつくってせっせと積み立てているというスタンスを出すだけでも新大学はやる気があるというメッセージになる。そして、府と市に対して、きっちりちゃんと払うべきものは全部出してくださいというアピールにもなる。キャンパス移転の話と、新しい大学院をつくるための戦略分野の人材のお金、これは何か形だけでも基金みたいなのをつくって意思表示していくことがあってもいいと思う。
（荒川理事長）13貴重な御意見をいただき、ありがたい。
前回会議で、万博に向けて、いろいろ御意見をいただいていたことに関して、１月と２月に府大と市大の学生が主導的に動いてくれたので、御報告させていただく。両大学の強みの中での一つとして、宇宙環境科学、宇宙工学とか宇宙の高エネルギー量子の研究とか、そういったものがかなり尖がった部分としてある。それに関わって医学とか、衣食住とかそういったものも関わる横断的な要素が非常に詰まっている部分で、それをテーマにしてパビリオンをつくろうじゃないかということで、学生が先日２回目の会議を開いた。それで、これからは企業にも声を掛けていきながら、行政の方にもコンタクトをとりながら進めていきたいということで、最初の勉強会をしたときは、結構プレスも来られて新聞でも報道された。それで継続的に今年度は勉強会を毎月やって、次年度に実証実験をするとか、そういったことに学生がプランをたててやっている。
（福島委員）
それは、マスコミの二紙から聞いた。良い取り組みだと思う。もっと PR してとマスコミには言っておいた。
（荒川理事長）学生は４年したら卒業するので、あまりモチベーションが上がらないということもあるようだけれども、クラブ活動はずっと続いていくので、今集まってるメンバーは永久にファウンダーになるという、パビリオンを自分たちがつくったんだと子供にも言えるので、レガシーとしてそのパビリオンを新キャンパスに引き継いで、そこで研究の成果を次々に発表していくとそういうことをしたいという夢を、辻学長と一緒に描いている。
(辻理事長)
副学長が非常にこの半年くらいがんばってくれていて、資料 26 ページの大学統合に向けたスケジュールについて、府市とも入試科目の発表いつするか、このスケジュールで大丈夫か、などいろいろやっているが、経営と直接関係しないというとおかしいが、このへんは任せていただいていると思い、そういうことで説明を省かせていただいた。
みんな(大学統合に向けて)がんばってやっている。

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