国立大学法人京都教育大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを使命としている。第２期中期目標期間においては、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努めること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、６年制教員養成高度化コースの開設に向けた取組や京都府における小学校教員の占有率向上を図るための入試制度改革等、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、教養教育等大学教育の充実を図ることを目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 25 年度においては、教員養成高度化連携拠点（京都教育大学「教職キャリア高度化センター」、大阪教育大学「教員養成高度化センター」、奈良教育大学「次世代教員養成センター」）を共同設置するとともに、拠点間の連携、調整を図るため、「教員養成・研修高度化事業推進部会」を設置し、事業を推進している。
（機能強化に向けた取組状況）
機能強化の方向性を「専門的な学識に裏打ちされた教育実践力を備えて、主体的に課題探究や研究に取り組み、継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援のための機能強化に取り組む」ことと定め、｢教職キャリア高度化センターの設置｣、｢６年制教員養成高度化コースの開設準備｣、｢入試制度の改革｣、｢特命教員制度の導入｣、｢事務組織の改編｣等に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長裁量予算枠の増加や経営協議会の学外委員を１名増員するなどの機能強化を図るとともに、事務局各課、附属図書館、附属学校事務部を再編成し、それぞれの課題に迅速に対応できるようグループを越えた協力体制を強化し、大学改革構想・将来ビジョンを推進している。

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【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

京阪奈３教育大学の「事務システム」の連携において、各大学で導入しているシステムの規格の共通化を図っており、授業料債権システムについては、平成 26 年度より３教育大学共同でクラウド化を実施することにより、サーバの一元化及び保守経費の削減を可能としているほか、３大学の大学間連携及び危機管理対策の一環として、相互に電子データのバックアップを可能とするための設備環境を整備している。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開及び情報発信等の推進
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長補佐（広報担当）を委員長とした「広報戦略検討専門委員会」を新たに設置し、学外有識者（報道関係者）を委員として加え、教職員への広報に関するアンケート調査や事務局各部署に対するヒアリングの結果を基に、「国立大学法人京都教育大学広報戦略」を策定しているほか、地域連携・広報委員会委員を中心とした６つのワーキンググループ（「危機管理広報」「UI（University Identity）」「入試広報」「ホームページ」「広報誌」「学生広報活動」）を設置するなど、広報体制の充実を図っている。
○ 「本学卒業者現職教員との懇談会」を開催（京都府教育委員会や京都市教育委員会に所属する京都教育大学を卒業した現職教員、学長・副学長を始めとする教職員が参加）し、これからの京都教育大学の歩みについての意見交換を行っているほか、卒業・修了後５年以内の同窓会員（約 1,300 名）に向けてアンケート調査を行い、｢授業のヒントやすぐ使える教材等のサポートが欲しい｣等の調査結果を、教職キャリア高度化-2-センターの事業の検討資料として活用するなど、学外者の意見を大学運営に活用している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大規模災害等の非常時に備え、備蓄品倉庫を設置し、災害対応物品等や、京都市指定の広域避難場所として伏見地域の住民避難時に使用する自家発電機等を保管することとしたほか、近畿地区において大規模災害等が発生した場合の被災大学に対する迅速かつ的確な緊急支援及び復旧支援を推進し、被災大学の業務継続の確保と早期復旧を図ることを目的とした「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を近畿地区の 13 国立大学法人と締結し、各大学の危機管理担当者による実務者会議を行い、現在の危機管理に対する取組状況等について情報交換を行っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

６年間にわたる組織的で体系的なプログラムを構築し、学生が自ら課題意識や問題意識を持ち主体的に学修に臨み、グループ学習などによって協働的に課題を解決する力やコミュニケーション力を伸ばすことのできる環境を整備する「６年制教員養成高度化コース」の平成 26 年度開設に向け、教育課程編成方針、運営体制の規定等を行うとともに、平成 26 年度コース所属学生（９名）を決定している。
○ 教員就職率向上と京都府における小学校教員の占有率向上を図るため、「地域指定推薦入試」について、募集人員を 10 名から 15 名に増員するとともに、「京都府北部地域」に限定していた対象地域を、京都市教育委員会からの要望に応じて「京都府全域」と-3-する「平成 27 年度教育学部地域指定推薦入試入学者選抜方法等」を策定し、平成 27年度入学者選抜から実施することとしている。
○ 教員就職支援に係る取組として、教職の内容、教員としての適性等様々な相談や各自治体の試験形態に応じた個別指導を行うとともに、採用試験直前には学内教員（延べ 135 名）に一部外部委託講師（延べ 30 名）を加えて、面接（個人・集団）及び模擬授業に関する「直前セミナー」を実施しているほか、教員就職説明会を 22 回開催し、京阪奈の３つの国立教員養成系単科大学それぞれが開催する教員就職説明会には所属する学生が相互に参加できる形で運用している。
○ 「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」において、各附属学校園で「指導教員のための教育実習ガイド」のコンテンツの充実に取り組み、対象となる校種に新たに幼稚園、高等学校、特別支援学校を加え、実習指導の様子を収録し、「実習開始時の指導」や「一日の流れ」、「授業の指導（授業中や事後指導を含む）」等について、映像による可視化を行うとともに、指導上の要点を文章化している。
（教員就職状況）○ 平成 25 年３月卒業者（教員養成課程）の教員就職状況は卒業者 329 名に対し、正規採用が 100 名、臨時的任用が 96 名で、平成 25 年教員就職率は 59.6 ％、進学者等を除くと 68.1 ％となっている。

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