東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

補足-140-8 改 0

提出年月日

平成 30 年 6 月 21 日

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書に係る補足説明資料のうち補足-140-8【基本設計方針から工認添付説明書および様式－１への展開表（その他附属施設非常用電源設備）】

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

関する規則」並びにこれらの解釈による。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に

1. 非常用電源設備の電源系統を設置する。

を設置する。

成）は，多重性を持たせ，3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する高圧補機と発電所の保安に必要な高圧補機へ給電する設計とする。また，
動力変圧器を通して降圧し，非常用低圧母線(パワーセンタ及びモータコントロールセンタで構成)へ給電する。非常用低圧母線も同様に多重性を持
たせ 3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する低圧補機と発電所の保安に必要な低圧補機へ給電する設計とする。

成）は，多重性を持たせ，3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する高圧補機と発電所の保安に必要な高圧補機へ給電する設計とする。また，

動力変圧器を通して降圧し，非常用低圧母線(パワーセンタ及びモータコントロールセンタで構成)へ給電する。非常用低圧母線も同様に多重性を持

たせ 3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する低圧補機と発電所の保安に必要な低圧補機へ給電する設計とする。

故障による影響を局所化できるとともに，他の安全施設への影響を限定できる設計とする。

故障による影響を局所化できるとともに，他の安全施設への影響を限定できる設計とする。

切替操作が容易な設計とする。

さらに，非常用所内電源系からの受電時の母線

は，遮断器により故障箇所を隔離できる設計とし，は，遮断器により故障箇所を隔離できる設計とし，切替操作が容易な設計とする。

さらに，非常用所内電源系からの受電時の母線【45 条 26】

また，高圧及び低圧母線等で故障が発生した際

また，高圧及び低圧母線等で故障が発生した際【45 条 26】

非常用高圧母線（メタルクラッド開閉装置で構非常用高圧母線（メタルクラッド開閉装置で構【45 条 9】重要安全施設においては，多重性を有し，系統分離が可能である母線で構成し，信頼性の高い機器

重要安全施設においては，多重性を有し，系統分離が可能である母線で構成し，信頼性の高い機器

1.1 非常用電源系統

1.1 非常用電源系統

第２章 個別項目

非常用電源設備の電源系統

1.

計方針「第１章 共通項目」に基づく設計とする。

設計方針「第１章 共通項目」に基づく設計とする。

第２章 個別項目

要求（5.6 逆止め弁を除く。），6. その他」の基本

設計方針については，原子炉冷却系統施設の基本設

本設計方針については，原子炉冷却系統施設の基本

自然現象，3. 火災，4. 溢水等，5. 設備に対する要求（5.6 逆止め弁等を除く。
），6. その他」の基

非常用電源設備の共通項目である「1. 地盤等，2.

自然現象，3. 火災，4. 溢水等，5. 設備に対する

非常用電源設備の共通項目である「1. 地盤等，2.

第１章 共通項目

第１章 共通項目「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び関する規則」並びにこれらの解釈による。

用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び変更後用語の定義は「発電用原子力設備に関する技術基

基本設計方針

1

－

－

－

－

工認添付説明書との関係

基本設計方針から工認添付説明書および様式－１への展開表

準を定める省令」，「実用発電用原子炉及びその附属

変更前【対象施設：非常用電源設備】（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－

1. 共通的に適用される設計（用語の定義のみ）－

様式１への反映結果

は，負荷の容量に応じたケーブルを使用し，多重化したそれぞれのケーブルについて相互に物理的分離を図る設計とするとともに制御回路や計装回路への電気的影響を考慮した設計とする。

は，負荷の容量に応じたケーブルを使用し，多重化したそれぞれのケーブルについて相互に物理的分離を図る設計とするとともに制御回路や計装回路への電気的影響を考慮した設計とする。

クラッド開閉装置（6900 V，2000 A 以上のものを
2 母線），メタルクラッド開閉装置 HPCS（6900 V，2000 A 以上のものを 1 母線），パワーセンタ（480V，4000 A 以上のものを 2 母線），モータコントロ
ールセンタ（480 V，800 A 以上のものを 14 母線），
モータコントロールセンタ HPCS（480 V，800 A 以
上のものを 2 母線），動力変圧器（3333 kVA 以上，
6900/480 V のものを 2 個）
，動力変圧器 HPCS（600kVA 以上 6900/480 V のものを 1 個））により構成することにより，共通要因で機能を失うことなく，少なくとも 1 系統は電力供給機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

クラッド開閉装置（6900 V，2000 A 以上のものを

2 母線），メタルクラッド開閉装置 HPCS（6900 V，2000 A 以上のものを 1 母線），パワーセンタ（480V，4000 A 以上のものを 2 母線），モータコントロ

ールセンタ（480 V，800 A 以上のものを 14 母線），

モータコントロールセンタ HPCS（480 V，800 A 以

上のものを 2 母線），動力変圧器（3333 kVA 以上，

6900/480 V のものを 2 個）
，動力変圧器 HPCS（600kVA 以上 6900/480 V のものを 1 個））により構成することにより，共通要因で機能を失うことなく，少なくとも 1 系統は電力供給機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

を 2 個），緊急用計装交流主母線盤（50 kVA 以上，

210 V，600 A 以上／直流出力：400 A 以上のもの

盤（交流入出力：480 V，1250 A 以上／直流入力：

A 以上のものを 3 個），可搬型代替低圧電源車接続個），緊急用モータコントロールセンタ（480 V，800

急用パワーセンタ（480 V，3000 A 以上のものを 1（2000 kVA 以上，6900/480 V のものを 1 個）
，緊V，1200 A 以上のものを 1 個）
，緊急用動力変圧器のを 1 個），緊急用メタルクラッド開閉装置（6900

として，緊急用断路器（6900 V，1200 A 以上のもに必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備が喪失したことにより発生する重大事故等の対応

これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能【72 条 25】

所内電気設備は，3 系統の非常用母線等（メタル

所内電気設備は，3 系統の非常用母線等（メタル

1.2 代替所内電気系統【45 条 29】

原子炉緊急停止系並びに工学的安全施設に関係する多重性を持つ動力回路に使用するケーブル【45 条 26】

分離された部屋に配置する設計とする。

する多重性を持つ動力回路に使用するケーブル

1.2 所内電気系統

工認添付説明書との関係（追加要求事項なし）

2

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）－（追加要求事項なし）－（火災の区画設定に伴う記載の適正化であり，火災防護設備において設備設計することから，非常用電源設
備では設計対象外とする）

様式１への反映結果(1) 代替所内電気設備

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.5 代替所内電気設備－－

結線図（4／5）

これらの母線は，独立性を確保し，それぞれ区画 第 1-4-1 図 単線結線図（1／5）～第 1-4-4 図 単線

【45 条 10】

変更後

原子炉緊急停止系並びに工学的安全施設に関係

これらの母線は，独立性を確保した設計とする。

変更前

基本設計方針

変更前

変更後

散

3

安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ

3.7.1 非常用電源設備

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋付属棟（廃 Ⅴ-1-1-6【72 条 29】

して独立性を有する設計とする。

て，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対これらの位置的分散及び電路の独立性によっ【72 条 28】

立性を有する設計とする。

することにより，非常用所内電気設備に対して，独代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成【72 条 27】

る。

を損なわないように位置的分散を図る設計とすに設置することで，共通要因によって同時に機能

主母線盤等は，非常用所内電気設備と異なる区画

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

ールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

工認添付説明書との関係

装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロ

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉【72 条 26】

替直流電源設備に位置付ける。

設計とする。なお，緊急用 125V 蓄電池は，常設代流電源設備の電路として使用し電力を供給できる源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電

電気設備は，上記に加え，電路，計測制御装置等でA 以上を 1 個）を使用できる設計とする。代替所内

50 A 以上を 2 個/緊急用無停電計装電源切替盤：50

盤：120 A 以上を 1 個/緊急用直流計装電源切替盤：

源切替盤：65 A 以上を 2 個/緊急用直流電源切替のものを 1 個），緊急用電源切替盤（緊急用交流電

置，緊急用無停電計装分電盤（120 V，400 A 以上

V，400 A 以上のものを 1 個），緊急用無停電電源装上のものを 1 個），
緊急用直流 125V 計装分電盤（125

125V モータコントロールセンタ（125 V，400 A 以（125 V，1200 A 以上のものを 1 個）
，緊急用直流A 以上のものを 1 個），緊急用直流 125V 主母線盤

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125 V，400

変圧器（150 kVA 以上，480/210 V のものを 2 個），

電器（700 A 以上のものを 1 個），可搬型整流器用

480/240-120 V のものを 1 個），緊急用直流 125V 充

基本設計方針(1) 代替所内電気設備

2.5 代替所内電気設備

様式１への反映結果

交流電源設備

施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。

施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。

電力の供給が停止した場合において発電用原子炉
施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，内燃機関を原動力とする非常用電源設備を設ける設計とする。

原子炉施設において常時使用される発電機からの電力の供給が停止した場合において発電用原子炉

施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，内燃機関を原動力とする非常用電源設備を設ける設計とする。
【45 条 2】

発電用原子炉施設には，電線路及び当該発電用原子炉施設において常時使用される発電機からの発電用原子炉施設には，電線路及び当該発電用【45 条 1】

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全を維持するために必要となる電力を当該重要安全

2.1 非常用交流電源設備

2. 交流電源設備【72 条 33】

立した代替所内電気系統へ接続する設計とする。

常用電源系統へ接続するか，非常用電源系統と独

ブルは，負荷の容量に応じたケーブルを使用し，非重大事故等対処施設の動力回路に使用するケー【72 条 32】に対して独立性を有する設計とする。

て，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備

これらの位置的分散及び電路の独立性によっ【72 条 31】性を有する設計とする。

流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統に対して，独立用直流電源設備の 125V 系蓄電池 A 系・B 系から直て，独立した電路で系統構成することにより，非常から緊急用直流 125V 主母線盤までの系統におい

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池

【72 条 30】とする。

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方

4

－

－

結線図（4／5）

第 1-4-1 図 単線結線図（1／5）～第 1-4-4 図 単線

2.1.4 その他電気設備

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説

明書

Ⅴ-1-9-1-1

3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計れる条件の下における健全性に関する説明書
2.1

棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同

工認添付説明書との関係

棄物処理棟）内に設置することで，原子炉建屋付属

変更後

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能

2.1 ディーゼル発電機

2.

変更前

基本設計方針－（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）(1) 代替所内電気設備

2.5 代替所内電気設備(1) 代替所内電気設備

2.5 代替所内電気設備

様式１への反映結果

使用済燃料プールへの補給設備，原子炉格納容器
内の圧力，温度，酸素・水素濃度，放射性物質の濃度及び線量当量率の監視設備並びに中央制御室外からの原子炉停止設備）は，内燃機関を原動力とす
る非常用電源設備の非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）からの電源供給が可能な設計とする。

使用済燃料プールへの補給設備，原子炉格納容器

内の圧力，温度，酸素・水素濃度，放射性物質の濃度及び線量当量率の監視設備並びに中央制御室外からの原子炉停止設備）は，内燃機関を原動力とす

る非常用電源設備の非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）からの電源供給が可能な設計とする。

を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において，工学的安全施設及び設計
基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有する設計とする。

は多様性を確保し，及び独立性を確保し，その系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において，工学的安全施設及び設計

基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有する設計とする。

ディーゼル発電機を含む。
）は，非常用高圧母線低電圧信号または非常用炉心冷却設備作動信号で起動し，設置（変更）許可を申請した原子炉冷却材喪
失事故における工学的安全施設の設備の作動開始
時間を満足する時間である 10 秒以内に電圧を確立した後は，各非常用高圧母線に接続し，負荷に給電する設計とする。

ディーゼル発電機を含む。
）は，非常用高圧母線低電圧信号または非常用炉心冷却設備作動信号で起動し，設置（変更）許可を申請した原子炉冷却材喪

失事故における工学的安全施設の設備の作動開始

時間を満足する時間である 10 秒以内に電圧を確立した後は，各非常用高圧母線に接続し，負荷に給電する設計とする。

発電用原子炉ごとに単独で設置し，他の発電用原子炉施設と共用しない設計とする。

属する非常用所内電源設備及びその付属設備は，発電用原子炉ごとに単独で設置し，他の発電用原子炉施設と共用しない設計とする。

るため，重大事故等対処設備としての基本方針にであるとともに，重大事故等時においても使用す

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備【72 条 39】

る設計とする。

時において，重大事故等対処設備として使用でき

非常用交流電源設備は，想定される重大事故等【45 条 25】

設計基準事故時において，発電用原子炉施設に属する非常用所内電源設備及びその付属設備は，設計基準事故時において，発電用原子炉施設に【45 条 23】

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系【45 条 22】

非常用電源設備及びその付属設備は，多重性又
は多様性を確保し，及び独立性を確保し，その系統

非常用電源設備及びその附属設備は，多重性又【45 条 3】

発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置（非常用電源設備及びその燃料補給設備，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必変更後要な装置（非常用電源設備及びその燃料補給設備，

変更前

基本設計方針5

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方

3.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

3.1 非常用ディーゼル発電機

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説
明書

Ⅴ-1-9-1-1

－

－

－

－

工認添付説明書との関係(1) ディーゼル発電機

2.1 非常用発電装置（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－

様式１への反映結果

変更前

変更後

かに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介代替交流電源設備を中央制御室での操作にて速やした場合に，重大事故等時に対処するために常設対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）

置，電路，計測制御装置等で構成し，設計基準事故

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装【72 条 1】る。

備として常設代替高圧電源装置を設ける設計とす

な交流負荷へ電力を供給する常設代替交流電源設

子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要ール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原

著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プ

より重大事故等が発生した場合において，炉心の設計基準事故対処設備の電源が喪失したことに

2.2 常設代替交流電源設備【72 条 41】

る。

レイ系及び計装設備へ電力を供給できる設計とす

ディーゼル発電機は重大事故時に，高圧炉心スプ

非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系【72 条 40】計とする。

及び原子炉建屋ガス処理系へ電力を供給できる設

残留熱除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備

レッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ系，

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方

6

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方
3.3 常設代替高圧電源装置

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説
明書

Ⅴ-1-9-1-1

3.3 常設代替高圧電源装置

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説

明書

Ⅴ-1-9-1-1

3.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプ

留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除去系

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方

3.1 非常用ディーゼル発電機

針

2.1

明書

時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注水系），残環系ポンプトリップ機能），ほう酸水注入系，過渡替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循

ゼル発電機は重大事故時に，ＡＴＷＳ緩和設備（代

非常用発電装置の出力の決定に関する説

3.7.1 非常用電源設備

非常用交流電源設備のうち 2C・2D 非常用ディー Ⅴ-1-9-1-1【72 条 42】の設計方針は適用しない。

散2.1

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

本方針のうち多様性及び独立性並びに位置的分散

処設備はないことから，重大事故等対処設備の基

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

工認添付説明書との関係に位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対示す設計方針を適用する。多様性及び独立性並び基本設計方針(2) 常設代替高圧電源装置

2.1 非常用発電装置(2) 常設代替高圧電源装置

2.1 非常用発電装置(1) ディーゼル発電機

2.1 非常用発電装置

様式１への反映結果

変更前

変更後

ータコントロールセンタ（480 V，1200 A 以上/210

V，1800 A 以上のものを 1 個）
，緊急時対策所用モ

ものを 1 個），緊急時対策所用パワーセンタ（480

所用動力変圧器（1400 kVA 以上，6900 V/480 V の（6600 V，1200 A 以上のものを 1 個）
，緊急時対策用）は，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置

緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共

2.3 緊急時対策所用発電機【72 条 6】流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独【72 条 5】

独立性を有する設計とする。

メタルクラッド開閉装置 2D までの系統に対して，

ーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置 2C 及び路で系統構成することにより，2C・2D 非常用ディッド開閉装置 2D までの系統において，独立した電置からメタルクラッド開閉装置 2C 及びメタルクラ常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装【72 条 4】分散を図る設計とする。

因によって同時に機能を損なわないよう，位置的属棟内の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機と共通要

圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付

は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置【72 条 3】様性を有する設計とする。

ル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多ィーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用デ

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方

7

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用

3.4 緊急時対策所用発電機

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説
明書

Ⅴ-1-9-1-1

3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

う，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とす

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

工認添付説明書との関係と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備【72 条 2】設計とする。

ド開閉装置 2D へ接続することで電力を供給できる

してメタルクラッド開閉装置 2C 又はメタルクラッ

基本設計方針(3) 緊急時対策所用発電機

2.1 非常用発電装置(2) 常設代替高圧電源装置

2.1 非常用発電装置

様式１への反映結果

変更前

変更後

工認添付説明書との関係

明書

非常用発電装置の出力の決定に関する説

可搬型の非常用発電装置の出力に関する設計

機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計と常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源【72 条 8】

して多様性を有する設計とする。

ィーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対ることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用デ

8

3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

う，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とす

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用

3.5.1 可搬型代替低圧電源車

方針

2.2

Ⅴ-1-9-1-1

第 1-4-5 図 単線結線図（5／5）

備と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設【72 条 7】

設計とする。

タ 2C 又は 2D へ接続することで電力を供給できる接続盤（西側）又は（東側）を経由してパワーセン

可搬型代替低圧電源車を，可搬型代替低圧電源車

代替低圧電源車，電路，計測制御装置等で構成し，る設計とする。可搬型代替交流電源設備は，可搬型源設備として，可搬型代替低圧電源車を使用でき持する設備等に電力を供給する可搬型代替交流電設低圧代替注水系ポンプ，プラント監視機能を維

な発電用原子炉等を冷却するための設備である常力電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に必要

設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動2.4 可搬型代替交流電源設備【76 条 5】できる設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）等へ給電

ＩＰ―ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用）及びる通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，

電所共用），統合原子力防災ネットワークに接続す

風機，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発上のものを 1 個）を経由して緊急対策所非常用送

急時対策所用直流 125 V 分電盤（125 V，800 A 以

V 主母線盤（125 V，1200 A 以上のものを 1 個），緊400 A 以上のものを 1 個）
，緊急時対策所用直流 125

V 分電盤（105 V，800 A 以上のものを 2 個/105 V， Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）V，800 A 以上のものを 2 個）
，緊急時対策所用 100

基本設計方針(4) 可搬型代替低圧電源車

2.1 非常用発電装置(4) 可搬型代替低圧電源車

2.1 非常用発電装置

様式１への反映結果

直流電源設備及び計測制御用電源設備

とする。

とする。

直流電源設備は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分

直流電源設備は，短時間の全交流動力電源喪失時においても，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するため【45 条 4】

設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に必要な設備に対し，直流電源設備を施設する設計

設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に3.1 常設直流電源設備

3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備【63 条 12】【65 条 21】【67 条 6】計とする。

車 1 台により，2 台の窒素供給装置に給電できる設

窒素供給装置用電源車は，窒素供給装置用電源

2.5 窒素供給装置用電源車【72 条 12】

数箇所に設置する設計とする。

なることを防止するため，位置的分散を図った複車の接続箇所は，共通要因によって接続できなく可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源【72 条 11】機に対して独立性を有する設計とする。

交流電源設備である 2C・2D 非常用ディーゼル発電

立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独【72 条 10】に対して，独立性を有する設計とする。

パワーセンタ 2C 及びパワーセンタ 2D までの系統

ことにより，2C・2D 非常用ディーゼル発電機からでの系統において，独立した電路で系統構成する源車からパワーセンタ 2C 及びパワーセンタ 2D ま

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電【72 条 9】ないよう，位置的分散を図る設計とする。

ることで，共通要因によって同時に機能を損なわの常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管す

低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）する。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替

変更後

必要な設備に対し，直流電源設備を施設する設計

3.1 常設直流電源設備

3.

変更前

基本設計方針

可搬型の非常用発電装置の出力に関する設計(5) 窒素供給装置用電源車

2.1 非常用発電装置

様式１への反映結果(1)

125V 系蓄電池

9

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）(1)

125V 系蓄電池

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

9.1.2.2 電力貯蔵装置

構造図

9.1.2 その他の電源装置

非常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面

目表

その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備） 要 2.2 電力貯蔵装置

3.5.2 緊急時対策所用発電機

方針

2.2

非常用発電装置の出力の決定に関する説

明書

Ⅴ-1-9-1-1

工認添付説明書との関係

9.1.2 その他の電源装置ことができるよう，これらの設備の動作に必要な9.1.2.2 電力貯蔵装置【16 条 1】【45 条 6】

様式１への反映結果

母線盤及び直流 125V コントロールセンタ等で構成する。これらの 125V 系 3 系統のうち 1 系統及び±
24V 系統 2 系統のうち 1 系統が故障しても発電用
原子炉の安全性は確保できる設計とする。また，これらの系統は，多重性及び独立性を確保すること
により，共通要因により同時に機能が喪失することのない設計とする。直流母線は 125V 及び±24V
であり，非常用直流電源設備 5 組の電源の負荷は，工学的安全施設等の制御装置，電磁弁，非常用無停する。これらの 125V 系 3 系統のうち 1 系統及び±

24V 系統 2 系統のうち 1 系統が故障しても発電用

原子炉の安全性は確保できる設計とする。 また，

これらの系統は，多重性及び独立性を確保することにより，共通要因により同時に機能が喪失することのない設計とする。
直流母線は 125V 及び±24V

であり，非常用直流電源設備 5 組の電源の負荷は，工学的安全施設等の制御装置，電磁弁等である。

と，また全交流動力電源喪失から 8 時間後に中央制御室において不要な負荷の切り離しを行うこ系は，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池 A 系・B【72 条 13】とする。

400 A 以上のものを 2 個）へ電力を供給できる設計

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）(1)

125V 系蓄電池

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）(1)

125V 系蓄電池

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

10

ものを 2 個）及び非常用無停電計装分電盤（120 V，

モータコントロールセンタ（125 V，600 A 以上の2B（125 V，1200 A 以上のものを 2 個）
，直流 125V

125V 系蓄電池 A 系・B 系は，直流 125V 主母線盤 2A・蓄電池 A 系・B 系，電路，計測制御装置等で構成し，きる設計とする。所内常設直流電源設備は，125V 系源設備として，125V 系蓄電池 A 系・B 系を使用で必要な設備に直流電力を供給する所内常設直流電

流動力電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交【45 条 27】である。

電計装分電盤に給電する非常用無停電電源装置等

直流±24V 2 系統の蓄電池，充電器，直流 125V 主

母線盤及び直流 125V コントロールセンタ等で構成

非常用の直流電源設備は，直流 125V 3 系統及び Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

構造図

る。

容量を有する蓄電池（非常用）を設ける設計とす

非常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面

目表

その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備） 要

工認添付説明書との関係

納容器の健全性を確保するための設備が動作する

直流±24V 2 系統の蓄電池，充電器，直流 125V 主

非常用の直流電源設備は，直流 125V 3 系統及びに停止し，かつ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに，原子炉格を包絡した約 8 時間に対し，発電用原子炉を安全用）を設ける設計とする。

変更後の設備の動作に必要な容量を有する蓄電池（非常変更前

基本設計方針変更前

変更後

盤（±24 V，50 A 以上のものを 2 個）へ接続する

電池 A 系・B 系は，直流±24V 中性子モニタ用分電

非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄【72 条 45】計とする。

高圧炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設

びにメタルクラッド開閉装置 HPCS の制御回路等のイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並のものを 1 個）へ接続することで，高圧炉心スプレ

系は，直流 125V 主母線盤 HPCS（125 V，800 A 以上

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池 HPCS

【72 条 44】て使用できる設計とする。

重大事故等時において，重大事故等対処設備としび中性子モニタ用蓄電池 A 系・B 系は，想定される非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池 HPCS 系及【72 条 17】に対して独立性を有する設計とする。

て，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備

これらの位置的分散及び電路の独立性によっ【72 条 16】での系統に対して，独立性を有する設計とする。

換する電路を用いた直流 125V 主母線盤 2A・2B ま

2C・2D 非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変いて，独立した電路で系統構成することにより，B 系から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統にお所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池 A 系・

【72 条 15】設計とする。

て同時に機能を損なわないよう位置的分散を図るることで，非常用交流電源設備と共通要因によっ(1)

125V 系蓄電池

2.2 電力貯蔵装置

様式１への反映結果

11

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

125V 系蓄電池(2) 中性子モニタ用蓄電池(1)

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

プレイ系ディーゼル発電機と異なる区画に設置す

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

工認添付説明書との関係の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内【72 条 14】計とする。

125V 系蓄電池 A 系・B 系から電力を供給できる設とで，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，制御室外において不要な負荷の切り離しを行うこ

基本設計方針

変更前

変更後

散

換できることで，125V 系蓄電池 A 系・B 系を用いる。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変12安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ

3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

Ⅴ-1-1-6

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

う，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とす
ィーゼル発電機に対して多様性を有する設計とす(3) 可搬型整流器(3) 可搬型整流器

2.3 無停電電源装置(3) 可搬型整流器

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）れる条件の下における健全性に関する説明書ることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用デ

125V 系蓄電池(2) 中性子モニタ用蓄電池(1)2.2 電力貯蔵装置

様式１への反映結果

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

3.7.1 非常用電源設備

備と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

可搬型代替直流電源設備は，非常用交流電源設【72 条 19】

る設計とする。

わたり必要な負荷に電力の供給を行うことができ設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間に源車の運転を継続することで，設計基準事故対処

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電【72 条 18】

電力を供給できる設計とする。

盤 2A 又は直流 125V 主母線盤 2B へ接続することで（西側）又は（東側）を経由して直流 125V 主母線

及び可搬型整流器を可搬型代替低圧電源車接続盤

計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車

は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，使用できる設計とする。可搬型代替直流電源設備

として可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を備に直流電力を供給する可搬型代替直流電源設備が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源

3.2 可搬型代替直流電源設備【72 条 47】

並びに位置的分散の設計方針は適用しない。

故等対処設備の基本方針のうち多様性及び独立性の設計基準事故対処設備はないことから，重大事

性及び独立性並びに位置的分散を考慮すべき対象

基本方針に示す設計方針を適用する。ただし，多様ても使用するため，重大事故等対処設備としての多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

故対処設備であるとともに，重大事故等時におい安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

工認添付説明書との関係

び中性子モニタ用蓄電池 A 系・B 系は，設計基準事

非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池 HPCS 系及【72 条 46】する。

ことで，起動領域計装に電力を供給できる設計と基本設計方針変更前

変更後

電源系統が喪失した場合においても，逃がし安全

蓄電池は，逃がし安全弁の作動に必要な常設直流

大事故等対処設備として，逃がし安全弁用可搬型設備のうち，逃がし安全弁の機能回復のための重原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための3.4 可搬型蓄電池【76 条 8】を設ける設計とする。

源に使用するため，緊急時対策所用 125V 系蓄電池

急時対策所用メタルクラッド開閉装置等の制御電

常用電源設備からの受電が喪失した場合に，緊3.3 緊急時対策所用蓄電池【72 条 24】

的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

って接続できなくなることを防止するため，位置

車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によ

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源【72 条 23】る。

直流電源設備に対して独立性を有する設計とす

立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独【72 条 22】とする。

2A・2B までの系統に対して，独立性を有する設計

125V 系蓄電池 A 系・B 系から直流 125V 主母線盤

工認添付説明書との関係

様式１への反映結果(4) 緊急時対策所用 125V 系蓄電池

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）(5) 逃がし安全弁用可搬型蓄電池

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

13

おいて，独立した電路で系統構成することにより，源車から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統に可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電【72 条 21】を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

系蓄電池 A 系・B 系と共通要因によって同時に機能

属棟内の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び 125Vから離れた場所に保管することで，原子炉建屋付車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源【72 条 20】計とする。

る非常用直流電源設備に対して多様性を有する設

基本設計方針目表線と非常用直流母線に接続する無停電電源装置及び計装用主母線盤等で構成し，核計装の監視による発電用原子炉の安全停止状態及び未臨界の維持盤等で構成し，核計装の監視による発電用原子炉の安全停止状態及び未臨界の維持状態の確認が可能な設計とする。

目表

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）
その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備） 要

9.1.2 その他の電源装置【45 条 7】4.1

7 日間の外部電源喪失を仮定しても，非常用ディへの給油

軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機等(1) 非常用無停電電源装置

14

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）(5) 移送ポンプ(1) 軽油貯蔵タンク

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

9.1.2.1 無停電電源装置

構造図

非常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面

対し電源供給を確保する設計とする。

4. 燃料設備(1) 非常用無停電電源装置

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

電源設備である蓄電池（非常用）から直流電源が供給されることにより，非常用無停電計装分電盤に(1) 非常用無停電電源装置

2.3 無停電電源装置(1) 非常用無停電電源装置

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

第 1-4-4 図 単線結線図（4/5）

から開始されるまでの間においても，非常用直流ために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備

全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処する

非常用の無停電電源装置は，外部電源喪失及び【45 条 28】

状態の確認が可能な設計とする。

非常用の計測制御用電源設備は，非常用低圧母【45 条 28】

盤 2 母線及び計装用分電盤 3 母線で構成する。

9.1.2.1 無停電電源装置

構造図

9.1.2 その他の電源装置

非常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面

その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備） 要

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）【45 条 5】

非常用の計測制御用電源設備は，計装用主母線

様式１への反映結果

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

工認添付説明書との関係

停電電源装置を施設する設計とする。

必要な設備に対し，計測制御用電源設備として，無設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に3.5 計測制御用電源設備【61 条 9】持できる設計とする。

弁（2 個）を一定期間にわたり連続して開状態を保弁の作動回路に接続することにより，逃がし安全

変更後

非常用の計測制御用電源設備は，計装用主母線

盤 2 母線及び計装用分電盤 1 母線で構成する。

非常用の計測制御用電源設備は，計装用主母線

3.5 計測制御用電源設備

変更前

基本設計方針変更前

変更後

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）は，可搬

可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車

4.4 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油【76 条 7】とする。

海，東海第二発電所共用）により，補給できる設計共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所

緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所

急時対策所用発電機への給油

4.3【72 条 38】を図る設計とする。

によって同時に機能を損なわないよう位置的分散

常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因

設置することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非(5) 移送ポンプ(5) 移送ポンプ

2.4 燃料設備(5) 移送ポンプ(1) 軽油貯蔵タンク(5) 燃料移送ポンプ(4) 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

15

原子炉の附属施設【補機駆動用燃料設備】）(3) 可搬設備用軽油タンク(2) タンクローリ

Ⅴ-1-1-4-8-4 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

常用交流電源設備 2C 系及び 2D 系と異なる区画に安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

様式１への反映結果(1) 軽油貯蔵タンク

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

工認添付説明書との関係

ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送【72 条 37】

料を補給できる設計とする。

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから

給油

4.2

【72 条 43】する。

発電機燃料移送ポンプを用いて給油できる設計と料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル機燃料移送ポンプ，2D 非常用ディーゼル発電機燃

料は，軽油貯蔵タンク，2C 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の燃重大事故等時に，2C・2D 非常用ディーゼル発電【45 条 24】

貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。

電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の軽油装置 2 台を 1 日間運転することにより必要とする

ゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源

ーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディー

基本設計方針て，「表 1 非常用電源設備の主要設備リスト」に示す。

て，「表 1 非常用電源設備の主要設備リスト」に示す。

5. 主要対象設備【72 条 36】16を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

に設置することで，共通要因によって同時に機能

電源装置置場）の軽油貯蔵タンクから離れた屋外

可搬型設備用軽油タンクは，屋内（常設代替高圧【72 条 35】

非常用電源設備の対象となる主要な設備につい主要対象設備－3.7.6 補機駆動用燃料設備

的分散を図る設計とする。

3.7.1 非常用電源設備

要因によって同時に機能を損なわないよう，位置散

2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通とで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の 2C・

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

電機燃料移送ポンプから離れた屋外に保管するこ
2.1

れる条件の下における健全性に関する説明書

安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ

工認添付説明書との関係

高圧電源装置置場）の 2C・2D 非常用ディーゼル発

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替 Ⅴ-1-1-6【63 条 20】【65 条 29】【67 条 22】【72 条 34】

料を補給できる設計とする。

型設備用軽油タンクよりタンクローリを用いて燃変更後

非常用電源設備の対象となる主要な設備につい

5.

変更前

基本設計方針（「主要設備リスト」による）－(3) 可搬設備用軽油タンク(2) タンクローリ

2.4 燃料設備

様式１への反映結果