学校法人

渡辺学園

平成 30 年度
Ⅰ

事 業 計 画学園の概要

平成 30 年度運営方針・中長期計画
近年の大学を取り巻く状況を見ると、高大接続改革や大学教育の質的転換に始まり、平成 31 年度から入学定員を超える入学者に対する補助金カット、大学の認可申請（設置や学部改組等）における定員管理の厳格化、23 区の大学の収容定員増の原則禁止（期間 10 年間）といった厳しい制約も加わり、大学自らの更なる改革が求められている。
特に、大学の認可申請（設置や学部改組等）時の要件の一つである開設前 4 年間の平均
入学定員超過率が、平成 31 年度以降現行の一律 1.3 倍未満から厳格化され、家政学部は
1.05 倍未満、その他学部は 1.10 倍未満となる。これは、ここ 4 年間の平均入学者定員超
過率が家政学部 1.14 倍、人文学部 1.16 倍、看護学部 1.08 倍、子ども学部 1.07 倍である本学にも大きな影響をもたらす可能性がある。加えて、23 区の大学の収容定員増の原則禁止は、板橋キャンパスを主要キャンパスとしている本学にとって、板橋における拡大・成長を妨げる要因になり得るものである。
こうしたことへの対応策の一つとして、平成 30 年度に狭山キャンパスの看護学部を健康科学部に改称し看護学科（入学定員 100 名）、新たにリハビリテーション学科（作業療法学専攻・入学定員 40 名、理学療法学専攻・入学定員 40 名）を開設し、子ども支援学科の入学定員増（100 名→120 名）を行った。新設学科は完成年度を迎えるまでは収入増とはならないが、完成年度には収支均衡となる見込みである。
一方、中高入学生は学則定員の半分以下に落ち込む見込みで 大変厳しい状況にあり、菅谷理事長の年頭挨拶における「学園の内外環境が厳しさを増す中、財政、教育両面での中・高の思い切った改革断行は学園勝ち残りへの正念場と考え、関係者全員が強い決意のもと、一致協力して進めていきたい」（平成 30 年 1 月 15 日付の学園広報（第 465 号））との決意のもと学園全体で中高再建に取り組むことが最も重要で喫緊の課題と捉え 、大学から幼稚園まで学園の一貫したアドミッションポリシーを実現し安定した志願者確保を維持するための提言を理事会に行うことを目的に Admission Office of All Academies（通称 AOAAc（アオアック））規程を定め本年度から取り組みを開始する。
この他、平成 30 年度は、140 周年記念事業の第一歩となる幼稚園・ナースリールームを一体化した「幼稚園型認定こども園：接続型」の申請を行い、幼稚園の増築を行う。大学での研究ブランディング事業、教育・研究グランドデザイン策定、附置機関の機構改革なども計画している。「幼稚園型認定こども園：接続型」では、現在の幼稚園舎の西隣に約400 ㎡の園舎を増築し、収容定員を幼稚園型認定こども園：140 名（現在 90 名）、小規模保
育 A 型に順ずる事業所内保育：19 名（現在 14 名）と規模を拡大し収支均衡を図ることを目指し、平成 31 年 4 月 1 日からの開設に向けて申請する。また、新たな外部資金獲得が期待される研究ブランディング事業は 6 月に文部科学省へ申請する予定で、教育・研究グラ
ンドデザイン策定、附置機関の機構改革と併せ、学長が中心となって取り組む事業で、東京家政大学の家政学を究め本学の独自性を学外にアピールできるものと考えている。
平成 30 年度当初予算では中高の学納金算定を前年度生徒数程度で積算したため収入が前年度補正予算より減り、教育活動収支額が支出超過となった。基本金組入前当年度収支差額はかろうじて収入超過であるが、昨年度に比べ大幅に減尐した。こうした厳しい財政状況の中、大学等も協力して中高改革を進めるとともに学園全体で経費抑制・節減を図る
ことが肝要であるが、研究ブランディング事業等教育研究の充実と活性化の促進、各事業計画の確実かつ効率的な実行により、学園の発展に寄与することも忘れてはならない。
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Ⅱ

学校別教育研究活動

大学・大学院・短期大学部の概要
東京家政大学は自主自律を建学の精神とし、愛情・勤勉・聡明の生活信条のもと、本年創立 137 周年を迎えた。平成 31 年度の大幅カリキュラム改訂に向け、ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシーを改訂し、教育の充実を図るとともに、急激な社会変 動の進む社会において、専門職業人として実力を発揮し、社会に貢献できる学生の育成に努める。
平成 30 年度は、教職免許法改定に伴い、教職免許を出している学科・科についての再認可申請を行う。また、大学教育改革委員会を中心に進めてきた平成 31 年度に向けての授業改革・改善のカリキュラム等の完成、学生の主体的・能動的学修のための支援・開発等、学習環境の整備を継続する。
狭山校舎では、平成 30 年度から看護学部を健康科学部と名称変更し、看護学科に加えて、新たにリハビリテーション学科（作業療法学専攻、理学療法学専攻）を開学する。女子大学で両専攻を持つのは全国で初めてで本学だけである。
昨年の大学基準協会による第三者評価の受審結果を踏まえ、教育の質保証への取り組みをすすめる。教育・研究の向上のため FD の推進、事務組織の SD の推進を図り、教職協働の着実な実践を進める。
さらに、文部科学省が進める研究ブランディング事業への申請を行うとともに、グランドデザインの策定、学内附置機関の機構化に向けた取り組みを行う。
[大学・大学院・短期大学部]
１. 家政学部
家政学部は６学科から構成されている。各学科の平成 30 年度事業計画は以下の 通りである。
児童学科は、幼稚園教 諭一種免許状や保育士資 格を取得し、保育者とな る人材を育成する。
児童学専攻では、「確かな技術をもつ保育のスペシャリストの育成」を、育児支援専攻では、「ソーシャルワークのできる専門家の育成」をめざし、保育理論と現場で役に立つ実践的な技能を習得させ、次世代の保育のあり方に対しても意識を高めさせる。また、附属の 幼稚園、ナース
リールームと緊密な連携を図り、保育や幼児教育に関わりたい学生にとって理論を実践に展開する機会を担保する。
児童教育学科は、 平成 31 年度からの新たな教員養成課程の構築に向けて育てたいＡＰ、Ｄ
Ｐ、ＣＰを明確に示し、 これからの時代の教員に 必要な資質・能力の向上 に努めていく。 また、小学校での新たな教科道徳や外国語教育、ＩＣＴ活用などの課題に対応し、実践的な授業
力向上を図るためアクテ ィ ブラーニングや模擬授 業を重視した授業を展開 していく。さらに、
教 員 採 用 試 験 合 格 率 を 向 上 さ せ る た め 全 教 員 や 外 部 専 門 家 の 協 力 体 制 に よ る 教 員 採 用 試 験対策を充実させていく。
栄養学科は、栄養学専攻と管理栄養士専攻から構成されている。栄養学専攻は、フードスペ
シャリスト試験の高い合格率（ 100％）をめざすとともに、本学 独自の大量調理施設 HACCP 認
定の資格取得を勧める。管理栄養士専攻は、ここ数年高い国家試験合格率（ 98-100％）を維持
してきており、平成 30 年度も同程度のレベルをめざす。両専攻とも 3 年次に栄養士実力認定試験を課す。

服飾美術学科は、服飾を科学とファッションの両面から捉え、ファッション、衣料品品
質検査、教育分野に貢献できる人材を育成する。4 年次には学びの集大成として、卒業研
究で制作・研究を行い、展示・ファッションショー・研究発表の形で成果を発表する。イベントでは、学園祭でのファッションショー「EVE」、十条銀座商店街・北区との産学官コラボレーションによるアパレル製品の製作と販売を行う。
環 境 教 育 学 科 は 学 科 で 取 得 で き る 資 格 が 履 修 科 目 の 必 須 科 目 と 連 動 す る よ う に 構 成 し てお2

り、東京都公害防止管理者、食品衛生監視員（任用）、毒物劇物取扱主任（任用）、環境部ランナー、中高理科免許の履修者が多い。特に教育関係就職者の人数は十数名となっている。家
政学部内での理系女子展開を行うために、これまで以上に学科広報の行うべく、ホームページの充実に加え SNS 発信にも力を入れている。
造形表現学科は、「たく ましい心と感性を育てる」をコンセプトとしている。専門科目では、
1 年次に共通基礎、２年次に専門基礎、３、４年次で本格的な専門教育を行い、多様な専門領域の実習を学ぶことで総合的な力を育成している。さらに通常授業に加え、平成 30 年度プロ
ジェクト学修のアートキャンプにおいて他学科との交流も図り、人間力育成を強化する。

２.人文学部
平成 30 年度は、過年度の人文学部自己点検・評価において見出された教育方法における各学科の先見的取り組みを学部全体として共有し、行う。具体的には、進路レジリエン
ス(蓄積型自己評価・フィードバック)Web システムの構築、アクティブ・ラーニング実施
状況の把握、各学科毎に 4 年間の学びの特色等をまとめたリーフレットの作成などである。
また、昨年度改訂された各学科ホームページの更なる充実に努める。さらにまた、平成 31
年度に全学的に行われる予定のカリキュラム改訂に向け、DP・CP の作成を始め新カリキュ
ラムの円滑な実施に向けて準備を進める。
この他、各学科においては、次の計画を有している。
英語コミュニケーション学科では、昨年度に引き続き、外部テスト（英検 (2 年生対象：6 月)、TOEIC(1～3 年生対象：1 月)）を団体受験させ、学生の英語力の向上、学生自身の英語力向上への意識の涵養を図るとともに、学生個々および学生全体としての経年変化を見ることにより学生への指導の改善に役立てる。また、学生の自律を促すために、Real Room
でのイベント企画、緑苑祭での学科企画等を行う。更にまた、平成 31 年度からの新カリキ
ュラムの施行と連動し、Intensive English の更なる充実・改善を図る。また、教員の研究成果を発表・報告する学科独自の学術誌『英語英文学研究』を昨年度に引き続き、発行する。
心理カウンセリング学科では、平成 30 年度から心理職初の国家資格である公認心理師
カリキュラムに改訂する。そして、新カリキュラムの内容や本学科の魅力等を在学生及び社会に広く周知するために、HP の改訂、学科リーフレットの作成、オープンキャンパス等
での積極的な情報発信を行う。また、昨年度に引き続き動画を用いた反転授業を学科専門
科目の一部に導入し、より効果的な教育方法への改善を試みる。さらに、学生への教育・
進路支援として、進路レジリエンスに関する調査、卒業生を演者とした講演・交流会（オープンキャンパス後に実施して一般参加可能とする ）、養護教諭教員採用試験対策の実施を継続する。
教育福祉学科では、社会教育、社会福祉、心理学の相互に関連が深い 3 分野の学びができるが、履修科目選択が資格と連動しているため、きめの細かい学生指導・履修指導を行う。具体的には、各学年の学科ガイダンス、オリエンテーション、ゼミ分けオリエンテー
ション、卒業論文オリエンテーション等に加え、各資格関連科目の授業の中でも、科目選
択と卒業後のキャリア形成のために必要な情報提供と教育・個別面談等支援を行う。また、各種資格取得および高い国家試験合格率を維持するための学修支援として、受験対策授業の実施ならびに資料等の整備を図る。さらに平成 30 年度より、公認心理師受験につながる
カリキュラム改訂を行い、将来実務経験を経て資格取得が可能となるよう指導を行う。
３.健康科学部
改組により健康科学部「看護学科」と「リハビリテーション学科」の 2 学科構成となる。
誕生から老いまで、あらゆる年代の人々がその人らしく「生活する」を支援するために必要な能力を備えた専門職者の育成を目指すものである。
開学 5 年目の看護学科は、教育課程の内容充実を図る新カリキュラムをスター トとさせ3

る。看護の役割や活動場所の多様化が進む中で、状況に応じた適切な対応ができる看護実
践能力向上のための教育活動に取組む。
初年度となるリハビリテーション学科は、入学時ガイダンスにおいて、カリキュラムポ
リシー(CP)に基づいた授業編成、授業科目とディプロマポリシー(DP)との関連性について説明し、学修の動機づけを図る。また、オープンキャンパスや HP 等で DP、CP を公表し、志願者確保につなげる。
共通で開講する 1 年次の科目(人間関係論、環境科学、ヒューマンロボティクス、関係法
規、リハビリテーション概論等)の学修を通して、学科を超えて交流し合うこと、それぞれの専門性を生かし、互いに連携・補完し合う意識を育む 。
４.子ども学部
すべての子どもに等しく目を配り、例え障害を持っていても、その子どものもてる能力を引き出すことのできる専門的な保育者を養成するという目的を持つ子ども学部は、完成
年度を過ぎ、新たな展開の時期に入ってゆく。本年度より、定員を 120 名に増加させた新入生に対しては、2 クラス（50 名体制）から 3 クラス（40 名体制）とすることで、よりきめ細かな教育指導を展開する。また、在学生に対しては、改めて保育者となる意欲、心構えの確認など、ひとり一人に寄り添う教育指導を実施する。
4 年生の特別支援学校教育実習と健康保育実習については、効果的な実習を実施しつつある。すでに実績をあげている保育所・施設実習、幼稚園実習についてもさらに経験知の積み上げでより良い実習を目指す。保育者養成課程科目のうち音楽・造形美術・運動の
いわゆる表現系の科目を臨床芸術と捉え保育現場に応用できる学修の充実を図る。キャン
パス内の保育所（かせい森のおうち）、クリニック（かせい森のクリニック）および放課後
等デイサービス（つくし）の各施設とのさらなる連携の強化を以て学生教育を充実さ せる。
卒業生の就職状況は好調で、希望者の就職は 100％であり、公立保育所勤務は 26％確保できた。30 年度も充実した就職状況を持続してゆくよう取り組みを展開する。
５.大学院
家政学研究科と文学研究科を改組統合した人間生活学総合研究科では、多くの実績ある
社会人が入学している。社会人は、既に実績を積んでいる点でストレートマスターとは異なる資質での入学者のため、適切な教育研究指導体制を整える。汎用的技術と基礎学力および論文作成のための力を確保するための共通科目として、統計解析入門（統計解析の基
礎知識の修得）、 プレゼンテーション論（プレゼンテーションの基礎知識の修得）、アカデ
ミック・ライティング（学術的英文作成の基礎知識の修得）を継続する。また、大学院に進学することにより得られる資格等の取得に向けて十分な教育と学生指導体制を整え、大学院進学への付加価値と評価を高めることが重要である。さらに、大学院での学修へのレクチャーや就職関連情報の連絡強化も図る。また、大学院全体の専門性と社会的需要の観点および後進の育成について、将来的視点と総合的判断から専門性のある教授が指導にあたることにより、教育・研究の質的向上、研究倫理 教育の充実を図る。大学院志願者の需要および教育研究の維持充実のため、社会の需要が高く、専門性に秀でており、継続的に授業を担当することが有益であると研究科委員会で判断された者を 70 歳を超えて採用する「大学院客員教授制度の弾力的運用」の適用を継続する。
６.短期大学部
短期大学部は 2 科で構成されている。
保育科は 2 年間で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得し、将来の保育者となる人材を育成する学科である。1 年生を対象とした実習事前指導の一環として 2 年生による実習体験発表会を開催し、1 年生と 2 年生の交流を図る。さらに将来の保育者に必要な総合的な学習能力の獲得を目標とした保育科の特徴を表す「総合演習」の内容を吟味・再構成
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し、情報の活用や共同作業、表現、発表など多様な学習スタイルを用いて実施する。
栄養科は四大志向が強まる時代の中にあって、栄養士、中学校教諭（家庭）、栄養教諭、
フードスペシャリストの資格を 2 年間という短期間で得ることが出来ることから、一般受験生のみならず学習意欲の高い社会人からも要望のある学科であり、経済的な面における優位性を有している。食のスペシャリストとして病院、学校、食品関連企業等で即戦力として活躍できる能力を身につけるために、専門教育や実習など、密度の濃い授業を引き続き継続していく。
７．学生確保1）学生募集学生募集及び確保については、入学者の質と量の確保を両立させることが目標となる。
本年度の受験生全体の一般的志願動向においては依然として経済・経営・商学系等所謂ビジネス系の学部学科が志願者増となっている。一方で、「家政系離れ」や「理系離れ」の傾向も変わらず、「保育系」「教員養成系」も志願者の減尐傾向が続いている。
いずれも、本学が有する学科系統であり、平成 30 年度の入試においても受験生の志
願動向を反映するように受験生はやや減尐傾向にある。「家政」を大学名に冠する本学にとって、引き続き厳しい環境が続いている。しかし、「家政」の名に隠れて苦戦していた「人文系」の学科（英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ・教育福祉）は、減尐傾向に歯止めが掛かり、増加に転じている。特に心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科は心理系初の国家資格「公認心理師」制度の誕生と相まって、大きく志願者を伸ばしている。
具体的な募集活動として、本年度はオープンキャンパスのコンテンツを一部変更し 、後半は入試対策として位置付け、内容に変化を持たせることで受験生への訴求力のアップを図ったが、来年度はさらに内容を見直し、特色のあるオープンキャンパスを目指す
ことで、受験生のリピーターを増加したいと考える。
また、各種広告媒体に関しても、受験生からのレスポンスを検証し、有効な媒体に集約するとともに従来の紙媒体から Web や SNS を利用した新しいメディアやターゲティン
グ広告等の新しい広告手法も積極的に活用し、受験生への訴求力を高めていきたい。
さらに、高等学校への訴求も従来以上に高めたいと考える。その為、高校での相談会
や出張授業を継続するとともに更なる信頼関係を築くべく、情報交換等も含めた高校訪問に注力していく。中でも、新設のリハビリテーション学科については、二年目の広報となり、活動期間の制約を受けることはない。その為、地元埼玉・東京の高校を中心に早期から出願に繫がる積極的なアプローチを展開していく。
2）入試
入試においては、文科省の「高大接続システム改革」に沿って、入学者受入れ方針の改訂および平成 32 年度実施のセンター試験に代わる共通テストに合わせた入試改革に関する検討が必要となる。既に立ち上げたワーキンググループが中心とな り、本年度は具体的な素案を作成し、学内で検討を始めなければならない。学力の三要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）の評価を軸に本学独自の入試改革案の作成を進めていく。
さらに、平成 29 年度入試から実施した「渡邉辰五郎（自主自律）入試」も３年目を迎えることとなり、学生確保のための重要な入試区分として位置付け、今まで以上に高校および受験生へ訴求を図っていく。
８．就職活動
売り手市場と言われる中での採用活動は、企業側の早期の水面下での説明会や選考 開始などの影響で、今年度も短期決戦であると推測される。社会や経済の影響を受けながらの就職活動は、企業だけではなく専門職にもおよび、学生が焦りや不安を増幅する環境とな
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っている。このため、学内での連携強化による適切な支援と安定的に本学学生の採用に結びつく企業・医療・保育所等との信頼関係を構築することが肝要である。
早期に学生の志向・意向・動向を把握すると共に、各学科・科、キャリア就職委員会、教員養成教育推進室、教育支援センター、保健センター等、キャリア支援課及び狭山学務課が、教員及び他部署と連携しながら、個々の学生のおかれている背景をも踏まえたきめ
細やかな支援を実施する。そして、学科・科の専門性や要望を踏まえ、専門職関連の個人相談の充実や看護職を含めた OG の活用による支援プログラムを展開する。
また、人事担当者等による業界・企業研究セミナー、女性のキャリアデザイン、面接講
座や学内企業説明会を引き続き実施、企業・専門職共に採用先とのパイプの強化を図る。
９．教育研究の充実
１）教育支援センター
科学研究費補助金への申請は 29 年度 26 名（13 名採択）で 30 年度は 24 名が申請を行っている。引き続き科学研究費、経常費特別補助、その他の競争的資金など外部資金の獲得に向け教職員が連携して積極的に挑戦し、研究活動のさらなる活性化と産学官連携の推進に努める。
２）学生支援センター 学生支援課
建学の精神である「自主自律」の実践を促進するために、以下のとおり組織的な学生支援策を実施する。1.社会性を醸成するため正課外活動を促進し、豊かな人間性を醸成する教養講座などを開催する。2.経済的支援として奨学金制度の整備を進める 。
3.ハンディキャップのある学生も円滑に学生生活を送られるように、連携協力し支援体制を推進する。4.学生生活部門としてキャリア支援課・学務課と学生対応の統一及び質の向上を図る。
３）学修・教育開発センター
学生の主体的・能動的な学びの支援・開発を使命とし、 IR を基盤として FD、SD に取組む。IR では、学生調査データ、GPA、進路に関する調査などに基づき、学修成果指標を開発し、内部質保証に必要なエビデンスを提供する。FD、SD では、学生参加型
授業の普及、授業外学修の活性化、学生スタッフの育成等、教育の改善・改革に教職員が協働して取り組むための環境の構築に努める。
４）狭山学務課
平成 30 年度の狭山キャンパスは看護学部が健康科学部に改組され、そしてリハビ
リテーション学科が設置されて子ども支援学科の 20 人の定員増も含め 900 人を超える学生が学ぶキャンパスになる。学生への学修支援や教育効果を高めるために教育環
境を整えていく。また、両学部の教員及び板橋キャンパスのキャリア支援課と連携し就職支援を強化していく。教員の学内研究活動の支援や科学研究費補助金等の外部資
金獲得についても引き続き教職員連携して積極的に挑戦していく。
10．共通教育の充実
大学の共通科目の中核として開設された人間教育科目群（A 群）を通して、学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性と総合的な学習経験と創造的思考力）の基礎を培い学生一人ひとりの人間性の涵養に努める。また、文科省の大学改革に対応すべく、履
修単位のキャップ制、単位認定の実質化、授業の質保証等について検討するため設置された授業改革検討委員会においてスリム化した全学共通科目の中で、自校教育を含む 3
つのコアカリキュラムを設定し、新設科目の授業形態等を検討する。
11．教職に係る総合的支援の充実
次の２つを重要課題として捉え、教員養成に関する教育研究支援と学生支援の充実を目的に活動する。
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１）再課程認定への対応
平成 31 年度に予定されている再課程認定に対応するため、課程認定基準に準拠した
新カリキュラムの整備と教員採用の人事手続きを適切に進め、実施体制の構築を図る。
２）教員採用試験への対策
教職相談対応の充実のため、現進路アドバイザーの担当時間数を増やして学生 の利便性を考えた個別指導体制を再整備し、教員採用試験対策のさらなる強化を図る。
12．附置施設・機関
１）図書館①板橋・狭山図書館両館共通
学生の多様な学びを深めるため、従来の閲覧スペースと区画整備した場の充実提供を図る。学術情報基盤形成を充実させる。学術情報リテラシー教育支援を発展させる。図書館システムバージョンアップに対応する。機関リポジトリのシステム移行を行う。IIIF（トリプルアイエフ）によるデジタルアーカイブを立ち上げる。
②板橋図書館
貴重資料のデジタル化を実施する。博物館インドネシア特殊コレクションの整備を行う。「Library Mates」の活動を充実させる。
いざな
学修・教育開発センターと共に、「学びへの 誘 い」としてのラーニングコモンズの充実を図る。「ピアサポーター」を定着させる。
③狭山図書館新学科対応及び定員増に対するサービスを充実させる。教員と連携を図りながら、
外部委託業者と円滑な図書館運営を行う。ラーニングコモンズを拡充し、学生がより一層利用しやすい環境を整える。図書館と学生協働の取組みを発展させる。
２）博物館
企画展では、春は「こどもの衣・食・遊」というテーマで、明治時代から現代におけるこどもの日々を展観し、さらに本学におけるこどもへの取り組みも併せて紹介する。秋は、大正から昭和時代前期までの女性の着物を中心に展示し、和服が日常着であった時代の華やかでモダンな和の装いを紹介する。
また、新入生に対し、本学の歴史・辰五郎の功績などの自校史教育に力を入れる。
３）保健センター
保健センターでは、学生が健康で充実した学生生活を送ることができるよう心身両面からの支援を行っている。保健室では、健康診断結果に基づいた保健管理、保健指導・教育、体調不良や怪我などの応急処置や医療機関の紹介等を行っており、今年度
は健康管理システムの新規導入により業務の効率化を図りながら、健康教育に重点をおいた活動を目指していく予定である。学生相談室では、カウンセリングや学生生活支援を行い、関連部署や各学科との連携を通して学生の成長を見守る体制作りを目指している。コミュニティルーム等学生の居場所や交流の場を提供すると共に、障がい学生支援を視野に入れたワークショップやグループワークを企画し、より学生の視点に沿った活動の充実を図る予定である。
また教職員の健康管理については、健康診断や再検査の受診率向上を目指し、保健
管理・保健指導に結びつけながら、ストレスチェック後のメンタルヘルス支援の充実を図りたい。
さらに学生や教職員自身の健康管理に役立つような情報提供について、ホームペー
ジの活用方法やミニレクチャーの企画なども検討課題である。

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４）狭山保健室学生に対しては健康カード・健康診断結果・月経に関する質問票とアレルギーに関する質問票の結果をもとに、個人面談による保健指導を行う。学生の健康管理に関する講演会を計画する。また、新入生に健康情報誌「大学生の健康ナビ」を配付し、学生自身が心身の健康管理を行えるようにする。学生相談室（週 2 日）では、個人面談
及び学内外機関と連携を図りながら心のケアとともに学生生活支援を行う。教職員に対しては、職員の健康診断受診率の維持、ストレスチェックの実施を継続する。また、VDT 作業に関するアンケート結果をリサーチウィークスで発表、アンケートの継続と結果に基づく支援を継続する。
５）生活科学研究所
総合研究プロジェクト、自主研究、産学官連携事業、レクチャーフォーラム、本学学生・全国の高校生を対象とした「生活をテーマとする研究・作品コンクール」などを行う。平成 30 年度からは総合研究プロジェクトの全体テーマを「暮らしを科学する
研究プロジェクト」とし公益性のある研究を支援していく。その他研究報告書の刊行、研究生の受け入れも行う。
また広く企業と大学間で連携を深めるため、企業からの研究寄付等、研究関連の財源を求めて行くと同時に、特許等の知的財産に関しても検討を進めて行く。
６）女性未来研究所
各研究プロジェクトは 3 年計画の 2 年目に入る。成果を教育アウトリーチ活動に還元すべく、様々な規模対象の事業を展開する。本部では兼任研究員の協力のもと以下の事業を進める。①研究発表会 を学内公開で定期的に行う。 ②世代間交流や地方創生をテーマとし、地方緑窓会支部と協働事業を計画実行する。③北区板橋区との協働事業として、子育て世代 の女性に対するエンパワメント事業に参画し、安定した運営体制を確立する。
７）国際交流センター「渡辺学園・東京家政大学国際化推進に関わる方針」の 5 本の柱に沿って、国際化を推進する。平成 29 年度までで英語学習の環境整備や各プログラム・イベントの精査がほぼ完了したので、平成 30 年度はこれら全てを連携させ、学生が体系的かつ効果的に利用できる仕組み作りに努める。入学時からしっかりと異文化理解や語学力に対する高い意識を持ち、卒業までに各自が将来必要となるであろう能力を身に付け られる
よう導いていきたい。
８）生涯学習センター
本学らしい講座内容を取り入れ幅広く地域の方々に開放し学習機会を提供していく。
また、本学の学生に対しては、卒業後のスキルアップとして資格取得対策講座へ積極的にチャレンジができるよう「公務員講座」・TOEIC 講座・MOS(Excel Word)講座等、学科の枠を超えて様々な資格を得られるよう充実した内容を目指し、一般・在学生の講座を強化する。
９）臨床相談センター
平成 13 年 4 月 1 日付、当センターは日本臨床心理士資格認定協会より「第 1 種指定大学院」の指定を受けた。心理専門職を志す本学大学院生にとり、当センターにおける大学院生の教育実習機関として、また地域に開かれた臨床心理の場としての役割を自覚し、日々活動している。これらのことを踏まえ、これまでにも継続している事
業の更なる充実を図るとともに、年々増加の傾向にあるクリニック等の医療機関をは
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じめ、スクールカウンセラーや児童相談所等からの紹介による就学時前の知能検査及び成人の心理検査等への対応にも努めていきたいと考えている。
10）地域連携推進センター
本学らしい特色を生かした各種公開講座、埼玉県・狭山市 ・入間市など行政や各種団体・機関との共催講座や研修会等を開催する。また、狭山市・入間市の教育委員会と実行委員会を組織し、第 8 期「子ども大学さやま・いるま」を開催する。さらに、昨年実施した調査研究の基礎データを元にシンポジウムを開催し、さらに発展させる。
そして、より一層、地域課題解決の取り組みとして、自治体及び学内外の研究者等と調査研究等を行う。
11）ヒューマンライフ支援センター
国をはじめとする行政、企業等からの要請に応え、大学としての社会貢献と同時に、学生の実社会での学びに結びつけ、学生の取り組みを 充実させる。食育・子育て支援・
デザイン制作事業を生かし、学生の学びを取り入れた地域連携の成果を、学内外へ効果的に発信していく。リニューアルした「ヒューリップ活動記録ノート」による学生
活動の振り返りによる教育的効果を分析し、学生の成長度をフィードバックすると共に、職員の業務の PDCA サイクル化へつなげていく。
12)かせい森のクリニック
予約制で診療を行う。小児神経内科(発達障害外来)は、これまで狭山市、入間市及び近隣の自治体からの紹介を主としていたが、個別の医療機関および個人の診療依頼を受けていく。初診時の相談的な診療を主とする。要望が多い再来の患者も診療していくために東京医科大学小児科より医師の派遣を得る。これは、宮島教授による当該分野に精通する医師の養成にも関係する。小児・アレルギー科の外来については、同様に相談的な診療を旨とするが、継続的な診療も行う。両診療科とも子ども支援学科の特別支援教育実習と健康保育実習へ協力する。さらに、平成 30 年度は内科診療の開始を追求する。
13．教員・職員の協働活動
教育活動を進めていく上では、教員・職員の協働や連携は欠かせないものであり、平成 30 年度も以下のものを予定している。
１）新任教職員ガイダンスを 4 月に行う。
２）教職員研究会を 9 月に行う。
３）リサーチウィークスを 2 月末に行う。
14．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎
奨励賞」は、本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので平成 30 年度
は 8 年目に入り、第 7 回の表彰を行う。
15．学園貢献賞『ほめて育てる教育推進』の一環として平成 28 年度に創設された「学園貢献賞」は平成 30 年度は 3 年目に入り、第 3 回の表彰を行う。

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〔中学校・高等学校〕
１．学力向上平成 29 年度は昨年度からスタートさせた躍進 i 教育を推進しながら、学習環境整備として自習室の設置、講習・進路補習の充実、東京家政大学推薦入学志望者適性テスト対策講
座、東京家政大学推薦入学合格者基礎力対策講習、大学入試問題研究冊子の作成、シラバ
スの作成、すべての教科における研究授業の実施、相互授業見学の実施など、全生徒の学力向上を図るさまざまな取組を推進してきた。
本年度も、建学の精神・生活信条を日常生活で行動化する上で、「やる気・元気・根気を胸に本気で学ぶ」ことを求め、進路希望を実現できる確かな学力・人間力を培い、多文化共生社会で活躍できる“「自主自律」で未来を拓くしなやかな女性”の育成を推進する。
１）授業時間の確保
生徒の学力向上に向け、学期末に設定されている生徒自宅学習日を減じて授業日を増やし、授業時間を前年度比 50 時間以上確保する。
２）授業の質の改善① 教科会で学力向上に向けた数値目標を設定し、科目ごとに達成のための具体的な取組を行い、結果を評価し、さらに次年度に向けた取組を検討して、ＰＤＣＡサ
イクルによる教科指導の改善に取り組む。
② アクティブ・ラーニング委員会を設置し、アクティブ・ラーニング授業実施率を高め、主体的・対話的で深い学びを担保する。また、学校組織に教育情報部を設置し、電子黒板、タブレット端末等の ICT 機器を有効活用し、アクティブに学び合える授業づくりを基盤に、知識の定着と学力向上を図る。
③ 模擬試験の結果を各教科、進路指導部が分析・検証し､そのデータに基づく方策を授業に反映させ、生徒の基礎力・応用力の定着を図る。
④ 校長及び外部評価委員による授業評価を行い、授業改善のための方策を立てさせ実施することで個々の教員の授業力を高める。
２．進路指導の組織化と進学実績の向上① 中高一貫で進路指導を体系化し、全教育活動で展開する。そのために担任・教科
担任の進路指導力を向上させ、すべての教員が進路指導とキャリアカウンセリン
グが行えるように研修を実施する。
② 東京家政大学との連携を一段と強化し、高大連携を積極的に進めて、東京家政大
学への入学者数を増やす。
③ 進路指導の数値目標（ＧＭＡＲＣＨ40 名）を達成するための中高一貫の体系的な進路指導計画を明確にし、併せて学年ごと月ごとの方策を策定する。
④ 生徒に高い志を育み進路意識を啓発するため、大学教授、卒業生、各分野の スペ
シャリストなどの講演会、座談会を実施する。
⑤ 生徒の主体的な学びを促進するため、ｉＰａｄを活用したポートフォリオ作りを進める。
⑥ 予備校講師による学力向上講習を夏期休業中と学期末に実施するとともに、教員の指導力向上を図るため、予備校の教員セミナーに参加させる。
⑦ キャリア教育（ヴァンサンカンプラン）をキャリア教育推進委員会で見直し、体系化した後、それぞれの取組の目標（育てるべき能力）を明確化して実施する。
３．グローバル教育の推進① 学校組織に新たに国際部を設置し、本校教育の特色の一つとして、グローバル化に応じた英語教育の推進と英語の学力向上を図る。
② 躍進 i 教育における英語教育・行事の体系化を行う。
イングリッシュキャンプ、カナダホームステイプログラム、オーストラリア語学研
修、セブ島語学研修、英語検定資格取得などの取組の体系化を図り、それぞれの行
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事の目標を明確にして実施する。
③ 平成 31 年度実施に向けて長期留学制度を検討する。
④ 国際バカロレア教育認定校に向けての検討を実施していく。
４．ＰＤＣＡサイクルによる学校運営① 学年と校務に分かれている学校組織を協働的な組織とするため、組織の一体化を進め、学年に所属しながら校務も担当する校務分掌編成にする。
② 学年と校務分掌の業務を明確にし、２学期はじめまでに業務分担案を策定する。
③ ＰＤＣＡを実施するため、学校全体の自己評価シート、学年・分掌の自己評価シート、教員個人の自己評価シートを作成し、面談を実施する。
④ 学校評価アンケートの項目と実施方法を見直し、生徒、保護者の評価が実態にそった形で現される形にする。また、その結果の活用を検討する。
⑤ 学校評価委員会を設置し、ＰＤＣＡによる内部評価について外部評価委員からの評価と提言をもらい、来年度の学校運営に反映させる。学校評価委員会は年 2 回開催する。
５．入試・広報活動の充実① 入試検討委員会をつくり、入学者減の原因を分析するとともに、他校の入試対策も参考にして、効果的な対策を実施する。
② ＨＰ、学校説明会、塾・中学校訪問、学校外での相談会・説明会等の在り方について検討し、効果的で魅力ある広報を実施する。
③ 全教職員で広報活動を行う体制を作り、教職員全員が一丸となって入試・広報活動を行い、入学者の定員確保に努める。
④ 大学附属のメリットを生かすため、東京家政大学との高大連携を深め、大学の先生方との普段からのコミュニケーション及び定期的な協議会を開催するとともに、大学の先生と本校教職員、大学生と生徒の相互交流の事業を行う。
⑤ 高大連携を通して本校から東京家政大学への内部推薦入学の在り方について検討
し、推薦入学者の増加を図る。
６．財政基盤の確立に向けての取り組み① 経費削減項目を検討するなどして経費削減計画を策定する。
②「附属中学高等学校再建計画検討会議」において示された再建計画に基づいて入学定員の確保に努めるとともに、人件費の比率を抑える教員採用計画を作成する。
７．３つの学力要素の育成と 2020 年度入試改革及び新学習指導要領への対応① 本校の校訓と教育目標からキーコンピテンシーを策定し、さらにコンピテンシー
ごとにルーブリックを決めて、ＰＤＣＡで教科指導の改善に取り組む。
② 教科横断によるカリキュラムマネジメントを行い、複数の教科で探求学習を実施する方法を検討し、実施する。
③ 2020 年度入試に向けて教務部内に検討委員会を設置し、すみやかに対策を実施する。
④ 新学習指導要領に向けたカリキュラムマネジメント研修会を実施し、生徒の進路を保証する新教育課程の編成を始める。

〔幼稚園〕
１．こども園化に向けての取り組み
１）みどりケ丘幼稚園は、幼稚園型認定こども園と して、ナースリールームは小規模事
業Ａ型に順ずる 事業所 内保育所として｢東 京家 政大学の接続型 の認定 こども園｣の方向が理事会で承認された。平成 31 年度 4 月の開園に向けて、保育理念や乳幼児理解、保育力の向上を目指して合同研究会を重ねながら、｢子どもにとって最善の利益｣を保証するための東京家政大学ならではのこども園化の準備を進めていく。
11２）こども園化を視野に預かり保育の 11 時間開所の試行を行いながら、こども園の認定申請手続き、学級数増のための保育室と自園調理のための給食室の設置に伴う国、
東京都、板橋区からの補助金申請の諸手続きを進め、充実した保育環境、園庭環境にするための研究、検討、改善を図る。新事業への職員の意欲と期待を、強いチームワークにつなげて｢子 ども も保護者も職員 も通園 したくなるこど も園｣を 目指して努力を重ねていきたい。
２．充実した幼児教育の探求と幼児教育を学ぶ学生との互恵性のある関わり
１）大学内に様々な乳幼児教育施設があり、学生が実践を通して子どもたちから学ぶ機会が持てることは、今後の職業選択にとって重要なことである。幼稚園型認定こども園ができることにより、乳幼児教育・保育の新たな制度を理解し、「乳幼児 にとって最善の利益」、「子育て支援、就労支援」、「保育者の役割」などの協働的な学びの場として実践的学習に貢献していく。
〔ナースリールーム〕
１．子ども、保護者との安定した信頼関係を心がけながら、以下の通り 31 年度予定の小規
模保育Ａ型事業所内保育所の準備を進めていく。
１）園舎の改築工事（夏期休室期間に完了予定だが、工期が延びる場合は仮保育室の準備も想定しておく）
２）移行のための事務手続き、保育関係書類・備品等の準備を進める。
３）保護者への説明会を実施し、申し込み等の事務手続を、円滑に行う。
２．みどりヶ丘幼稚園、わかくさグループ、森のサロン、児童学科、保育科との連携を積
極的に心がけながら、より質の高い保育をめざしていく。
〔かせい森のおうち〕
１．保育内容の充実を図る
１）カリキュラム・マネジメント（PDCA）の考え方を反映させ、保育の質の向上を図る。
２）環境を構造化する。
３）子どもの興味・発達等、一人ひとりに適切な支援計画を立て、丁寧に関わる。
２．保護者との協働強化
１）子どもの姿を丁寧に伝え、成長の喜びを共有する。
２）お子さんの誕生日を大切にして、誕生日当日にクラスでお祝いの会をしているが、今年度より保護者の参加を呼び掛ける。
３）29 年度より、「夕暮れカフェ」を実施している。昨年度はお菓子と飲み物で保護者・子ども・職員とゆったりとした時間を持てた。保護者同士の情報交換、職員と保護者との信頼関係の構築・連携を強化し、子育て支援に繋げる。
３．職員の資質向上
１）職員の主体性や意欲が育つ環境を作る。
２）職員は年間テーマを決め、キャリアアップに努める。
３）チーム保育の向上の為、コミュニケーションを大切にする。
[かせい森の放課後等デイサービス（つくし）]
１．活動内容の更なる充実を図る。
１）職員の資質の向上①外部指導者を招いての研修②関係機関の実施する研修への参加③つくし職員同士の研修
２）教材教具の充実
３）活動環境の整備
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２．運営体制の確立。
１）親の会との連携を図り、保護者とともに子供を育てる体制を確立する。
２）狭山・入間市教育委員会・福祉部の協力のもと、第 3 者の意見(つくし評議委員会)を取り入れた運営を確立する。
３．地域の特別支援教育のセンター的な役割を果たし地域に貢献する。
１）市内の同様の施設、幼稚園・保育園・学校関係施設との連携を 図り、子どもたちや保護者の支援体制を点から面へと発展させる。
２）狭山・入間市の小中学校の先生方の研修の場として提供し、ともに学びの場とする。
３）大学の持っている知的財産を活用し、講演会等を通して地域文化・教育の発展のために貢献する。
４．大学生の受け入れ体制の確立を図る。

Ⅲ

教育研究施設・設備の整備充実計画

平成 30 年度の主な計画は、板橋・狭山両校舎での大学・短大・附属校に対する第 2期無線 LAN 整備計画の実施、中高体育館天井耐震化及び外壁改修等、平成 31 年 4 月幼稚園の認定こども園への移行のための新園舎を現在の幼稚園と並んで建築する、箱根仙石セミナーハウスの耐震診断の結果、継続利用の決定を受け、老朽化した東館の取り壊
しと西館の耐震改修の工事等を実施するとなります。また、学園の施設・設備年次更新
計画により、建物の安全性の確保とエネルギー機器の効率機器への整備導入更新を実施
し教育環境の充実、省エネ化をはかっていきます。
１．大学・大学院・短期大学部
１）第 2 期全学無線 LAN 整備計画（大学・短大）
2 期目の整備計画として、板橋校舎では大学 2,3,5～8,10 号館と 22 号棟、狭山校舎では 2,3,4,5 号館の無線 LAN 化をおこない教育研究環境の整備を行う。
２）箱根仙石セミナーハウス改修等工事
西館の耐震改修と老朽化した東館の取り壊し及びセミナー館の改修を実施し安全に利用できる環境を整備する。
３）デジタルデザイン実習室設備更新
経年务化した PC を取替更新し、教育環境の維持・充実はかる 。
４）板橋大学 10 号館 104A、104B コンピュータ室の PC 等更新
経年务化した演習室等のＰＣ機器を更新し教育環境の整備をはかる。
５）ミュージックラボラトリー（ML）教室電子ピアノ等更新
経年务化した ML 教室の機器を取替更新し教育研究環境の維持・充実をはかる。
６）120 周年記念館講義室授業配信装置等更新
保守対象から外れ継続運用が困難となる装置の取替更新を実施し、学生の予習・復習のための教育環境維持・整備をはかる。
７）第一臨床栄養学実習室、小児保健実習室の視聴覚設備更新
老朽化した視聴覚設備を更新し、新たな教育ツールにも対応させて教育環境の維持・充実をはかる。
８）板橋校舎 120 周年記念館ラウンジ PC 増設及び狭山校舎図書館のラーニングコモン
ズ改修
板橋 120 周年記念館ラウンジの学生が自由に利用できる PC の増設、さらに狭山図書館
ラーニングコモンズの PC を増設し教育環境の充実をはかる。
９）狭山校舎ミュージックラボラトリー（ML）教室電子ピアノ増設
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子ども支援学科定員増加に対応し ML 教室の電子ピアノを増設し教育環境の整備をはかる。
10）狭山校舎 16 号棟 2 階ラウンジ照明の LED 化
ラウンジスペースの照明器具を LED 化して省エネを進める。
11）東京家政大学 HP リニューアル
平成 31 年春の稼働を目指した、より統一感・広報力をアップした大学・短大の HP へ
リニューアルを実施する。
12）板橋校舎キャンパスネットワーク更新と事務用サーバ・端末更新に伴う仮想デスク
トップ導入
製品サポートが終了する板橋校舎ネットワークシステムの更新と、老朽化した事務用サーバ及び端末を更新しセキュリティー、メンテナンス性及び耐障害性の向上に効果を発揮する仮想デスクトップを導入する。
13）学生健康情報システム、図書館管理システム更新、 IR 分析システム導入
学生健康情報システムはシステムの機能の陳腐化の 発生により、図書管理システムは
OS に対応できなくなり安定的運用をはかるために旧システムを更新する、また、 IR
分析システムは教育内容を分析しそれを教育の質確保に役立てる等教育・研究環境の向上をはかる。
２．高校・中学・幼稚園
１）附属中高体育館天井耐震化及び外壁改修工事
昭和 54 年竣工の附属中高体育館は平成 9 年に大規模改修をしているが再度、外壁の改修及び天井の耐震化及び省エネに有効な LED 化を１～３体育室で実施し安全で省エネに配慮した施設とする。
２）第 2 期全学無線 LAN 整備計画（中学・高校）
附属中高では附属 B 校舎の無線 LAN 整備計画を実施し、平成 29 年度に引き続き教育環
境充実に欠かせない無線 LAN 環境を整備する。
３）C 校舎改修のための基本設計・実施設計の実施
平成 31 年度に予定する附属中高 C 校舎改修のための基本設計・実施設計を実施し、改修計画を軌道に乗せ、教育環境の維持・充実をはかる。
４）附属幼稚園新園舎増築とナースリールームの施設改修
平成 31 年 4 月幼稚園の認定こども園化及びナースリールームの小規模保育事業 A 型化による「幼稚園型認定こども園・接続型」への移行のための新園舎増築及び既存施設の改修を実施する。
３．その他
１）施設・設備の年次更新計画の点検
将来計画策定会議の論議の方向性を見定めながら学園全体の施設・設備年次更新計画
を点検・修正する。
２）省エネ等への取り組み
本学園は省エネ法により、電気・ガス等のエネルギーの対前年度 1％削減に務めることを求められている事業所である。さらに、板橋校舎のみの対象ではあるが、平成 30
年度は東京都の省エネ基準が強化された第 2 期間の 4 年目に当たるたることから、引き続き節電等を通してエネルギーの削減のための取組を実施していく。
３）学生用帰宅困難者用備蓄物
新入生への非常用飲料水・食糧の配布と各自のロッカーでの保管を継続し、発災の際の学生の非常食確保を実施していく。附属各校は従来通り各学校で保管する。

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