都市の脱炭素化ウェビナー

脱炭素都市・地域づくりに向けたNGOの取り組み
豊田 陽介（気候ネットワーク）
toyota@kikonet.org

気候ネット提案：2050年ネットゼロへの道すじ

2030年 60％以上
2040年 80％以上

2050年 ネットゼロ

気候ネットワーク、（2021）「2050年ネットゼロへの道すじ」

3気候変動と生活の質• 温暖化対策が「生活の質を高める 」と考える日本人は17 ％。
• 一方で世界平均は 66 ％。大きな乖離。

• 「豊かさ」を実感できる低炭素地域づくりが必要。

日本

60

1719

4

a 多くの場合、生活の質を脅かすものである

b 多くの場合、生活の質を高めるものである
c 生活の質に影響を与えないものである
世界全体

270%

6620%

40%

60%

4 380%

d わからない／答えたくない100%
出典：世界市民会議「気候変動とエネルギー」開催報告書より作成

4

地域での気候エネルギー政策の考え方
温暖化対策は「義務」「負担」ではなく、地域特有の課題解決や、魅力の向上につながるポジティブなものとして捉えられることが、地域での対策促進の重要なポイントになる

出典：日本環境学会2017,久保田発表資料より

福島県農民連とNPOの協働

福島での市民太陽光発電所づくり• 福島とのつながりを生み、地域活性化につなげる！
– 市民出資を基本に1号機2000万円、2号機8700万円を集め計260kWを建設！
– 収益の一部は復興基金として地域に還元。

• 農民連によるミドルクラスソーラー– 1400世帯の自給のために、約8MWの太陽光発電を建設。
– 自分たちで建設することで仕事を作る
6

京都市での制度づくりと実践
市民エネルギー京都• 2012年11月に発足。
京都市民を中心に出資募集を行い、市民に還元する仕組みづくりを実現。
ウッディー京北 約18kW

山科まち美化事務所 約48kW– 2012年度は京都市市民協働発電制度に応募し、2施設（写真）に設置。
– 2013年度は京都生協の2店舗の屋根に設置。
– 2014年度は深草小学校、南部まち美化事務所の2施設に設置。

広がる小さな発電所
市民・地域共同発電所の導入実績（2016）
12001028965

2011年末までに導入量は458基、1000

2016年末で1000基を超える

800

1017

827

614
600

458
400

324

362

510

398

253

175

200

3

83047

1994

1997

1998

1999

2000

2001

2002

832003

120

63

199

1080

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

出典：豊田、2017「市民・地域共同発電所全国調査2016」より作成

8

脱炭素教育プロジェクト
こどもエコライフチャレンジとは• 「こどもエコライフチャレンジ」は、温暖化やエコライフに関する理解を深めるとともに、家庭へのエコライフの浸透を図ることを目的とした環境教育プログラム。
• 京都市の環境政策にも位置づけられた取り組み• 対象：京都市立小学校4~6年生※原則1校1学年。（人数が少ない場合は複数学年での実施も）。

• 実施校数：164 校（2019年度全市立小学校）– 2020年はコロナ禍で一部実施を見送り– 2021年は全校 + 2020年実施見送り校で実施
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学び・実践・ふり返りのプログラム事前継続学習会

発展振り返り学習会

夏・冬休み

実践

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こどもエコライフチャレンジの成果• 家庭・地域での意識・行動の変容– 2020年度末までに約12万人が参加– 子どもたちの意識・行動変容、地域にも波及• 人材養成の場づくりと活動の場の提供– 環境ボランティア、温暖化防止活動推進員などの活動の場に• 他地域への波及・展開– 倉敷市、尼崎市、大田市などでも実施– イスカンダル・マレーシアで全校実施
11京都からマレーシアへ
イスカンダル・マレーシアでのエコライフチャレンジの広がり
イスカンダルマレーシアにおける2025年のGHG排出予測
・人口の増加、経済成長によってCO2増加が著しい・2025年までに40％削減（2005年比）を目指す

出典：UTM-Low Carbon Asia ResearchCentre「Low Carbon Society Blueprint for
Iskandar Malaysia 2025」2014

低炭素ライフスタイル定着のため、将来世代の養成を目的にIMエコライフチャレンジを実施

2013年23校からスタート

400校以上で実施

2018年

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出典：環境省

https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

13流出するエネルギー費を地域に！
日本が海外に支払ったエネルギー費17兆円・年（2019年）
例えば 京都府北部 2市２町では134億円の流出（環境省,地域経済循環分析2015）

それに対して 再生可能エネルギーのポテンシャルは使用しているエネルギーの18.31倍

家庭のエネルギー費は世帯当たり約23万円・年（京都市の家計調査の二人世帯以上の電気・ガス・灯油・ガソリンの合計）

＜参考＞
消費税総額
輸送用機器輸出額
外国人観光客支出
GoToキャンペーン

23兆円
18兆円
5兆円
1.7兆円
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https://tantan-energy.jp• 京都府丹後・丹波地域に根ざした地域新電力。
• 京都府地球温暖化防止活動推進センター、龍谷大学、気候ネットワークなどで2018年12月に設立。

• 再エネ100%電力の供給によるCO2削減と地域内経済循環の実現を目指す。
• 再エネ100％・CO2ゼロの電力を福知山市の公共施設を中心に2020年4月から供給開始！

たんたんエナジーの
電気でつながるおいしい丹波・丹後キャンペーン（終了）• 5/1〜6/30まで「電気でつながる おいしい丹波・丹後キャンペーン」実施中。
• 家庭用電気をご契約いただいた方全員に、丹波・丹後地域のおいしいもの10種の中から選べるプレゼント。
• プレゼントはそれぞれの生産者から直送される。
• 電気でつながる縁が、一次産業・六次産業の担い手の応援にもなるキャンペーン。
https://tantan-energy.jp/campaign-oishiitamba-tango/• 関係人口を増やすことにも貢献

僧侶がつくった電力会社 テラエナジー• 僧侶の問題意識から、お寺が地域を支えるためにお寺のサポーターとして、電力小売り事業を2019年4月からスタート• みやまパワーHD、Panasonic、気候ネットワークが事業をサポート• 電力料金収入の一部をお寺やNPOに寄付して、社会問題の解決にも貢献する仕組み• 現在、中国、関西、九州、東京、四国、東北、中部電力管内で供給中！

～こころ豊かに、安心なみらいへ～

2018/10/25プレス発表の様子

TERA Energyと連携した徳島での「あわエナジー」の取り組み• 徳島を愛するおじちゃんとおばちゃんの井戸端会議から始まったグループ。
• 徳島県で再エネ普及を目的に市民新電力の設立を目指す。
• まずは、TERA Energyと連携して、徳島県内での再エネ普及に取り組む。

• 新たに独自のゼロ円ソーラー事業もスタート！

2020/7/1のプレス発表の様子

持続可能性で脱炭素な都市・地域づくり• 脱炭素を地域のメインストリームにする– 脱炭素に取り組むことが地域の活性化や自立に寄与する– 脱炭素でまちづくりを行う• 気候変動対策が地域の生活の質を向上させる– ガマンではなく効果的で継続できる対策– 対策を行うことの実感が得られる、生活が豊かになる
低炭素なエネルギーの選択◼ 太陽熱温水器◼ バイオマス燃料

少ないエネルギーで満足を得る工夫◼ 高断熱住宅◼ 公共交通の利用等

CO2排出量＝サービス需要原単位

エネルギー消費原単位

需要側の燃料シェア

サービス需要エネルギー消費量(電気のCO2排出係数固定)

活動量 ×

世帯数 床面積
生産額 輸送量

活動量×

地域を元気にする
エネルギー
政策へ

サービス需要エネルギー効率・燃費のよい製品の選択供給電力の燃料構成

CO2排出量×エネルギー消費量×

CO2排出量

CO2排出量(電気のCO2排出係数固定)

再エネ比率の高い電力の調達・購入