大石田町障がい福祉計画(第 7 期障がい福祉計画及び第 3 期障がい児福祉計画)

令和 6 年 3 月
山形県大石田町目次
I

計画の基本的理念等 ........................................................................................1
1.

計画に係る法令の根拠 ................................................................................1

2.

趣旨 ........................................................................................................1

3.

基本的理念 ...............................................................................................14.

目的及び特色 ............................................................................................1

5.

計画の位置付け ........................................................................................ 26.

計画の期間及び見直しの時期 ...................................................................... 27.

計画の達成状況の点検及び評価 ................................................................... 2II

第 7 期障がい福祉計画 ................................................................................. 31.

令和 8 年度の成果目標の設定 ..................................................................... 3(1)

福祉施設入所者の地域生活への移行に係る目標 ........................................... 3(2)

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る目標 ...................... 3(3)

地域生活支援等の充実に係る目標 ............................................................. 4(4)

福祉施設から一般就労への移行等に係る目標............................................... 5(5)

相談支援体制の充実・強化等に係る目標...................................................... 7(6)

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築に係る目標 . 7

2.

障がい福祉サービスの必要な見込量及び確保のための方策 ................................ 8(1)

各年度における指定障がい福祉サービスまたは指定相談支援の種類ごとの実施に関する考え方 .................................................................................................... 8(2)

指定障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込................................. 9(3)

必要な見込量の確保のための方策 ............................................................ 113.

地域生活支援事業の実施に関する事項 .........................................................12(1)

地域生活支援事業の実施に関する考え方....................................................12(2)

実施する事業の内容及び各年度の見込量 ...................................................12(3)

各事業の見込量確保のための方策 ............................................................12

III

第 3 期障がい児福祉計画 .............................................................................141.

令和 8 年度の成果目標の設定 ....................................................................14
(1)

2.

IV

障がい児支援の提供体制の整備等に係る目標 .............................................14
障がい児福祉サービスの必要な見込量及び確保のための方策 ............................15(1)

各年度における障がい児福祉支援サービスの実施に関する考え方 ....................15(2)

障がい児通所支援サービスの種類ごとの必要な量の見込................................16(3)

必要な見込量の確保のための方策 ............................................................16

資料編 ......................................................................................................17

「障害」と「障がい」の表記について
平成 19 年 3 月から、県が法令名や法定の制度の名称、他の機関の名称などの固有名詞などを除き、「障害」を「障がい」と表記することにしたことを受け、本町でも「障がい」と表記しています。

I 計画の基本的理念等
1. 計画に係る法令の根拠
大石田町障がい福祉計画(以下「計画」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)第88 条に基づく「障害福祉計画」と、児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「障害児福祉計画」の２つの計画を、一体として策定する計画です。

2. 趣旨
本計画は、「第 7 次大石田町総合振興計画」基本目標の一つ「健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向けて、障がい者福祉の充実を図るため、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業(以下「障がい福祉サービス
等」という。)並びに障がい児通所支援及び障がい児相談支援(以下「障がい児通所支援等」という。)の提供体制の確保が計画的に図られるように定める計画です。国の定める「基本指針」(※)に即して、第 7 期障がい福祉計画及び第 3 期障がい児福祉計画として策定します。
※国の定める「基本指針」「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成２９年厚生労働省告示第１１６号)

3. 基本的理念(1) 障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の提供体制の整備を進めます。
(2) 他市町村との障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の内容に格差のないようにします。
(3) 地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を図ります。
(4) 障がい者の積極的な社会参加を推進します。
(5) 障がい児の健やかな育成を支援するため、障がい児のライフステージに沿って、障がいのある子どもが地域で必要なサービスを利用できるよう支援の提供
体制の構築を図るとともに、障がいの有無にかかわらず全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容(インクルージョン)を推進します。

4. 目的及び特色
本町においては、保健、医療、福祉、教育、就労、生活環境などの分野で総合的かつ計画的に施策を推進していくことが求められています。

1

障がいの有無に関わらず、大石田町民としての質の高い生活の実現を目指し、あらゆる場面での基本的人権が保障される社会を実現するため、この計画を策定します。
「障がい者」とは年齢に関わりなく身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病
及び発達障がい、高次脳機能障がい等に起因する身体または精神上の障がいを有する人で、長期にわたり生活上の支障を持つ人、「障がい児」とは児童福祉法で規定する障がい児とします。
また、この計画は本町における他の計画との整合性を併せもつものです。

5. 計画の位置付け
本計画は、障害者総合支援法第 88 条に定める「障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する市町村障害福祉計
画」、児童福祉法第 33 条の 20 に定める「障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する市町村障害児福祉計画」として位置づけられるものです。
併せて、「第 7 次大石田町総合振興計画」及び「大石田町地域福祉計画」を踏
まえ、大石田町が障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス等と、児童福
祉法に基づく障がい児通所支援等を提供するための基本的な考え方、目標及び確保すべきサービス量並びにその方策を定める計画です。

6. 計画の期間及び見直しの時期
この計画は、令和 6 年度から令和 8 年度の 3 年間の計画とします。

7. 計画の達成状況の点検及び評価
大石田町障がい福祉計画の各年度における達成状況等については、定期的に調査、分析及び評価を行い、障がい者施策及び障がい児施策並びに関連施策の動向も踏まえながら必要があると認めるときは、計画等の変更、事業の見直し等の措置を講じるよう努めます。

2

II 第 7 期障がい福祉計画
1. 令和 8 年度の成果目標の設定(1) 福祉施設入所者の地域生活への移行に係る目標【国の基本指針】⚫

令和 4 年度末時点の施設入所者数の６％以上が令和 8 年度末までに地域生活へ移行するとともに、令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減することを基本とする。

国の基本指針を踏まえ、町として下記のとおり成果目標を定めます。新規での施設入所受け入れと、これまでの実績及び地域の実情を踏まえ、令和 8 年度末の利用者数の見込を設定します。
表 1 福祉施設入所者の地域生活への移行に係る目標
数値

考え方

現時点の施設入所者(Ａ)17 人

令和 4 年度末の施設入所利用者数

目標年度の施設入所者数(Ｂ)16 人

令和 8 年度末時点の施設入所利用者数【目標値】地域生活移行者数(C)2人

現時点の施設入所者のうち、目標年度末までに[地域生活移行率](C)/(A)11.76％ グループホーム等へ移行する者の数【目標値】削減見込(Ａ－Ｂ)

1人[減少率]((A)－(B))/(A)5.88％

差引減少見込数(2) 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る目標【国の基本指針】
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、成果目標
を次のとおり設定する。
⚫

精神障がい者の精神病床から退院後 1 年以内の地域における生活日数の平均を 325.3 日以上とすることを基本とする。

⚫

令和８年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）の目標値を、国が提示する推計式を用いて設定する。

⚫

令和 8 年度末における入院 3 か月後時点、入院後 6 か月時点及び入院後 1 年時点の退院率の目標値をそれぞれ 68.9％以上、84.5％以上及び 91.0％以上
として設定することを基本とする。

国の基本指針を踏まえ、町として下記のとおり成果目標を定めます。
3

表 2 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る目標
数値
保健・医療・福祉関係者に１か所よる協議の場の設置

考え方
令和 8 年度末の数(町又は圏域での設置)(3) 地域生活支援等の充実に係る目標【国の基本指針】⚫

令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障がい福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。

⚫

令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制を進めることを基本とする。

国の基本指針を踏まえ、町として下記のとおり成果目標を定めます。地域生活支援の充実を進めていきます。
表 3 地域生活支援等の充実に係る目標
数値
地域生活支援拠点の確保

１か所

考え方
令和 8 年度末の数(圏域での整備)

地域生活支援拠点等の効果的な支援体制及び緊急時の体制構築

令和８年度まで整備（※）

連絡体制の構築
地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討
強度行動障がいを有する障がい者への支援体制の整備
連携先市町村令和 8 年度における地域生活支援拠点等の運
年１回以上

用状況の検証及び検討回数(圏域での整備)

体制構築

強度行動障がいを有する障がい者への支援体制の整備（※）

村山市、東根市、尾花沢市（※）圏域での体制整備も含め検討していきます。

4

(4) 福祉施設から一般就労への移行等に係る目標【国の基本指針】⚫

令和８年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和３
年度実績の 1.28 倍以上にすることを基本とする。そのうち、就労移行支援事業については 1.31 倍以上、就労継続支援 A 型事業については概ね 1.29 倍以
上、就労継続支援 B 型事業については概ね 1.28 倍以上を目指すこととする。

⚫

就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを基本とする。

⚫

就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度の実績の 1.41 倍以上とすることを基本とする。

⚫

就労定着支援事業所のうち、就労定着率が 7 割以上の事業所を全体の 2 割 5分以上とすることを基本とする。

⚫

都道府県等が地域の就労支援のネットワークを強化し、雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を推進するため、協議会（就労支援部会）等を設けて取組を進めることを基本とする。

国の基本指針とこれまでの実績及び地域の実情を踏まえ、町として下記のとおり
成果目標を定めます。
表 4 福祉施設から一般就労への移行等に係る目標
数値
現在の年間一般就労移行者数(A)
目標年度の年間一般就労移行者数(B)【増加率】（B）/（Ａ）
現在の就労移行支援事業利用者の年間一般就労移行者数(C)

考え方

2人

3人

1.5 倍

0人

目標年度の就労移行支援事業利用者の年間一般就労移行者数

2人(D)【増加率】（Ｄ）/（C）

令和 3 年度中に福祉施設を退所し、一般就労した者の数
令和 8 年度中に施設を退所し、一般就労する者の数（1.28 倍以上とする）
就労移行支援事業利用者のうち、令和 3 年
度中に一般就労に移行した者
就労移行支援事業利用者のうち、令和 8 年
度中に一般就労に移行する者の数

皆増 （1.31 倍以上とする）

5

現在の就労継続支援Ａ型事業利用者の年間一般就労移行者数（Ｅ）

就労継続支援Ａ型事業利用者のうち、令和1 人 ３年度中に一般就労に移行した者の数

目標年度の就労継続支援Ａ型事業利用者の年間一般就労移行者

2人

数（Ｆ）
【増加率】（Ｆ）/（Ｅ）

1人（Ｇ）
目標年度の就労継続支援Ｂ型事
業利用者の年間一般就労移行者

2人

数（Ｈ）
【増加率】（Ｈ）/（Ｇ）
現在の就労定着支援事業の年間利用者数（Ｉ）
目標年度の就労定着支援事業の年間利用者数（Ｊ）【増加率】（Ｊ）/（Ｉ）

8 年度中に一般就労に移行する者の数

2.0 倍 （1.29 倍以上とする）

現在の就労継続支援Ｂ型事業利用者の年間一般就労移行者数

就労継続支援Ａ型事業利用者のうち、令和

2.0 倍

０人

２人

皆増

6

就労継続支援Ｂ型事業利用者のうち、令和３年度中に一般就労に移行した者の数

就労継続支援Ｂ型事業利用者のうち、令和８年度中に一般就労に移行する者の数（１．２８倍以上とする）
令和３年度中に就労定着支援事業を利用した者の数
令和８年度中に就労定着支援事業を利用した者の数（1.41 倍以上とする）

(5) 相談支援体制の充実・強化等に係る目標【国の基本指針】⚫

令和 8 年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援
体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う
基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。

⚫

協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保することを基本とする。

国の基本指針を踏まえ、町として下記のとおり成果目標を定めます。
表 5 相談支援体制の充実・強化に係る目標
内

容

総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体

村山市、東根市、尾花沢市と連携して基幹相談支援センター制の強化を実施する体制のを設置し、実施体制を確保する

確保
個別事例の検討を通じた地
域サービスの基盤の開発・改

令和 8 年度における地域サービス基盤の開発・改善等を行う

善等を行う取組を行うために取組を行うために、必要な協議会の体制を確保する

必要な協議会体制の確保（6）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築に係る目標【国の基本指針】⚫

令和 8 年度末までに、都道府県及び市町村において障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。

国の基本指針を踏まえ、町として下記のとおり成果目標を定めます。
障がい福祉サービス等に係る研修への積極的参加を図ります。

7

2. 障がい福祉サービスの必要な見込量及び確保のための方策(1) 各年度における指定障がい福祉サービスまたは指定相談支援の種
類ごとの実施に関する考え方① 必要な訪問系サービスを障がいの区別なく充実させます。
障がい者が地域で生活していくために必要な訪問系サービスについては、障がいの種別に関わり無くサービスを充実させます。また、今後想定されるニーズの増加に応えられるサービス提供体制の充実と、サービスの質の向上を図ります。
② 希望する障がい者に対する日中活動系サービスを充実させます。
利用者が住み慣れた地域で安心して生活や労働ができるように、希望する障がい者に対する日中活動系サービスを充実します。
一般就労した障がいをお持ちの方が、職場に定着できるよう就労定着に向けた支援を促進します。
③ グループホーム等の充実を図り、入所等から地域生活への移行を推進します。
地域生活移行を進めるうえで重要となる共同生活援助施設としてのグループホームは、利用の希望に沿えるよう施設の充実や整備を図るとともに、自立訓練事業等の推進により、福祉施設入所や病院への入院から地域生活への移行を進めます。また、就労移行支援や就労継続支援事業等の適切な利用により、障がい者の福祉施設から一般就労への移行や、働く場の拡大を図ります。
地域移行の促進が図られるよう、利用者や家族への情報提供を行います。
④ 必要な入所施設の整備を検討していきます。
地域におけるニーズを的確に把握し、必要な入所施設の整備を推進します。
新規整備施設については、これまでの単なる入所施設ではなく、グループホー
ムや短期入所、地域での在宅生活を支援するバックアップ機能を担う地域生活支援型施設として整備を検討していきます。
⑤ 相談支援の提供体制を確保します。
障がい者の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むために、障がい福祉サービス等の適切な利用を支える相談支援体制を構築します。
また、発達障がい者等に対する支援体制の確保に努めるとともに、相談支援
体制の検証と評価を行いながら、更なる充実に向けた検討を行います。
8

(2) 指定障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込
令和 2 年度から令和 4 年度の実績を基に、利用ニーズ、平均的な一人当たりの利用量を勘案して、利用者数・見込数を設定しています。
① 訪問系サービスの見込量
当該見込量は、１月当たりの平均値で算出しています。
表 6 訪問系サービスの現状と計画値
単位

令和 4 年度（実績）

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用人数（人/月）

4

8

8

8

利用時間（時間/月）

24

38

38

38

利用人数（人/月）

1

１

１

１

利用時間（時間/月）

691

692

692

692

利用人数（人/月）

0

0

0

0

利用時間（時間/月）

0

0

0

0

利用人数（人/月）

0

0

0

0

利用時間（時間/月）

0

0

0

0

重度障がい者等

利用人数（人/月）

0

0

0

0

包括支援

利用時間（時間/月）

0

0

0

0

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護※訪問系サービスについては、「居宅介護」の利用人数が増加傾向にあるため、伸び率を勘案し見込量を設定しています。

9

② 日中活動系サービスの見込量
当該見込量は、１月当たりの平均値で算出しています。
表 7 日中活動系サービスの現状と計画値
単位

令和 4 年度（実績）

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用人数（人/月）

20

17

17

17

利用日数（日/月）

395

324

324

324

自立訓練

利用人数（人/月）

0

0

0

0

（機能訓練）

利用日数（日/月）

0

0

0

0

自立訓練

利用人数（人/月）

0

0

0

0

（生活訓練）

利用日数（日/月）

0

0

0

0

利用人数（人/月）

5

10

10

10

利用日数（日/月）

86

172

172

172

就労継続支援利用人数（人/月）

6

6

6

6

（A 型）

利用日数（日/月）

133

157

157

157

就労継続支援利用人数（人/月）

21

21

21

21

（B 型）

利用日数（日/月）

389

424

424

424

利用人数（人/月）

0

2

2

2

利用日数（日/月）

0

24

24

24

利用人数（人/月）000

利用日数（日/月）

0

0

0

生活介護

就労移行支援就労定着支援就労選択支援

短期入所
療養介護
※

利用人数（人/月）

1

1

1

1

利用日数（日/月）

3

2

2

2

利用人数（人/月）

0

0

0

0

日中活動系サービスについては、「生活介護」、「就労移行支援」、「就労継続支援」が増加傾向にあり、伸び率を勘案し見込量を設定しました。その他、「自立訓練」、「就労定着支援」、「短期入所」、「療養介護」については、令和４年度と同量の利用を見込んでいます。「就労選択支援」については、新しく追加されるサービスのため実績がなく、ニーズに合わせて対応していきます。

10

③ 居住系サービスの見込量
当該見込量は、１月当たりの平均値で算出しています。
表 8 居住系サービスの現状と計画値
令和 4 年度

単位（実績）

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

自立生活援助利用人数（人/月）

0

0

0

0

共同生活援助利用人数（人/月）

15

15

15

15

施設入所支援利用人数（人/月）

18

17

16

16

※

居住系サービスについては、「共同生活援助」及び「施設入所支援」にて、令和４年度実績分を確保しつつ、成果目標を踏まえ、見込量を設定しています。

④ 相談系サービスの見込量
当該見込量は、１月当たりの平均値で算出しています。
表 9 相談系サービスの現状と計画値
単位

令和 4 年度（実績）

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

計画相談支援利用人数（人/月）

74

74

74

74

地域移行支援利用人数（人/月）

0

0

0

0

地域定着支援利用人数（人/月）

0

0

0

0

(3) 必要な見込量の確保のための方策① 指定障がい福祉サービスまたは指定相談支援の事業を行う意向を有する
事業所の把握及び情報提供等により多様な事業者の参入を促進します。
② 地域生活や一般就労への移行を促進するため、訪問系及び通所系サービスやグ
ループホームの利用充実を図ります。
③ 強度行動障がいや高次脳機能障がいを有する障がい者に対する支援体制の充実や、アルコール、薬物及びギャンブル等をはじめとする依存症対策の推進を図ります。

11

3. 地域生活支援事業の実施に関する事項(1) 地域生活支援事業の実施に関する考え方① 障がい者や障がい児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に柔軟に対応する障がい者支援のための事業を実施します。
② 広域的、専門的支援については、各関係機関、専門機関の支援をいただきながら、地域に存在する資源を生かし、地域における日常社会生活に関する一
般的な支援を中心に地域生活支援事業を実施します。

(2) 実施する事業の内容及び各年度の見込量① 地域生活支援事業については、令和 2 年度から令和 4 年度までの実績数
値を基礎にして実施事業、実施量を見込ながら、令和 4 年度までに実績のない事業であっても、必要とされる事業等については、その実施を見込んでいます。
(具体的見込量については別表参照)(3) 各事業の見込量確保のための方策① 地域における障がい者福祉の関係者、関係機関との連携、障がい者本人や家族、支援者との協働により、地域生活支援事業の充実を図り、幅広い事業の展開を目指していきます。

12

別表
令和 4 年度（実績）

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

障がい者相談支援事業

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

基幹相談支援センター

0 か所

1 か所

1 か所

1 か所

成年後見制度利用支援事業

0件

1件

1件

1件

手話通訳者派遣事業

0回

5回

5回

5回

要約筆記者派遣事業

0回

1回

1回

1回

①介護・訓練支援用具

0件

1件

1件

1件

②自立生活支援用具

0件

1件

1件

1件

③在宅療養等支援用具

0件

1件

1件

1件

④情報・意思疎通支援用具

4件

1件

1件

1件

148 件

168 件

168 件

168 件

0件

1件

1件

1件

0人

1人

1人

1人

0 時間

12 時間

12 時間

12 時間

6人

3人

3人

3人

579 回

600 回

600 回

600 回

基礎的事業

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

機能強化事業

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

訪問入浴サービス事業

0人

1人

1人

1人

日中一時支援事業

0人

2人

2人

2人

0回

24 回

24 回

24 回

0件

1件

1件

1件

事業区分
相談支援事業

意思疎通支援事業

日常生活用具給付等事業⑤排泄管理支援用具⑥居宅生活動作補助用具(住宅改修費)
移動支援事業ア 個別支援型※下段は利用見込時間数（年）イ グループ支援型※下段は利用見込回数（年）
地域活動支援センター事業

その他の事業※下段は利用見込回数（年）
自動車運転免許取得・改造助成事業

13III 第 3 期障がい児福祉計画
1. 令和 8 年度の成果目標の設定(1) 障がい児支援の提供体制の整備等に係る目標【国の基本指針】⚫

令和 8 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。

⚫

令和 8 年度末までに、全ての市町村において、障がい児の地域社会への参加・
包容(インクルージョン)を推進する体制を構築することを基本とする。

⚫

令和 8 年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所
及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上を確保することを基本とする。

⚫

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置⚫

医療的ケア児等コーディネーターの配置

国の基本指針を踏まえ、障がい児及びその家族に対して、効果的な支援を、身近な場所で提供する体制の構築を図るため、下記のとおり成果目標を定めます。
児童発達支援施設(事業所)が町内になく、現在は村山市や東根市に通所しています。単独での事業展開は困難ですが、今後、圏域での利用を視野に入れて提供体制の検討と整備をしていきます。
重症心身障がい児が利用できる事業者数の増加に向けて働きかけを行うとともに、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。
表 10 障がい児支援の提供体制の整備等に係る目標
数値
児童発達支援センターの設置数

考え方

１か所

障がい児の地域社会への参加包容（インクルージョン）を推進する体制の構築
主に重症心身障がい児を支援する児童発達支
援事業所及び放課後等デイサービス事業所
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児等コーディネーターの配置（※）圏域での設置も含め検討していきます。
14

令和 8 年度末（※）

体制構築

令和 8 年度末

各１か所

令和 8 年度末（※）

１か所

令和 8 年度末（※）

１人

令和 8 年度末（※）

2. 障がい児福祉サービスの必要な見込量及び確保のための方策(1) 各年度における障がい児福祉支援サービスの実施に関する考え方① 障がい児通所支援サービスを充実させます。
 障がいのある子どもが地域で生活するためには、本人とその家族を包括的に支える仕組みが必要です。養護者による早期療育の重要性や障がいへの理解・関心が高まっており、今後想定されるニーズの増加に応えられるサービス提供体制の充実を図ります。
 重症心身障がい児や医療的ケア児等については、今後、圏域での利用を視野に入れて提供体制の整備を検討していきます。
② 相談支援の提供体制を確保します。
 障がい児相談支援により、的確なニーズ把握と適切なサービス利用の促進を図るとともに、必要な通所支援のサービスや、身近な地域でサービスが受けられるよう関係機関等との連携を図ります。
 本町においては、発達の気になる子どもについては、乳幼児健診や訪問等の機会に状況を把握し、早期の気づきにつなげる取り組みを行っています。
また、就学に向けて配慮が必要な場合には、教育委員会との連携を図っています。今後も、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、相談支援事業所や関係機関で情報を共有し、適切な利用を支える相談
支援体制を構築します。
表 11 相談支援体制の充実・強化等
項

目

内 容

総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支

基幹相談支援センター設置後、支援

援体制の強化を実施する体制の確保

体制の充実を図る。

15

(2) 障がい児通所支援サービスの種類ごとの必要な量の見込① 障がい児通所支援サービスの見込量「障がい児通所支援」については、児童の年齢とサービスに関わる利用期間等を考慮して推計しました。
当該見込量は「利用人数」と「利用日数」として算出し、１か月単位とします。
表 12 障がい児通所支援等の現状と計画値
令和 4 年度単位
令和 6 年度
令和 7 年度（実績）

令和 8 年度

利用人数（人/月）

4

4

4

4

利用日数（日/月）

47

47

47

47

放課後等デイサービス

利用人数（人/月）

4

4

4

4

利用日数（日/月）

52

58

58

58

保育所等訪問支援

利用人数（人/月）

0

0

0

0

利用日数（日/月）

0

0

0

0

医療型児童発達支援

利用人数（人/月）

0

0

0

0

利用日数（日/月）

0

0

0

0

居宅訪問型児童発達支援

利用人数（人/月）

0

0

0

0

利用日数（日/月）

0

0

0

0

障がい児相談支援

利用人数（人/月）

8

8

8

8

医療的ケア児等コーディネー
ターの配置

配置人数

0

0

0

１

児童発達支援(3) 必要な見込量の確保のための方策① 障がい児通所支援のサービス、または障がい児相談支援の事業を行う意向を有する事業所の把握及び情報提供等により、多様な事業者の参入を促進します。
② 障がい児の健やかな育成を支援するため、障がい児のライフステージに沿って、障がいのある子どもが地域で必要なサービスを利用できるよう、障がい児通所支援等の提供体制の整備を推進します。また、保育、保健医療、教育委員
会等関係機関との連携体制を充実し、療育支援を図ります。
16

IV 資料編
第 6 期大石田町障がい福祉計画到達状況
訪問系サービスの計画と実績(表 6)

１か月単位

令和 3 年度
計画

令和 4 年度
計画

令和 5 年度
計画

令和 5 年
10 月実績

居宅介護

43 時間

43 時間

43 時間

29 時間

67.4％

重度訪問介護692 時間692 時間692 時間692 時間100.0％

同行援護

4 時間

4 時間

4 時間

0 時間

0％

行動援護

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

－

重度障がい者等
包括支援

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

－

日中活動系サービスの計画と実績(表 7)

比較

１か月単位

令和 3 年度
計画

令和 4 年度
計画

令和 5 年度
計画

令和 5 年
10 月実績

比較

487 人日分

487 人日分

487 人日分

620 人日分

127.3％

自立訓練(機能訓練)

0 人日分

0 人日分

0 人日分

0 人日分

－

自立訓練(生活訓練)

0 人日分

0 人日分

0 人日分

0 人日分

－

就労移行支援10 人日分

10 人日分

10 人日分

31 人日分

310.0％

就労継続支援(Ａ型)

125 人日分

125 人日分

125 人日分

248 人日分

198.4％

就労継続支援(Ｂ型)

387 人日分

387 人日分

405 人日分

713 人日分

176.1％

12 人日分

12 人日分

12 人日分

0 人日分

0.0％

療養介護

1 人分

1 人分

1 人分

0 人分

0％

短期入所

3 人日分

3 人日分

3 人日分

0 人分

0％

生活介護

就労定着支援(注) 人日分という単位は、事業所を利用した人数に日数をかけた延べ回数(人×日)のことです。
目標年度においては、一人あたりの利用平均日数に目標年度の利用推計人員をかけたものにしています。

居住系サービスの計画値と実績(表 8)

1 か月単位

令和 3 年度
計画

令和 4 年度
計画

令和 5 年度
計画

令和 5 年
10 月実績

自立生活援助

0 人分

0 人分

0 人分

0 人分

－

共同生活援助

17 人分

17 人分

17 人分

15 人分

88.2％

施設入所支援

18 人分

18 人分

18 人分

17 人分

94.4％

17

比較

相談系サービスの計画値と実績(表 9)

1 か月単位

令和 3 年度
計画

令和 4 年度
計画

令和 5 年度
計画

令和 5 年
10 月実績

計画相談支援

67 人分

67 人分

67 人分

74 人分

110.5％

地域移行支援

0 人分

0 人分

0 人分

0 人分

－

地域定着支援

0 人分

0 人分

0 人分

0 人分

－

比較

第 2 期大石田町障がい児福祉計画到達状況
障がい児通所支援等サービスの計画と実績(表 12)

１か月単位

令和 3 年度
計画

令和 4 年度
計画

令和 5 年度
計画

令和 5 年
10 月実績

比較

児童発達支援10 人日分

16 人日分

16 人日分

45 人日分

281.3％

放課後等デイサービス

63 人日分

73 人日分

83 人日分

35 人日分

42.16％

保育所等訪問支援

0 人日分

0 人日分

0 人日分

0 人日分

－

0 人日分

0 人日分

0 人日分

0 人日分

－

0 人日分

0 人日分

0 人日分

0 人日分

－

3 人日分

3 人日分

3 人日分

6 人日分

200.0％

1人

1人

1人

0人

－

医療型児童発達支援
居宅訪問型児童発
達支援
障がい児相談支援
医療的ケア児等コー
ディネーターの配置

18

障がい(児)者の手帳所持者数[令和 5 年 3 月末]
身体障がい者手帳
障がい名

年齢層

1級

2級

3級

4級

5級

6級

18 歳未満

0

0

0

0

0

0

0

18 歳以上

9

5

0

1

0

2

17

18 歳未満

0

1

0

0

0

1

2

18 歳以上

2

3

4

22

0

12

43

18 歳未満

0

0

0

0

0

0

18 歳以上

0

0

0

0

0

0

18 歳未満

0

0

0

0

0

18 歳以上

0

1

3

2

6

18 歳未満

0

0

1

0

1

18 歳以上

54

1

16

23

94

肢体

18 歳未満

1

1

0

0

0

0

2

不自由

18 歳以上

11

27

37

46

38

16

175

18 歳未満

1

2

1

0

0

1

5

18 歳以上

76

37

60

94

38

30

335

計

77

39

61

94

38

31

340

視覚

聴覚

平衡機能
音 声・
言 語・
そしゃく
機 能
内部

計

計

精神障がい者保健福祉手帳
1級
計

2級
7

3級
19

計
19

45

療育手帳
重度(Ａ)

中軽度(Ｂ)

計

18 歳未満2

8

10

18 歳以上

13

55

68

計

15

63

78

19

用語解説
障害者総合支援法のサービス種類と概要
サービス種類
居宅介護

サービス概要
自宅で、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事等を行います。
重度の障がい者であって常時介護を要する方に、自宅で、入浴、排せつ及重度訪問介護び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動支援等
を総合的に行います。

同行援護
行動援護
重度障がい者等
包括支援
療養介護
生活介護
自立訓練
(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
就労移行支援就労継続支援(A 型)
就労継続支援(B 型)

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する方が、外出する際に必要な情報の提供(代筆・代読を含む。)や移動の援護等の必要な援助を行います。
行動上著しい困難を有する方が行動する際に、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
介護の必要性がとても高い方に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
医療と常時介護を必要とする方に、医療機関での機能訓練、療養上の管理・看護・介護及び日常生活の世話を行います。
常に介護を必要とする方に、昼間、入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般企業等での就労が困難な方のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行した方について、企業への就労定着支援就労が定着できるように、企業・自宅等への訪問等によって課題状況を把握し、必要な連絡調整や指導・助言などの支援を行います。
障がいのある本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就就労選択支援労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するサービス

短期入所(ショートステイ)

自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
障がい者支援施設やグループホーム等を利用していた障がい者が地域で自立生活援助

一人暮らしをする場合、定期的な巡回訪問や電話・メール等によって生活状況を確認し、必要な助言や医療機関との連絡調整を行います。

共同生活援助(グループホーム)
施設入所支援夜間や休日、共同生活を行う住居で、家事等の日常生活上の支援や日常生活における相談支援、日中活動で利用する事業所等の関係機関との連絡・調整を行います。
施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
20

児童福祉法のサービス種類と概要(障がい児通所支援：市町村)
サービス種類

サービス概要児童発達支援通所利用の未就学の障がいのある子どもに対する支援を行う身近な療育の場です。日常における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
医療の提供の有無によって、福祉型と医療型に分かれます。

居宅訪問型児童発達支援

障がい児通所支援を受けるために外出することが著しく困難
な重症心身障がいのある子ども等に、居宅訪問をし、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与などの支援を行います。

放課後等デイサービス

学校就学中の障がいのある子どもに対して、放課後や夏休
み等の学校の休業日において、生活能力向上のための訓練、
社会交流の訓練や機会の提供等を継続的に支援します。
学校教育と相まって障がいのある子どもの自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、保育所等に通う障がいのある子ども等に、集団生活への適応の専門的な支援等を行います。

障がい児相談支援○障がい児支援利用援助
障がい児通所支援の申請に係る支給決定前に、基本相談支
援を行い、障がい児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業所等との連絡調整等を行うとともに、障がい児支援利用計画の作成を行います。
○継続障がい児支援利用援助支給決定されたサービス等の利用状況の検証(モニタリング)を行い、サービス事業著等との連絡調整を行います。

児童福祉法のサービス種類と概要(障がい児入所支援：都道府県)
サービス種類

サービス概要障がい児入所施設

障がいのある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行う施設です。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに合わせて治療を行う「医療型」があります。
障がい児に対する施設は、以前は障がい種別ごとに分かれていましたが、複数の障がいに対応できるよう 2012(平成 24)
年度により一元化が行われました。これまで同様に障がいの特性に応じたサービス提供も認められています。
18 歳以上の障がい児施設入所者には、自立(地域生活への移行等)を目指した支援を提供します。

21

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(抜粋)※ 障害者総合支援法において、都道府県・市町村は、厚生労働大臣の定める「基本指針」に即して「障害福祉計画」を定めるものとされています。
【障害者総合支援法(抜粋)】
第 87 条 厚生労働大臣は、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域
生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本的事項
二 障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
三 次条第１項に規定する市町村障害福祉計画及び第 89 条第１項に規定する都道府県
障害福祉計画の作成に関する事項
四 その他自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するために必要な事項
３ 基本指針は、児童福祉法第 33 条の 19 第１項に規定する基本指針と一体のものとして作成することができる。
(４～６略)
第 88 条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画(以下「市町村障害福祉計画」という。)を定めるものとする。
２ 市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
二 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の
種類ごとの必要な量の見込み
三 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
３ 市町村障害福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の
種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
二 前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び同項第三号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターその他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項(４～５略)
６ 市町村障害福祉計画は、児童福祉法第 33 条の 20 第１項に規定する市町村障害児福祉計画と一体のものとして作成することができる。

22

児童福祉法(抜粋)※ 障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正により、都道府県・市町村は、厚生労働大臣の定める「基本指針」に即して「障害児福祉計画」を定めるものとされました。
【児童福祉法(抜粋)】
第 33 条の 19 内閣総理大臣は、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援(以下
この項、次項並びに第 33 条の 22 第１項及び第２項において「障害児通所支援等」という。)の提供体制を整備し、障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(以下この条、次条第１項及び第 33 条の 22 第１項において「基本指針」という。)を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項
二 障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
三 次条第１項に規定する市町村障害児福祉計画及び第 33 条の 22 第１項に規定する都道
府県障害児福祉計画の作成に関する事項
四 その他障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項
３ 基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 87 条第１項に規定する基本指針と一体のものとして作成することができる。
(４～６略)
第 33 条の 20 市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画(以下「市町村
障害児福祉計画」という。)を定めるものとする。
２ 市町村障害児福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
二 各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量
３ 市町村障害児福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 前項第２号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策二 前項第２号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の提供体制の確保に係る医療機
関、教育機関その他の関係機関との連携に関する事項(４～５略)
６ 市町村障害児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。
(７～12 略)23

大石田町障がい福祉計画(第 7 期障がい福祉計画及び第 3 期障がい児福祉計画)
2024(令和 6)年 3 月
発行 大石田町 保健福祉課〒999-4112 山形県北村山郡大石田町緑町 1 番地
TEL(0237)35-2111

FAX(0237)35-2118