令和４年度

事 業 計 画

社会福祉法人

東近江市社会福祉協議会

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目次
基本理念・基本目標………………………………………………………

1…………………………………………………………………………

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総務課・福祉センター ………………………………………………………

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地域福祉課

……………………………………………………………………

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相談支援課

……………………………………………………………………

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在宅福祉課

……………………………………………………………………

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基本方針

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基本理念
共に生き、安心して暮らせる福祉のまちづくり

地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解しあい、協働して共に支えあいふれあいながら、住み慣れた地域において、安心して暮らすことができる福祉のまちを実現します。

基本目標
１．住民参加のまちづくり
地域福祉を推進するために、一人ひとりの自主的な福祉活動への参加を培うことによって、暮らしや地域の課題を明らかにし、福祉の担い手として心のつながる福祉社会づくりを推進します。

２．みんなで支えあう地域づくり
地域に暮らす住民が、お互いの人権を尊重し、思いやり、助けあい、支えあう地域づくりを、幅広い関係機関や団体との連携を図り、総合的に推進します。

３．福祉サービスの充実と支援体制づくり
誰もが尊厳をもった健やかな生活を継続できるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現し、地域に根ざした支援体制づくりを推進します。

3令和４年度 社会福祉法人 東近江市社会福祉協議会
事 業 計 画つながりと地域愛でつくる

◆

基

本

方 針

ふだんの くらしの しあわせ◆

昨年度から続く新型コロナウイルス感染拡大は、経済活動はもとより、社会のシステ
ム、人々の日常生活に多大な影響を及ぼし、いまだ終息の兆しが見えない状況下、コロナ禍による新たな生活課題も見受けられます。
さらに、近年地域生活課題が複雑化・複合化しており、少子高齢化の進展やそれに伴う人口減少、家族形態や生活様式の変化、貧困問題等により、市民の社会福祉への関心
もより一層高まり、社協の果たす役割や期待は益々重要性を増してきています。
このような状況の中、東近江社会福祉協議会は、地域住民にとって最も身近で信頼される組織としての自覚と責任をこれまで以上に強く認識し、コロナ禍であっても誰もが安心して暮らせる地域福祉の推進に取り組むことを基本方針として、各事業の推進を図ってまいります。
本年度は、「第３次東近江市地域福祉活動計画」５箇年計画の初年度であり、計画目標
実現に向けた取り組みを推進してまいります。
特に、昨年度から取り組んでおります重層的支援体制整備事業をはじめ、「地域福祉推進計画」「基盤強化計画」の目標の達成に向け、地区住民福祉活動計画と連携しながら取り組んでまいります。
また、３年計画で進めてきた介護事業の経営改革については、令和４年３月末をもってデイサービスセンターハートピア及びデイサービスセンターじゅぴあの２事業所を閉
鎖し、通所系サービス事業所４カ所、ヘルパーステーション３カ所で新たにスタートするとともに、引き続き健全経営に努め、これまで培ってきた介護事業のスキルを生かし、介護の重度予防対策としてフレイル予防に取り組んでまいります。
昨今、世界中でＳＤＧ‘ｓへの取り組みが常識となっていますが、その中において貧困、健康と福祉、働きがいなど、まさしく本会が目指してきた方向と重なるものであり、その実現のためにも、市民が生活の豊かさを実感できる、より質の高いサービスの提供
や地域の様々な生活・福祉課題の支援と解決ができるよう、全職員が一丸となり、一層の創意工夫をもって取り組んでまいります。
東近江市社会福祉協議会は、今後も市民の皆様とともに、この地域に住む全ての人々が“共に見守り、支え合い、豊かに暮らせるまち”の実現のため、市民の皆様にしっかり寄り添い安心して活き活きと暮らせるまちづくりに努めます。

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総務課・福祉センター
１．法人の運営
民間法人として、独自性に採算性を兼ね併せた法人経営を目指します。
(１)会務の運営
経営組織のガバナンスと財政規律を強化し、全職員が一体となって組織・経営改善を行い、引き続き計画的な事業執行と改革に取り組みます。また、新型コロナウイルス
感染症対策として、密を避けた空間での会議を心がけ、リモート会議など感染予防に配慮して、効率的な会議に努めます。
①三役会の実施
適正かつ的確な社協運営を行うため、会長、副会長、常務理事及び管理職員による協議を随時行います。
②理事会の運営
社協の事業運営について理事の意見を十分反映できるよう定期的な開催に努め理事会の執行力強化を図ります。
③評議員会の運営
法人の重要な事項についての議決機関として機能させ、社協事業への理解や地域課題が共有できるよう会議運営に努めます。
④監査会及び監事指導
適正な社協組織・事業運営を図るため、理事会に参加の上、必要により監事からの助言・指導を受けます。また、決算期には事業報告・決算状況など法人全体について、きめ細やかな監査を受けます。
⑤評議員選任・解任委員会の運営
評議員の選任及び解任は中立性を確保するため、評議員選任・解任委員会を設置し、適正な選任及び解任を行います。
(２)法人としての情報公開
事業運営の透明性の向上を図ります。
法律に基づき、財務諸表や現況報告書、また、県や市の補助金、市民の皆様や企業・団体等からいただく会費、共同募金等の使いみちについて、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムや本会のホームページ、広報などで広く情報公開を行います。
また、全職員が財源を意識し、資金の流れや使途を明確化しながら、各事業の成果について、透明性を図り、市民にわかりやすく見やすい事業実績を報告します。
(３)財務規律の強化
社協の財源確保に向けて、全職員が意識改革を行い、将来に向け安定した財源確保が必要不可欠となることから事業内容の見える化を進めるとともに、職員一人ひとりがコスト意識と経営感覚を持ち、経営の安定と財政の適正化を目指します。
また、収入財源と支出のバランスを検証し、適切な事業運営が行われるよう、事業内
容・予算について、各課と調査を行います。
(４)第三者委員会の開催
苦情解決に対して社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮して適正に対応するため、第三者委員会を開催します。

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社協に対する苦情等を、中立・公正・客観性に配慮し、事業者や利用者に対して問題解決に向けて調整や助言を行います。また、第三者委員会において社協に対するすべての苦情等を、報告・検証し、改善に向けてアドバイスを受けます。
◇第三者委員会の定例開催（年２回）(５)各部署の連携の強化
日常業務の円滑な実施のため課長会議ならびに主幹会議を定期開催し、情報の共有化を図るとともに職員の共通認識を高めていきます｡(６)災害に備えた体制整備
発災時の初動体制や、発災後のフェーズごとの組織としての動き方、職員の動員について検討を重ね作成したＢＣＰ(事業継続計画)や行動マニュアルを職員に周知するための研修会を実施します。また、ＢＣＰ・行動マニュアルに基づいた防災訓練についても実施し、実際の災害への備えを進めます。
(７)行政とのパートナーシップの向上
社協事業に不可欠な行政と常日頃からつながりを持ち、市民のための新たな取り組
みや困りごと、課題に対して足並みをそろえて取り組めるよう関係づくりに努めます。

２．経営管理事業管理や財務管理、人事管理、所轄庁などへの法務業務などを適切に行います。
経営管理について、適正な事業・財政・人事管理ができる組織運営を行うため、育成・評価・処遇を一体化した人事労務管理に努めます。また、働き方改革関連法施行に伴う、長時間労働の是正や休暇の取得推進等、職員が健康で働きやすい職場環境の整備、また、不合理な待遇格差の解消のため、同一労働同一賃金への対応整備を引き続き進めます。その他、職員の勤怠管理について、新しく導入した勤怠システム(スマート大臣システム)の安定した運用を図ります。
(１)人事考課制度
市民をはじめ関係機関の期待に応えるべく、職員の能力向上を図り、職員一人一人がその能力を最大限に発揮し組織力を高めるため、人事考課制度を適正に実施します。
①職員自身が自己の「強み」と「弱み」に気づき、自発的な能力開発に取り組むための機会を提供するとともに、職員の「能力」と「やる気」を高め、「８つの人材
プロフィール」で目指す「重点課題の遂行に求められる社協職員像」の実現を図ります。
②「市民のしあわせ」を実現するために活用し、本会の人材育成、組織活性化及び組織力向上につなげます。
③人事給与制度の見直しにより、人事考課制度の試行期間を経て、人事考課の評価を職員の昇給昇格及び賞与等に反映し、適正な処遇となるよう努めます。
○目指すべき職員像
１．地域や住民との関わりを持ち、信頼関係を築く人。
２．様々な事柄に興味関心を持ち、情報の収集や活用を多彩に行う人。
３．基本理念に基づいて、自ら考え、果敢に挑戦し、責任を持って行動する人。
４．社会や組織の一員としての自覚を持ち、周囲と協力しながら努力を惜しまず
成果を追い求める人。
５．プロフェッショナル意識を持ち、広い視野と深い見識の習得に意欲的な人。
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６．相手の立場に立ち、認め、可能性を信じて誠実に接していく人。
７．自己管理を怠らず、自らを律し、相手のアドバイスを真摯に受け容れ実践する人。
８．チームワークを重んじ、周囲を巻き込みながらリーダーシップを発揮する人。
(２)勤怠管理システムによる職員の労務管理
令和３年度に導入した勤怠システムを活用し、全職員の労務管理の一元化を図るとともに、適正な労働時間法制の徹底と勤怠集計システムの活用により事務の効率化を図ります。

３．職場体制の整備
職員の定着と人材育成へのアプローチを行います。
(１)研修等
職員の資質向上のため、専門研修のみならず、マネジメント力を養う研修等、外部研修も含め、必要な研修を計画し積極的に参加します。また､社会福祉協議会が目指す
使命を理解し､組織の一員として自覚がもてるよう研修体制を整えます。
①内部研修◇新任職員研修◇役職や業務ごとの階層別研修（キャリアパス研修）◇専門分野ごとの研修◇事例検討による研修◇全員研修など②外部研修◇全国レベル、県・県社協で実施される研修への参加③自己啓発研修への参加促進④人材育成計画の策定◇階層別人材育成計画(２)魅力的な職場環境づくりの推進
すべての職員が、仕事と子育てや介護を両立し、生き生きと働きがいをもって継続勤務できることを目指す、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画により、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を支援するとともに、職場におけるハラスメン
ト防止の為の、職場環境の改善を図ります。
◇ストレスチェックの実施
職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めます。
◇特定職員に超過勤務が集中しないよう業務の分散化と業務分担の改善◇安全衛生委員会の開催◇働きやすい職場環境づくりのための研修や相談体制の整備◇健診の要再検査の者へ受診の促進◇職員の健康管理のひとつの手段である「ノー残業デイ」の徹底◇職員の夏季特別休暇の完全取得および年次有給休暇の取得◇育児・介護休業法の改正を踏まえ、育児休業(出生児育児休業含む)や産前産後休暇制度、介護休業等の周知を図り、対象職員への休業取得意向確認を行い、特に男性職員の育児休業取得の促進を図る

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(３)無期雇用転換
有期雇用契約を５回以上反復更新した方が、本人の申し出により、雇用期間に定めのない、無期転換ルールを推進します。
(４)働き方改革による労働環境の改善
職員がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改
革を総合的に推進し、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に努めます。
①労働時間法制の徹底
働き過ぎを防ぐことで、職員の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスを実現できるようにします。
◇残業時間の上限規制に対する取り組み◇年間５日の年次有給休暇の完全取得の徹底◇労働時間の状況を客観的に把握◇長時間労働者にかかる面接指導の拡充（産業医）②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
同一事業所による正規雇用と非正規雇用の間にある不合理な待遇の差をなくしていく為の段階的整備。
◇不合理な待遇格差をなくすための規程の改善（同一労働同一賃金）◇職員への待遇に関する説明義務◇行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続の規程整備③改正高齢者雇用安定法の施行による就業確保措置
令和３年４月からの改正高齢者雇用安定法の施行により、７０歳までの就業確保措置を講じるための体制整備の制度設計。
◇高齢者就業確保措置の検討
・７０歳までの定年引上げ
・定年制の廃止
・７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入④社会保険適用拡大に伴う周知
令和４年１０月からの社会保険適用拡大に基づき、加入対象者の把握と対象職員へ
の周知。

４．会費
地域福祉活動の自主財源の確保と会費の有効活用に努めます。
(１)会員の拡充
社協活動に理解・賛同いただける社協の協力者の拡充を目指します。
振込による納入の推進やＷＥＢサイトからの会費の協力についての検討を行います。
また、積極的な広報・啓発等により会費運用の透明性を高めるとともに、幅広い年代の市民の方が有用性を実感できるよう会費を活用します。
賛助会費に協力いただいた企業・法人を広報に掲載することで、会費に協力することへの直接的なメリットを作ります。
一般会費
一口５００円（世帯）
特別会費
一口
１，０００円（個人）
賛助会費
一口
３，０００円（法人・企業・団体）

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(２)会費の有効活用
社協活動全般に対して、会費財源を活用していることから、社協の有用性をアピー
ルするとともに、より社協活動に理解・賛同いただけるよう、会費の有効活用の検討を行います。
◇地区社会福祉協議会事務局設置費助成

５．共同募金
赤い羽根共同募金運動の一層の推進により地域福祉財源の確保に努めるとともに、集まった募金を有効に活用します。助成事業については、共同募金運動の主旨に合った助成事業に転換し、その助成が適正かについて審査委員会による審査を行います。
(１)募金の有効活用
令和３年度に立ち上げた募金の使い道の検討のための内部プロジェクトにより、第３次地域福祉活動計画に基づき、東近江市の福祉推進により有効な形での活用方法について、令和５年度の要綱改正に向け、準備を進めます。
◇ボランティアグループ助成（赤い羽根共同募金）◇地区社協地域交流事業（赤い羽根共同募金）◇福祉団体赤い羽根助成（赤い羽根共同募金）◇見守り活動支援事業助成（赤い羽根共同募金）◇サロン活動助成金（赤い羽根共同募金）◇地区社協歳末たすけあい事業（歳末たすけあい募金）◇福祉団体歳末たすけあい助成（歳末たすけあい募金）◇歳末たすけあい激励金（歳末たすけあい募金）◇ペンキ貸し出し事業（赤い羽根共同募金）◇東近江市社会福祉大会（赤い羽根共同募金）◇災害見舞金（赤い羽根共同募金）◇見守り活動スタートアップ助成（見守り活動支援募金）◇サロン活動代替助成（見守り活動支援募金）◇飛び出し人形設置支援事業（子どもを事故から守る募金）◇新小学校１年生交通安全啓発（子どもを事故から守る募金）

６．サロン活動への支援
住み慣れた身近な地域で高齢者や障がい者をはじめ、住民みんなが交流を深め、地域で生まれる連帯感や見守り意識を高めるとともに、地域にある暮らしの課題を共有し、解決に向けて助け合い支え合いながら安心して暮らせるよう、地域住民が主体となって気軽に集える場づくりを支援すること、またサロン活動を通して介護予防を推進し、元気な高齢者を増やすことを目的に助成を行います。
また、引き続き新型コロナウイルス感染症によって、地域での集いの場に集まることへの抵抗感等から、通常のサロン活動に代わって、参加者への見守り訪問や安否確認など密集を避けた形式での活動を行ったサロンに対して、共同募金財源を活用し助成を行います。
◇サロン活動助成事業◇新型コロナウイルス感染症に関連するサロン活動代替活動応援助成9

７．善意銀行
市民の善意で寄せられる寄附金・物品について、寄附者と受給者のマッチングを図り、柔軟かつ効果的な循環型活用の仕組みづくりを進めます。
(１)寄附の有効活用
市民や企業の皆様からの金銭や物品の寄附を活用した生活困窮者への緊急食料・物資を提供する取り組みをはじめ、住民が住民を支えるお互いさまのしくみを充実させるとともに、寄附者の意を反映した事業展開を進めます。
◇緊急食料品給付事業の実施◇生活困窮世帯(者)への食糧や生活用品の一時的な支援◇歳末たすけあい激励訪問の実施（歳末たすけあい募金/善意銀行）◇地区社協事業費助成金◇災害見舞金事業の実施◇リサイクル預託（アルミ缶、牛乳パック、ベルマーク、使用済プリペイド
カード、使用済切手、ペットボトルキャップ）

８．社会福祉大会の実施
地域住民や地域の福祉活動、市民活動、ボランティア活動などに携わる人が集い、より一層地域福祉の機運を高めるため、コロナ対策を図りつつ、社会福祉大会を開催します。
また、社会福祉の増進・向上に多大な貢献をされた個人・団体等を表彰し、その功績を称えるともに、多額の浄財を寄附、または募金いただいた個人・企業・団体等に対して感謝状の贈呈を行い、地域貢献に対する意識の啓発に努めます。
◇東近江市共同募金委員会長感謝◇東近江市社協会長表彰・感謝

９．児童センターの運営
乳幼児の親子から小中高校生まで、子どもたちが遊べる環境を整え、安心安全な遊び場を提供し、遊びの指導や仲間づくりなど健やかに育ちあう居場所づくりと遊びの充実をはかります。また子育てを支援し各種相談に応じ、見守りの中で、課題を抱えている子ども、保護者を見逃さないよう早期発見に努め、相談につなげていきます。
夏休み・冬休みの子どもたちの長期休暇中には、短時間就労等の保護者が安心して働ける環境を支援し、学童保育に通っていない小学生が長期休暇を有意義に過ごせるよう子どもの居場所づくり事業の開催や、学校区域や学年を超えたつながりや楽しい
思い出作りを提供する特別教室等を開催します。
◇休日を有意義に過ごし、学校を超えたつながりや思い出づくりを提供する特別教室の実施◇保護者が安心して働ける環境を支援するための子どもの居場所づくり事業の実施

１０．母子・父子福祉センターの運営
ひとり親家庭や寡婦の方の自立と生活の安定・向上を図り、安心して子育てに取り組めるように、就労支援や各種相談会等の支援事業を開催します。
ひとり親家庭同士の仲間づくりや交流の場を提供する趣味教室等の開催など、母子・父子福祉センターを多くの方に知ってもらえるよう積極的に情報発信を行い、広く周知していきます。

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１１．老人福祉センターの運営
高齢者の介護予防や健康増進を目的とした年間を通しての健康体操教室を開催し、高齢者同士の仲間作りや、自主運営活動を行える「卒業型サークル」の育成推進を図ります。また教養の向上や生きがいづくり、交流の場を提供するための各種講座の開催、困りごとや各種の相談に応じ、多くの方に老人福祉センター事業に参加してもらえるよう積極的に広報を行います。

１１．施設運営・管理
市施設（指定管理）・市社協所有施設を運営する上で、広く市民からのニーズに応え、安全安心に利用していただけるよう環境整備を行い、地域に開かれた施設として適切な運営管理を行います。
(１)市施設の指定管理・運営（１施設）◇東近江市福祉センターハートピア(２)市社協施設の維持管理・運営（５施設）◇ゆうあいの家◇せせらぎ◇ちゃがゆの郷◇かじやの里の新兵衛さん◇デイサービスセンターあさひの

地域福祉課
【方向性】
これまで、市内１４地区に地区担当ワーカーを配置し、年齢や性別、置かれている環境などに関わらず、誰もが安心して暮らせるよう、地域住民による支え合いの取組を活性化し、地域全体で支え合う地域の基盤づくりを進めてきました。令和４年度も引き続き、各地区に応じた地域づくりを進めていきます。
さらに、従来の相談支援や地域支援、制度サービスでは対応できない制度の狭間となっている問題や複合的な課題に対し、あらゆる相談を受けとめ解決につなげるため、住民や関係機関とのネットワークの構築を重点的に行い、地域共生社会の実現を目指し取り組んでいきます。

１．地域での集いの場・居場所づくりの支援、運営支援
身近な地域（自治会や地区）で住民同士が集まり、お互いに元気が確認し合えるような集いの場や居場所づくり、また立ち上げに向けた支援を行います。また、コロナ禍においても、つながりが途切れないよう運営支援等を行います。
さらに、地域とのつながりの希薄化がますます進むなか、高齢者や子どもだけでな
く、人と人とのつながりができる場ができるよう検討を進めます。
◇サロン活動の立ち上げ、運営支援◇子ども食堂の立ち上げ、運営支援◇多様な人が集まれる場の検討

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２．見守り活動の推進、支援
住民同士が互いに気にかけ合える地域になるよう、様々な見守り活動を推進します。
◇安否確認などの訪問活動（見守り給食事業、友愛訪問、一人暮らし高齢者安否確認訪問など）の支援◇見守り会議の開催支援

３．福祉委員（福祉推進委員・福祉協力員）との連携
小地域（自治会など）での福祉活動をすすめるために、見守りや支え合い活動の担い手として自治会に設置されている福祉委員との連携を図ります。
◇福祉委員会交流会の開催支援 等

４．生活支援サポーター養成と住民による生活支援活動の支援
暮らしの中での困りごとや人の変化に気づき、声かけ合い、助け合える人づくりを進めます。
◇生活支援サポーター養成講座の開催（年 1 回）
◇生活支援サポーターの活動支援
専門職や関係機関等とのつなぎや調整、サポーター懇談会への参加等◇生活支援サポーター交流会の開催（年 2 回）

５．福祉共育の推進
一人ひとりの違いを認め理解し合うこと、また地域のよいところを発見したり課題について考えるなど、福祉や地域づくりについて学ぶ機会をつくり、子どもから大人まで地域に暮らす住民同士が共に育ち合う福祉共育をすすめます。
◇福祉の学習会や懇談会の開催◇社会的包摂、地域共生を拡げるための福祉共育の実施
学校、企業、自治会等に出向き、福祉共育の実施◇住民懇談会、中学生懇談会等の開催◇福祉共育 交流会の開催（年 1 回）
プログラム開催に協力いただいている当事者やボランティアグループとの交流◇福祉共育の PR◇社会福祉援助技術現場実習の受入れ◇中学生の職場体験の受入れ

６．シニア世代の仲間づくり
シニア世代の仲間づくりのきっかけとなる場をつくり、地域の活動等に関心を持つ
人づくりをすすめます。
◇シニア世代の仲間づくり講座の開催（年 1 回）
◇受講後のグループの立ち上げ支援、活動支援

７．ボランティア活動の推進、活動支援
ボランティア活動が活性化し、活動する人の裾野が拡がるよう取り組みを進めます。
また、ボランティア活動に関する相談や活動調整、活動支援を行います。
◇ボランティアセンターの運営
12◇ボランティア活動の調整、活動支援◇人財バンクの整備◇東近江市のボランティア推進を考える会の開催（年 3 回）
◇ボランティア活動の啓発、PR・ホームページの見直し
・ボランティア通信（2 カ月に 1 回）の発行

８．地区ボランティアセンターの設置、運営支援
身近な地域で、住民が住民の困りごとを聞き、解決に向けて必要な資源（人や活動な
ど）につなげるしくみとして、市ボランティアセンターと地区担当ワーカーが連携して、各地区に地区ボランティアセンターを設置します。
◇モデル地区（3 地区）指定し、地区ボラセンの設置◇立ち上げ後の運営支援◇地区ボランティアセンター勉強会（年 1 回）

９．地区社会福祉協議会の活動支援と連携
地区の福祉向上や地域福祉の推進を目的とした地区社会福祉協議会の活動を支援します。
◇運営、活動支援◇14 地区社会福祉協議会交流会の開催（年 2 回）

１０．生活支援体制整備事業
いつまでも地域で暮らし続けることができる地域づくりを進めます。そのため、地域課題について、住民や医療福祉の専門職、企業などが協議する場を設け、解決に向けた取り組みを進めます。
◇地域支え合いコーディネータの配置◇地域支え合いコーディネータ定例会（月１回）
市の関係課（長寿福祉課、健康福祉政策課、まちづくり協働課、保健センター）との情報共有や検討の場を開催。
◇地域支え合い推進協議体 いっそう元気！東近江の開催（年３回）◇第２層協議体の設置、運営支援◇第２層協議体 地域支え合い推進員の設置、活動支援◇地域を元気にする協議体交流会の開催（年１回）◇つながり通信の発行（２か月に１回発行）

１１．重層的支援体制整備事業
制度やサービス等で解決できない制度の狭間となっている問題や複合的な困りごとを受けとめる社協の相談力を強化し、また各課が連携し、伴走しながら支援できる体制を整えます。
（1）多機関協働事業◇相談支援包括化推進員の配置 ２名◇社協の相談支援体制構築に向けて、検討の場をつくります。（月１回）◇各課の連携を図るため、各課との調整を行います。
◇行政に配置されている相談支援包括化推進員と連携します。
（多機関協働推進会議に参加 月 1 回）
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（2）アウトリーチ等を通じた継続的支援
地域の状況等を幅広く把握し、複雑化、複合化した課題を抱える人を早期に把握し、必要な支援につながるようにします。
◇相談援助、アウトリーチ職員研修◇地区社会福祉協議会の基盤強化
地区の地域福祉の要である地区社協を中心に、地区のネットワークの構築を検討する場を設けます。（検討の場、地区社協交流会の実施）◇地区ボランティアセンター 住民コーディネータ研修
地域の相談を受けとめる場の一つとして、地区ボランティアセンターを設置します。また、困りごと等を受けとめ、つなぎ役となる住民コーディネーター（仮称）を育成します。
◇相談窓口の PR

１２．障がい児サマーホリデー事業の実施
夏休み期間中、障がいがある子どもたちが集い、遊びを通した地域の人とのふれあ
いの場、保護者、ボランティア、行政と協働し開催します。
◇障がい児サマーホリデー
期間：夏休み期間中の 15 日間
会場：市内 6 会場
対象：県立養護学校や支援学級に通う子ども

１３．東近江市子どもの学習・生活支援事業の実施
貧困の連鎖を断ち切るために、生活困窮世帯の子どもの居場所づくりを通して、学習面のサポート、生活力の向上、社会性を身につけることを目指した支援を行います。
また、子どもとの関りから見えてくる課題を世帯全体への支援につなげます。
◇子どもの学習支援
・日程：毎週火、木、金 18：00～20：00
・会場：市内 3 会場
・その他：生活力を高める講座（年 1 回 3 会場合同）
冬休み特別講座（3 会場合同）◇ボランティアスタッフミーティングの開催（年 4 回）
◇学習支援事業検討会議（年２回）◇ケース共有会議
市健康福祉政策課との共有会議（2 ヶ月に 1 回）関係機関との共有会議（年 3 回）

１４．災害時に助け合えるしくみづくり
災害時には、災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災地域の復興支援を行います。そのため、関係団体・機関と連携を強化し、災害時を想定した訓練を実施します。
また、市民への啓発活動に取り組み、災害への備えを強化し災害に強いまちづくりをすすめます。

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１５．民生委員児童委員協議会との連携
住民に最も身近な支援者である民生委員・児童委員との連携により、困りごとを抱える方の発見や地域生活を支える支援、また地域ぐるみでの見守りや助け合いの活動をすすめます。
◇東近江市民生委員児童委員協議会事務局◇各地区民児協活動への支援◇社会福祉調査の実施

１６．広報、啓発活動
ふくしのまちづくりをより多様な方に参画してもらえるよう、本会の取り組みや地
域の福祉活動等を発信します。
◇社協だよりの発行・発行回数：年 4 回 6 月・9 月・１２月・3 月
・発行部数：30,750 部
・配布方法：新聞折込、市役所等市内関係機関の窓口に設置、ホームページに掲載◇ホームページの運用◇SNS の活用
・フェイスブックの運用
・インスタグラムの開設◇e‐おうみ NOW の放送
・2 か月に 1 回放送◇広報委員会の開催

１７．第 3 次東近江市地域福祉活動計画の推進
住民の参画により策定した計画を推進し、誰もが安心してくらせるふくしのまちづくりを進めます。
◇第 3 次東近江市地域福祉活動計画の策定◇第 3 次東近江市地域福祉活動計画 報告会の開催◇地区住民福祉活動計画の推進支援◇14 地区住民福祉活動計画交流会（年 1 回）

１８．職員の人材育成◇ワーカーミーティングの開催（月 1 回）
◇職員研修の開催（アウトリーチ、相談支援に関する研修）◇外部機関が開催する研修への参加（階層別研修、福祉共育・災害対応・コミュニティワーク等研修）

相談支援課
１．職員の専門性を活かした相談支援
資格（社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・主任介護支援専門員・相談支援専
門員・看護師）をもつ社協職員が、専門的な知識や技術を活かし、身近な相談窓口としてふだんの暮らしの中のあらゆる相談に応じます。
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(１)総合相談事業
地域生活における様々な困りごとや相談ごとに対し、社協職員の持つ専門的な知識や技術と多様な事業、関係機関や住民とのネットワークを活かし、身近な相談窓口として市民の相談に応じます。
また個別支援各事業においては多角的な視点を持って支援が行えるよう、ケース会
議や事例検討を通じて職員の相談技術の向上を図るとともに、包括的な相談支援体制の構築を行います。
(２)法律相談生活の中で起こる様々な困りごとに、法律的な立場から顧問弁護士が助言を行います。相談は無料で、事前に社協職員が相談者の困りごとを聞き取り、助言いただきたいポイントを整理した上で弁護士に伝えることで、限られた相談時間を有効に活用い
ただき、困りごとの解決につなげられるよう支援します。また、相談後も、弁護士からの助言内容の確認など必要に応じて相談者のフォローを行います。

２．生活困窮者への生活支援
コロナ禍が長期化する中、減収や失業により生活再建の目途が立たない方、相談できるつながりがなく孤立状態にある方が増え、これまでの支援だけでは支えきれない
多様な生活課題が現れてきています。生活困窮者支援に関わる事業を中心に、多様な関係機関と共に生活が困難な状況にある方々の暮らしを守る支援に努めます。
（１）家計改善支援事業の実施(委託)
経済的に困窮されている世帯が、困窮状態から脱し自立した生計維持が図れるよう
家計改善にむけた助言を行います。家計の見える化によって根本的な生活課題に相談
者自身が気付き、生活再建に向けた意欲と家計の管理能力を高めることで、再び困窮状態にならないよう、滞納や債務の整理など、相談者に伴走した自立支援を行います。
また、家計改善への意欲を高め、暮らしが少しでも豊かになるように地域の資源との連携を意識し、社会参加や孤立を防ぐ支援を目指します。
コロナ禍で貸付や給付金を受けても生活の立て直しの目途が立たない方、債務整理など支出削減が必要な方、貸付の償還が厳しい方などが増え、家計改善支援だけでは解決できないニーズが増えることが想定されます。早期に必要な支援につなぎ、行政の自立相談支援事業担当者をはじめ多機関と協働した事業実施に努めます。
(２) 生活福祉資金・小口貸付資金事業
低所得者世帯、高齢者・障がい者のいる世帯などの生活を経済的に支えるとともに、貸付を入り口とした相談支援により、生活再建に向けた経済的な安定と生活意欲の助長を促し、自立した生活を送れるよう支援します。
生活福祉資金で対応できない方には、本会独自の小口貸付資金を活用し、即応した相談支援を行うとともに、食糧支援や就労支援、参加支援につなぐなど、経済的困窮の背景にある課題に着目し、経済面だけではない相談者に応じた支援を進めます。
令和元年度からはじまった、コロナ禍における減収や失業により生活維持が困難な世帯への特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）は市内でも多くの方が活用され、外国籍や自営業・フリーランスなど、これまであまりつながらなかった方からの相談があり、その多くの方が今年度から償還がはじまります。償還に対する相談を入り口に潜在的な課題を明らかにして、必要な支援へつなぎ伴走した相談支援に努めます。
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３．地域福祉権利擁護事業の実施
認知症や障がいにより判断能力が十分でない方が、住み慣れた地域でその人らしく自立した生活がおくれるよう、福祉サービスの利用に関する手続きや日常的金銭管理の支援をおこないます。
日頃、認知症高齢者や知的障がい者・精神障がい者の支援に関わっておられる関係機関から、本事業利用についての相談が多く寄せられており、ニーズが高い事業です。
必要とされる方へできる限り早期に支援が届くよう、効率的・効果的な事業運営に努めます。

４．障害者（児）相談支援事業の実施(１) 相談支援事業（委託）
障がい者の方やご家族からの相談に応じ、必要な制度や福祉サービスの紹介等を行います。障がいのあるなしに関わらず、その人らしい生活が送れるよう支援します。
(２) 指定特定相談支援事業（自主）障がい者の方が福祉サービスを利用する際に、必要なサービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。
主任相談支援専門員研修などの専門研修受講を進め、より適切な支援が行えるよう
取り組みます。また、介護保険事業との連携や保健所等、医療と福祉をつなぐ支援や、他機関協働による伴走した相談支援を行います。
(３)指定障害児相談支援事業（自主）
障がい児の方が通所支援を利用する前に、障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。
発達支援センターこころから学童期児童の引継ぎケースの受け入れや家族との環境調整を行い、スムーズな支援移行と今後の青年期での豊かな地域生活へつながる支援計画を提案します。障がい児の方の権利を守り、人権を尊重した支援に取り組みます。

５．Ｓ＆Ｓ(スマイル

アンド

スタンド)

様々な理由で仕事や作業所に行けない方や、社会に出るきっかけを探しておられる
方に、就労に向けて社会性を身につける居場所や社会参加の場を提供し、活動を通して人とのつながりを持つこと、自己有用感を感じ自信を持てるように多様なプログラムを準備します。
Ｓ＆Ｓを卒業し、次のステップへ移行して上手くいかない場合でも戻って来られる環境であり、居場所でもあります。

６．Ｆｏｏｄ Ｄａｙ２５による‘食’の支援
広く市民に善意の寄付（食糧）を呼びかけ、生活に困っておられる方が安心して新年を迎えられるよう、ご寄付いただいた食糧をお渡しする「食」の支援を実施します。
市民の皆様へ生活困窮者支援への理解を深めていただくと共に、地域に支援の輪を広げていけるよう、民生委員・児童委員をはじめ、地域ボランティア、行政、関係機関と連携して取り組みます。

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在宅福祉課
１．在宅福祉サービスの実施と相談機能の充実
住み慣れた地域で心豊かに安心して在宅生活が継続できるよう、自立支援や利用者に寄り添ったサービスの実現を目指します。
（１）訪問介護（訪問相当サービス）事業【自主】
・ヘルパーステーションの人員体制を整え、利用希望の多い朝夕の時間帯が受けられるようサービス提供体制の強化を図ります。
また、訪問介護員の高齢化や担い手不足がある中で、訪問介護員でないとできな
いサービスを見極めケアマネジャーに提案していきます。
（２）障がいホームヘルプ事業【自主】◇居宅介護事業（障がいホームヘルプ事業）
・障がいが多様化している中で、障がいの特性を理解し、その方に応じた支援ができるよう、外部研修の参加や個別支援について話し合う機会を設けていきます。
◇移動支援事業（ガイドヘルプ・移動支援）【自主】
・視覚障がいを持つ方へのガイドヘルプにとどまらず、その他の障がいを持つ方への公共交通機関を利用した外出支援へも対応していきます。
事業所名

ヘルパーステーションゆうあいの家
ヘルパーステーションなごみ
ヘルパーステーションせせらぎ（３）通所介護（介護予防）事業・地域密着型サービス事業【自主】
・令和３年度、デイサービスセンターハートピア、デイサービスセンターじゅぴあ
を閉所しました。今後の事業所運営は、より経営状況を把握し、利用者数の確保ができるよう事業所の特色を活かしたサービス提供や関係機関へのアピールを行います。また、職員それぞれが経営に携わる仕組みを作り、経営改善に向けた取り組みを行います。
・利用者が抱える生活ニーズや地域との交流やつながる機会を大切にし、サービス内容に組み入れるなど、地域住民に必要とされる事業運営を行います。
・新型コロナウイルス感染症や災害などの対策を講じながら、安定した事業運営が行えるように取り組んでいきます。
事業所名

デイサービスセンターゆうあいの家
デイサービスセンターあさひのデイサービスセンターちゃがゆの郷（認知症対応型）
小規模多機能型居宅介護事業所かじやの里の新兵衛さん◇認知症高齢者見守りネットワーク事業【委託】事業内容：認知症学習会、見守りネットワーク会議、家族会、認知症カフェ、施設
所在の自治会等との避難訓練、地域の子どもとの交流等

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（４）その他在宅関連自主事業①住居提供事業（永源寺事務所｢ゆうあいの家｣）【委託】・冬季の間、高齢等のため自宅での生活に不安のある方に、生活の場を提供します。
②在宅生活継続支援訪問介護サービス（おたすけサービス）【自主】
・在宅生活を継続するために必要な支援で、制度ではできない利用者のニーズに対応する訪問介護を実施します。
③介護予防活動育成支援事業（仮）（新規）【委託】・高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域にある身近な通いの場に通い、健康に生きていける地域の実現を目指します。
・行政をはじめ多機関と地域や市域の情報共有を行い、地域福祉課と連携して地域課題の把握や解決を図ります。
・それぞれの地域に応じた、住民主体（生きがいや役割を持つ）の場となるよう専門職として伴走支援を行い、健康寿命の延伸やフレイル予防の取組みが根づくよう働きかけます。

２．社協らしい在宅福祉サービスを目指します（１）経営健全化に向けたロードマップの最終年度として、今後の事業運営について職
員それぞれが携わり、引き続き新規利用者確保へ向けて計画的な利用促進を行います。
また、３年間の取り組みから見えてきた課題である「介護予防」について、行政が考える課題とすり合わせながら、地域福祉課と連携し地域に出向き課題解決に向けて取り組みます。
（２）昨年度は「能登川地域事業所連携会議」を開催し、災害時等連携協定を結ぶことができました。また、訪問介護事業所においては市内の事業所と SNS でつながり
新型コロナウイルス感染症における事業所同士の情報共有をしました。
今年度は新たな地域や介護事業所との話し合いの場を設け、顔の見える関係から
互いに連携、切磋琢磨し東近江市の在宅介護を支える力の底上げを目指し、今後も場づくりを継続していきます。
（３）介護の専門性を生かし、事業所が気軽に立ち寄れる地域の介護相談の拠点となる
よう、住民からのサロンや福祉共育の依頼を積極的に受け、地域に出向きます。
また、相談や利用者との関わりの中で気が付いた生活上の困りごと、世帯の困りごとについて、他課と情報を共有し連携して解決に向かいます。

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