日本フォトニクス協議会
会員の皆様へ（ＪＰＣ会員およびこれまで定例会などにご参加いただいた皆様に bcc でお送りしています。
）【ＪＰＣニュース 知財・光総合】6 号--------------------------------------------●OPIE2017/OPIC2017 がパシフィコ横浜で開催されました。
●OPIE2017 会場にて、日本フォトニクス協議会(JPC)フォーラムが開催されました。
●JPC 知財戦略専門部会・専門委員会委員長 藤野仁三 先生の連載第四回。今回は「日本企業の ASEAN 進出について」の話題です。藤野先生が出張されたミャンマーから考える日本の知財についてのお話です。
●トピックス：- フランスの大統領選挙ではホログラムとその関連技術の応用で、遠隔地で演説。
https://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/49677061.html- カーボンナノチューブ光触媒で CO2 フリー水素。岡山大学・山口大学・東京理科大学。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040507031/?rt=nocnt- 宇宙太陽光発電のエネルギー伝送にレーザーを使う実験 - JAXA
http://fanfun.jaxa.jp/topics/detail/9981.html- 台湾の OLED 技術について講演。
http://blog.taiwannews.jp/?p=38039
・先端にエアギャップ構造を持つジルコニア製フェルールを採用したバネを持たない光パワー耐性型 FC コネクタを株式会社カルテックが開発しました。
http://www.quartec.co.jp/

・フレキシブル有機エレクトロニクスと光学膜などに関する フラウンホーファーFEP と光融合技術協会の合同集中セミナーが５月９日（火）、東京・神楽坂 森戸記念館で開催されます。
http://j-photonics.org/info-top/========================================================■OPIE2017/OPIC2017 開催
OPIE2017 は 2017 年 4 月 19-21 日にパシフィコ横浜で開催されました。
総入場者数は 15000 名を超え、20 日の夕刻には関係者の集いも開催され、盛況のうちに幕を閉じました。
各日の入場者数その他の情報は、以下のページに掲載されています。
https://www.opie.jp/index.php========================================================■今回の JPC フォーラムについて
http://j-photonics.org/info-cat/info_jpcforum/
以下に当日の写真を掲載しております。ご覧ください。

※「頑張れ光技術」Facebook ページ：
https://www.facebook.com/groups/1485309221797424/========================================================■「ASEAN 進出に際しての企業の知財認識」(連載第４回)

今年の 1 月に知財人材育成セミナーの講師としてミャンマーの首都ポピドーを訪れた。乗り換えのためヤンゴンで一泊したので、現地到着には二日がかりであった。前泊したヤンゴンのホテルには多くの日本人ビジネスマンがいた。エレベーターやレストランで日本語が聞こえてくるのには驚いた。日本企業のミャンマーへの関心の高さを実感した。

ミャンマーに限らず、ASEAN 諸国にはすでに多くの日本企業が進出しており、これからも進出が見込まれている。進出の理由もさまざまで、製造拠点として進出する企業もあれば販売市場として期待する企業もあろう。業種によって進出目的が異なり、現地の知財リスクも異なってくる。しかし、進出に当たり、そのリスクをきちんと考慮しているかどうかは疑問だ。

「ERIA Research Project Report」という報告書が 2015 年に発表されている。この報告書は、国際機関である ERIA が発行したもの（ERIA は、東アジアの経済統合のための政策研究および政策提言活動を実施することを目的と、2008 年にインドネシア・ジャカルタに設立された）。この報告書は、日本、中国、韓国、米国そして EU の企業のうち、ASEAN に子会社を 2 社以上もつ企業を選び、アンケート調査と聞き取り調査によって、知財問題がASEAN への直接投資にどのような影響を与えているかを分析している。
それによれば、日本企業は ASEAN 進出を決定する際、あまり知財問題を考慮していない。
例えば、現地進出を決定する前に知財部門に現地の知財状況について相談があったのは 9社中 1 社で、5 社は進出の事前通知があった程度であり、3 社は全く知らされていない。しかし、進出後にはそれが大きな関心事項となっている。具体的には、商標、営業秘密そして特許問題である。因みに、最も大きな関心事項は進出前も進出後も「労働賃金」である。
これに対し、欧米企業は、進出前に知財法制度の不備や権利行使のためのインフラ整備の問題を重視している。進出前の知財リスクの認識では彼我の差は大きい。

ASEAN 諸国は、海外直接投資を促すため、今、急ピッチで知財制度を整備している。冒頭に述べたミャンマーも、これまで知財法が無かったが、今年にも制定される見込みだ。
制度整備は進んでも、問題はその実効性だ。これから進出を考えている企業は、知財リスクを事前に検討しておく必要がある。

JPC 知財戦略専門部会・専門委員会委員長 藤野 仁三========================================================※お知り合いに JPC 入会をご勧誘ください。PR パンフは下記にございます。
https://goo.gl/68Lv1b※ＪＰＣの今後の催事予定については下記ＷＥＢサイトでご確認ください。
http://j-photonics.org/info-top/--------------------------------------------------------------------------------------

以上、【ＪＰＣニュース】6 号をお送りいたしました。

※毎月定期的に知財関連や光産業分野のニュースをお送りいたします。

※会員の皆様の投稿記事も適宜掲載いたしますので、掲載をご希望される方は事務局までご連絡ください。

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特定非営利活動法人 日本フォトニクス協議会
事務局長 宇津野 操

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