児童労働ネットワーク

短信

第 12 号

2008 年 9 月発行

第 18 回学習会 「ILO/IPEC 最新動向」
児童労働ネットワークでは、児童労働反対世界デー・キャンペーン期間中の 5 月 19 日（月）に第 18 回学習会を開催いたしました。今回は、ILO 児童労働撤廃国際計画（IPEC）部長のミシェル・ジャンカニシュ氏をお迎えして、「ILO/IPEC 最新動向」というテーマで、ILO/IPEC のこれまでの進展と今後の優先的課題について中心的にお話いただきました。また、同じく ILO・IPEC
プログラム・オフィサー、小笠原稔氏にも、「アフリカにおける児童労働撲滅への取り組み：National Action Plan の進捗状況を中心として」と題し、アフリカにおける児童労働撤廃に向けた取り組みとその現状、これからの課題などについてお話いただ
きました。
今年のキャンペーンにおいて児童労働ネットワークでは、TICAD、G８サミットの日本開催に向けて、児童労働撤廃に向けた日本政府の取り組み強化を求めるため、署名活動を行いました。そこで今回の学習会では、ドナー国である日本が、支援を必要としている国々の現状についての理解を深めるということを目的とし、キャンペーン期間中に TICAD が開催されたことを受け、事態のより深刻なアフリカに焦点を当てることとなりました。

ILO/IPEC の取り組みと最新動向〜これまでの進展と今後の優先的課題〜

アフリカにおける児童労働撲滅への取り組み〜National Action Plan の進捗状況を中心として〜（ミシェル・ジャンカニシュ氏）ILO は児童労 働撤廃を最優 先課
題 のひとつと見 ており、様々な活動を行ってきた。ILO では児童労 働に関する国 際条約を定めており、それら の条約を各国 に批准するように推 奨しILO IPEC 部長 ミシェル・ジャンカニシュ氏ている。その基本的な条約として、ILO 条約第 138 号と第 182 号が挙げられる。第138 号は「就業が認められるための最低年齢に関する条約」、
第 182 号は「最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即時の行動に関する条約」と呼ばれ、これらは条約を批准した各国が児童労働の効果的撤廃に向けた国内政策を行うことを求めている。第 138 号は、各国で就業できる最低年齢を定め、原則 15 歳未満の子どもには労働をさせないとし、国によって発展度合いが異なるため、例外として 14 歳未満を基準とすることも認めている。第 182 号は最悪の形態の労働に児童が携わることを禁止した条約であり、特にこの問題は優先的な緊急課題である。また、第 182 号の第 8 条では、加盟国に国際的な協力、または援助（社会的及び経済的な発展、貧困撲滅計画ならびに普遍的な教育のための支援含む）の強化を通じ、相互に援助を行うための適切な措置を取る、との内容が盛り込まれており、そのため、主なドナー国となる先進諸国は、IPEC に対しての協力または支援を行うことが求められている。
児童労働を撤廃するために必要なことは、各国が批准した条約の内容を順守することであり、各国レベルでの対策を推進することである。また、1998 年に起こった「児童労働に反対するグローバル・マーチ」のように、各国政府に影響を与えるには、国内外の NGO 団体、労働組合など多くのアクターによる働きが必要なのである。
2006 年の ILO 総会で確認されたこととして、１）2008 年までに各国が最悪の形態の児童労働の撲滅に向けた適当な時限付措置を設置すること、２）2016 年までに最悪の形態の児童労働を撲滅する、という 2 点がある。その目標達成のためのグローバルな活動計画としては、①各国の責任による計画実施（ILO は各国の対応を支援）、②世界的運動の強化、③ILO活動の全体的な優先課題に児童労働を統合する、④アフリカに焦点を当てる、といった 4 点が重視されている。特に 4 点
目で焦点となっているアフリカは、目標達成する過程で遅れをとっているため、さらに強化して課題に取り組んでいく姿勢である。
さらに、児童労働を撤廃するためには ILO、政府、使用者・労働者・労働組合が一体となって取り組まなければならない。

（小笠原 稔氏）アフ
リカでは、2007 年 ILO
ア フリカ地域総 会で「2015 年までに最悪の 形態の児童労 働撤廃を目指すため、2008年 までに時限付 措置の準備を行う」ということが確認された。
しかし実際に 2008
ILO IPEC プログラム・オフィサー小笠原稔氏
年 の 現 段 階 で 、National Action Plan（以下 NAP）が採択された国は 7 カ国のみで、後の国は採択を待っている、作成進行中、もしくは作成すら始まっていない国が多い。そのため、2008 年のゴール達成に向けた課題と IPEC の戦略としては、NAP を作成していない国に作成を促すこと、また、アフリカのすべての国を支援できるようなプロジェクトを行うための資金調達も大きな課題となる。
そして、2008 年のゴールは達成できなくとも、可能な限り早くプロジェクトを進めていくことを目標としていくことも戦略の一つとなっている。
サハラ以南アフリカにおける 5‑14 歳の児童労働人口の割合は地域別の統計で見た場合、2000 年の 28.8%、2004 年の26.4％と減少傾向にはあるが、他の地域に比べるとまだ高い割合となっている。アフリカで改善の遅れが見られる主な要因としては、①貧困、人口増加問題、②政府の財政難、③深
刻な HIV‑AIDS の広がり、④自然災害や食料危機、⑤不安定な政治状況と紛争問題、⑥児童労働問題への関心の低さ、⑦インフォーマル・セクターの発展などが挙げられる。
今後の課題として、アフリカ内部では、経済成長と政治的安定、AIDS 問題への取り組みなどの根本的諸問題への対応、また、国際社会の課題としては、国際的財政支援を充実させる、Education For All の目標達成、MDGs・貧困削減戦略などに児童労働撤廃を組み込むための努力が重要であると考える。
◆講師略歴◆
ミシェル・ジャンカニシュ氏
現 ILO IPEC 部長。国際労働基準設定や児童労働政策の策定をはじめとする ILO の諸分野で、21 年以上の勤務経験を持つ。
1999 年に ILO 第 182 号条約の策定過程においては、労働条件・環境局における児童労働チームの長として重要な役割を果たす。1998 年、ILO 総会に提出された報告書「児童労働：堪え難き現状への取り組み」を執筆した。
現職に先立ち、ILO 社会対話総局長の上級アドバイザーを務め、また、ILO カリブ準地域事務所に国際労働基準・労働法上級専
門家として勤務した際には、児童労働および、HIV/AIDS 問題も担当。ILO 出版物「労働条件ダイジェスト」の編集者としても活躍。

＜質疑応答＞

学習会には 20 名が参加しました

Q1. IPEC のプロジ
ェクトにおける NGOの役割について。
A1. 現在、IPEC プ
ロジェク トの パー
トナー団体の 80％は NGO であり、とても重要な役割 を担っている。たとえばカウンセリングや、健康へのサー ビスなどの面があ げられる。
Q2. 教育と児童労働の関係についてはどのようなプロジェクトを行っているのか？
A2. ILO では教育が児童労働問題に対する主要な解決方法であると考えている。政策レベルで、世界銀行と協力して無償の教育を提供できるようにしたり、WFP との協力で学校給食プログラムなどを行ったりしている。
Q3. ILO 条約を批准していない国でも IPEC の支援があるのは何かプロジェクトに違いがあるのか？
A3. ILO 条約第 138 号と第 182 号を批准していなくても、ILO 加盟国ではある。

Q4. ある地域では、児童労働を完全に禁止しようとすると、そのプロジェクトを拒否されることがあった。完全撤廃ということは本当に子どもたちのためになるのか？
A4. 状況によって、危険でない、健康に害を及ぼさないような仕事であれば、児童労働ではないので、それを禁止することはしていない。労働によって、技術が得られたり、学ぶことと結び付けられたりする場合も問題ない。しかし、大変幼い子はいかなる場合でも働くべきではないと考えている。
Q5. 都市の児童労働の場合だと、学費が無料でも、他の諸費用（文具代など）がかかってしまうため、逆に働かなければ学校に行けないというケースが生まれた。教育が児童労働を促進してしまうケースもあるのでは？
A5. 学費以外の諸費用がかかることは、大きな課題であり、議論されている問題でもある。IPEC でも文具を提供したりする取り組みはある。最近の調査結果では、政府がそのような諸費用を負担することで成果をあげているところもある。
Q6. 他の地域や他の国ではどのようなプロジェクトが行われているのか？
A6 特定の地域などでのプロジェクトの事例などを知りたい場合は、直接見学することができる。
詳細はウェブサイト(http://www.ilo.org/ipec/index.htm)
から。

児童労働反対世界デー・キャンペーン 2008 を開催しました
6 月 12 日は、2002 年に国際労働機関（ILO）が定めた「世界児童労働反対デー（WorldDay against Child Labour）」です。最悪の形態の児童労働の撤廃を目指して、毎年世界各地で様々な活動が展開されています。日本においては、児童労働ネットワーク（CL‑Net）が事務局となりキャンペーンを実施しています。キャンペーンには NGO、労働組合、企業などが賛同し、様々なイベントを実施しました。3 年目となる 2008 年は、参加団体数 32、イベント参加者総数 2 万人以上と大変多くの参加がありました。また、キャンペーン期間を通じて行った「『働く子どもに教育を』1 万人署名」では 12,000名以上の署名が集まり、外務省へ署名を提出するなど、大きな成果をあげることができました。

6 月 8 日に行われたメインイベント

キャンペーンホームページでは、6 月 8 日に行われたメインイベントの詳細、キャンペーン期間中に会員団体・賛同団体が主催した各イベントのレポート、「『働く子どもに教育を』1 万人署名」についての詳細、外務省へ署名を提出した様子なども掲載しています。過去のキャンペーンの様子も見ることができます。ぜひアクセスしてみてください。
キャンペーンホームページはこちら… http://stopchildlabour.jp/

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