2019 年度自己点検･自己評価報告書
ノートルダム清心女子大学

2020 年 8 月

内容
序章 ...................................................................................................................................... 1【基準１：理念・目的】 ...................................................................................................... 3【基準２：内部質保証】 ...................................................................................................... 7【基準３：教育研究組織】 ................................................................................................. 11【基準４：教育課程・学習成果】 ...................................................................................... 16【基準５：学生の受け入れ】 ............................................................................................. 22【基準６：教員・教員組織】 ............................................................................................. 27【基準７：学生支援】 ........................................................................................................ 31【基準８：教育研究等環境】 ............................................................................................. 37【基準９：社会連携・社会貢献】 ...................................................................................... 44【基準１０：大学運営・財務】.......................................................................................... 48
終章 .................................................................................................................................... 56

序章
ノートルダム清心女子大学は 2019 年度に大学創立 70 周年を迎え，記念事業として 2009年度から 2018 年度までの教育研究活動を記録した『ノートルダム清心女子大学史 2009－2018』（以下，『10 年史』という。）を編纂しました。本学では 1969 年の大学創立 20 年史に始まり，10 年ごとに大学史を編纂し，全教職員に配付しています。本学の「今」がどのような施策の結果であるのか，どのような課題と向き合い解決してきたのかを記述し，次の施策の土台としています。この意味において『10 年史』はまさに 10 年ごとの自己点検・自己評価報告書であると言えます。
本学ではこのような独自の自己点検・自己評価システムに加え，法令で定められた認証評
価とともに機能させています。2019 年度の自己点検は，前年度だけでなく，この 10 年間の教育研究活動の振り返りに続いて実施されたことで，P（プラン）にいたるまでの経緯を理解するとともに，より俯瞰した点検につながりました。
本学の設立母体は，19 世紀初頭，聖ジュリー・ビリアートによって，子女教育に専念す
る目的をもってフランスで創立されたカトリックの教育修道会「ナミュール・ノートルダム
修道女会」（Sisters of Notre Dame de Namur）です。
1924 年，聖ジュリー・ビリアートの志を継いだ６名のアメリカ人修道女が来日し，岡山の地で別のカトリック修道会が経営していた高等女学校の経営を引き継ぎます。1944 年に本学の前身となる岡山清心女子専門学校を開設し，戦後 1949 年に岡山県で最初の４年制女子大学としてノートルダム清心女子大学を開設しました。初代学長シスター・メリー・
コスカは，次のように語っています。
「私たちの大学の目的は，この国のすべての大学に通う女性に与えられた利点を欠くことなく自由教育を実施していくことです。私たちの大学は，知性と道徳の面で学生を成長させる機会をつくることに力を入れます。と申しますのは，知性と心は，あなた方の将来の職業といずれ参加することになる社会生活において適切な調和を育成するからです。」
慣習としての良妻賢母型女子教育から脱し，みずからが考え，判断し，その判断に責任をもつ自立した女性の育成，女性に対する機会均等を指摘し，さらに，学生が人びとに奉仕し，人びとと協調して社会に貢献する女性となるように，その人格の陶冶に努めることの重要性を述べています。
ここに善き神によって創造された人間が，真の自由人として真・善・美を追求する教育を行う本学の基礎が築かれました。
本学における自己点検・評価は，2016 年度に受審した認証評価において「認証評価のための報告書作成のほかに実質的な活動が見られない」と指摘されたため，2018 年度より内

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部質保証システムの再構築に取り組み，2018 年度には外部評価委員会を設置，2020 年度 9月には第 1 回外部評価委員会を開催しました。また，2019 年度には自己点検・自己評価委
員会規程を改正し，毎年，自己点検・評価を実施しその結果を公表することとしました。
本学の中期計画（2019～2024）を作成するにあたり，学長からの諮問である「私たちの長期的なビジョンは何か」に対する討議を重ね，2019 年 4 月に「ノートルダム清心女子大学

未来と社会に向けた大学ビジョン―ビジョン 2039―」が学長に答申されました。

学長は，この答申を学長諮問会，教授会，評議会に諮り，本学の中長期計画立案時における，意志決定の指針としての役割を果たすと同時に，全教職員の日常的な活動場面，活動の振り返り時における参考指針とすることとしました。
その後，本学の中期計画は，2020 年 3 月に本学園の理事会の承認を経て「学校法人ノートルダム清心学園中期計画」として公表しています。また，本学はこの中期計画に基づき2020 年度計画の策定に着手しましたが，コロナ禍にあって学生の学修支援を優先したため，その策定が大幅に遅れています。このため，学長は 2020 年度に限り年度計画の策定とその達成に向けた事業の取り組みを同時進行させること，及び 2021 年度の年度計画を 2020 年
12 月中に策定することとしました。
なお，本学では，内部質保証システムを確実にするため，公益財団法人大学基準協会が定める 10 の基準を達成することに加え 2020 年度からは中期計画の達成状況についても自己点検・評価を実施することとしました。このように，本学では 2016 年度に受審した認証評
価結果を受けて，内部質保証システムを再構築するとともに，2018 年度及び 2019 年度の自己点検・評価を通じ改善・向上に取り組んでいます。
本学の理念・目的は，その設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の設立理念
そのものに直截に依拠しています。その教育理念・目的にもとづいて行なってきた学部教育，
大学院教育について，自ら点検・評価を行い，自らの教育目標の達成度とその社会的意義の客観的な評価を得ることは，本学に課された社会的責任であると自覚しなければなりません。
「本学の教育理念をキリスト教精神にもとづいて，真なるもの，善なるもの，美なるものの追求におく」
この本学の使命は，ますます重要なものとなってゆくでしょう。

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【基準１：理念・⽬的】
１．現状説明① 大学の理念・目的を適切に設定しているか，また，それを踏まえ，学部・研究科の目的を適切に設定されているか。
ノートルダム清心女子大学（以下「本学」という。）は，財団法人ノートルダム清心学
園によって 1949（昭和 24）年 4 月に設立された。本学の理念・目的は，その設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会（以下「修道女会」という。
）の設立理念そのものに直裁に依拠している。修道女会は，子女教育に専念する目的をもって 1804 年にフランスで創立されたカトリックの教育修道会である。創立者聖ジュリー・ビリアート（以下「聖ジュリー」という。
）は，フランス革命の動乱期にあって社会的に不利な立場にあった子女に，教育を通じて生活に必要な知識・技能を伝える活動を行った。特に，女性の経済的自立の手段として女性が教員になることを積極的に希求したといい，それはこの修道女会の活動の特質の一つともなった。同時に，聖ジュリーはこのような活動を通じて，すべて人は神に無条件に愛されている「かけがえのない大切な存在」であることを人々に伝えた。このような聖ジュリーの精神は，すべてを神の恵みと信じ，見えざるものをこそ望み，自分も他者もかけがえのない存在として愛する「清心スピリット」として，今日まで受け継がれている。
本学は，その教育理念を，キリスト教精神にもとづいて，真なるもの・善なるもの・美なるものの追求におく。リベラル・アーツ・カレッジとしての性格をもち，教育・研究を通して真の自由人の育成を志し，社会生活を遂行する手段を供するとともに，むしろそれ以上に生きることの意義を共に追求することをもって大学の使命とする。
なお，本学は，修道女会の創立者聖ジュリーの教育修道会設立の趣旨にもとづき，次の3 点をとくに志向する。
（１） 社会に対しても，世界に対しても開かれた大学である。
（２） 時のしるしをよみとりながらも，時代の流れにおしながされることなく，人々が真に求めるものにまなざしを向け，人びとに奉仕する大学である。
（３） 宗教的情操を重んじる大学である。これは，各自が謙虚におのれを恃し，愛の心をもって相互に人格の独自性を認め合い，その可能性を信頼することによって培われるものである。
ここに明記された本学の教育理念を要約するならば，「キリスト教精神に基づくリベラ
ル・アーツ教育」ということになる。さらに，本学の教育理念に示される「3 つの志向」
は，本学が高等教育機関として，現代日本社会の中で本学の理念・目的を実現するための具体的指標であり，教育・研究を通して達成すべき使命として位置づけられるものである。
この本学の教育理念を達成するため，学則第 1 条に「本学は，キリスト教精神に基づい3

て，女子学生に広い教養を施し，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，誠実で有能な人材を育成することを目的とする」と定め，大学院学則第2 条に「本大学院は，キリスト教的世界観を基礎とする本学の建学の理念に基づき，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な能力を有する人材を育成し，地域社会，国際社会の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
なお，本学の教育理念に関しては，大学ホームページや「CAMPUS GUIDE 2020」に掲載
し，地域社会，特に岡山県内には浸透していると考えられ，現在は岡山県内唯一の四年制女子大学として地域社会の発展に尽力している。
さらに，本学の各学部の目的については，本学のキリスト教精神に基づく教育理念を踏
まえて，学則第 3 条の 2 で定め，大学院各研究科の目的については，各研究科規則第 2 条に定め，各専攻の目的については，同規則第 2 条の 3 に定めている。
これらは，大学の理念・目的を踏まえつつ，それを学科・専攻の個性に対応させながらその教育理念の具現化を図っている。

② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又は規則等に適切に明示し，教職員及び学生に周知し，社会に公表されているか。
前述のとおり，本学の理念・目的は，学則，大学院学則及び研究科規則で定め，教職員に対しては，学内専用ネットワークである学内 e 連絡システム（学内規程一覧等が掲載されている）及び全教職員に配布している学生便覧（学部・大学院別）で周知している。学生に対しては，毎年発行する「学生便覧」及び「N.D.S.U.ライフ」，受験生等に対しては毎年制作する「CAMPUS GUIDE」で周知し，社会に対しては大学ホームページで広く公表している。
また，本学では文字による大学の理念・目的の周知とともに，学内行事による理念の体
得を大切にしている。特に最終学年である 4 年次の卒業関連行事（キャップ・アンド・ガ
ウン授与式，ノートルダムデー，フッド授与式，卒業証書・学位記授与式）を本学教育課
程の完成を表す重要な行事として位置付けている。
5 月に執り行うキャップ・アンド・ガウン授与式は，翌年 3 月に学位記授与を予定されている 4 年生が学士候補生としてアカデミック・ドレスのキャップとガウンを授与される式典である。4 年生が学士候補生となったことを公に宣言し，これまでの 3 年間を振り返り，最高学年として自覚と責任のもとに，卒業に向けた新たな努力を誓う。3 月 3 日のノートルダムデーは，学生が，理事長，学長のことばや聖書の集いを通してカトリック大学での学びを完成させたしたことを自覚し，4 年間を振り返り，内省し，卒業までの最終準備を始めるための行事である。そして 3 月 8 日のフッド授与式でアカデミック・ドレ
スを完成させ，卒業証書・学位記授与式に臨む。

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このように卒業関連行事は，理念の周知だけではなく，学生が最終学年においてこれまでに専攻してきた学びを深め，足りない学びを補い，卒業後の自分の進む道を考える意識を高める働きを持っている。この卒業関連行事の様子は本学ホームページでも公表しているが，例年，テレビ，新聞等の地元メディアで報道され，地域の風物詩ともなっている。
なお，1～3 年生に対しても入学時の入学感謝ミサを始め，定例ミサ，クリスマス行事などの年間行事で理念を伝える機会を作っている。
このように，本学は理念・目的等を学生，教職員及び社会に対して広く公表している。

③ 大学の理念・目的，各学部･研究科における目的等を実現していくため，大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2019 年度に創立 70 周年を迎えるにあたって，2018 年 11 月に学長の下にＭＶＶ（ミッション，ビジョン，バリュー）支援ワーキンググループを設置し，20 年後（2039 年）を見据えたビジョンを構築することとした。その結果，2019 年 4 月に同ワーキンググルー
プから「ノートルダム清心女子大学未来と社会に向けた大学ビジョン～ビジョン 2039～（以下「ビジョン 2039」）」が答申され，学長諮問会及び評議会で審議され最終的に学長が「ビジョン 2039」を承認・制定した。さらに，学長諮問会を中心に「ビジョン 2039」
をよりどころとして本学の中長期計画を策定し，2020 年 3 月に理事会の議を経て学園の中長期計画の一環として公表している。
この「ビジョン 2039」は今後，本学のトップリーダーを中心に策定される中長期目標・中長期計画立案時における，意思決定の指針としての役割を果たすと同時に，全教職員の日常的な活動場面，活動の振り返り時における参照指針となっている。
今後，「ビジョン 2039」をよりどころとして策定された中期計画に基づき，本学はさらに魅力・強みを伸ばすべく教職協働で取り組んでいく。
２．長所・特色
学生への理念の周知方法として，文字だけによらず，行事によって学生が体得する仕組みを作っていることはカトリック大学ならではの特色であり，長所でもある。特に卒業関連行事においては，本学ディプロマの完成までの最終段階において４年次の最初に３年間の振り返りを設定していること，それをアカデミック・ドレスの完成というプロセスと重ねることで学生が最終学年であるという自覚を高めていることに特色がある。このことは 2018 年度外部評価委員会委員からも評価されている。
３．問題点
特に問題なし。

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４．全体のまとめ
本学は，今年創立 70 周年を迎え創立以来引き継がれてきた教育理念の達成を目指し，学則等において，学部・研究科の目的を設定している。さらに，本学が 20 年後に目指すものを「ビジョン 2039」で教職員が共有し社会にも公表している。
今後は，「このビジョン 2039」をよりどころとした中期計画の達成が，岡山唯一の四年制女子大学として，学則で定める目的「キリスト教精神に基づいて，女子学生に広い教養を施し，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，誠実で有能な人材を育成する」に結びつくものとなる。
本学は教育理念に基づく目的を明確にし，それを踏まえて学部・研究科等の目的を設定
し，「ビジョン 2039」をよりどころとした中期計画を策定し，教育理念の実現に向け取り組んでいる。

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【基準２：内部質保証】
１．現状説明① 内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
本学は，2016 年度の大学評価において，「学長室会議（現学長諮問会）」「自己点検・自己評価委員会」，「IR センター」からなる現行システムの権能及び連関を再度客観的に検証，整理，最適化したうえで，今後は内部質保証に関する方針を明示し，構成員に周知することによって，恒常的かつ有効に内部質保証システムを機能させるよう期待したい，と指摘された。
上記指摘をうけ，本学では，内部質保証システムを確立するため，全学自己点検･自己評価委員会規程を見直し，毎年，各学部等自己点検･自己評価小委員会で点検・評価を実施し，その結果を全学自己点検･自己評価委員会及び学長に報告するとともに，改善に取り組むこととした。
また，2019 年 5 月に開催された自己点検・自己評価委員会において「内部質保証のための全学的な方針（案）」を審議し， 2020 年度中に本学内部質保証のための手続きを制定し，明示することとした。また，内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割，その組織と内部質保証に係る学部・研究科その他の組織との役割分担についても今後，審議・策定して明示することとなった。

② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
本学における内部質保証の推進に責任を負う組織は，全学自己点検･自己評価委員会規程に基づき設置した全学的に自己点検・自己評価を実施する全学自己点検･自己評価委員
会，及びその下に設置された小委員会とする。小委員会は事務部門自己点検・自己評価小委員会，大学院自己点検・自己評価小委員会，文学部自己点検・ 自己評価小委員会，人間生活学部自己点検・自己評価小委員会，全学共通科目等自己点検・ 自己評価小委員会，研究機関自己点検・自己評価小委員会，附属図書館自己点検・自己評価 小委員会から成り，それぞれが対応する教育研究組織の点検・評価を実施している。各小委員会の点検・評価結果は全学自己点検･自己評価委員会に報告され，同委員会で改善・ 向上策をまとめた上で，そのエビデンス等を IR センターが再確認し，学長諮問会に報告され，審議・了承を経て，最終的に教授会及び評議会に報告するシステムとしている。
また，2018 年度に外部評価委員会を設置し，2019 年度から自己点検・評価結果に対する意見を聴取し，改善・向上に活かしている。
なお，2017 年度までは，自己点検・評価報告書の作成は 3 年に 1 度であったが，20197

年度から毎年度自己点検・評価を実施，外部評価委員会の意見を聴取し，報告書を作成・公表している。
自己点検･自己評価委員会の委員長は学長であり，各自己点検・自己評価小委員会委員
長が委員となって，全学的な視点から点検・評価している。各自己点検・自己評価小委員
会の構成は，点検・評価する部局等の長が委員長となり，当該部署に所属している教職員が委員となっている。
前項でも説明しているが，今後，内部質保証推進に責任を負う組織を明確化することで全学的な体制も整備することになる。

③ 方針及び手続きに基づき，内部質保証は有効に機能しているか。
本学における学位授与方針，教育課程の編成・実施方法及び学生の受け入れ方針の点検については，2016 年度の認証評価の指摘を受け，2017 年度に学長を委員長とする「3 つのポ
リシー策定委員会」を設置し，学位プログラムごとに本学の教育理念，学則及び大学院学則に定める目的に沿って策定した。
2019 年度には，アセスメント・ポリシー等策定委員会を設置し，学位授与方針，教育課
程の編成・実施方法及び学生の受け入れ方針に基づき，学生の学修成果を評価することを定めたアセスメント・ポリシーを策定し，学生に周知するとともに，社会に対しては大学ホームページに公表した。なお，アセスメントポリシー等策定委員会では，策定している 3 つのポリシーも点検し，各学科とも学生に求める能力を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「関心・意欲・態度」として明確にした。
学修成果の評価は，学生の入学時から卒業時を視野に入れ，機関（大学）レベル・教育課
程（学科・開講主体）レベル・授業科目レベルの 3 段階でなり，今後，学生の学修評価はこの方針を用いて行うこととした。
これらの点検結果は，学長諮問会，教授会で審議・検討され，最終的に 3 つのポリシーが改訂されることとなり，大学ホームページ等で広く社会に公表している。
本学における自己点検・自己評価については，2016 年度の認証評価で「自己点検・自己評価委員会については，認証評価のための報告書作成のほかに実質的な活動が見られない」「内部質保証に対する基本的な方針等が策定されていない」と指摘を受けた。このため，2017 年度からその改善を目指し，2018 年度には外部評価委員会を設置するとともに，2019年から各基本方針の策定を開始し，自己点検・自己評価も毎年実施することとし関係規程等も改正した。内部質保証推進に責任を負う組織についても整備することとしている。

④ 教育研究活動，自己点検・自己評価結果，財務，その他の諸活動の状況を適切に公表
し，社会に対する説明責任を果たしているか。

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本学では，教育研究活動，財務及びその他の諸活動については，法律に基づき積極的に公表している。
英語英文学科では，英語英米文学研究会誌『Immaculate』に，大学院生や修了生の論文と一緒に，優れた卒業論文を掲載している。
現代社会学科では，「社会調査実習」の授業の成果をまとめた報告書を作成して，学外へ配布している。
人間生活学科では，「Volo!!Story5」を，食品栄養学科では，「藤戸・天城地区でのフィールドワークによる授業作り－地域・風土が育む食への思い－」などを発行し教育研究活動を公表している。
全学共通科目においては，自立力育成科目，情報科目，キリスト教科目，教養科目，外国語科目，健康科目，開放科目の特徴などを紹介するホームページを作成し，公表している。教職課程，司書課程等免許資格に係る課程については毎年，諸課程年報を発行し，活動内容を公表している。
附属図書館の活動については，大学ホームページ及び図書館ホームページで公表している。また，教育研究活動の成果をノートルダム清心女子大学学術機関リポジトリで公開している。
自己点検・自己評価については，学内規程で，毎年，自己点検・自己評価を実施し，大学ホームページで公表している。
公表している情報については，広報室と IR センターが確認し，正確性，信頼性を担保するように努めている。

⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2016 年度の大学評価で「2014 年度に新設した IR センターを中心にこれまでの体制を検証・整理し，内部質保証システムを恒常的かつ有効に機能させ，改善に取り組んでいくことが望まれる」と指摘された。このため，IR センターと自己点検・自己評価の担当部署である事務部が協力して，自己点検・自己評価のあり方を検討し，2019 年 4 月に開催された学長諮問会において，学長諮問会細則の一部が改正され，学長諮問会の審議事項に「内部質保証に関わる事項」が追加された，これに伴い同年 5 月に開催された全学自己点
検･自己評価委員会において内部質保証システムの見直しを行い，これまで，3 年に 1 回の報告書作成を毎年作成することとした。このことについては，2019 年 5 月 22 日に開催された小委員会で報告され，委員が共有している。また，今後内部質保証推進に責任を負う組織を検討し，明示することとなっている

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２．長所・特色2019 年度に改正した自己点検・自己評価委員会規程で，各学部等における自己点検・
自己評価小委員会委員に職員を任命した。これにより， 教育研究活動の検証においても本学では教職協働が進むこととなる。
３．問題
前回の認証評価で指摘された，「内部質保証に関する方針を明示し，構成員に周知することによって，恒常的かつ有効に内部質保証システムを機能させる」には残念ながらまだ至っていない。しかし，2018 年度に外部評価委員会設置，2019 年度に第 1 回外部評価委員会開催，また，同年に自己点検・自己評価規程を改訂するなど，内部質保証推進に向けて組織的な取り組みは着実に進んでいる。
４．全体のまとめ
本学では，2016 年度に受審した認証評価の指摘を受け，内部質保証システムの見直しに着手している。2018 年度に外部評価委員会を設置し 2019 年度から外部評価委員会の意見を聴取し中期計画等に反映させている。さらに，自己点検・自己評価を実質的な活動とするため，3 年に 1 度であった自己点検・自己評価報告書を毎年作成・公表している。公表している情報の正確性，信頼性については，広報室及び IR センターが共同で確認している。今後は内部質保証推進に責任を負う組織を整備することが火急の課題である。

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【基準３：教育研究組織】
１．現状説明① 大学の教育理念に照らして，学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の組織の設置状況は適切なものであるか。
本学は 1949(昭和 24)年 4 月に学芸学部(英文学専攻・家政学専攻)1 学部体制で発足し，その後，幾度かの改組を経て，2002（平成 14）年 4 月に現在の 2 学部 6 学科体制となった。
文学部は英語英文学科，日本語日本文学科及び現代社会学科で構成されている。文学部の設置目的は，「言語文化をはじめとする人間の文化的営為の研究を通して，人間について広くかつ深く洞察すること」にあり，この目的は，本学の教育理念である「事象の背後にある人格価値の探求」，あるいは「共感能力の育成」に，文化研究の側面から適合しようとするものである。
文学部各学科の「人材育成等の目的」をみると，英語英文学科は英語運用能力・英米文学等の学修・研究を通じて，全人的人格形成をはかっている。また，国際コミュニケーシ
ョンコースを設置して，より具体的・実践的に教育理念を追求している。日本語日本文学
科は日本語を核とする日本文化の研究を通じて，そして現代社会学科は現代社会のあり様を社会学的・歴史学的に探求することを通じて，本学の理念・目的の実現に貢献している。
人間生活学部は，人間生活学科，児童学科及び食品栄養学科で構成されている。人間生
活学部は本学の教育理念のもとに「人間生活に関する科学的考察と「人間らしい生活」の実現を目指す価値的考察との学際的統合」であるところにその特色をもっている。すなわ
ち，生活全般に関して「何がどのようにあるか」を問うとともに，絶えず「いかにあるべきか」を問い，生活を運営する実践的技術を体得するのみならず，生活の質や生きることの価値を考える研究教育が行われている。このことは，知識の背後にある人格価値への気づきを求めるキリスト教教育に則るものであるとともに，新時代を切り開く創造性に富んだ人間力を求める現代社会の要請にも応えるものである。
人間生活学部各学科の人材養成等の目的をみると，本学の理念・目的を踏まえた上で，人間生活学科は人間の視点から，あるいは生活者の視点から，生活の多角的考察を行う。
なお，同学科は社会福祉士の受験資格取得課程を開設し，現代の福祉問題に実践的に対応している。児童学科は心理，教育，芸術等の多角的な視野で子どもの成長・発達の考察を行う。幼稚園，小学校教諭及び特別支援学校教諭の教員養成課程を持つとともに，保育士養成課程も持ち，保育や児童教育のエキスパートを養成している。食品栄養学科は，管理栄養士養成施設の指定に基づき，管理栄養士の養成を行っている。本学部は，いずれの学科も資格・免許取得の課程を有するが，その教育内容には実践的技術の修得にとどまらず，

11常に生活の主体である人間への眼差しを忘れることのないよう，多くの配慮を行っている。
本学大学院は，文学研究科と人間生活学研究科の 2 研究科からなる。
文学研究科には，修士／博士前期課程に日本語日本文学専攻，英語英米文学専攻，社会文化学専攻の 3 専攻が置かれ，博士後期課程に日本語日本文学専攻の 1 専攻を置く。それぞれの教育研究上の目的は，研究科における人材養成等の目的に示されている。
人間生活学研究科では，大学院学則第 2 条に基づき，修士課程に人間発達学専攻人間発達学コース，同専攻臨床心理学コース，食品栄養学専攻，人間生活学専攻の 3 専攻 2 コー
スを置き，博士後期課程に人間複合科学専攻を置く。修士課程の 3 専攻は，それぞれ学部の児童学科，食品栄養学科，人間生活学科の上にたち，博士後期課程の人間複合科学専攻
は，修士課程 3 専攻を統合してその上に設置されたものである。
それぞれの設置目的は，人間生活学研究科各専攻における人材養成等の目的により明らかである。
2 研究科の各専攻・コースの人材養成等の目的をみると，それぞれの専攻が，本学および本学大学院の教育理念・目的を踏まえ，それぞれの学部学科の学修の上に，また博士後期課程では修士課程のそれぞれの専攻の学修の上に，より高度な専門知識と研究能力を身に付ける教育を行うことを記している。ここに，本大学院各研究科各専攻・コースの，本学の理念・目的および学部教育組織との適合的な連関性と，学術の進展に対応する姿勢
をみることができる。なお，人間発達学専攻臨床心理学コースは，日本臨床心理士資格認定協会の「一種校」として，臨床心理士養成課程に特化している。
大学院文学研究科と人間生活学研究科の学生収容定員数および教員数については，大学ホームページ上に公表しているとおりである。
本学の教育研究組織には，2 つの研究所と 6 つのセンターがある。このうち，キリスト教文化研究所は，学則第 5 条に基づき大学の附置研究所として 1975 年に設置され，建学の精神の基盤にあるキリスト精神とそれに関連する文化全般の研究を行い，本学の教育
理念の深化と学内外への発信の任をもっている。学内の行事遂行として，学内ミサやキ文研デーなどを開催している。2019 年度は研究所所員が担当するキリスト教科目の授業において，本学クリスマス関連行事（点灯式・アドヴェントコンサート・クリスマスミサ・茶話会）を研究所サポートの下，学生中心で運営させ，学生への建学の精神の浸透を図った。
児童臨床研究所は人間生活学部に属し，乳幼児・児童の問題に関する学際的研究およびそれに関する諸活動（講演・研修会，研究報告書の刊行，心理臨床に関わる活動及び相談業務等）を行っている。2019 年度の主な研究，啓発活動としては，年に３回の子育て支
援事業，所員が講師となり専門領域を公開する専門講座，公開講演，各所員の資質向上のための研究会（相談員研修会）を開催した。それぞれ複数年継続している地域開放事業である。本研究所付設の「清心こころの相談室」では，一般の方を対象とした相談活動や学12

校園との連携を行い，地域社会への貢献を目指している。この相談室は，大学院人間生活学研究科人間発達学専攻臨床心理学コースの学生の各種資格取得のための実習施設として，教育・訓練（インターン）も行っている。2018 年度から，近年増加している相談内容への対応を目的として，体制強化を図っている。
特別支援教育研究センターは人間生活学部に属し，特別支援教育に関する教育・研究及び関連する社会に対する啓発，及び現場教員に対する指導・助言等の諸活動を行うことを目的として 2016 年 7 月に設立された。2019 年度は，障害のある子どもへの教育や療養の専門性向上（従来の障害児教育の範疇），全ての保育士および教員の基礎素養としての特別支援に関する専門性の確保，インクルーシブな社会を形成するための保育や教育のあり方に関する実践研究知見を地域社会に発信するという３つの大きな方向性に向かい事業を展開した。また，本学附属幼稚園や公立幼稚園へのサポート事業や特別支援学校等の校外行事受け入れ，岡山県教育委員会主催の教員免許状認定講習での選択講習開設，連続セミナー「インクルーシブな保育・教育とは」をテーマに全３回のうち２回開催（３回目は感染症防止の観点から中止）など，在学生や卒業生のみならず，現場教員や特別支援教
育関係者の専門性向上の一端を担った。
英語教育センターは学則第 5 条の 2 に基づき 2013 年に設置され，2018 年に語学教育センターを発展的に統合し，本学の英語教育の担当部署として，本学英語教育の充実・発展の役割を担っており，英語を実践的な道具として使いこなし専門分野で活躍できる人材の育成を行っている。また，世界の多様性の理解と受容精神の涵養を目指し，「何をどのように学び，何ができるようになるか」を意識した学習者を育成すべく，学生の自学自修を促進している。また，英語学習環境においては，セルフスタディ・ルーム，英語学習相談室，インターナショナルラウンジなどの整備が進められた。グローバル化の進展とともに，より実践的な外国語運用能力が求められる時代に，今後も社会のニーズに合った外国語によるコミュニケーション能力を身につけた学生を育てていく。
生涯学習センターは学則第 5 条の 3 に基づき 2013 年に設置され，本学の建学の精神に基づき，各種事業を通して，キリスト教的価値観を広く社会に発信するとともに，生涯学習の場を提供し，もって地域社会の教育，文化，産業に寄与することを目的としている。
地域連携・SDGs 推進センターは，学則第 5 条の 4 に基づき 2014 年に設置された地域連
携センターを 2019 年に改組し設置した。本学の建学の精神に基づき，地域社会への貢献，
及び「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成を推進することを目的としている。この企図
は，地域自治体，産業界，NPO 法人等と強く連携して総合的な地域貢献活動を行うことにある。
産学連携センターは学則第 5 条の 5 に基づき 2014 年に設置され，本学の建学の精神に基づき，地域産業界と連携して地域社会における文化の発展及び教育，人材の育成を図り，地域貢献に寄与することを目的としている。
保幼小学修支援センターは，人間生活学部に属し，学生と卒業生に対し，地域社会での13

実践的指導力を備えた教育者・保育者の育成を目指し学習支援を行っている。
以上のとおり，本学の各研究所・センターは，本学の理念・目的のよりよい実現に寄与していくことになる。

② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか
教育研究組織の適切性については，学長諮問会で必要に応じて常に点検を行い，その結果を必要に応じて学内の委員会，評議会，学部教授会等に伝えさらに検証を加え，改善・向上に結びつけている。このような点検・改善に基づいて，2019 年 4 月から地域連携推進センターを地域連携・SDGs 推進センターに改組した。また，2020 年度からは特別支援教育研究センターを発展解消するかたちで，インクルーシブ教育研究センターに改組することを決定しており，センター員に関しても，発達障害を専門とするサポート員を 2 名増員予定である。児童臨床研究所においては附設の「清心こころの相談室」に関して発達障害の相談が増えたことを踏まえて，発達障害を専門とする非常勤相談員を 2020 年度から 1 名増員予定である。
2019 年 5 月には学長の下に将来構想検討審議委員会を設置して，教育研究組織の検討を開始している。将来構想検討審議委員会には各研究科長，各専攻主任，各学部長，各学科長及び関係事務職員が委員として参加し，専門分野や社会の要請を踏まえ意見を述べている。
このように，2018 年度の自己点検において問題点としていた「基礎要件に関する問題
教育研究組織の適切性について，定期的に点検・評価する方法を明確にする必要がある。」
については，2019 年度で改善できた。
２．長所・特色
教育研究組織の適切性については，学長の下に将来構想検討審議委員会を設置し，学長が必要に応じ諮問できることを可能とした。2019 年度から入学定員の適切性について学長が諮問し，将来構想検討審議委員会で検討し，学長に答申をおこなった。その答申に基づいて，学長諮問会で入学定員の増員を決定し，理事会の承認を経て文部科学省に増員について申請することができた。
３．問題点
教育研究組織の適切性について検討するにあたり，今後適切な資料・情報等をＩＲセン
ター等が継続的に提供する必要がある。
４．全体のまとめ14

2019 年度までは学長諮問会が教育研究組織の適切性を点検・評価していた。将来構想
検討審議委員会を設置したことにより，学長の諮問に基づき学内における構成員が情報を共有しながら教育研究組織の適切性などを検討することが可能となった。

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【基準４：教育課程・学習成果】
１．現状説明を行った。

① 授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
本学は，2016 年度の大学評価で「学部ごとの学位授与方針を定めていないので，改善が望まれる」また，研究科では４専攻５課程において，「日本語日本文学専攻（博士前期・後期課程），人間生活学研究科人間発達学専攻（修士課程），同食品栄養学専攻（修士課程），
同人間複合科学専攻（博士後期課程）の学位授与方針については，課程修了時に身に付けるべき能力を明示していないため，改善が望まれる。」と指摘された。これを受け，学部
では 2017 年 12 月から３つのポリシー策定委員会を設置し 2018 年 3 月までに検討・見直しを行い，大学院では 2018 年 4 月に大学院学務・FD 委員会を設置し，2019 年 2 月には学生に周知するとともに，社会に対し公表したところである。３つのポリシーの再検討にあたっては， 2016 年 3 月に文部科学省が公表した「学力の 3 要素『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）
及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイ
ドライン」を参考に，学生が修得することが求められている学力の三要素（知識，技能，
態度等）について，議論され，授与する学位ごとに，この三要素を設定した。
さらに，2019 年度にはアセスメント・ポリシー等策定委員会を設置し，設定した３つのポリシーの点検を含め，アセスメント・ポリシー及び未策定であった全学共通科目のディプロマ・ポリシーの策定を行った。作成した 3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシ
ーは大学ホームページで公表するとともに，毎年制作する「CAMPUS GUIDE」に掲載して広く社会に公表するとともに，全学生に配布する「学生便覧」に掲載し周知している。
また，2021 年度入試から文部科学省が定める「学力の３要素」の変更に伴う，３つのポリシーの見直しを進めた。

② 授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
本学は，①のとおり，2016 年度の大学評価の結果を受け，授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針（CP）の再検討を行った。改訂した CP は，学生便覧に掲載し学生及び教職員に周知するとともに，ホームページ等で公表している。
2019 年 3 月には，教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性を明確にするため，教務委員会において履修系統図を見直し，2019 年度のオリエンテーション
時に配付し，履修指導に活用するとともに，ホームページに公表している。また，2019 年
度にはアセスメント・ポリシー等策定委員会において，未策定であった全学共通科目の教育課程の編成・実施方針（CP）を策定し，公表している。

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なお，AP については DP に示している学習成果と連関させて作成し，整合性をとっており，教育課程の体系，教育内容，教育課程を構成する授業科目区分，授業形態など，教育についての基本的な考え方を明確に示し，ホームページで公表するとともに毎年作成する「CAMPUS GUIDE」にも掲載している。

③ 教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
2016 年度の大学評価の結果を受け，2017 年度に学部各学科，2018 年度に研究科各専攻の教育課程の編成・実施方針（CP）を再設定した。2018 年度には教育課程の編成・実施方
針と教育課程の整合性，教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性を明確にするために，各学科の履修系統図を見直した。
さらに，シラバス作成時に学位授与方針との連関性を明確にし，2018 年 12 月 18 日，
19 日にはシラバスの記載方法について FD 研修会を実施，その確認をチェックリスト化するなどして，それぞれの学位課程にふさわしい授業科目を開設するなど教育課程の体系性の改善に取り組んでいる。
また，2018 年度の教務委員会において，教育課程の順次性やカリキュラム構造の位置づけ等をコード化した科目ナンバリングを検討し，2019 年度からシラバス等に記載し，教育課程の体系化をより明確に示している。

④ 学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
本学では，単位制度の実質化を図るため，2003 年度から適用している CAP 制（履修科
目の登録単位の上限を 1 年間に 49 単位としている），に加え，2019 年度から GPA 制度を導入している。これらの取り組みを踏まえ，2018 年度にシラバスの各項目の点検を行い，シラバスの充実を図った。
シラバスには，授業形態，本授業の概要（授業の概要及び授業の形式・形態，ディプロ
マ・ポリシーとの関連，授業で取り入れているアクティブ・ラーニング手法の記述），到達目標（観察・評価が可能な目標行動で記述），成績評価の基準（具体的な内容が記述），
留意事項（オフィスアワーを含む），実務経験のある教員による授業科目（実務経験がどのように活かせられているか記載），授業予定一覧（15 回の授業内容），準備学習（予習・復習）に必要な学修内容，必携書（教科書販売）等を記述することを必修とするなど，2019年度からシラバス作成要領に基づき記述を統一し，その確認を教務担当職員及び教務委
員会委員がシラバス記入チェックリストで確認，最終的に各開講主体が確認し，学生が理解できるよう工夫している。2020 年度からはシラバスを Web 化し，N サポで学生が簡単

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に検索できるようにしている。
また，本学は少人数教育を徹底しているが，各学科のオリエンテーションにおいて教務係が履修指導を行うとともに，学生一人ひとりについてもアドバイザー制度を導入しており，各教員が学生個々人の能力等に応じた，きめ細やかな履修指導を行っている。
大学院では，学生が提出する研究計画書に基づき研究指導を実施しているが，この研究
計画書の研究指導上の位置づけが不明確であり，すべての専攻において義務付けられていなかったため，大学院学務・FD 委員会において，研究指導のあり方を見直し，研究指導の内容や方法を明示する体制を整え，2020 年 4 月 1 日付けで研究計画書の取扱いに関する内規を制定する予定である。また，学位論文の認定基準を明確にするため，あらかじめ学生に明示できるよう 2019 年度中に規程等の整備を行った。

⑤ 成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価と単位の認定については学則第 44 条に「履修した授業科目の単位の認定は，試験等の成績による」とし，同第 45 条において，成績は「秀，優，良，可，不可」で表し，「秀，優，良，可を合格」とすると定めている。さらに，2019 年度からは，GPA 制度を導入した。
成績評価については，シラバスに「授業の到達目標」を記載し，それに基づく「成績評価の基準」を明示している。
なお，シラバスには，定期試験以外のレポートや授業への取り組み度その他の要素が，評価基準として記されている。特に，能動的な学習形態をとる授業では，成績評価の基準が多様化している。たとえば，自立力育成科目 B 群では，「授業への取組態度」「提出課題」「定期試験ないし期末レポート」等が評価基準として挙げられている。
単位認定に関しては，学則第 36 条で規定し，講義については 15 時間の授業で 1 単位，
演習については 15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位，実験，実習，実技等について
は，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位としている。一つの授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち一つ以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じて以上の基準を考慮している。卒業論文の評価については，学修の成果を評価することを求めている。
本学ではこの学則に基づき，講義について 1 回 90 分の授業を 15 回行い，さらに 1 回の試験を行って，その合格者に 2 単位を付与している。授業回数の確保，及び試験時間の確保は，毎学期ごとに必須としている。祝日や振替休日等で週日の授業回数が確保できない場合は，当該曜日の授業を土曜日等に振り替えるなどして，学期ごとの授業回数・試験時間を確保している。
また，大学院の学位授与を適切に行うため，2018 年度にノートルダム清心女子大学学位規則以下計７本の規程を見直し，規程間の整合性を図った。さらに，外部認証評価にお18

いて，基準が明記されていない，表現があいまいである等の指摘のあった学位論文審査基
準については，2019 年度に見直し，2020 年 4 月 1 日付けで改正した。

⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
本学では，履修登録した授業科目は，試験を受け合格することにより単位を付与している。このため，履修規程第 12 条第 4 項に基づき，試験細則を定めている。また，CAP 制・
GPA 制度を導入し，シラバスに評価方法を明示している。これにより，学生の学習成果を適切に把握し評価している。さらに，すべての学生に卒業論文を義務づけており，少人数ゼミ方式で指導，卒業年次に口頭試問などの審査を行っている。卒業論文は 4 年間の学習
成果を適切に把握し評価できるものである。英語教育センターでは，英語教育において学習成果を測定できる本学独自の can-do リストの作成に取組んでいる。なお，卒業時にアンケートを実施しているが，内容的には学生の満足度の確認であり，学習成果の測定を目的とした調査ではないため，2019 年 8 月にアセスメント・ポリシー策定委員会を設置し，学習成果の測定方法について検討・策定した。今後，アセスメント・ポリシーに基づき学習成果を適切に把握・評価していくことになる。

⑦ 教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2016 年度の大学評価で「学部の専門科目の教育課程は各学科協議会，教授会が検証しており，「自立力育成科目」は教養科目・自立力育成科目委員会，研究科においては研究科委員会，全体の検証は学務部にて行われているものの，その関係性や権限，手続きは明確ではない。
」と指摘された。この原因について，検証すべき委員会規程が未整備であり，その役割が明確になっていなかったため，自己点検・自己評価委員会規則の整備を行った。
大学院については，研究科委員会，大学院自己点検･自己評価小委員会が，文学部は教務委員会，学部教授会及び文学部自己点検･自己評価小委員会，人間生活学部は教務委員会，学部教授会及び人間生活学部自己点検･自己評価小委員会，共通科目については，共通科目・自立力育成科目委員会，共通科目自己点検･自己評価小委員会が点検・評価を行っている。
本学では，学部 FD 等推進委員会が毎年 2 回（第 1 期及び第 2 期），授業評価アンケートを実施し，全学的な分析を実施し，その結果を学内 e 連絡システムで公表している。アン
ケート集計に関しては，大学ホームページでも公表している。しかし，授業アンケートに基づく改善・向上については，教員個々人が対応しており，全学的な取り組みにはなっていない。このため，2020 年度から各学科協議会等において，改善・向上に向け取り組む

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ことを可能とするため，「学生による授業評価アンケート実施のガイドライン」の改定に向けた検討を行う。
なお，卒業生アンケートについては，学務部と IR センターが卒業関連行事の日に共同で実施している。2018 年度までの同アンケートは，主として本学における満足を問うものであったが，質問項目を IR センターで再検討し，2019 年度からは，学生の学修成果を確認できるアンケートとした。学生個々人の学修成果を確認するために学籍番号を記入すること，学位授与方針に定めている能力をどの程度達成したか，自己分析してもらうこととした。残念ながら，2019 年度卒業に関しては，コロナ禍のため回答者数が激減して30.7％となっている。今後，分析を行い，学内で共有し社会に公表する予定である。
卒業生アンケートの見直しに伴い，新入生アンケートもＩＲで質問項目を再検討した。
2020 年度入学生からエンロールメントマネジメントの視点で学生個々人の成長を確認することから，学籍番号を記入すること，入学時における学位授与方針で求めている能力がどの程度あるのかなどを問う内容とし，個々人の回答はポートフォリオで担当アドバイ
ザー教員がいつでも確認できるようにした。これにより，学生個々人の学修成果とアンケート結果を紐づけることが可能となり，学生個々に適切な学習指導が行える体制とした。
２．長所・特色
本学では，授与する学位ごとに，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。さらに，シラバスには学位授与方針との連関性を示し，大学として成績評価の方針としてアセスメント・ポリシーを策定し公表している。
また，本学は全学部全学科で学生全員に卒業論文を課し，学習成果を把握・評価している。
３．問題点
授業評価アンケートが任意科目での実施にとどまっている。そして，その結果をもとにした授業改善報告書の提出も義務化されていないため，実際の授業改善に結び付いているかは把握できていない。「FD 等推進委員会」自体の権限等も明確になっていないため，
教育内容・方法等の改善の検証には至っていない。また，卒業時のアンケートについても，学生の満足度の確認であり，学習成果の測定を目的とした調査ではないため，内容を精査していくこととする。
教育課程及びその内容・方法の適切性については，「学則別表の改正に係る手順について（2012 年 12 月 12 日施行）」が定められているが，教務委員会及び共通科目・自立力育成科目委員会の役割と各学部との役割が明確になっていないところがある。2019 年度中に規程等を整備し，その役割を明確にしていくこととしていた「FD 等推進委員会」自体の権限等も明確になっていないため，教育内容・方法等の改善の検証には至っていない。
このため，2020 年度中に FD 等推進委員会が中心となって規程の見直しを含め改善に取り

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組むこととなっている。
４．全体のまとめ
本学では，授与する学位ごとに，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。さらに，シラバスには学位授与方針との連関性を示し，大学における成績評価の方針としてアセスメント・ポリシーを策定し公表している。
本学は全学部全学科で学生全員に卒業論文を課し学習成果を把握・評価している。しかし，教育課程及びその内容，方法の適切性の点検・評価については，教員個々人に委ねている状況である。このため，2020 年度中にその体制を整備することとしている。

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【基準５：学⽣の受け⼊れ】
１．現状説明① 学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
2016 年度の大学評価の結果を受け，2017 年 12 月から３つのポリシー策定委員会を設置し，検討を行った。2018 年 3 月には，全学部各学科及び全研究科各専攻の見直しが完了し，2018 年度から公表したところである。３つのポリシーの再検討にあたっては，2016
年 3 月に文部科学省が公表した「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参考に各学部・研究科の学生の受け入れ方針（AP）を見直しした。
各学部・研究科の AP は，学力の３要素に対応し，入学前における知識・技能，思考力・判断力・表現力及び関心・意欲・態度を明示している。
また，作成した AP 及び DP は大学ホームページで公表するとともに，毎年制作する「CAMPUS GUIDE」に掲載して広く社会に公表するとともに，全学生に配布する学生便覧にも掲載・周知し，さらにオリエンテーションでも説明をおこなっている。

② 学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
本学は，毎年 6 月中旬に，高等学校および予備校等の進路指導担当教員等を対象とした「入学試験説明会」を催し，当該年度の本学の入学試験方法の説明，各学部各学科の特色と募集内容等の説明を行っている。また，オープン・キャンパスなどの機会に，学生募集について情報を提供している。その他，入試広報部職員及び教員の高校訪問等によっても本学の情報を提示し学生募集活動を行っている。
本学の入学者選抜については，「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」第 2 条に，「修学に必要な能力・適正等を合理的に総合して判定する」と規定し，「一般選抜及び特別選抜」として行うことを定めている。同規程第 3 条により，一般選抜は一般入学試験と大学入試センター試験利用入学試験からなることを規定し，同規程第 4 条により，特別選抜は推薦入学試験，社会人入学試験，帰国子女入学試験，外国人留学生入学試験からなる。
なお，一般入学試験は，前期日程(2 日間・試験日自由選択制)と後期日程を設けて実施
しており，大学入試センター試験利用入学試験にも，前期日程と後期日程が設けられている。また，推薦入学試験には，公募制推薦入学試験，姉妹校・カトリック校推薦入学試験，指定校推薦入学試験が設けられている。

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次に，同規程第 5 条により，「入学者選抜に関する基本事項を審議するため，入試委員会を置く」ことが規定され，同規程第 6 条により，「入学者の選考は，入試委員会に諮り，教授会の議を経て学長が合格者を決定する」と定めている。
実際の手順は，各学科で判定原案を作成し，その原案を入試委員会に諮り，両学部合同の教授会の議を経て学長が決裁するものである。この手順は，すべての種類の入学試験で行われている。
なお，同規程第 7 条には転入学，編入学及び学士入学に関する規定が設けられている。
次に，同規程第 6 条に基づく入試委員会については，「ノートルダム清心女子大学入試委員会規程」によって，その審議事項と構成，委員長(学長が委員長となる)，副委員長及び委員，議決，委員以外の出席等が規定されている。同第 9 条に「入学者選抜の実施に関する特別の事項を審議する」入試運営委員会の設置を定め，第 11 条に入試運営の実務にあたる入試実行部門の設置を定めている。なお，大学入試センター試験に関しては，「ノートルダム清心女子大学大学入試センター試験実施委員会」が実施している。
具体的な入学試験方法，募集人数，出願資格，については入学試験要項で公表している。
なお，2019 年度に検討した 2021 年度以降の新しい入試制度においても，各学科の学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーとともに，「CAMPUS GUIDE」および入学者選抜要項に明示し，志願者への周知を図ることにしている。
また，新しく実施する一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜においては「活動実績評価制度」を導入し，志願者が高校での活動実績とアドミッション・ポリシーとの関連性について記した申請書（提出は任意）によって，アドミッション・ポリシーの理解度を確認することにしている。さらに，総合型選抜（専願及び併願）及び姉妹校・カトリック校
推薦選抜においても，志望理由書や面接・口頭試問によって，アドミッション・ポリシー
に関する志願者の理解度を確認することにしている。
大学院の入学者選抜は，「ノートルダム清心女子大学大学院入学者選抜規則」及び「大学院入学者選抜規則運用申合せ事項」によって運用されている。大学院の入学者は，同規則第 2 条により「一般入学者，学内推薦入学者，社会人入学者，外国人留学生入学者」と定め，「大学院入試委員会」を設けて必要事項を審議する(同規則第 3 条，第 4 条)とともに，「大学院入試運営委員会」を設けて，大学院入試の運営実務を行うこと(同規則第 5 条，
第 6 条)が規定されている。
学生の募集と入学者選抜方法については，『大学院学生募集要項(一般入学者と社会人入学者に対応)』，『大学院学内推薦選抜学生募集要項』，『大学院外国人留学生選抜学生募集要項』によって行い，各入学試験の選抜方法，募集人数，出願資格，についてもこの募集要項に明示され，それに従って行われている。
合格者の決定は，大学院入学者選抜規則第 7 条に，「入学者の選抜は，学力検査(筆記試験および面接試間)，調査書等によって行う」こと，及び「選抜は，大学院担当教員によ23

り専攻別に合否判定の原案を作成し，研究科委員会合同会議の議を経て，学長が合格者を決定する」こととしている。
身体に障害を有し，入学者選抜において配慮を要する志願者については，関係学科・部
署の教職員と当該志願者および保護者と面会して要望を確認し，合理的配慮の具体的事項について協議することにしている。

③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
2020 年度入試における入学定員に対する入学者比率は，文学部 0.83，人間生活学部 0.90である。本学は，文部科学省の方針に基づき入学者比率の厳格化に取り組んでいるが，2020 年度入試において，過去 4 年間の平均が文学部 1.10，人間生活学部 1.06 となり，ようやく入学定員の適正化を実現できた。2020 年度に認可予定の定員増を踏まえつつ，今後も適正な入学者数を確保するように努力する。
大学院研究科の収容定員に対する在籍学生数比率については，学生の確保が非常に困
難な状況が続いている。このため，2019 年度に学長の下に将来構想検討審議委員会を設置し，大学院のあり方について検討を始め，奨学金制度充実等の施策を通し，各専攻が，志願者増に向けた取組みを推進することとしたが，2020 年度入試では，入学者比率が文学研究科博士前期・修士課程 0.57，人間生活学研究科修士課程 0.35 であり，文学研究科
博士後期課程及び人間生活学研究科博士後期課程では，入学者数 0 名で，在籍者数１名という厳しい状況である。この中で，英語英米文学専攻においては，「学部・大学院 5 年制プログラム」導入について検討し，2021 年度から施行することとした。
また，将来構想検討審議委員会で食品栄養学科を除く 5 学科の入学定員及び収容定員を増員することが答申され，2021 年度の学則変更を目指して，2020 年 3 月に設置申請をおこなった。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れについては，各学部学科・研究科専攻のアドミッション・ポリシーに基づき実施している。公正かつ適切に実施されているかの検証は，毎年，入学試験を実施するにあたって入試委員会及び入試運営委員会において規程に基づき行い改善，向上に取り組んでいる。また，本学では，「入試制度検討委員会」が設けられており，2021 年度からの入試改革に伴う制度の検討等を行った。
入学者比率の適正な運用は入試制度の根幹に関わる事案であり，変革には様々な困難を伴うが，入試委員会や入試運営委員会はもとより，将来構想検討審議委員会，教授会，

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各学科教授会などでも度々議論されている。また，大学院の入学者数が少ない問題についても，新たな奨学金制度を設けるなど入学者にとって魅力のある制度を取り入れ，一定の成果を出すことが出来ている。
なお，大学院英語英米文学専攻会議では「学部・大学院 5 年制プログラム」について検討を行っている。
２．長所・特色問題案件について真摯に取り組む姿勢は本学の長所であろうと思われる。入学者比率の適正な運用は入試制度の根幹に関わる事案であり，変革には様々な困難を伴うが，入試委員会や入試運営委員会はもとより，将来構想検討審議委員会，教授会，各学科協議会などでも度々議論されている。また，大学院の入学者数が少ない問題についても，新たな奨学金制度を設けるなど入学者にとって魅力のある制度を取り入れ，結果を出すことが出
来ている。
３．問題点
認証評価の観点から見ると，超過率は問題ない。しかし，補助金や将来計画にあたって，各学部における過去 5 年間における入学定員に対する入学者比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は若干高い傾向にあるため，2020 年度入試では 1.15 以内とするよう検討を進め目標を 1.00 と設定することとしたが，結果としては両学部とも目標値を下回る結果となったため，2021 年入試では，より適正な入学者比率を目指すことを課題としている。
大学院においては，受験生・入学生の確保が十分でない状況が続いている。このため，2019 年度から学長の下に将来構想検討審議委員会を設置し，大学院のあり方について検討し博士前期課程・修士課程では入学者の増の結果を出すことが出来たが，博士後期課程
では入学者を確保することが出来なかったため，引き続き入学者確保が問題となっている。
2021 年度の入試改革に対応する入試制度については 2018 年度に審議を開始し，概要を2019 年 3 月に公表した。2019 年度は引き続き詳細を審議・策定し，2020 年 4 月に公表する。
４．全体のまとめ
本学は学生の受け入れ方針を制定し公表している。また，学生募集及び入学者選抜の制
度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施している。
2017 年度から入学定員の適正化に取り組み，2020 年 5 月 1 日現在における収容定員に対する在籍学生数比率は大学全体で 1.08，文学部 1.10，人間生活学部 1.06 となった。
さらに，地域のニーズや受験生からの要望に応えるため，2021 年度から入学定員の増25加を図ることとし，文部科学省に申請を行っている。
このように，本学では学部における学生定員の適正化に取り組んでいるが，大学院の学生定員については，今後の課題として検討を行っているところである。

26

【基準６：教員・教員組織】
１．現状説明① 大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
2016 年度の大学評価で「教員組織の編制についての考え方を明らかにした方針を策定
し，教職員間で共有することが望まれる」と指摘され，2018 年度から方針の策定作業を行い，2019 年度中に策定・公表とした。学部における方針は，全学の教員編成方針が決まり次第策定する予定である。大学院については，2019 年度にたたき台を策定し，2020
年度当初に方針を策定する予定である。

② 教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組
織を編成しているか。
本学の専任教員数は以下のとおり，大学設置基準で定められている数以上の教員を各学部に配置している。学科所属の専任教員 1 人当たりの在籍学生数(平均値)は，全学で26.2 人，文学部で 29.2 人，人間生活学部で 24.3 人となっている。本学では，アドバイ
ザー制度があり，一人ひとりの学生に対する教育指導のみならず，生活面等での指導においてもきめ細かな対応を行っている。

学長・
学部等名

助手そ
教授

准教授

講師

助教

副学長

設置基準上の必要
計

の他

－

３人

－

文学部

－

２０人

１９人

２人

０人

人間生活学部

－

１８人

２３人

５人

０人

専任教員数
３人

－

０人

４１人

２２人

４人

５０人

２７人

教員数（本務者）2019.5.1 現在
年齢構成については，大学ホームページで公表しているとおり，61 歳以上の層が文学部で 27.9％，人間生活学部で 17.6％と若干高い傾向がある。教員数，専門分野，年齢構
成，性別等を考慮して編成しているが，今後，定年等の補充人事において適正な年齢構成に配慮した配置に取り組んでいくこととする。

27

（文学部男性 28 人，女性 15 人／人間生活学部男性 21 人，女性 30 人）
研究所等を除く，学科所属の専任教員数は次のとおりで，文学部 33 名(設置基準上 22名)，人間生活学部 51 名(設置基準上 27 名) 両学部共，設置基準上の教員数を十分に満たした教員を配置している。また，専門分野を意識して人事に取り組んでいる。
年齢構成は，英語英文学科 平均年齢 56.4 歳，日本語日本文学科 平均年齢 54.5 歳，
現代社会学科

平均年齢 54.4 歳，人間生活学科

齢 54.8 歳，食品栄養学科

平均年齢 57.9 歳，児童学科

平均年

平均年齢 50.4 歳であり，人間生活学科が若干高い傾向にあったが，2019 年度末に定年の教員がおり，その後任補充において，解消したところである。
なお，大学院担当教員は，基礎となる学部の教員が兼務しているが，大学院設置基準に定められている教員数を満たしている。また，大学院担当教員の審査については，大学院各研究科委員会で厳格に実施され，基礎となる学部教員の人事において，研究科の教員組織を考慮した選考を行っている。

③ 教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇格に関する規程及び手続きは，「人事運営委員会運営規則」，「専任教員資格審査基準」，「専任教員資格審査に関する申し合わせ」，「教員採用人事に係わる
選考手順について」，「教員新規採用関係事務要領」，「大学院担当教員資格審査内規」によって明確にしている。
教員人事は，上記の規程と手続き(「教員採用人事に関わる選考手順」，「教員新規採用関係事務要領」)に従って，専門審査委員会の設置(評議会審議事項)，募集(特殊なケースを除いて原則公募)，専門審査委員会での審査，総合審査委員会での審査，評議会での審議という手順を経て行われている。教員の公募は， JREC-IN Portal サイトで行っている。
なお，本学研究科では，基礎となる学部教員が研究科教員を兼務している。このため，基礎となる学部教員の人事において，研究科担当能力を求めている。

④ FD 活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
本学には，大学院学務・FD 委員会及び FD 推進委員会を設置し，それぞれ大学院及び学部の教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。大学院における FD 研修会が開催されていないが，2019 年 7 月に大学院学務・FD 委員会規程を制定した。これにより，計画的に FD 活動を推進していくこととなる。2019 年度，学部独自の FD 研修会は実施していないが，学科協議会等において，教員個々人の活動について情報共有し，学科

28

のホームページ上にも公表している。また，2020 年 3 月に教学マネジメント指針が公表されたが，全学教授会前に同指針に対する研修会を実施した。2020 年度は，配付された資料に基づき，各学科における教学マネジメントの対応状況を確認するなどの FD 活動を実施していく。
英語英文学科では，学生アンケートを配付，それを元にアドバイザー面談。質問項目に
授業内容についての内容があり，学科教員で共有できるように合研に設置しており，学科協議会で情報共有をすることもある。面談は 4～7 月実施。回収率 100％。
日本語日本文学科では，学科協議会にて，必修科目「基礎演習」のテキストや授業内容（図書館オリエンテーションを含む）を検討している。また，卒論要旨集刊行のあり方についても検討し，紙媒体のほかに，manaba folio にも電子媒体を掲載し，卒論作成年次である 4 年生のみならず他学年の学生も閲覧・参照しやすいようにしている。
現代社会学科では，学科協議会にて，学科教員全員が担当する授業「社会研究総合」についての授業方法の改善を話し合った。
人間生活学科では，定期的に教育課程の見直しを行っている。また適宜授業方法の開発
及び改善につなげる取り組みを行っている。2019 年度は実施していないが，学科協議会
時に教員の研究報告会を開催していた。今後は定期的に開催したいと考えている。
児童学科では，2013 年 12 月 22 日「おかやま子育てカレッジ」に指定された。
「おかや
ま子育てカレッジ」とは，大学・地域・行政の協働による子育て支援の取り組みのことで，
岡山県知事が指定するものである。本学もこれに参加し，大学のひと（教職員･学生），専
門性，場所を活用し，子育てにかかわる学びと交流の場を創っていく。本学における「おかやま子育てカレッジ」の取り組みは，「清心子育てプロジェクト」と名づけられ就学前の親子を主な対象として，本学の学生・保育担当教員が一緒に活動を行う。クッキングや，体を動かしたりなどのいろいろな体験ができる場を創っている。
食品栄養学科では，おかやまバイオアクティブ研究会第 11 回研究室訪問を実施するな
どの FD 活動に取り組んでいる。

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2016 年度の大学評価で「教員組織の適切性の検証については，各学科協議会や学長室会議で行っているものの，その権限，手続きは明確ではない」と指摘されていることを踏
まえ，全学自己点検･自己評価委員会及び学長諮問会において，全学的な教員組織の編制についての基本方針を策定する方向性が決定され，2019 年度中から策定に取りかかっており，2020 年度の制定を目指している。制定後は教授会で共有するとともにホームペー
ジにて公開する予定である。
また，2019 年 6 月に開催された学長諮問会において，教員採用人事に関わる選考手順

29

について検討し，同月に開催された評議会において，審議・了承された。将来構想検討審
議委員会において，教員組織に関して点検・評価し第一次答申としてまとめ，これに基づき，学部内において，教員組織の改善・向上に向けた取り組みを行っている。大学院においても，各専攻における課題・改善案を明確にし，今後，継続的に検討していくこととした。
２．長所・特色
本学における女性教員の割合は，文学部 34.9％（ 男性 28 人，女性 15 人）， 人間
生活学部

58.9％（男性 21 人，女性 30 人）と高い状況にあるといえる。また，副学

長 2 名中 1 名，学部長 2 名中 1 名が女性教員である。今後も女子大学として男女比率を考慮して教員編成に取り組んでいく。
３．問題点
2020 年度中に大学の「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し，各学部・研究科においてもこれを基に策定する。
本学における FD は大学院と学部における 2 つの委員会が中心となり取り組んでいるが，実質的な活動は行われていない状況にある。このため，2020 年度中にそれぞれの委員会規程を整備するとともに，実質的な活動につなげていくこととする。
また，授業アンケートに基づく授業改善に取り組んでいるが，実質的には教員個々人の取り組みに任せている状況にあり，組織的な取り組みになっていないため，両委員会が実施方法も含め検討を行う予定である。
４．全体のまとめ
本学では「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定していなかったが，2020 年
度中には制定・公表する予定である。
FD の取り組みとして授業アンケートは実施しているが，実質的には個々の教員の改善に委ねている。2020 年度中には FD 等推進委員会の規程の見直しなどに取り組んでいく必
要がある。

30

【基準７：学⽣⽀援】
１．現状説明① 学生が学習に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう，学生支援に関する方針を明示しているか。
○学生支援体制の適切な整備
文学部の 4 年間（2016 年度から 2019 年度）の退学・除籍者は 37 名，人間生活学部の 4 年間退学・除籍者は 29 名である。この４年間の平均年間退学率はそれぞれ 0.9%，
0.6％であり，全国的にも顕著な低さである。（ホームページで公表している数値は，
2016 年度入学者 4 年間通算の文学部退学率 5.0％，人間生活学部退学率 1.5％）
本学は卒業要件単位未修得者を在籍継続扱いとするので，留年者(在籍継続者)は 4 年
次生に含まれる。その数は 2015 年から 2019 年度の間で 103 人，年平均 20.6 人である。また，休学者は同期間で 38 人，年平均 7.6 人である。
休・退学に関わる学生は，学科のアドバイザー教員，学科長，学生係等が把握し，個別の面談を行い，さらに必要に応じて保証人を含めた面談を行って，学生および家族の意志の確認と，必要な事務手続き等の紹介・指導を行っている。
本学の留年，退学者は現状においても少数であるが，アドバイザー制度を活用し，個々の学生をきめ細かく支援することで，さらなる減少を目指している。
なお，本学は学生が学習に専念し，安定した学生生活を送ることができるように，2019 年度に学長の下に奨学金制度ワーキンググループを設置し，2020 年度から 15 の奨学金制度を創設した。
○学生の修学に関する適切な支援の実施
本学における補習・補充教育に関しては，全学的な少人数教育に基づくアドバイザー
制度を適切に運用し，学生の能力に応じた指導を行っている。また，卒業論文について
も，ゼミ合宿などで個々の学生の理解状況を踏まえ指導している。
大学院生にはそれぞれ指導教員がついており，学生の能力に応じた補習教育を行っている。また，多数の院生が研究・学習を進めやすいように大学院生研究室を整備した。
さらに，2019 年度から大学院生に対する奨学金制度を，従来より充実し，進学率を上げるように努めている。
英語英文学科では，学生が各自のレベルに応じて英語力を伸ばすことができるよう，
附属図書館に英語の多読教材を擁して貸し出しを行い，冊数やレベルのモニタリングを行っている。
英語で十分な議論が行えるようにネイティブ教員が学生を指導しており，教員 2 名
が学生 9 名を引率して国連を模した「模擬国連会議ドイツ大会 2019」に参加している。

31

英検準一級以上の一次試験合格者には，二次試験の面接指導を行っている。併せて，TOEFL の対策や相談・指導の他，セミナー研究と学会参加を通して，授業で教えられない指導を行い，フィールドワーク実習を行っている。
日本語日本文学科では，古典文学に関する補習授業「古典文学入門」を行っている他，教職課程履修者および卒業生教員の支援の会「三時の会」や，岡山市・学生イノベーショ
ンチャレンジ推進事業参加プロジェクトに採択された「ツボジョーワールド探検隊」での活動を支援している。
現代社会学科では，修学に不安を感じる学生の状況について学科協議会で報告し，アドバイザーを中心にしつつも，学科全体で情報を共有し，広く配慮・支援できるようにしている。また，学科内での研修旅行を通して情報の共有，学生指導の方針などを確認する事に努めている。
人間生活学科では，次のような活動を通して学生を支援している。
卒業論文研究支援として「卒論講座Ⅰ」（4 年生対象全員出席），「卒論講座Ⅱ」（3・4 年
生対象全員出席）を開催。研究の途中経過の報告(発表)・指導を行い，今後の研究計画の見直しと方向付けを支援している。
進路選択支援として学科で取得可能受験資格の社会福祉士およびその取得のための課程に関する説明会を実施，また社会福祉士国家資格取得のための試験対策として，年間を通して試験対策講座を開催(1 回 90 分年間 30 回講師:本学教員 3 名が担当)人間生活学科
ボランティアグループ[ひょうたんの会]および社会福祉士課程の学生による地域社会との協働によるボランティア活動の企画・運営・参加に携わっている。
成績不振学生・留年学生などの指導上配慮を必要とする学生に関しては，月に 2 回開催
する学科協議会において情報を共有することにより，きわめて初期の段階からアドバイザ
ーを中心とした複数の教員による見守りを行い，指導を徹底している。また，退学希望学生に対しても，本人・保護者との連絡を密にしてより良い進路選択がなされるよう対応にあたっている。
児童学科では，毎年，保育講演会(一般公開，「保育実習指導」)，日本美術研修旅行(「絵画Ⅴ」)，美術館見学(「美術基礎」，美術研究室「児童学演習」)，子ども対象のクリスマ
スファミリーコンサート(一般公開，音楽研究室「児童学演習」及び「卒業論文」)など補充教育に取り組んでいる。正課外教育として，子どもとのよりよい関わりを求めて，本学附属小学校「読み聞かせボランティア」，本学附属幼稚園「すずらん組わらべうた遊び」
実施などのボランティアに取り組んでいる。また，学生の英語力・英語指導力の向上をめざして，岡山市立石井小学校「英語絵本読み聞かせボランティア」の活動を実施している。
その他，特別支援教育に関する正課外教育として，特別支援教育センターの事業と重ねて特別支援学校児童生徒の校外学習受け入れを行っている。これは，重度な障がいのある児
童生徒との交流を学生が企画，運営するものである。
障がいのある学生に対する修学支援に関しては，本学は，個別に具体的な支援対応を行32

うという方針を持っている。具体的支援に関しては，「障害者学生学習補助取扱要項」に基づき，ノートテイクやテープ起こし等の学習補助業務を行う。補助業務者には，ノート
テイクの講習会を行い，謝金を支払っている。また，当該科目担当教員には障がいの種別や程度に応じて学部・学科及び関係部署と連携を図り，学生一人ひとりへの支援を行う「特別配慮学生制度」を設けている。学生がこの制度の適用を受けるには，期ごとの申請が必要となるため，教授会，教務委員会において，制度利用が必要な学生がいたら申請を促すよう周知を図っている。また，保護者に対しても，この制度の趣旨を理解してもらうために紹介文書を送付することとしている。
食品栄養学科では，管理栄養士資格の国家試験にかかわる「栄養学応用演習」の履修者に対して，夏季休業期間や冬季休業期間に，補習授業を行っている。
なお，学生の修学支援事業として学長諮問会に奨学金制度検討プロジェクトを設置し15 の本学独自奨学金を創設し，2020 年度より実施していくこととしている。
○学生の生活に関する適切な支援の実施
学生の健康保持・増進のために学務部に保健センターを設け，同センター内に学生相談室を設けている。保健センターには，医師(小児科)である専任教員 1 名をセンター長として配置し，看護師(保健師)ないし養護教諭資格をもつ職員 2 名が交替で常駐している。保
健センターに隣接して学生相談室が設けられており，非常勤の臨床心理士 3 名が週 4 回の学生相談を担当している。保健センターでは相談室の予約を担当し，相互の連携を図っている。
相談内容は，修学，進路，心理，メンタルヘルス，学生生活，人間関係など多岐にわたる。申し込みは，本人からの申し出の他に，アドバイザー，教員からの依頼や，家族からの相談も少なくない。原則として本人の合意のもとに，よりよい問題解決を目指して情報共有を図ることもある。専門的な治療が必要と考えられる場合には，臨床心理士，家族等との連携のもとに医療機関への紹介も行っている。
近年，学生相談のニーズは高く，相談内容も多様化しており，継続的な支援を必要とするケースが増加している。保健センター，学生相談室，学科，アドバイザー教員等と関係者が連携をとりながら，適切な対応に努めている。アドバイザーである各教員も，学生の悩みにいち早く対処できるようオフィスアワーを設定し，学生の相談にのる時間を確保している。また遠距離通学の学生，一人暮らしの学生を対象に，毎年茶話会を開いて悩みなどを聞いている。
本学では「ハラスメント人権被害対策委員会」を設け，「ハラスメント防止のための基本方策」を制定し，「人権被害調査委員会」を設けている。委員会では『ハラスメント相談と対応の手引き』を作成して学生全員に配布している。同手引きの内容は「N.D.S.U.ラ
イフ」にも掲載し，大学ホームページにも公表している。また，年度始めのオリエンテー
ションで同手引きを配布するとともに，学生に対してハラスメントの問題点と支援体制

33

について説明し，学生が明確な認識を持つように努めている。
ハラスメント相談窓口として，学長から「ハラスメント相談員」4 名(3 名は専任教員，
1 名は専任事務職員)が任命され，その氏名，連絡先，メールアドレスを学内に周知している。
○学生の進路に関する適切な支援の実施
学生のキャリア形成にかかわる指導として，本学では学生の生涯のキャリアを支える力を育む授業である全学共通科目内の「自立力育成科目」を開講している。A 群は社会情勢に積極的に目を向け，国際的視野から把握し，分析，統合する力を養い，B 群はアクティブ・ラーニングを取り入れた双方向形式の授業で，プレゼンテーションやフィールドワ
ークを通じて，より主体的に考え学ぶ力を養うことを目的にしている。本学の伝統行事や課外活動とあわせて，「キャリア教育」として学生に周知している。
また，1，2 年生にはキャリアデザインについてのオリエンテーションを実施し，イン
ターンシップへの参加を促している。3 年生には，キャリアガイダンス及びインターンシ
ップ関連セミナーなどを開催するなど，キャリア形成支援に取り組んでいる。なお，人間生活学部では教育機関や福祉施設での実習を伴う授業が多数開講されているため，それぞれの実習がキャリア教育そのものであると位置づけている。
このキャリア教育の上に，キャリアサポートセンターによる就職支援を行っている。その業務は，進路相談・就職活動に関する悩み相談・職業選択に関する相談(必要な場合には，学生相談室と連携した対応をとることがある)，エントリーシートや履歴書の添削，模擬面接など，学生の就職と就職活動にかかわるすべてのニーズに即応することである。
他に，求人票の受付情報や会社説明会の開催案内などを，LMS(ラーニング・マネジメント・システム)を用いて，その都度学生に通知している。
年間の活動は，低学年からオリエンテーションの中でキャリアガイダンスを行い，学生のキャリア形成意識の醸成を早くから図っている。3 年次の 5 月からは，具体的な就職活
動や就業意識を醸成するためのガイダンスを行っている。その他，業界研究・企業研究な
どのセミナーを開催するとともに，インターンシップや企業見学会への参加を奨励している。
また，教員に対するキャリアガイダンスを学科ごとに毎年開催しており，各学科のキャ
リアサポート委員(教員)を構成員とするキャリアサポート委員会の活動とともに，教職員間での進路支援についての情報の提供と共有に努めている。
大学院進学希望者には，各分野の専門の教員が相談にのり，大学院入学試験や面接のコーチングを行っている。海外留学希望者には，教員の経験を生かしたアドバイスをおこなっている。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

34

クラブ代表者会議及びクラブ顧問会議を定期的に開催し，学生の課外活動が安全に，より活発に運営されるよう支援に努めている。また，課外活動や社会貢献等において顕著な活躍があった者・団体については，ノートルダム清心女子大学同窓会奨励賞に推薦している。
その他，キリスト教文化研究所では，ボランティア活動に興味のある学生，実践している学生に対し，手話技術向上のための講師料補助及び点字講習会を主催し，支援している。
また，キ文研デーとして「被災地に心を寄せて―祈りの夕べ」を開催し，2018 年度の西日本豪雨で被災された方に思いを寄せて祈りを捧げるなどの行事を実施している。
教員においては，顧問・監督を務める E.D.C（英語演劇部）の定期公演で，事前指導から当日の観劇の見届けなど積極的な支援を行っている。また，E.L.A.S.（大学英語クラブ）
主催のスピーチコンテストでは，教員も審査員をつとめている。
一方，2016 年度に発生した熊本地震，2018 年度に発生した平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）では，学生が主体的に支援プロジェクトを立ち上げ活動したが，大学として全面的に支援を行った。

○その他，学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
教職・保育職を志望する学生に対する修学・就業支援として，学務部内の「諸課程」において，免許・資格取得の支援を行っている。また，学務部内に教職・保育職就職支援部
署として教職支援センターを，兼任教員 3 名(1 名がセンター長)，コーディネーター1 名
及び事務職員 2 名により就職支援を行っている。また，センター内に非常勤相談員 6 名
による教職相談室(初等 I，11，中等)を開設している。さらに，2018 年度に「保幼小学修支援センター」を設けて連携学校園でのボランティア活動を推進するとともに，卒業生の相談窓口として機能している。
教職支援センターは，教職に関する学習支援や相談にあたり，教員採用試験のサポート業務などの支援活動を行っている。なお，2019 年度教職・保育職教員採用試験合格者は123 名，2020 年度合格者は 111 名であり，本学の教職採用試験合格実績の高さは特筆に値する。
これは，本学が教員養成に力を入れていることを示しているが，それは，本学の設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の活動方針を反映したものである。修道女会の創立者聖ジュリーは，その社会的活動の中で女性が教員になることを希求していたのであり，その活動理念は本学の教育伝統として今に活きている。
2019 年度には課外活動及び社会・地域活動優秀者（個人・団体あわせて 10 名程度）に対する奨学金制度を創設した他，2020 年度に新しく本学独自奨学金を創設することとした。
2019 年 11 月のローマ教皇来日に際し広島平和記念公園で開催された「平和のための集

35

い」に自立力育成科目受講学生および有志の学生がボランティアとして参加し，教職員も大学としての支援を行った。
キリスト教文化研究所では聖書研究会を開催し，キリストの理解を深めたい学生の活動を支援している。

② 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生委員会・教務委員会が中心となって学生支援に取り組んでいる。しかし，委員会規程が整備されていなかったため，両委員会規程を制定し，より体系的に学生に係る諸問題を協議・検討出来るよう，2019 年度に運用を開始した。今後さらに学生支援を充実させていく予定である。
２．長所・特色2019 年度に学生委員会・教務委員会規程を制定し，より組織的に学生に係る諸問題を協議・検討できるようにした。これにより学生からの要望を迅速に取り入れやすくなり，
学生サービスの質の向上を目指している。また，2019 年度に学長の下に奨学金制度ワー
キンググループを設置し，新しい奨学金制度を創設し，2020 年 4 月から運用することと
した。
３．問題点
本学の留年，退学者は極めて少数であるが，アドバイザー制度を活用し，個々の学生をしっかり支援することで，さらなる減少を目指す。
４．全体のまとめ
本学の中退率は全国的にも極めて低い水準にある。これは，学生一人ひとりに担当アドバイザー教員を配置しているところにある。アドバイザー教員は，学修だけでなく学生生
活に対してもきめ細かく対応している。
また，2020 年度から新しい奨学金制度創設を目指すなど，本学では学生支援を充実させ，学生が大学生活に専念できる環境を整備している。

36

【基準８：教育研究等環境】
１．現状説明① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して，環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
2016 年度の大学評価で「教育研究等の環境を，教育理念である「キリスト教精神」と「リベラル・アーツ・カレッジ」としての性格を表出するものとして位置付け，整備することを基本方針としているが，方針の内容については具体的でないため，これを具現化させて，教職員で共有することが望まれる」と指摘された。このため，2018 年度に学長諮問会において「教育研究等環境に関する方針」策定の方向性が決定され，2019 年度中から策定に取りかかっており，2020 年度の制定を目指している。また，制定後は教授会で共有するとともにホームページにて公開する予定である。

② 教育研究等環境に関する方針に基づき，必要な校地及び校舎を有し，かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
情報センターでは 1998 年からインターネットを利用できる環境を整備し，ネットワー
ク及び ICT 機器を順次拡張している。マルチメディア教室も順次導入し，2019 年度中にほぼすべての教室に設置が完了した。2020 年度には Wi-Fi のネットワークを拡張し，全教室で利用できるよう準備を進めている。これは教員からの要請であり，スマホを活用す
る授業改善が実施できることになる。今後はより効率的なアクティブ・ラーニングの手段としての利用方法を検討してゆく予定である。
英語教育センターでは，大学の事業計画予算に計上し，2020 年度夏から 2021 年度にかけて 2 年計画で CALL 教室のシステム更新の整備を行う計画である。また，Writing Centerを設置し，英語のライティングに自信のない全学科の学生たちのライティングの力をつけ，コミュニケーション力の更なる向上を目指す。2020 年度 1 年生より，外国語科目の
英語Ⅰ・ⅡB の授業で e-learning を導入し，学生の自学自修を促進していく予定である。
2016 年度の認証評価で「障がいのある学生に対するハード面への取組みであるバリア
フリー化については，さらなる充実を期待したい」「研究倫理教育について，研修制度や取組み状況が教員・事務職員ともに不十分であり，大学院学生に対しては呼びかけのみで，受講状況の把握も行われていないので，改善が望まれる」と指摘された。このため，学長諮問会において，計画的にバリアフリー化に取り組むことが確認され，2018 年度についてはすべてのトイレの改修を終えた。さらに，2019 年度にはエレベーターの設置についても検討したが，ノートルダムホール本館，東棟が，国の登録有形文化財として登録され37

ていることもあり，エレベーターの設置には課題が多くあることが判明し，図書館棟のエレベーター設置を含め引き続き検討することとしている。
研究倫理教育の受講が義務化されて以降，本学においても 2016 年度以降，CITI Japan
プロジェクトが実施する CITI Japan e-learning システム（現 APRIN）を受講することを義務づけ，全教員が受講している。
2016 年 6 月に附属図書館内にオープンした新しい学びの空間ラーニング・コモンズは，
グループ学習などアクティブ・ラーニングの場として活用している。
2018 年 5 月からは 100ND 教室を学生ラウンジに変更し，学生の自主学習の場として，また，語り合う場として活用している。
2019 年度に学務部及び IR センターが共同で学生食堂アンケートを実施し，その結果を受けてカリタスホール食堂の改修に取り組み，2020 年度早期に完成する予定である。
情報倫理に関して，教職員に対しては夏季休暇中に実施する情報センター主催の ICT 利用講習会の中で講習を行っており，学生に対しては，ほとんどの学生が履修する教科（情報メディア演習）の中で講義を行っている。情報倫理の浸透は大学として重要な課題と捉えている。
施設・設備等の安全及び衛生対策については，新型コロナウィルス感染症対策本部を設置し，対応にあたっている。

③ 図書館，学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また，それらは適切に機能しているか。
附属図書館の各種資料等の整備状況は以下のとおりである。
蔵書冊数(電子ブック，製本雑誌を含む)（2019 年度末現在）


和漢書 279，137 冊



洋書85，196 冊

合計

364，333 冊

蔵書は，2019 年度末で約 36 万 5 千冊である。（「2019 年度附属図書館蔵書および利用統計」参照）「ノートルダム清心女子大学附属図書館資料収書方針」に従い，本学の教育理念であるリベラル・アーツの学びを念頭において，教員の多彩な研究を支える図書，学部学科，大学院に関する専門書のみならず，幅広い分野の本で構築することを継続している。資料の排架も，図書館設置以来の伝統として全面開架方式を継続しており，さまざまな分野の本が置かれている空間で，利用者が“書架の間を歩いて人間の知性の全体像をつかむ”ことができるように配慮している。学生たちは，知性の全体像を把握し，そのうえ
で自分の専門性を深めていけるようになっているのである。蔵書構築を支える選書は，附属図書館運営委員会（以下「委員会」）が実施する選書，館員による選書，教員の研究費による購入，学生希望図書の購入で行われている。このうち委員会が実施する委員会選書

38

といわれるものは，学生の学習・研究用資料の充実を目的として 1987 年度に予算化されて以来，継続している選書方法である。委員会において選書内容の審議・決定を行う取組
みは，教員との連携や蔵書構築を大学全体で共有という点で重要である。電子ブックの購入点数も増加している。
電子資料は，学部・大学院の構成，利用者の要望を受け入れながら，和文，欧文雑誌の論文データベースや新聞記事データベース等約 20 種を導入している。2019 年度は，「新カトリック大事典」の Web 版を入れ，利便性を図った。
（2019 年度委員会資料，附属図書館ホームページ，「図書館活用ノートブック 2019」参照）電子ジャーナルは，出版社のパッケージやアグリゲータの提供製品を導入している。（附属図書館 Web サイト参照）
蔵書や電子資料の内容や利用については，毎年全学生に配付している図書館活用ノー
トブックや図書館ホームページで説明している。加えて，年度初めの全新入生を対象とした図書館オリエンテーションや教員と連携している各種ガイダンスなど，必要に即したかたちで学習・研究活動を支援している。実施状況（実施回数と参加者の感想等）は委員会において逐次報告し，教員へフィードバックしている。
自館での資料構築・整備に加え，学術情報の円滑で迅速な提供（目録情報等の共有化，
文献複写・相互貸借による現物の依頼・提供）のために国立情報学研究所 NACSIS-CAT/ILL
システムに参加しており，2020 年度から始まる新システム CAT2020 の運用への対応に向けた準備も開始した。
なお，図書館間のネットワークには，協定による訪問利用や蔵書の横断検索がある。当館は，岡山県大学図書館協議会相互協力協定参加館であり，2019 年度も他大学の図書館
利用が円滑に行われた。(「岡山県大学図書館協議会令和元年度大学別相互協力状況集計
表【閲覧件数】」参照)
図書館の利用環境は，2016 年 6 月にラーニング・コモンズ（グループワークエリア，
プレゼンテーションエリア，パーソナルエリアの３つのエリアを有す）の設置とグループ
学習室増設などの充実を図ったことで，学生の主体的学習を支援する場としての機能が拡大した。利用は 24 時間アクセスできる Web 施設利用予約システムで管理している。
図書館の開館時刻は，授業開始 30 分前の 8 時 30 分から，授業期間中の平日は 20 時までとし，最終授業時限終了(18 時)以降 2 時間の開館時間を確保している。土曜日も授業の有無に拘らず，8 時 30 分から 16 時まで開館し，学習・研究環境を整えている。
学生閲覧室の座席数は，367 席である。学生収容定員(1，963 人)の 1 割以上を十分確保している。このうち，ラーニング・コモンズ内のグループワークエリアとパーソナルエリ
アの 52 席は可動式である。
情報機器は，蔵書検索(OPAC)専用パソコンが 5 台，ネット接続端末（固定式）がロビーに 7 台あり，ガイダンス等でも利用する。情報センターの管理・設置による文書作成機能も入ったパソコンは，2019 年度に 3 台増設された設置型 21 台（1・2 階各閲覧室に 13 台，
ラーニング・コモンズに 8 台と分散して配置）と貸出用 24 台である。学生たちに常時利39

用されており好評である。図書館内には有線と無線の LAN が整備されており，利用者は館内のどこでも，必要な学術情報を印刷媒体や電子媒体で入手することができる。
図書館におけるこうした学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する職員については，ノートルダム清心女子大学附属図書館規則第４条に，司書の配置を定めている。業務委託や派遣の導入等は行っておらず，専任図書館職員 7 名のうち有司書資格者
は 6 名，うち，4 名が司書として業務にあたっている。専任の職員が実務や利用者との関わりを通して習得する知識やスキルは，すべて当館の図書館サービスを支える能力として蓄積される。司書資格に加え，大学図書館員としての資質，専門性育成のために，国立
情報学研究所(NII)の教育研修事業や私立大学図書館協会等加盟組織の研究会に積極的に参加しスキルアップに努めている。
（「2019 年度附属図書館職員研修会参加状況」参照）
附属図書館は，2016 年 9 月に「使命と目標」を制定しホームページに公表している。
教育・学習支援，研究支援，環境整備，情報発信，社会貢献の５つの項目を設け，それぞれに目標と具体的方策を掲げ実践している。次年度の事業計画もこれに基づき立案する。
定例（毎月開催）の附属図書館運営委員会では図書館資料や設備の整備状況，学術情報サービスの提供や利用状況について報告や審議を行い，図書館運営や利用者サービスのあり方について情報共有をしている。2019 年度は，図書館サービスの充実・向上の具体的な方策を探るために，教員と図書館との連携に関するアンケートや学生を対象とした図書館アンケートを実施した。回答への対応を５つに区分し（開館日・開館時間の拡大，施設設備の要望，学生サービスの充実，教員サービスの充実），2020 年度に取組むこととした。施設設備の要望のうち，図書館内バリアフリー化の一環として，2019 年度に手すりが設置されたが，課題は多い。
なお，「使命と目標」をもとに，策定を検討することとしていた「附属図書館第１次中期目標・中期計画」は，委員会での審議を次年度に継続とした。
キリスト教文化研究所の教育環境としては，大学附属図書館のキリスト教文化に関連する資料の一部を所蔵しており，学生・教職員に貸し出しを行っている。2020 年度に向けては，学生が使いやすい，幅広いキリスト教に関する図書，特に，西洋文化に関連する
文献（歴史・文学・音楽・美術）などの充実を図る。
児童臨床研究所では，研究所蔵書として心理臨床関係書，精神科領域書，学術雑誌などを備えており貸出をしている。
特別支援教育研究センターでは，特別支援，インクルーシブ，障害関連の各蔵書を備えており，貸出をしている。
英語教育センターにおいても，英語に関するセンター蔵書を充実させて貸出を行っている。

40

④ 教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備し，教育研究活動の促進を図っているか。
本学は，キリスト教精神に基づくリベラル・アーツ教育を行う女子大学として，2，000名強の学生が在籍し，必要な教育課程と教育方法をもっている。これに対応した校地，校舎，講義室，演習室等の面積については大学設置基準を満たしている。また，附属図書館にラーニング・コモンズや蒜山高原にセミナーハウスを整備し，一宮校舎には，教室のほか，体育館，プール，グラウンド等を整備している。
TA については，「ノートルダム清心女子大学ティーチング・アシスタント取扱要領」を定めて，その任用を進めている。RA については実績がない。
本学では TA の任用に積極的に努めており，毎年，年間延べ 10 名以上の TA を任用している。本学の大学院の学生数からみて，この任用人数は本学の TA 制度が有効に活用されていることを示している。
この TA に対して，TA の意義や業務内容及び業務に対する心構え等について研修会を実施している。
また，本学では教育研究支援体制に関して，TA のみならず，スチューデント・アシス
タント(SA)を 2018 年度から導入している。これは，本学で少人数制の双方向的授業やア
クティブ・ラーニング形式の授業が増えるにつれ，SA による授業支援，あるいはピアサ
ポートないしメンター的役割の分担等が必要になると考えられるからである。
2018 年 2 月に学内ワークスタディ（WS）実施要項を定め，学生の職業意識を育むとともに，経済的な支援を図るため，図書館の利用等に関する補助業務，広報活動に関する補助業務，学内行事等に関する補助業務，その他学長が学内ＷＳとして適当と認めた業務に従事している。
教員や学生に対する ICT 関連機器の運用支援を行う部署として情報センターを設置している。同センターは常勤 4 名と非常勤 1 名の 5 名体制であるが，前述の支援だけでなく，全学的な設備であるネットワーク機器及びマルチメディア機器の運用維持管理，導入の検討も行っている。
また，同センターは教職員に対して毎年 ICT 利用講習会を開催し，授業改善を促す，ス
キルアップあるいは情報セキュリティや情報倫理を浸透させるなどの教育研究支援を行っている。今後の課題は，参加者を増やすための魅力的なコンテンツ作りにあると考えている。
○学生が自由に利用できるパソコンを次の場所で提供している。
・第 1OPIT 教室

56 台

・第 2OPIT 教室

51 台

・第 3OPIT 教室

39 台

・附属図書館45 台

41

・学生専用多目的室（1-4 セミ）6 台・JH ラウンジ

5台・CALL 自習室

2台

・374ND

2台

・英語教育センター

5台

・115ND

61 台（食品栄養学科専用）

教員の研究費については，研究室経費非実験系 80 万円，半実験系 100 万円，実験系 130万円，個人研究費助教以上一人 55 万円，助手 25 万円，実験実習助手 16 万円を支給している。その他，研究旅費を各学科に配分している。
外部資金を確保するために，学内イントラネットである学内 e 連絡システムに［補助金･競争的資金］専用の掲示板を立ち上げ学外における研究費の獲得を支援している。また，科学研究費補助事業の応募については学内説明会の実施や関連図書の貸し出し等の支援を行っている。

⑤ 研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ，適切に対応しているか。
本学では，研究倫理を遵守するため，研究倫理委員会規則，研究活動における不正行為の防止等に関する規則，研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則，不正防止実施計画，研究活動行動規範，「ヒトを対象とする研究」に関する倫理審査委員会規則等の規程を制定し，適切に対応している。
また，研究倫理教育の受講が義務化されて以降，本学においても 2016 年度以降，CITI
Japan プロジェクトが実施する CITI Japan e-learning システム（現 APRIN）を受講することとした。現在全教員が研究倫理教育を受講している。事務職員については公的研究費に携わる係員の受講を義務づけている。大学院生及び学部生については受講について案
内通知し，指導教員より受講指導している。教員及び職員，大学院生の受講状況について
は受講者リストにて管理，把握している。
コンプライアンス教育については 2019 年 9 月に公認会計士による研修会を実施し，受講後には理解度テスト及び誓約書の提出を求めた。研修会当日の欠席者については研修会の記録動画を別日程にて視聴，理解度テスト及び誓約書の提出を求めた。2019 年度休
業者を除いて，全教員及び公的研究費に携わる事務職員の受講率については 100％であった。また，理解度テスト及び誓約書の回収率についても 100％であった。
加えて，大学院生及び学部生，研究支援業務に携わる事務職員においても研究倫理教育を受講することとしている。

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⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
研究費の額及び研究室の整備等については，学長諮問会において，点検・評価し見直しを行っている。その結果は評議会及び教授会に付議している。
情報センターでは，「情報メディア演習」の授業の中で「パソコン利用実態調査アンケート」を実施している。ここで学生のスマホを含む情報機器の利用状況や希望，問題点などを把握し，設備の改善に努めている。このアンケートは 2010 年から実施しているが，当時から回答する学年に偏りがあり，この授業の受講者の大半が 1 年生であるという問題がある。全学年の状況把握ということを今後の課題と考えている。
附属図書館は，「使命と目標」の中に環境整備等の項目を設け，事業計画で立案し，実施報告で検証するようにしている。利用状況は附属図書館運営委員会で逐次報告し，利用実態を検証している。
２．長所・特徴
本学のノートルダムホール本館，東棟は国の登録有形文化財として登録されている。その中で教育研究等環境を整備している。入学してくる学生のなかには，歴史ある建物で学ぶ環境に期待する学生もいる。今後も地域の文化資産としての保存と学生の学習環境の整備とのバランスを考慮し取り組んでゆく。
附属図書館において，業務委託や派遣の導入を行わず，専任の職員が実務や利用者との関わりを通して習得する（した）知識やスキルを本学図書館のサービスを支える能力として蓄積し，利用者へ還元されていくことは，図書館サービスの質を維持するうえで重要である。
３．基礎要件に関する問題
2018 年度に学長諮問会において「教育研究等環境に関する方針」の策定の方向性が決定され，2019 年度中に策定，2020 年度中に制定，公表することとした。
ノートルダムホール本館，東棟が，国の登録有形文化財として登録されているため，エレベ
ーターの設置などバリアフリー化が遅れている。学生の学習に配慮した図書館内のバリア

フリー化が，まだ，検討段階である。
４．全体のまとめ
教育研究等環境に関する方針については，2020 年度中に制定・公表することとしている。図書館の蔵書や情報教育環境も整備している。今後は，学生の学習に配慮したバリア
フリー化に取り組んで行く必要がある。

43

【基準９：社会連携・社会貢献】
１．現状説明① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
2016 年度の大学評価で「社会連携・社会貢献に関する基本方針はないものの，教育理念に示されている 3 つの志向に「社会に対しても，世界に対しても開かれた大学」を掲
げ，地域連携センター，産学連携センター，生涯学習センターを設置している」と基本方
針の策定を指摘された。このため，2018 年度に学長諮問会において「社会連携・社会貢献に関する基本方針」策定の方向性が決定され，2019 年度中に案を策定した。2020 年度
中に関係部署で審議・検討されることとなっている。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき，社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また，教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
本学では，地域・自治体等との連携を推進するために，2013 年度に地域連携センターを設置した。本センターが窓口となり，地方自治体，NPO 法人等と連携し，文化の発展，
教育・学術研究及び人材の育成を図り，産学連携，地域活性化のためのシンクタンク機能などの様々な地域貢献に取り組んでいる。センターの活動は毎年，実績報告書として作成
し，大学ホームページで公表している。
また，2019 年度からは，この地域連携センターを拡充し，総合的な地域貢献活動と「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成，及び関連学術研究・人材育成に取り組むことを目的として地域連携・SDGs 推進センターに改組した。2019 年
度は，連携協定を結ぶ機関・団体との連携，SDGs にかかわる事業への協力，学生派遣，イ
ベントの実施，地方自治体の審議会・専門委員会等への参画，自治体主催研究会での大学の知見の還元など様々な取組みを行った。また，従来からの地域連携の活動に加えて，近年の国際的な SDGs 推進の流れ，および岡山県・岡山市における「SDGs 推進」の流れをふ
まえ，本学の独自性（県内唯一の女子大学，国際連合で活躍する母体修道女会を有する大学）をいかした SDGs 推進を進めている。特に，SDＧ５（ジェンダー平等・女性のエンパ
ワメント）への強い社会的要請を反映するかたちで，県・市の男女共同参画の取り組み・
政策作りへの協力に力を入れている。
児童臨床研究所附設の「清心こころの相談室」では複数年継続する地域開放事業において，一般の方を対象とした相談活動を行い，地域社会へ貢献している。
産学連携センターでは，センターが窓口となり，県内１件，県外２件の共同研究，県内

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１件の受託研究の契約を締結した。また，2017 年に開始した味の素 AGF 株式会社との共同研究は，2020 年 2 月，期間延長の変更契約を締結し，研究活動を継続中である。なお，共同研究３件は，「百姓のわざ伝承グループ（高梁紅茶）」，「馬路村農業協同組合」，「協和
発酵バイオ株式会社」，受託研究１件は「マルクラ食品有限会社」との締結である。
「百姓のわざ伝承グループ」との共同研究では，高梁地域の荒廃茶畑再生地での茶の収穫，商品化に向けての取り組みを行った。これには，本学の学生が多数参加しており，人材育成にもつながったと考えている。特許に関しては「アレルギー性鼻炎の予防及び／又は治療薬」
をゼライス株式会社と共同出願（特願 2019-070996）し，2020/3/6 に特許登録（特許第6671671 号）となった。また，2018 年度に出願している「鼻炎予防・治療剤」は現在特許出願中（特願 2019-026956）である。このように本学における研究成果を地域社会に還元し，貢献している。
また，生涯学習センターでは，毎年，「清心フェリーチェ（公開講座）」を開催し，確かな幸福を抱きつつ人生を歩むための学びの場を提供している。この講座は，一部の講座を除き，年齢，性別を問わず，誰でも参加することができる。
本学の強みを活かした講座は，「聖書講座」で，本学の建学の理念であるキリスト教信
仰について，わかりやすく説明し，「聖書」はわたしたちに何を語りかけているのかをともに考える講座である。この講座の一つである「マグダラのマリア―聖書，伝承，教会の聖人―」は，学内だけでなく広島でも開催し 40 名を超える参加があった。また，「大学史から考える近現代」は，本学のもつ貴重書や古典籍，建築遺産や女子教育の歩みといった「大学史」から近現代を考える講座となっている。その他，「実技講座」は作品を創作したり，からだを動かしたりして楽しむ実技中心の講座，「リカレント講座」は小学校学習指導要領の改訂の方向性と今後の英語教育について解説するとともに，教師自身の英語
コミュニケーション力や英語指導力向上を目指す講座，「語学講座」は TOEIC 支援やコミュニケーションとしての「英語」，文化を通しての「韓国語」を学ぶ講座などを開講している。
保幼小学修支援センターでは，学生と卒業生に対し，「卒業生支援情報交換会＆学習会」を開催し，地域社会での実践的指導力を備えた教育者・保育者の育成を目指し学修支援及び卒業者支援を定期的に開催した。

③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2017 年度までは，社会連携・社会貢献の適切性について，実質的な点検・評価は行われていなかったため，関係規程等を改正し，2018 年度から研究機関自己点検・自己評価小委員会が毎年点検・評価を実施した。
2018 年度の自己点検において基礎要件に関する問題としていた「社会連携・社会貢献45に関する基本方針」策定については，2018 年度に学長諮問会においての方向性が決定され，2019 年度に策定された。
社会連携・社会貢献への取り組みについて，英語英文学科では，「国際コミュニケーシ
ョンと地域社会の発展」開催後，学科協議会で報告と改善点について，また「瀬戸内国際芸術祭」参加後，玉野市教育委員会の担当者と 9 月 18 日に改善へ向けた取り組みについて，話し合った。さらに，コスタリカでのボランティア活動報告を，11 月 16 日に開催した「国際コミュニケーションと地域社会の発展」でおこない，学内の留学フォーラム（2019年度はオンライン）にて報告している。
地域連携・SDGs 推進センターでは，センター構成員において各期に会議をおこなっている。また本センター発足にあたって 2019 年度より，「実績報告書」を学内各部署だけでなく，包括連携先団体，協力団体にも送付し，外部から評価・コメントを得られるようにしている。会議の中で出された改善点に応じて，包括連携協定先団体との共催イベントの見直しをおこない（たとえば本学会場提供の回数など），協定を結んでいない諸団体（岡山県やヒューライツ大阪など）との SDGs での連携の開始も進めた。
生涯学習センター「清心フェリーチェ」講座開講に関しては，NDSU Continuing
Education Center 企画委員会を開催し，受講者状況，受講者アンケート結果を踏まえ，地域社会のニーズに応えられるよう検討を重ねている。また，同委員会の調査データに基づき，根幹となる事項について検討，決定し，組織的な体制を継続している。
児童臨床研究所に関しては，子育て支援，専門講座，公開講演は毎回，参加人数を確認，事後にアンケートを行っている。その結果をもとに，所内会議で検討を重ね，次年度の予定を立てている。
清心こころの相談室（児童臨床研究所付設）では，研修会やカンファレンスで相談員の資質向上をはかり，相談件数等の年間報告を「清心こころの相談室年報」にて公表している。
特別支援教育研究センターに関しては，連続セミナーの参加者動向，人数を分析し，テーマや構成等を検討して開催している。
「清心フェリーチェ講座」と「清心こころの相談室」は，本学における附属事業として位置付けられている。
２．長所・特徴
本学は，聖ジュリーの教育理念に沿い，自分も他者もかけがえのない存在として位置づ
け，地域社会への貢献は常に意識されてきたところである。そのような志向の下，2019 年
度からは，地域連携センターを地域連携・SDGs 推進センターに改組し，産学連携センタ
ー及び生涯学習センターに続き，大学の確かな組織として社会連携と社会貢献を行う基盤を整えてきている。

46

３．問題点地方の女子大として職員数の絶対数に限りがあり，現時点では基盤は整えつつも，積極的に地域社会へ大きなアピールが出来ていない部分がある。
４．全体のまとめ
建学の精神と一致する地域連携と地域貢献は，本学をはじめ，地方の大学の大きな使命と考える。今後も，卒業生の力を借りるなど，効果的な地域連携と地域貢献を進めていく必要がある。

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【基準１０：⼤学運営・財務】（大学運営）
１．現状説明① 大学の理念・目的，大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2016 年度の大学評価で「中・長期にわたる具体的な管理運営方針については，各部局の長が学長と協議して策定するという学長主導の体制をとっているものの，明示されていないため，今後は明文化し，周知することが望まれる」と指摘された。このため，2018年度に学長諮問会において「大学運営に関する大学としての方針」策定の方向性が決定され，2019 年度に素案が作成された。2020 年度中に各部署で審議・検討され策定する予定である。
さらに，本学では中・長期計画を策定していなかったため，2018 年 11 月から MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）支援ワーキンググループを立ち上げ，「未来と社会に向けた大学ビジョン－ビジョン 2039－」を策定した。ビジョン 2039 は，中期計画や単年度事業計画の策定・日常的な大学運営の意思決定などのよりどころとし，全教職員が分かち合う共有指針として策定し，「大学ビジョン」「教育ビジョン」「研究ビジョン」「社会貢
献ビジョン」「組織運営ビジョン」において示した補足文をマスタープランとし，2019 年
3 月にその具体的な取り組みを中期計画として策定し，理事会の承認を経て，教職員へ周知するとともに社会に公表した。
② 方針に基づき，学長をはじめとする所要の職を置き，教授会等の組織を設け，これらの権限等を明示しているか，また，それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
2016 年度の大学評価で「学長に事故があるときの職務代行の規程が，副学長及び学長補佐の両者に付与しており，順位制が見えないことから整理が望まれる」と指摘された。
これを受け，2017 年 6 月に「各種様式等における副学長名等に関する申し合わせ」を制定し，本学における規程及び様式等において「学長補佐」とあるのを「副学長」と読み替えることとし，各規程等については，必要に応じ改正することとした。なお，本学の学長，副学長，研究科長，学部長等の役職者の任免は，寄附行為施行細則第 3 条第 3 項第 4号に定められているとおり，学校法人ノートルダム清心学園理事会（以下「理事会」という。）にて決定される。副学長，研究科長，学部長等の大学の役職者については，学長が理事会に推薦し決定される。
学長の権限と責任については，学則第 6 条第 3 項に「学長は，全学の校務をつかさど
り，所属職員を統督する」と定め，職制に関する規則第 2 条に「学長は，本大学を統轄す

48

る」と定めている。
学部長は，学則第 6 条第 5 項に「学部長は，学部に関する校務をつかさどる」と定めている。学部長の任務は，職制に関する規則第 8 条第 2 項に，(1)学部の学科，センター，
研究所間の調整と助言，(2)教育課程の編成に関する学長への具申，(3)所属教員の人事に関すること，(4)教授会を招集することと定めている。なお，教授会議長は学部長が務めるが，教授会の議を経て，その権限を構成員に委ねることができる(「文学部教授会細則
第 9 条」，「人間生活学部教授会細則第 6 条」)。
研究科長については，大学院学則第 10 条に基づき，研究科に研究科長を置き，職制に関する規則第 6 条第 2 項に，研究科長は研究科委員会を招集し，その議長となることを定めている。
本学の意思決定プロセスは，学長が学長諮問会の検討を受けて，必要な事項の審議を評
議会，大学院委員会，教授会，研究科委員会等に諮間し，その審議内容又は意見を学長が決定するというプロセスをとっている。あるいは，教員，教学部署，各種委員会等から提出された案件は，関係協議機関で審議され，その議決又は意見を参考に最終的に学長が決定している。いずれの場合も，必要な協議機関の審議を経て意思決定がなされるという，
民主的なプロセスがとられている。
学長諮問会は，学長，副学長，研究科長，学部長，学務部長及び教育課程の編成に関する専門 的な支援スタッフからなる学長の補佐機関で，学長の諮間するさまざまな課題に対し意見を述べ，また，教学部署等と学長との連携をとるなどの役割をもち，本学の意思決定プロセスをスムーズかつ透明にする機能を果たしている。
教学組織と法人組織の権限と責任については「学校法人ノートルダム清心学園寄附行
為施行細則(以下『寄附行為施行細則』という。)」の理事会が取り扱う事項のうち，人事に関する事項(寄附行為施行細則第 3 条第 3 項第 4 号)に，「大学における学長，副学長，
学長補佐，研究科長，学部長，並びにこれに準ずる役職者，高校並びに中学，小学校，幼稚園における校長(園長)，副校長，教頭及び事務部長の任免」を定めている。
教学組織の長である学長は，本学を統括する(「学則第 4 章，第 5 章」，「職制に関する
規則第 2 条」)。したがって，学長は，教学，大学運営等の大学に関するすべての事項に決定の権限を有している。学長は，副学長，研究科長，学部長，並びにこれに準ずる役職者を理事会に推薦している。
教授会の権限と責任は，学則第 8 条に次のように定めている。教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり，審議し，意見を述べる。
（１） 学則及び規程に関する事項（２） 研究及び教授に関する事項（３） 教育課程に関する事項（４） 休業日に関する事項（５） 学生の入学，休学，復学，退学，再入学，学士入学，除籍，編入学，転入学，転学，

49

転学部，転学科，留学及び卒業に関する事項（６） 学生の学業成績，進級及び試験に関する事項（７） 学位の授与に関する事項（８） 学生の賞罰に関する事項（９） 学生の厚生補導に関する事項（１０） 聴講生，科目等履修生，特別聴講生，研究生及び外国人留学生に関する事項（１１） その他学長が諮間する事項
なお，この条文は「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」(平成 26 年
法律第 88 号)，及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人施行規則の一部を改正する省令」(平成 26 年文部科学省令第 25 号)に基づく改正を経たものである。
危機管理体制については，2018 年 7 月に危機管理規則を及び危機管理委員会規程を整備するとともに，危機管理基本マニュアルを作成し，学内 e システムに掲載するとともに，全教職員に配布した。2018 年 7 月に発生した西日本豪雨被害の際には，この規程等を策定している段階であったが，対応については，本規程に沿った形での対応ができたと考えている。
附属図書館については，附属図書館規則により，附属図書館に館長を置き(第 3 条)，運営委員会を設置して附属図書館の管理及び運営に関する必要な事項を審議している(第 5条)。

③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
本学の予算編成は，教学部署(学部・学科，大学院・専攻)に関しては，予め，副学長，
各部署長及び財務部長で構成する予算委員会において次年度予算の積算基準を検討し，学長に答申のうえ，大学評議会の承認を得て，各部署の予算案が作成される。その他の事
務部署にあっては，前年度予算を基準にして部署ごとの特殊要因を加味して予算案が作成される。また，2018 年度から繰越金の適切な執行から，経費削減に努め，残額があった場合は，大学に返納するようにした。
作成された全部署の予算案は財務部に提出され，財務部において個々のチェックを行
い，必要に応じて財務部長が部署長とのヒアリングを行い，調整を図っている。
大規模事業案件については，学長諮問会から示されるものや各部署からの要望案件を財務部で取りまとめ，学長，案件要望の部署長および財務部長が次年度の収支バランスを勘案のうえ協議を行い，その優先順位を決定して予算案に組み入れている。
各部署の予算案，大規模事業案検討を財務部で大学全体の予算案としてとりまとめて
学長の決裁を受けたのち，評議員会，理事会へ付議し承認を得て予算が成立する。予算の執行にあたっては，すべてについて部署長および財務部長の決裁が必要である。また，施50

設設備関係支出等については関連部署長，財務部長を経て，学長までの決裁を受けることとしている。
大学全体予算の執行状況は，財務部において毎月末時点の資金収支計算書，事業活動収支計算書等を作成し管理しており，学長へその報告が行われている。
各部署の予算は，予算決定通知書に示された予算額を各々の部署において収支簿により管理している。又，3・4 か月毎に，財務部で作成する予算管理システムによる部署別
予算実績表をもって，執行状況のチェックを行っている。
以上が予算編成から執行に至るまでのプロセスであり，明確性，透明性，適切性は保たれているものと考える。
なお，2021 年 4 月稼働予定の新財務会計システムにおいては，目的型予算方式を導入
し，2022 年度予算申請からは，各部門の経常費と年度毎の事業予算を別々に申請し，予算に対する意識改革及び効果的な予算執行につなげることを目指すこととしている。
決算にあたっては，「私立学校振興助成法」に基づく公認会計士による会計監査および「私立学校法」に定められている監事による内部監査が実施されている。
公認会計士による監査は，公認会計士 2 名により年間 5 回(延べ 10 日間)実施されており，計算書類，すなわち，資金収支計算書(人件費支出内訳表を含む。)，事業活動収支計
算書及び貸借対照表(固定資産明細表，基本金明細表等を含む。)について，証拠書類に基づき会計処理の適切性について監査が行われている。都度の監査結果については，公認会
計士から理事長及び監事宛に監査結果報告書が提出されている。
監事による監査は，「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為」に定められた監事 2 名が，理事会その他重要な会議に出席できることを定め，理事から事業の報告を聴取し重要な決裁資料を閲覧し，業務及び財産の状況について監査を行い，又，会計監査人(公認会計士)と連携を図り，計算書類に検討を加えている。監査結果については，毎会計年度，
監査報告書を作成し，理事会および評議員会に報告されている。

④ 法人及び大学の運営に関する業務，教育研究活動の支援，その他大学運営に必要な事
務組織を設けているか，また，その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については，2016 年度の大学評価で「専任職員一人体制の部署や兼務も多い
ことから，今後の組織体制の整備に期待したい」と指摘された。
本学の事務組織の構成と事務職員の配置については，部署別職員一覧（2019.5.1 現在）のとおり，専任職員 76 名を配置している。また，各部署には，必要に応じて嘱託職員，
臨時職員等を配置し，兼務の解消に配慮している。本学の強みとしては，各学科に学科担
当事務系職員を配置し，学科教員と学生への支援を行っていることである。また，学科協
議会の構成員は教員だけでなく職員も構成員としている。
職員の部署間の配置換えに関しては，各部署の管理職からの意見を参考に，経験年数・51

人材能力・経験部署等を考慮して，学長決定により行っている。管理職員の異動について
は，理事長の了解を得て実施している。
なお，本学では職員の人事考課は実施していない。これは，本学の教育理念であるキリスト教精神によるところがあるが，今後に向けて検討を進めることとした。
さらに，業務の多様化に対応するため，2018 年度に事務システム検討プロジェクトチームを立ち上げたが，2019 年度からこれを引き継いだ事務システム実施プロジェクトチームが中心となり，事務システム導入を契機に業務改善を実現できるように種々の取り組みを始めている。

⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために，事務職員及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学では，2016 年 5 月に「SD 研修実施方針」を制定し，SD 等推進委員会において，（１）
研修制度及び研修内容の検討・計画，並びに実施・運営に関する事項，（２）研修の受講対象者の検討，（３）研修アンケートの分析・検討・改善に取り組んでいる。2018 年 11 月には，文部科学省の能力開発拠点である愛媛大学において，SDC（SD コーディネーター）の認定を受けた職員を専任職員として採用し，職員の資質向上を図るよう務めている。
また，2018 年度から全教職員を対象にした講演会や高等教育無償化の制度についてのSD を実施するなどの取り組みを行っている。
なお，2019 年度の SD 実施状況は以下のとおりである。


2019/4/24 SD 2019 年度新規採用教職員等研修会



2019/5/31 SD 授業料減免ほかへの対応について-質保証システムの構築-自己点検・自己評価の重要性-2019/6/14 SD 規程の作成と公文書の書き方について

2019/6/20



2019/7/3・10



2019/7/24 SD 公認会計士による大学財務状況に関する説明(法人主催)

2019/10/23

SD

5/31 と 6/14 研修会の欠席者対応を実施
SD 学校会計基準の諸表の見方について(法人主催)

SD・広報室講演会

大学アイデンティティーの確認，共有，普及という課題 -「ノートルダム清心」のどこを打ち出し，何を守るか

2020/2/14 SD ビジョン 2039 を達成するために-中長期計画（2019（20）-2024）の策定



2020/2/21 SD・広報室講演会 危機発生時の初期対応と危機管理体制構築の重要性について

2020/3/5 SD・FD 講演会 教学マネジメント指針-「供給者目線」を脱却し，「学修者目線」で教育を捉え直す-

2020/3/27 SD 2020 年度新規採用教職員等研修会(規則関係，共済関係事務連絡)52

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2016 年度の大学評価で「全体的に業務実施体制は整備されており，管理運営の適切性の検証についても IR センターが行っているものの，その権限・手続きは明確ではない」と指摘された。
これを受け，2018 年度中に全学自己点検・自己評価委員会規程の見直しの方向性が決定され，2019 年度に教職員を対象に認証評価制度についての SD 研修を実施し，大学として点検・評価のあり方を含め，権限・手続を明確にすることとした。また，権限・手続を明確にするため，各種委員会規程等の未整備箇所を 2019 年度中に整備することを決定した。
なお，本学は，私立学校法に基づき監事及び監査法人による監査が実施されそれぞれ報告書が作成され，理事会等，関係委員会等で公表している。
２．長所・特徴
本学では，大学の理念を大切にしながら，学校教育法に基づき，適切な大学運営が実現できている。特に，教学面においては，学長指導の下，学長諮問会，評議会，教授会など
権限の明確な意志決定機関を整備し，近年益々学生支援が充実してきている。
３．問題点
2019 年度末時点で，職員の年齢構成に偏りが発生していることが解消できていない。これは，定員厳格化による収入減により人件費比率が向上し，職員の採用が凍結されていることに要因がある。2021 年度入試から反映される見込みの定員増による収支バランスを見ながら，早急に改善する必要がある。
４．全体のまとめ
法人の十分な指導を受け，このまま適切な大学運営を続けていくことに注力する。併せて，教職員に対する研修提供機会を増やし，一層のレベルアップを図る必要がある。

53

（財務）
１．現状説明① 教育研究活動を安定して遂行するため，中･長期の財務計画を適切に策定しているか。
2016 年度の認証評価で「単年度の事業計画に基づく財政運営を行っており，中・長期的な財政計画は策定されていない」と指摘された。
これは，本学がこれまで比較的に安定した財務基盤が保たれてきたことが要因である。
しかし，入学定員等の厳格化など私学経営の厳しさが増すなか，今後を展望した教育研究活動の充実を図るためには，総合的な将来計画を踏まえた諸施策・諸事業に結びついた
中・長期的な財政計画の立案が課題となる。
このため，2018 年 10 月に開催された理事会にて決定された中・長期計画策定を 2019
年度中に実施することとした。

② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
2019 年度も当初予算では赤字が見込まれていたが，支出削減などの経営努力により黒字となった。赤字が見込まれた大きな要因のひとつに，本学の授業料が 2000 年度以降改定しておらず，年間 56 万円という私立大学では低いレベルであることが上げられる。このため，2017 年度から授業料改定の議論を進め，2019 年度に理事会の承認を経て年間 71万円に改定した。また，2020 年度に 50 名の定員増の申請を行い，定員厳格化に対応しつ
つ財政基盤の安定を目指す。
2018 年度にノートルダム清心女子大学教育基金〈一粒の麦〉を設立し，毎年度全卒業
生宛に寄附の依頼をするなど積極的に寄付金を確保する活動を行っている。
２．長所・特徴
定員厳格化による影響で本学の経営上の数字は厳しいものとなっている。しかし，私学事業団の経営相談を受けたところ，全体としては健全であるとの指摘を受けた。2020 年
度からの授業料を 71 万円とするが，私立大学としては低い水準にある。カトリック系女子大学，地方にある女子大学として誰もが学べる場を維持するため，経営努力を行っている。
３．問題点
本学では，2020 年度に授業料を値上げすることとした。しかし，経常収支の黒字が見込めるのは 4 年後であるため，この間は一層の経営努力が必要となる

54

４．全体のまとめ
近年の定員厳格化に伴い在籍学生数が減少となるなかで，大学の人件費率向上傾向にあるが，授業料の値上げ，定員増の申請などを通じ，地域社会の要望に応える形で，財政健全化にも注力していく必要がある。
以上

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終章

本学は，その教育理念において「キリスト教精神にもとづいて，真なるもの・善なるもの・
美なるものの追求におくリベラル・ア－ツ・カレッジとしての性格をもち，教育・研究を通して真の自由人の育成を志し，社会生活を遂行する手段を供するとともに，むしろそれ以上に生きることの意義を共に追求することをもって大学の使命とする」とし，リベラル・アー
ツ教育を通して，自ら考え，判断し，その判断に責任をもつ女性の育成，すなわち自立した女性の育成を目指しています。本学の各学科が掲げる３つのポリシーはこのことを明示し，その成果が低い中退率と高い就職率に表れています。
本学の特徴であるリベラル・アーツ教育は，一人ひとりの学生の資質を見出し，それを開花させる教育です。その教育実践のためには，学生一人ひとりを大切にすることが求められています。本学の教員数が学生一人ひとりにきめ細かく対応することを可能にするだけの数であること，本学の学生支援が充実していること，これらの点は本学のリベラル・アーツ
教育を支える基盤です。
今後もキリスト教精神に基づくリベラル・アーツ教育という基本理念を守った上で，専門教育の基盤となるベラル・アーツ教育の在り方については絶えず検証していく必要があります。
また，カトリック大学としての役割を明確にするため，設立母体であるナミュール・ノー
トルダム修道女会の世界各地・国連での活動，及び本学の歴史・独自性を踏まえ，2019 年
度に地域連携センターを地域連携・SDGs 推進センターに改組しました。同センターは，キ
リスト教文化研究所，産学連携センター，児童臨床研究所，生涯学習センターなどの学内組織と連携して誰一人取り残さない SDGs の理念（人権，特にジェンダー平等）の達成を進めるような社会貢献活動，及び関連教育・研究に取り組み，さらには，2020 年度よりイン
クルーシブ教育研究センターを設置することにより，その体制を強化することとしています。
大学を取り巻く社会状況は厳しさを増しています。その中で，本学が高等教育機関として有為な人材を輩出し，地域や社会への貢献を継続し続けるためには，時代と社会の要請に応えて，その教育実践のあり方を常に検証し，質的向上を図る努力を積み重ねていかなければなりません。
今後はビジョン 2039 を意志決定の指針として，岡山県唯一の四年制女子大学の特性を生かして，リベラル・アーツ教育を実践し，知性・感情・意志そして「いのちの大切さ」において自立性を保つ「真の自由人」として，社会と平和のために貢献する力を身につける教育を実践してゆきます。
創立 70 周年という節目の年の自己点検・自己評価でした。これまでの 10 年と比較し,次の 10 年は本学にとって，激動の 10 年になることは間違いないでしょう。しかし，本学は56これまでの 70 年間，学園創立から数えれば 135 年間,幾多の困難を乗り越えた実績があります。そして，そこにはいつも地域社会からの協力と教職員が協働して課題に取り組む姿がありました。またいつの時代にも時のしるしをよみとりながらも，時代の流れに押し流されることなく,人々が真に求めるものにまなざしを向け,人々に奉仕する大学としての姿がありました。このような本学の力強い実績と本学のスピリットを受け継ぎ，次の世代に引き継ぐためにも,１年ごとの自己点検・自己評価を着実に実施し，質的向上を図る努力を積み重ねてゆく必要があります。
一人ひとりの学生の幸せのために。

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