しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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投資環境2024 年 1 月 24 日

日銀、現状維持も出口も意識▣ 大規模緩和を維持
日銀は 1 月 22，23 日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和の現状維持を決めました。フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）も変更しませんでした。
引き続き、短期金利をマイナス 0.1％に、長期金利についてはゼロ％程度（上限 1％目途）で推移するよう上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行うとしました。
フォワードガイダンスについても、「経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金上昇を伴う形で２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指す」との文言を維持しました。
▣ 2024 年の物価上昇率を引き下げ合わせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、2024 年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度比上昇率の見通しを+2.4%と、原油価格の下落を受けて前回 2023 年 10 月時点の+2.8%からに引き下げました（図表 1）。一方、2025 年度は+1.8%と、前回の+1.7%から引き上げました。
実質国内総生産（ＧＤＰ）は 2023 年度を+1.8%と、前回の+2.0%から下方修正する一方、24 年度は+1.2%と、前回の+1.0%から上方修正しました。
▣ 植田総裁の発言で出口を意識
今回の決定は事前の予想通りで、サプライズはありませんでした。ただ、植田日銀総裁が記者会見で、2%の物価目標の実現に向けた確度が少しずつ高まっているなどと述べたことから、マイナス金利解除などの金融政策の正常化（出口）に向けた思わくが広がり、0.6％台前半だった長期金利は 24 日には 0.7％台まで上昇しました。
日銀は今後、今年の春闘（回答集中日は 3 月 13 日）や日銀短観（３月調査）、また物価指標などを確認した上で、3 月もしくは４月の会合でマイナス金利解除などに動く可能性が高くなったとみられます。
米国の金融政策などに振らされますが、日銀の金融政策からは、国内の長期金利は下がりにくく、ドル円は上昇しにくくなることも想定されます。
図表1. 日銀政策委員の大勢見通し（2024年1月）

2025年度

10月時点の見通し＜＋2.8＞＜＋3.8＞

0.0＋2.2 ～ ＋2.5

＋1.6 ～ ＋2.1＜＋1.2＞＜＋2.4＞＜＋1.9＞-1.0＋0.9 ～ ＋1.4

＋2.7 ～ ＋3.1

＋1.6 ～ ＋2.1＜＋1.0＞＜＋2.8＞＜＋1.9＞＋1.0 ～ ＋1.2

＋1.6 ～ ＋1.9

＋1.8 ～ ＋2.0＜＋1.0＞＜＋1.8＞＜＋1.9＞＋0.8 ～ ＋1.2

＋1.6 ～ ＋2.0

＋1.8 ～ ＋2.2＜＋1.0＞＜＋1.7＞＜＋1.9＞-2.0（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

24/1＜＋2.0＞＋1.0 ～ ＋1.2

23/7

1.0

23/1

＋3.5 ～ ＋3.9

22/7

＋2.7 ～ ＋3.0

22/1

＋1.8 ～ ＋2.0

21/7

2.0

21/1

＜＋3.8＞

20/1＜＋2.8＞

20/7＜＋1.8＞

除く生鮮食料、ｴﾈﾙｷﾞｰ

19/7＋3.7 ～ ＋3.9

19/1

＋2.8 ～ ＋2.9

18/1

10月時点の見通し

除く生鮮食品

3.0＋1.6 ～ ＋1.9

18/7

2024年度4.0

17/7

10月時点の見通し（参考）消費者物価指数（除く生鮮食品、ｴﾈﾙｷﾞｰ）

17/12023年度

消費者物価指数（除く生鮮食品）（参考）消費者物価指数(前年比、%)

16/1

実質ＧＤＰ5.0

16/7

対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。

(年/月、月次)（出所）日銀の資料を基に、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

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2024 年 1 月 24 日

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