2023 年 2 月 10 日号

来週の金融市場見通し< 2/13 ～ 2/17 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

1 月の米雇用統計で雇用者数が予想を大幅に上回って増え、失業率が 53 年ぶりの水準に低下したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ停止への期待がやや後退する中、来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化が示されるかが注目されます。他方、日銀総裁人事では雨宮副総裁ではなく、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めたと報じられており、政策修正の思わくが強まりそうです。昨年 10－12 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値なども確認したいところです。

◆株価 ： やや不安定な展開に◆長期金利 ： 日銀の早期の政策修正を警戒【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,300～28,000 円 （2 月）26,000～29,000 円（来週） 0.45～0.50％

日本株は、やや不安定な動きが見込まれます。米国の景ＦＲＢが年内に利下げ転換するとの見方が後退する中、気やインフレの動向、利上げ観測に加え、日銀の新総裁

長期金利は 0.495％と日銀の許容する 0.5％に迫りましや政策修正をめぐる思わくにより、株価が上下に変動すた。ただ、30 年国債入札が無難な結果となったことなどる場面が多くなりそうです。米国では特にＣＰＩが注目から引き戻された後は、0.49％前後のこう着した動きがされますが、小売売上高なども重要です。また、日米主続きました。日銀総裁の後任人事で、金融緩和策が大き要企業の決算内容も注目されます。決算などが不調となく修正されるとの観測が強まると、長期金利に一段の上れば株価を圧迫しそうですが、米欧の利上げ停止期待は昇圧力がかかる可能性があります。国内のインフレが加根強く、株価の一方的な下落は想定しにくい状況です。

速する中、長期金利は低下しにくい状況が続きそうです。

◆為替 ： 変動性高い◆Ｊリート ： 底堅いものの不安定な動きか【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 127.0～133.0 円（2 月） 123.0～138.0 円（2 月） 0.30～0.50％（来週） 1,800～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ（2 月） 1,800～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、レンジ内ながら変動性の高い展開が見込まれ1 月の東京都心のオフィス空室率が 2 か月ぶりに低下します。足元、複数のＦＲＢ高官から、タカ派発言が相次たことは安心材料です。利回り面での妙味や資産価格といでおり、米長期金利の低下余地は乏しいとみられ、ド比べた割安感なども市場を下支えするとみられます。とル円を下支えしそうです。他方、米インフレ鈍化の傾向はいえ、日銀総裁人事では異次元緩和を推し進めてきたは継続しており、ドル円の上昇余地も限定的とみられま雨宮氏ではなく、植田氏を起用する人事を固めたと報じす。とはいえ、来週は、1 月の米ＣＰＩの発表や日銀のられており、政策修正への警戒から、不安定な動きにな新総裁人事案の提示が予定されており、それらの結果次る可能性があります。日銀の金融政策をめぐる不透明感

第では、ドル円は大きく乱高下する可能性が高そうです。

が払しょくされるまでは神経質な動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 2 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

2/13月

流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）

―

2/14

火2/15

水

鉱工業生産指数・稼働率指数（12 月、確報値）
ＧＤＰ統計（22/10-12 月期、1 次速報）訪日外国人客数（1 月）
第 3 次産業活動指数（12 月）

2/16

木

国庫短期証券入札（1 年）、5 年利付国債入札
貿易統計（1 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（1 月）
機械受注（12 月）

2/17

金

国庫短期証券入札（3 か月）

米消費者物価指数（1 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（22/10-12 月期、改定値）
米 20 年国債入札
米ＮＹ連銀製造業景況指数（2 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（2 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（1 月）
米小売売上高（1 月）
米企業在庫（12 月）
ユーロ圏貿易収支（12 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（12 月）
米 30 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（2 月）
米生産者物価指数（1 月）
米住宅着工・許可件数（1 月）
米新規失業保険申請件数（2/11 終了週）
中国新築住宅価格（1 月）
米輸入物価指数（1 月）
米景気先行指数（1 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（22/10-12 月期） 2 月 14 日（火）午前 8 時 50 分発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年 7-9 月期に前期比300.2％減（年率 0.8％減）とマイナス成長になりました。

20

個人消費が伸び悩んだほか、ＧＤＰから差し引かれる輸入10の大幅な増加がＧＤＰ成長を圧迫しました。

010-12 月期の実質ＧＤＰは、2 期ぶりのプラス成長が見込まれます。サービス消費を中心とした個人消費の伸びが、プラス成長に寄与したとみられます。ただ、海外景気の減速を背景に、設備投資や輸出は小幅な伸びにとどまったとみられます。今後は緩やかなＧＤＰ成長が予想されま

日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）-10-20-30-40
200820102014

201220162018

20202022（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

すが、当面、物価高が個人消費などの重しとなりそうです。

米消費者物価指数（1 月） 2 月 14 日（火）午後 10 時 30 分発表
昨年 12 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で米国の消費者物価指数（前年比、％）10前年比 6.5％の上昇となり、前月から伸びが縮小しまし9

総合

8た。また、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰ

食品、エネルギー除く

7

Ｉは、5.7％上昇とほぼ市場予想通りながら、前月から伸56びが縮小しました。米インフレは依然高水準ながらも鈍化

4傾向を継続しました。

2

米労働市場が堅調な状況が続く中、引き続きサービス分野を中心に消費者の旺盛な需要が続きそうです。とはいえ、インフレ鈍化の傾向は緩やかながらも継続すると想定政策目標（2％）

3
10-1
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成され、1 月は総合で前年比 6.2％程度、コアは同 5.4％程
度の伸びを想定しています。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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