2014 年度第 1 回理事会承認
2014 年 5 月 30 日
公共図書館部会総会承認
2014 年 6 月 13 日
公共図書館部会総会承認
2020 年 6 月 25 日
2014 年度第 1 回理事会承認予定
2021 年 2 月 26 日

公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会規程
第1章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。
）の定款（以下「定款」という。
）第 50 条の規定及び本法人の活動部会通則規程（以下「部会通則」という。
）第 9 条に基づき、公共図書館部会（以下「部会」という。
）の円滑で活発な活動に資するために必要な事項を定めることを目的とする。
（部会の構成）
第２条

部会は、定款第６条第１項第１号に規定する正会員である個人会員及び施設等会員のうち、部会に所属することを理事長に申し出たものより構成される。
（部会の事業）第３条

部会は、部会通則第５条により、図書館法第２条の規定に基づく図書館のほか、公民館図書室その他の読書施設並びに情報提供施設に関わる活動に関し、定款第４条第１項各号に掲げるすべての事業を行うことができる。
第2章

部会総会

（部会総会）
第４条
2

部会に部会総会を置く。部会総会はすべての部会構成員により組織される。

この規程に定めるもののほか、部会の運営に係わる重要な事項は、部会総会の議決を経なければならない。

3

部会総会における議決権は、部会構成員 1 名につき 1 個とする。

4

部会総会は、少なくとも毎年１回招集する。部会総会は、第 7 条に規定する部会長が招集する。

5

部会総会は、部会のすべての構成員の過半数の 10 分の 1 の出席をもって成立する。

6

部会総会の議長は、部会長が務める。

7

部会総会の決議は、出席した部会構成員の過半数をもって行う。

8

部会総会は、次に定める事項を決議する(1) 事業報告及び決算(2) 事業計画及び予算(3) 幹事の選出(4) 部会長及び副部会長の承認(5) その他、この部会規程で定める事項

9

部会総会に出席できない者は、部会長によって本法人の機関誌等で予め通知された事項について、書面または電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合、その議決権行使の方法は、部会長が行う総会通知によって指定することとし、部会総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、部会事務局に到達しない場合は、無効とする。

10

部会総会に出席できない者は、予め登録した本人以外の部会構成員に対し、議決権の行使を委任することができる。ただし、委任状その他代理権を証明する書類は、部会長による部会通知において指定された方法によって部会総会の日時の直前の業務時間の終了時までに部会事務局に届けるものとし、届のない場合は、無効とする。
11

部会長は部会総会、幹事会の開催が困難であると判断したときは、書面又は電磁的方法により部会総会・幹事会に代えることができる。その場合、部会長は、書面又は電磁的方法により部会総会・幹事会を開催することを構成員に伝え、また、審議事項と表決期限等の必要事項を伝えなければならない。ただし、この方法によりがたい場合は、部会長・副部会長で協議し、部会員へ周知する方法を決定することができる。
12 前２3 項の規定により議決権を行使したものは、部会総会に出席したものとみなす。
第3章

部会幹事及び幹事会

（幹事）
第５条
2

部会に幹事を置く。

幹事の人数は 10 名以上 16 名以内とし、うち 9 名以上 13 名以内を施設等会員から選出し、1 名以上 3 名以内を個人会員から選出するものとする。

3

幹事のうち 1 名を部会長とする

4

幹事のうち第 3 項を除く者から 1 名以上 2 名以内の者を副部会長とすることができる。

（幹事の選出）第６条

幹事の選出方法は次のとおりとする。

(1) 施設等会員選出幹事については、別表 1 に掲げる各地区の施設等会員から 2 名を互選により選出し、部会総会で承認する。ただし、関東甲信越静岡地区からの選出数については 3 名とすることができる。
（2）個人会員選出幹事については、第 10 条に規定する幹事会において、部会長が候補者を推薦し、その幹事会の承認を経て、部会総会で承認する。

（部会長及び副部会長の選出）
第７条

部会長及び副部会長の選出は、次のとおりとする。

(1) 部会長の選出は、第 10 条に規定する幹事会において幹事の互選により選出し、部会総会に報告する。
(2) 副部会長の選出については、第 10 条に規定する幹事会において、幹事の中から部会長が推薦し、その幹事会の承認を経て選出し、部会総会に報告する。
（幹事の任務）
第８条

幹事等の任務は次のとおりとする。

(1) 幹事の任務は次のとおりとする。
① 幹事は、第 10 条に規定する幹事会に出席し、部会の運営事項に関する業務の執行の決定に参画する。
② 幹事は、前号に規定する幹事会の決定に基づいて、部会運営に必要な業務を分担する。
③ 幹事は、必要に応じて、都道府県立図書館と協力して図書館関係団体との連絡調整を行う。
(2) 部会長は、会務を総括する。
(3) 副部会長は、部会長を補佐し、部会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ定められた順序により、部会長に代わり会務を行う。
（幹事の任期）第９条
2

幹事の任期は、定款 34 条の規定を準用し、本法人の役員と同一とする。

幹事は、3 回まで再任されることができる。

（幹事会）
第１０条 部会に幹事会を置く。
2 幹事会は、全幹事によって構成される。
3 幹事会の招集は、部会長が行う。
4 幹事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 部会総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 第 4 条第 8 項第 1 号から 5 号に定める事項の承認(3) 部会に関する規定等の変更及び廃止に関する事項(4) 前 3 号に定めるもののほか、部会の業務執行の決定(5) 第 11 条に基づく、本法人理事候補者の選出に関する事項
5 幹事会は、少なくとも年２回開催する。
6 幹事会の議長は、部会長が行う。
7 幹事会は、幹事の過半数の出席がなければ開催することができない。
8 幹事会に出席できない幹事は、他の幹事またはあらかじめ登録した者に議決権の行使を委任することができる。この場合、出席できない幹事は、委任状その他の代理権を証明する書類を幹事会の日時の直前の業務時間の終了時までに部会事務局長に提出しなければならない。
9

前項の規定により委任状を提出した場合、その幹事は出席したものとみなす。

10 部会長が、予め提案した事項について、幹事会構成員の過半数が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、幹事会で可決した旨の決議があったものとみなす。
（協会理事候補者の選出）
第１１条 本法人の理事及び監事選任規程第 8 条第 3 項の規定に基づき、理事長から理事候補者の選出を求められた場合には、前条第 4 項(5)の規定に基づき、幹事会においてすみやかに理事候補者を選出するものとする。
2

前項の規定により理事候補者に選出された者が理事となった場合、当該理事は理事会等における審議に当たり、部会との連絡・連携に努めるものとする。

（協会代議員の推薦）第１２条 本法人の代議員選挙規程第 19 条の規定により代議員候補者の推薦を行う場合、部会長は各地区からの推薦を得て、幹事会の承認を経て本法人の選挙管理委員会に推薦する。
2

部会長は、代議員候補者の推薦にあたり、各地区の施設等会員選出幹事に、各地区施設会員の会員数に鑑みて、別表 2 により必要候補者数を依頼する。

3

前項により推薦した代議員が欠けた場合には、部会長は、当該代議員が欠となる地区から速やかに補欠の候補者を推薦するものとする。
第４章

部会会計

（部会経費）
第１３条 部会の経費は、以下の経費をもってまかなう。
(1) 本法人の部会活動配分経費(2) 研修会参加費等、部会活動事業による受益者負担金(3) 部会の活動を指定した寄付金及び補助金等
2

部会長は、部会の経理状況を、前事業年度終了後 3 週間以内に理事長に報告しなければならない。
（会計年度）

第１４条 部会の会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了する。
第５章 その他（部会活動の報告）第１５条 部会長は、部会通則第１３条により、部会の活動状況を、理事長に文書により報告しなければならない。
（事務局）
第１６条 部会の庶務は、本法人事務局においてこれを行う。ただし、事業実施に直接的にかかる庶務は当該事業の担当図書館が行う。
2

部会長は、幹事会の承認のもとに、本法人理事又は本法人事務局職員から選任した事務局長を部会に置くことができる。

3

事務局長は、部会長の指示に基づき部会の庶務を掌理する。

（分科会）
第１７条 部会は、部会総会の決議により、分科会を設置することができる。分科会に関する規程は、そのつど定めるものとする。
（改廃その他）
第１８条 この規程の改廃は、部会総会の決議を経て、理事会の承認により行う。
第１９条

部会運営に関してこの規程にない事項については、本法人活動部会通則規程に従う。
附則1

この規定は、平成 26 年 6 月 13 日より、施行する。

2

この規程の施行に伴い、社団法人日本図書館協会公共図書館部会規定（平成 15 年 5 月 30日最終改正）は、廃止する。
3

この規定は、2021 年 4 月 1 日より、施行する。

別表 1（第 6 条（１）の規定による）

地区別

都道府県名

北日本

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東甲信越静 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新岡

潟県、山梨県、長野県、静岡県

東海北陸

富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、

中国四国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県

別表 2

（第 12 条２の規定による）
地区別

代議員数

北日本

2

関東甲信越静岡

3

東海北陸

2

近畿2

中国四国

2

九州沖縄

2