経済産業省

九州経済産業局
資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
TEL：092-482-5467
https：//www.kyushu.meti.go.jp

経済産業省

九州経済産業局
資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
TEL：092-482-5467
https：//www.kyushu.meti.go.jp

はじめに

CONTENTS
合は 3 割、大企業は 8割となっており、そ近年、異常気象等の気候変動問題が顕の背景としてはともに「企業イメージ向在化し、その主な原因と言われている温上のため」、「顧客企業からの要請」の割合

室効果ガスの排出は、地球規模で対応がが大きくなっており、サプライチェーン

求められる喫緊の課題となっています。

上にある中小企業にも脱炭素化への動き

このため、カーボンニュートラル目標を※1が求められています。エネルギー価格高表明する国の急増や、ESG 投資の活発化、

騰の中、中小企業がカーボンニュートラ

サプライチェーンの脱炭素化とそれに伴※2

ルに取り組むことで、省エネによるコスう経営全体の GXなどの動きが加速しておはじめに獲得、競争力の向上につなげることも可

結する時代に突入したといえます。

能です。

日本においても 2020 年 10 月に「2050CASE-1:

燃料転換や森林資源保全で持続可能な未来へ
中越パルプ工業株式会社 川内工場

CASE-2:

・・・・

3

・・・・

5

・・・・

7

・・・・

9

・・・・

11

アクションを起こすキーワード

・・・・

13

「2050 年カーボンニュートラル実現」に向けて

・・・・

15

社内プロジェクトを核に組織全体の省エネを促進株式会社 東洋新薬

年カーボンニュートラル実現」を目指す

CASE-3:

ことを宣言し、温室効果ガスについて、中期目標として 2030年に 2013 年度比 46％

環境配慮型のめっき技術で脱炭素に貢献
省エネには「見える化」から取り組む
ミクロエース株式会社

削減することを目指しています。また、国内の産業競争力強化・経済成⾧の同時実

CASE-4:

現に向けて、今後 10 年間で官民合わせて150 兆円を超える投資が必要であること

再生部品の使用による CO2 排出削減量を「見える化」
株式会社 東洋硬化

出典:2023 年版ものづくり白書を示し、このような巨額の GX 投資を官民

本事例集は、「自社の省エネ」や「カー協調で実現するため、「GX 経済移行債」等

CASE-5:蓄電池開発を通して緊急時の電力確保に貢献

ボンニュートラルの実現」に向けて積極を活用した大胆な先行投資支援や、カー的に取り組まれている企業の声を集めたボンプライシングによる GX投資先行イン
センティブ、さらに新たな金融手法の活用といった措置を講ずることとしていま株式会社 KMTec

ものです。設備更新等のコストを要する

まとめ:

取組以外にも、社内体制整備や人材育成

資料:等の取組がヒントになるかもしれません。

す。

ぜひ、「自社でも似たようなことができな

日本の温室効果ガス排出量のうち 1～2

いか」「日々の現場改善」や「具体的なア割を占めると言われる中小企業も、今後、
カーボンニュートラル対応が不可欠です。

クションや成果に紐付いている事例」等、自分事としてお読み頂ければ幸いです。

2023 年版ものづくり白書では、「図 2 脱本事例集を契機として省エネやカーボン

炭素に対する重要性の変化（前年比）」に

ニュートラルの取組が進展し、九州の中

ついては重要性が「大きく増している」又

小企業が更に成⾧していくことを祈念しは「増している」と回答した中小企業の割ております。

※1 ESG 投資とは:財務的な要素に加えて、非財務的な要素である ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮する投資のこと※2 GX とは:「グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）」の略称で、これまでの化石エネルギー（石炭や石油など）中心の産業構造・社会構造から、CO2 を排出しないクリーンエネルギー中心に転換すること

1

1▶企業の取組事例

ト削減や ESG 投資拡大による資金調達のり、環境対応の成否が企業の競争力に直・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

CASE

1

燃料転換や森林資源保全で持続可能な未来へ
中越パルプ工業株式会社
川内工場

https://www.chuetsu-pulp.co.jp
所

在地:鹿児島県薩摩川内市
宮内町 1-26
工 場 開 業:1954 年
工場従業員数:280 人
業
種:パルプ、紙、紙加工品製造業業も行っています。

電力を削減したり、ポンプ送液ラインの一部をまた、各部門の課⾧を中心に構成されたエネ

省略してバイパス化することで、ポンプ稼働に

ルギー管理委員会を立ち上げ、毎月１回エネル

使用していた電力を削減したり、これまでにもギー（電力、蒸気、水）使用状況の確認・分析結

社内提案制度を通じて様々な改善が行われてき果の共有、省エネルギー活動の計画・進捗状況

ました。エネルギー管理委員会の取組以外でも、の確認を行うとともに、年１回の省エネパトロ

月１回各生産部門から工場⾧へエネルギー原単ールで各現場のムダ電力及び蒸気、エア漏れ等

位の報告を行い、工場全体にエネルギー管理をの点検を実施しています。

意識する文化を醸成。さらに、エネルギー削減
強化策として、各工場が実施する省エネルギーへの取組を一覧化して情報共有することで、他

持続可能な未来の社会をめざして工場での取組を水平展開しています。

エネルギー管理委員会によるエネルギー管理の徹底

CO2 排出削減目標達成のために中越パルプ工業株式会社は、昭和 22 年に富山県で設立した高岡製紙株式会社を前身とする紙を製造する工程（下図１参照）は、釜で木質製紙会社です。昭和 29 年に旧川内市（現薩摩川チップと薬品を一緒に煮て繊維を取り出し、紙内市）誘致企業第一号として川内工場をオープの原料となるパルプを生産する「蒸解パルプ工

ン。川内工場では、海外から専用船で木質チッ程」、釜で煮る工程の中で発生した黒液を燃焼す

プを川内港に輸入し、紙・パルプの生産を中心ることにより取り出した緑液を苛性化反応によに手掛けています。

って白液に再生し、再度釜で薬品として再利用エネルギー管理委員会の活動を補完する役割

カーボンニュートラル社会の実現に向けてする「薬品回収工程」、パルプを水に分散してシとして、社内提案制度を設けて従業員から省エ

2021年からスタートした「中期経営計画 2025」

ート状にし、乾燥させて紙を抄造する「抄紙工ネルギー案を募集することにより、生産現場目

では、紙・パルプ事業の生産体制の最適化を図

程」等で構成されています。

線からの着眼点を取り入れています。その例と中越パルプ工業では、製造工程における化石
木質バイオマス発電設備

2013 年度比 50％に削減することを目標に掲げと情報共有・水平展開の文化

る「既存事業の構造転換」をはじめ、これまで培エネルギー多消費型産業の製紙業界では、古して、生産工程の中で送液量をコントロールすってきた森林資源の保全、利用技術や再生可能

くからコジェネレーション（熱電併給システム）

るバルブ制御をポンプの回転数制御に変更する

エネルギー事業などを発展させる「森林資源をの発達により、自家発電比率を上げる等のコスことで、バルブの圧力損失によりロスしていた活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱に、ト削減に努めてきました。さらに、中越パルプ

循環型社会の構築と持続可能な未来の実現を目工業では、2010年頃より重油からバイオマス・

標に掲げた様々な取組が行われています。

廃棄物燃料への燃料転換を進め、木質バイオマ
スボイラーや太陽光発電システムによる売電事

燃料由来の CO2 排出量を 2030 年度までにています。2022 年度までには、化石燃料由来
CO2 排出量を 2013 年度比 129 千ｔ-CO2/年削減、31.3％の削減率を達成することができました。
2022 年度実績-31.3％（2013 年度比）

改善

再び燃焼できる再生可能エネルギーであること

報告を利用し、今後も黒液濃度を高める等の取組を継続するなど、さらに重油の削減につながるよ提案

3（2013 年度比）

蒸解パルプ工程で発生する黒液をボイラーで現場オペレーター
川内工場」パンフレット

指標
製造工程における
化石燃料由来のCO2 排出削減-50.0％

出典:中越パルプ工業株式会社 統合報告書 2023

う企業努力を重ねていきたいと考えています。

社内提案制度

図１:出典:「中越パルプ工業株式会社

2030 年度までの分析

エネルギー管理委員会の仕組み
4

CASE

2

社内プロジェクトを核に組織全体の省エネを促進株式会社 東洋新薬

https://www.toyoshinyaku.co.jp

2022 年度だけで省エネの提案件数は 50 件にでの管理、徹底したコスト削減意識がエネルギー

のぼり、その中でも特に効果が高いと認められた削減の分野でも根付いており、課題を洗い出し、

13 件の提案が優秀賞に選ばれました。

具体的な削減計画を実行することができていま④ 月次でのプロジェクト管理と横展開

す。
また、2023 年 12 月には、経済産業省資源エネ

本 社 所 在 地:福岡県福岡市博多区
博多駅前 2-19-27
工 場 開 業:2001 年
従 業 員 数:1,292 人
業
種:健康補助食品（サプリメント）の製造業

ルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」の「省エネお助け隊」を活用。工場におけるコンプレッサーやボイラー、空調設備などの稼働状況について実地診断を受け、見える化により現状把握を行い、次年度以降のさらなる省エネ実施対策の検討を進めています。

脱炭素に向けてさらなる加速化を図る

厳格な品質管理能力で急成⾧

プロジェクトマネージャー

株式会社東洋新薬は、平成 7 年に株式会社セブ

2023 年現在、「省エネ CCD」プロジェクトのオブザーバー

ンシーズの健康食品部門が独立し、設立された“ヘルス＆ビューティーのモノづくり”を支える
ODM&OEM メーカーです。鳥栖、熊本にある 3 工場において、健康食品、機能性表示食品、トクホ
商品、化粧品、医薬部外品、医薬品等の研究や開

鳥栖工場

ＩＰ工場

熊本工場

リーダー

リーダー

リーダー

サブ
リーダー

サブ
リーダー

サブ
リーダー

発を主な事業とし、コスト競争の厳しい健康食品
産業の BtoB 分野において急成⾧を遂げました。

図１:「省エネ CCD」プロジェクト組織図② 年次目標の設定

その背景には、原単位でしっかりと管理し、1 円

プロジェクト事務局のメンバーが中心となり、でも無駄にしないコスト削減意識と高い品質管

それぞれの工場において前年度比で削減するエ

理能力があります。厳格な国際レベルの品質管理

ネルギー量を金額で表した数値目標を設定。あら

基準を設定・運用し、健康補助食品 GMP 適合認

かじめ計画されたもので年度内に達成するべき定や FSSC22000 などの認証を取得。トクホ許可存在と提案制度が功を奏し、省エネ風土の醸成と【提案制度事例:IP 工場屋上の空調室外機】
遮光用のシートで覆うことで省エネ効果を確認。横展開で鳥栖工場でも導入。

取得数では国内トップを誇ります。

Must 目標と、提案や検証を経て年度内から取りD」プロジェクトが核になり消費エネルギー削減へ

目標達成にかかる費用、コストダウン見込み額、組み始める Challenge 目標の２種類に分け、その投資回収年月、実施時期を計画しています。

計画の実施状況（件数、金額）は、各工場で月次に目標と実施数値をグラフ化した報告書（図２）にまとめられ、全社の管理職以上で共有。省エネ

鳥栖と熊本にある生産工場では、LNG、LPG、設立当時から提案制度がある東洋新薬では、コストダウン、品質向上、安全、ミスゼロ、教育の年、世界的なエネルギー費の高騰により製造コス

観点で全社から提案を受け付け、採用者にはイントが上昇する中、使用エネルギー費の見直し、削

センティブが支給されます。
「省エネ CCD」の立減への取組に力を注いでいます。

ち上げと同時に、省エネの観点においても提案を募集。寄せられた提案は、プロジェクト事務局内① 全社横断プロジェクトの立ち上げ
2022 年 10 月には、
「省エネ CCD」プロジェク

で実現性や有用性が検討、検証され、導入される

ト（図１）を創設。各工場で任命されたリーダー

ものもあれば、次年度の予算として計画されるも※1

現状設備の提案・改善策を出し尽くした感もある
ことから、中⾧期的または規模の大きな省エネ設の取組として有用かつ効果が高く、他の工場でも備投資等を現場から経営層・上層部に提案・要請

導入できそうなものがあれば、積極的に横展開しています。

し、さらなる省エネ策・業務改善を図りたいと取り組んでいます。さらに 2024 年には、物流や製造に関わる企業の使命・役割として、脱炭素の取原単位の徹底管理で削減計画を実現

組の必要性が役員から社内伝達されました。これを受け、省エネの取組と同様、脱炭素や Scope1・

省エネプロジェクトを継続するにあたり、エネ

2 に加えて Scope3 をふまえた中⾧期のロードマ

ルギーの使用状況把握のため、エネルギー原単位

ップと取り組むべき具体的な目標を策定していの視点による成果も提出されました。エネルギー

るところです。

使用量（kL）を生産量（円 or トン）で割った数でトップダウンで変革が実行された現場に、ボト算出し、金額による管理に加え、その指標でも省ムアップで提案・改善の取組が進められるというエネを図っています。

両輪で未来へ進むためにも、「省エネ CCD」プロ

これまでに育んできた企業風土にある原単位

ジェクトの存在が要となっています。

③ 現場の声を生かす

電気、水をエネルギーとして使用しています。近ボトムアップによる具体策の検討・実施をスピーディーに進めることができています。とはいえ、

単
月
(
円
)

累
計
(
円
)

のもあります。日頃から工場で機械を扱うオペレとサブ、この活動を推進するプロジェクトマネー
ジャーとオブザーバーで構成されるプロジェクーターならではの提案や当たり前を疑った斬新ト事務局では、計画の策定と実施、効果測定、工な提案に、プロジェクト事務局のメンバーも目か場間での情報共有を進めています。

らウロコになることがあるといいます。

図２:月次の成果をグラフ化して報告※1 「省エネ CCD」プロジェクト:CCD はコスト・カット（削減）・ダウン（低減）の略

5

6

CASE

3

環境配慮型のめっき技術で脱炭素に貢献
省エネには「見える化」から取り組む
ミクロエース株式会社
http://micro-ace.co.jp

本 社 所 在 地:宮崎県宮崎市
花ヶ島町京出 1411-1
設
立:1952 年
従 業 員 数:100 名
業
種:金属表面処理業

追従をゆるさない
高い技術研究・開発力で発展を大切にしてきました。令和 5 年には、宮崎県における地域経済をリードする企業として、「宮崎県次世代リーディング企業」に認定されていま

ミクロエース株式会社は、昭和27年に宮崎編機

さらに、ミクロエースでは、コストを第一の判

用量の意識改善

断基準にするのではなく、CO2 削減を最重要視す設備の管理・運用を担当する生産技術課では、るヨーロッパ企業の水準（例えば、自動車メーカ

全社での消費エネルギー（電気、ガス）を測定し、ーが掲げる廃車の金属部品のリサイクル率 60%

毎月の経営会議にて消費状況を報告。前年度比、以上を目標にする等）に共感して、将来的に日本

前年度の各月比等、比較を算出しています。近年の企業がコストカットからリサイクル率目標ののエネルギー費の高騰を受け、現在、同課で進め達成に方針転換した場合でもすぐに対応できるているのは、全社規模で見ていた使用電力量を生よう、市場の先手を読む形で企業独自の研究や取産ライン（部署）ごとに「見える化」することで組を進めています。
「近年は、大手企業でも積極的す。部署ごとに細分化し、モニタリングすることに脱炭素への取組や開発を進めていますが、どうで、省エネ意識をさらに高めてもらいたいと、各してもコスト優先となり導入が先送りされていオフィスに設置したモニタリング用の PC 上に使る現状があると感じます。日本の企業のカーボン用電力量を表示。リアルタイムで情報を更新してニュートラルへの本気度が上がり、私たちの技術います。

が必要とされる時のために、現在を成⾧のチャンスと捉えて技術開発を続けていきたいと考えてす。

工業企業組合として設立されました。平成19年には、宮崎市佐土原町にテクノリサーチセンターいます」と柳洋介専務は話します。

エネルギー削減への取組（研究センター及び工場）を開設。
「研究開発」「品

オンリーワンの技術をめざして① めっき溶液の使用寿命を⾧くする

質管理」「環境と調和」を理念に掲げ、主に自動車

ミクロエースでは、自社工場内でも省エネを進

部品、航空部品、半導体、電子電装部品のめっき

ミクロエースの社是「前進」には、研究開発がめています。生産ラインでは、めっき加工に使用やアルマイトなどの表面処理事業を展開してい欠かせません。研究開発の責任者・永井達夫研究する溶液や消耗品の管理を徹底。溶液の状態をチます。表面処理による硬度や耐食性に加え、「有害開発本部⾧は、柳義一社⾧から、「他社がしないよェックできるよう最新の分析機器を導入し、成分物質を使わない」+「排出しない」をコンセプト

や温度を確認、その分析結果をもとに、次の生産に、環境やコスト面などにおいて付加価値のあるに対して溶液の成分を調整することで、品質を担

加工と品質を強みとするのも大きな特⾧です。

保した生産体制を構築しています。これを繰り返し行うことで、新たな溶液の入れ替え回数を減らし、生産コストや環境負荷の軽減へとつなげています。

うな面白いことがしたい。失敗の責任は全部私がいるそうです。このような考えには、工学系出身の社⾧、さらには先代社⾧の想いが込められてお脱炭素を見据えた研究・開発

り、大きな設備投資の必要な研究開発について相談しても、それを渋ることなく背中を押してもら

CO2 削減関連の技術開発としては、「廃棄してえる社風があるといいます。「企業規模から見ているものを再利用」「表面処理加工に使用する溶液の使用寿命を⾧くする」の 2 つの方針を打ち出も相当な額を研究開発費に充てることができて点から、トップダウンで進める先行投資型の取組しました。樹脂コーティングされた部品を使用後、 いると思います」と永井達夫研究開発本部⾧。次代のニーズを先取りし、新たな付加価値を生み出
従来であれば処分していたものを再び原料としや生産現場における機器などの運用を見直す取て加工できる状態に戻すようになったのも、そのしていくためにも、技術研究や開発を積極的に進組など全 10 項目の課題を抽出しました。今後は取組の一つです。これまでにミクロエースが磨い② 省エネ診断の実施
2023 年 10 月に省エネ診断を実施。新たな視先行して進めてきた生産ラインごとの消費電力てきた技術はもちろん、新しい技術開発や外部と先進技術開発を実現するため、社内だけでなくの「見える化」により、部署それぞれの課題を洗の研究開発等で培ってきた知識や技術を掛け合

産学官連携による技術研究を積極的に行っていい出し、数値目標を設定。部署単位でのコミット

わせることで実現することができました。また、ます。製造現場においては、特注品から大量生産と経営判断からのコミットによる省エネを計画

資源の再利用や工程の省略などの達成により、まで幅広く対応可能な生産ラインを築き、多様化
・複雑化する顧客ニーズと徹底して向き合う姿勢しています。

CO2 削減にコミットしたいという大手メーカー

高耐食アルマイト処理で耐食性を向上

とるから好きなことをして欲しい」と伝えられてラインごとの使用電力量をモニタリング（導入中）

めたいと日々取り組んでいます。

側の意向を反映することもできています。
7

8

CASE

4

減量を「見える化」へ

2020 年からは、再生部品（東洋硬化納品物）

電力を大量に消費する金属加工のコスト削減

減量を納品書に数値で明記することで、顧客に対と脱炭素を見据え、工場屋上に太陽光パネルを設しても金属部品再生事業の地球環境への貢献度

置。現在、電力使用量の約 8％を太陽光発電で補を「見える化」できるようになりました。取引先

うことができています。将来は屋根だけでなく、からの反応はまだそれほど大きくありませんが、壁面への太陽光フィルムの設置、大規模蓄電池のScope3 まで要求される社会になる頃には必ず必設置を含め、電力のピークカットまで視野に入れ要とされる数値であることから、いち早くその数ています。また、金融系のコンサルタント会社の値を表記することで、事業の信用・競争力を磨き提案もあり、SBT（Science Based Targets）認たいと考えています。

再生部品の使用によるＣО 排出削減量を「見える化」
株式会社 東洋硬化
https://toyokoka.com

本 社 所 在 地:福岡県久留米市
津福本町 1978-1
工 場 開 業:1960 年
工場従業員数:81 人
業
種:金属製品製造業

使用時と新品部品使用時を比較した CO2 排出削

定、再エネ 100 宣言 Re-Action 認証を受けるな

最高級クオリティの再生めっき処理技術で脱炭素につながる再生への取り組み

ど、国際的なイニシアチブを獲得しています。

安定経営を実現
東洋硬化では、再生可能な部品一式を新品に交1960 年に創業以来、金属の表面処理と機械加換するのはもったいないという考えから、古くな工を手掛ける株式会社東洋硬化では、主に大型建ったり、壊れたりした機械部品を新品同等、また設機械のシリンダーロットからバイクのフロン

は新品より質の高い製品に再生する事業に注力

トフォーク等、様々な円筒形状の金属部品の再生しています。新品部品を新たに製作する場合、鉄、硬質クロムめっき処理を得意としています。

銅、クロム、ニッケル、タングステン、マンガン等といった鉱物を金属材料に精錬し、加工、切削、研磨、溶接等のいくつかのプロセスを踏む中で、多くのエネルギーが必要とされますが、再生部品

商品ごとの CO 2 削減量が記載された見積を使うことにより、エネルギーの削減だけでなく、コスト削減につなげることができています。しかしながら、大型部品になると使用頻度や年数が異なる上に、小型部品と比べて表面積が大きく傷み方にムラが出やすいなど、作業の自動化は非常に困難となります。そのような大型部品の再生作業再生するシリンダーロットのパーツの数々
シリンダーロット:ショベルカーのアームに見られるような、部品同士をつなぎ先の部品へ油圧の力を伝えるもの。

には、表面処理だけではなく製品開発に関する総2000 年から 2020 年の 20 年間で、全国のめ合的な能力が必要とされますが、競合他社が通常

っき工業組合の登録企業数は、約 2,400 社から約保有することのない切削機械等を社内に揃え、部

1,100 社へと減少。年々縮小傾向にある業界の中品の生産・加工にかかる工程をトータルでマネジでも、卓越した再生めっき処理技術を武器としたメントできることでこれらを可能としています。

金属部品の再生を中心に事業を拡大しており、安依頼された対象部品を一つひとつチェックし、最定経営を実現しています。

適な修復方法を判断。金属加工とめっき加工の高い技術力を駆使しながら、新品以上の価値を持つ部品へと生まれ変わらせています。

9

再生エネルギー100％活用をめざして「脱炭素社会といえ東洋硬化では、2024年現在で再生エネルギー比

ば、CO2 の発生する物

率 30％前後を達成しており、2030 年には 50％、を利用しない、使用し2050 年には 100％を目指し、設備投資を進めてないことをイメージ
する方もいらっしゃいます。具体的には、電力確保のための太陽光発電パネルの増設、大規模蓄電池の導入、熱源とし代表取締役社⾧

小野 賢太郎 氏

ると思いますが、そのて利用しているボイラーの燃料を重油から LNG

考えは少し違うのではないでしょうか。脱炭素へ転換するなど、昔からある昭和バージョンの工に向けた技術の進歩が持続可能な未来の発展へ

場を省エネ対策の令和バージョンへと更新。将来

つながると考える当社では、10 年先を見据える

は、開発が進められているグリーンアンモニアへのではなく、30 年先から逆算して行動を起こすの転換を視野に入れ、2050 年には目標とする再生ことが大切だと考えています」と小野社⾧は話エネルギー利用 100%を実現したいと考えてい

します。

ます。

10

CASE

5

蓄電池開発を通して緊急時の電力確保に貢献株式会社 KMTec

https://www.kmtec.jp
本 社 所 在 地:佐賀県佐賀市
日の出 1 丁目 14-52
工 場 開 業:2006 年
工場従業員数:9 人
業
種:電気機器具製造業

においても安定した電気を供給する夢を将来のています。

目標として描いています。

また、同社では再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたカーボンニュートラルに寄与する
新製品・サービスへの展開にも力を入れています

素への取組をスタート

例えば、蓄電池と太陽光を組み合わることで、電源供給のない現場事務所や災害時の仮設住宅等

KMTec では、ベンチャー企業でも無理なくできに、自家発電により電源を供給できるソーラー発

る脱炭素への実行計画を掲げ、継続して習慣化し電システム付きコンテナハウスを利用できるのていこうと社員全員で取り組んでいます。

ではないかと実証実験を行っています。EV バイク①自社開発含む省エネ照明の導入の 分 野 で も 糸 島 市 で 実 証 試 験 し て い る EVTUKTUK をベースに太陽光発電システムを搭載。
車両自体で電気をつくり、貯めて、走ることがで

ボンシティさがし推進パートナー表彰」でグッ“子の世のため”にできることを考え、挑戦し続けるベンチャー企業

ドモデル賞を受賞しました。

「命」「生活」「仕事」を守る事業を展開

株式会社 KMTec は、2006 年、久米社⾧が佐賀大学在学中に友人２人と学生ベンチャーとしてる国産の電動三輪プロトモデルとしての開発を進めています。このように「命」「生活」「仕事」
を守る技術提携カンパニーとして、カーボンゼロなどがその事例です。今後はマイボトルやお弁当持参の推奨など、誰でもできる取組を継続していくことで、社内でも脱炭素への意識を高めていきたいと考えています。

に発生した熊本地震の避難所の写真を見比べたることを企業理念に、エネルギーや環境問題を正ところ、50 年の差があるにも関わらず、ほとんど面から捉え、持続可能な社会の実現に向けて化石燃料からの脱却をめざして変化が見受けられませんでした。唯一変化があっ① 利便性の高い、エネルギー技術の確立たのは、人々が携帯電話を利用する姿でした。

②「あったらいいな」を実現する技術力

防災ポータブル蓄電池の開発・生産を中心に事こうした中で発生した 2018 年 6 月の北海道胆③ 他社・他技術との融合による新しいイノベー

業展開している同社では、将来、化石燃料からの振東部地震後のブラックアウトでは、携帯電話のション

仮設有料充電所に並ぶ多くの人の姿が繰り返し

④「命」
「生活」
「仕事」を「守る」技術提携カン脱却を目指し、自然エネルギーを活用した小規模

プロトタイプのソーラ発電システム付きコンテナハウスと EV ハウス

インフラシステム開発まで見据えています。具体報道され、災害時の電源供給確保の重要性を感じ

パニー

たことが、防災ポータブル蓄電池を開発するきっを目的とした事業を展開。近年は「ゼロカーボン

かけとなりました。

シティさがし」の実現に向けた取り組みに注力し2020 年には国産製品として量産をスタート。

ており、他の事業者の参考となる素晴らしい取り

充電納品から１年が経過しても 97～98％の充電

組みを行なう事業者として「令和 5 年度ゼロカー

状態を維持できるほか、5 年間のメーカー保証を付けることができる高性能な製品を提供しています。現在は、台風や水害によるリスクを意識している官公庁を中心に普及。九州の自治体における導入実績においてナンバーワンを誇る企業となっています。外国製と比べて安定した電源が供給できるほか、ガソリンの管理等が必要で操作が面倒なポータブル発電機と違って操作や管理がしやすく、室内で利用しやすいことも大きな特徴です。こうした製品特性から、医療現場の移動時
や自宅での緊急時に電源確保が必要な人工呼吸

防災ポータブル蓄電池のパーツは可能な限りメイドイン九州で製作

器等の医療器具用として活用される事例も増え

11

会社での受取推奨で宅配業者の再配達削減に協を推進しペーパーレス化等を実施

1964 年 6 月に発生した新潟地震と 2016 年 4 月す。次の世代（子供たちの世界）に技術を確立す

離に応じ、徒歩通勤でも支給 ⑦個人宛宅配物の力 ⑧ノー残業、土日祝日は休業 ⑨クラウド化事業を積極的に展開しています。

ない避難所」の姿に大きな衝撃を受けたそうです。

タブル蓄電池の開発・製造・販売を手掛けていま⑤太陽光パネルを利用した EV 車両充電設備の設置 ⑥通勤手当は距

事業に邁進する中、久米社⾧はある時、「変わら立ち上げました。主に省エネ照明器具や防災ポー

所に断熱材を導入、空調効率のアップ ④社用車のハイブリッド化、EV 化

きるなど、災害時の電源供給車両として活用でき②太陽光パネルを設置、一部自家発電利用 ③プレハブ事務

的には、太陽光だけでなく水力、風力とのハイブ

環境に優しい脱炭素社会をめざした蓄電池開発

リット化や電源の DC と AC を１系統にまとめた蓄電池の開発など、脱炭素に向けた構想をさらに広げていきたいと取り組んでいます。

蓄電池に関するノウハウを持つ企業だからこ
そ、蓄電池の単なる開発・生産だけに留まらず、「企業として現実

リサイクル・リユースを含めたビジネスの展開へも大事ですが、夢と可能性を見出しています。例えば、EV 車用途とを持ち先を考える

して目的を達成した蓄電池は、他の産業用途で有のも大事なこと。

効活用できる可能性を秘めており、蓄電池を回収

５年先などの中期することで２次利用製品へと応用展開できない

ビジョンではなくか検証しています。蓄電池に関していえば、同じ代表取締役

製品を３次利用、４次利用というように「４リサ

久米 祐介 氏20 年ほど先を見据えて物事を考えています。現在、社内では脱炭イクル」することができると久米社⾧は考えてい素にむけて小さな取組から進めていますが、将来ます。リサイクル品を活用して太陽光発電の蓄電

は太陽光と蓄電池を利用した自家発の工場、カーを行うことでコストを抑え、環境に優しい脱炭素

ボンゼロの電池工場にしたいと考えています」と社会を形成し、海外の電気が普及していない地域

久米社⾧は話します。
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まとめ

省エネ推進プロジェクトメンバーにてその実現性や効果を検証・検討し、効果のアクションを起こすキーワード

期待できる提案を採用します。現場のオペレーターの視点で当たり前を疑い、新たな切り口の改善案を積極的に取り入れています。

冒頭で触れたとおり、中小企業の脱炭素に対する取組の重要性の変化については、現状、重要性が「大きく増している」又は「増している」と回答した中小企業の割合は 3 割程度です（2023 年版ものづくり白書）。しかし、脱炭素に向けた動きは世界的な潮流であり、中小企業にとっても「エネルギーコスト
削減」「競争力の強化」「知名度・認知度の向上」等にも繋がります。これから取り組み始めるヒントと情報共有

毎月のエネルギー使用量と売上に対する電気・ガスの使用量を担当部署ごとにてモニタリング。経営会議にてその数字を共有する等の「見える化」を行うことで、▶成⾧戦略としての組織・経営計画

社内の省エネ取組を推進しています。

脱炭素を意識した中⾧期計画を策定することで、一歩先行く省エネ取組を進めることが可能です。

▶社内取組推進のための「見える化」

東洋硬化

省エネ推進の舵取りを行い、省エネ推進のための組織を構築します。

2050 年には、再生エネルギー使用率 100%を目指して、太陽光パネルの増設や中越パルプ工業

新燃料の導入など、令和バージョンの工場へと舵を切り始めています。

「エネルギー管理委員会」で毎月のエネルギー使用量を共有して「見える化」を

中越パルプ工業

実行しています。また、削減に有効な取組に関しては、他地域の工場との情報共エネルギー管理委員会を中心に常にエネルギー使用量削減を意識、中期経営計画

有や水平展開を行っています。

で明確な削減目標値を定め、さらに将来的には再生可能エネルギーの活用を検討

東洋新薬

しています。

「省エネ CCD」で毎年度、工場ごとのエネルギー削減の目標を設定。それに対す

東洋新薬

る単月と累積の進捗を棒グラフと折れ線で「見える化」を行っています。あわせ省エネ CCD プロジェクトを構築し継続することにより、コストカットの意識のて、エネルギー原単位では、使用量を生産量で割った指標を用いて活動の成果を徹底に加え、本年度から脱炭素に取り組むための中⾧期ロードマップを策定中で「見える化」することで、削減意識の向上、社内取組推進を図ります。

す。

▶ブランディングとしての「見える化」▶生き残り戦略としての研究開発

顧客に向けた脱炭素の意識付けを行います。

時代の流れを先読みした研究で、同業他社より常に先行した開発を進めることがで

東洋硬化

きます。

同社を利用した場合と新品の製品に買い換えた場合の CO2 排出量を比較し、同

ミクロエース社を利用したことによる CO2 削減量を納品書に記載。顧客・社会への貢献度を会社としての競争力強化、品質向上のため研究開発に注力しながら、その視点を「見える化」し、脱炭素社会に向けたブランド力の向上を図っています。

世界の流れに置き、高い目標を設定して達成に向けて動いています。将来、日本でも主流になると思われるニーズを先取りして、顧客からの要望＋αに応え続けています。

▶持続可能な社会実現に向けた商品開発

高い技術力を活かしたオンリーワンの商品の開発を目指します。
KMTec
蓄電地の開発だけでなく、太陽光とのハイブリッド化を図るなど、次の時代を見据え、化石燃料からの脱却、脱炭素に向けた商品開発も積極的に行っています。

組織体制

部署ごとのエネルギー使用量を把握することで省エネ意識の向上を図ります。
ミクロエース

して、取材した企業の特徴的な取組やキーワードを紹介します。

経営の視点▶状況把握としての「見える化」▶現場からの提案制度で効果的なエネルギー削減へ現場だからこそ気付く省エネ改善策をボトムアップで拾い出します。
中越パルプ工業
エネルギー管理委員会で社内提案制度から効果的な案件を採用。採用されるとインセンティブが支給され、現場からのライン変革を推進しています。
東洋新薬
社内提案制度で募集した改善提案の中で、省エネ提案に関する対策については、
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資源循環

▶「環境に配慮」がビジネスチャンスへつながる
KMTec

使用が終わった蓄電池であっても、用途を変えることで 2 度 3 度と活躍のチャンスがあると考えています。回収から再利用に至る整備・製造を対応するのはもちろん、寿命や持続性の⾧い蓄電池を開発することで、消費者にも社会にも優しい循環を目指しています。
東洋硬化「もったいない」の考えに基づき、消耗した金属部品、製品そのものをリサイク
ル、リユースして再生させています。これにより、顧客や社会の莫大なエネルギ
ーコストを削減し、新たな付加価値を創出しています。
ミクロエース
創業から一筋に向き合うめっき生産技術に加え、還元技術など新たな手法を取り入れることで、環境負荷の少ないリサイクル技術をクライアントと共に推進しています。これまで積み重ねてきた研究開発への投資を惜しまず、さらに高度な技術を掛け合わせることで次代を創造しています。
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「2050 年カーボンニュートラル実現」に向けて中小企業にとっても「省エネ・カーボンニュートラル（以下 CN）」の

CN の取組を進めるため、設備の現状把握から改善方法の検討までを支援する制度を活用する
ことが、確実なエネルギー削減に繋がります。

取組は他人ごとでなく、将来に向けた信頼・競争力の向上に繋がる最重
要課題です。ただし、経営資源が乏しい中小企業では、自社単体で取り組むことが難しい場合もあります。その場合、外部リソースの活用や国の支援制度を利用することで解決できる場合もあります。

※P15～P17 の情報は 2024 年 2 月 1 日現在の情報です。内容によっては変更されていることもありますので最新の情報は関連ホームページ等でご確認ください。

取組フローチャート

Step1:相

現在、CN の取組を進めている

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
九州本部 企業支援課

カーボンニュートラル
チェックシート

TEL:092-263-0300

取組内容は理解している

Step1▶CN に取り組む中小企業への支援メニュー① 九州本部相談窓口（要予約・無料）

相談・経験豊富な専門家による相談窓口。
・毎月 5 日間程度の相談日を開設。

エネルギーの使用状況・改善点がわかっている

Step2

CN に関する相談② CO2 排出量算定（最大 3 回まで無料）

診断

・自社の CO2 排出量の把握と対応策。
・取引先から CO2 排出量算定を求められた。

等に専門家がアドバイスいたします。

1

国の支援制度を知っている

Step3

回目

2

３

回目

回目

現状把握 ▶ 課題発見 ▶ 削減検討

支援

③ ハンズオン支援（有料）・脱炭素・環境経営に向けた計画策定に関して、専門家による⾧期派遣伴走型支援。

「2050 年カーボンニュートラル」実現への行動

ハンズオン支援■各県行政機関の問合せ先
県
福

相 談
岡

佐 賀
⾧ 崎

窓

口

環境部 環境保全課 地球温暖化対策係
産業労働部 産業グリーン化推進グループ
民生活環境部 地域環境課 温暖化対策班
環境生活部 環境局 環境立県推進課 ゼロカーボン企画班

TEL
092-643-3356
0952-25-7380
095-895-2512
096-333-2264

熊

本

大

分

商工観光労働部 新産業振興室 次世代エネルギー・医療機器産業班

宮崎

環境森林部 環境森林課

097-506-3263
0985-26-7084

商工労働水産部 エネルギー対策課

099-286-2727

鹿児島

商工労働部 産業振興局 エネルギー政策課 エネルギー班

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診断

支援

096-333-2320

総合診断

経済産業省資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」

省エネお助け隊

https://www.shoene-portal.jp/

株式会社グリーンエキスパート「どのように省エネ・CN に取り組んだらいいかわからない」「自社の CO2 排出量を測定する方法を知りたい」等、まずは専門家に相談するとともに課題の整理をしてみましょう。

Yes

相談

九州地区省エネお助け隊

談

CN に向けた取組は、5 つの事例内容のように様々な取組があります。
まず最初に取り組むべきステップは、現在の消費エネルギー量を把握し、CO2 削減にむけた設備改善・意識改善だと考えられます。フローチャー
トにそって行動を起こしましょう。
No

Step2:診 断TEL:092-791-4648
一般社団法人エネルギーマネジメント協会
TEL:093-873-1333
株式会社九南TEL:0986-27-5621

一般財団法人活動エリア

https://www.eccj.or.jp/shindan/▶省エネ最適化診断

福岡県「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速します。

福岡県・佐賀県
⾧崎県・熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

① 省エネ診断+再エネ提案
現地診断を踏まえ省エネや再エネをご提案▶省エネ支援② 改善提案のご説明
診断結果や提案内容の説明会を実施《主な支援内容》

相談

省エネに関する施策や相談できる
ところを知りたい

現状把握

エネルギーの使用状況を知りたい

計画

省エネ取組を進める計画を立てたい

運用改善

コストをかけずに省エネを図りたい

設備更新
資金

省エネルギーセンター

九州支部/TEL:092-431-6402③ フォローアップ
提案内容のフォロー・情報提供●省エネの徹底●再エネ導入
●IoT/AI の活用

設備更新に関する第三者からのアドバイスを受けたい
省エネを進めるための資金面のアドバイスを受けたい▶省エネ・節電ポータルサイト▶省エネ診断省エネ支援サービスの内容・申込方法の紹介に加え、診断事例の紹介、動画によるチューニング手法の紹介、省エネ・節電を推進するために有益な情報を掲載しています。
また、セルフ診断ツールにより同種施設との原単位比較が可能です。

① 事前ヒアリング（無料）
省エネの悩みを的確にヒアリング➁ 診断前打合せ（無料）
地域の専門家を交えて診断メニュー決定

shindan-net.jp

https://www.shindan-net.jp/③ 省エネ診断・報告会（有料）※診断費用９割補助
課題の抽出から改善までサポート▶無料講師派遣

省エネ診断で判ること・エネルギー使用量の把握
・ユーティリティ機器の把握

カーボンニュートラルの勉強会等にも最適。省エネルギーのテーマを含む「省エネ説明会」等に無料で講師を派遣いたします。

※診断団体によってはできなこともあります・運用改善・設備更新の提案※派遣条件●地方自治体等の公的機関等、または業界団体・民間組合等複数の企業が加盟する団体等が主催●参加者として複数の企業・組織等から出席があること、かつ出席者から費用を微収しないこと

設備診断▶省エネ診断拡充事業

・省エネルギーの専門家が直接診断

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施、設備・機器の運用改善や設備投資を行い、エネルギーコスト削減に協力します。

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Step３:支援

設備投資に関して国から様々な補助金が準備されており、上手く利用することで省エネ・CN の取組をスムーズに進めていくことが可能になります。利用に適している支援策を一部紹介します。
以下 2024 年 2 月 1 日現在

設備投資関連税制関連▶省エネ補助金▶CN に向けた投資促進税制

うち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入

ラルの実現に向けて企業による脱炭素化投資の加速

2030 年度 46％削減、2050 年度カーボンニュート

事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のが不可欠です。このため、生産工程等の脱炭素化と（以下「間接補助事業」という。
）に要する経費の一

付加価値向上を両立する設備導入に関して控除率を部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実

引き上げます。具体的には、生産工程等の脱炭素化施に要する経費を補助することにより、各部門の省×付加価値向上を両立する設備を導入した場合、税

エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環

額控除又は特別償却の適用を受けることができます。

境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

エネルギー利用環境負荷低減事業適応（カーボンニュートラルに向けた
投資促進税制）先進的省エネルギー投資促進
支援事業費補助金▶IT 導入補助金

中小企業等が自社の課題やニーズに合った IT ツールを導入することで生産性向上を図る取組を、IT 導

J－クレジット制度

入補助金によって支援します。

経済活動において避けることができない CO2 等の温室効果ガスの排出について、できるだけ排出量が減るよ

IT 導入補助金 2024

う削減努力を行い、どうしても排出される温室効
果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される▶ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金

温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

●製品・サービス高付加価値化枠

・中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援します。
・今後成⾧が見込まれる分野（DX・GX）は成⾧分野
進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重点支援します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

出典:Ｊ-クレジット制度ＨＰより

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