履修要綱

履 修 要 綱- 25 -

実務教育研究科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人たる実践知のプロフェッショナルとなるにあたって、学生に修得することが求められるのは、「実践の理論」の創造や利活用に向けて、1） みずか
ら携わる領域における固有の知識の社会的布置を見定める能力や、2） 経験や暗黙知を言語化・体系化して実践の場での活用と深く結びついた固有の理論をつくりだす能力、そして、3） 創造した知識を効果的に伝達するための教育プログラムを構想・実現する能力である。そのため、実務教育研究科では、つぎのとおりディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を定める。
実務教育研究科は、本研究科の理念・目的及び教育目標に基づき、所定の単位を修得し、専門職学位論文の審査に合格し、学修成果が次の到達目標に達した学生を、実務教育分野における卓越した能力をもつ高度専門職業人と認め、実務教育学修士（専門職）の学位を授与する。
DP1） 自ら携わる実務や組織、産業の領域における固有の知識の社会的布置を、経験的な調査に基づき、社会の動向との関連で理解し、反省的（リフレクシブ）に問い直すことができる（問題を発見し、実証的調査を行う能力）。
DP2） 自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験や暗黙知を、社会学や教育学の理論に基づいて、論理的に言語化・体系化することで人類共通の知識として参照・比較可能な形式知に変換し、実践の場での活用と深く結びついた固有の理論を創造できる（理論的に思考する能力）。
DP3） 自ら携わる実務や組織、産業の領域における実践と深く結びついた固有の理論を効果的に伝達・普及するための実行可能なプログラムを構想できる（社会を構想し提言する能力）- 26 -

実務教育研究科 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
実務教育研究科は、ディプロマ・ポリシーに示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。学生自らが実務経験で身につけた専門的知識と実践的な視野の上に、個別の学生の関心に沿ってより専門的な学修を深める機会を提供するため、理論的科目と実践的科目を有機的に組み合わせ、段階的に履修できるような教育課程を編成・実施する。
授業科目に設定するのは、ディプロマ・ポリシーに示した到達目標に対応する科目であり、具体的にはディプロマ・ポリシーに示した DP1）、DP2）、DP3）に対応する、以下 3 つのポリシーに沿って設定される。
CP1） 自らが携わる実務や組織、産業の領域における固有の知識の社会的布置を社会動向との関連で理解し、反省的（リフレクシブ）に問い直す理論と方法を学修するための科目を配置する。
CP2） 自ら携わる実務や組織、産業の領域における実務経験を基礎とした実践知を言語化・体系化し、参照・比較可能な形式知へと変換するための理論および方法を学修するための科目を配置する。
CP3） 言語化・体系化された実践知を広く社会と共有するための理論および方法を学修するための科目を配置する。
・ 教育課程編成にあたっては、知識・社会・教育をめぐる基本的な概念とその背景を学ぶ基礎科目、専門科目を履修する前段階にあたる学術領域や実践にかんする基本的な概念や動向を学ぶ専門基礎科
目、実践知の体系化およびその普及・活用において核となる専門的な学術領域や実践についての理論動向を学ぶ専門科目、個別の学生の実務の領域における課題に応じた理論の創造や伝達・普及の方法論を検討し、社会に実装可能な構想を作りあげるための実践的な科目である展開科目という 4 つの科目区分を段階的に設け、それぞれの科目を配置する。これによって先に記した人材像に到達するための総合的かつ専門的な学修を可能にする。
・ また、専門科目においては、それぞれの科目を①実践の場での活用と深く結びついた固有の知識についての理論の創造・社会的位置づけ・理論との融合を中心的に学修する知識社会領域、②組織における知の収集・体系化・継承を中心的に学修する組織学習領域、③社会ニーズを踏まえた次世代の学習理論や学習プログラムの開発や、それを踏まえた教育産業・教育事業の運営・マネジメントを中心的に学修する教育構想領域という 3 つの領域に位置づけることで、知識の社会的布置をめぐる分析・評価や実践と深く結びついた理論の創造、伝達・普及の実践的な方法論を構想する能力を、各自の実務経験や職業専門性に応じたかたちで修得することを可能にする。
・ さらに、個別の学生の課題に応じた理論の創造や伝達・普及の方法論を検討し、社会に実装可能な構想を作りあげるための展開科目は、次の 3 種類に分けて考えられる。第 1 に、1 年次に研究活動に必要となる基礎的な素養を身につける。第 2 に、そのうえで 2 年次は、実務領域にかんする教育・人材育成を社会に実装するための調査・研究・構想能力を身につけ、専門職学位論文の完成を目指す。第- 27 -

3 に、同じく 2 年次において、授業実践・研修実践とその振り返りを通し、効率的・効果的な人材育成を実現するための実践を行う。
・ なお、専門職学位論文の指導には、担当教員を中心に本研究科のすべての専任教員があたり、個別の学生の関心に応じた適切な教員による個別の指導・助言をおこなうほか、複数回の報告会を設けることで、学生が多面的な観点から指導・助言を受ける機会を設ける。
・ 授業形態は高度な専門知識や知識の体系化手法を実践的・体系的に学ぶ機会を提供する講義と実践と深く結びついた理論の創造とその伝達・普及の効果的な方法を実践的に身につける演習に大別される。いずれの科目においても、専門職大学院の趣旨に鑑み、双方向の少人数教育を重視し、ディスカッションに加えて、ケース・スタディ、ワークショップ等の形式での授業を積極的に取り入れる。これによって、体系的かつ実践的な理解に基づき、自ら携わる実務や組織、産業の領域に関する教育構想を行うための的確な判断と柔軟な思考の修得機会を提供する。
・ 各科目の学修成果は、筆記試験、レポート試験、演習・実習成果等に加え、各科目の性格に応じて、授業内課題、質疑応答や討論への貢献状況、演習にあっては期間中の調査・準備の状況に基づいて評価する。成績評価は 100 点満点で行い、80 点以上を優、70 点から 79 点を良、60 点から 69 点までを可、59 点以下を不可とし、優・良・可の評価に対して単位を認定する。成績評価の具体的な方法はシラバスにおいて授業科目ごとに明示する。

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1．科目区分
実務教育研究科のカリキュラムは「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」「展開科目」より構成されています。各科目群で所定の単位数を満たす必要がありますので（「4．修了要件」参照）、ご確認のうえ履修科目を選択してください。
新入生は履修科目の選択にあたって、教員との事前の履修相談が義務づけられています。詳細は導入集中授業（ガイダンス）の初日にご説明します。新入生以外の院生も履修相談を申し込むことができますので、大学院事務局までお問い合わせください。

1-1 基礎科目
基礎科目は、知識・社会・教育をめぐる基本的な概念とその社会的背景を学修するための科目です。「知の理論」が必修科目です。

1-2 専門基礎科目
専門基礎科目は、実務教育研究科の専門科目を履修するための前提または補助となる学術領域や実践に関連する基礎的な概念と、議論や実践の動向を学修するための科目です。

1-3 専門科目
専門科目は、実践知の体系化およびその普及・活用において核となる専門的な学術領域や実践についての理論動向を学修し、知識の社会的布置をめぐる分析・評価や、実践と深く結びついた理論の創造、伝達・普及の実践的な方法論を構想する能力を、個別の学生の実務経験や専門性に応じたかたちで修得することを目的とした科目です。

1-4 展開科目
展開科目は、個別の学生の実務の領域における課題に応じた理論の創造や伝達・普及の方法論を検討し、社会に実装可能な構想を作りあげるための実践的な科目から構成されています。
「探究基礎演習」「探究演習」「実践教育プロジェクト演習」が必修科目です。
1 年次での「探究基礎演習」の履修にあたっては、導入集中授業の際に説明会を実施いたします。2 年次
での「探究演習」の履修にあたっては、1 月 7 日（土）に 1 年次向けの説明会を実施いたしますので、大学院事務局からの連絡にご注意ください。
多様な教員・学生の観点に触れることを望む場合は、２科目を上限とし、複数の「探究演習」を履修することを妨げません。専門職学位論文の指導を受け、修了審査試験に合格することは、本学の修了要件のひとつです。

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2．履修登録
2-1 手続き期間
前期・後期それぞれの履修期間において、オンラインで履修登録手続きを行っていただきます。本学では各期の 1 週目を「オリエンテーション期間」としており、第 1 講のビデオを公開していますので、授業の内容を確認したうえで履修科目を決定してください。時間割等の変更がある場合は、Teams、メールまたは掲示等でお知らせしますので、必ず確認のうえ履修申請をしてください。
前期授業開始科目の履修申請期間2022 年 4 月 18 日（月）- 29 日（金・祝）

後期授業開始科目の履修申請期間2022 年 9 月 26 日（月）- 10 月 6 日（木）※ やむを得ない事情で履修修正が必要な場合、大学院事務局に直接ご相談ください

各科目のシラバスは、授業開始に先立って、授業科目の内容をあらかじめ示し、学修意欲の向上、学修内容の充実を目的として作成しています。オリエンテーション期間では、担当教員がシラバスに基づいて授業概要を説明いたしますので、必ず本冊子またはデータをお手元にご用意ください。なお、履修登録がなされていない科目の単位修得は認められません。また、学期途中での履修放棄はできません。十分にご検討のうえ履修科目を決定してください。

2-2 単位 CAP 制について
実務教育研究科の院生が単年度に取得できる単位数の上限は 24 単位です。なお、既に習得した科目を再度履修することは原則として認められません。 院生が 1 年間または 1 学期に履修登録できる単位数の上限（単位 CAP）について、大学設置基準 第 27 条の 2 は以下のように規定しています。本条の趣旨は、院生による単位の過剰登録を防ぐとともに、単位を取得するために十分な学習時間を確保する「単位制度の実質化」を図ることにあります。
第二十七条の二大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２

大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
また、大学設置基準 第 21 条では「一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準」とする旨規定されており、したがって 2 単位の授業は「実際の授業時間 + 事前学習 + 事後学修」あわせて 90 時間の内容で構成されることになり、単位 CAP を超えた履修は物理的に困難といえます。院生のみなさまにおかれましては、単位 CAP 制の趣旨を何卒ご理解いただき、十分に履修科目を吟味のうえ決定してください。本学教員が履修相談に応じる機会も設けておりますので、ぜひご活用ください。

2-3 聴講について
本学では単年度に取得できる単位数の上限を「2-2 単位 CAP 制について」の通り定めており、上限を超えた履修登録はできません。授業担当教員から事務局に要請があった場合に限り、当該授業 Team への聴講
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者の追加を認めますが、その場合であっても成績評価は行いません。修得可能単位の上限を超えての授業参加を希望する場合には、各授業の担当教員と直接ご相談ください。授業によって聴講を認められない場合がございますので、予めご留意ください。

2-4 履修相談制度について
社会人向け大学院での学習効果を最大化するためには、実務と学習のバランスを十分に考慮した実現可能な履修計画を立てることが必要不可欠です。本学の入学者は、入学式から履修申請期間の最終日までの間に教務担当教員等との履修相談が義務づけられています。詳細は導入集中授業（ガイダンス）の初日に案内します。おなじ期間に新入生以外の全院生からの履修相談も受け付けますので、状況に応じて活用してください。

2-5 履修モデル
以下の履修モデルは、知識社会領域、組織学習領域、教育構想領域、それぞれの領域について、修了要件を満たしつつ体系的・効率的な学習を実現するための履修順序を示したものです。独自の履修計画を立案するための参考にしてください。基本的には、1 年次前期には実務教育分野の基礎的な理論を学ぶ基礎科目や専門基礎科目を履修し、後期および 2 年次にかけてより専門性の高い授業を履修することが推奨されます。

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履修モデル 1：知識社会領域（実務家教員）

履修モデル 2：組織学習領域（組織内人材育成担当者）

履修モデル 3：教育構想領域（民間教育事業の担い手）- 32 -

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3．成績評価
3-1 成績評価
成績は、各科目がシラバスにて定める方法により判定し、以下の通り 4 段階で評価します。不可の科目については、単位は認定しません。成績証明書には、優、良、可の評価を受け、単位を認定された科目が記載されます。成績通知書は、当該期末までに郵送いたします。
優：100 - 80 点

良：79 - 70 点

可：69 - 60 点

不可：59 点以下

3-2 試験
試験とは、担当教員が学期期間内に独自に実施するテストおよびレポート等を指します。試験期間は特に定めておりませんので、各授業科目の担当教員に確認してください。病気その他やむをえない事故のため、試験を受けることができなかった場合には、学則第 25 条に基づき、追試験を実施することがあります。

3-3 試験における不正行為
定期試験・授業内試験、レポート等における不正行為は、学則に基づき厳しく処罰されます。当該科目が不合格になるだけでなく、場合によって減点、戒告・停学・退学の処分を受けることもあります。
（1）定期試験・授業内試験における不正行為の例
定期試験・授業内試験において、不正とみなされる行為の例は、以下の通りです。
他人の答案を見る・見せる
他人の答案を代筆する・他人に代筆させる
他人の受験を代理した・させた
試験時間中に監督者から配付された答案用紙以外の答案用紙を使用して答案を作成する・使用可能な状態におく
当該試験に持込みを許可された物以外の物を使用して答案を作成する・使用可能な状態におく
持込みを許可された物を含む物品を他人とやり取りする
答案作成に利用する目的で、試験時間中に言語、動作、携帯電話その他の通信手段を用いて相互に連絡を取り合う
答案作成に利用する目的で、学内の施設及び設備並びに受験者の身体、衣服、筆記用具等に書き込みを行い、それを利用して答案を作成する
その他、試験監督者の指示に従わない（2）レポートにおける不正行為防止のポイントレポートや研究成果報告書における剽窃・盗用は、学問の基本倫理に反し、他人の著作権を侵害するのみならず、自らの学びの機会と公正な評価を妨げる、きわめて重大な不正行為ですので、絶対に行わないでください。研究倫理については、入学直後に実施する導入集中授業（ガイダンス）や演習選択説明会の場でも解説しますので、必ず出席してください。
以下に、執筆上の最も重要なポイントを挙げます。
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自分の意見とそれ以外の部分を明確に分ける
文章全体の質・量において、自らの文章が「主」、引用部分は「従」の関係
他人の文章や見解等を引用・参照する場合は、必ず出典を明らかにする
文言を引用するときは、誤字も含めて一字一句正確に引用する
出典の示し方はルールに従う
インターネットからの引用は URL とページタイトル、およびその取得日を載せる
未公開著作物からの引用はしない
演習の履修前に「研究成果報告書・専門職学位論文 執筆の手引き」を配布いたしますので、あわせてご確認ください。また、研究の遂行にあたっては「倫理審査ガイドライン（学生用）」をご参照のうえ、研究倫理の遵守に努めてください。調査対象者又は実験対象者を扱う研究については本学倫理審査委員会による事前審査が必要になりますので、上記ガイドラインは必ずご確認ください。不明・不安な点がある場合には、演習指導教員に相談してください。

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4．修了要件
実務教育研究科の課程を修了するには、下表に示す要件をすべて満たす必要があります。
① 休学・停学期間を除いて 2 年以上在学すること② 合計 32 単位以上を修得すること③ 基礎科目の「知の理論」の単位を修得すること④ 専門基礎科目から 4 単位以上、専門科目から 6 単位以上修得すること⑤ 展開科目の「探究基礎演習」4 単位、「探究演習」から 4 単位以上、「実践教育プロジェクト演習」4 単位を修得すること⑥ 専門職学位論文の審査および修了審査に合格すること※ 単年度に修得できる単位数の上限は「2．履修登録」をご参照ください

4-1 修了審査の手続き
修了審査を受けるにあたっては、以下の書類を提出する必要があります。指定する日時に、大学院事務局に提出してください。別途連絡する提出時間は厳守してください。
・修了審査願（確定した表題を含む）
・専門職学位論文（PDF ファイル）
・専門職学位論文サマリー（PDF ファイル）
なお、専門職学位論文は 1 編に限りますが、参考文献として、その他レポートに類するものを添付することは差し支えありません。専門職学位論文の成績評価に際しては、別途示すルーブリックを活用します。

4-2 専門職学位論文の提出要件
専門職学位論文の提出は、以下の要件を満たした場合にのみ可能となります。
研究科専攻専門職学位論文の提出要件

実務教育研究科

実務教育専攻① 所定の報告会・審査会にて発表していること② 所定の科目について 32 単位以上を取得もしくは取得見込みであること

4-3 報告会・審査会予定
令和 4（2022）年度は、下表の通り報告会・審査会を実施する予定です。入学時期・修了時期によって実施日程が異なりますのでご注意ください。

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修了見込時期
2023 年 3 月
1 年次中間報告会
2 年次中間報告会
2 年次中間審査会
2 年次最終審査会

2024 年 3 月
2023 年 2 月 23 日（木・祝）済2022 年 8 月 6 日（土）2023 年 8 月予定

2022 年 8 月 7 日（日）2022 年 11 月 5 日（土）2023 年 11 月予定

2022 年 11 月 6 日（日）2023 年 2 月 11 日（土）2024 年 2 月予定

2023 年 2 月 12 日（日）※ 提出物等につきましては、大学院事務局より別途ご連絡いたします

4-4 学位
本研究科において授与される学位は以下の通りです。
研究科名

専攻名

学位名

実務教育研究科

実務教育専攻実務教育学修士（専門職）- 37 -

4-5 令和 4（2022）年度 実務教育研究科 修了関係日程
専攻および学位事項

実務教育専攻実務教育学修士（専門職）

専門職学位論文提出日・修了審査願2 月 1 日（水）・専門職学位論文（PDF データ）・専門職学位論文サマリー（PDF データ）研究科教授会

2 月 10 日（金）・専門職学位論文受理数の確認
・修了審査委員会の設置

2 月 11 日（土・祝）・2 月 12 日（日）最終審査会

※予備日：6 日（月）- 10 日（金）・主査／副査による専門職学位論文の審査

再審査：2 月 20 日（月）- 25 日（土）修了審査委員会

3 月 4 日（土）・合否判定、審査結果の作成
研究科教授会

3 月 10 日（金）・修得単位、修了審査委員会の結果に基づき決裁

3 月 21 日（火・祝）

学位授与式- 38 -