平成21年度 井川町の健全化判断比率及び資金不足比率「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月から全面施行され、この法律により地方公共団体は、4つの健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）と公営企業ごとの資金不足比率を議会に報告し、公表することとなりました。
井川町の平成21年度の健全化判断比率及び資金不足比率は以下のとおりです。

◎ 井川町の健全化判断比率
井川町の健全化判断比率

早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率―％

１５．０ ％

２０．０ ％

連結実質赤字比率―％

２０．０ ％

４０．０ ％

実質公債費比率

１４．２ ％

２５．０ ％

３５．０ ％

将来負担比

７２．０％

３５０．０ ％

区 分

※ 赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「―」表示となっています。
なお、実質収支は１４６百万円の黒字、連結実質収支は２８７百万円の黒字です。

◎ 井川町の資金不足比率
区 分

井川町の資金不足比率

水道事業会計―％下水道事業特別会計―％

農業集落排水事業特別会計―％

経営健全化基準２０．０ ％※ 資金不足額がないため、資金不足比率は「―」表示となっています。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的に定められたものです。
財政の健全化に関する比率として４つの比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）が設けられ、それぞれの比率に２つの基準（「早期健全化基準」・「財政再生基準」）が設けられています。平成２０年度決算による比率からこの基準は適用され、１つでも「早期健全化基準」を超えた場合、「財政健全化計画」を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・県知事へ報告しなければならないこととされています。さらに、将来負担比率を除く３つの健全化判断比率が「財政再生基準」を超えた場合には、「財政再生計画」を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・県知事に報告し、同意を得て財政の再生を図らなければなりません。
また、公営企業（水道や下水道等）の経営の健全化に関する比率として資金不足比率を公営企業ごとに算出し、これが「経営健全化基準」を超えた場合には、「経営健全化計画」を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・県知事に報告しなければならないこととされています。
健全化判断比率等の対象

財政健全化法施行後

旧制度

地
方
公共団体

一般会計

普通会計

赤字
比率

︵特別会計︶

高浜町

公営企業会計

公営事業
会計

一部事務組合･広域連合
地方公社・第３セクター

不良債
務

実
質
赤字
比率

連
結実
質
赤字
比率

実
質
公債費比率

将来負担比率

資比金率不足健全化判断比率・資金不足比率の概要

一般会計等の実質赤字額
実質赤字比率＝
標準財政規模実質赤字比率とは？
一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率で、実質赤字は、歳入（収入）が足りなかったために、翌年度の歳入から借り入れた額のほか、支払いや事業を翌年度に繰り延べた額を言い、標準財政規模は、その年度に通常収入が見込まれる一般財源の規模を言います。この比率では、一般会計等の財政運営の深刻度を表します。

○ 一般会計等の実質赤字額 ： 普通会計に相当する会計における実質赤字額○ 実質赤字額 ： 繰上充用額＋支払繰延額＋事業繰越額○ 繰上充用額 ： 歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額○ 支払繰延額 ： 実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べした額○ 事業繰越額 ： 実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額○ 標準財政規模 ： 地方税＋普通交付税＋各種譲与税・交付金＋臨時財政対策債発行可能額

連結実質赤字額
連結実質赤字比率＝
標準財政規模連結実質赤字比率とは？
実質赤字比率で算出した一般会計等の実質赤字に加え、それら以外の全ての会計の実質赤字を連結した連結実質赤字の標準財政規模に対する比率で、黒字より赤字が多い場合のその超えた額が連結実質赤字額となり、その年度に通常収入が見込まれる一般財源と比較して、地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を表します。

○ 連結実質赤字額 ： 全会計を対象とした以下の実質赤字額（又は資金の不足額）
・ 一般会計等の実質赤字額
・ 公営企業会計以外の実質赤字額
・ 資金不足比率で求めた資金の不足額○ 標準財政規模 ： 地方税＋普通交付税＋各種譲与税・交付金＋臨時財政対策債発行可能額

実質公債費比率（３ヶ年平均）＝（地方債の元利償還金＋準元利償還金）−（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
標準財政規模−
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

実質公債費比率とは？
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、言わば、その年度の収入に占める返済の割合を示す指標となっています。この返済部分となる分子には、一般会計等の元利償還金及び、特別会計の元利償還金、一部事務組合等の元利償還金のうち一般会計等が負担していると認められるもの（準元利償還金）を含んでいます。それらの償還金等の中には、交付税算定上、基準財政需要額に算入（交付税措置）されているものがあり、その交付税措置により分母である標準財政規模にも同様に含まれているため、その分子と分母の両方から基準財政需要額に算入される額を差し引くことにより、単年度の収入における返済の割合を理論的に計算しています。

○ 地方債の元利償還金 ： 一般会計等の地方債の元利償還金○ 準元利償還金 ：・ 一般会計等以外の特別会計の元利償還金のうち、一般会計等が負担していると認められるもの
・ 一部事務組合等の元利償還金のうち、一般会計等が負担していると認められるもの 等○ 特定財源 ： 地方債の元利償還金に充てることができる特定の歳入（収入）○ 標準財政規模 ： 地方税＋普通交付税＋各種譲与税・交付金＋臨時財政対策債発行可能額○ 元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額 :・ 元利償還金、準元利償還金のうち地方交付税算定上、基準財政需要額に算入されるもの

将来負担比率＝将来負担額−（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
標準財政規模−
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

将来負担比率とは？
実質公債費比率がその年度の収入に占める返済割合を示すのに対し、将来負担比率は、その年度の収入の何倍の将来負担（債務）があるかを示す指標となっています。将来負担額には、一般会計等の地方債残高や一般会計等以外の地方債残高に充てる一般会計等の負担見込額に加え、全職員が退職した場合の退職金総額や一部事務組合、第３セクター等の負債や負担見込額をも含んでいます。その将来負担額から充当可能基金（貯金）と交付税措置される起債の残高に係る基準財政需要額算入見込額を差し引いた額が将来負担比率の分子を構成し、分母には、その年度の収入を表す標準財政規模とその年度の元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額を差し引くことにより、その年度の収入に対し将来負担（債務）がどのくらいあるかを理論的に計算しています。

○ 将来負担額 ：・ 一般会計等の地方債現在高・ 債務負担行為に基づく支出予定額・債務負担行為 ： 将来の債務（支出）として予算で定めたもの
・ 一般会計等以外の特別会計の元金償還金に充てる一般会計等の負担見込額
・ 一部事務組合等の元金償還金に充てる一般会計等の負担見込額
・ 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
・ 地方公共団体が設立した法人の負債額及びその法人等の財務状況等を勘案した負担見込額
・ 連結実質赤字額
・ 一部事務組合等の連結実質赤字相当額のうち、一般会計等の負担見込額 等○ 充当可能基金額 ： 将来負担額で見込まれた償還額等に充てることができる基金○ 地方債の現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 ：地方債の残高等のうち地方交付税算定上、基準財政需要額に算入が見込まれる額○ 標準財政規模 ： 地方税＋普通交付税＋各種譲与税・交付金＋臨時財政対策債発行可能額○ 元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額 :・ 元利償還金、準元利償還金のうち地方交付税算定上、基準財政需要額に算入されるもの

資金の不足額
資金不足比率＝
事業の規模

資金不足比率とは？
資金不足比率は、ここまでの４つの比率とは異なり、公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率で、公営企業会計に属する会計をそれぞれの会計毎に資金不足比率を算出したものです。公営企業会計のうち官庁会計方式（現金主義）の会計については、一般会計等と同様に資金の不足額を求めますが、企業会計方式（発生主義）の会計では、流動負債から流動資産を差し引いた額を資金の不足額（剰余額）を分子としています。分母については、それぞれの営業収益の額とし、公営企業の経営の深刻度を表しています。

○ 資金の不足額 ：・ 公営企業会計のうち企業会計方式（発生主義）による会計＝ 流動負債＋地方債の残高（建設改良費等を除く）−流動資産
・ 公営企業会計のうち官庁会計方式（現金主義）による会計＝ 繰上充用額＋支払繰延＋事業繰越＋地方債の残高（建設改良費等を除く）※ 資金の不足があった場合は、資金の不足額から解消可能資金不足額を控除することができる○ 事業の規模・ 公営企業会計のうち企業会計方式（発生主義）による会計＝ 営業収益の額−受託工事収益の額
・ 公営企業会計のうち官庁会計方式（現金主義）による会計＝ 営業収益に相当する額−受託工事収益に相当する額（問い合わせ先）
井川町総務課Tel 018-874-4411
Mail soumu@town.ikawa.akita.jp