日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【大学院総合科学研究科】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 3
Ⅲ．教員・教員組織 ................................................... 4
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................. 6Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ........... 6Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ......................................... 8Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 10
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 12
Ⅴ. 学生の受け入れ .................................................. 13
Ⅵ. 学生支援 ........................................................ 15
Ⅶ. 教育研究等環境 .................................................. 17
Ⅷ. 社会連携・社会貢献 .............................................. 20
Ⅸ．管理運営・財務 .................................................. 22
Ⅸ－１ 管理運営 ................................................... 22
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 24
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 25
評定一覧表 .......................................................... 27

Ⅰ. 理念・目的

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科の目的は，国際的に開かれた時代の要請を先取りし，転換しつつある世界の新しい流れに即応できる創造性豊かで，幅広い視野に立ち変化に対応できる高度な研究者や，高度融合領域分野の教育研究を推進させ，総合的学際的な議論が展開できる新たな時代を切り開く優れた研究者，高度専門技術者を養成することであり，大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材を育成するという理念を包括するものである。

【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<総合科学研究科>
教員（特に学生を指導している主指導教員）は，本研究科の教育目標を見据えながら，教育研究活動にあたっている。
日本大学の目的及び使命や本研究科や各専攻の教育研究上の目的等は，大学院要覧
やホームページ上にも掲載され，公表されている。

【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取

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点検・評価結果<総合科学研究科>
毎月１回の各専攻所属教員全員による専攻会議，研究科長と各専攻主任等による運営委員会において，各専攻の教育研究目標を捉えながらそれぞれの専攻の活動や方向性が協議，確認されている。

４．根拠資料（１） 日本大学大学院総合科学研究科パンフレット
日本大学大学院総合科学研究科 2007 大学院要覧
日本大学大学院総合科学研究科ホームページ該当箇所（目的と特色）（２） 日本大学大学院総合科学研究科パンフレット
日本大学大学院総合科学研究科 2007 大学院要覧
日本大学大学院総合科学研究科ホームページ該当箇所（目的と特色）（３） 大学院総合科学研究科運営委員会設置要項
大学院総合科学研究科専攻主任会議及び専攻会議に関する申合せ2

Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果<総合科学研究科>
毎月１回以上の各専攻所属教員全員による専攻会議，また研究科長と各専攻主任等による運営委員会において，各専攻の教育研究目標を捉えながらそれぞれの専攻の活動や方向性が協議，確認されている。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果<総合科学研究科>
教育研究組織に関する各委員会については，適性に機能している。
学生のコミッティ（集団指導体制）編成を原則として２年次から３年次に進む際に組み換えることを可能とし，学生の研究進捗内容によって指導体制を適切に変更できる。
博士論文作成の研究指導に適した指導体制にするために，平成 23 年度途中でのコミッティの変更を行うなど柔軟な対応をしている。

４．根拠資料（１） 大学院総合科学研究科運営委員会設置要項
大学院総合科学研究科専攻主任会議及び専攻会議に関する申合せ（２） 平成 24 年度大学院総合科学研究科コミッティ編成表
平成 24 年度各種委員会委員一覧

3Ⅲ．教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科は，教員の任用（含む任期制教員）・昇格・兼担専従についての手続きや採用基準を明確にしている。
専攻会議や運営委員会，分科委員会で教員間の組織的な連携体制がとられている。
また，在籍学生の博士論文作成のための研究指導は，コミッティ（集団指導体制）により行われており，主指導教員を設けることで責任の所在は明確になっている。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科のカリキュラムは，講義科目，演習科目から構成されており，各科目の単位数は当該授業実施時間数により適正に設定している。教員組織は，原則として設置
認可時の教員が継続して担当しており，授業科目と担当教員の適合性もその大部分が設置認可時に承認をいただいている。いくつかの科目で，担当者の変更があるが，それらは分科委員会等で慎重に審議し，適合性を判断している。
「日本大学大学院総合科学研究科教員の任用（含む任期制教員）基準について（申し合わせ）」等により，専任の研究科教員は，手続きや基準が明確になっており，適切な教員が配置されている。非常勤講師（兼任・兼担）も設置認可時の教員が継続して科目を担当している。

【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
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【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考
点検・評価結果<総合科学研究科>
教員の新規採用ができないため，教員の募集・採用は行っていない。昇格は，必要に応じて本研究科の申合せや学内の諸規程に基づき行っている。
本研究科は，学際領域を専門分野とするため，本来必要な教員数は設置認可時の教員数であるが充足していない。そのため，本研究科に関連する専門分野について大学
院設置基準に定める教員数を暫定的な基準とし，最低限確保するように努めている。
具体的には，部科校から兼担専従として教員を補充している。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<総合科学研究科>
平成 23 年２月８日（火）に４独立研究科合同ＦＤ研修会を実施した。
全学ＦＤ委員会等の結果を基に年に１回程度，ＦＤ委員会を開催している。委員会
での内容は専攻会議等諸会議を通じて，全教員に周知されている。

４．根拠資料（１） 日本大学大学院総合科学研究科教員の選考に係る委員会の設置に関する申し合わせ
日本大学大学院総合科学研究科教員の任用（含む任期制教員）基準について（申し合わせ）日本大学大学院総合科学研究科教員の定年延長に関する申し合わせ
日本大学大学院総合科学研究科任期制教員の採用･更新に関する申し合わせ（２） 日本大学大学院総合科学研究科教員の任用（含む任期制教員）基準について（申し合わせ）（３） 日本大学大学院総合科学研究科教員の選考に係る委員会の設置に関する申し合わせ
日本大学大学院総合科学研究科教員の任用（含む任期制教員）基準について（申
し合わせ）

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Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示
点検・評価結果<総合科学研究科>
本大学の「学位規程」に基づき，学位授与等に関する各種申し合わせを本研究科内で規定し，運用している。
また，「大学院総合科学研究科における修士の学位授与に関する申合せ」により，修士の学位授与要件の詳細を定めている。専攻によっては，別に申請要件を定めている。

【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科・各専攻の教育研究上の目的は明確に定めており，履修要覧やホームペー
ジにも記載している。本研究科のカリキュラムはこれらの目的に沿って編成され，文部科学省の設置認可を得ている。
また，本研究科ホームページに学位取得までの主要研究指導計画を明示し，３年次
以降５年次での学位論文審査までの指導計画等を掲載している。
科目区分，必修・選択の別，単位数等は，学則にも記載しているが，入学時に学生に配布する大学院要覧にも明記している。また，本研究科ホームページには専攻ごとの科目を掲載しており，必修・選択の区分や単位数等を明記している。

【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
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【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科では教育研究上の目的を定め，ホームページや大学院要覧に記載するなど，教育目標を明確にしている。
また，学位授与方針は，本大学の「学位規程」に基づき，学位授与等に関する各種申合せを本研究科内で規定しており明確になっている。
これらの申合せは，本研究科の教員には分科委員会で審議され周知されているが，学生には，最終学年前期の時点で学位申請のスケジュール等とともにメールにて周知している。

【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果<総合科学研究科>
教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成は，設置認可に至る過程で充分に検討されている。
本研究科は，平成１７年度設置以降，設置認可時の教育目標に基づき教育課程を編成し，継続して実施しており，カリキュラムの改定は行っていない。理由は，完成年度となるまでカリキュラムの改定はできないこと及び，完成年度後，平成２３年度以降募集停止することとなり，カリキュラムの改定ができなくなったことによる。

４．根拠資料（１） 日本大学学位規程課程による博士の学位申請に関する申合せ課程によらない博士の学位申請に関する申合せ
大学院総合科学研究科における修士の学位授与に関する申合せ
在学期間短縮の申請要件について（２） 日本大学大学院総合科学研究科 2007大学院要覧
日本大学大学院総合科学研究科ホームページ該当箇所（設置する課程）（３） 日本大学学位規程課程による博士の学位申請に関する申合せ課程によらない博士の学位申請に関する申合せ
大学院総合科学研究科における修士の学位授与に関する申合せ
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Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科におけるカリキュラムは講義科目，演習科目から構成されており，各科目の単位数は当該授業実施時間数により適正に設定している。
融合・統合といった教育理念のもと設置された本研究科では，専門教育は行っているが，教養教育は行っていない。しかし，専門教育のための他分野の問題を学生自身の研究領域の問題として認識し，授業科目は既存の科学の枠組みを外して，研究科共通基礎科目としては，高度の学際的能力を身につけられるように，
「環境論」
「生命論」
「記号論」「システム論」を配置している。
さらに，各専攻に専攻基礎科目として「概論」的科目を配置し，各専攻の学問分野全般を理解させるとともに，各専門領域における基礎的課題を提示し，その研究手法
や理論的側面を理解させつつ，学生自身が目指す新たな研究領域へ発展させるようにしている。
このように順次性のある授業科目の体系的修得行うとともに，小人数教育やコミッ
ティ制による教育研究指導のなかで，不足している知識や研究上必要なスキル等については，個別の教育指導を施すことでより専門性の高い教育や学際的な研究を可能としている。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果<総合科学研究科>
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選択必修科目や選択科目において，講義・演習を通して学生の研究課題に関連する
それぞれの専門領域における問題点及び解決すべき課題について，多角的に考察する能力を涵養することを目的として設置されており，これらの科目を通じて，専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。また，プロジェクト特別講義Ⅰ・Ⅱでは，当該専攻の研究領域において，学生の研究計画を基に研究課題を定めて，研究課
題に関する最新情報等を講述するなど専門分野での先端の教育を実施している。
なお，本研究科では，入学前教育は実施していない。

４．根拠資料（１） 日本大学大学院総合科学研究科（２） 日本大学大学院総合科学研究科

2007大学院要覧
2007大学院要覧

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Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）
点検・評価結果<総合科学研究科>
教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習）を採用している。
博士課程のため履修科目登録の上限は設定していない。
しかし，コミッティ制（集団指導体制）による多角的な視点で，少人数による充実
した学習指導が行われている。コミッティは，複数の専門領域及び関連領域の教員により編成され，学生の研究計画に基づいた研究指導や学位論文作成指導を行っている。
本研究科では，学生の主体的な学会発表等研究活動を促すため，学会参加旅費支援のための奨学費給付を行っている。

【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性
点検・評価結果<総合科学研究科>
シラバスは当該年度開講される授業科目について作成しており，内容は科目名，担当者，授業のねらい，各回のテーマと内容等，履修条件，教科書，参考書，成績評価が記載されている。平成 23 年度以降のシラバスは，冊子体で作成せず，データで学生に送信し予算軽減を図っている。
平成 23 年度は研究指導科目以外の履修登録がなかったが，以前に履修登録のあった
授業では，シラバスに沿った内容で実施され，整合性が取れていた。

【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】
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① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性
点検・評価結果<総合科学研究科>
各授業科目の成績評価基準は，シラバスに明記し明確になっている。
「既修得単位取扱いに関する申合せ」，「国連大学大学院共同講座単位認定の取扱いに関する申合せ」等を制定し，適切に単位認定を行っている。

【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果<総合科学研究科>
平成 23 年２月８日には，４研究科合同ＦＤ研修会を実施した。
平成 23 年度以降は，全ての学生が研究指導科目以外の修了に必要な単位を修得済みであることなどから，研究科としての教育成果の検証等は行っていない。

４．根拠資料（１） 日本大学大学院総合科学研究科 2007大学院要覧
日本大学大学院総合科学研究科奨学費給付申合せ（２） 日本大学大学院総合科学研究科 シラバス2012（３） 日本大学大学院総合科学研究科 シラバス2012
既修得単位取扱いに関する申合せ
国連大学大学院共同講座単位認定の取扱いに関する申合せ

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Ⅳ－４

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
点検・評価結果<総合科学研究科>
教員個々による教育効果の検証が継続的に行われており，学位の授与状況，学生の修了後の進路状況等の検証が行われている。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果<総合科学研究科>
本大学の「学位規程」に基づき，(1)「課程による博士の学位申請に関する申合せ」，(2)「大学院総合科学研究科における修士の学位授与に関する申合せ」，(3)「在学期間短縮の申請要件について」等を本研究科内で規定し，運用している。
本研究科は５年一貫制による博士課程であるが，修士の学位も取得できるよう対応している。

４．根拠資料（１） 日本大学大学院総合科学研究科学位授与者一覧
日本大学大学院総合科学研究科修了者進路一覧（２） 日本大学学位規程課程による博士の学位申請に関する申合せ課程によらない博士の学位申請に関する申合せ
大学院総合科学研究科における修士の学位授与に関する申合せ
在学期間短縮の申請要件について12

Ⅴ. 学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針
点検・評価結果<総合科学研究科>（本研究科は，平成 23 年度以降の募集を停止している。）【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性
点検・評価結果<総合科学研究科>（本研究科は，平成 23 年度以降の募集を停止している。）【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科は平成 23 年度以降募集停止をしており，適正な学生数を確保できていない。
平成 24 年度の収容定員 120 名に対し，在籍学生数は４名に留まっている。

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【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果<総合科学研究科>（本研究科は，平成 23 年度以降の募集を停止している。）

４．根拠資料（３） 日本大学学則

附則13（大学院総合科学研究科各専攻の収容定員）

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Ⅵ. 学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
点検・評価結果<総合科学研究科>
学生一人当たり年間 20 万円の実験実習費を予算化し，さらに国内の学会参加に伴う奨学費として旅費交通費を年１回，５万円を上限に給付する制度を設けている（海外の学会参加の場合は在学中１回，10 万円を上限）。また，各種奨学金情報を対象学生にメールで配信している。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性
点検・評価結果<総合科学研究科>
事務室では，留年者及び休・退学者の状況を把握しており，特に学生の健康面で指導教員から連絡があった場合には，学生相談室等関係部署とも連携して対応している。
本研究科は５年一貫制博士課程であり，これまで補習・補充教育を行った実績はな
いが，それに変わるものとして授業科目等で修得できない最新の専門知識等をプロジ
ェクト特別講義でコミッティメンバーが学生に講述するなど支援している。
また，本研究科には障害のある学生はいないが，昇降機や身障者用トイレ等が設置されている。
なお，本研究科では学生実験実習費や学会参加に伴う奨学費を支給しており，研究科独自の奨学金はないが，学生支援室等からの奨学金情報は随時対象学生にメールで連絡している。

【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
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【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置
点検・評価結果<総合科学研究科>
本部・学生相談センターや人権擁護事務局等と緊密に連携し，問題が生じた場合に対応している。不登校の学生について，当該学生の保護者と主指導教員とで学生相談センターに相談し対応したこともある。

【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率
点検・評価結果（具体的取組等）
本部就職課で提供している学内の就職支援情報（『ＮＵ就職ナビ』）について，在籍
学生に周知している。
修了者は概ね就職している。これまでの例では，指導教員からの紹介や自ら開拓した就職先に就職している。

４．根拠資料（１） 学生実験実習費の取扱い
日本大学大学院総合科学研究科奨学費給付申合せ（２） 学生実験実習費の取扱い
日本大学大学院総合科学研究科奨学費給付申合せ

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Ⅶ. 教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科設置認可時の予定では，学際的な統合・融合領域の推進を目指して，これまでのプロジェクト研究を中心に推進してきた研究機構を軸とする横断型の柔軟な教育研究組織を組み，研究機構と連携して，既存の大学院研究科とも密接に連携しながら，高度融合領域分野の教育研究を推進させる方針であった。
校舎等については，平成 17 年度の開設当初は日本大学会館第２別館と市ヶ谷東急ビ
ル６階の２箇所を校舎としていたが，平成 22 年度から市ヶ谷東急ビルの契約を解除し，日本大学会館第２別館に集約した。
正規カリキュラム以外での教育環境としては，日本大学大学院海外派遣奨学生制度
による海外の大学院での研究や本学医学部における実験設備等を使用した実験等を行っている。また，研究指導委託で東京医科歯科大学の施設での実験等を実施している。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
点検・評価結果<総合科学研究科>
現在の在籍学生４名に対して，本研究科のキャンパスとして日本大学会館第２別館を使用しており，十分な校地・校舎等が整備されている。また，学生のうち２名は東京医科歯科大学に研究指導委託をしており，委託先での施設を使用している。生命科学専攻の学生については，研究科発足当初から 医学部の応用システム神経科学分野施設，先端医学総合研究センター等研究施設の使用許可を得て使用しており，実験等施設や設備についても十分な施設・設備を与えている。
キャンパス・アメニティという意味では，第２別館では静かで落ち着いた教育研究環境を提供しており，自習室ブースを一人に一台貸与している。申し出により研究室
１部屋の使用を許可されている学生もいる。
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【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科は，体系的な学術情報資源の整備を計画してきた。しかし，本研究科の融合・統合の教育研究理念のもと広領域にわたる学術情報資源を所蔵するには，収容能力等の限界もあり，現在では他学部で所蔵していない図書を中心に購入している。本
研究科に所蔵していない学術情報については，本大学内の他学部または他研究教育機
関との相互貸借等での対応もしている。
図書室の業務は司書資格を持つ業者に業務委託しており，開室時間は月曜～金曜は９時～20 時，土曜日は９時～18 時までとなっている。図書室の開室日は，日曜・祝日，
夏期一斉休業期間および年末・年始休業期間以外は開室するなど，利用者の利便性に配慮している。平成 23 年度の開室実績は，270 日で 2,780 時間になる。
本研究科ホームページ上に研究科で使用できる電子ジャーナルを掲示しており，電子化された多くの学術情報を学生・教員が利用できるよう配慮している。平成 24 年４月１日現在，16,292 種類の学術雑誌を電子媒体で利用可能である。

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科は理念・目的を実現するために，本学が設置している研究所及び文部科学
省私立大学学術研究高度化推進事業の選定により設置された研究センター等の研究部門を統括する研究機構と密接に連携できるようになっている（研究科設置認可申請書（抜粋）資料２）。
本研究科は５年一貫制博士課程のため，ＴＡはおいていない。また，予算上の制限もあり，ＲＡや技術スタッフはおいていない。しかし，医学部等関係学部の協力を得て実験設備等を使用しており，教育研究上の支障はない。
教員の研究費は，教員 一人当たり 20 万円の個人研究費や，本大学の「学会出張旅費規程」に基づく学会参加旅費を予算化している。また，研究専念時間は，本研究科の18

場合，研究指導科目の履修はあるものの，研究指導科目以外の通常の授業科目の履修者はここ数年いないため，研究専念時間は充分に確保されている。

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
点検・評価結果<総合科学研究科>
本大学で規定する(1)日本大学研究倫理ガイドライン，(2)日本大学研究費等運営・管理ガイドライン，(3)日本大学研究費等運営・管理要項，(4)日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン，(5)日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規，等が制定・施行されており，教職員がコンプライアンスに努めている。
日本大学研究助成金公募情報等通知システムや電子メール等を通じて，科学研究費補助金，受託研究等の外部資金獲得に積極的な申請を促している。
研究推進課からの依頼により「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己点検チェックリスト」での自己評価を実施（平成 23 年度は平成 23 年９月６日に実施）している。

４．根拠資料（１） 日本大学大学院海外派遣奨学生規程
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科と日本大学大学院総合科学研究科との間における特別研究学生交流協定書（２） 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科と日本大学大学院総合科学研究科との間における特別研究学生交流協定書
大学院生の研究施設使用許可について（医学部応用システム神経科学分野施設，
先端医学総合研究センター，並びにその他の施設）（３） 日本大学大学院総合科学研究科図書室利用案内（４） 研究科設置認可申請書（抜粋）資料２（５） 日本大学研究倫理ガイドライン
日本大学研究費等運営・管理ガイドライン
日本大学研究費等運営・管理要項
日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン
日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規19Ⅷ. 社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科は，社会に対して提言のできる研究者や，新たな時代を切り開く人材の養成を目指しており，また教育研究成果についてはウェブサイト等で広く情報を公開している。また，本研究科の教員は，各府省庁や地方自治体，学術団体等の各種委員を多数委嘱されており，政策形成等に多大な貢献をしている。加えて教員が属する学会
や研究会などが主催する会議・会合等のため本研究科の施設を利用したいとの希望がある場合は無償で利用を許可し，学術活動の活性化に寄与している。
府省庁，地方自治体，学術団体等の各種委員委嘱内容については，別紙を参照。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科の教員は，企業等との共同研究や受託研究を実施するなど，企業との連携を深めており，共同研究，受託研究の受入れや，特許出願の積極的申請など活性化している。
また，学内では産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）を中心として，産学連携に係るルールを整備し，特許・技術移転を促進している。

４．根拠資料（１） 府省庁，地方自治体，学術団体等の各種委員委嘱内容（２） 日本大学産官学連携ポリシー
日本大学知的財産ポリシー
20日本大学研究成果有体物の取扱いに関する方針
日本大学利益相反ポリシー
日本大学利益相反マネジメント内規21

Ⅸ．管理運営・財務

Ⅸ－１

管理運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科は教学の分担に応じて５つの委員会を設置し，委員会で検討された事項について本研究科運営委員会を経て大学院分科委員会で諮っている。
学務学生委員会と研究委員会は毎月１回定例で会議が開催されており，その他の委員会についても適時開催されている。

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
点検・評価結果<総合科学研究科>「日本大学教育職組織規程」により，研究科長の権限内容が明確にされ，かつ研究科長の権限が適切に行使されている。また本研究科には研究科長を補佐する体制として，研究科長と３専攻の各専攻主任，及び研究科長の指名する教員から構成される運営委員会，また研究科長の諮問委員会として(1)学務学生委員会，(2)研究委員会，(3)
図書情報委員会，(4)自己点検・評価委員会，(5)ＦＤ委員会，の５委員会を組織している。また，分科委員会及び専攻会議を月１回程度開催しており，前述の委員会とともに教育研究における円滑な運営を担っており，本研究科内の諸事項について必要な協議，検討がなされている。

22

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
点検・評価結果<総合科学研究科>
日本大学大学院事務局規程第８条（事務課の事務分掌）に定められている事務分掌のうち，大学院総合科学研究科に関する事務を取扱っている。また，大学院設置時からの継続業務として，日本大学会館第２別館の管理業務（警備・清掃・建物付帯設備等の管理）を行っており，教員の各種助成金・科学研究費補助金等の事務処理も行っている。
平成 24 年４月１日現在，専任職員４名，派遣社員１名が配置されており，限られた人員配置の中で事務処理の効率化を図っている。

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<総合科学研究科>
学内外で開催される業務種別研修会等に参加するよう努めている。

４．根拠資料（１） 平成24年度各種委員会委員一覧（２） 平成24年度各種委員会委員一覧
日本大学教育職組織規程（３） 大学院総合科学研究科 職員配置表（平成 24 年４月１日現在）

23

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
点検・評価結果<総合科学研究科>
本研究科の教育研究目的を考慮しつつ，毎年度の予算編成基本方針や予算編成留意事項等に沿って予算を確保している。個人研究費や図書費の予算が有効活用され，教育研究活動の活性化につながっている。
平成 24 年度科学研究費補助金に対する（申請可能者数に対する）申請率は 38％，また採択は新規１件，継続４件であった。また，受託研究を２件（うち１件は平成 23 年度から継続）受入れている。他方，基盤的研究費としての個人研究費（一人当たり年間 20 万円）を予算化している。

【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
点検・評価結果<総合科学研究科>
研究費の執行にあたっては「研究費の取扱い手引き」に基づき，執行ルールを厳格に適用している。また予算額と決算額との差異事由を小科目ごとに明らかにし経理課に報告している。
研究費の使用に際してコンプライアンスの徹底化が図られ，また差異事由を明らかにすることにより予算執行に係る問題点等を検証することが可能になっている。

４．根拠資料（１） 平成 24 年度科研費科学研究費補助金申請状況（２） 研究費の取扱い手引き24

Ⅹ. 内部質保証

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応
点検・評価結果<総合科学研究科>「日本大学自己点検・評価規程」に基づき，本研究科自己点検・評価委員会を設置
し，点検・評価を行っている。
自己点検・評価結果および改善意見は報告書としてまとめ，本部委員会に提出している。

【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
点検・評価結果<総合科学研究科>「日本大学自己点検・評価規程」に基づき，本研究科自己点検・評価委員会を設置
し，点検・評価を行っている。自己点検・評価結果および改善意見は報告書としてまとめ，本部委員会に提出している。
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を検証するため，財団法人大学基準協会の行う認証評価を受けている。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映
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④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
点検・評価結果<総合科学研究科>
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を検証するため，財団法人大学基準協会の行う認証評価を受けている。大学は平成 22 年度に評価を受けた。
また，本研究科の点検・評価の第三者評価については，平成 22 年９月 15 日に大学基準協会による実地視察を受けた。大学基準協会による認定評価にあたっては，事前に認証評価実地視察用資料を提出した。実地視察時には在籍学生へのインタビューや研究科出席者に対する面談調査等も実施された。

４．根拠資料（１） 日本大学自己点検・評価規程（２） 日本大学自己点検・評価規程（３） 日本大学に対する大学評価（認証評価）結果

26

評定一覧表基準名

総合科学研究科

1

理念・目的

Ａ

2

教育研究組織－3

教員・教員組織

Ｂ

教育内容・方法・成果
4-(1)
4-(2)
4-(3)
4-(4)

（教育目標，学位授与方針，
教育課程の編成・実施方針）

教育内容・方法・成果

ＡＡ（教育課程・教育内容）

教育内容・方法・成果

Ａ（教育方法）

教育内容・方法・成果

Ａ

（成果）

5

学生の受け入れ

－

6

学生支援

－

7

教育研究等環境－8

社会連携・社会貢献

－

9-(1)
9-(2)
10

管理運営・財務－（管理運営）

管理運営・財務

－

（財務）

内部質保証

－

[注]
評定は，以下の基準を目安に付している。
Ｓ－ 方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
Ａ－ 概ね，方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
Ｂ－ 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
Ｃ－ 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。
※「－」は未評定。

27