工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．１０６Ｍａｙ ２０１８

発行：北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
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テーマ：子育て配慮住宅の計画手法に関する研究
国土技術政策総合研究所は、「子育て配慮住宅の計画手法に関する研究」結果を公表した。子どもを産み育てやすい住環境の実現に向けて、従来からある認定基準を整理し、新たに生活者のニーズ調査を実施したうえで子育て配慮住宅についての整備基準を提言している。

１． 子育て配慮住宅とは、年間の出生数の推移を見ると、1947 年から 1949 年の第一次ベビーブーム期には約 270 万人、1971 年から 1974 年の第二次ベビーブーム期には約 210 万人の出生数があったが、それ以降は減少基調となっている。この間、少子化問題が社会的課題としてクローズアップされてきたが、2016 年の出生数は、約 97.7万人と、ついに 100 万人を割り込むまでに減少した。
このように少子化が深刻化する中で、日本創成会議・人口減少問題検討分化会は、「ストップ少子化・地方元気戦略」を公表している。また、平成 27 年閣議決定された「少子化対策大綱～結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現を目指して～」では、重点課題を掲げ、住宅に関しては、「世代間の助け合いを図るための三世代同居・近居促進など多様な主体による子育てや孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備する。」こととした。
さらに、平成 28 年に閣議決定された「住生活基本計画（全体計画）」においても、目標として、若年世代・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、希望出生率（子供を産みたいと思う全ての国民の希望が叶った場合の出生率）を 1.8 まで高めるという目標の実現につなげることが掲げられている。
今回公表された、子育て配慮住宅の計画手法に関する研究は、安心して子育てできる住宅の普及促進に向けて、「子育て世帯向け住宅の認証などに取り組む地方自治体の子育て住宅認定制度の認定基準に係る調査」、「事業者等の子育て世帯向け住宅の取組み事例に係る調査」、「子育て世帯の住宅及び住環境のニーズに係る調査」を実施し、これらの調査結果を踏まえて、子育ての安全・安心や子育てのしやすさに配慮した住宅の計画手法について検討し、住宅の性能・仕様や住環境等に係る配慮事項や技術情報について取りまとめたものとなっている。
公表されたガイドラインは、戸建、マンションの住宅タイプや子どもの年代に対応した詳細なガイドラインとなっており、住宅の設計提案者として大変参考になる。自社の商品づくり、標準化の参考としたいものである。以降ポイントを紹介する。
※国土技術政策総合研究所（国総研）
社会資本・住宅分野で唯一の国の研究機関として、より安全・安心で活力と魅力ある社会をつくることに現在そして将来にわたって貢献できるよう、防災・減災、良好な環境の形成、道路・河川・港湾などの整備・活用・維持管理などに関する研究と成果の普及・展開を進めている。茨城県つくば市にあって、研究者や事業者向けだけでなく、子供向けのセミナー・イベントを定期的に開催している。
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/rpn/rpn0059.htm
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Report２．子育て配慮住宅の基本的視点と配慮テーマ
検討に際しては、建築基準法に定められている耐震性能、防火性能や省エネ性能など住宅に求められる基本性能を満たしたうえで、「子育て」という観点から、以下の 4 つの視点で、特に配慮が求められる 50 のテーマを設定している。
具体的には、
視点１．子供や妊婦にとって安全・安心な環境 ⇒15 の配慮テーマ
子育てで想定される住宅内での事故リスクを軽減し、防犯性や交通安全、災害安全性等を備えた、安全で安心できる住まい。
視点２．子どもの健やかな成長を支える環境 ⇒20 の配慮テーマ
子どもの健康や学習、地域との交流等、子どもの健やかな成長（子育ち）を支える住まい。
視点３．快適に子育てできる環境 ⇒12 の配慮テーマ
子育てで負担が増す家事や片付け、気遣いなど日ごろのストレスを軽減するための対応や、買い物の利便性などを備えた快適な子育てを支える住まい。
視点４．親が快適に暮らせる環境 ⇒3 の配慮テーマ
子育て中の親が、日常生活の中でくつろぎやゆとりを持てるなど、個人としての快適な暮らしを支える住まい。
視点１．の配慮テーマは、事故防止や見守りなど、さらに中位の計画的視点から 15 の配慮テーマが設けられている。住宅内の衝突や転倒、転落など、子どもだけに限らない事故の防止への配慮が中心になっているが、「ドアや窓での指つめ・指はさみの防止」「危険な場所への進入やとじ込みを防止する」など、独自の子育てへの配慮テーマも見られる。
視点２．の配慮テーマは、子どもの健康への配慮、親子の触れ合える空間づくり、子どもの成長を支える空間づくりなど、7 つの中位の計画的視点から 20 の配慮テーマが設定されている。住宅自体の間取りや設備計画だけでなく、保育、教育環境など立地条件についても配慮テーマが設けられている。
視点３．の配慮テーマは、生活音、収納、家事負担などの中位の計画的視点から 12 の配慮テーマが設けられている。収納では、住宅内部収納だけでなく、自転車置き場など、外部収納についても設けられている。
視点４．の配慮テーマは、子育てする親や家族へ 3 つの配慮テーマとなっており、コミュニティーを含めた住環境の配慮がテーマとされている。
いずれにしても、これらの配慮テーマは、設計者としては当然のことともいえるが、改めて子育てという観点から体系的に整理されており、設計提案上のチェックシートとして有効なものとなっている。
これらの配慮テーマを踏まえて、計画上の設計基準（ガイドライン）が提案されている。

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Report

３． 提案されている設計基準ガイドライン（案）
この設計基準ガイドライン（案）は、戸建て持ち家、分譲共同住宅、賃貸共同住宅など住宅のタイプごとに設定されているほか、50 の配慮テーマごとに子育ての視点からの「必要性・重要性」の解説もされており参考になる。
戸建て持ち家住宅の配慮事項を見ると、住戸専用部分と敷地内の配慮事項に分かれている。
住戸専用部分で見ると、全般的事項が、「間取り」「構造」「建具」など 10 項目で「21 の配慮事項」
空間機能別事項が、玄関、廊下、リビングなど 15 の項目で「65 の配慮事項」
さらに、敷地内の配慮事項では、「6 つの配慮事項」を整備する内容が具体的に記されて、子どもの年代別に重要度もランク分けされている。また、下記のようにイラストでも表記されている。
このガイドライン（案）は今
後、国のモデル事業や補助事業の要件設定の技術資料、住宅金融支援機構の「フラット 35 子育て支援型」の融資制度の整備改善などで活用されることを想定している。
また、住宅事業者が住宅の仕様・水準等を設定し商品モデルを検討する資料としても想定されている。
さらには、消費者が住宅を購入したり建築する際の参考情報ともなる。
是非、お客さまへの提案活動や、セミナー、勉強会でも活用したいものだ。

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Information
キタケイの提供する２つのプライベートブランド
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リラクシングウッド 無垢フローリング シリーズKITAKEI－Report No.１０６ Ｍａｙ ２０１8P-4
発行：北恵株式会社

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