松本市の６次産業化の支援のあり方
提言書

平成 25 年 3 月 28 日
松本

市- 0 -議会

目

１次

２

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⒧ ６次産業化とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ ６次産業化の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・
取組状況

Ｐ１
Ｐ１
Ｐ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

３

現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 関連する松本市の現行実施事業について ・・・・・・⑵ 総合化事業計画認定状況 ・・・・・・・・・・・・・⑶ 実例から浮かび上がってきた課題 ・・・・・・・・・

Ｐ２
Ｐ２Ｐ４
Ｐ６４Ｐ８Ｐ８

提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⒧ 相談窓口の充実と定期的な意見交換会の実施 ・・・・
⑵ 総合的な経営体の育成に向けた包括的支援体制の構築
・・・・・⑶ ６次産業化の情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・⑷ 社会的サポートを必要とする方々の雇用の促進 ・・・

５

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８Ｐ８Ｐ９Ｐ９１はじめに⒧

６次産業化とは６次産業化とは、１９９４年に農業経済学者の今村奈良臣氏が、「農業・農村分野に２次産業、３次産業の分野を取り入れ、農業・農村の活性化を推進すべきである」という理念を基に、「６次産業化」という概念を提唱したのが発端です。１次産業の就業者が主体となって２次産業や３次産業に総合的にかかわる取組み(１×２×３＝６)のことを指します。
６次産業化は、地域資源を生かした農林漁業の産業化を進めることにより地域産業の活性化を図り、雇用機会の創出や農林漁業の振興につながる新たな成長戦略として位置付けられている新産業であり、この取組みを推進する動きが近年加速しています。

⑵

６次産業化の必要性

松本市の統計資料によると、１次産業の中では農業が多くを占めていますが、産業別就業人口は１次産業や２次産業が減少し、逆に３次産業が高くなってきています。（別冊資料Ｐ２４～２５参照）
農業は人々の暮らしを支える国の基幹的産業の一つとして、地域社会と深く結び付いてきた歴史があり、農業の衰退は地域社会の衰退につながるとして、危機意識を感じる人は決して少なくありません。
私たちが健康で豊かな生活を実現するためにも、田園環境の恵みを享受できる生活の場としての農業は、自然環境と調和した持続的な営みが行われなければなりません。
そこで、農業の持続性を考える方法として、農業所得の減少や食用農産物の生産額に比べ、国民の飲食料の最終消費額が著しく高いといったような諸問題に対し、地域資源の有効活用、農業者の農産物の直売・加工、観光、農家レストランの経営などは、農産物の付加価値化や直接販売等による所得向上が考えられる取組みであるといった点から、６次産業化に注目することとしました。
農業が地域産業と結び付き、他業種と連携しながら経営基盤の強化を図る取組みは、地域産業の活性化や雇用機会の創出など、地域経済の底上げにつながることが期待できます。
生産・加工等、技術の習得への支援はもとより、販路拡大のノウハウの習得支援や各種事業の創設または有効活用など、事業組織の育成に対する行政の役割と支援の必要性は多岐にわたっていますが、現段階において、松本市では６次産業化に対する具体的な支援体制が構築されていません。
- 1 -こうした背景から、６次産業化の行政支援のあり方を研究する上で、松本市で１次産業の中で最も盛んな農業をモデルとして取り上げ、既に６次産業化に従事している団体やこれから従事しようと考えている団体等に対し、意見交換や情報収集を行う中で浮かび上がってくる課題を踏まえながら、松本市における６次産業化の支援のあり方を研究することとしました。

２

取組状況
平成２４年

松本市内の総合化事業計画認定事業者等の視察・意見交換（川船ふぁーむ
株式会社、農事組合法人信州アロニア
生産販売組合、農事組合法人会田共同
養鶏組合、株式会社ぶどうの郷山辺）
８月 ９日（木） 先進地行政視察（福岡県６次産業化推進事業）
２１日（金） 公設地方卸売市場運営協議会において、学識経験者からの６次産業化の提唱により、正副委員長と関係団体が意
見交換
１１月 ９日（金） 信州農商工連携研究会との意見交換
平成２５年 ２月１９日（火） 松本商工会議所との意見交換

３

７月２３日（月）

現状と課題

⒧
ア

関連する松本市の現行実施事業について
現状(ア) 農政課
「農業ルネッサンス事業創設」（平成６年度）
ａ 概要
農業者による地域の農業振興への取り組みを支援。
〇 平成１５年度以降、補助対象事業を特産品づくりに特化。
補助率１／１０、補助限度額４００万円（３年間）〇 施設整備借入金に対する利子補給制度の創設、支援。
利子１／２、保証料４／５（５年間）
ｂ 平成２３年度の取組みと成果、今後の課題〇 補助実績なし。
- 2 -〇

制度の見直しを含めた検討のため加工団体等へのアンケート調査を実施。
〇 アンケートの調査結果を踏まえ、特産品づくりを通して販売収益を確保し、継続性のある農業生産活動をサポートできる制度を再構築する。
(イ) 商工課「製造業等活性化支援事業」（産学共同研究・新産業創出事業助成）ａ 概要
市内の中小事業者等が、大学や公設の試験研究機関等と連携して共同研究。
〇 開発や産々連携・農商工連携等により新分野・異分野への展開を図る場合に経費の一部を補助するもの。
ｂ 平成２３年度実績
３件
イ 参考(ア) 農林水産省「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化法）〇 総合化事業計画（農林水産大臣が認定）
農林漁業者等が農林水産物及び副産物（バイオマス等）の生産及び加工、販売を一体的に行う事業計画。
(イ) 経済産業省
農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業〇 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効活用した事業活動の促進により、中小企業の経営の向上、農林漁業経営の改善を図り、国民経済の健全な発展に寄与するもの。
〇 農商工等連携促進法の規定に基づき認定を受けることで、新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業）、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができる。
(ウ) 長野県
農商工連携支援基金〇 農林漁業と商工業等の連携を強化し、互いの経営資源を活用した新事業展開や新商品開発等の取組支援により、地域経済の活性化を図るもの。
〇 農業県・林業県・観光県として、特色ある農林水産物を活用した付加価値の高い、また、地球・人間にやさしく、健康長寿に結びつくような新商品開発や新サービスの提供、マー- 3 -

(エ)

⑵

ケティング展開を支援し、食品・観光産業の振興を図るとともに、異業種が融合した事業化を推進するもの。
長野県
信州農業６次産業化推進事業(平成２５年度新規予定事業)〇 農業の６次産業化を推進し、地域での雇用確保や農家所得の向上を図るため、関係団体による支援体制の強化や研修会等を開催し、農業法人と他産業との連携や加工組織の法人化を支援するもの。

総合化事業計画認定状況

事業名
事業内容
【()内は認定年月日】
農事組合法
採卵養鶏農業の６次産業化に未活用資源である規格外の人会田共同 よる経営強化事業
鶏卵と鶏肉を加工した新商品
養鶏組合（平成２３年５月３１日）（マヨネーズ、たまご焼き、味付け肉）を開発・製造し、付加価値を付けた販売により収益性の改善を図る。また、農地を転用し、生産者と連携し、有機農作物の販売を行い、雇用の増加により地域の活性化を図る。
Ｂ．Ａ株式
地域の野菜を利用した、環境地域の野菜を利用した、環会社信州う にやさしく地域に密着した消費 境にやさしく、地域に密着しまいものや 者志向の漬物加工・販売事業
た消費者志向の漬物の商品開（平成２４年２月２９日）
発・製造・販売により、地域の雇用を創出し、地域に根差した新たな農業経営体を図る。
株式会社ぶ
特色あるワイン醸造と「山辺山辺地区特産のぶどうを活どうの郷山 ぶどう」のブランド化による地 用し、特色あるワイン醸造と辺域産業活性化事業
して、「山辺ぶどう」のブラ（平成２４年３月３０日）ンド化による地域産業活性化を図る。
川船ふぁー
特別栽培で育てたコシヒカ
特別栽培で育てた米、小麦む株式会社 リ・パン用小麦を活用した商品 を活用した商品の加工・販売の加工・販売事業（平成２４年５月３１日）
事業者名

- 4 -

農事組合法人信州アロニア生産販売組合
株式会社おひさまファーム

アロニアの果実を使用した加工食品と健康補助食品の販売事業（平成２４年５月３１日）
農商工観の共同事業で立地条件を生かし、次世代に継承できる作物の生産、加工、販売事業（平成２４年５月３１日）
農業生産法
地元産そばを使った自社ブラ人株式会社 ンド商品開発・販売による経営
かまくら屋 強化事業
（平成２４年１０月３１日）

アロニアを使用した加工食
品と健康補助食品の販売事業、市場規模調査を行う。
低タンパク米の導入・販売と、他作物（そば・野菜等）の直接販売や農作業体験を通じて地域活性化を図る。
自社生産したそば・小麦を使用したそば加工品（そば茶、そば麺、そば米）の開発・製造・販売により農業経営の改善を図る。

【参考】〇６次産業化法に基づく総合化事業計画認定数上位の５道県(件数)１位：北海道(７５)、２位：長野県(５０)、３位：滋賀県(４６)、４位：和歌山県(４５)、５位：兵庫県(４４)（農林水産省資料(平成２４年１１月３０日時点)）〇松本市農林部農政課実施アンケートの農産物直売所・加工所（※順不同）
道の駅今井恵みの里、ＪＡ松本ハイランドファーマーズガーデンやまべ、ＪＡ松本ハイランドファーマーズガーデンうちだ、ＪＡ松本ハイランド島立支所直売所、ＪＡ松本ハイランド島内支所直売所、生産者直売所アルプ
ス市場、恋人の丘サラダマーケット、清水牧場チーズ工房、味工房はた、ＪＡ松本ハイランドすいか村、ＪＡ松本ハイランド今井りんご直売所、Ｊ
Ａ松本ハイランド女性部直売所グリーンファーム今井、ＪＡ松本市農産物直売所、サンハート、道の駅風穴の里、梓川地場産品直売センター、ながわ山彩館、波田町観光案内所、神田新鮮野菜市、松本蔵の街朝市、しののめのみちバザール、あさま湯芽市、蔵シック館夕市、駅前おかみさん市、神沢夕市、島立やさい夕市、内田かぐや姫ＯＧ会直売所、軽ットラ市、青空サークル、新村女性部直売所、ＪＡ松本市女性部野菜市、両島野菜夕市、山辺ワイナリー、中山加工所、企業組合おふくろ工房・松本の味、寄ってけや福寿草、加工組合さくら、並柳野菜市、ふれあい市、チャレンジの会、味楽いねこき、大野田おやきの会、乗鞍うまいもの工房、永田若葉
農事組合研究会、西原けっとら市、果実直売所（今井（２カ所））、花豆の会【４８事業者】

- 5 -

⑶

実例から浮かび上がってきた課題

ア

相談窓口としての機能の充実
松本市内での視察、意見交換の中で出された意見に、担当課が違うということで相談窓口が一本化されておらず、複数の担当課に足を運ばなくてはならないのはとても不便だという声がありました。相談先を転々とし、そのたびに最初から説明をし直すことは、時間的にも精神的にも負担がかかります。
また、松本市農林部農政課実施のアンケート結果（別冊資料Ｐ１６～２３参照）によると、上記⒧で掲げた農政課所轄の実施事業の認知度は、アンケート調査を実施した農産物直売所・加工所４８事業者の内、回答のあった３２団体中１５団体、約４７％でした。実施対象者が関連事業団体であることからすると、この数値は低いと言わざるを得ないと考えられます。
さらに、アンケートの質問・要望記載項目には、大まかな内容から具体的な内容まで様々な記述がされており、一方的にアンケートに答えるだけでは伝えきれない要望や質問などもあるように見受けられました。
松本市は、アンケートの調査結果を踏まえ、定期的に意見交換会を設けるなど、普段から事業団体の声を聞いたり、顔を見て話す機会をつくるよう努め、事業団体が気軽に相談できるような体制の構築を行う必要があります。
イ 求められている内容と現行事業とのすり合わせ、関係団体への視察や意見交換を通して出された意見や要望をまとめると、概ね次のとおりとなりました。
(ア) 国の補助制度は条件が厳しく活用できない(イ) 国よりも緩やかな基準の施設整備の支援がほしい(ウ) 販路拡大ができずに困っている(エ) 商工業者と農業者が互いに知り合える機会がほしい(オ) 農地の集積化や事務手続きの簡略化を進めてほしい(カ) 人材育成や経営基盤の強化が必要(キ) 収益が安定すれば雇用したい(ク) 行き詰まった時に情報交換ができるネットワークがほしい
これらの中で特に際立っていたのは、商品の開発や生産に対する課題と同時に、その商品の販売ルートの構築も併せて重要な課題だとする団体が多く存在したことでした。また、個人が高い技術を習得していても、複数人が同様の業務をこなせるようになるための人材育成には長い年月を要するため、なかなか即戦力につながらないという声がありました。
- 6 -松本市は、これまで特産品の開発に目的を絞った支援を行ってきましたが、求められていることは商品の開発支援だけでなく、事業団体が生産から販売までを総合的にマネジメントができる力がつくように包括的にサポートをする体制です。
加えて、仕事量の増加に伴い雇用に結び付けたいという意見があった一方で、現状では収益と支出のバランスがまだ一定ではなく、雇用したいが安定的雇用が難しいという意見もありました。
しかし、労働形態には様々な方法があり、今後は、障がい者や高齢者、療養者、育児中の人など、社会的サポートを必要とする方々の雇用にも結び付くような方法を模索していく必要があります。これらの点も踏まえた早急な支援体制の構築が求められています。
ウ ６次産業化に関する情報発信株式会社日本政策金融公庫が実施した６次産業化に関するアンケート調査（別冊資料Ｐ１０～１５参照）によると、６次産業化に取り組んだメリットを「所得の向上」と回答した団体が７４．５％に上り、他の回答と大きく差がつきました。
しかし、業種や形態によって幅があるものの、黒字化に至るまでには平均で４．１年かかったという結果でした。このことからもわかる
ように、６次産業化が軌道に乗るまでにはある程度の期間が必要であることから、資金的余裕と粘り強い取組みが必要だと考える回答者が多かったようです。その反面、６次産業化に取り組んだ年数が長いほど、営業・販路拡大に積極的で、ブランド化も定着しており、経営も安定している傾向が見られたようです。
視察や意見交換会においても、なかなかすぐに黒字にはならないという声が多数ありましたが、だからといって６次産業化はデメリットが大きいとか、今後、事業を縮小させていくような声はどの団体からも出ませんでした。
しかしながら、資金繰りや効果的な販売戦略の模索等が共通課題だ
ったことを鑑みると、いくら長期的視野で産業を醸成していくことが求められるとはいうものの、限られた資金の中でスピーディに効果的な戦略を打ち出していかなくては、事業を続けたくても続けることができなくなります。また、６次産業化は地域資源を生かした農林漁業の産業化が根底にあり、その効果による地域振興や雇用の促進につながることが期待されている新産業であることから、何よりも地域住民の理解が欠かせません。従って、より多くの市民に６次産業化のことを知ってもらい、身近に感じてもらう必要があります。
松本市は、６次産業化に関する最新動向などの情報を事業団体へ提供していくことに加え、市民にも６次産業化を身近に感じられるようなわかりやすい形で発信していく必要があります。
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４

提言
農業就業者の減少と高齢化、農業所得の減少等、農業を取り巻く課題は山積していますが、農業が地域産業と結び付き、他業種と連携しながら経営基盤の強化を図る６次産業化に取り組むことは、こうした課題の克服のみならず、雇用の創出等、地域経済の活性化につながることが期待できます。
今後の方向性として、農作物の生産だけでなく、商品の選定から開発、販売にまで携わるためには、農産物等のブランド化や商品の付加価値を高めるなどの技術の習得と同時に、消費者ニーズを的確に把握するためのリサーチから始まり、消費者の手に届くまでの販売ルート構築までの一連の経営に関するノウハウを習得することなどに加え、雇用形態のあり方の模索についても不可避となってきます。そのための支援体制の整備が早急に必要であると考えますので、次のように提言します。

⒧

相談窓口の充実と定期的な意見交換会の実施
ア

６次産業化と農商工連携の相談窓口を一本化し、効率的なサポート体制を構築してください。
イ 事業団体との意見交換を定期的に行い、相談できる環境を整備してください。

⑵

総合的な経営体の育成に向けた包括的支援体制の構築
ア

６次産業化を目指す個人や団体のマネジメント力やパイオニア力を育成し、総合的な経営体として機能させられることを目標に、大学などの研究機関や関連企業等の協力を得て、農商工連携講座を開講してください。
イ 長野県とも連携しながら、販路拡大のためのセミナーや商談会の開催など、異業種間交流や情報交換の定期的な機会の場を支援してください。
ウ 女性の就業者や就業希望者も参加しやすい環境を整備してください。
エ 習得技術や加工技術のマニュアル化及びデータベース化等、人材育成に対する補助制度を創設してください。
オ 施設整備への補助制度の充実など、市民が利用しやすい制度への環境整備を行ってください。

⑶

６次産業化の情報提供
ア

６次産業化は長期的視野での育成と同時に、スピーディで効果的- 8 -な戦略も打ち出していくことが必要です。メールマガジンなどの情報発信ツールを活用し、６次産業化の最新動向や行政の動きに関する情報提供を定期的に行ってください。
イ 市民が６次産業化への理解を深め、興味を持てるように、６次産業化や農商工連携が行われている農地にその旨を記載した看板を設置してください。

⑷

社会的サポートを必要とする方々の雇用の促進

障がい者や高齢者、療養者、育児中の人などの就業希望者が雇用の機会を得るには、ワークシェアリングなどの勤務体制枠の設置も視野に入れることが必要と考えられますので、こうした就業希望者を雇用できるよう、事業団体へ向けた支援事業を行い、専門家によるセミナーの開催や、就業希望者と事業団体とが知り合える機会の創出を行ってください。

５

おわりに今回、経済環境委員会では農業をモデルとして研究対象としましたが、６次産業化の対象業界は農林漁業全般にわたります。
６次産業化が軌道に乗るまでにはある程度の期間が必要であるため、６次産業化に着手したからといって必ずしも即利益に結びつくとは限りません。
また、利益を得るためにはある程度の安定供給が必要でありながらも、天候や風評に左右されやすい大変繊細な産業分野です。
しかしながら、自分たちが生産した物を自分たちの判断で売りたいという思いは尊重されるべきであり、さらなる質の向上を目指して積極的に農業を持続・発展させていこうとする取組みに対しては、行政も相応の支援をすべきものと考えます。
６次産業化は、雇用機会の創出ほか、地域づくりや地域経済の底上げにもつながる新産業分野ですので、効果的な支援をお願いします。

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