20080214 JFMA賞受賞事例発表

青森県におけるファシリティマネジメントの導入・推進
青森県総務部財産管理課 駒井 裕民

1

十和田湖冬物語
2月1日～24日
津軽ひろさき冬の旅 12月1日～2月29日
八戸えんぶり2月17日～20日

青森の観光・物産・食・特選素材など「まるごと青森」をご紹介するブログ(blog)です
http://marugoto.exblog.jp/

2

青森県の人口推移
将来人口推計140,000

青森県

全国総 人 口 と青 森 県 の 人 口 推 移

1,575

1,375

110,000

1,275

100,000

1,175
1,075

90,000975

80,000

人数(千人)

1,475

120,000

875

70,000

775

00

2195

2090

85

2080

2075

2020702065

20602055

50

2045

2040

2035

202030202520202020

202015575
10

50,00005675

00

60,00020

人数(千人)

130,000

2010年にはピーク（1985国勢調査）から約5%減少

西暦3青森県の財政状況
基金残高の推移
（億円）
800
600
400

H16H17660

627596579
448628625

2000
△ 200

H18615508483396157

財政再建団体転落ライン（△１７０億円程度）

H19426401295176

H20391
147
1288

△ 166

財政改革プラン策定時(H15.11)
中期財政試算ﾛｰﾘﾝｸﾞ(H16.5)△ 400

中期財政試算ﾛｰﾘﾝｸﾞ(H17.10)
中期財政試算ﾛｰﾘﾝｸﾞ(H18.10)△ 600

中期財政試算ﾛｰﾘﾝｸﾞ(H19.9)△ 439

平成２０年度の基金残高 １４７億円の見込み

4県有施設の保有状況（18年度末）
棟数 約4,400棟、延床面積 約230万m2
100%

120,00090%

築年別延床面積（濃色表示：1982年以前）
築年順累計面積割合

100,000

80%
70%

80,00060%
50%

60,00040%
40,00030%
20%

20,000

1982年

10%

0～55

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

0%
築年
2005

４年後に、床面積の過半数が築後３０年経過

5青森県ＦＭの理念と目的
社会ニー
ズへの柔
軟な対応

◇青森県ＦＭの活動像
県有施設
効用の最大化

執務環境・居住環境の改善

時代変化とともに
ＦＭ
県民の行政ニーズに施設経営管理の的確に対応する行政サービスを最適化
公平に安定して供給し施設運営
環境負荷最小の費用と環境負荷によりコストの低減
最小化
合理的な意思決定を持って共有財産の負託に正当に応える
県有施設の経営管理活動を目指します6青森県ＦＭ年表
2001
始まり

県行革見直しの意見に“ファシリティマネジメント”登場
青森県行政改革大綱における位置付け

2002
調査研究

政策形成推進調査研究事業でのＦＭ導入調査研究
チームＦＭ（全庁11名）

2003
事業化

庁内ベンチャー制度に職員5名で提案し、知事が採択「県有施設管理運営におけるＦＭ導入推進事業」

2004
導入

新設の行政経営推進室に、提案者5名をＦＭ担当として配置
維持管理業務の支援とコスト削減 →2ヵ年で2億6千万円の削減

2005
枠組＆道具事務事業の「枠組」づくり → ＦＭ推進体系
必要となる「道具」づくり → 施設評価手法＆ＬＣＣ試算手法

2006
推進

全県有施設で施設情報システムを稼動
廃止施設等の利活用と県有施設の利用調整を開始「青森県県有施設利活用方針」を制定

2007
組織化

公有財産管理の取組の充実強化のため財産管理課を新設
県の正規の事務事業に「ファシリティマネジメントに関すること」
7
庁内に「県有不動産利活用推進会議」を設置

青森県ＦＭ年表
2001
始まり

県行革見直しの意見に“ファシリティマネジメント”登場
青森県行政改革大綱における位置付け

2002
調査研究

政策形成推進調査研究事業でのＦＭ導入調査研究
チームＦＭ（全庁11名）

2003
事業化

庁内ベンチャー制度に職員5名で提案し、知事が採択「県有施設管理運営におけるＦＭ導入推進事業」

2004
導入

新設の行政経営推進室に、提案者5名をＦＭ担当として配置
維持管理業務の支援とコスト削減 →2ヵ年で2億6千万円の削減

2005
枠組＆道具事務事業の「枠組」づくり → ＦＭ推進体系
必要となる「道具」づくり → 施設評価手法＆ＬＣＣ試算手法

2006
推進

全県有施設で施設情報システムを稼動
廃止施設等の利活用と県有施設の利用調整を開始「青森県県有施設利活用方針」を制定

2007
組織化

公有財産管理の取組の充実強化のため財産管理課を新設
県の正規の事務事業に「ファシリティマネジメントに関すること」
8
庁内に「県有不動産利活用推進会議」を設置

青森県ＦＭ年表
2001
始まり

県行革見直しの意見に“ファシリティマネジメント”登場
青森県行政改革大綱における位置付け

2002
調査研究

政策形成推進調査研究事業でのＦＭ導入調査研究
チームＦＭ（全庁11名）

2003
事業化

庁内ベンチャー制度に職員5名で提案し、知事が採択「県有施設管理運営におけるＦＭ導入推進事業」

2004
導入

新設の行政経営推進室に、提案者5名をＦＭ担当として配置
維持管理業務の支援とコスト削減 →2ヵ年で2億6千万円の削減

2005
枠組＆道具事務事業の「枠組」づくり → ＦＭ推進体系
必要となる「道具」づくり → 施設評価手法＆ＬＣＣ試算手法

2006
推進

全県有施設で施設情報システムを稼動
廃止施設等の利活用と県有施設の利用調整を開始「青森県県有施設利活用方針」を制定

2007
組織化

公有財産管理の取組の充実強化のため財産管理課を新設
県の正規の事務事業に「ファシリティマネジメントに関すること」
9
庁内に「県有不動産利活用推進会議」を設置

青森県ＦＭ年表
2001
始まり

県行革見直しの意見に“ファシリティマネジメント”登場
青森県行政改革大綱における位置付け

2002
調査研究

政策形成推進調査研究事業でのＦＭ導入調査研究
チームＦＭ（全庁11名）

2003
事業化

庁内ベンチャー制度に職員5名で提案し、知事が採択「県有施設管理運営におけるＦＭ導入推進事業」

2004
導入

新設の行政経営推進室に、提案者5名をＦＭ担当として配置
維持管理業務の支援とコスト削減 →2ヵ年で2億6千万円の削減

2005
枠組＆道具事務事業の「枠組」づくり → ＦＭ推進体系
必要となる「道具」づくり → 施設評価手法＆ＬＣＣ試算手法

2006
推進

全県有施設で施設情報システムを稼動
廃止施設等の利活用と県有施設の利用調整を開始「青森県県有施設利活用方針」を制定

2007
組織化

公有財産管理の取組の充実強化のため財産管理課を新設
県の正規の事務事業に「ファシリティマネジメントに関すること」
10
庁内に「県有不動産利活用推進会議」を設置

2004導入

施設維持管理業務適正化①維持管理業務委託実態調査（平成１６年度～）
・全２５６施設／全業務委託（平成１５年度実績）を対象
契約件数：約２,５００件、契約総額：約３４億円②清掃等業務委託適正化の試行
・委託仕様・積算方法の標準化／積算プログラム作成／参考数量の公開削減効果 １７年度（１６年度取組）約１億１千万円（３７施設）
１８年度（１７年度取組）約１億５千万円（７０施設、設備等）
２ヵ年累計 約２億６千万円削減

11青森県ＦＭ年表
2001
始まり

県行革見直しの意見に“ファシリティマネジメント”登場
青森県行政改革大綱における位置付け

2002
調査研究

政策形成推進調査研究事業でのＦＭ導入調査研究
チームＦＭ（全庁11名）

2003
事業化

庁内ベンチャー制度に職員5名で提案し、知事が採択「県有施設管理運営におけるＦＭ導入推進事業」

2004
導入

新設の行政経営推進室に、提案者5名をＦＭ担当として配置
維持管理業務の支援とコスト削減 →2ヵ年で2億6千万円の削減

2005
枠組＆道具事務事業の「枠組」づくり → ＦＭ推進体系
必要となる「道具」づくり → 施設評価手法＆ＬＣＣ試算手法

2006
推進

全県有施設で施設情報システムを稼動
廃止施設等の利活用と県有施設の利用調整を開始「青森県県有施設利活用方針」を制定

2007
組織化

公有財産管理の取組の充実強化のため財産管理課を新設
県の正規の事務事業に「ファシリティマネジメントに関すること」
12
庁内に「県有不動産利活用推進会議」を設置

2005枠組

青森県ＦＭ推進体系

132005道具

施設評価手法＆ＬＣＣ試算手法■施設評価手法の目的■ＬＣＣ試算手法の目的

県有施設の性能と価値の把握

県有施設全体の３０年間の現状ＬＣＣを把握

施設再生や転用など利活用・廃棄に向けた適合性の判定

財政負担の軽減と平準化に向けたシミュレーション

評価に基づく資産戦略の実行と総量縮小の実現

資産戦略に基づいたＬＣＣの適正化
14青森県ＦＭ年表
2001
始まり

県行革見直しの意見に“ファシリティマネジメント”登場
青森県行政改革大綱における位置付け

2002
調査研究

政策形成推進調査研究事業でのＦＭ導入調査研究
チームＦＭ（全庁11名）

2003
事業化

庁内ベンチャー制度に職員5名で提案し、知事が採択「県有施設管理運営におけるＦＭ導入推進事業」

2004
導入

新設の行政経営推進室に、提案者5名をＦＭ担当として配置
維持管理業務の支援とコスト削減 →2ヵ年で2億6千万円の削減

2005
枠組＆道具事務事業の「枠組」づくり → ＦＭ推進体系
必要となる「道具」づくり → 施設評価手法＆ＬＣＣ試算手法

2006
推進

全県有施設で施設情報システムを稼動
廃止施設等の利活用と県有施設の利用調整を開始「青森県県有施設利活用方針」を制定

2007
組織化

公有財産管理の取組の充実強化のため財産管理課を新設
県の正規の事務事業に「ファシリティマネジメントに関すること」
15
庁内に「県有不動産利活用推進会議」を設置

2006推進

施設情報システムの整備
施設情報システムの導入を段階的に行い、平成18年度から保全情報システム（ＢＩＭＭＳ）を全県有施設（県営住宅及び職員公舎を除く）で稼動させた。
各施設管理者

分 析

Ｂ県立学校

維持管理等情 報

Ａ庁舎

システム管理者

BIMMS
基本情報管理

Ｅアリーナ

業務支援

Ｄプラザ

施設管理
保全計画管理総合評価機能関連情報提供

Ｃ警察署

16

青森県ＦＭ年表
2001
始まり

県行革見直しの意見に“ファシリティマネジメント”登場
青森県行政改革大綱における位置付け

2002
調査研究

政策形成推進調査研究事業でのＦＭ導入調査研究
チームＦＭ（全庁11名）

2003
事業化

庁内ベンチャー制度に職員5名で提案し、知事が採択「県有施設管理運営におけるＦＭ導入推進事業」

2004
導入

新設の行政経営推進室に、提案者5名をＦＭ担当として配置
維持管理業務の支援とコスト削減 →2ヵ年で2億6千万円の削減

2005
枠組＆道具事務事業の「枠組」づくり → ＦＭ推進体系
必要となる「道具」づくり → 施設評価手法＆ＬＣＣ試算手法

2006
推進

全県有施設で施設情報システムを稼動
廃止施設等の利活用と県有施設の利用調整を開始「青森県県有施設利活用方針」を制定

2007
組織化

公有財産管理の取組の充実強化のため財産管理課を新設
県の正規の事務事業に「ファシリティマネジメントに関すること」
17
庁内に「県有不動産利活用推進会議」を設置

2007組織化

県有財産経営管理コンサルティング

18

青森県県有施設利活用方針（19年3月制定）◇方針の目的ＦＭの考え方に基づき、全庁的な共通認識のもとで利用調整を行い、県有施設の有効な利活用を推進◇取組の推進方向（１） 保有総量縮小の推進① 施設アセスメントの実施② 公有財産の積極的な売却（２） 県有施設の効率的活用の推進① 職員公舎の共同利用・集約化② 執務スペースの標準化（３） 県有施設の長寿命化の推進① 施設整備方針等の策定② 施設維持管理業務適正化③ 業務支援及び普及啓発活動④ 施設情報システムの整備

１．保有総量縮小
利用
しない施
設の選
別

積極的な売却等

・現在の遊休施設
・将来的な利用が見込めない施設（人口減少／行政改革）

２．効率的利用共同利用・省スペースによる集約・利用状況の検証
・施設間の利用調整

現在の施
設

利用
する

３．長寿命化
目標年数に至るまで計画保全

将
来の施
設

・長く利用する施設への重点的措置
・長期的な財政負担予測と縮減

19

保有総量縮小の推進

施設アセスメントの実施① 施設アセスメントによる利活用パターンの選択② 全庁的な有効活用の調整③ ライフサイクルコストシミュレーションによる保有コストの検証④ 長期的財政負担を考慮した県有施設全体の「資産戦略」の策定⑤ 個別施設の具体的な活用について「中期実施計画（５年間）」の策定

20

保有総量縮小の推進

積極的な売却等の実施◇積極的な情報提供とＰＲ

インターネット、地銀、商工団体、宅建業等◇土地建物一括売却の推進

迅速化、事務軽減、先行投資回避◇宅建業業者による媒介販売等の導入


県内宅建業者との専属専任媒介契約
21

効率的活用の推進

利用空間の最適化と余裕スペースの有効活用◇省スペース等のためのオフィススタンダードの策定
 本庁舎の利用状況及び職員意識調査の実施
 20年度に策定を予定◇庁舎等の余裕スペースの貸付等
 本庁舎及び単独庁舎の利用状況調査の実施
 未利用・低利用スペースの行政財産貸付を検討
22

長寿命化の推進

施設整備方針の策定
目標使用年数≒構造体の物理的耐用年数
長寿命化の目標として、施設使用の計画期間である「目標使用年数」を設定
 鉄筋コンクリート造の耐久設計強度等から導かれる限界期間を物理的耐用年数として位置付け区 分

目標使用年数

長期使用

100年超

新築施設
一般

88年

長期使用
既存施設

一般

供用限界期間60年

およそ100年（既存はH9以降設計または調査確認）

神奈川県

国交省

100年

100年
65年

60年

およそ65年
23取組体制

県有不動産利活用推進会議◇会議の所掌（１）青森県県有施設利活用方針に基づく取組の推進（２）未利用地等の利活用の推進（３）その他、県有不動産の有効活用を図る上で必要な事項◇組織
各部局主管課長等をもって１９年６月に設置◇予算編成への反映
決定事項に係る所要経費の財源は、ＦＭに係る「行革枠」指定経費とし、各部局のシーリング外
24

庁舎等の利用調整事例
廃止される県有施設の利活用案の検討にあたって、地域に所在する他の県有施設が抱える課題も含め、総合的な視点から効率的かつ効果的な利活用方策の検討を行った。
<凡例> ◎移転機関●廃止機関●海洋学院（H19．3月廃止）◎八戸水産事務所

移転

Ａ．単独施設【課題】利用見込なし
市街化調整区域に立地
売却収入＜解体費用

八戸合同庁舎【課題】狭隘
◎三八地方漁港漁場整備事務所
Ｂ．単独庁舎【課題】老朽化

移転後《水産関係機関の集約》◎八戸水産事務所◎三八漁港漁場整備事務所
Ａ．改修・継続使用

Ｂ．売却（三八漁港漁場整備事務所跡地）

25

普及啓発活動 ファシリティマネジメント講演会の実施

16年度以降、外部講師を招聘し7回開催
延626名参加（民間事業者、ＮＰＯ、県・市町村職員等）
 施設管理担当者研修会の実施
17年度以降、4回実施
延381名参加（県職員） 民間施設への外部展開
民間事業者への、コンバージョン事業展開によるビジネスモデル立ち上げの支援 視察調査等への対応
26
19年度の例 調査対応11件、県外講演4件等

調査対応・講演等させて頂いた自治体
2008年2月

都道府県（１８）27

青森県ＦＭのこれから
 トップマネジメントの支援と、次世代への価値ある施設の継承のために
 県有施設ＦＭ活動の仕組みづくり¾ 県有施設利活用方針の推進¾ 公民連携による施設利活用

 公共や地方のＦＭ普及と連携
28

青森県ＦＭサポーターズ



中津 元次氏 （中津ｴﾌ．ｴﾑ．ｺﾝｻﾙﾃﾝﾝｸﾞ）
清家 剛氏 （東京大学）
本江 正茂氏 （東北大学）
山本 康友氏 （東京都）
小林 茂允氏 （㈱ジェイアール東日本都市開発）
赤川 寛氏 （㈱ＮＴＴファシリティーズ）
佐野 修久氏 （日本政策投資銀行）
武藤 正樹氏 （国土技術政策総合研究所）
清水 洋一郎氏 （㈱ジェイコム）藤倉 潤一郎氏 （プラットフォームサービス㈱）大武 通伯氏 （エルシー企画）
神林 弘行氏 （㈱日本設計）
平間 秀輝氏 （㈱日本設計）
高原 紘之氏 （㈱ＮＴＴファシリティーズ）
ＪＦＭＡ事務局及び公共施設ＦＭ研究部会 ほか多数のみなさま29

ホームページ「青森県のファシリティマネジメント」
http://www.pref.aomori.lg.jp/facility-m/

これからもトップランナーを目指します。
かわらぬご支援・ご愛顧をよろしくお願いします。

30