資料３【補足】
第４回会議での意見を踏まえ、全体的に項目・内容を修正した後、内容に対応する図やグラフ、イラストを加える。

あいち協働ガイド～多様な主体による社会課題解決に向けて～(仮称)素 案

２０２３年３月
愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課

目

次

はじめに（このガイドのねらい） ............................................................................................................... 1

STEPⅠ 協働とは...................................................................................................................................... 3●

主な協働の形態 ................................................................................................................................. 3●

主な協働相手の範囲（求められる役割、行動原理） ....................................................................... 4●

協働が必要な背景、効果、心構え .................................................................................................... 7

STEPⅡ 協働を知ろう ............................................................................................................................ 10●

データからみる協働 ........................................................................................................................ 10●

事例からみる協働............................................................................................................................ 15

コラム①「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と愛知県のＳＤＧｓに関する取組」 ................................ 16

STEPⅢ 協働しよう ................................................................................................................................ 19●

協働のプロセス（協働の進め方） .................................................................................................. 19●

協働におけるコーディネーターとは .............................................................................................. 22●

地域円卓会議を開こう .................................................................................................................... 24

STEPⅣ よりよい協働を目指して（協働を支える県の取組） .............................................................. 27

コラム② これからの協働は？ ................................................................................................................. 29

巻末資料 ..................................................................................................................................................... 30

はじめに（このガイドのねらい）
愛知県では2004年に、ＮＰＯと行政の協働促進に向けて、ＮＰＯと行政が対等の立場
で協議、合意した事項を、ＮＰＯと行政の協働に関するルールとして「あいち協働ルール
ブック2004 ～ＮＰＯと行政の協働促進に向けて～」（以下、「ルールブック」という。）を発行し、今現在もこのルールブックに基づき、ＮＰＯと行政の２者間における協働を実施しています。
しかしながら、ルールブックの発行から間もなく20年が経過しようとしている中、社会情勢も発行当時から大きく変化しており、人口減少や高齢化が進行し、地域づくりの担い手が不足する一方で、高齢者や外国人県民などの支援を必要とする対象の増加が見込まれる中、さらに2020年からの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域の課
題はより深刻化しています。
こうした課題に対応していくためには、ＮＰＯと行政だけではなく、大学や企業などの地域に関わりのある多様な主体が、新たな視点、考え方により一層協働して取り組んでいく必要性が高まっています。
また、国際連合が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組が注目されており、この取組の推進に当たっては「NPO・NGO、大学・研究機関等の多様なステ
ークホルダーの参画が不可欠」であるとされています。
様々な主体においてSDGｓの達成に向けた取組が始まっており、このSDGｓをきっか
けとし、これまで関わりのなかった団体同士による新たな協働が生まれる可能性もあるた
め、これまで社会課題解決のために取り組みたいと考えているものの、行動に移せなかった団体にとっても、協働を始める非常に適したタイミングであると言うことができます。
このガイドには、多様な主体による協働における心構えや協働のプロセス等を掲載しておりますので、協働を始めたいが何から始めたらいいのか分からないといった疑問、不安を抱えている時には、このガイドを活用していただけますと幸いです。

1

●ガイドのポイント
・協働に取り組んだことがない、または今後取り組みたいと考えているＮＰＯや大学・企業等が、協働の基礎知識を学び、スムーズに協働を始めるための手引きです。具体的には、協働に必要な知識を大きく４つのステップに分け、本ガイドを活用する方の理解度に応じて使えるよう作成しています。
・

現在、協働に取り組んでいる NPO や大学・企業等が、本ガイドを活用することにより、一層の活動促進と円滑な協働の推進が図れるよう作成しています。
・

市町村や市民活動センターにおいて、今後の活動や事業展開の参考となるよう、県の協働を推進するための取組を紹介しています。

●ガイドの使い方イメージ

2

STEPⅠ

協働とは

協働とは・・・
協働とは、様々な主体が信頼関係のもと、それぞれの強みを活かして、相互の立場や特性を意識・尊重しながら共通の目的を達成するために協力して取り組むことです。
お互いの得意分野やネットワークを活かすことにより、課題解決に効果的な活動とすることができます。

●

主な協働の形態○

組織と組織の協働

イメージ

組織と組織が一対一で協働に取り組む、一般的によく見られる協働の形です。
協働のきっかけは、自団体から声を掛けた、または相手団体から声を掛けられて協働に繋がったという形が多く見られます。
イメージ○

一つの組織と複数の組織との協働

一つの組織が第三者的立場で仲介や翻訳としてのコーディネーターの役割を担い、複数の組織と協働しながら取り組む形です。

○

複数の組織同士の協働

複数の組織がお互いに協議し連携しながら取り組む形です。
各主体の中で合意形成や連携のマネジメントを担う
コーディネーターがいることで、複数の組織同士の協働であってもスムーズに協働を進めることができます。

（※）コーディネーターについては、P.●「協働のためのコーディネーターとは」で詳細を説明しています。

3

イメージ

●

主な協働相手の範囲（求められる役割、行動原理）

○

行政

《県》
広域自治体である県には、地域で活動する個々の団体を直接支援していくというよりも、社会課題解決のための多様な主体に関わる事業に率先して取り組み、その成果を市町村等に提供できるようなモデルケースを形成したり、市町村や県の職員が多様な主体による協働について理解や認識を深めることができるよう、啓発や研修等を推進することが求められています。
【行動原理】
地域課題の解決に向け、NPO や県民との意見交換の場を設けるなど、情報の収集に努めると共に、協働の推進に向けて県政に関する情報や地域の基礎的なデータを公開・提供し、活用できるようにする。
また、協働での取組について検討を行い、可能なものから速やかに協働を推進していく。

《市町村》
基礎自治体である市町村は、住民だけでなく、地域に密着したＮＰＯやＣＳＲ活動に取り組む地元企業等の各主体にとって最も身近な存在であり、その関係も密接です。市町村には福祉や環境、防災、子育て等の幅広い地域課題の解決のため、各主体への理解を深め、各地域の実情に応じた課題解決の方策に主体的に取り組んでいくことが期待されています。
【行動原理】
住民に最も身近な基礎自治体であり、福祉や環境保全、子育て、防災など、住民のニーズに基づいた幅広い地域課題の解決に向けた取組を行っている。
なお、地域課題によっては、複数の市町村にまたがるものや、他の市町村のモデルとなるような取組も多く存在する。

○

ＮＰＯ

ＮＰＯは、自らの意思で素早く行動できる迅速性、活動する分野における高い専門性、
個別にきめ細かなサービスの提供が可能な柔軟性、独自の考えで先進的、創造的な取組みができる先駆性や独自のネットワークを持つなどの特性があります。これにより、公平性が求められる行政に比べて、より迅速で柔軟に地域課題に対応することが可能であり、行政や企業・大学等とは異なる着眼点、異なる切り口で、行政等だけでは対応が困難な解決

4

方法を導き出せる存在として期待されています。
【行動原理】
住民や行政のニーズを把握し、専門性・先駆性・柔軟性・迅速性などの特性を生かして地域課題への対応を行っている。

○

企業

企業は企業活動を通じて、地域社会と深い関わりを持つものも多く、地域を支える上で重要な役割を担っている。近年、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をめぐる機運は高まりを見せており、専門知識や組織力等を活かして地域活動に取り組む活動（プロボノ）が期待されています。
SDGｓに取り組まなければいけないという意識や、自社の技術や製品で社会課題解決に貢献したいという考え方が浸透してきており、地域社会を構成する一員として、社会貢献活動に対する理解を深めていくことが求められています。社会貢献活動と言っても、ビジネスと切り離す必要はなく、自社のビジネスでもって社会に貢献するという認識を持つことが重要と言うことができます。
一方で、企業と一言で言っても、大企業や中小企業、個人事業主や、最近ではスタート
アップや大学ベンチャーなど様々な形態があるため、協働相手としての企業の形態を考慮
し、お互いの需要と供給を明確にしながら、相互理解に努める必要があります。

【行動原理】
企業活動を通じた地域社会との深い関わりを持ち、地域を支える重要な役割を担っている。
社会的責任（CSR）の機運が高まっており、地域づくりに関わる仕組みを求めている。

○

大学

大学等の高等教育機関は、専門知識を活かした研究を行う一方で、豊富な知的資源を有しており、それらの資源や学際的研究に基づく成果を、地域社会の発展へ積極的に提供する活動（プロボノ）が期待されています。
また、学生に対して学習機会の提供や、地域ボランティア活動への参加を推進している教育機関も多く、地域課題の解決や地域の発展において、大きな役割を担っているため、今後はより一層大学内で協働の基盤を整えていくことが求められています。
注意点として、大学との連携＝学生ボランティアの協力が必ず得られるといった安直な
考えではなく、学生ボランティアをお願いする場合は、授業の一環なのか、サークル活動によるものなのか等、大学側と綿密に検討していく必要があります。

5

【行動原理】
豊富な知的資源を活用し地域社会の発展に向けた取組を行っている。
また、学生の地域ボランティア活動や社会貢献活動への参加を通して、学生の学びの場などを求め
ている。

6

●

協働が必要な背景、効果、心構え○

協働が必要な背景

人口減少や高齢化が進行し、地域づくりの担い手が不足する一方で、高齢者や外国人県民などの支援を必要とする対象の増加が見込まれる中、さらに2020年からの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域の課題はより深刻化しています。
こうした課題は、個人や一つの団体だけでは対応できないことがあるため、協働による課題解決の必要性が高まっています。

○

期待できる効果①

高い相乗効果単独では解決が困難な場合でも、多様な主体がそれぞれの特性や特長を活かすことで、単独で行うよりも高い効果（相乗効果）を発揮できることが期待できます。また、協働主
体同士が互いの特性を知り、自らの組織や活動を見直す機会にもなり得ます。
②

多様化する社会課題ニーズへの対応

行政が公共サービスを提供する場合、公平性が強く求められます。これは行政として重要な行動原理ですが、多様化する県民ニーズに柔軟かつ迅速に対応することが困難になる場合があります。こうした状況の中で、多様で先駆的なサービスを柔軟かつ迅速に提供することができるNPOの特性や、専門的な技術を有する企業や大学の特性を活かすことで、多様化する社会課題へ対応できることが期待できます。
③

新しい価値や手法の創出

協働をすることによって、新しい価値や新しい手法など、よりよいものを生み出すことが期待できます。また、あるものとあるものを組み合わせるなど、新しい手法を導入することも期待できます。
④

各主体の活動の活性化

協働を行うことは、各主体にとっても、自らの使命・目的をより効果的に実現できる機会であるとともに、新たなネットワークが築けることや活動の場が広がるなど、活動をさらに活性化できるというメリットがあります。また、運営基盤の強化や政策提言力の向上など組織のレベルアップを図ることも可能となります。
例えば、大学であれば協働の成果やエビデンスを論文にまとめたり、企業であれば協働7

の成果をフィードバックして自社の製品開発に活かすことが期待できます。
⑤

公共サービスの担い手の多様化

協働の実例を積み重ねる中で、｢公共サービスはもっぱら行政が提供する｣ というこれまでの考え方が見直され、なるべく住民に身近な場で問題解決がなされるべきという「補完性の原則」に基づく新たな行政の役割が明らかになることで、よりよい公共サービスを実現するための担い手の多様化が進められます。そのことは、行政そのものの改革をも促進します。

○

協働の心構え①

協働の目的

協働は課題解決のための手段であり、協働そのものは目的ではありません。何のために協働するのかという「目的」と、いつまでにどれだけの成果をあげるのかという「目標」
を相互に共有することが必要です。
②

目的・目標の明確化・共有

協働相手に対して何を望むのかを明確化し、自団体の情報を分かりやすく見せることが必要であると共に、相手のニーズをしっかりと聞く必要があります。
最終的に何を目指すのかという出口のイメージや、いつまでに何をやるのかというマイルストーン（中間目標地点）を設定するほか、事前に連携の実施期間を明確にし、相互に共有します。
③

相互理解への努力

多様な主体が関わって社会の課題を解決する場合、それぞれの組織が持っている行動原理、文化、目的が異なります。そのため、共通の「目標」設定をして、その目標によってマネジメントをしていく基盤としての「信頼関係」の形成と、共通言語となる「ルール」
を決めることが必要となります。
それぞれの組織が求める目的や成果等に違いがあることを認識し、対話を進める中で、相互理解の促進と相互の信頼関係の形成に努める必要があります。

8

④コーディネーターの存在

連携事業を進めるには、連携する組織をつなぎ、事業をコーディネートする役割を担う
コーディネーターが必要です。中間に介在するコーディネーターは、情報の把握・集積・発信、出会いの場・機会の提供を通じて、連携を促す役割を担います。
⑤

対等の関係

どこかが優位・劣位になるのではなく、相互の自主性・自立性を尊重し合い、対等な関係のパートナーであることを認識する必要があります。
⑥

評価の実施

目標とした成果が得られたかどうか、協働の結果どのような効果が生まれたか、どのような課題が残ったか等の結果を相互に評価・点検することで、協働の結果から明らかになった課題を次の協働に活かし、協働のサイクルを継続し、一つずつ課題を解決していくことで、協働に関わった全ての団体が成長することができます。

9

STEPⅡ

協働を知ろう● データからみる協働《NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書について》
愛知県では、2020 年度に、県内の NPO と大学・企業を対象に、連携・協働に対するニーズや協働事例について調査を行いました。本ガイドでは、協働の現状を知るための参考となる調査結果の一部を紹介します。
（以下、「NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書」（https://www.aichinpo.jp/topics2020.html）から引用）《調査の概要》目的

NPO と大学・企業の連携に関して、連携実績の状況、連携の事例、連携に対するニーズ等を明らかにすること
調査対象

NPO……愛知県・名古屋市が所轄する NPO 法人（1,978 団体）

大学……愛知県内の大学・短期大学（59 校）
企業……愛知中小企業家同友会の会員企業（4,188 社）および愛知県内に本社等がある企業（『CSR 企業総覧』掲載企業など 130 社）
有効回答数 NPO……481 団体（回答率 24.3％）
大学……40 校（回答率 67.8％）
企業……300 社（回答率 6.9%。愛知中小企業家同友会会員 270 社、その他 30 社）
調査期間2020 年 7 月 28 日～8 月 12 日

調査方法

調査票を郵送（愛知中小企業家同友会に関しては会員向けウェブサイトを利用）

調査項目

団体のミッションと SDGs との関係、過去３年間の連携実績、連携のきっかけ、連携に対する評価、行政や市民活動センターなどのコーディネート組織に求める役割等（NPO 17
問、大学 20 問、企業 24 問）① 協働の実態【連携実績の有無（グラフ①）】
イメージ

10

【連携がない理由（グラフ②）】

アンケート調査の結果、NPO では、過去 3 年間に愛知県内の大学・企業との連携実績があるのは 44.7％と、半数近くありました。
（グラフ①）
NPO にとっての連携の必要性は、「ここに問題がある」、「あれが足りない」といった困りごとから生まれる。あるいは、課題を元に目標を定め、その達成に向けたギャップが明確になり、連携が必要となるケースもあります。いずれにしても、自団体に資源が整っていれば、他者との連携の必要は生まれにくいと言うことができます。
一方、大学・企業側では、過去 3 年間に愛知県内の NPO との連携実績があるのは、それぞれ大学 62.5％、企業 16.3％でした。ただし、規模の大きい企業（従業員数 301 人以上）では連携実績ありとの回答が 46.9％あり、規模によって大きな差が出ていることが分かりました。
また、過去３年間に愛知県内の NPO との連携実績がない大学・企業が連携しない理由として、大学では「人的資源に余裕がない」60.0％が 1 位、企業では「連携できるＮＰＯがわからない」40.3％が１位となっています。
（グラフ②）

11

②

連携のきっかけグラフ

NPO では、その連携のきっかけは、「連携先の大学・企業から NPO に」、「連携先の NPOから大学・企業に」といった直接相対型が上位となっています。この傾向は大学・企業側でも同様であり、加えて、「個人的なつながり」をきっかけとするものも共通して上位にありました。
行政や市民活動センター、社会福祉協議会、あるいは中間支援 NPO から話があったというケースは多くはなかったものの、「ウェブサイトへの NPO 情報の掲載」といったプラッ
トフォーム的な取組が、直接相対型の連携に間接的に寄与することもあり得えます。行政や市民活動センター等が連携についてのコーディネートの役割を果たすことで、さらに連携が促進され、連携の裾野が広がると考えられます。
③

連携によるメリットグラフ

NPO は、連携に対する評価として、「連携先との結びつきが強化」が最も多く、次いで「自団体の活性化」、「自団体のイメージアップ」となりました。

12

また、大学では、「学生の新たな学習機会」、「連携先との結びつきが強化」、「大学のイメージアップ」、「学生の能力アップ」、「社会課題の解決」、「地域社会からの信頼向上」が上位となりました。
企業では、「自社のイメージアップ」が最も多く、次いで「連携先との結びつきが強化」、「社会課題の解決」、「社内の意識変化」が上位となりました。
いずれの主体も連携先との相互の結びつきが強くなることを評価しており、関係の強化に寄与していることが分かります。また、組織内の活性化、イメージアップ、地域からの信頼の向上といったメリットがあがっています。
また、大学であれば研究・教育、企業であれば経済・営利といった、主体による行動原理の違いも意識する必要があります。この点では、大学は学生の新たな学習機会や、学生の能力アップといった、大学の行動原理にあった成果を得ていると言うことができます。
一方で、NPO の行動原理として重要な「社会課題の解決」は、大学、企業においても一定の成果が生まれていることを確認できるが、NPO の回答は 4 位にとどまっています。

13

④

行政に期待すること

グラフ

NPO が大学・企業との連携を進めるうえで、行政や市民活動センター等に求める役割では、「大学・企業との連携の仲介」、「大学・企業と知り合う機会の提供」が上位を占めていました。
対して、大学が、行政や市民活動センター等に求める役割は、「NPO の情報提供」が最も多く、次いで「連携の仲介」であり、企業では、「NPO の情報提供」、「知り合う機会の提供」の順番でした。
大学・企業からは、「NPO の情報提供」をあげるところが半数を超えており、これは、過去 3 年間に愛知県内の NPO との連携実績がなかった大学・企業が、その理由として「連携できる NPO がわからない」の回答が多くなっていることと重なります。
連携の促進のためには、行政や市民活動センターが、大学・企業に対して連携できる NPOの情報を提供することが有効であり、連携にあたって各主体の間でコーディネーターとしての機能を果たすことが、特に NPO から期待されており、そのための専門性の向上に取り組
むことも求められています。

14

●

事例からみる協働・住友理工㈱、九州大学、糸島市の連携事業を紹介
・他にも異なる形態の協働事例を紹介

事例

産学官連携によるフレイル予防事業への取組み
イメージ

企業の想い

市の想い

大学の想い

地元の状況

（住友理工）（糸島市）（九州大学）

（高齢者）

企業の工夫

市の工夫

大学の工夫

地元の反応

（住友理工）（糸島市）（九州大学）（高齢者）（住友理工）

市の成果

大学の成果

地元の変容

愛知県小牧市での（糸島市）（九州大学）

（高齢者）

企業の成果

展開など

○

この連携による効果、意識の変化、育まれた力○

この事例に関する主なＳＤＧｓ

15

コラム①「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と愛知県のＳＤＧｓに関する取組」

・ＳＤＧｓってなに？
2015 年に国連で採択された、2016 年から 2030 年までに達成を目指す、17 の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことです。
17 の目標は、働き方や生産・消費など経済に関する課題、健康や教育など社会に関す
る課題、気候や生きものなど環境に関する課題の 3 つの分野から構成されています。
「経済」は「社会」に、「社会」は「環境」に支えられています。そしてパートナーシップ
は経済・社会・環境すべてに共通するものです。
基本理念である「誰一人取り残さない」世界を目指して、わたしたち一人ひとりができること、興味・関心のあることから少しずつ行動してみましょう。

16

《ＳＤＧｓの特徴》

17

（愛知県の主なＳＤＧｓに関する取組）《あいち ＳＤＧｓ Action》
・愛知県 SDGs 政策パッケージ
2022 年度に本県が取り組む様々な施策を 17 のゴール（目標）ごとに整理することで、それぞれの施策に関連するゴールを明確化し、SDGs の達成に向けて全庁一丸となって施策を進めることを目的として、「2022 年度 愛知県 SDGs 政策パッケージ」を作成しています。
・

未来都市計画
SDGs の達成期限である 2030 年の愛知県のあるべき姿や、今後 3 年間に先導的に進める取組を記載するとともに、関連する SDGs の目標や重要業績評価指標（KPI）
等を設定した「愛知県 SDGs 未来都市計画」を策定し、SDGs の達成に向け、計画に基づく取組の推進や進行管理を行っています。
・

愛知県ＳＤＧｓ登録制度
SDGs の達成に向けて取り組む企業・団体等を登録し、企業等の取組を「見える化」することで、SDGs に関する具体的な取組を促進することを目的とした制度です。
（参考）愛知県のＳＤＧｓ取組紹介サイト

あいちＳＤＧｓＡｃｔｉｏｎ

https://www.pref.aichi.jp/kikaku/aichi-sdgs/

18

QR
ｺｰﾄﾞ

STEPⅢ●

協働しよう

協働のプロセス（協働の進め方）

本ガイドでは、協働のプロセス（流れ）を大きく４つのフェーズに分けて整理しました。
各フェーズは一方通行ではなく、新たな課題や気付きがある毎にフェーズ間を行ったり来たりしながら協働の密度を深め、時には原点に立ち返りながら協働を進めていき、このプロセスを繰り返し実践していくことで協働が発展していきます。

○

フェーズ１

《課題の可視化》

ＮＰＯは自分たちの活動の中から、また、企業・大学は自団体の持っている技術や資源でもって地域に貢献したいという思いから、解決したい課題や大切にしたいもの、守りたいものに気付いていきます。
まずは、こうした課題について自分たちに何ができるのか、自分たちが持っているどの資源を活用できるのか、足りない資源は何なのか、どれくらいの期間・資源が必要なのかといったように、課題・資源を可視化することで、その課題が自分たちだけで解決できるのか、異なる主体との連携も模索する必要があるのかについて、見えてきます。

○

フェーズ 2《意見交換・交流》

自分たちだけで解決できない課題に直面したときに、協働での取り組みを考えます。自分たちに何が足りないかを認識することで、協働に向けた取り組みがスタートします。
まずは、色々なところから情報収集したり、同業種で協働経験のある関係者や繋がりのある地域の関係者等と情報交換します。定期的に情報交換をすると、新しい情報循環が起
こり、様々な気づきが生まれます。状況によっては、行政や市民活動センターに相談したり、協働実績のある団体から連携先を紹介してもらう、自分たちから直接話を持ち掛ける
等して協働相手を見つけます。
協働相手が見つかったら、地域円卓会議等により、どのように事業を進めていくかの計
画をつくり、コンセンサスを双方で形成する必要があります。
コンセンサスには、組織同士のコンセンサスだけでなく、各組織内部（自団体内部・相手組織内部）のコンセンサス形成にも配慮が必要であります。
協働相手探しの段階と同様、自団体のニーズを一方的に主張するのではなく、双方の理念、ニーズを認め、共有する必要がある。
その他、出口のイメージや、それぞれの役割や協働の期間、マイルストーン（中間目標

19地点）等を話し合います。
協働は、共通の目的を実現するための手段です。協働すること自体が目的ではないた
め、お互いの立場・考えをよく理解し、お互いに話し合った結果、共通の目的や考えが見いだせない場合は、異なる課題解決の方法の検討や、新たな協働相手を探してみる必要が
あります。

○

フェーズ３

《事業・活動》

協働事業の内容について、それぞれの主体が持つ強みを生かせる仕組みをつくり、相乗効果をもたらすような連携を目指しながら、課題解決に向けた取組を実施します。
協働の形態によって、コーディネーターが適切な役割を担うことで、意思疎通や事業展
開をスムーズに行うことができます。
協働している時も、協働相手とよく話し合い、細かく情報を共有することが大切です。
また、協働事業実施中の取組みを発信することで、自分たちの活動を広く知ってもらうことができるだけでなく、同じ課題認識を持つ団体等から、新たな協働相手が見つかる（相手からコンタクトがある等）ことが期待できます。

○

フェーズ 4《評価・成果共有・発信》

協働事業が終了したら、事業を振り返り、達成できたことや未解決のままとなっている
こと、改善すべき反省点を共有・評価することが必要となります。また、連携して行った活動が社会のニーズと合致し、地域社会に好ましい結果をもたらしたかどうかを、活動全体を振り返りながら考えることも重要です。
こうした評価により、新たな課題に気づけるほか、成果を協働事例として広報誌やWebサイト等で発信したり、地域社会に展開していき、また、さらに新しい課題を見つけ、協働のサイクルを継続し、一つずつ課題を解決していくことで、協働に関わった全ての団体が成長していくことが重要です。

20

【協働プロセスのイメージ】
イメージ

21

●

協働におけるコーディネーターとは○コーディネーターの役割《コーディネーターの役割の明確化》
多様な担い手をつなぐコーディネーターの役割には、プロデュースとマネジメントの側面があり得ます。
プロデュースは、いずれかの主体の課題から出発し、地域の資源の組み合わせを考えて地図を描き、その役割を担うことのできる主体を発掘・意味づけしてつなげていく役割であり、
マネジメントは、複数の主体をつなげ、連携がうまくいくように進捗管理をし、情報発信をしていく役割です。
ただし、役割の固定的な定義にとらわれることなく、状況に合わせて柔軟に対応することも重要です。
《異なる組織文化の通訳》立場が違う主体が協働する際には、共通言語を見つけることが難しいため、主体間の合意形成を助けるための通訳としての役割が求められます。自団体にできること、相手に求める／求められることのズレを埋めていくことも重要です。
《協働を評価する手法の開発・実施・改善》
協働を通じて双方の組織が発展するため、また協働事業を経て得られる関係性を地域で蓄積していくためには、連携事業を評価し「PDCA サイクル」に乗せることが重要です。
協働に要した人的資源の量・質、相互にメリットが得られているか、といったことを確認することは協働を継続・発展させる上でも必要です。
また、第三者がヒアリングすることによる振り返り、SDGs への貢献度を考慮するといった手法も有効です。
協働事業の評価手法は、まだ開発途上にあることから、協働事例に合った評価をコーディ
ネーターが客観的・専門的技術により支援することも必要であり、協働事例を評価し、情報化して発信することは、コーディネーターのノウハウ蓄積・育成になると同時に、他の NPO・
大学・企業等が連携に踏み出すきっかけへと波及することも期待できます。

○①

コーディネーターに求められる力
情報を集める力・ 解決したい課題をよく知る
・ 自分が活動する地域にある資源を知る

22

・ 周りで取り組んでいる協働事例を知る
・ 近隣の市町の協働事例を知る
・ 全国の協働事例を知る
・ 取り組もうとしている事業の先進事例がないか調べる②

対話を深める力・ 相談、ヒアリングに向けてチェックリストを準備する
・ 笑顔や挨拶、相槌などで、話しやすい雰囲気をつくる
・ 相手の状況をつかむ（ニーズ、求める成果、取り組みの目的等）
・ 協働に関わる人・組織とのコミュニケーションを積み重ねる③

プロデュースする力・ 事業遂行に必要なヒト、モノ、カネの調達方法、そのプロセスをデザインする・ 相手の立場に立った提案をする
・ それぞれの主体の得意・強みを生かした役割分担をする
・ 協働に関わる人全てにプラスになるよう、ともに事業を作りあげる
④

記録する力

・ 相談やヒアリングの記録を残す
・ うまく事業につながらなかった場合の記録も残す
・ フォーマルな相談やヒアリングだけではなく、日々の雑談や会話の中で気がついた
こともメモしておく⑤

発信する力

・ 協働の取り組み実績を発信する
・ 協働に資する情報を持っていること、コーディネーターとしての役割を担えることを発信する
・ 情報を整理し、見つけてもらいやすいように工夫して、発信する

23

●

地域円卓会議を開こう「地域円卓会議」とは、地域の課題について、関係者を含む多様な主体が、対等な立場で話し合う場です。
対等な話し合いの蓄積によって、「課題」の共有や、お互いの立場や強みの理解、課題解決に取り組んでいくための設計を行いながら、役割分担や段取りを決めていきます。
【地域円卓会議の基本項目】

①

②

③

① 前提
・取り上げる課題・希望を整理する
地域円卓会議に適しているのは、中長期的な課題や多様な関係者が関わらないと解決しない課題の解決です。きちんと地域の課題に向き合うことが大切で、課題の主役の意見に耳を傾け、何に困っているかを整理する必要があります。
② 事前準備・事務局・コーディネーターを設定する
事務局は、地域円卓会議の全体像を設定し、会議の運営事務・内容のまとめを行うな
ど、会議の土台を固める役割を担います。
また、コーディネーターは、マイナスをゼロにするだけではなく、地域がプラスの価値を生んでいけるようにするところまでが役割であり、能動的なつなぎ役として、プロデューサー的な役割も果たします。行政や地域の中間支援機関、社会福祉協議会などがコーデ
ィネートするのはもちろん、大学や企業等が取り組んでもよいし、それらが二人三脚で進めてもよいです。ただし、事務局・コーディネーターで、課題や思いの共有をしておくこ24

とは重要です。
事務局として設置する前の段階も含みますが、事務局は、思いを安心して話せる場であること、悩みを一緒に悩める場であることが重要です。誰かに話すことで、情報やアイデアをもらうことができ、何をどうしたらよいのかが定まってきます。
・地域を把握する
準備段階で一番重要なポイントは、地域の基礎データを把握することです。ここの認識が異なると、よりよい成果につながらない可能性が高くなるので、思い込みで動くのではなく、地域に関する情報をきちんと把握し、参加者（構成員）はもちろん、それ以外の人にも共有できるように、可視化することが必要です。
③ 企画
・テーマを設定する
期待する成果を踏まえたテーマを設定します。
何のためにやるのか。何ができるのか。何をやりたいのか。参加者（構成員）の選定をするためにもテーマ設定は重要です。
・会議のねらい（目的）を明確にする
地域円卓会議のねらい（目的）を明確にしておきます。
何のために会議を開く必要があるのか。協議の中で修正が加わることもあり得ますが、会議を通じて何をしたいのか、参加者（構成員）に参加依頼をする場合に、参加するメリットを含めて、伝えることが重要です。
・ファシリテーターを選定する
多様な主体が円滑な話し合いを進めるためには、ファシリテーターの存在が不可欠です。
事務局が担っても問題ありませんが、第三者のファシリテーターを起用することで、視野が広がります。ファシリテーターは、単なる進行役ではなく、参加者のコミュニケーシ
ョンを促進し、創造的な議論の場になるような、中立的・側面的なサポートをする役割が求められます。
・参加者（構成員）を選定する
どのような人たちに集まってもらうと現場の情報が得られ、かつ総合的な視野を持って25

話し合うことができるのかを考えます。
課題や地域のことをよく知っている人を始め、テーマ設定に沿って選定し、会議の目的や参加者（構成員）が得られるメリットをきちんと伝えて、相手の負担にも配慮し、参加を依頼します。途中で、参加者（構成員）を入れ替えたり、増やしたりする企画もあり得ます。
・全体の流れ・スケジュールを立てる
取組を始めるタイミングが重要なものや、助成金などで期限が決まっていれば、それに向けて進める必要がありますが、そうではない場合も、目安のスケジュールを立てておき、半年後など途中過程のゴール（その時点で、何がどうなっているとよいか）を決めておくことが重要です。
・各回の会議の設計をする
達成すべきゴール（成果）のイメージを明らかにし、各回の会議の内容を組み立てます。
多様な主体の会議のため、テーマに関する話し合いから、解決に向けた方向性を共有するためには、５回程度の会議を設定することが望ましいとされていますが、状況に応じて、回数を増減することも可能です。回ごとに、何を決めるのか、話し合うテーマとそのための進め方を考え、毎回、参加者（構成員）が持ち帰ることのできる成果があることが重要です。
【参考】地域円卓会議の標準的なプログラムイメージ

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STEPⅣ

よりよい協働を目指して（協働を支える県の取組）

愛知県では、多様な主体による協働を推進するため、ＮＰＯへのＳＤＧｓの普及促進やＮＰＯの組織基盤の強化、市町村職員向けの研修等を実施していますが、今後は●●などの取組を幅広く進めていきます。
①

ＮＰＯへのＳＤＧｓの普及促進

社会課題の解決に取り組むＮＰＯに対して、ＳＤＧｓの普及促進を図ることにより、Ｎ
ＰＯの活動の可能性を広げるとともに、ＳＤＧｓに取り組む企業や大学との協働を促進することで、多様な主体が社会全体で地域活動を支えていく、持続可能な社会の創り手の育
成へとつなげていくことを目的とした事業（持続可能な社会の創り手育成事業）を実施していきます。
②

ＮＰＯの組織基盤及び資金調達力の強化

ＮＰＯは専門性、迅速性、柔軟性といった協働に適した様々な特性を持つことから、多くの多様な主体による協働事例においてＮＰＯが関わっていると共に、重要な役割を担う存在であると言えますが、一般的には企業や大学と比べ、ＮＰＯは人的な組織力や資金力に問題を抱えている団体が多く存在します。
今後、より多くの協働を生みだし、持続可能なものとするためには、寄附金等の財源の確保や、専門的知識等をもつ人材の育成といったＮＰＯの基礎基盤の強化も非常に重要な要因です。そのために必要となるＮＰＯへの支援として、休眠預金等活用制度等の様々な助成金の獲得に向けたセミナーや相談会を実施するほか、労務・会計などのマネジメントに関する研修等を開催することで、ＮＰＯの基礎基盤の強化に引き続き取り組んでいきます。
③

市町村への支援

社会貢献活動への意識がある団体の多くが、各市町村の身近な地域で活動していることを踏まえ、市町村への支援として、県が実施した協働促進事業のノウハウ等を市町村に提供するなど、事業実施の支援をしていきます。
また、多様な主体との連携・協働事業を推進するためには、職員一人ひとりの意識改革に加え、組織として協働事業を推進していくという姿勢が必要となるため、引き続き、市
町村職員、市民活動センター職員等を対象に、コーディネーターや地域円卓会議に関する研修や、県内市町村の協働担当者が一堂に会し、県の施策や県内の先進事例を紹介する会
議を開催し、県全体として協働に関する実績、知識、意識のレベルアップを目指します。

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④

今後の県の取組・検討会議で議論してきた協働を促進するための仕組み、手法等の内容（「得意分野をマッチングさせる」「情報の共有化」「繋がりができる仕組み」「プラットフォーム」等）を踏まえ、今後の県の取組の方針を記載する。

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コラム② これからの協働は？
・どのような協働の形に変化していくか
・どのような準備、心構えが必要か

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巻末資料
イメージ

１．市町村・市民活動センター窓口一覧
２．県内大学の地域連携窓口（公大協のデータなど）

３．県内企業の社会貢献活動（CSR）窓口（県企画課の SDGｓ登録制度に登録している企
業など）
４．2020 年度 NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書（事例【NPO×大学】、【NPO×企業】、その他、このガイドに再掲した方が良いデータ）
５．多様な主体との協働に向けた検討会議の概要（検討過程、構成員など）

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