平成２７年度計画及び第２期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検･評価書

平成２８年５月
国立大学法人千葉大学
大学評価部門 中期目標対応部会

－ 目

次 －

１．平成２７年度計画及び第２期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価 ・・・・・

２．
【参考】自己点検･評価書の見方等

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 全学協力のもとに質の高い
普遍教育科目及び全学共通基礎科目カリキュラムを編成、実施し、教養教育と専門教育との円滑な接続を行う。

理事
教育総（教育・ 合推進国際） 部門1◆ 学士としての目標に応じた基盤的能力、専門中核学力を獲得し、高度な専門的知識・技能を修め、創造的思考力を高める
ことができる教育課程を提供す
る。

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門2◆ 倫理観、コミュニケーション
能力や問題解決能力を養う科
目を設定し、汎用的な基礎力の向上に資する教育活動を実施
する。

3

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 普遍教育及び共通専門基礎科目の提供を支える全学出動体制については、全 ◆ 普遍教育担当の新しい方針 ①ナンバリング制度で体系化さ学部との意見交換の際に、全学出動体制の実質化に向けた体制作りの強化につい に基づく専門教員集団により、 れた普遍教育新カリキュラムのて協力を要請している。また、普遍教育センター主催の新任教員研修会で説明し、 ナンバリング制度で体系化され 提供状況
自覚を促した。
た普遍教育新カリキュラムを提・ 新カリキュラムの中心をなすコア科目の改革に伴い、専門教員集団の主任・副主 供する。
任との協議を重ね、平成22年度に「普遍教育の運営における「全学出動体制」に関する申合せ」を改定し、専門教員集団の組織と権限について見直しを行った。
・ 教養展開科目については、平成22年度にＷＧを設置し、教養展開科目の開設
数、履修学生数について検証した結果、開設科目数も十分であり、学生の履修も順調であることを確認した。また、共通専門基礎科目については、共通専門基礎科目
集団連絡会議を設置して、高校での科目未履修、文系学生への科目提供の在り方、担当教員の体制などについて検討・改善を行ったほか、各集団において、集団Ⅲ 固有の課題を常時確認し、課題の解決に向け検討を行った。
・ 平成25年度に普遍教育センターに将来構想委員会を設置して、平成27年度実施の普遍教育改革に関する具体的な検討を行い、その一環として、普遍教育と専門教
育の円滑な接続に配慮した普遍教育科目の在り方について検討を行った。
・ 平成26年度の普遍教育科目をもとにナンバリング案を策定し、同案をもとに27年度の普遍教育科目担当者への確認を行い、平成27年度に全学的にナンバリングの導入、カリキュラム・ツリーの作成及び公表を行った。

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 教養コア科目においては、科目群及び配置を新たに再編し、教養コア科目の6つの科目群における教員集団において、普遍教育1300科目のすべてにナンバーを付し、『Guidance 2015』にナンバリング制の目的・意義の説明とともにナンバーを付した授業科目一覧を明記した。

Ⅲ・ 平成23年度に普遍教育カリキュラムに関するＷＧを設置し、普遍教育固有のカリ ◆ 各学部・学科は、創造的思 ①各学部・学科におけるカリキュ① 文学部では、学士として求められる能力について見直しを行い、「専門性を社会
キュラムポリシー（案）を策定し、各学部からの意見を聴取して、同ポリシーを決定し 考力を高めることができる教育 ラムの検証結果に基づきカリに架橋していく実践力」を重視したカリキュラムの拡充を目指し、文学部共通科目群
た。
課程を提供するため、学位授与 キュラムを充実させた事例のなかに、インターンシップ・フィールドワーク科目を新設した。また、これまで卒業要・ 普遍教育の基盤である教養コア科目について、本学の学士課程教育の方針の視 の方針に基づく教育課程編成・ ②体系性・順次性に配慮した普件としては8単位を修得すればよかった文学部共通科目について、28年度の改組に点から見直しを行い、27年度から新カリキュラムを開始した。
実施の方針に照らしたカリキュ 遍教育新カリキュラムの提供状
当たっては32単位の履修を義務づけ、国際性・社会性・実践性などの汎用的能力を・ 平成25年度に医学部において、教育の質保証の観点からグローバル・スタンダー ラムの検証結果に基づき、カリ 況
着実に身につけられるカリキュラムに向けて改革を行った。
③「国際日本学」の科目数の変ドとなっているOutcome-basededucation（OBE)を他大学に先駆けて導入し、平成25 キュラムをさらに充実させる。
② 普遍教育1300科目のすべてにナンバーを付し、『Guidance 2015』 にナンバリン
年度末にOBE導入後初めて卒業生が誕生した。
また、普遍教育においては、教 化と充実させた事例
グ制度の目的・意義の説明とともにナンバーを付した授業科目一覧を明記してい・ 26年度法政経学部の学部改組において、グローバル化と情報化の進捗する中で 育課程編成・実施の方針に基づ ④学生の履修状況の調査分析る。
の問題解決能力に満ちて指導力を発揮できる人材を育成像にしており、それに即し き、体系性・順次性に配慮した 状況③ 普遍教育における「国際日本学」の開設科目数を、26年度の278科目から295科た編成を整えた。
普遍教育新カリキュラムを提供
目へと増加させた。また、普遍教育カリキュラムの改革により、教養コア科目の１領ⅢⅢ・ 平成25年度より、グローバル人材育成の一層の推進に資するために、第二の教 する。
域として「国際コア」を開設し、全学生に対して１単位必修とした。
④ 学生の履修状況については、科目区分ごとの経年変化等のデータ確認を行っ
養教育プログラムとしての国際日本学を普遍科目260科目で開始し、平成26年度は グローバル人材育成の一層のた。
専門科目も対象とし、普遍科目278科目、学部専門科目244科目、大学院科目618科 推進に資するため、第二の教養教育プログラムである「国際日目の計1,140科目、さらに、平成27年度は普遍科目295科目、学部専門科目334科
本学」の科目数を増やし、さらに目、大学院科目659科目の計1,288科目へと拡大した。
充実させる。
さらに、学生の履修の状況について、体系性、順次性の観点か
ら調査分析を行う。
・ 各部局とも「倫理観、コミュニケーション能力や問題解決能力を育成するための科 ◆ 各学部は、汎用的な基礎力 ①各学部における倫理観、コ目」の実態調査や、それを踏まえた改善策の検討を行っており、新たな講義の開設 の向上に資する教育活動を実 ミュニケーション能力や問題解や、講義内容の変更など改善に繋げている。また、倫理観、コミュニケーション能力 施するため、倫理観、コミュニ
決能力を養う科目の設置実績を培うための教育の内容的・体系的充実に向けて、アンケート調査の実施や、授業 ケーション能力や問題解決能力 ②学士課程教育としての総合的への反映によるその効果・問題点の点検など具体的な検討を行っている。
を養う科目の設置実績等、現状 視点からの改善策を汎用的な・ 平成23年度に工学部において、倫理教育について学部共通科目ならびに学科独 の点検結果を踏まえ、学士課程 基礎力の向上に資する教育に
自の科目を開講しており、それらについての内容の見直し等、改善を行った。また、 教育としての総合的視点から策 生かした事例
コミュニケーション能力や問題解決能力を育成するための既設科目として、各学科 定した改善策を汎用的な基礎力 ③普遍教育において教育課程の1年次前期の導入セミナーならびに4年次通期の卒業研究や各種セミナー科目を の向上に資する教育に生かす。 編成・実施の方針の目的・意義
また、普遍教育においては、新 についての周知状況
Ⅲ 点検すると共に、科目の新設も行った。
・ 薬学部では、平成25年度より、能動的学修要素を豊富に取り入れた、文部科学 カリキュラムの提供とともに、学省選定取組「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」を城西国 生に対し、教育課程編成・実施
際大学薬学部、千葉科学大学薬学部と連携し共同学士教育プログラムとして始動さ の方針の目的・意義について周せ、倫理観、コミュニケーション能力、問題解決能力の更なる醸成に取組んだ。
知を図る。
・ 普遍教育における倫理観を養う科目として、平成26年度から「日本人の国際倫理」を開設した。また、コミュニケーション能力に関しては、国際日本学関連科目として「イングリッシュコミュニケーション」を開設し、亥鼻・松戸キャンパスでも開講した。

3

最終 最終
評価 評価

① 薬学部では、生命倫理や動物愛護に関する倫理観を養う授業は、薬理学実習の初回に実習講義として設置している。なお、研究倫理に関する授業を次年度から導入、設置することを教務委員会で検討中である。コミュニケーション能力や問題解決能力を養う授業としてチーム医療Ｉ～Ⅳ、有機化学演習Ｉ、ＩＩ、生物化学演習、薬学
総合演習、医療薬学演習Ｉ～Ⅲを設置している。また、英語でのコミュニケーション能
力の向上を図るため、薬学総合演習は英語での授業やＳＧＤ（Small Group
Discussion）を行った。さらに、外国人教員による科学英語コミュニケーションを新しく設置した。
② 工学部では、コミュニケーション能力（プレゼンテーション能力）や問題解決能力
Ⅲ に関する科目について、その能力を養うことに重点を置いて演習の内容を変更した。 建築学科では、JABEEの基準に対応する科目を設定している。デザイン学科では、演習課題の成果を、学生たちが主体的にデザイン展示会（日本最大の東京デザイナーウィークや世界最大のミラノサローネ）に出展するよう指導した。
③ 普遍教育の教育課程編成・実施の方針は、普遍教育を担当する全教員に配布する『普遍教育マニュアル』に掲載しており、シラバスの作成時にも同方針についての注意を促している。また、この方針に基づいて、身につけることが期待される能力
をシラバスに明記しており、昨年度の分析結果については、普遍教育委員会、専門
教員集団主任・副主任会議で配布し、同方針の目的・意義の周知に努めている。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 外国語教育を通じて、外国語と外国文化への理解を涵養する機会を保証するとともに、バ
ランスのとれた外国語コミュニ
ケーション能力の育成を重視
し、専門性に配慮した適切な教 理事
教育総（教育・ 合推進
4 育活動を実施する。
国際） 部門◆ 修士課程（博士前期課程）
では、高度専門職業人としての基盤的な学力を充実させるとともに、さらにその基礎の上に、幅広い視野と高度な専門力を修得できる教育課程を提供する。

理事
教育総（教育・ 合推進国際） 部門5◆ 博士課程（博士後期課程）
では、優れた研究者をはじめとする社会の指導的立場に立つ
人材として自立できる教育課程を提供するとともに、独自性を発揮して研究に取り組むことができる体制を整備する。
6

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 教育学部では、ツインクル活動について学生からの積極的な参加が続いている。 ◆ 新カリキュラムを提供すると ①（外国語コミュニケーション能また、参加した学生からはコミュニケーションとしての英語の活用を実践場面で身に ともに、普遍教育における外国 力を強化するための）新カリキュつけられたことが自信につながったことが伺えた。
語科目群の段階的履修状況、 ラムの提供状況
・ 平成25年度に法経学部において、外国語文献講読の他に英語のネイティブの教 特に高年次の履修傾向につい ②グローバル人材育成の観点
員（非常勤）による「外国語演習」、「外国事情」という科目を開講し、英語による授業 て、グローバル人材育成の観点 から普遍教育の調査分析状況を行った。また、平成25年度に初めてニアネイティブの外国人専任教員を採用して、 から調査分析を行う。
Ⅲ 国際政策に関する英語の授業が行った。
・ 平成25年度に理学部において、外国人教員による科学英語コミニュケーション重視の「科学英語I」、「科学英語 II」の受講者数を増やすために、年度初めのガイダンスで学生に受講を促し、その結果、「科学英語I」の受講者が大幅に増えた。

・ 平成22年度に教育企画室にＷＧを設置して全学版の大学院における「学位授与 ◆ 各研究科（学府）は、修士課 ①修士課程（博士前期課程）にの方針」及び「教育課程編成・実施の方針」案を策定のうえ、大学院教育委員会で 程（博士前期課程）における学 おいて検証結果に基づきカリ
各研究科ごとの方針策定を依頼し、平成22年度末に全学及び各研究科（学府）の各 位授与の方針に基づく教育課程 キュラムの充実をさらに進めた方針を策定し、平成23年4月に公表した。また、各研究科とも、同方針に照らしてカリ 編成・実施の方針に照らしたカリ 事例
キュラムの点検を継続的に行った。
キュラムの検証結果に基づき、・ 理学研究科では、平成24年度に共通科目として「人社系特別講義」を人文社会科 カリキュラムの充実をさらに進め学研究科の開放科目から選択して受講できる体制を整えた。また、平成26年度に海 る。
外での研究活動を評価する「国際研究実習Ⅰ」を設置した。
・ 医学薬学府の医学領域では、基礎医学と臨床医学の連携を密にしたカリキュラ
Ⅲ ムに基づき、順調に教育課程を実施し、平成25年度に採択された未来医療研究人
材養成拠点形成事業「未来医療を担う治療学CHIBA人材養成」の教育を平成26年度よりスタートし、最先端医療の開発・実用化を実現できる人材養成を目指した「治療学CHIBAイノベーション人材養成プログラム」の新規科目として「イノベーション医学（応用）」と「トランスレーショナル先端治療学（応用）」、「英語プレゼン・ディベート
演習（中級）」を開講した。薬学領域では、修士課程1年生にＴＯＥＩＣ全員受験を課しており、得点のコホート調査を行った結果、2年前の学部3年次の時と比較して約80点のスコアー上昇が認められ、カリキュラム改善の成果と認められた。 大学院教育委員会において自己点検を行い、カリキュラムを順調に実施した。
・ 平成22年度に教育企画室にＷＧを設置して全学版の大学院における「学位授与 ◆ 各研究科（学府）は、博士課 ①博士課程（博士後期課程）にの方針」及び「教育課程編成・実施の方針」案を策定のうえ、大学院教育委員会で 程（博士後期課程）における学 おいてカリキュラムの点検結果
各研究科ごとの方針策定を依頼し、平成22年度末に全学及び各研究科（学府）の各 位授与の方針に基づく教育課程 を踏まえ独自性を発揮して研究方針を策定し、平成23年4月に公表した。また、各研究科とも、同方針に照らしてカリ 編成・実施の方針に照らしたカリ に取り組むことができる体制のキュラムの点検を継続的に行った。
キュラムの点検結果を踏まえ、 充実をさらに整備した事例
・ 平成24年度に、医学薬学府の博士課程教育リーディングプログラム「免疫システ 独自性を発揮して研究に取り組
ム調節治療学推進リーダー養成プログラム」において、グローバルリーダー養成とし むことができる体制の充実をさて、国際レベルの学位審査制度を持つ学位プログラムを組織した。
らに整備する。
Ⅲ ・ 理学研究科では、平成26年度に海外での研究活動を評価する「国際研究実習ＩＩ」
を設置し、グローバルな活動を促すカリキュラムの整備を行った。
・ 看護学研究科では、平成25年度に設置した共同大学院災害看護学専攻の5年一貫カリキュラムを整え、現行の博士後期課程カリキュラムとの連携や互換を図った。
また、論文の英文化の方針と学位授与方針に従い、国際プログラム科目の検討を
行った。

4

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 平成28年度からの英語カリキュラムについて全面的な改革を行うこととした。とりわけ、中上級英語の単位数を見直すことにより、英語履修案時間数の実質的な増加を図ることとした。
② 後期に普遍教育の科目開設及び履修状況について、科目区分ごとの経年変化等のデータ確認を行う一環として、国際日本学関係科目のデータ確認を行った。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

① 看護学研究科では、看護学研究科組織再編と並行してカリキュラム改革を行っている。ミッションの再定義及び看護学研究科入学者の現状を踏まえ、研究方法論
科目群、教育系科目群、看護実践科目群、情報リテラシー・マネジメント系科目群、外国語・コミュニケ―ション科目群の5群に選択科目を再編し、研究力強化に加え、教員養成の基礎となる科目を新規科目として検討をするとともに、ワーキンググ
ループによる検討結果を全教員参加の教員懇談会を6回開催し、次年度新カリキュ
ラム開始に向け準備を行った。

Ⅲ① 医学薬学府の医学領域では、平成24年度の博士課程改組からの新カリキュラ
ムを順調に実施した。また、薬学領域では、大学院教育委員会において自己点検を行い、博士課程教育リーディングプログラム参加大学院生の選考がより公正となるよう改善し、その結果、研究により専念できる体制が整備できた。また、学会等の参加時間により履修単位認定を受けられる制度の利用が研究活動を盛んにする一因となっている。なお、研究が多忙な学生は、e-ラーニングで単位履修できる制度を利用している。
Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 専門職学位課程では、高度な専門知識と柔軟な思考力をもった人間性豊かな人材を養成
する。

理事
専門法
（教育・ 務研究国際） 科

7◆ 大学院教育の国際化に対応するために、英語による教育
コースの設置、英語等による授業の実施、海外の高等教育機
関との教育交流の推進等、必要な措置を実施する。

8

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門◆ 各研究科（学府）は幅広い
視野及び高度な専門能力等を早期に修得した者、あるいは社
教育総会の多様な分野で研究経験を 理事
9 積んだ者等に対し、早期修了制 （教育・ 合推進国際） 部門度を適切に運用する。

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 中期目標期間の当初計画においては、①修了生との連携については散発的な実 ◆ 専門法務研究科は、修了生 ①修了生との多様な連携を定着① 昨年度末に試行したチューター制度を4月から正式に導入し、修了生の教育能
務文書起案演習の補助といった程度の助力を得ることを、②千葉県弁護士会との との多様な連携を定着させるほ させた事例
力の活用を図った。さらに、10月から、修了生フェロー制度を導入し、修了直前の学連携については研究科と弁護士会との組織的連絡・調整の緊密化を図り、同会所 か、千葉県弁護士会との連携関 ②千葉県弁護士会との連携関生に対して文書作成能力の鍛錬を行った。
属弁護士による授業科目の担当や法律事務所での実習科目の実施について良好 係の深化を図り、情報収集の努 係の深化を図った事例とその情
また、来年度のチューターの採用等について、千葉県弁護士会所属の同窓会長とな関係を作り上げることを、それぞれ想定して計画を立てていたところ、実際にはこ 力を継続するとともに、法科大 報収集の状況
緊密な連絡を取っている。
② 4月から千葉県弁護士会所属弁護士を専任教員として採用した。また、多くの法れを大きく上回り、修了生からはチューター、修了生フェローという、定期的な教育活 学院制度を取り巻く客観的状況 ③法科大学院制度を取り巻く客律実務科目において、これまでどおり千葉県弁護士会所属の弁護士を非常勤講師
動に関わる協力が得られた一方、弁護士会からはその会員を専任教員として迎える を冷静に判断して適切かつ迅速 観的状況を冷静に判断して適切として迎え、同会との連携を強めた。さらに、チューター制度及び修了生フェロー制な対応を図り、高度な専門知識 かつ迅速な対応を図った事例など、研究科の教育活動に大きく貢献する実績を上げることができた。
度においてチューター及び修了生フェローとして指導に当たる弁護士の多くを千葉同様に、法科大学院を取り巻く社会環境との関係においても、金沢大学法科大学 と柔軟な思考力をもった人間性 ④高度な専門知識と柔軟な思考力をもった人間性豊かな人材
県弁護士会所属の修了生から招いており、そのために稼働可能な修了弁護士の所院との教育連携をスタートすることができ、社会のニーズに積極的に応える対応を 豊かな人材の養成に努める。
の養成に努めた事例
在などについて情報収集を行った。
行うことができた。
さらに来年度のチューターの採用等について、千葉県弁護士会所属の同窓会長となお、第2期中期目標期間中の司法試験累積合格率は64.9％であり、74大学中7ⅣⅣ
緊密な連絡を取っている。
位の水準にある。
③ 法科大学院志願者の数を左右する、法科大学院統一適性試験の受験者数が昨年度に比較してもさらに減少していることを把握して、優秀な学生の出願を促すた
め、学内で実施する大学院説明会のプログラムに模擬授業に準ずるコーナー（「授業方針の説明」という名称を用いた。）を置いたほか、東京都内で行われた他機関の主催する法科大学院入試説明会２回に参加し、説明を行った。
④ 修了弁護士との対面による指導において、柔軟な思考力と人間性が涵養されることを期して、チューター制度及び修了生フェロー制度を導入した。

・ 平成24年度に融合科学研究科の博士前期課程において、英語の授業のみで修 ◆ 各研究科（学府）は、英語に ①英語による教育コース等の点了できる「英語プログラム」を実施し、「ナノイメージング特論」などで英語のみによる よる教育コース等の点検結果を 検結果を踏まえた改善等の状授業を行った。また、「国際研究実習」の単位化、ショートステイ・ショートビジットの推 踏まえ、改善等を行う。また、協 況
進等、大学院教育の国際化を積極的に行っている。
定校との教育交流を促進し、優 ②協定校との教育交流の促進
・ 平成24年度に園芸学研究科では、ITP（若手研究者インターナショナル・トレーニ れた大学院生の受入れ及び日 状況
ング・プログラム）やダブルディグリー等様々なプログラムを展開しており、協定校と 本人学生の派遣のための協定 ③優れた大学院生の受入れ及の交流も推進し、サマーワークショップ等のプログラムで交流の効果を発揮する教育 校とのパートナーシッププログラ び日本人学生の派遣のためのムの充実を図るとともに、奨学 パートナーシッププログラムを充を行った。
実させた事例・ 平成25年度から理学研究科では、グローバル人材育成に反映させるため、科学 支援プログラムを実施する。
④優れた大学院生の受入れ及
英語コミュニケーションを重視した「国際科学英語」を設け、多くの博士前期及び後び日本人学生の派遣のための期課程学生が受講した。
奨学支援プログラムの実施状況
・ 平成25年度に人文社会科学研究科では、博士前期課程及び博士後期課程の双方において、英語で開講する科目の拡大を図った。また、インドネシアの協定大学や湖南大学から教員を招くだけでなく、人文社会科学研究科の教員がそれらの大学をⅢ 訪問して、英語で開講されている科目を相互の教育で活用していくことに合意した。
なお、それらの協定校からの短期留学生も積極的に受け入れている。また、平成26
年4月にインドネシアの協定大学から学生を受け入れ、英語のみで博士の学位を取得できるコース（ソシオエコノミック・リレーションズ・コース）の運用を開始した。さらに、平成26年5月にラオス国立大学と部局間交流協定を締結し、平成27年2月にはラオス国立大学からの入学希望者を対象としてWebによる英語での入学試験を実施した。
・ 海外の高等教育機関との教育交流として、平成26年度にロンドン大学教育研究
所へ国際FDとして17名を派遣した。

・ 各研究科（学府）において、平成22年度22名、平成23年度37名、平成24年度44名、平成25年度29名、平成26年度32名、平成27年度33名が早期修了しており、適切な運用に向けた検討や広報の充実に取り組んでいる。
Ⅲ◆ 各研究科（学府）は、早期修 ①早期修了制度の運用状況
了制度の運用実績と制度設計についての点検結果に基づく改善等の検証結果に基づき、適切に運用する。

5

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

① 園芸学研究科では、統一された早期修了の基準に基づき、運用を進めており、
H27.9は博士１名の早期修了者を輩出した。
また、看護学研究科では、看護学研究科規程に早期修了制度について明記するとともに、専門看護師強化コースでの取得単位を後期科目の単位に読み替えるなど、
Ⅲ 早期修了に向けた体制を整えた。
Ⅲ

Ⅲ① 園芸学研究科ではカリキュラムの点検を行い、また、国際教育小委員会と定期的に情報交換を行い、英語対応科目数を増やしている。ITP（若手研究者インターナ
ショナル・トレーニング・プログラム）やダブルディグリーの交流を促進するとともに、国際交流協定校を増やし、JASSOの奨学金を活用した学生の派遣、受け入れの増員を図った。
② 国際交流事業「交流協定校との海外学修プログラム」を実施し、６件採択し、協定校との教育交流を促進した。
③ 協定校から優れた大学院生を受け入れるための「大学院パートナーシップ・プロ
グラム」を実施し、今年度４月入学は新規２名、昨年度からの継続２名、合計４名を採択した。
④ 海外派遣留学（交換留学）により協定校に派遣する学生３６名のうち、ＪＡＳＳＯ
等の奨学金受給者を除く１３名に対して、助成金を支給予定。
Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 各学部、研究科（学府）は、卒業（修了）生の社会におけるそれぞれの役割を明確化し、それに基づいた学士、修士、博士
及び専門職の学位授与の方針を公表し、保証した能力の検証
を行う。
理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門10◆ 各学部、研究科（学府）は、学科・専攻等、科目群、科目それぞれの段階で、明確な学習到達目標を掲げた体系的な教育課程を編成する。
理事
教育総（教育・ 合推進国際） 部門11◆ 学士課程においては、修得
単位数、GPA等を利用して包括的な中間評価を行い、その結果を活用してきめ細かな学生指導、学生支援を進める。
理事
教育総（教育・ 合推進国際） 部門12◆ 学習成果を多面的に評価するとともに、国際的にも通用し得
る成績評価基準を策定し、厳格に適用する。

13理事
教育総（教育・ 合推進国際） 部門判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 平成23年度に看護学部において、卒業時の到達目標を履修案内に明記し、学生 ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ①卒業（修了）生に保証した能自身がポートフォリオを用いて達成状況を確認し、4年次後期にその結果を踏まえ ミッションの再定義結果に基づき 力の検証状況及び検証結果のて、看護学セミナーⅡ（統合）でふり返りを行い、評価を実施した。
見直された学位授与の方針を 取りまとめ状況
・ 医学部では、平成24年度に卒業コンピテンスに設定したコンピテンシーの達成を 踏まえて、卒業（修了）生に保証保証するために、グローバルスタンダード（LCME)を用いた自己点検評価を実施し、 した能力の検証を実施し、検証
更にグローバルスタンダード（WFME)による外部評価を実施した。また、平成25年度 結果を取りまとめる。
には卒業コンピテンスに設定したコンピテンシーの達成度を検証するために、卒業時に獲得したコンピテンシーについて、臨床実習中・後の学生の真正性のある評価
Ⅲ にはminiCEX、CPX、ポートフォリオ評価を導入するとともに、最終学年の後期には3日間のwbt形式の総合統一試験を実施した。
・ 工学研究科では、学位授与の方針は継続的に見直しており、平成26年度には、イノベーションの創出能力及び工学倫理を学位授与条件の一つに加えた。
・ 「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」について、平成26年度に現方針策定後の中教審答申等を踏まえた見直しとミッションの再定義結果を踏まえた見直しを行い、平成27年度初めに新方針を公表した。

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 教育学部及び教育学研究科では、学位授与方針に基づいて、卒業時の能力保証とし挙げた倫理観、社会性、普遍的な教養、専門性、問題解決能力についてどれだけ身についたか、各教室・課程を対象にしたアンケート調査を実施した。さらに、教職実践演習に関するアンケートを教員に対して実施し、検証する予定である。また、学部学生及び研究科の学生対象に実施した意識・満足度調査の「身についた能力」の自己分析結果を元に今後検証を行う予定である。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 教育学部では、平成22年度に各課程会議において教育目標を作成し、教務委員 ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ①カリキュラムの点検結果に基会、学部運営会議で検討のうえ、教授会で決定し、学部ホームページに掲載した。 ナンバリングの実施に伴う科目 づいた必要な改善等の実施状
また、教育学研究科では、平成23年度の改組に伴い、シラバスを大幅に改訂し、学 の見直しや学習到達目標に照ら 況及び体系的な教育課程の編して実施したカリキュラムの点検 成に努めた事例
修の到達目標が明確に受講者に伝わるようにした。
・ 園芸学部では、平成23年度に卒業要件の見直しを実施し、普遍教育取得単位数 結果に基づき、必要な改善等をを減らし、専門科目を増やすことによって、より明確に学科の学習到達目標に添った 実施し、体系的な教育課程の編成に努める。
カリキュラムを組み直した。
・ 医学薬学府では、平成24年度の博士課程改組を踏まえ、各科目を領域横断科目
Ⅲ と個別領域科目に位置付けるとともに、領域横断科目を共通基盤講義科目と系統講義科目、展開講義科目として編成し、修士課程においてもこれに対応して、新カリキュラムを策定し、実施した。なお、医学系、薬学系の大学院教育委員会でそれぞれのカリキュラムの実施状況を点検し、設定した学習到達目標と合致して行われていることを確認した。
・ 平成27年度からのナンバリングの実施に伴い、各学部、研究科（学府）では科目の見直しを通じて体系的な教育課程の編成について確認を行った。

① 看護学部では、平成26年度に組織したカリキュラムワーキングの点検結果から、研究力について学ぶ科目が不足していることが明らかになったため、平成27年入学生から、現行カリキュラムでは3年次からになっている研究関係の講義を1年生から毎年前倒しにして行うこととし、10月から実施した。なお、1年生では、文献の検索・精読、2年生では複数の研究論文のレビュー、3年生では研究計画の作成について講義と演習を通じて学習し、4年生では実際に卒業研究をまとめるという研究の進め方から実施まで体系的に学べるように構成されている。
また、医学薬学府の薬学領域では、大学院教育委員会で、シラバスの学習到達目
Ⅲ 標の確認を行い、ターム制に向けたカリキュラムの再編成を検討した。
ⅢⅢ・ 平成25年度に理学部において、学年別標準取得単位数を目安に、4月と10月に ◆ 各学部は､修得単位数、①必要に応じた学生指導、学生
各学科各学年ごとに、すべてのクラス顧問が、問題ある学生を個別修学指導した。 GPA等を利用した包括的な中間 支援の内容と方法の見直し状
評価結果に基づく、学生指導、 況
この方法は、一定の効果を上げている。
・ 平成25年度に医学部において、留年やGPA低値(1.5未満)の学生に対し、学年担 学生支援が有効に機能している
当教員及び関係部会の教員が個別の問題点を把握し指導を行った。
かの検証結果に基づき、必要に・ 平成25年度に工学部において、以下の取組を行った。
応じて学生指導、学生支援の内①学部３年次、４年次へ進級するための取得単位条件（ゲート）を設置した。
容と方法の見直しを行う。
Ⅲ ②学士課程において、修得単位数、GPA等を利用して包括的な中間評価を行い、その結果を活用してきめ細かな学生指導、学生支援を進めた。
③低単位取得者を中心に、平成25年度に担任と教育委員が協働して個別の面談を実施し、そのうち数名は保護者との直接面談や電話面談を行った。

① 医学部では、学務・学生支援部会の委員によって、中間評価の際に、十分な修
得単位数やGPAを獲得できていないと判断された学生や、進級が不可と判定された経験のある学生などを対象に、７月に個別に学生指導・支援を行った。その他、必要に応じて、個別に学生指導・支援を行っている。上記の学生指導・支援内容は学務情報として保管され、指導・支援の実施状況の把握に用いるとともに、日々の指導・支援の際の資料として活用している。
また、工学部では、副担任（少人数担任）等による個人面談をセメスタ毎に行い、Ⅲ 成績表の修得単位数・GPAを元に個別指導を行った。また、早期卒業学生の学生指 Ⅲ
導にGPAを有効に活用するとともに、標準単位未修得等の問題を抱える学生の状
況と原因を把握し、ＧＰＡも活用した個別の修学指導を中心に支援を行い、加えて、導入２年目になる進級ゲートを利用した個別指導の効果を確認し、問題点の発見及び改善策を検討した。

・ 医学部では、平成24年度において知識に関してMCQによる成績評価を推進する ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ①調査及び分析結果を踏まえた① 医学部では、合格が臨床実習開始の要件となっている共用試験CBTにおいて、
ために、web-based test（wbt）を、臨床実習後の学生の真正性のある評価には
項目反応理論により算出されたIRTスコアを用いて合否判定を行う方針としている。
成績評価の基準、評価結果の 国際的にも通用しうる成績評価
miniCEX、PX、ポートフォリオ評価を導入し、医学教育研究室がこれらを統括・管理 実態等に関する調査及び分析 基準の適用状況
共用試験OSCEにおいては、国際的に有用性が認知されているアンゴフ法による合する体制を構築し、後期より実施した。
否判定を行い、大学で定めた学各基準により、厳正に合否判定を行った。
結果を踏まえ、国際的にも通用 ②GPCAの分析状況
・ 看護学研究科では、成績評価方法をシラバスに明記し、ほとんどの科目において しうる成績評価基準を厳格に適 ③成績評価に問題のある教員とまた、医学薬学府の博士課程教育リーディングプログラム「免疫システム調節治療
出席状況、討論への参加状況、プレゼンテーションの仕方、終了後レポート等による 用する。また、普遍教育におい の面談の実施状況
学推進リーダー養成プログラム」では、グローバルリーダー養成として、国際レベル
総合評価を行った。また、高度な看護実践能力を養う科目の評価方法について検討 ては、GPCAの分析、成績評価 ④コア科目及びコア科目以外のの学位審査制度を持つ学位プログラムを組織している。
し、平成22年度より、専門看護師・認定看護師が関わる実習・演習に対する評価票 に問題のある教員との面談、コ ガイドラインの2種のガイドライン② 普遍教育における毎学期の成績評価が出た時点でGPCAの分析を行い、過年（学生用・指導者用）を作成・活用した。
ア科目及びコア科目以外のガイの適用状況
Ⅲ
Ⅲ 度との比較等を踏まえて成績評価基準の周知徹底を行った。
・ 文学部では、平成25年度に、教務委員会においてGPCAのデータに関する検討を ドラインの2種のガイドラインを厳③ 今後も普遍教育における毎学期の成績評価の分析の結果、成績評価のあり方
行い、その結果に基づいて改善方策を検討した。 なお、平成26年度に履修上限単 格に適用する。
に問題があると思われる教員がいる場合には、個別の状況把握に努めるとともに、位数を、従来の56単位から46単位に引き下げること、20人以上の履修者のいる講状況に応じて面談の機会を設ける予定としている。
義科目においては、秀の割合を15％以下にすることを決定した。
④ 普遍教育における毎学期の成績評価が出た時点で分析し、過年度との比較等により、適用状況の把握を行った。

6

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 学士課程と修士課程（博士前期課程）の接続、学部間、研究科（学府）間の連携、他の国
公私立大学との連携の強化等
により、教育カリキュラムの効率化・高度化を進める。

理事
教育総（教育・ 合推進国際） 部門

14◆ 各学部、研究科（学府）はその教育目標に基づき入学者受入れの方針の整備改善を行い、それを関係者に周知するとともに適切な入試方法の確立に向け見直しを進める。

15

理事
ｱﾄﾞﾐｯ
（教育・ ｼｮﾝ部
国際） 門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 平成22年度より理学研究科、工学研究科及び園芸学研究科において、学部の学 ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ①現状分析結果や調査結果を科（教育プログラム）と対応したコースを設け、学部から大学院までの一貫した教育 学士課程と修士課程（博士前期 踏まえて策定した改善策に基づ体系を構築した。
課程）の接続に関する実績や制 いた教育カリキュラムの見直し
・ 平成22年度より理学部物理学科では、博士前期課程で開講する科目の一部を学 度の妥当性についての現状の 及び効率化・高度化を推進した
部時に聴講し、一定の学習効果が認められた場合は専門選択科目の単位として認 分析結果や、他大学との連携実 事例
定することとした。また、生物学科では、他大学で開講される公開臨海実験等に参 績及び学部間・研究科（学府）間加して修了した場合、単位として認定することとした。。
の連携実績の調査結果を踏ま・ 医学部では、平成22年に関東四大学（本学、東京大学、山梨大学、群馬大学）研 えて策定した改善策に基づき、究医養成コンソーシアムを結成し、平成23年度は本学が主管でリトリートを行った。 教育カリキュラムの見直しを継
また、Outcome-based medical educationの導入、改善を目的として、平成24年度よ 続して実施し、効率化・高度化をⅢ り東京大学、慶應義塾大学、横浜市立大学、東京医科歯科大学、本学において推進する。
ToKYoToCと呼ばれる大学間連携を実施している。
・ 平成24年度、医学部・薬学部・看護学部間の連携強化により、亥鼻IPE（専門職連携教育)を学部授業「チーム医療I, II, III,, IV」として継続開催し、教育カリキュラムの効率化を進めている。
・ 薬学部では、平成25年度7月に本学・城西国際大・千葉科学大の3大学薬学部が連携して、文科省支援のもと、「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プ
ログラム」を９科目を開講し、延べ182の学生の登録があった。

① 法政経学部と人文社会科学研究科との接続性を高めるため、両部局の教務（学務）委員間で連携をし、特に法政経学部内の「経済学特進プログラム」及び「法学インテンシブプログラム」において、学士課程と修士課程のスムーズな接続を前提としたカリキュラム策定の準備をしている。
また、理学部では、来年度からのターム制導入に際し、各学科・コース単位で、学部と修士課程の接続を意識したカリキュラムの見直しを行うとともに、 学部の早期卒業から修士課程秋入学というシステムを確立するため、既設の物理学科に加え他学科でも学部早期卒業制度の検討を行っている。
さらに、医学薬学府の医学領域では、平成26年度より最先端医療の開発・実用化を実現できる人材養成を目指した「治療学CHIBAイノベーション人材養成プログラ
Ⅲ ム」において医学部学士課程と医学修士課程を連携させた新しい教育プログラムを Ⅲ開始している。

・ 学部については平成21年度に、研究科（学府）については平成22年度に「入学者 ◆ 「入学者受入れの方針」が ①「入学者受入れの方針」の検受入れの方針」を策定し、明確化した。大学全体としての方針に加えて学部及び大 学部・学科等の教育理念、教育 証状況
学院の方針、学部、学科、課程及び先進科学プログラム並びに研究科（学府）の課 内容等に応じたものになってい ②「入学者受入れの方針」に
程及び専攻ごとに、大学のウェブサイトや大学概要、各学部案内等に掲載すること るか、また「入学者受入れの方 沿って学生の受入れが実施されにより公表している。また、学外進学説明会、オープンキャンパス等で説明している 針」に沿って学生の受入れが実 ているかの検証状況
ほか、資料請求のあった入学志願者及びその保護者、高等学校、予備校等にも資 施されているか検証する。また、 ③入学者選抜方法の見直し状料を配布して周知を図っている。
学業成績や進路等に関する入 況
高等教育研究機構アドミッション部門入学者選抜専門部会及び各学部・研究科
試の種別や試験科目成績との ④調査･分析等の状況（学府）の入試委員会等では、毎年度「GPAと入試の相関分析を含む各種データ」の 相関等の分析結果等を活用す分析の結果や志願者数の推移のほか、「検証シート」により学生の受入状況に関す るとともに、「入学者受入れの方
Ⅲ る検証を実施し、改善を要するとした項目のある学部については、その改善状況に 針」の検証結果を踏まえて、入学者選抜方法の見直しを進め
ついても確認した。
なお、入学者選抜方法を改善した例として、医学部及び工学部において理科を２ る。さらに、学年進行に合わせ
科目選択制にしたこと、園芸学部食糧資源経済学科の推薦入試でプレゼンテーショ た調査・分析を行う。
ンを導入したことが挙げられる。

① 各部局に「入学者受入れの方針」と選抜方法との整合性に関する検証シートを配布し、その結果を12月に開催した入学者選抜専門部会で確認した。
② 各部局で実施した「入学者受入れの方針」と選抜方法との整合性に関する検証
結果を、12月に開催した入学者選抜専門部会で確認した。また、各部局では、検証
結果を踏まえ、必要に応じ、次年度以降の選抜方法等の変更に反映するよう検討した。
③ 大学入試センター試験での旧教育課程履修者に対する経過措置に対し、当該科目の利用を可としている文学部、教育学部、法政経学部について、経過措置に対応した指定教科・科目等を公表した。
教育学部小学校教員養成課程の一般入試において、選修ごとの選抜から、選修
Ⅲ をまとめて実施する入試に変更した。また、教育学部の一般入試の全ての選抜において、外国語（英語）を課すこととした。
国際教養学部の一般入試（通常型入試）、及び法政経学部の特別入試において、英語の外部検定試験を活用する入試を導入した。
④ 各部局での入学者受入れの方針の検討結果の提出を受け、入学者選抜専門部会で確認・分析、所用の助言等を行い、大学入試センター試験、個別学力検査等の配点の変更、全学部における外国語（英語）科目の検査を実施等、入学者選抜の改善につながる検討を進めた。

7

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 高等学校等において学修活動に関する情報提供や出張授業等の広報活動を行うとともに、高大連携企画事業の実施等により、志願者の開拓を行い、意欲的で多様な人材を確保する。

ｱﾄﾞﾐｯ
ｼｮﾝ部
門

16

理事
（教育・
国際）

高大連
携・地
域貢献
部門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 平成22年度から広報活動の強化のため、毎年度、入試広報の基本方針を策定 ◆ 高等学校等において学修活 ①高等学校等においての学修し、当該方針に従って戦略的に入試広報活動を行った。入試広報活動重点地区を 動に関する情報提供や出張授 活動に関する情報提供の状況
定め、大学説明会、進学相談会、模擬講義を開催するとともに、大学見学等の通年 業等の広報活動を展開して、活 ②出張授業等の実施状況
にわたる受入れ、１～３月のキャンパスツアー実施等、全学の教職員が協働して入 動実績及びその効果を検証し、 ③活動実績とその効果の検証
試広報活動を展開した。第２期中期目標期間においては毎年度、150回を超える大 それを踏まえて、より効果的な 状況及び検証結果を踏まえたよ学説明会等を開催した。
広報活動を推進するとともに、 り効果的な広報活動の推進状
・ 平成28年度一般入試における志願者数が、昨年度と比べ10％、1,200名増加し 高大接続活動支援、並びに高 況
た。このことは、新設の国際教養部の周知ほか入試広報活動の成果の一つと考え 校のカリキュラム開発支援を行うことにより、意欲的で多様な人られる。
材を確保する。
Ⅲ・ 高校生理科研究発表会を開催し、理科教育の学修活動を行っており、毎年発表
件数は増加している。運営面では実行委員、ポスター発表審査委員として本学の教職員のみならず、学外から千葉県を中心とした高校教員、他大学教員、企業研究者など多くの協力を得ている。なお、平成27年度は過去最大規模の開催となった。
また、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）、ＳＰＰ（サイエンス・パートナーシッ
プ・プログラム）事業に関する講演、委員等の支援を実施するとともに本学での講義
聴講及びカリキュラム開発の仲介のほか、千葉理数教育高大連携ニュースの発行やＨＰを通じて、理数教育に関する情報提供を行った。なお、高等学校への出張講義については、高大連携専門部会が対応するだけではなく、各部局等においても高等学校から直接依頼を受けて実施している。
さらに、平成24年度より新設した科目「理科課題研究」に着目し、同科目の指導のⅢ 参考となる「理科課題研究ガイドブック」を発行した。平成26年2月末には、学習指導要領の見直しに伴い、改訂版を発行した。
平成26年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム」（テーマⅢ：高大接続）に、本学の「次世代才能スキップアッププログラム」が採択され、当該プログラムを運営するWG、ならびにWEB会議システムを設置し、プログラムの実施に向けて準備を行った。
平成28年2月に市立千葉高校と工学部との高大接続事業に関する協定を締結し、カリキュラム開発支援を実施した。

①高等学校等においての学修活動に関する情報提供の状況②出張授業等の実施状況③活動実績とその効果の検証
状況及び検証結果を踏まえたより効果的な広報活動の推進状
況④高大接続活動支援、並びに高校のカリキュラム開発支援の状況及びそれによって意欲的で多様な人材を確保した事例

8

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 入試広報戦略専門部会において検討された平成27年度入試広報基本方針について、4月開催の学部入試委員会で決定し、その基本方針に沿って入試広報活動を推進した。
なお、具体的な情報提供として、大学案内などの広報資料の作成・配布やオープ
ンキャンパスの実施に加え、次のような活動を実施した。
大学見学等の受入れ
キャンパスツアーの実施
大学説明会・相談会の実施や参加
模擬講義等への教員派遣
在学生による出身高等学校訪問
ホームページや携帯電話サイトの活用
ⅢⅣ② 平成27年度入試広報基本方針に基づき、高等学校で開催する模擬講義や進学説明会に教職員を派遣し、積極的な入試広報活動を実施した。（模擬講義 47高校、進学説明会 31高校）③ 入試広報戦略専門部会において、入試広報活動の検証・見直しをこれまでの活動実績等を踏まえて行い、12月に開催した専門部会において、平成29年度入試広報基本方針案を検討・策定した。
・ 平成28年度一般入試における志願者数が、昨年度と比べ10％、1,200名増加した。このことは、新設の国際教養部の周知ほか入試広報活動の成果の一つと考えられる。
① SSH授業や課外活動等における探求学習活動の成果を発表する機会の提供を通して、科学技術分野の教育改革を展開することを目的とする「第9回高校生理科
研究発表会」を平成27年9月26日に開催し、高等学校62校から申し込み件数322
件、1169名の参加者数となり、過去最大規模となった。
・ SSH（スーパーサイエンスハイスクール）、SPP（サイエンス・パートナーシップ・プ
ログラム）事業に関する講演、委員等の支援を実施するとともに、本学での学習活動に関する情報提供及びパーソナルラボ貸出、講義聴講、研究室訪問等の仲介を行った。
② 出張講義を次のとおり実施した。
11月12日、横浜市立南高校（理学研究科教員２名派遣）。
12月15日、東京学芸大学附属国際中等教育学校（文学部教員１名派遣）。
Ⅲ ③ 千葉理数教育高大連携ニュースやHPを通じて学習活動に関する情報提供等の広報活動を進めた。
・ 平成27年6月26日に開催した理学教育高度化推進委員会において、関連する高校教員、教育委員会関係者への高大連携に関する活動実績と今後の事業展開についての広報、ならびにその検証につながる意見交換を行った。
・ 千葉県高等学校長協会や教育研究会理科部会の会議に出席して、飛び入学や高校生理科研究発表会の広報を推進した。
④ 平成27年6月3日に成田国際高校との連絡協議会を立ち上げ、SGHの連携について協議した。
・ 平成28年2月に市立千葉高校と工学部との高大接続事業に関する協定を締結
し、カリキュラム開発支援を実施した。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 「飛び入学」制度の充実と飛び入学生教育の一層の高度化を進める。特に、高校3年生を対象とした9月入学（秋飛び入学）の導入を通じて多様な人材の受入れに努める。また、各学部、研究科（学府）では、早期卒業制度の整備、大学院への早期入学制度を拡充する。

先進科
学セン
ター

17

Ⅲ

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 工学部・理学部と共に高校3年生に対する9月入学（秋飛び入学）の実施について ◆ 飛び入学（先進科学プログ ①秋飛び入学の実施状況に基検討を重ね、平成26年度から導入し、これに合わせて、入学者選抜方法やカリキュ ラム）において、秋飛び入学の づいた入学者選抜方法、カリラムを整備、改善した。また、外国人教員の採用や海外研究員招へい制度を促進す 初年度の実施状況に基づき入 キュラムの検証状況及び受入れるとともに、グローバルな視点を養うためのセミナー等を行い、教育に努めた。さら 学者選抜方法、カリキュラムの 分野拡大の検討状況に、高学年次学生が参加できる海外研修制度を整備し、適格者を研修に派遣した。 検証及び受入れ分野の拡大を ②多様な人材の受入れ状況
また、秋飛び入学の開始や飛び入学全体に関する広報活動を充実させるため、 検討し、多様な人材の受入れに ③入学者選抜方法やカリキュラ
ウェブサイトやパンフレット等の見直しを行い、双方をリニューアルし、リニューアル 努める。また、平成26年度に実 ム、グローバル人材育成への取後も継続的にチェックと見直しを行った。
施した外部評価結果に基づき、 組等について改善状況
文科省関連部署や飛び入学を実施している大学及び実施予定の大学に呼びか④より多くの意欲的な人材を受入学者選抜方法やカリキュラ
け、平成27年11月に第2回早期高等教育連携協議会（飛び入学サミット）を開催し、 ム、グローバル人材育成への取 入れるため教育成果についての共同でポータルサイトを開設することを検討した。また、本協議会において、今後も 組等についての改善を図る。さ 広報を強化させた事例
継続的に開催することを決定した。
らに、より多くの意欲的な人材を受入れるため、これまでの教育成果についての広報を強化する。
高等教育研究機構教育総合推
進部門は、学部の早期卒業制
度と大学院の早期入学制度を
拡充する。

理事
（教育・
国際）

教育総
合推進
部門

・ グローバル人材育成事業の実施に当たって、各学部に早期卒業制度の導入を働きかけた。
・ 平成26年度に設置した法政経学部の経済学特進プログラムにおいて、早期卒業制度を実施している。また、平成27年度から文学部で早期卒業制度を導入した。
Ⅲ ・ 大学院の早期入学制度については、各研究科（学府）とも「大学に3年以上在学し、所定の単位を優秀な成績で修得したと認められる者」については、出願資格が認められている。

⑤学部の早期卒業制度と大学院の早期入学制度の拡充状況

9

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況①② 秋飛び入学（方式Ⅲ）入学試験の実施に向け、入学試験を作題するとともに、入学後９月に実施する集中講義や秋期に履修するカリキュラム、さらにはそれらの履修方法について、関連部局・学科や担当事務と調整し、履修案内を準備した。なお、秋飛び入学を募集したところ、２名の志願者があり、２名とも受験したが合格者はなかった。
昨年９月に入学した学生は１年次の夏休みに、英語学習や研究機関の見学を含めた約１ヶ月の海外研修を実施した（海外研修Ⅰ）。また、履修状況を確認し、カリキュラムに問題がないか検討したところ、物理学コース９月入学生の卒業要件に少し問題点があったため、改善を行った。
③ ９月飛び入学生の履修状況を調査し、カリキュラムや卒業要件について検討した結果、不適切な点があったため、カリキュラムを改善し卒業要件を変更した。
夏休みに、英語学習として約１か月の海外研修Ⅰを実施した。
２年次以降の希望者に対する海外英語研修プログラムである、海外研修Ⅱについては、申請書の様式を検討し、研修申請方法と採択のプロセスの改善に努めた。募集に対して２名の申請があり２名とも採択し、３月にカナダ・ワォータールー大学で実施した。また、希望する３年次以上の学生には、研究目的の海外短期留学を支援しているが、該当者はいなかった。
２名の外国人研究者を招へいし、グローバルな視点を養い、専門性を高めるための先進国際セミナーを実施した。
Ⅲ
理学部物理学科や工学部デザイン学科やナノサイエンス学科ではすでに早期卒業制度を導入しており、さらに理学部の物理学科以外の学科における早期卒業制
度の導入について、具体的に検討した。
また、学部・大学院に跨る６年もしくは９年一貫の履修コースの導入について検討した。
④ 先進科学プログラム案内用パンフレットとリーフレット及びポスターをリニューア
ルした。学生募集要項は、方式Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのものを合本化し、広報活動の改善につながった。
ウェブサイトをリニューアルし、より分かりやすく効果的なものとした。
これまで方式Ⅲの受験生を対象にした説明会を３月下旬に行ってきたが、早めの情報提供を行うために、新たに1月17日に方式Ⅱ、Ⅲの受験生を対象にした説明会を実施した。

・ グローバル人材育成事業の実施に当たって各学部に早期卒業制度の導入について働きかけた。
・ 平成28年度に設置される国際教養学部において、早期卒業制度を導入予定している。
Ⅲ ・ 大学院の早期入学制度については、各研究科（学府）とも「大学に3年以上在学し、所定の単位を優秀な成績で修得したと認められる者」について、出願資格が認められている。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 各研究科（学府）において、秋季入学者が学びやすい制度の確立や秋季入学に関する広報の充実を行うことにより、平成27年度までに60名以上の大学
院秋季入学者を確保する。

教育総
合推進
部門

18

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

・ 平成23年度に融合科学研究科において、大学間や学部間交流協定締結校への ◆ 各研究科（学府）は、秋季入 ①秋季入学者が学びやすい制
英語プログラム等に関する広報を行うことにより、志願者を募った。
学者が学びやすい制度の確立 度の確立の状況
・ 園芸学研究科では、平成23年度に10月入学者向けの入学から修了までに必要 や秋季入学に関する広報の充 ②秋季入学についての広報活
な諸手続きの年次別手順の一覧表を作成し、ＨＰ及び履修要項に掲載した。また、 実を行うことにより、全学で60名 動の充実状況
秋季入学は留学生が多いため、募集要項は日本語と英語を併記して作成した。
以上の秋季入学者を確保する。 ③秋季入学者の確保状況
・ 平成26年度に人文社会科学研究科において、合格者が10月入学となる海外協定校を対象とした入学試験に関して、受験を促す英文による募集要項を作成した。
なお、募集要項は、対象となる協定校に配布するとともに、他の交流校との意見交換にも用いている。
・ 工学研究科では、平成26年度に研究科のホームページと募集要項の広報を充実
するとともに、各教員が交流のある外国大学に秋入学制度の紹介や学生の推薦要
請などを個別に行った。さらに、ダブルディグリードクタープログラムの拡充により秋入学者を確実に増やした。
・ 秋季入学制度を各研究科の特性に応じ、教育学研究科、人文社会科学研究科、専門法務研究科を除くすべての研究科（学府）において実施した。
Ⅲ ・ 大学院秋季入学者の状況は、H22:76名、H23:58名、H24:67名、H25:67名、H26:78
名、H27：80名であり、ほぼ毎年60名以上を確保した。

理事
（教育・
国際）

・ 大学院説明会の開催案内や募集要項等をHPに掲載し、周知を図った。
また、理学研究科博士後期課程おいて、平成26年10月入試から、外国人留学生
のみから、日本人学生にも募集対象を拡大し、学びやすい環境を作った。
ｱﾄﾞﾐｯ
ｼｮﾝ部
門

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 工学研究科では、昨年度から、外国大学卒業者及び社会人（社会人特別選抜
は都市環境システムコースのみ）を対象とする博士前期課程の秋季入学制度を実施しており、昨年度の大学院学務委員会において、現状の秋季入学制度の検証を行い、現在のカリキュラムで問題ないとの結論に至った。今後は、昨年の秋季入学者のその後の状況について、検証する予定である。
また、融合科学研究科では、理学部、工学部、園芸学部及び文学部の教員による連携教育を実施し、学際的教育プログラムを推進するとともに、前期・後期においてほぼ同数の講義を開講しており、秋入学の学生にも履修しやすいカリキュラム構成になっている。
さらに、10月入学の留学生向けの生活ガイダンスを実施しているほか、留学生のための生活ガイドを英文によるハンドブックとして作成するとともに、同様の内容を英文ホームページにも掲載している。また、外国人留学生の受入れに係る教職員向けサイトを開設し、円滑な受入れが行われるよう体制の充実を図っている。
② 看護学研究科では、協定校に対する情報提供を行うとともに、修了する留学生
を通して協定校以外にも情報を提供している。また、海外の学会等に参加する教員
Ⅲ に情報提供の協力をしてもらうための準備を整えている。
また、日本留学フェア等で配付する大学紹介の英文パンフレットを作成し、活用している。
さらに、学部・研究科一覧については、中国語・韓国語版も作成し、広報活動を行っている。
③ 融合科学研究科では、博士後期課程において年2回、博士前期課程において年1回の秋季入学試験を実施しており、また、ナノイメージング国際融合プログラム（博士前期課程）、先進国際プログラム（博士後期課程）においても秋入学を実施している。その結果、H27年10月入学の博士後期課程として３名、博士前期課程として4名が合格した。
9月開催の教育総合推進部門会議で大学院秋季入学者の状況を確認した。
(H23:58名、H24:67名、H25:67名、H26:78名）
なお、平成27年度の大学院秋季入学者は、80名となった。

① 人文社会科学研究科において、平成28年度入試から、海外の交流協定校出身者を対象とした入試を新たに実施した（博士後期課程：合格者1名）。
② 大学院説明会の開催案内等をHPに掲載し、周知を図った。
③ 中期計画の数値目標を達成した。
平成27年10月入学者 80名
Ⅲ 〔修士課程（博士前期）30名、博士課程（博士後期）50名〕

Ⅲ

10

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目やICTを活用した教育方法の量的・質的改善、TAの充実等を通して、学習の双方向性を確保し、主体的な学びに裏打ちされた情報発信能力を涵養する。

教育総
合推進
部門

191

理事
（教育・
国際）

ICT推
進部門

FD推
進部門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 医学部において、平成24年度に初年次よりPBLを実施して能動的学習を推進す ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ①アクティブ・ラーニングの手法るとともにe-learningシステム(moodle）を用いての双方向のフィードバック、リフレク 主体的な学びに裏打ちされた情 を取り入れた科目やICTを活用
ション、演習課題、オンライン試験(web-based test：wbt)をシステム化し、効率的か 報発信能力を涵養するため、ア した教育方法の量的・質的改善
つ実効性のある運用を行っている。
クティブ・ラーニングの手法を取 及びそのためのTAの活用状況
・ 工学部において、平成24年度にグローバル人材育成事業に連動した英語e-ラー り入れた科目やICTを活用した についての検証結果を踏まえた
ニングプログラムを1年次の導入教育から2年、3年次の専門外国語科目の中に組み 教育方法の量的・質的改善及び 対応状況
込むように各学科のH25年度履修課程の改訂を実施した。また、アクティブラーニン そのためのTAの活用状況につ ②西千葉キャンパス、松戸キャグの手法の一つとなるクリッカーシステムを整備した。
いての検証結果を踏まえ、必要 ンパス、亥鼻キャンパス間の遠・ 看護学部において、平成26年度に多くの演習科目でグループワークやプレゼン に応じた対応を行う。
隔授業科目数（増加数）
テーションを授業に取り入れた。また、多くの教員がMoodle2014を活用して講義資料 高等教育研究機構教育総合推 ③学習環境の調査結果を踏まや課題等をアップロードすることで学生の事前学習や自己学習を促した。さらに、提 進部門（普遍教育専門部会）及 えたICTを活用した授業の量的・出物をe-folioにエクスポートすることで4年間の学習成果を電子ポートフォリオとして びICT推進部門は、西千葉キャ 質的改善状況
Ⅲ 残している。また、看護学研究科では、平成26年度開設の5年一貫博士課程災害看 ンパス、松戸キャンパス、亥鼻 ④アクティブ・ラーニングの手法
護学において、各大学でシミュレーション教育を導入し、アクティブラーニングやICT キャンパス間の遠隔授業科目数 やICTを活用した授業の量的・を活用するとともに、5大学大学院生を集合してのシミュレーション教育を遠隔授業で を増加するとともに、学習環境 質的充実に向けたFD活動の実行い、アクティブラーニングを取り入れた授業で、受講生からのフィードバックを受の調査結果を踏まえてICTを活 施状況
け、同一大学院で編成していたグループを、遠隔の他大学院生と変性するなど、随 用した授業の量的・質的改善を時、改善を図った。
する。
・ 普遍教育においては、学習会でMoodleの活用事例について紹介し、Moodleを活 FD推進部門はアクティブ・ラーニ
用する授業の量的、質的拡大を図った。
ングの手法やICTを活用した授・ Moodleを使用する授業等は平成22年度221コース、平成23年度361コース、平成 業の量的・質的充実に向けたFD
24年度512コース、平成25年度674コース、平成26年度857コース、平成27年度1165 活動を実施する。
コースと着実に増加した。
・ 平成25年度からの遠隔授業装置を利用した授業の実施に伴い、授業担当者、関係部局等に各種支援を行った。
・ 平成25年度に、Moodleに関する事務窓口の設置、サポートデスク設置に向けた検討、Moodle環境改善に向けたアンケートなどを実施した。
・ ノート型コンピュータの学生必携化の可能性について、平成26年度に他大学の事例の調査を実施した。
・ 平成26年度にアカデミック・リンク・センターが実施した「学習環境・情報利用環境調査」にて、学生のPC保有状況などを調査しており、ICT推進部門で情報を共有した。
・ Moodleの活用を推進する基盤として、学生に対するサポート体制の強化について検討し、平成26年度にアカデミック・リンク・センターでのPCサポートデスクを強化しⅢ た。
・ 平成26年度に教員に対するMoodle利用説明会を開催し、授業における活用方法等について紹介するとともに、操作マニュアルを電子的に配布した。
・ 平成26年度にアカデミック・リンク・センターでのPCサポートデスクの運営を開始
し、学生のICT利用全般やMoodleの利用についての助言を行った。また、平成27年
度にICTを活用した教育、学習の実践を支援するために、アカデミック・リンク・セン
ターI棟のコンテンツ制作室の運営体制を強化するとともに、moodleの支援体制も強化した。
・ これらの活動の結果、moodleのコース作成数は、平成22年度の221から1,165に
増加した。

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 医学部では、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目として、IPE、導入
チュートリアルを含む「医療プロフェッショナリズムⅠ」（1年次）、IPE、生命倫理を含む「同Ⅱ」（2年次）、医師見習い実習、IPEを含む「同Ⅲ」（3年次）、「臨床入門」においてIPE及びプロフェッショナリズム・ワークショップ、医療コミュニケーション、臨床
チュートリアル、神経内科TBL（4年次）、臨床実習、プロフェッショナリズムワーク
ショップ（5年次）、生命科学特論（1～6年次）の学年継続性のあるカリキュラムを構築し、実施した。また、IPEでは、moodleを活用しe-learningやe-ポートフォリオを導入
及びTAの活用による学習支援を行った。さらに、すべての科目にICTを利用して授業アンケートを行い、データを分析し、授業の質的改善を図った。また、wbtによる試
験の実施科目数がさらに増加した。
② 遠隔授業について、今年度は6科目（うち1科目は松戸キャンパス）開講しており、ほぼ増減なく推移している。
Ⅲ ③ これまでの検証により、遠隔システムを利用した実験科目については、平成28
年度から手元の実験状況を同時配信することで教育効果を高めることとした。
④ 普遍教育におけるアクティブ・ラーニングの活用については、新任教員研修会でその必要性、アクティブ・ラーニング用設備の整備状況についての説明に加えて、クリッカーを使用した授業の展開例を実践的に紹介した。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ すべての学部・研究科でアクティブ・ラーニングの手法やICTを活用した授業の拡大に努めている。
・ Moodleの活用に関するＦＤ活動を普遍教育センターの学習会で開催し、ＦＤ推進部門として、その側面的な支援を行った。
・ アクティブ・ラーニングの手法に関するＦＤについて、来年度早々に実施する方向
Ⅲ で検討している。

ⅢⅢ・ 平成26年度に導入を行ったWeb学習サービス基盤を利用し，千葉大学Moodleの
新環境の整備を進めた。
アカデミック・リンク・センターのアクティブ・ラーニング・スペースにおいてALSA-TT
によって実施されているPCサポートデスクを運営し、学生のICT利用全般やMoodleの利用についての助言を行った。
また、教員による電子的教材作成の支援や学生による学習成果物のマルチメディ
ア化など、ICTを活用した教育、学習の実践を支援するために、アカデミック・リンク・
センターI棟のコンテンツ制作室の運営体制及びmoodleの支援体制を強化した。
なお、moodleコース数は308コースの増加となった。

・ 平成25年度に各学部あてに、アクティブ・ラーニングを活用した授業に関する調査を実施し、各学部における取組状況等の確認を行った。また、学生総合支援部門と共催の全学FDにて、遠隔授業システムを活用し、松戸地区と同時にFDを実施する
ことで教育のICT活用に貢献した。
・ 平成26年度に普遍教育センターで実施した学習会において、Moodle活用した授Ⅲ 業事例の紹介を行った。
・ 平成26年度に普遍教育の物理学実験において、西千葉キャンパスと松戸キャン
パスとの間で、遠隔授業システムを利用した授業を実施した。

④アクティブ・ラーニングの手法
やICTを活用した授業の量的・質的充実に向けたFD活動の実
施状況

11平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

◆ アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目やICTを活用した教育方法の量的・質的改善、TAの充実等を通して、学習の双方向性を確保し、主体的な学びに裏打ちされた情報発信能力を涵養する。

192

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門◆ 普遍教育、学際的教育プロ
グラムの充実のために、柔軟な教員配置を推進する。

21

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 平成23年4月に、課題探究能力を備えた「考える学生」を創造することを目的とし ◆ アカデミック・リンク・センター ①コンテンツの電子的提供状況てアカデミック・リンク・センターを設置し、①空間整備（アクティブラーニングに適した はアカデミック・リンクの基本3機 ②コンテンツ作成・提供に必要
空間設計にもとづく附属図書館の増改築など）、②コンテンツ整備（アクティブラーニ 能の定着に向けて、コンテンツ な権利処理手続きの進捗状況
ングに資する授業紹介動画コンテンツの制作、電子教材の作成・利活用・流通に関 の電子的提供、コンテンツ作成・ ③評価結果に基づいた新たな提供に必要な権利処理手続き 活動の計画・実行状況する手法開発及びそのための課題解決に向けた大学間コンソーシアムの設立など）、③人的学習支援（学生のニーズに即した、大学院生による双方向ラーニングサ 等を進めるとともに、評価結果
ポート体制の創出など）等の活動を展開し、年5回程度開催のアカデミック・リンクセ に基づき、新たな活動を計画し、実行する。
ミナー等を通じ活動成果の全国への普及を図った。
諸実績については次の通り。
・ 附属図書館増改築 全15,808㎡（アクティブ・ラーニングスペース（556席）、プレゼ
理事
ｱｶﾃﾞﾐｯンテーションスペース（75人収容）、ラウンジ（66席）、静寂閲覧室（115席）、学生用（教育・ ｸ･ﾘﾝｸ・ Ⅳ PC75台などを含む）
国際） ｾﾝﾀｰ・ 授業紹介動画 36科目（平成27年度）
・ 1210あかりんアワー 245回（通算）・ ラーニングマネジメントシステム（Moodle）対応科目 1217科目（平成27年度）
・ 大学院生ラーニングサポートによる学習相談対応 434回（平成27年度）
・ 大学学習資源コンソーシアム 平成26年創設、平成28年3月現在19大学が参加
・ 学生による学習・研究発表、文化的活動成果の展示会等の開催支援 9回（平成27年度）◆ 学生が適切な履修計画を立てられるような教育課程上の工夫や授業時間外に学生がなすべき課題を明示し、その活動に対してフィードバックを与えるような授業運営上の工夫等により、単位制度の実質化を進める。

20

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

主担当 教育総合推進
理事（人事・ 部門
情報）
理事
（教育・
国際）
企画総
務部人
事課

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 平成27年度4月～平成28年2月に「授業資料ナビゲータ」に含まれるコンテンツのうち、電子ブック29タイトルを整備し、データベース・Webサイト94件を収録した。授業などの収録70件を行い、また授業紹介動画36件を作成しYouTube上で公開する
ほか、反転授業用動画の2件を作成し、Moodle上での公開用に提供した。また、1210あかりんアワーの亥鼻・松戸両キャンパスへの配信を行った。
② 教材制作のための権利処理手続きを効率的に進めるために設置した大学学習
資源コンソーシアム（CLR）では学術著作権協会と協議の上、著作物の教材への利
用実態調査を開始し、CLR加盟大学は、調査期間における学術著作権協会管理著
作物の教材への利用許諾を得た。なお、CLRには新たに1大学が参加し、計19大学となった。
③ 新たに技術職員1名を配置してMoodle支援体制、コンテンツ制作室の機能を強Ⅳ 化した。
授業期間中のPCサポートデスクを設置し、117件のサポートを行った。
学内教員に対して電子教材作成についてのアンケートを実施し、回答43件の中からヒアリング17件を行い、教材3件を作成した。

・ 普遍教育センター学習会等を通じてMoodleの積極的活用を促し、授業外学習に ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ①単位制度の実質化を推進す
単位制度の実質化を推進する るために実施した改善策の効果よる単位の実質化に努めた。
・ 平成25年度に工学部の電気電子工学科において、カリキュラムの相互のつなが ために実施した改善策の効果に についての検証状況及び必要りを示す科目相関図を「電気電子工学科案内」に記載し、1年次から4年次までの各 ついて検証を行い、必要に応じ に応じた対応状況②単位の実質化（学習時間の確
科目がどのように関連しているかを示すとともに、電気電子工学を「波動・回路」「物 た対応を行う。
高等教育研究機構教育総合推 保）につなげる仕組みの実現を性・デバイス」「システム・制御」「情報・通信」の4つの領域に分け、学生が興味を進部門（普遍教育専門部会）で 図った事例
持った領域を効率的に学べるよう各科目がどのように関連しているかを示した。
・ 平成25年度に専門法務研究科において、毎学期冒頭にオリエンテーションを実施 は、単位の実質化（学習時間のし、履修計画全般についてきめ細やかな注意を学生に与えるとともに、教員がオフィ 確保）につなげる仕組みの実現
ス・アワーをそれぞれ独自の方法で活用することで、それぞれの授業科目について を図る。
Ⅲ の学生の学習をサポートし、単位制度の実質化を図った。
Ⅲ・ 普遍教育では、平成26年度のシラバスに、普遍教育の教育課程の編成・実施の方針に明記した15の力の記入欄を設け、個々の授業科目の目標を明確化することで、学生が適切な履修計画をたてられるようにした。
・ 平成26年度に医学薬学府の医学領域において、各授業科目のシラバスに参考
図書と教員の連絡先を明記し、授業時間外でも学生が自主的に学習し、教員にアクセスできる体制をとった。薬学領域では、特論シラバスには「授業外学習」の勧め、方法、課題などを記載し、その評点を単位取得の最終評価に反映した。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

① 教育学部では、学生に対するガイダンス等において、単位制度の趣旨の徹底を図り、教員には授業外での学修についてのシラバスへの明記を要請した。学生の単位取得状況やGPAについては年度毎に調査し、指導教員を通して適切な助言を行うなど、単位の実質化に向けて改善を行った。さらに、履修年度別の取得単位調査による過剰単位取得学生の実態を踏まえて検討を行い、平成28年度より年間取得可能な単位数の上限を設定し、単位認定基準を明確化することを決定した。
② 学生が卒業所要単位を構造的にとらえられるよう、ナンバリングを導入した。

・ 薬学部では、学際的教育プログラム充実のため、平成27年度に設置する研究分 ◆ 各部局は、学際的教育プロ ①学際的教育プログラムの充実
野（国際創薬学、予防薬学）に特任教員3名（内2名は外国人教員）を採用した。
グラムの充実のための柔軟な教 のための柔軟な教員配置状況
・ 看護学部では、外部資金による特任教員任用の形態を活用して、学際的教育環 員配置を推進する。
②普遍教育改革の実施に合わ
境の整備を進めた。具体的には、平成25年度から博士課程教育リーディングプログ また、高等教育研究機構教育総 せ新たな教員配置を推進した事
ラム経費により共同災害看護学専攻に経営組織論、哲学を専門とする特任教員を、 合推進部門においては、普遍教 例
Ⅲ 平成26年度から日本財団助成によりエンドオブライフケア看護学プロジェクト及び文 育改革の実施に合わせ、新たな部科学省未来医療研究人材養成経費にそれぞれIPE（専門職連携教育）を専門とす 教員配置を推進する。
る特任教員を配置した。
・ 普遍教育センターでは、平成26年度から新たに6学部からの兼務教員を迎え、全学部の教員を専任または兼務として配置する体制が実現した。

① 薬学部では、学際的教育プログラム充実のため、平成27年度に設置した研究分野（国際創薬学、予防薬学）に特任教員3名（内2名は外国人教員）を配置して、学術的教育プログラムの充実に努めている。
また、看護学研究科では、外部資金による特任教員任用の形態を活用して、学際的教育環境の整備を進めた。具体的には、博士課程教育リーディングプログラム経
Ⅲ 費により共同災害看護学専攻に経営組織論、哲学を専門とする特任教員を、文部科学省未来医療研究人材養成経費によりIPE（専門職連携教育）に、教育学を専門とする特任教員を配置した。
② 普遍教育においては、カリキュラム改革に合わせて専門教員集団の再編成を行うとともに、科目担当のルールを明確化して新たなコア領域の安定的な科目提供に努めた。

・ 各部局において、学際的教育プログラムの充実のため、柔軟に教員を配置しており、また、全学部の教員を専任または兼務として普遍教育センターに配置する体制
Ⅲ が実現した。

・ 各部局において、学際的教育プログラムの充実のため、柔軟に教員を配置した。
また、学長裁量による教員の重点配置として、高等教育研究機構に2名の教員を配Ⅲ 置した。

12

最終 最終
評価 評価

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

◆ 国内外の各種研究機関、高等教育機関等との交流を深め、連携講座制度や客員教員、特任教員等の制度を活用し、共同教育を推進する。また、大学院
看護学研究科附属看護実践研
究指導センターにおいては、我が国の看護学教育に関する全
国的な拠点として、看護学における教職員の組織的な研修及び共同利用を積極的に推進す
る。

221

中期計
自己
画推進
評価
担当

教育総
合推進
部門
主担当
理事
（教育・
国際）
理事
（研究）

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

・ 医学部では、平成25年度に大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井 ◆ 国内外の各種研究機関、高 ①国内の各種研究機関、高等大学連合大学院小児発達学研究科の枠組で子どものこころの発達研究センターに 等教育機関等との交流による連 教育機関等との交流による連携
おいて、特任教員による博士課程の子どものこころの問題の専門職の共同教育を 携講座制度や客員教員、特任 講座制度や客員教員、特任教推進した。
教員等の制度を活用した共同 員等の制度を活用した共同教
・ 薬学部では、国立環境研究所及びかずさDNA研究所との連携協力協定に基づ 教育の実施状況について実施し 育の実施状況の検証結果に基き、連携講座を通し、学部・大学院教育の協力を得た。また、平成24年度に採択され た検証結果に基づき、推進す
づいた推進事例
た「大学間連携共同教育推進事業・地域連携」において、千葉科学大学薬学部、城 る。また、特に海外の協定校と ②国外の各種研究機関、高等西国際大学薬学部と学部学生の共同教育を行った。
の連携に関しては、共同教育を 教育機関等との交流による連携
・ 融合科学研究科では、ドイツのヴュルツブルク大学、アウグスブルク大学、フンボ 推進するための奨学支援プログ 講座制度や客員教員、特任教
ルト大学、米国のスタンフォード大学、ニューヨーク州立大学、英国のセント・アンド ラムを促進する。
員等の制度を活用した共同教
リュース大学、スイスのバーゼル大学、韓国の延世大学、亜洲大学の世界的に著名
育の実施状況の検証結果に基づいた推進事例
Ⅲ な教授に客員教授の称号を付与し、国際研究実習や海外インターンシップの受け入れ等、大学院生のグローバルな活動の促進を図った。また、インドネシアの複数の③海外の協定校との連携に関し大学との間の学術交流協定及びダブルディグリー協定、トルコのイスタンブール工て共同教育を推進するための奨科大学、タイのング・モンクット・トンブリ工科大学マレーシアのマラヤ大学との学術
学支援プログラムの促進状況
交流協定及び学生交流協定、タイのチュラロンコン大学、インドネシアのバンドン工科大学との学生交流協定等により、学生交流プログラムを実施した。
・ エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップで対象とする本学独自プログラムで英語プログラム等ごとに新規採用枠を予め設けることで、より優秀な学生を募集しやすいようにしている。平成25年度には前期11名（新規3名を含む）、後期6名（新規3名を含む）に対し、奨学金を支給し経費支援を行った。
・ 第2期中期目標期間中に、修士課程受入20名／派遣2名、博士課程受入8名／派
遣3名のダブルディグリープログラムを実施した。なお、ダブルディグリープログラムを実施している大学は4カ国、15大学である。
・ 下記の千葉大学国際交流事業を採択し、支援を行った。
海外との組織的教育研究交流支援プログラム：27件採択（10,377万円）

国際戦
略本部

◆ 国内外の各種研究機関、高等教育機関等との交流を深め、連携講座制度や客員教員、特任教員等の制度を活用し、共同教育を推進する。また、大学院
看護学研究科附属看護実践研
究指導センターにおいては、我が国の看護学教育に関する全
国的な拠点として、看護学にお 主担当
ける教職員の組織的な研修及 理事
22- び共同利用を積極的に推進す （教育・
2 る。
国際）
理事
（研究）

看護実
践研究
指導セ
ンター

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 国際教育センターにおいて、国立歴史民俗博物館と相互に連携を図り、留学生の視点から博物館における、研究・展示の国際化を支援し、留学生が日本の歴史、文化の理解を深めるための事業を実施した。
② 国際教育センターにおいて、平成28年１月に帰国外国人留学生と連携した学修プログラムとして、帰国し、大学等で教育研究等に携わる留学生OBを講師とした英語によるセミナー、「世界で活躍する千葉大学卒業生に学ぶ世界の研究と教育」を実施した。
また、海外共同学習プログラム「グローバル・スタディ・プログラム」及び「グローバル・プロジェクト・ワーク」（普遍教育科目）を実施した。
Ⅲ②国外の各種研究機関、高等教育機関等との交流による連携講座制度や客員教員、特任教員等の制度を活用した共同教育の実施状況の検証結果に基づいた推進事例③海外の協定校との連携に関して共同教育を推進するための奨学支援プログラムの促進状況② 園芸学研究科で6名（修士課程：清華大学・ボゴール農科大学、博士課程：上海交通大学・マヒドン大学・キングモンクット工科大学トンブリ校）、工学研究科で６名（博士課程：上海交通大学、電子科技大学）及び医学薬学府で1名（博士課程：シルパコーン大学）のダブルディグリー学生を受け入れた。また、人文社会科学研究科で1名（博士課程：フィレンツェ大学）、工学研究科で１名（博士課程：上海交通大学）のダブルディグリー学生を派遣した。
Ⅲ ③ 下記の千葉大学国際交流事業を採択し、相互連携を図る取組を支援した。
・ 海外との組織的教育研究交流支援プログラム 5件採択（250万円）① 全国の看護系大学の教育責任者を対象にしたFDとして、看護学教育ワーク◆ 大学院看護学研究科附属 ①看護実践研究指導センターにショップを毎年開催し、全国の看護職を対象にしたSDとして、看護学教育指導者研 看護実践研究指導センターは、 おける教育と実践の連携を目指したFD・SDの研修実施状況
修、国公私立大学病院副看護部長研修、国公私立大学病院看護管理者研修の3つ 教育と実践の連携を目指したを毎年開催した。また、看護系大学のFD評価への活用をめざして、FD・SDのweb評 FD･SDの研修を継続的に実施 ②看護学教育研究共同利用拠し、看護学教育研究共同利用拠 点として研究成果等の共同利用
価システムの開発に着手した。
点として、研究成果等の共同利 を推進した事例② 全国の看護系大学教員や看護職者が利用可能なポータルサイトとして、センターホームページにリンクした「組織変革型看護職育成支援データベース」と「ＦＤプ 用を推進する。特に、全国の看 ③全国の看護系大学に対するランニング支援データベース」を公開している。さらに、文部科学省委託事業「学士 護系大学に対してFDマザーマッ FDマザーマップ活用のワーク課程における看護実践能力と卒業時到達目標の達成状況の検証・評価方法の開 プ活用のワークショップを開催す ショップの開催状況
発」（平成27－29年度）に採択され、先進的な7大学の事例を収集・分析した。選定 る。
Ⅲ 委員会からは、「実績のある実施体制で看護教育の多様性に対応した全国的な課
題に取り組む提案であり、本テーマの趣旨・目的によく合ったものである。実施方法も具体的かつ適切であり、成果の全国的な波及効果も高いと思われる」と評価され、実践センターの研究企画に対する評価と判断できる。
③ 教育関係共同利用拠点（看護学教育研究共同利用拠点）として、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間の再認定を受けた。

① 看護学教育指導者研修ベーシックコース（44名受講）、国公私立大学病院副看護部長研修（29名受講）、看護管理者研修ベーシックコース（95名受講）の３つを開催した。看護学教育ワークショップ（116名、97大学受講）は国立52.4%、公立52.1%、
私立32.5％が参加し、企画内容は全国の看護系大学の期待に応えていると判断できる。また、今年度から新たに、課題解決プロジェクト型研修である看護学教育指導者研修アドバンスコース（１組２名受講）、看護管理者研修アドバンスコース（３名受講）を開始した。
② 2大学に対しFDマザーマップの活用支援を行い、12月にも1大学に支援を行う予定である。FDマザーマップデータベースに5大学が登録した。FDマザーマップ開発に関し、10th International Nursing Conference Korean Society of Nursing Scienceに
Ⅲ て、招聘講演を行った。
「看護の独自性・専門性を可視化するリフレクション・フレームワークの開発」研究の成果を活用した全国の看護職向け研修（看護学教育指導者研修、看護管理者研修）を企画、実施した。
③ 看護学ワークショップ（10月）にて、FDマザーマップの活用例（自組織の教員集
団の特徴の把握）について、センター及び支援先大学が発表し、活用のイメージ化と効果の周知を図り、活用を推進した。また、11月、FDマザーマップ開発報告会を開
催し、FDマザーマップ対応型教材の大学間共同利用とFDの実践知の蓄積を推進し
た。

Ⅲ

13

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 附属図書館は、学習上必要な資料の体系的整備を行うとともに、教員と連携して授業に密着した情報提供機能を拡充、強化する。また、ＩＣＴ環境を整備 理事
附属図（教育・
23 し、教育環境を充実させる。
書館
国際）◆ 自主的学習、情報交換及び課外活動の場として学生が利用できるスペース及び学生寮等の施設を充実させる。

ｷｬﾝﾊﾟ
ｽ整備
企画部
門

24

主担当
理事
（教育・
国際）
理事
（企画）

学生支
援部門

学務部
留学生
課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 附属図書館において、多角的な手法により、シラバス掲載図書や学生希望図書 ◆ 附属図書館は、学習上必要 ①学習上必要な資料が体系的等学習上必要な資料の体系的な整備（図書68,478冊、電子図書17,012タイトル（平 な資料が体系的に整備されてい に整備されているかの評価状況
成28年3月25日時点）を行い、累計の蔵書冊数は図書1,387,417冊、電子図書23,022 るかを評価するとともに、授業に ②授業に密接した資料（デジタ
タイトルとなった。また、教員と連携して授業科目毎のパスファインダー「授業資料ナ 密接した資料（デジタル資料を ル資料を含む）の整備状況
ビゲータ」（当該科目の参考資料リスト）を作成（のべ427科目）し、授業に密着した情 含む）の整備を進める。また、ア ③アカデミック･リンク･センターとⅣ 報提供を行った。平成24年度以降はその作成プロセスを電子化し、紙形式のほかに カデミック・リンク・センターと連 の連携により学習支援を充実しインターネットを通じた利用も可能とした。加えて、電子的資料を自宅や外出先から 携し、学習支援を充実させる。 た事例
も遠隔利用できるシステム（シボレス認証）を整備し利便性を高めた。

自己評価

・ 附属図書館において、普遍教育を中心とする55科目について授業資料ナビゲー
タを作成し、その中で紹介した、授業に密接に関連する1,495冊の図書等資料を所
定コーナーに配置（うち152冊は新規購入）した。さらに、アカデミック・リンク・セン
ターと連携して、SA(ALSA-LS）による学習支援を継続的に実施するとともに、教員によるオフィスアワー＠アカデミック・リンクや図書館員によるレファレンスサービスをⅣ 継続して実施し、学習支援を充実した。加えて、横浜国立大学、お茶の水女子大学との連携により、閲覧回数に基づいて電子ブックを購入するという新しい図書購入方式（PDA)を国内で初めて導入し、学習上の需要に即した166冊（平成28年2月末時
点）の電子ブックを整備した。

・ キャンパス整備企画室教員による普遍教育科目「キャンパスをつくる」を開講し、 ◆ キャンパスマスタープラン①教育環境・課外活動環境充実
学生のグループワークを行いながらキャンパスに対する学生の意見を抽出し、CMP 2012 の方針に沿って、学生の のための整備計画の立案状況（キャンパスマスタープラン）や学生支援センターの改修設計に取り入れた。
教育環境・課外活動環境を充実 ②屋外交流環境を充実させるた・ 普遍教育科目｢カフェをつくる｣において、平成22年度に実施した総合学生支援セ させるための整備計画を立案す め学生の意見を取り入れた計画
ンターに関する学生案を受け、計画に反映した。
る。また、屋外交流環境を充実 の検討状況
・ 平成23年度に英語ハウス検討WGに参加し、運営体制検討に協力した。
させるため、学生の意見を取り ③学生寮の整備計画の具体案
・ 平成22、23年度のUR都市機構千葉地域支社による地域懇談会において、大学 入れた計画を検討する。学生寮 の作成状況
至近のUR賃貸住宅の一部を学生寮として利用することを提案し、実現した。
については、整備計画や整備状・ 工学部環境委員会･施設環境部と共同で、再開発計画を推進する体制を強化し、 況を踏まえ、具体案を作成し、工学部再開発整備の一環として12号棟改築整備計画を立案し、平成26年に竣功し 留学生寮については、都市機構
た。また、再開発計画の第一歩として、工学部松韻会館を含む南門周辺の再整備 （UR）賃貸住宅の借り上げ住宅案を作成し、道路付け替えを含めた基盤整備計画を立案した。
により整備する。
・
平成25年度に、アカデミック・リンク・センター2期の計画策定に協力した。
ⅢⅢ・ 平成25年度に、交流ゾーンとして位置づけられている南門周辺の整備案を策定するとともに、工学研究科と共同で実施している大学院生インターンシップ制度を活用して、学生の意見を取り入れた具体案を検討した。
・ 平成25年度に福利厚生施設周辺のコミュニケーション広場学生アイディアコンペ
を実施し、優秀案3点を特定すると共に、その3点の長所を活かした基本計画案を策定した。
・ 平成25年度に松戸キャンパス浩気寮の耐震改修計画と、小仲台学生寮整備計
画の立案に協力した。
・キャンパスマスタープラン2012の方針に沿って、学生寄宿舎等の整備として、小仲台地区学生寮「薫風寮」第Ⅰ期棟を＜170戸＞整備した。（平成28年1月完成）

・ 千葉大学学生寮の整備計画に基づき、浩気寮の改修・整備や新設した薫風寮の設備を整備するとともに寮のルールや入寮の手引きなどを策定し、共用開始に備えた。

③学生寮の整備計画の具体案
の作成状況

Ⅲ

・ 平成23年3月にＵＲ都市機構と協定を締結し低廉な賃貸住宅を借り上げて留学生に提供しており、平成27年には協定を更新した。
・ 千葉幸町団地及び高洲第一団地における提供の拡充を図った結果、平成23年度13戸33名、平成2４年度24戸46名、平成25年度27戸50名、平成26年度 25戸41名と推移し、当初に比べ提供戸数が倍増した。
Ⅲ ・ 千葉幸町団地では、多文化共生推進協議会に参画し、留学生が積極的に地域住民との交流ができるよう努めている。
・ 小仲台地区に新築中の学生寮は混住により全入居者数の2割（100名）が留学生となる計画である。

最終 最終
評価 評価

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

① キャンパスマスタープラン2012の方針に沿って、学生寄宿舎等の整備として、小仲台地区学生寮「薫風寮」第Ⅰ期棟を＜170戸＞整備した。（平成28年1月完成）西千葉キャンパスの松韻会館（研究者交流施設）の改修工事を実施した。（平成28年3月完成）さらに、松戸キャンパスへの寄付建物「洗心館」の計画立案、工事監理に協力をした。
② 昨年度作成した、南門周辺環境整備計画の実施に向け、千葉市と整備内容の協議を開始した。また、このゾーンの一画を占める松韻会館改修工事(研究者交流施設)を実施した。（平成28年3月完成予定）③ 施設環境部と協働で、小仲台地区に整備する国際学生寮「薫風寮」の第Ⅰ期棟を整備した。（平成28年１月完成）また、第Ⅱ期棟については財源確保を含め、計画の見直しを実施した。

・ 千葉大学学生寮の整備計画に基づき、浩気寮については、昨年度改修・整備が終了し、（本年度）4月から供用を開始した。
小仲台地区については、平成28年4月の薫風寮の供用開始に向け、関係部署と共Ⅲ に整備を終えるとともに寮のルールなどを策定し、受入れ準備を整えた。

④都市機構（UR）賃貸住宅の借り上げ住宅による留学生寮の整
備状況

・ 都市機構（ＵＲ）の借り上げ住宅については、2月現在20戸21名が入居している。

Ⅲ

14

判断理由となる年度計画の実施状況

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 全学を対象にした教育に関する調査を実施し、これに基づいてカリキュラムや教育方法の改善、教員の教育力向上に関する企画推進を行う。
FD推
進部門

理事
（教育・
国際）

25

教育総
合推進
部門

◆ 教育プロセスや成果の評価に基づいて、カリキュラムや教育方法の検証と改善を継続的に行うシステムを、各学部・研究科（学府）において構築する。

26

教育総
合推進
部門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 平成23年度にFD推進連絡会を設置し、FD事業に関する全学的な連絡体制を整備した。
・ FDマップや全学シラバスフォームを整備し、各部のカリキュラム改善に関する間接的支援を行った。
・ 平成23年度より、教育企画室にて実施した教育課程編成実施の方針に基づく点検結果をもとに、全学FDを実施した。
Ⅲ ・ 平成25年度に普遍教育センターとの共催でグローバルインターンシップとグロー
バルボランティアに関する全学FDを実施した。また、教育総合推進部門、学生支援部門と連携してキャリア教育と学生生活指導に関する全学FDを実施した。
・ FDの実施報告書を教育研究評議会で報告するとともに、学内向けウェブページ
で公開し情報の共有化を図った。

◆ 第2期中期目標・中期計画 ①教育方法の改善や、実施したにある教育方法の改善や、実施 全学調査、整備した内部規則、した全学調査、整備した内部規 対応策等からFD活動の総括の則、対応策等からFD活動の総 状況
括を行うとともに、今後のFD活 ②今後のFD活動の方向性の検討状況
動の方向性を検討する。
③新カリキュラムの意義・目的、普遍教育においては、新カリキュラムの意義・目的、特徴等 特徴等に関する理解を深めるたに関する理解を深めるためのFD めのFD活動の実施状況
活動を実施する。

① 各部局のＦＤ活動の成果について、より十分な把握を行うため、各部局の今年度のＦＤ活動報告の提出時（来年度4月に実施予定）に、別途、顕著な成果のあった活動について報告を求めることとした。
② 各部局のＦＤ活動については、毎年度、活動計画及び活動報告の提出を受けており、各部局に応じたＦＤ活動が活発に行われているが、今後、全学のＦＤ活動を可能な限りＦＤマップ化して、全学または各部局で強化すべきＦＤの把握を行うこととしⅢ た。
③ 普遍教育センターにおいて、専門教員集団の主任・副主任会議等を通じて、普遍教育の新カリキュラムに関するＦＤ活動を実施した。

・ 定期的に「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査を行い、その結果を公表している（直近は平成27年12月に報告書を作成）。
また、各学部で教育課程編成・実施の方針の実施に関するチェック、対応策検討
シート等に基づき、カリキュラムの点検を行うとともに、教育方法の改善対応を実施
Ⅲ した。

②今後のFD活動の方向性の検討状況③新カリキュラムの意義・目的、特徴等に関する理解を深めるためのFD活動の実施状況② 今後の教育方法に関するＦＤ活動については、ＦＤ推進部門と連携し、アクティブ
ラーニングを中心に継続して実施することを検討している。また、普遍教育においては、これまで専門教員集団主任・副主任会議を開催して、新カリキュラムの意義・目的の周知とその運営に関わる諸事項について理解を深めてきたが、来年度からの
Ⅲ ターム制への移行に関するＦＤ活動も同様に実施することとした。
③ 普遍教育においては、専門教員集団主任・副主任会議を開催して、新カリキュラ
ムの意義・目的の周知とその運営に関わる諸事項について理解を深めた。

・ 教育総合推進部門では、ＦＤ推進部門と連携し、毎年度当初にシラバス・チェック ◆ 各学部・研究科（学府）は、 ①カリキュラムや教育方法の検
高等教育研究機構の方針の証と改善を継続的に行うシステの実施を各部局に要請し、カリキュラムや教育方法の確認をしている。
・ 文学部では、教務委員会とFD推進委員会においてカリキュラムと教育方法の検 下、カリキュラムや教育方法の ムの構築状況
証と改善を継続的に行い、重要な問題は更に学部運営協議会での検討を行ってい 検証と改善を継続的に行うシステムを構築する。
る。
・ 普遍教育におけるカリキュラムや教育方法の検証と改善を継続的に行う方策としⅢて、全学部を訪問し、意見交換を行うことを重視しており、意見交換による実情の把握等により普遍教育運営上の課題等の改善に取り組んだ。

理事
（教育・
国際）

FD推
進部門

平成27年度計画確認事項

・ シラバス・チェックシートやガイドラインを整備・提示し、カリキュラムや教育方法の確認を行った・ 平成22年度よりティーチングティップスを作成し、教育改善の支援活動の充実を推進した。
Ⅲ ・ 各部局に部局や全学のFD成果報告書及びFD事業計画書等を提供し、各部局において検証・改善が図れるよう支援を行った。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

① 医学部では、H26年度に受審した国際基準に対応した医学教育分野別評価基準日本版に基づく認証（JACME）の外部評価結果を受け、8月29日にリトリートを開催し、①基礎・臨床カリキュラムの水平・垂直統合、②ギャップタームのあり方、③臨
床実習の教育リソース、④リサーチマインドの涵養をテーマとして、中長期的な教育方針の策定を行った。
また、理学部及び理学研究科では、定期的に行われる学生への意識・満足度調査
Ⅲ
Ⅲ
結果の精査により、教育サービスの検証を行うとともに、全学FD研修への参加及び理学部・理学研究科企画のFD研修により、教育方法の改善を行った。さらに、大学院生の就職先企業と教員との懇談会を開催し、求められる資質や教育方法について意見交換を行った。なお、今後定期的に懇談会を開催する予定である。

Ⅲ① 各学部・研究科は、教務委員会等の会議体を中心として、カリキュラムや教育方法の検証等を行うシステムを構築しており、ＦＤ推進部門においては、各部局で支援が必要な場合に、教育総合推進部門と連携して学内の適任者を派遣し、ＦＤ活動を行うという体制を整備した。
Ⅲ

15

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ FD推進体制を整備し、全学的に、また各部局で、調査結果
やニーズに基づいたFDプログラ
ムを開発、実施し、教員の教育力を高めるとともに、TAへの研修を実施する等、教育改善の実質化を推進する。

教育総
合推進
部門

27

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 普遍教育センターでは、ＴＡマニュアルを活用して、前期・後期にＴＡ研修会を実施 ◆ 第2期中期目標・中期計画 ①教育方法の改善や、実施したするとともに、学期末にＴＡ報告会またはアンケートを実施した。さらに教員用のマにある教育方法の改善や、実施 全学調査、整備した内部規則、ニュアルを作成し、該当教員に配付した。
した全学調査、整備した内部規 対応策等からFD活動の総括の・ 平成25年度に園芸学部において、学部・研究科の担当者によるＴＡ運営委員会を 則、対応策等からFD活動の総 状況組織して、ＴＡ使用申請段階で明確な採用基準を示し、採用決定後は学部用マニュ 括を行うとともに、今後のFD活 ②今後のFD活動の方向性の検アルに従い、研修を実施した。また、実施後は担当教員とＴＡから報告書を提出さ動の方向性を検討する。また、 討状況せ、その実施を確認した。
③普遍教育新カリキュラムに関
普遍教育においては、新カリ
・ 教育学部では、学生アンケート、教員の相互授業参観FDシート、成績分布、GPA キュラムに関するFDを実施すするFDの実施状況など、ＦＤ研修に用いるデータを充実し、ＦＤ研修を実施した。さらに、年1回の討論会 る。アクティブ・ラーニング、ICT ④アクティブ・ラーニング、ICTを形式でのFD研修会を計画するとともに、教授会の時に30分ほどのコンパクトなFD研 を活用した授業等に対応するた 活用した授業等に対応するため究会を行い、研修内容の充実を図った。
めの実践的FDも継続的に行う。 の実践的FDの実施状況
また、教養教育・大学教育に関 ⑤教養教育・大学教育に関するする課題をテーマとする普遍教 課題をテーマとする普遍教育セ
育センター学習会を開催する。 ンター学習会の開催状況
TA研修については、全学で利用 ⑥全学で利用できるTAマニュア
できるTAマニュアルを積極的に ルの活用状況及びTA研修拡大
Ⅲ
活用し、各部局におけるTA研修 の実施状況の実施拡大を継続的に行う。こ ⑦活動の検証から、今後のFD
れらの活動の検証から、今後の の質的充実についての検討状
FDの質的充実について検討す 況
る。

理事
（教育・
国際）

・ FDマップを利用したFDの階層化（教員レベル・教務委員レベル・管理者レベルと初心者から指導者への4段階の組み合わせ）を図り、FDの質・量の改善を推進した。
・ TAについては、「TAの心得」を各研究科に配布し、TA研修の実施を支援した。
・ 各部局で実施したFD事業について、成果報告書の作成を依頼し、全学のFD活動について点検を実施した。
・ 全学FDのコンテンツ化及び配信について、ICT推進部門の協力を得て推進した。

FD推
進部門

①教育方法の改善や、実施した全学調査、整備した内部規則、対応策等からFD活動の総括の状況②今後のFD活動の方向性の検討状況③普遍教育新カリキュラムに関するFDの実施状況④アクティブ・ラーニング、ICTを活用した授業等に対応するための実践的FDの実施状況⑥全学で利用できるTAマニュア
ルの活用状況及びTA研修拡大の実施状況⑦活動の検証から、今後のFDの質的充実についての検討状
況

Ⅲ

16

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 融合科学研究科では、「世界で卓越した教育研究」の拠点を目指すという視点から、前年度までのFDを精査して、大学院での研究を通じた学生教育のあり方を再検討した結果、特に大規模な研究プロジェクトや企業との共同研究の推進と大学院
生教育のシナジー効果を高めるための方策に関する検討の必要性が明らかとなった。また、昨年度からFDプログラムとしても実施している個人情報保護等、大学のコンプライアンスを徹底するための方策もFD活動として続けて行く必要があることが明らかとなった。
② 融合科学研究科では、「世界で卓越した教育研究」の拠点を目指すという視点からFDについて精査した結果を受け、大規模な研究プロジェクトや企業との共同研
究への大学院生の関わり方について、内部規則や教育倫理の面から、大学としてのルールを作るためのFDプログラムを検討し、その一部を今年度のFDとして実施した。その結果、学生との契約等も含めた検討が必要なことが明らかとなり、来年度に向けて「理工系人材に育成に関する産学官円卓会議」の行動計画等も参考にしたFDを推進するという方向性を定めた。
④ 普遍教育におけるアクティブ・ラーニングの活用については、新任教員研修会
で、その必要性、アクティブ・ラーニング用の設備の整備状況の説明に加えて、クリッⅢ カーを使用した授業の展開例を実践的に紹介した。ICTの活用に関しては、学習会
Ⅲ
でMoodleの活用方法について紹介し、Moodleを利用する授業の量的、質的拡大を図った。なお、ICTを活用した授業のＴＡに関しては、過年度の経験を踏まえて、機器操作など、一般的な授業と異なる点について把握し、指導するようにした。
⑤ Moodle、国際バカロレア、教育IRについて、普遍教育センター学習会を開催した。
⑥ 普遍教育において、大学院生向けのＴＡマニュアルを活用して前期・後期にＴＡ研修会を実施した。また、これまでのＴＡ報告会に代えて、ＴＡに対して終了後にアンケートを実施して、授業改善につなげることとした。
⑦ 普遍教育においては、さまざまな教育改革の中で、専門教員集団主任・副主任との連携により、普遍教育の課題等の改善に努める体制が整備されつつある。ＴＡ
研修に関しては、ＴＡに対するアンケートを新たに実施し、このアンケートを通じて、Ｔ
Ａ研修及びＴＡを活用した教育の質的充実を図る予定である。普遍教育センター学
習会については、時宜を得た内容の提供に努めた。

① 各学部・研究科で実施している多様なＦＤ活動について、ＦＤ推進部門において、活動計画及び成果を記述する欄を設けた活動報告の提出を受ける等、総括の役割を果たした。
また、毎年度実施すべき全学ＦＤを継続して実施し、年間の報告を部局と同様に行った。
② 各部局のＦＤ活動について、ＦＤマップの分類に従って実施・報告が行われている。なお、この他に全学で様々な委員会などを通じて実施しているＦＤに相当する活動を網羅的に把握するため、今後、これらも含め、可能な限り諸活動をＦＤマップ化
し、全学または各部局で強化すべきＦＤの把握を行うこととした。
③ 普遍教育の新カリキュラムに関するＦＤ活動は、普遍教育センターにて、専門教員集団の主任・副主任会議等を通じて実施した。
Ⅲ ④ Moodleの活用に関するＦＤ活動を普遍教育センターの学習会で開催しており、そ Ⅲの側面的な支援を行った。
アクティブ・ラーニングの手法に関するＦＤを来年度の早期に実施することを予定している。
⑥ 各部局におけるTAマニュアルの活用の状況も含めたＴＡ研修の実態について、
アンケート調査と部局の実態把握を行った。来年度、調査結果をもとに、ＴＡ研修の実施拡大を図る。
⑦ 各部局のＦＤ活動の顕著な成果については、これまでのＦＤ活動報告の際に、別途報告を求め、その成果の共有に努めることを予定している。

ⅢⅢ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 学生の修学、生活、進路等に関するニーズを的確に把握し、相談、支援をきめ細かに実施できる体制を整えるとともに、
特に心身の健康等にわたる相談支援体制を充実させる。
理事
学生支
（教育・
援部門
国際）

28

◆ 障がいを持つ学生が必要とする支援ニーズを把握し、支援者の確保、施設・機器の整備等を進め、学習・生活に関する支理事
援を充実させる。
学生支
29
（教育・
援部門
国際）

◆ 多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派
遣プランを提供するとともに、参加学生への支援を行う。

30

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 総合安全衛生管理機構の医師が学生支援専門部会の健康相談室長となり、学 ◆ 高等教育研究機構学生支 ①各学部等及び総合安全衛生
生相談室長とともに学生支援専門部会を通じて各支援室との連携を図るとともに、 援部門学生支援専門部会の各 管理機構との連携を強化した事
学生支援全学会議や学生支援担当者会議において、各学部等と情報共有を行っ 支援室等が中心となり、各学部 例
た。
等及び総合安全衛生管理機構 ②相談支援体制の充実を図っ
・ 総合安全衛生管理機構医師と学生相談室相談員とのカンファレンスを月２回定 との連携の強化に努め、相談支 た事例
期的に実施し、相互の情報共有に努め、学生へ最適な修学支援を行うために連携 援体制を充実させる。
を強化した。また、各学部等の学務系職員対象の勉強会等において、学生相談室
Ⅲ 相談員が講師となり、学生相談室の概要と現状、発達障がい学生への対応などを紹介し、学生相談への理解を深める機会の提供などを行った。
・ 常駐のカウンセラーとインテーカーを３つのキャンパス（西千葉、亥鼻、松戸）に配置することにより、相談者に対する継続的な対応を可能とした。

・ 総合安全衛生管理機構の医師が学生支援専門部会の健康相談室長となり、学生相談室長とともに学生支援専門部会を通じて各支援室との連携を図った。また、各学部等から推薦された室員との情報共有を行った。
総合安全衛生管理機構医師と学生相談室相談員とのカンファレンスを月2回定期的に実施し、相互の情報共有に努め、学生へ最適な修学支援を行うために連携を強化した。また、9月に開催された学務系職員対象の勉強会において、学生相談室
相談員が講師として、学生相談室の概要と現状、発達障がい学生への対応などを
Ⅲ 紹介し、学生相談への理解を深める機会となった。

ⅢⅢ・ 発達障がい学生に対する支援については、総合安全衛生管理機構医師と学生 ◆ 「障害を理由とする差別の ①学生からの支援ニーズに対相談室相談員が中心となり、各学部等の担当教員と緊密な連携を図り、学生のニー 解消の推進に関する法律(障害 応した支援の実施状況
ズに対応した修学支援（授業の録音許可、履修登録支援など）を実施した。
者差別解消法）」において、障がい学生への差別禁止と合理的配慮の提供が求められているこⅢとを踏まえ、高等教育研究機構
学生支援部門において、学生からの支援ニーズに対応した支援を実施する。

・ 発達障がい学生に対する支援については、総合安全衛生管理機構と学生相談室が中心となり、各学部等の担当教員と緊密な連携を図り、それぞれの学生のニーズに対応した修学支援を行った。また、聴覚障がい学生から、授業担当教員に対してノートテイク等情報保障についての要望があり、当該部局及び教務課（普遍教育担当）から教員への周知を行い、聴覚障がい学生2名の履修している殆どの授業にⅢ ついてノートテイクの支援を行うことができた。

Ⅲ

Ⅲ・ 海外協定校への海外派遣留学者40名、日本学生支援機構の短期留学生交流支 ◆ 海外協定校との共同（協働） ①海外協定校との共同（協働）
援制度プログラム23件、565名が採択された（平成26年度）。また、従来からある国 学習を充実させ、海外協定校へ 学習を充実させた事例と参加者
際交流公募事業の見直しを行い、協定校で学生の教育を目的として支援を行う「交 の派遣プログラムの多様化や、 の状況
流協定校との海外共同学習プログラム」を実施し、平成26年度5件、平成27年度6件 その他の海外学修の機会を増 ②海外協定校への派遣プログラやすとともに、学生の海外派遣 ム実施状況（多様化の状況）と採択した。
の支援を充実させる。派遣先の 参加者の状況
・ 普遍教育においては、海外協定校の学生との協働学習型プログラムとして「グローバル・スタディー・プログラム」を開講しており、ギリシャ、フィンランド、マレーシア 拡大を図るとともに、それに対す ③その他の海外学修の機会を増やした事例の協定校との間でプログラムを実施し、「グローバルインターンシップ」として、平成 る学生評価と改善案をまとめる。
④学生の海外派遣の支援を充
25年度はインドネシアへの派遣であったが、平成26年度はインドネシア、マレーシ
ア、フランスの３ｶ国の協定校に拡大し、学生が企業等で就業体験をした。さらに、 また、「国際日本学」をはじめと 実させた事例「グローバルボランティア」として、協定を結んだNPOを通じて学生を派遣しており、 した多様な海外派遣プランを提 ⑤派遣先の拡大を図るととも
平成25年度はベトナム、ネパールへの派遣であったが、平成26年度はアメリカ、カナ 供することにより、学生の海外 に、それに対する学生評価と改善案のまとめ状況
ダ、オーストラリア、モンゴル、フィリピン、タイ、インド、グルジア、スリランカの９ｶ国 留学を一層促進させる。
⑥「国際日本学」をはじめとしたに拡大し、学生がボランティアを体験した。加えて、学生の海外留学を促進するたⅢ
多様な海外派遣プラン提供した
め、長期休業期間を利用した海外短期留学プログラム（BOOT）を開発し、タイ、イン事例
ドネシア、韓国、台湾の協定校へ学生を派遣した。
・ 例えば医学部では、学生交流協定に基づいた派遣プログラムとして、「クリニカル・クラークシップ留学：米国イリノイ大学シカゴ校、トーマス・ジェファーソン大学、韓国インジェ大学へのクリニカル・クラークシップ留学」、「臨床医学導入プログラム：
トーマス・ジェファーソン大学」、「PBLプログラム：韓国インジェ大学」を実施した。
・ 海外派遣留学プログラム 172名
・ 海外語学研修プログラム 829名
・ BOOTプログラム 226名

① 平成27年度 国際交流事業「交流協定校との海外学修プログラム」において、申請14件中6件を採択し、協定校との教育交流を促進した。
② 海外派遣留学15名（予定者を含む）
・日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）採択プログラム18件、253名（予定者を含み、一部協定校以外への派遣も含む）③ 海外の大学等からのサマープログラムや文化体験などの案内を海外留学支援
室のホームページに掲載し、応募を受け付けた。
④ 平成27年度 国際交流事業「交流協定校との海外学修プログラム」において、申請14件中6件を採択し、各部局が企画実施する協定校との教育交流を促進した。
・ 日本学生支援機構の留学支援制度（協定派遣）に18件のプログラムを申請し、全て採択された。また、留学関係の奨学金情報をホームページに掲載し、応募を受け付けた。
⑤ プログラムごとに、学生の報告等をとりまとめ、その内容を実施の改善につなげた。
Ⅲ⑥ 国際教育センターにおいて、国際日本学の一環として，海外共同学習プログラム「グローバル・スタディ・プログラム」及び「グローバル・フィールド・ワーク」（普遍教育科目）を実施した。

Ⅲ

Ⅳ

17

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

◆ 学習相談や大学行事等を担当するスチューデント・アシスタ
ント（ＳＡ）として優れた学生を採用し、学生への経済的支援を充実させるとともに、大学院生については、ＴＡ、ＲＡの制度等を有効に活用した経済的支援を継続的に実施する。

中期計
自己
画推進
評価
担当

教育総
合推進
部門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 平成24年度に「千葉大学ステューデント・アシスタント実施要項」を制定し、ＳＡの ◆ スチューデント・アシスタント ①スチューデント・アシスタント採用を開始し、各部局の状況に応じた活用が図られている。（学生支援部門及び留 （SA）の実施状況を検証し、SA （SA）の実施状況に係る検証状
学生分を除く。）
況
制度の活用を推進するととも
なお、ＳＡの主な職務内容は以下のとおりである。
に、ワークスタディ（WS）制度の ②SA制度の活用の推進を図っ
ホームページに掲載するコンテンツの作成や有効な就職ガイダンスの方法について 活用により学生支援の充実に努 た事例の意見聴取（文学部）、下級生からの学習・研究に関する相談や実習・演習補助等 める。また、TA、RA等について ③ワークスタディ（WS）制度の活の支援（薬学部）用による学生支援を充実した事
は、改善方策を継続して検討、障がいをもった学生の介助（工学部）、 訪問者との英語による会話、各種イベント し、より状況に応じた制度運用を 例の企画・立案及び準備・実施（イングリッシュ・ハウス）、学習相談、教材作成、館内 図る。
④TA、RA等についての改善方
Ⅲ
案内の作成等（アカデミック・リンク・センター）。
策の検討状況と制度の運用状
・ 教育総合推進部門会議で毎年ＴＡ制度の実施状況の確認を行っている。
況

31

Ⅲ

理事
（教育・
国際）

学生支
援部門

Ⅲ

学務部
学生支
援課

・ 特別ＲＡ制度は制定から８年が経過し、大学院博士課程への特別ＲＡ以外の経Ⅲ 済支援も進んでいることから、特別ＲＡにおける制度（運用）の見直しなど、より状況に応じた経済的支援を行った。

学術国
際部研
究推進
課

・ 学術国際部研究推進課で実施している「千葉大学リサーチ・アシスタント(RA）」は、学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保を促進し、本学が行う研究プロジェクト等に優秀な大学院学生を参画させている。研究支援企画室会議(平成２６年１０月より研究支援企画部会)においてⅢ 従前の支援実績を踏まえ委嘱計画を審議の上、各部局に予算配分を行い、研究活
動の効果的な推進と若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るべく本制度を実施した。

判断理由となる年度計画の実施状況① １月にＳＡ制度の実施状況について各部局等に調査を行い、２月の教育総合推進部門会議で確認を行った。なお、文学部５名、薬学部３４名、看護学部９名、イングリッシュ・ハウス２９名、アカデミック・リンク・センター４５名（各延べ人数）を採用しており、各部局の状況に応じて活用が図られている。 ※学生支援部門及び留学生分を除く② 以下のとおり推進を図った。
・ 広報や就職ガイダンス等の企画（文学部）・ 下級生からの学習・研究にまつわる相談、実習・演習の補助等（薬学部）
・ 演習におけるファシリテーター及び訪問看護実習における模擬家族役（看護学Ⅲ部）
・ 訪問者との英語による会話、各種イベントの企画・立案及び準備・実施（イングリッシュ・ハウス）
・ 学習相談、教材作成、館内案内の作成等（アカデミック・リンク・センター）④ ２月の教育総合推進部門会議で、毎年一定の配分額を確保し、ＴＡ制度を運用していることを確認した。

① １月にＳＡ制度の実施状況について各部局等に調査を行い、２月の教育総合推進部門会議で確認を行った。なお、文学部５名、薬学部３４名、看護学部９名、イングリッシュ・ハウス２９名、アカデミック・リンク・センター４５名（各延べ人数）を採用しており、各部局の状況に応じて活用が図られている。 ※学生支援部門及び留学生分を除く② 以下のとおり推進を図った。
・ 広報や就職ガイダンス等の企画（文学部）・ 下級生からの学習・研究にまつわる相談、実習・演習の補助等（薬学部）
・ 演習におけるファシリテーター及び訪問看護実習における模擬家族役（看護学部）
Ⅲ ・ 訪問者との英語による会話、各種イベントの企画・立案及び準備・実施（イングリッシュ・ハウス）
・ 学習相談、教材作成、館内案内の作成等（アカデミック・リンク・センター）④ ２月の教育総合推進部門会議で、毎年一定の配分額を確保し、ＴＡ制度を運用していることを確認した。

・ 「障がい学生支援としてノートテイク会所属学生」、「車椅子使用学生の移動支援
学生」、「新入生の履修相談等の活発な活動を行っているピア学生」をＳＡに採用し、経済的支援を実施した。
ワークスタディ（ＷＳ）については、平成26年度に「千葉大学ＷＳ制度」を創設し、授業料免除基準に該当する学部学生に対し、教育的配慮の下、履修相談業務や障がい学生への支援業務に従事させるなど経済的支援を行った。

学務部
教務課

自己
評価

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

①スチューデント・アシスタント（SA）の実施状況に係る検証状
況②SA制度の活用の推進を図った事例③ワークスタディ（WS）制度の活用による学生支援を充実した事
例① 障がい学生支援としてノートテイク会学生と車椅子使用学生の移動等支援学生をＳＡとして採用した。聴覚障害学生（1年生）2名のノートテイク支援を重点的に行い、ＳＡとして経済的支援を実施した。
② 障がい学生支援学生をＳＡに採用し、学生への経済的支援を含め、学生支援の充実に努めた。なお、ＳＡ制度を活用し、聴覚障害学生（1年生）2名が履修している
Ⅲ 殆どの授業について、ノートテイク支援を行った。
Ⅲ③ 教育的配慮の下、授業料免除基準に該当し、学習相談業務等に従事する2名の学部学生に対してＷＳ制度を活用し、一層の経済的支援を行った。

④TA、RA等についての改善方策の検討状況と制度の運用状
況・ 特別RA制度について、昨年度までは採用基準の見直しを検討してきたが、今年
Ⅲ 度は、予算を踏まえ、各研究科へ調査を実施し、制度（運用）の見直しを行った。

Ⅲ④ 「千葉大学リサーチ・アシスタント(RA）」は、学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保の促進を目的として、本学が行う研究プロジェクト等に優秀な大学院生を参画させている。
・ 各部局への支援実績を踏まえ、研究支援企画部会において委嘱計画（RA経費配Ⅲ 分）を審議し、各部局へ予算配分を行い、研究活動の効果的な推進と若手研究者の Ⅲ
研究遂行能力の向上を図った。

18

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 学生の主体的な進路選択を支援するため、進路指導、就職ガイダンス、就職相談、就職試
験対策等の内容を充実させる。
さらに資格試験等について情報を提供し、学生の志望を支援す
る体制を構築する。

32

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 学生の進路選択の支援として、全学の就職支援体制を強化し、就職ガイダンス ◆ 進路指導、就職ガイダンス、 ①進路指導の実施についての等の充実を図った。平成22年度から、学生アンケート等により就職環境に合わせた 就職相談、就職試験対策、資格 検証状況と内容の充実を図ったガイダンスを効果的に実施した。企業の就活対策として、就職活動に必要不可欠な 試験対策等の実施状況を検証 事例
ポイントを押さえたガイダンスや試験対策としてWEBテスト対策・SPIの模試、TOEIC し、内容の充実に努める。また、 ②就職ガイダンスの実施についプログラム等を実施し内容の充実を図った。また、平成20年度から本学の学生を積 学生の志望を支援する就職支 ての検証状況と内容の充実を極採用したい企業による学内合同企業説明会を継続して実施しており、平成26年度 援体制の充実を図るとともに、 図った事例
は、9日間、362社の出展で参加学生数は延べ2,900名であった。なお、留学生に特 全学的な連携強化を図る。
③就職相談の実施についての化した支援として、「日本企業の特徴と就職活動の基礎知識」の講座を平成25年度
検証状況と内容の充実を図ったは10回、平成26年度は20回開催した。公務員対策は、平成22年度から公務員総合
事例ガイダンス、個別相談会、基礎力養成・論文試験対策講座、官庁人事担当者による④就職試験対策の実施につい「官庁業務説明会」を継続して実施するとともに、平成26年度からは生協及び近隣ての検証状況と内容の充実を
公務員予備校主催の公務員講座を実施した。教員対策は、平成24年度から教育学図った事例
部と連携し、教員採用ガイダンス（教育委員会による採用説明会）を実施した。な⑤資格試験対策等の実施につお、就職ガイダンスの過去5年の平均参加状況は9,700人となり就職支援の充実をいての検証状況と内容の充実を図ることができた。
図った事例
就職相談は、就活生の利便性を図り、ユニキャリアからWEBで個別相談の予約を⑥就職支援体制の充実を図っ
可能としている。また、平成22年度から就活生からの「自己分析、ＥＳ、面接対策等」
た事例の要望により、キャリアカウンセラー（非常勤講師2名）による就職相談を週5日通年⑦全学的な連携による就職支で実施しており、個別相談後のアンケート結果では「よく聞いてもらった」、「必要な情援体制の強化を図った事例
報が得られた」と好評であった。また、平成23年度からハローワークちばとの連携に
より、５月～２月の毎週木曜日（１人／50分×5コマ）に学卒ジョブサポーター（有資格者・2名）による出張相談及び千葉県内企業求人案内を実施し、更に、個別相談アンケートの要望により、キャリアアドバイザーとハローワーク千葉学卒ジョブサポー
ターが連携し、面接対策のためグループディスカッション、個別・集団模擬面接会を実施した。なお、平成26年度の就職相談利用者数は、1,325名で、平成25年度を24.2％上回る等、就職相談の充実を図ることができた。

理事
学生支
（教育・
援部門
国際）

Ⅲ

19

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 各学部・研究科の状況に応じて進路指導を充分実施した。就職支援専門部会では、就活の長期化に伴い、進路やキャリアに対する意識を促すことを目的として、全学年を対象とした講演「大学生活や就職活動に役立つ！大学生活で何を準備すべ
きか～効果的なコミュニケーションについて～」を6月に実施した。また、インターン
シップ向けマナー講座、インターンシップフォーラムを6月に開催し、職業選択への社
会人基礎力を培うガイダンスを実施し内容の充実を図った。
② 各学部・研究科では、専門性に応じた就職ガイダンスを創意工夫して実施している。就職支援専門部会では、就職活動開始・選考時期の変更により、様々な就職ガ
イダンスの時期と内容を検証し、スタートアップ就職ガイダンスを5月に実施し、前年並みの学生が参加した。また、大学院生のためのキャリア啓発セミナーを7月に実施
し、昨年度の実績を踏まえ、修士向け、博士向けに講演を開催した結果、参加者数
が前年度より約2割増加した。就活開始直前には、3キャンパスにおいて実践型のビ
ジネス＆コミュニケーション、女子力アップマナー講座、元人事担当者によるＥＳ・面
接対策講座等を実施し、内容の充実を図った。また、学生の多様な進路選択に応じた公務員総合ガイダンス、14機関による教員採用ガイダンス、4業界15社による仕事
研究セミナー、31機関による官庁業務説明会、350社参加の学内合同企業説明会を実施し就職ガイダンスの充実を図った。
③ 各学部・研究科は、各学部・学科、各研究科・専攻に応じた就職支援関係委員
会、各学科・コース就職担当教員、クラス顧問教員、グランドフェロー等の対応で就
職相談の充実が図られている。全学的な就職支援の一環として、キャリアアドバイ
ザー（非常勤講師2名、月～金の午後、4コマ／日）による進路、自己分析、業界研
究、ES・面接対策等の個別相談を年間を通し実施した。2月末での個別相談の利用率は98.7％（750名／760回）で、相談後のアンケートでは概ね好評であった。また、ハローワークちばとの連携により、4月～2月の毎週木曜日（1人／50分×5コマ）に
学卒ジョブサポーター（有資格者3名、交代制）による出張相談及び千葉県内企業求人案内を実施した。更に、キャリアアドバイザーとハローワーク千葉学卒ジョブサ
ポーターが連携し、6月に公務員対策グループディスカション・模擬面接会を8回（参加者79名）、7月に教員対策集団模擬面接会を8回（参加者89名）開催し、終了後のアンケートでは、「大変役に立った」等好評であった。3月には、2017企業求人対策として模擬面接会・ＧＤを実施した。なお、亥鼻キャンパスからの要望で1月～2月毎週
Ⅲ 火曜日（1人／50分×3コマ）のハローワーク千葉学卒ジョブサポーターによる出張相談を実施し、就職相談の充実を図った。
④ 就職支援専門部会では、就活の長期化の中で全学を対象とした就職試験対策として、進路別集団模擬面接会・ＧＤ、公務員独学者向け試験対策・模擬試験、企業
向けSPI試験・ＥＳ対策講座を実施し、就職試験対策の充実を図った。参加学性からは本番前の対策として大変役立ったと概ね好評であった。
⑤ 各学部・研究科において、専門性に即しての資格試験対策等を実施した。就職支援専門部会では、公務員資格試験対策として、11月下旬に31機関による官庁業
務説明会を開催し、学生が具体に職務内容を把握し、公務への就労意識を高める
機会を提供した。
⑥ 就職支援に関する施策の策定等の業務を円滑に推進するため、就職支援専門部会の特別専門部会において、公務員志望者向けの学内公務員講座を推進し、生協及び近隣公務員予備校主催の有料学内公務員講座(6月～5月）を実施した。また、就職活動開始時期の後送りによる就職準備期間の長期化において、千葉大学
キャリアサポートインターシップ（9月～3月）及び千葉県経営者協会、千葉県中小企業家同友会加盟地元企業による学内合同企業説明会（2016求人を5月・2017求人を3月）並びに外国人留学生を積極採用する企業による学内合同企業説明会を実施した。なお、ハローワーク千葉の学卒ジョブサポーターによる出張相談や本学キャリア
カウウンセラーと連携したグループディスカション、個別・集団模擬面接会を数回実施し、公務員・教員・企業選考対策の充実を図った。
⑦ 1． 就職支援専門部会では、就職活動時期の変更に伴い、円滑な就職活動の実施について検討を行い、各部局の各年次ガイダンス及び4月以降に開催する全学
就職ガイダンス等において周知を行った。
2． 4月27日（月）に全学の教員志望者向けに教育学部と連携し、教員採用ガイダン
ス（14機関の教育委員会による採用説明会）を開催し151名の参加があった。
3． 工学部画像科学科は10月1日（木）、理学研究科は12月15日（火）にキャリアアド
バイザーによる教員向けＦＤ「学部生の就職活動の現状」を実施した。
4．亥鼻キャンパスからの要望で1月～2月毎週火曜日（1人／50分×3コマ）のハロー
ワーク千葉学卒ジョブサポーターによる出張相談を実施し、就職相談の充実を図っ
た。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 教育の様々な場面にキャリ
ア教育を導入するとともにインターンシップを推進し、学生の自己認識、社会認識の深化を促
す。

教育総
合推進
部門

理事
（教育・
国際）

33

学生支
援部門

◆ 留学生に対する日本語教育を強化するとともに、留学生の生活、学習、進学、就職に関する相談支援体制を充実させる。

34

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門◆ 留学生への学習相談、国際化推進活動等担当のスチュー
デント・アシスタント（ＳＡ）として優れた留学生を採用し、当該学 理事
教育総35 生への経済的支援を行う。
（教育・ 合推進国際） 部門判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 全学におけるキャリア教育の推進組織として、平成23年度に学部教育委員会に ◆ 各学部におけるキャリア教 ①キャリア教育の導入状況及びキャリア教育専門部会を設置し、キャリア教育のツールとして千葉大学版キャリア 育の導入状況及びインターン
インターンシップの実施状況に
ポートフォリオを作成し、全学的な普及を図った。
シップの実施状況を検証し、推 ついての検証・推進状況
・ 主な事例として、平成26年度に医学部において、医療プロフェッショナリズムⅠ、 進に努める。
②普遍教育をはじめとしたキャⅡ（1,2年次）で初年次キャリア教育を導入した。本コースでは、初年次から医療現場 また、普遍教育をはじめとして、 リア教育科目の充実を推進したを体験させるなど、早期から医師としてのキャリア意識の醸成に努めている。また、3 キャリア教育科目の充実を推進 事例
年次には「医師の見習体験学習」、5年次の以降は臨床実習での経験に基づくキャ する。
リアを意識したワークショップ、キャリア講演会などを行い継続したキャリア教育の充実を図った。
・ 平成26年度に工学部において、以下の取組を実施した。
① 千葉大学キャリアポートフォリオ(CURIOK)のシートを活用し、各学科の初年次の導入セミナー科目において大学修学の目標設定・行動計画（修学計画）を個別に指Ⅲ 導した。
② 社会で活躍するOB・OG を招いて講演会やキャリアセミナーなどを実施した。
③ 学外の企業などにおける現場体験を基に，職業意識の養成と学習効果の向上を図るためインターンシップを導入した。インターンシップ担当教員を配置して推奨す
るともに、単位付与するなど運営した。
④ 3年次後期には就職活動のための就職ガイダンスを実施した。
・ 国際日本学のグローバルインターンシップについて、国内・外におけるインターン
シップ実施企業・団体の拡充を図り、年度当初に国内企業・団体及び国外企業・団体で実施した。
・ 普遍教育において、全学におけるキャリア教育を推進するために、全学生を対象とする「グローバルインターンシップ」を開講し、国内外の機関・企業にて就業体験を実施した。
・ 平成22年度以前から教育課程内のインターシップについては、各部局の専門性を活かしたカリキュラムの実施体制を整備し、実習での単位選定を実施している。なお、平成26年度の教育課程外を含むインターンシップの実施者数は、学部・大学院
生を合わせ2,306名で、年々増加傾向にある。
平成23年度は、キャリア教育専門部会において「キャリアポートフォリオを用いた初
年次キャリア教育モデルプログラムを作成し、全学におけるキャリア教育を円滑に進めるため、３月に２回クラス担任ＦＤを開催し、「キャリアポートファリオを用いたキャリア教育」について説明を行った。
平成24年度からは、インターンシップ推進のため、6月に「千葉大生のためのインⅢ ターンシップフォーラム」及び「インターンシップ向けマナー講座」を開催し、インターンシップを継続して推進した。また、グローバル人材育成推進事業により平成25年度から「国際日本学」のグローバルインターンシップ推進のための環境整備を行った。なお、就職支援専門部会では、平成27年度卒業・修了予定者から就職活動準備期間が長期化傾向のため、引き続き就職ガイダンス等でインターンシップを推奨し
た。

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況① １０月にキャリア教育の実施状況について各学部等に調査を行い、その結果を１月の学部教育委員会キャリア教育専門部会で確認を行った。また、１月の学部教育委員会で各学部等の取組について報告し、引き続きの推進を要請した。
・ キャリア教育関連科目の履修状況については、前年度との比較による検証を行った。
・ 各学部におけるインターンシップの実施状況を調査中であり、今後、検証を行った
うえで推進に努めることにしている。
② 薬学部では、従来の企業等インターンシップ研修先に加えて、薬学科学生のために千葉県などの行政機関や調剤薬局を研修先とし、紹介した。また、製薬企業の研究者による特別講義を取り入れた。
また、普遍教育においては、昨年度、教養展開科目「キャリアを育てる」の開設科
目を4科目増加し、これを維持している。
Ⅲ①キャリア教育の導入状況及びインターンシップの実施状況についての検証・推進状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ キャリア支援の一環として、6月に全学生を対象とした参加企業13社による「インターンシップフォーラム」を実施し、147名の参加があった。また、就職支援専門部会
特別専門部会において、全学参加型の「千葉大学キャリアサポートインターンシップ」を実施した。（参加者33名）

Ⅲ・ 平成24年度に日本語未修者を対象とする短期集中型の授業を開講し、日本語教 ◆ 留学生の多様化に応じた日 ①留学生の多様化に応じた日育を更に充実させた。
本語教育を促進する。また、イン 本語教育を促進した事例
・ 教育学部では、平成25年度に留学生教育専門教員を学部内に配置し、多様化に ターナショナル・サポートデスク ②インターナショナル･サポート
応じたきめ細やかな指導を行った。
（ISD）による留学生の生活・学 デスク（ISD）による留学生の生・ 園芸学部では、平成25年度に専門日本語教材として、国際教育センターと連携し 習支援を促進する。
活・学習支援を促進した事例て、植物環境デザイニングプログラム受講者を主な対象とした漢字教材を作成し、授業での活用、渡日前教育での利用の検討を開始した。
・ 留学生のための生活ガイドを、英文によるハンドブックとして作成し、同様の内容
Ⅲを英文ウェブサイトにも掲載した。
・ 外国人留学生の受入れに係る教職員向けサイトを開設し、円滑な受入れが行われるよう体制の充実を図った。
・ 新たに本学に入学する外国人留学生への生活ガイダンスを実施するとともに、学外のボランティアの方々に協力を得て、住民登録、預金口座の開設などの諸手続きについての支援を行った。

① 国際教育センターにおいて、留学生の日本語レベルを判定して各自に適した授業を受講させるシステムを運用し、多様化に対応した日本語教育を実施した。
② 留学生のための生活ガイドを、英文によるハンドブックとして作成し、同様の内容を英文ホームページにも掲載した。
また、外国人留学生の受入れに係る教職員向けサイトを開設し、円滑な受入れが行われるよう体制の充実を図った。
さらに、新たに本学に入学する留学生への生活ガイダンスを実施するとともに、学外のボランティアの方々に協力を得て、住民登録、預金通帳の開設などの諸手続き
Ⅲについての支援を行った。
チューター学生や学生ボランティアとの連携も図っている。

・ 従来から優れた外国人留学生をSAとして活用してきた「異文化理解プログラム」 ◆ 平成26年度の実施状況を総 ①今後の運用に向けた活動内に加え，平成25年度からはイングリッシュハウスにも活動の場を広げ,運用を拡充し 括し、今後の運用に向けての活 容の検討状況
た。
動内容の検討を行い、優れた留 ②留学生ＳＡの運用状況と実績
学生をスチューデント・アシスタ
ント（SA）として採用する。
Ⅲ① 優れた留学生をＳＡとして教養展開科目（国際性を高める）「留学生支援入門」
等において活用した。
② 優れた留学生をＳＡとして教養展開科目（国際性を高める）「留学生支援入門」
等で活用した。

20

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 留学生のための施設整備を進め、学習環境、生活環境、健康管理等の面できめ細かなサービスを提供するとともに、留学生と日本人学生間の相互文化理解及び国際交流を進展さ
せる。

36

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

・ 国際交流会館（留学生寮）の夜間及び休日の警備のため、平成22年度に警備員 ◆ 国際交流会館及び都市機を常駐化した。
構（UR）賃貸住宅における留学
・ 留学生がCISG（千葉大学国際学生会）などを日本人学生とともに企画・運営し、 生の生活環境を整備する。
母国の学校文化を紹介する「千葉大学＜ハリウッド＞ホームカミング」を平成24年5 また、日本人学生と留学生との月に開催し、教職員あわせて、約200名の参加があった。また、CISGと留学生による 協働学習を推進するとともに、「ユニバーサルフェスティバル」を毎年開催した。
留学生と日本人学生が相互交
・ 園芸学部では、平成25年度に国際化対応科目等を活用して、留学生と日本人学 流する行事の充実を図る。
生が学ぶ授業のプログラムを整備した。実習において留学生と日本人が合同でデザインワークを実施したほか、工学研究科、環境健康フィールド科学センターと連携した植物環境デザイニングプログラムにおいて、共働でのプロジェクトワークを実施した。
Ⅲ ・ 平成26年度に国際交流会館の家族室の机の入替えを実施し、家族室及び夫婦
室にテレビと電子レンジを設置した。また、ランドリー室の洗濯機を3台更新した。
・ 平成26年度に都市機構（ＵＲ）に新規住戸を借上げの際は、網戸の新設を必ず実施してもらうように改善した。また、継続的にチューターを配置し、生活相談、地域住民等の行事に参加し、多文化共生を進めた。
・ 国際教育センターにおいて、平成25年度より海外共同学修プログラム「グローバル・スタディ・プログラム」及び「グローバル・フィールド・ワーク」、平成23年度より学部学生と短期外国人留学生とが英語を媒介としての相互理解を深める「異文化交流演習」を実施した。また、英語と日本語二言語による普遍教育科目を増設し、日本人学生と外国人留学生の共同学修の機会を充実させた。

21

平成27年度計画確認事項①国際交流会館及び都市機構（UR）賃貸住宅における留学生の生活環境の整備状況②日本人学生と留学生との協働学習を推進した事例③留学生と日本人学生が相互交流する行事の充実を図った事
例

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 国際交流会館の単身室について下駄箱40台の改修を実施した。老朽化した水回りについて54箇所改修を実施した。
・ 都市機構（ＵＲ）に依頼して、網戸を設置した。また、留学生チューターを配置し、生活相談等に対応した。
② 国際教育センターにおいて、海外共同学習「グローバル・スタディ・プログラム」、「グローバル・フィールド・ワーク」、学部学生と短期留学生とが英語を媒介としての相互理解を深める「異文化交流演習」などを実施した。
また、英語、もしくは英語と日本語二言語により、留学生と日本人学生の協働学習を実施し、成果を挙げた。
③ 例年開催しているＣＩＳＧ（千葉大学国際学生会と留学生による「ユニバーサル
フェスティバル」を６月に実施した。
Ⅲ ・ ネパールの震災に対してCISG及び留学生による義捐金の募金活動を行った。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 特色ある卓越した世界最高水準の研究拠点形成を目指す
とともに、全学的支援のもとに各研究科（研究院）等において中核的研究拠点を整備する。

37

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 第2期中期目標期間を通じて特色ある卓越した世界最高水準の研究拠点形成を ◆ 研究力強化に向けた全学的 ①研究力強化に向け大型の競目指すため、全学的な支援事業等により複数の拠点形成計画等を推進してきた。 支援体制の下で、大型の競争 争的資金等を獲得した研究に対グローバルＣＯＥプログラム（補助事業期間平成１９年度～平成２４年度）に採択され 的資金等を獲得した研究及び各 する推進、支援の状況
た２拠点（医学分野の「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点（平成20～24 研究科（研究院）等における優 ②研究力強化に向け各研究科
れた研究を推進し、支援を行う。 （研究院）等における優れた研年度）」及び物理学分野の「有機エレクトロニクス高度化スクール（平成20～24年
究に対する推進、支援の状況度）」）について、シンポジウム・ワークショップの開催、リサーチアワード表彰、シーズコンペの実施、常勤職員の配置等、積極的に教育研究活動を推進した。また、同拠点のうち「有機エレクトロニクス高度化スクール」においては、事業終了後も引き続き大学院教育活動を強力に推進するために、学長裁量経費により常勤教員（２名）を雇用している。
学内研究支援事業として平成21年度から「千葉大学COEスタートアッププログラ
ム」、平成23年度から「千葉大学COEプログラム」を実施し、複数の部局にまたがる
分野横断的な融合研究や長期的な視点に立ったシーズ研究を充実・発展させるための取組を行った。
平成２７年度より新たに「戦略的重点研究強化プログラム」を開始し、学長のトップダ
ウンで指定した６つの研究分野の中から世界水準で研究分野を先導する「重点研究推進・分野先導構想」の提出を受け、第３期中期目標期間中に、本学の持続的な競争力や高い付加価値を生み出す研究面の核となる「国際的卓越研究拠点」を形成することを目的とする６つの重点研究を選定し、研究充実・拡充に資する研究活動費を支援した。さらに次世代研究を育成することを目的として、平成２７年度より新たに「リーディング研究育成プログラム」を開始し、世界水準の研究を推進する中堅・若手研究グループを対象に「研究先鋭化・分野先導計画」の公募を行い、近い将来の本学の研究面の核となり得る計画提案（４件）を採択し、研究充実・拡充に資する研究活動費を支援した。

理事
研究推（研究） 進部門

Ⅲ

22

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 従前の学内研究支援事業を抜本的に見直し、より戦略性を有した事業として、
平成２７年度より新たに「戦略的重点研究強化プログラム」を開始した。学長のトップ
ダウンで指定した６つの研究分野の中から世界水準で研究分野を先導する「重点研究推進・分野先導構想」の提出を受け、第３期中期目標期間中に、本学の持続的な競争力や高い付加価値を生み出す研究面の核となる「国際的卓越研究拠点」を形成することを目的とする６つの重点研究を選定した。なお、平成２７年度を第３期中期目標期間開始前の「研究加速期間」として位置付け、選定した重点研究に対して５００万円から２０００万円の研究資金を配分し、研究活動の加速支援を行った。
・ 上記重点研究の次を担う次世代研究を育成することを目的として、平成２７年度
より新たに「リーディング研究育成プログラム」を開始した。世界水準の研究を推進する中堅・若手研究グループを対象に「研究先鋭化・分野先導計画」の公募を行い、近い将来の本学の研究面の核となり得る計画提案（４件）を採択（応募２８件）し、今後３．５年間の全学的支援を行うこととした。なお、平成２７年度を第３期中期目標期
間開始前の「研究加速期間」として位置付け、選定した研究に対して、５００万円から８００万円の研究資金を配分し、研究活動の加速支援を行った。
・ 「リーディング研究育成プログラム」では、不採択とした２４件の計画のうち、採択に至らなかったものの全体としては有力な推進計画である８件の提案について、
リーディング研究育成プログラムの趣旨（「強み・特徴の強化と多様性の確保」）を踏
まえ、リーディング研究育成プログラムにおける先導研究推進計画の候補（以下「推進候補課題」という。）として指定し、計画見直しや見直しに伴う各種活動期間（約１年間（平成２７年９月末から平成２８年９月末））を付与して、平成２８年度に改めて再審査をすることとした。これらの研究に対しては推進計画の見直し等経費として平成
２７年度に２００万円の研究資金を配分し、研究活動の充実・拡充支援を行った。
② 研究型総合大学を志向する本学の強み・特徴の強化と多様性を確保するとともに、近い将来における本学の研究面の核となり得る次世代の研究グループを育成するため、平成２７年度より開始した学内研究推進事業「リーディング研究育成プログラム」において４件の研究先鋭化・分野先導計画を選定し、研究充実・拡充に資する研究活動費を支援した。
Ⅳ ・ 平成２８年度に創設する「グローバルプロミネント研究基幹」の全学的な研究戦略 Ⅳによる推進・支援体制の下、当該プログラムを用いて「研究の加速」「国際共同研究の推進」「国内外研究ネットワークの構築」などによる研究基盤等の強化と拡大を図ることとしている。
・ 工学部では、「工学系中堅教員の更なる飛躍のための研究支援」制度を計画し、（1）国際的に高く評価されている研究、（2）３０歳代に行って、実績のある研究、（3）
高度に独創性の高いプロジェクトへの申請を前提とする研究、（4）コースが重点を置
く課題に合致した研究、などの多様な観点から、９名の教員を選考し、支援を行った。
・ 融合科学研究科においては、大型競争的資金獲得を目指した研究拠点の整備を行うため、分子エレクトロニクス高等研究センターを改組し、分子キラリティー研究セ
ンターを設置した。
・ 真菌医学研究センターにおいては、研究力の強化を目指し、センター長の主導により支援を行った。特に、特任助教や研究支援員などの限られたポストを有効に利用し、ゲノム解析などの先端研究に対する支援を行った。
・ 予防医学センターでは、大型の競争的資金等により実施されている研究として、（1）「環境省子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」、（2）｢母児POPs 曝露量の質問票及び遺伝要因から推定に関する研究｣、（3）｢千葉こども調
査｣、（4）｢ケミレスタウン・プロジェクト｣、（5）｢JAGES（Japan Gerontological
Evaluation Study、日本老年学的評価研究）プロジェクト｣があり、これらの研究を更に推進するため、特任教員（教授１名、助教９名、研究員１０名）を採用している。これらの教員は、医学、薬学、工学、農学等を専門としており、大型の競争的資金等により実施する研究が円滑に遂行できるよう考慮し人材の配置を行った。

Ⅳ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 長期的な視点に立ったシーズ研究や学際的融合研究を充実、発展させる。また、産学官連携による共同研究を積極的に推進して、ニーズに対応した研究を充実、発展させ、社会に貢献する。

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

・ 平成25年度から続く「千葉大学次世代研究育成プログラム」の各支援対象に対し ◆ 長期的視点に立ったシーズ ①長期的視点に立ったシーズ研て、中間報告会を実施し、大学執行部等と支援対象者間の意見交換や研究計画等 研究及び学際的融合研究を推 究（基礎研究）を推進した事例
に対する助言を行うとともに、当該報告会と併せて実施した中間評価の結果を踏ま 進するとともに、産学官連携で ②学際的融合研究を推進した
えた支援研究費の傾斜配分を行うことにより、効果的な支援の実現や支援対象研 は、新産業創出や共同研究に 事例
究者のモチベーションの高揚を図った。
結びつくプロデュース活動の更・ 平成25年度から続く「千葉大学COEスタートアッププログラム」及び「千葉大学なる推進のため、TLO会員及びCOEスタートアッププログラム」の各支援対象に対して，中間報告会を実施し，大学 一般企業等を対象とした勉強
執行部等と支援対象グループ間の意見交換や拠点形成計画等に対する助言を行う 会・研究会活動を充実させる。
とともに，当該報告会と併せて実施した中間評価の結果を踏まえた支援研究費の傾 また、共同研究講座の設置数の斜配分を行うことにより、効果的な支援の実現や支援対象研究者のモチベーション 増加及び共同研究での活発なの高揚を図った。
研究活動を通して、国内外に積・ 医学研究院においては、平成25年度国立大学改革強化推進事業のもとに、公募 極的な研究情報の発信を行い、による治療学創生研究の研究助成を行い、治療学研究の推進を展開するにあた
社会に貢献する。
り、部局を超える共同研究を優先的に採択するなどして学際的融合研究を推進した。また、文部科学省が実施する「地（知）の拠点整備事業」について、「クリエィティ
ブコミュニティ創成拠点・千葉大学」として、大都市郊外の住宅地コミュニティを対象とし、自治体（千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市）との強い連携の下、全学をあげた地域志向の学際的融合研究と社会貢献を推進した。さらに、「子どものこころの発達研究センター」は、医学、教育学、心理学、脳科学の学際的融合研究を充実、発展させ、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合大学
院小児発達学研究科を設置している。
・ 研究型総合大学を志向する本学の強み・特徴の強化と多様性を確保するとともに、近い将来における本学の研究面の核となり得る次世代の研究グループを育成するため、平成２７年度より開始した学内研究推進事業「リーディング研究育成プログラム」において、研究先鋭化・分野先導計画（４件）を選定し支援を開始した。

38

平成27年度計画確認事項

理事
研究推（研究) 進部門

Ⅲ

23

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 研究型総合大学を志向する本学の強み・特徴の強化と多様性を確保するとともに、近い将来における本学の研究面の核となり得る次世代の研究グループを育成するため、平成２７年度より開始した学内研究推進事業「リーディング研究育成プログラム」において、研究先鋭化・分野先導計画（４件）を選定して支援を開始し、当該計画を提示した研究グループは、当該計画に基づく研究活動を推進した。
・ 医学部では、平成25年度国立大学改革強化推進事業のもとに、大型共通機器等を利用し、治療学研究の推進を積極的に展開し、新しいシーズの育成に努めており、また、千葉大学亥鼻イノベーションプラザを利用して産学官による連携を推進した。
・ フロンティア医工学センターにおいて、千葉県及び産業振興センター等と共にCsquareを形成するほか、千葉市産業振興財団の支援下に介護に関する新規産学コンソーシアムを立ち上げており、地域のシーズ・ニーズを結びつける場をプロデュー
スすることで、産学官連携を強力に推進した。
・ 理学部において、科学技術振興機構の研究成果展開事業「研究成果最適展開
支援プログラム フィージビリティスタディステージ（シーズ顕在化タイプ）」に採択され、製薬企業と共同して、画期的次世代抗癌剤の開発を行っている。
・ 環境リモートセンシング研究センターにおいて、本学、東京大学、名古屋大学、東北大学の関連4センターが連携した気候変動に関するバーチャルラボラトリ（VLプロ
ジェクト）を継続しており、全球の静止気象衛星データの取得、解析およびアジア地域における放射計ネットワークであるSKYNETによる衛星データの検証、アジアの大気質の変動について、長期的な観測、解析を実施している。
・ 予防医学センターでは、長期的視点に立ったシーズ研究として、①母児化学物質
曝露量の質問票からの推定に関する研究、②エピゲノム研究（臍帯のDNAメチル化解析）、③腸内細菌叢研究等がある。これらのシーズ研究の推進に資するために、
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授、国立環境研究所などの学外有識者を交えた研究進捗にかかる意見交換会を開催した。
・ 未来医療教育研究センターでは、これまで、基礎研究の段階から千葉大学オリジ
ナルシーズとしての開発研究を進めてきた「NKT細胞免疫療法」のうち、肺癌を対象とした臨床研究が、平成24年1月に高度医療（現先進医療B）に承認され、予定された症例登録が完了した。また、頭頸部癌を対象とした臨床研究は、平成25年3月に先進医療Bに承認され、臨床研究を推進している。この先進医療のシステムを用いて、質の高い臨床研究として開発を進め、標準治療化を目指している。
② 法政経学部においては、教員を中心として、本学の医学部、工学部教員、学外の教員（芝浦工大、国立環境研究所、東京大学農学部、早稲田大学理工学部）と共Ⅲ
同し、科学技術振興機構（JST)からの支援を受けた研究プロジェクト（「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保（OPOSSUM）」）を実施している。
・ 融合科学研究科と理学研究科の複数のメンバーによるプロジェクトである「キラルな光で拓く革新的物質科学」について、今年度、分子キラリティー研究センターを立ち上げた。千葉大学キラリティーネットワーク研究会を継続発展させるとともに、千葉大学化合物ライブラリーも順調に活動している。
・ 医学部では、平成25年度国立大学改革強化推進事業のもとに大型共通機器等を利用して、部局の枠を越えた学際的融合研究を推進した。また、文部科学省が実施する「地（知）の拠点整備事業」について、「クリエィティブコミュニティ創成拠点・千葉大学」として、大都市郊外の住宅地コミュニティを対象とし、自治体（千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市）との強い連携の下、全学をあげた地域志向の学際的融合研究と、社会貢献を推進した。
・ 薬学部においては、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究セン
ター、放射線医学総合研究所、(株)常磐植物化学研究所等との共同研究により学
際的融合研究を推進している。また、医薬品情報学講座が、（株）マツモトキヨシホー
ルディングスからの寄附講座として継続して活動しており、学際的融合研究が進んでいる。
・ 子どものこころの発達教育研究センターにおいては、文理融合研究として、教育学部との連携により、子どもの不安を減少させる認知行動療法プログラムに関する研究を推進した。また、産官学連携として、AMEDの「ＩＣＴを活用した診療支援技術
研究開発プロジェクト」として、（株）JVCケンウッドと大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、福井大学、鳥取大学、弘前大学、佐賀大学と連携し、「注視点検出技術を活用した発達障がい診断システムの開発」の研究を開始した。
・ 平成２７年度より開始した学内研究推進事業「戦略的重点研究強化プログラム」と「リーディング研究育成プログラム」はいずれも長期的な視点（第３期中期目標・中期計画期間を想定）に立って本学の研究面の核となる研究を推進するプログラムであり、採択した１０研究（重点６、リーディング４）及び８推進候補課題（リーディング）
は、いずれも複数部局の研究者が参画し、分野横断的に実施した。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

◆ 長期的な視点に立ったシーズ研究や学際的融合研究を充実、発展させる。また、産学官連携による共同研究を積極的に推進して、ニーズに対応した研究を充実、発展させ、社会に貢献
する。
38

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

産業連
携研究
理事
推進ス
（研究）
テー
ション

◆ 「知の拠点」として、学会発
表、論文発表、プレスリリース、
ウェブサイト等による公開や、各教員の研究成果等をデータベー
ス化し、研究活動の実態と成果を広く社会にわかりやすく発信する体制を整備する。

学術国
際部研
究推進
課

39

主担当
理事
（企画） 学術国際部情理事（研究） 報企画
課

広報戦
略本部

附属図
書館

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 新産業創生プロデュース活動として、ＴＬＯ会員だけではなく広く一般企業の方を ◆ 長期的視点に立ったシーズ ③新産業創出や共同研究に結③ 新産業創生プロデュース活動として、ＴＬＯフリートーキング勉強会を10月8日に対象に、ＴＬＯフリートーキング勉強会を西千葉・亥鼻・松戸地区にて各テーマを設け 研究及び学際的融合研究を推 びつくプロデュース活動の推進
松戸地区にて「緑で都市を変える（東京2020に向けて）」、10月15日に西千葉地区に開催し、共同研究の拡充を目指したプロデュース活動を推進した。
て「リモートセンシング（ひまわり8の広がる利用法）」、1月14日に西千葉地区にて進するとともに、産学官連携で 状況
また、平成26年度より、産業連携研究推進ステーションを主体とした共同研究等の は、新産業創出や共同研究に ④TLO会員を含む一般企業等を「観光サイエンス」をテーマに開催した。また、亥鼻地区においては、3月5日に「千葉コーディネート活動を推進した。
大学リンパ浮腫研究シンポジウム」を開催し、共同研究の拡充を目指したプロデュー
結びつくプロデュース活動の更 対象とした勉強会・研究会活動
ＴＬＯ会員である企業の要望に応え、平成23年度より「出前セミナー」を実施し、本 なる推進のため、TLO会員及び を充実した事例
ス活動を推進した。
学教員の研究シーズの紹介及び参加者との情報交換を行った。
⑤共同研究講座及び共同研究④ 「出前セミナー」を9月に㈱フジクラにて実施し、ＴＬＯ会員である企業の要望に応
一般企業等を対象とした勉強
また、平成26年度より、若手研究者フロンティア技術交流会を開催し、企業研究者 会・研究会活動を充実させる。 での研究活動を通した国内外へ
えて本学教員の研究シーズの紹介や参加者との情報交換を行った。
Ⅲ ⑤ 各共同研究グループは、千葉エリア産学官連携オープンフォーラム、イノベー
Ⅲ
Ⅲ に本学の若手研究者との交流の場を設定し、今後、共同研究の実施を目指す萌芽 また、共同研究講座の設置数の の研究成果の発信状況的な研究テーマについてディスカッションを行う機会を提供した。
ション・ジャパン2015大学見本市を始め、学内外の各種フォーラム、新技術説明会
増加及び共同研究での活発な各共同研究グループは、千葉エリア産学官連携オープンフォーラムを始め、学内 研究活動を通して、国内外に積等に出展・発表し研究成果の発信を行った。
外の各種フォーラム、新技術説明会等に出展・発表し、研究成果の発信を行った。 極的な研究情報の発信を行い、社会に貢献する。

・ 本学における学術研究成果の一部を「研究成果の見える化」と題し、定期的に冊 ◆ 研究者情報と各種情報デー ①研究者情報と各種情報データ
子及びウェブサイトにより学外に発信、公開する取組を第２期中期目標期間（H22年 タベースとの連携を継続的に進 ベースとの連携状況及びデータ
めるとともに、データベースの拡 ベースの拡充及び利用環境の度～H27年度）も継続的に実施した。
取組の実施に当たっては、平成25年度からは学外への発信をより積極的に進め、 充及び利用環境の整備・検討を 整備・検討状況②研究成果等を社会に発信し、また、平成26年度からは報道機関へのニュースリリースを行うなど、社会により効果 進める。
また、各教員の研究成果等をプ 社会還元した事例的に伝わるよう、発信方法の改善を図りつつ行った。
千葉大学研究者情報管理システム（CUFA）に入力された研究者情報を、研究者情 レスリリースやウェブサイトによ報データベース（CURT）に出力し、研究成果等の検索環境をウェブサイト上で提供し り公開するなど、広く社会に発信ている。な お、平成27年４月にウェブサイトをリニューアルし、研究のページへのアク し、社会還元することを推進する。
セスがしやすいよう、視認性を高めた。
平成２７年度において戦略的重点研究強化プログラム６分野及びリーディング研
Ⅲ 究育成プログラム４分野のウェブサイトを新たに作成し、プログラム責任者からの思いを動画で公開する等により、これまで専門的な内容になりがちだった研究を、受験生を含む一般の方へもわかりやすい表現・言葉で公開した。
役員等と新聞記者等とのネットワーキングの構築を目的とした記者懇談会を平成27年4月及び10月に開催した。

② 教育学部では、平成26年度研究成果の社会還元・普及事業（ひらめき☆ときめきサイエンス）「自分を知る、人とつながる～アートコミュニケーションがつくるコミュニ
ティの輪」によって、地域社会に対して科研費の研究成果の還元を行った。
・ 医学部では、千葉市美浜区の海浜ニュータウン内の廃校を利用した千葉大学サテライトキャンパスにおいて、「クリエィティブコミュニティ創成拠点・千葉大学」の研究
成果を広く市民に発信し還元した。
・ 融合科学研究科では、児玉浩明教授の好熱菌発酵産物に関する研究成果をもとに（株）サーマスを起業し、好熱菌発酵産物を含む飼料で育てたブタを「ノンメタポー
ク」としてブランド化しており、商品化されるとともに、メディア報道された。
・ フロンティア医工学センターでは、医工学セミナーを毎月公開で開催し、外部講師を招いた勉強会や各教員の研究成果発表を行い、研究活動の成果を社会に発信しⅢ た。また、JST主催のイノベ－ション・ジャパン2015などの大規模イベントをはじめ、
千葉県産業振興センター／東葛テクノプラザ主催の医工連携イベント等に積極的に参加するとともに、日経産業新聞・日刊工業新聞・千葉日報・テレビ東京・TBSテレ
ビ・フジテレビ等のメディアに紹介されるなど、研究成果等を広く社会に向けて発信した。その結果、本センター教員の産学連携が進み、「練習用持針器」、「手術用ウェ
アラブルチェア：archelis」のような医療者向けの製品が発売されるに至った。
・ 子どものこころの発達教育研究センターでは、「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」COC事業の一つとして、性暴力被害者に対する支援者養成講座を開
催し、セクハラ・DV・性被害等の性暴力被害者に対する包括的サポートを行う人材養成を行った。また、千葉認知行動療法士コースを開催し、認知行動療法の技術を持つセラピストの人材養成を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 教員の入力作業の手間を抑え、人事、教育及び最新の科研情報の取込を可能とし、不足又は過去の情報が最新の状況となるようしたことにより、教員の入力工数
Ⅲ の削減と研究成果の入力を主として利用できるようにした。

Ⅲ・ 千葉大学研究者情報管理システム（CUFA）に入力された研究者情報を、研究者
情報データベース（CURT）に出力し、ホームページ上で研究成果等の情報が容易に検索できる体制を整備した。
また、平成27年4月にウェブサイトをリニューアルし、研究のページへのアクセスがしやすいよう視認性を高めた。注目すべきコンテンツとして、研究の強み・特色であⅢ る「戦略重点研究強化プログラム」６分野及び「リーディング研究育成プログラム」４
分野について、各プログラムのページ（一部動画を含む）を新たに作成し、分かりやすい内容で広く社会へ発信した。

① 千葉大学研究者情報管理システム（CUFA）に入力された研究者情報を、研究者
情報データベース（CURT）に出力し、ホームページ上で研究成果等の情報が容易に検索できる体制を整備した。
② 4月にウェブサイトをリニューアルし、研究のページへのアクセスがしやすいよう視認性を高めた。また、注目すべきコンテンツとして、研究の強み・特色である「戦略Ⅲ 重点研究強化プログラム」６分野及び「リーディング研究育成プログラム」４分野につ Ⅲ
いて、各プログラムのページ（一部動画を含む）を新たに作成し、分かりやすい内容
で広く社会へ発信した。

・ 各部局において、研究成果を社会に発信するため、書籍・ニュースレターの発行やウェブサイトへの論文掲載、公開講座・セミナーの開催、プレスリリースなどを積極的に実施し、研究成果を十分に社会還元した。
・ 平成28年3月に本学に在籍する教員によって得られた学術研究成果に対する学
内外からの自由な閲覧を保証することにより、学術研究のさらなる発展に寄与する
Ⅲ とともに、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすため、オープンアクセス
に関する方針を定めた。

②研究成果等を社会に発信し、社会還元した事例

24

・ 外部連携インターフェースの取込基準を変更し、人事情報の強制取込及び最新の科研情報の取込を可能とした。

Ⅲ・ 各部局において、研究成果を社会に発信するため、書籍・ニュースレターの発行やウェブサイトへの論文掲載、公開講座・セミナーの開催、プレスリリースなどが積極的に実施しており、研究成果を十分に社会還元した。
・ 平成28年3月に本学に在籍する教員によって得られた学術研究成果に対する学
内外からの自由な閲覧を保証することにより、学術研究のさらなる発展に寄与する
Ⅲ とともに、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすため、オープンアクセス Ⅲ
に関する方針を定めた。

ⅢⅢ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 全学的な研究情報の発信（オープン・リサーチ等）、コンサ
ルティング及び特許出願等を推進するとともに、ＴＬＯを活用した技術移転、大学発ベンチャーの育成等を含め、産学官連携による研究活動を推進する。

40

産業連
携研究
理事
推進ス
（研究)
テー
ション

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 多様なフォーラム等の開催や関係するフォーラムに参加することにより、研究情 ◆ 千葉エリア産学官連携オー ①千葉エリア産学官連携オープ① 多様なフォーラム等の開催や関係するフォーラムに参加することにより、研究情
報及び知財情報を社会に発信し、産業連携研究活動を推進した。
報及び知財情報を社会に発信し、産業連携研究活動を推進した。なお、本年度の千プンフォーラム活動及び新技術 ンフォーラム活動や新技術説明
また、新技術説明会をＪＳＴ、6大学コンソーシアムとの共同で開催し、連携強化の 説明会等をさらに充実させ、研 会等の昨年度より充実させた事
葉エリア産学官連携オープンフォーラムでは、特別企画として、企業からの自社が推進を図った。
例
保有する技術等のプロモーションを実施し、交流活動を充実させた。11月17日には
究情報発信・社会還元を強化
千葉エリア産学官連携オープンフォーラムを3大学、1高専、1研究所と千葉県、千 し、特許出願の質の向上及び特 ②「①」による研究情報発信・社
新技術説明会をＪＳＴ、6大学コンソーシアムとの共同で開催し、連携強化の推進を葉市などと共同で開催し、特別講演及びポスター講演を行った。平成27年度には、 許群の形成に向けた取組を図 会還元を強化した事例
図った。
さらに特別企画として、企業からの自社が保有する技術等のプロモーションを実施 る。また、ベンチャー企業の育成 ③特許出願の質の向上及び特② 3大学、1高専、1研究所と千葉県、千葉市などと共同で、9月11日に千葉エリア
し、交流活動を充実させた。
産学官連携オープンフォーラムを、日本大学を会場として開催し、本学から研究シーを支援するとともに、千葉大TLO 許群の形成に向けた取り組み
その他にも、千葉大学産学官連携イノベーションフォーラム、ＣＩＣ東京新技術説明 を活用した技術移転を促進す 推進状況
ズ講演1件、研究シーズパネル展示24件を行った。271名の参加者があり、千葉県会等を開催した。また、イノベーションジャパン大学見本市、アグリビジネス創出フェ る。さらに、千葉大学学術研究 ④ベンチャー企業の育成の支援
域における多くの企業と技術的な情報交換を行った。
ア等にも参加し、本学の研究成果の展示を行った。
10月8日に松戸地区、3月5日に亥鼻地区にて千葉大学産学官連携イノベーション
推進機構産業連携研究推進ス 状況
特許出願は、新規性・進捗性・産業上の利用可能性の観点から発明内容を精査 テーションサイエンスパークセン ⑤千葉大TLOを活用した技術移フォーラムを、11月19日に田町でＣＩＣ東京新技術説明会を開催した。また、8月27、
し、特許の質の向上を目指した。発明評価委員会においては、高度な専門的知識及 ター及び千葉大学知識集約型 転を促進させた事例
28日に開催されたイノベーション・ジャパン2015大学見本市に参加し、研究成果の展
び経験を持つ、元特許庁審判員を外部有識者として委員に加え、審議の質の向上 共同研究拠点での研究活動の ⑥サイエンスパークセンターで示を6件出展した。さらに、11月18日から20日までアグリビジネス創出フェア2015に及び知的財産活用の推進を図った。技術移転では、共同出願において企業におけ 充実を図り、産学官連携による の研究活動の充実を図った事参加し、研究成果の展示を3件行った。
る権利持分割合の高い発明は、積極的に本学権利持分の譲渡を行い、収入の確保 共同研究を推進する。
例及び共同研究の推進状況③ 特許出願は、新規性・進捗性・産業上の利用可能性の観点から発明内容を精を図った。
⑦知識集約型共同研究拠点で査し、特許の質の向上を目指した。発明評価委員会においては、高度な専門的知識
また、優秀発明表彰の選定を行ったことにより、発明への動機付け及び若手研究の研究活動の充実を図った事
及び経験を持つ、元特許庁審判員を外部有識者として委員に加え、審議の質の向者へ特許として評価する研究目安が提示でき、発明の増加及び特許の質の向上を
例及び共同研究の推進状況
上及び知的財産活用の推進を図った。その結果、122件（平成28年1月末現在）の特推進した。
許出願、52件（平成28年1月末現在）の審査請求が行われた。さらに、80件（平成28
研究活動として、ベンチャービジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発の推進を
年1月末現在）の特許が新規に登録され、本学の保有する特許件数は合計505件
行うＶＢＬ研究プロジェクトを支援するため、ＶＢＬ研究プロジェクト選考委員会を組織（平成28年1月末現在）となった。技術移転では、共同出願において企業における権
し、プロジェクトの支援を行った。教育活動としては、ベンチャービジネス論、ベン
利持分割合の高い発明は、積極的に本学権利持分の譲渡を行い、収入の確保を
チャービジネスマネージメント、ベンチャービジネストレーニングと大学院生向けの３図った。特許群の形成に向けた取組としては、国立研究開発法人科学技術振興機
つの講義を展開した。なお、本学発ベンチャーである（株）アミンファーマ研究所は、
構と連携し、大学知財群活用プラットフォームに参画し、同じく参画している他の大平成26年度の内閣府主催第12回産学官連携功労者表彰において、経済産業大臣
学との連携により、企業の具体的なニーズに対応できる特許群の形成を進めた。ま
賞を受賞した。また、本学との共同研究の成果により生産された「ノンメタポーク」
た、優秀発明表彰の選定を行うことにより、発明への動機付けおよび若手研究者へ
は、各種メディアにも大いに注目されている。
特許として評価する研究目安が提示でき、発明の増加及び特許の質の向上を推進
海外でのライセンス活動を促進するため、米国ニューメキシコ大学の関係法人とラした。
イセンス活動の委託契約を締結した。
④ 研究活動として、ベンチャービジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発の推平成23年度に、地域産業界と共同研究を推進するため設置された千葉大学サイⅢ
Ⅲ 進を行うＶＢＬ研究プロジェクトを支援するため、ＶＢＬ研究プロジェクト選考委員会活 Ⅲ
エンスパークセンターでは、「医工連携」及び「ロボティクス」などを研究課題とする14動を支援し、新規3件、継続8件のプロジェクトの支援を行った。また、教育活動として研究室が入居し、産学官連携による共同研究活動を実施している。
は、ベンチャービジネス論、ベンチャービジネスマネージメント、ベンチャービジネスト
また、千葉大学サイエンスパークセンターでは、ちば医工連携合同シンポジウム、
レーニングと大学院生向けの３つの講義を展開した。
医工学シンポジウム、CSPC技術講習会、調光技術講習会、電気化学発光技術講⑤ 研究成果の効果的・効率的な移転を図るため、千葉エリア産学官連携オープン
習会等を開催し、地域産業の振興を目指した連携プロジェクトの育成の基盤作りをフォーラム、千葉大学産学官連携イノベーションフォーラム、新産業創生プロデュー行った。
ス活動等のイベントの開催、イノベーション・ジャパン2015大学見本市、アグリビジネ
経済産業省「平成23年度成長産業・企業立地促進等施設整備費補助事業」の採ス創出フェア2015、ＣＩＣ東京新技術説明会等の外部機関、団体等が主催するイベン
択により、平成24年度に設置された千葉大学知識集約型共同研究拠点では、7件のトへ参加し、本学の研究シーズの発信・紹介等を行い、実施6件（平成28年1月末現
研究グループが入居し、本学を研究拠点とした企業との活発な共同研究を行い、研在）、譲渡8件（平成28年1月末現在）の新たな技術移転を行った。また、毎月１回
究シーズの市場化に向けた取組みや研究開発系企業の高度な研究成果の集積を
マーケティング検討会を開催し、知財管理移転室内の情報共有を行い、技術移転活図り、知識集約型企業の拠点化を進めている。
動の推進を図った。
また、特に本拠点で活動中の研究グループの一つは、小型無人機の研究・製造に⑥ 千葉大学サイエンスパークセンターでは、「医工連携」及び「ロボティクス」などをおいて、GPS電波が受信できない森林内の放射線測定を完全自律飛行することで研究課題とする14研究室が入居し、産学官連携による共同研究活動を実施した。ま効率的に線量測定ができることを実証した。この成果は、国内はもとより、海外におた、千葉大学サイエンスパークセンターにて、ちば医工連携合同シンポジウム、医工
いても前例がなく、世界初の画期的な技術であり、今後、さらなる研究活動の充実が学シンポジウム、CSPC技術講習会、調光技術講習会、電気化学発光技術講習会期待されている。
等を開催し、地域産業の振興を目指した連携プロジェクトの育成の基盤作りを行った。
⑦ 千葉大学知識集約型共同研究拠点では、3月末現在で7件の研究グループが入居し、本学を研究拠点とした企業との活発な共同研究を行い、研究シーズの市場化に向けた取組や研究開発系企業の高度な研究成果の集積を図り、知識集約型企業の拠点化を進めた。また、特に本拠点で活動中の研究グループの一つは、小型無人機の研究・製造において、GPS電波が受信できない森林内の放射線測定を完全自律飛行することで効率的に線量測定ができることを実証した。この成果は、国内はもとより、海外においても前例がなく、世界初の画期的な技術であり、今後、さらなる研究活動の充実が期待されている。

25

Ⅲ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 各研究科（研究院）あるいは複数の研究科（研究院）を基軸とした先駆的・学際的なプロジェ
クト研究の遂行を支援する。

41

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

平成25年度から続く「千葉大学COEスタートアッププログラム」及び「千葉大学COE ◆ 研究力強化に向けた研究支 ①研究力強化に向け先駆的･学
スタートアッププログラム」の各支援対象に対して、中間報告会を実施し、大学執行 援体制の下、先駆的・学際的プ 際的プロジェクト研究の推進状部等と支援対象グループ間の意見交換や拠点形成計画等に対する助言を行うとと ロジェクト研究を推進する。
況
もに、当該報告会と併せて実施した中間評価の結果を踏まえた支援研究費の傾斜②研究力強化に向け「①」に係配分を行うことにより、効果的な支援の実現や支援対象研究者のモチベーションのる研究支援体制を充実した事例
高揚を図った。
地（知）の拠点整備事業「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」について、全学をあげ、複数の研究科で、千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市などの自治体と連携し、超高齢化問題、コミュニティ再生、男女共同参画社会実現のための女性に対する暴力根絶などの学際的プロジェクト研究を推進した。
融合科学研究科においては、情報処理テクノロジーと人間行動科学の両輪から人にやさしい街環境等を実現するアンビエント・インテリジェンスを実現する研究、物理学と情報科学が連携し、新機能性低次元物質の開拓を目指した研究の2件の先駆的・学際的プロジェクト研究を研究科長裁量経費によりスタートさせた。
看護学研究科においては、日本財団助成事業エンドオブライフケア運営教員会を部
局内の組織に位置づけ、領域横断的に教育研究が推進できるよう支援体制を構築した。また、専門職連携実践（IPW）の実態と医療の質との関連調査は、看護学研究
科附属専門職連携教育研究センター（IPERC）を基盤におき実施している。
平成２７年度において「戦略的重点研究強化プログラム」（研究力強化の観点から、本学の持続的な競争力や高い付加価値を生み出す研究面の核となる国際的卓越研究拠点を形成することを目的）及び「リーディング研究強化プログラム」（本学の強み・特徴の強化と多様性を確保するとともに、近い将来における本学の研究面の核となり得る複数の重点研究グループを創出することを目的）を新たに開始し、先駆的・学際的な研究計画を複数指定（重点：６計画、リーディング：４計画）した。指定した研究計画の推進グループは研究資金の配分を受け、当初計画に基づき研究を推進している。
理事
研究推（研究） 進部門

Ⅲ

26

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① （1）「戦略的重点研究強化プログラム」（研究力強化の観点から、本学の持続的な競争力や高い付加価値を生み出す研究面の核となる国際的卓越研究拠点を形成することを目的）及び（2）「リーディング研究強化プログラム」（本学の強み・特徴の強化と多様性を確保するとともに、近い将来における本学の研究面の核となり得る
複数の重点研究グループを創出することを目的）を本年より新たに開始し、先駆的・学際的な研究計画を複数指定（重点：６計画、リーディング：４計画）した。指定した研究計画の推進グループは研究資金の配分を受け、当初計画に基づき研究を推進している。
・ 地（知）の拠点整備事業「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」として、全学をあげて複数の研究科で、千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市などの自治体と連携し、超高齢化問題、コミュニティ再生、男女共同参画社会実現のための女性に対する暴力根絶などの学際的プロジェクト研究を推進した。また、千葉大学戦
略的重点研究強化プログラムの「国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点形成
事業」、千葉大学リーディング研究育成プログラムの「再生システムと疾患の統合的研究拠点の形成」及び「癌の本態解明および臨床応用へ向けた小分子開発を行う
癌エピゲノム拠点」による先駆的研究を展開した。
・ 融合科学研究科では学内の研究者を部局横断的に集結し、「分子キラリティー研究センター」を発足し、先駆的・学際的な研究活動を推進した。
・ フロンティア医工学センターにおいて、近未来の診療系の変革という明確な理念に基づき、医学・工学の研究者による先駆的な研究に取り組んでおり、「マルチモーダル計測医工学」に関する研究は、本学の戦略的重点研究強化プログラムの一つに選定された。また、平成25年度に採択された特別経費（プロジェクト分）の概算要
求事業「資源循環型の体腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築」の目的の一つである、体腔内灌流下鏡視手術のプラットフォームである灌流システムの試作機は完成し、医学部附属病院臨床試験部とともに臨床試験の開始に向けた準備を行っている。
・ 理学部では、千葉大学キラリティーネットワーク研究会を発足させるとともに、千葉大学化合物ライブラリーの構築もスタートしている。また、学長裁量経費（部局提Ⅲ 案型）「治療学とキラリティーのネットワーク形成」により、理学部4号館に研究スペー Ⅲ
スを整備するとともに、治療学とキラリティーの連携研究を推進している。
・ 予防医学センターでは、研究力強化に向け先駆的･学際的プロジェクト研究として①「環境省子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」、②｢母児 POPs
曝露量の質問票及び遺伝要因から推定に関する研究｣、③｢千葉こども調査｣、④｢
ケミレスタウン・プロジェクト｣を推進している。
② 学長のリーダーシップの下、本学の研究戦略に基づいた「重点推進分野の強化」及び「国際的卓越研究の持続的創出」システムである『グローバルプロミネント研
究基幹』の平成２８年度設置・運用開始に向けた準備を行った。また、当該基幹の設置に先立ち、本学の重点推進分野等への支援プログラムとして平成２７年度に「戦略的重点研究強化プログラム」、「リーディング研究強化プログラム」を開始している。なお、両プログラムは「グローバルプロミネント研究基幹」の研究推進ツールのひとつとして機能させる予定としている。
・ 融合科学研究科では、科内に「分子キラリティー研究センター」を設置し、「キラリティー」をキーワードにした融合研究を支援した。
・ 真菌医学研究センターでは、『亥鼻キャンパス高機能化構想』により、「高度病原性病原体研究システム（BSL3）」の導入を開始し、平成27年4月から運用を開始した。このシステムの導入により、真菌及び難治性感染症に関連する学際的な研究プ
ロジェクトの推進を可能とした。
・ 子どものこころの発達教育研究センターでは、研究組織を医学研究院附属から大学附属とし、医学部、教育学部、文学部、専門法務研究科、工学部との領域横断的な連携を推進した。

Ⅲ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 研究設備の整備・高度化、優れた研究に対する支援を行うとともに、サバティカル研修等によって教員の研究活性を高める。

42

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価・ 平成23年度に千葉大学ＳＥＥＤＳ基金を財源に「千葉大学先進科学賞」を創設し、 ◆ 学長裁量経費等により、計 ①学長裁量経費（部局において次代を狙う若手研究者の自立を促し、独創性の高い科学技術の発信に貢献するた 画的な研究設備の整備・高度化 は部局長裁量経費）等による研め、萌芽的な研究、独創的視点に立った研究など、高度な研究開発能力を示す顕 を図るとともに、既存の研究設 究設備の整備･高度化を図った
著な研究業績を挙げた若手研究者に対して研究費を支援している。（平成23年度～ 備の効果的な利活用や、効率 事例
平成27年度の授賞者数は15名。）選考にあたっては、研究支援企画部会において 的な利用環境を整備する。ま（1）既存の研究設備の効果的な書面審査及びヒアリング審査を実施し、毎年3名程度の授賞適格者を選定、学長表 た、優れた研究に対する支援を 利活用の状況
彰を行うとともに副賞として研究費を授与した。また、役員、部局長等が集まる大学 行うとともに、若手研究者への （2）効率的な利用環境の整備状
運営会議の前に受賞者による研究成果発表会を行っている。
支援を行う。サバティカル研修 況
日本学術振興会特別研究員の採用率の向上を目指して、研究支援企画部会にお については、平成28年度の利用 ②学長裁量経費（部局において
いて平成２７年度採用分の面接候補者１０名に対し面接審査予行演習を実施し、研 者の募集及び選考を行うととも は部局長裁量経費）等による優究目的及び研究業績等について簡潔・明瞭に説明できているかを評価し助言を行っ に、制度の在り方についての検 れた研究に対する支援の実施
た結果、５名が採用内定となった。さらに、平成２８年度採用分特別研究員・海外特 証を踏まえ、改善を図る。
事例
別研究員の申請希望者等に対して、申請書作成のキーポイントの説明や採用者か③若手研究者への支援の状況
らの体験談とアドバイスを交えた公募説明会を開催し、終了後には学内ホームペー
ジに実施の概要を掲載し学内周知を行った。なお、公募説明会はこれまで開催していた西千葉地区のほか、亥鼻地区においても開催した。
平成２７年度において、優れた研究への支援を目的とする学内研究支援事業として「戦略的重点研究強化プログラム」、「リーディング研究育成プログラム」、「研究支援プログラム」等を展開している。あわせて、本学の研究リーダーとなる若手研究者の支援を目的として、テニュアトラック教員を対象とする「研究推進助成制度」を実施している。企業との共同研究の創出・拡充、また、産業連携共同研究活動強化・外部
研究資金獲得強化を通じた本学の研究力強化、更にはイノベーション創出を目指す
ことを目的として、学長裁量経費（トップダウン型）事業「平成27年度千葉大学産業
連携共同研究創出支援プログラム」を策定、実施した。
・ 共用機器センター（分析センター）において、設備サポート整備事業により、学内の大型機器等の整備や利用促進を図っている。

主担当
理事（研究） 研究推
理事
進部門
（人事・
情報）

Ⅲ

Ⅲ

27

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 医学部では、平成25年度国立大学改革強化推進事業のもとに整備した大型共通機器を学内ウェブで公開し、治療学研究の推進・活性化を行った。
・ 真菌医学研究センターにおいては、学長裁量経費のサポートを受け、これまで有効利用されていなかったスペースやインフラの整備を行い、中・長期間滞在する国内外の研究者のための居室（4室）や新ＰＩ准教授のための研究室等を整備し、4月から供用を開始した。また、本センターに来所した研究者が感染実験等を実施できるようするため、本センターの既存スペースを共同研究室（オープンリサーチラボ）として改修した。
・ アイソトープ実験施設においては、平成27年度学長裁量経費の支援を受けて、SPECT/CT装置に呼吸同期システムを追加し、臨床に沿った実習が可能となると共に、教育研究において、より鮮明な心筋画像が得られるようになった。
・ 子どものこころの発達教育研究センターでは、「異分野融合型の脳情報科学イノベー
ション事業」に対する学長裁量経費による支援を受け、性暴力被害者の認知行動療法の脳画像研究のためのMRI検査の環境整備を行った。
・ 共用機器センターでは、「設備サポートセンター整備事業」の一環として、共用機器センター及び他部局所有の大型分析装置の共同利用を推進したことにより、学内の利用者とともに、学外（他大学・企業等）からの共同利用も拡大した。また、「セミリモート研究
支援システム」の適用範囲を拡大し、利用者の利便性を向上させている。
・ フロンティア医工学センターでは、学長裁量経費により粘弾性計測装置を導入したことによって「マルチモーダル計測医工学」の研究体制を補強することができた。加えて、センター長裁量経費等により、千葉大学サイエンスパークセンターに設置されている医工連携関連の研究設備の更なる充実を図っている。
・ ベンチャービジネスラボラトリーでは、ウェブサイトやパンフレットを通じて、保有する機器の共用化を推進するとともに、一昨年度から、共用機器センターとの連携のもと、汎用性のある機器(SEMやTEM)の学内利用の窓口の一本化を進めている。
② 優れた研究への支援を目的とする学内研究支援事業として「戦略的重点研究強化
プログラム」、「リーディング研究育成プログラム」、「研究支援プログラム」等を展開し、あわせて、本学の研究リーダーとなる若手研究者の支援を目的として、テニュアトラック
教員を対象とする「研究推進助成制度」を実施している。
企業との共同研究の創出・拡充、また、産業連携共同研究活動強化・外部研究資金獲
得強化を通じた本学の研究力強化、更にはイノベーション創出を目指すことを目的として、学長裁量経費（トップダウン型）事業「平成27年度千葉大学産業連携共同研究創出
支援プログラム」を策定し、実施した。本プログラムは、企業との共同研究に向けた課題解決等を支援するものであり、今年度は29件の応募があり、審査の結果7件の研究課
題を採択して研究活動を支援した。結果、うち6件の研究課題が共同研究契約に向け企Ⅲ
業との具体的な交渉を進めている。
・ 医学部では、千葉大学戦略的重点研究強化プログラムに採択された「国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点形成事業」、リーディング研究育成プログラムに採択された「再生システムと疾患の統合的研究拠点の形成」及び「癌の本態解明および臨床応用へ向けた小分子開発を行う癌エピゲノム拠点」において、研究基盤の充実・強化が進められた。また、文部科学省博士課程リーディングプログラムの「免疫システム調節
治療学推進リーダー養成プログラム」では、コースの大学院生に研究提案を行わせ、優れた提案に対して研究支援経費を支給し研究の活性化を行った。
・ 工学部においては、「工学系中堅教員の更なる飛躍のための研究支援」制度を計画し、（1）国際的に高く評価されている研究、（2）３０歳代に行って、実績のある研究、（3）
高度に独創性の高いプロジェクトへの申請を前提とする研究、（4）コースが重点をおく課題に合致した研究、などの多様な観点から、９名の教員を選考し、支援を行った。
③ 次代を狙う若手研究者の自立を促し、独創性の高い科学技術の発信に貢献することを目的として、高度な研究開発能力を示す顕著な研究業績を挙げた若手研究者等に対して「千葉大学先進科学賞」（平成23年度創設）を授与し、あわせて千葉大学ＳＥＥＤＳ
基金を財源とした研究費（１００万円）を支援した。なお、受賞者の選考にあたっては、研究支援企画部会において二段階審査（書面：５月、面接：７月）により３名の受賞適格者を選考し、学長が受賞者の決定を行った。
・ 日本学術振興会特別研究員・海外特別研究員の採用者数の向上を目指し、研究支
援企画部会で平成28年度採用分の面接候補者（9名）に対して面接審査の予行演習を実施した。発表内容に対し「研究の背景・目的、ポイント、手法、研究結果」等が簡潔かつ明瞭な説明となっているか等の観点から評価・助言を行った。なお、当該支援の結果、４名が採用内定となった。
・ さらに、平成29年度採用分特別研究員・海外特別研究員に申請希望する者等に対して、申請書作成のキーポイントの説明や特別研究員採用者からの体験談とアドバイスを交えた公募説明会を開催し、終了後には学内ホームページにも実施の概要を掲載し学内に情報を周知した。
・ 看護学部では、海外への研究成果公表に際して学部長裁量経費により支援を行った。具体例として大学院生に対する国際学会発表時の渡航費等一部助成、大学院生及び若手研究者に対するnative speakerの外部講師によるコンサルテーション（集合型及び個別型）の企画実施を行った。
・ 融合科学研究科では、「AGSST支援事業」において、博士後期課程学生並びに助教を含む若手研究者を対象とした公募を行い、海外の研究集会における研究発表及び研究プロジェクトによる研究活動を支援した。

Ⅲ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 研究設備の整備・高度化、優れた研究に対する支援を行うとともに、サバティカル研修等によって教員の研究活性を高め
る。

財務部
財務課

Ⅲ

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 学長裁量経費の配分方針として、教育研究の基盤となる環境を整備するための ◆ 学長裁量経費等により、 ①学長裁量経費（部局において「教育研究基盤設備充実経費」を毎年度40,000千円確保し、教育研究上必要となる 計画的な研究設備の整備・ は部局長裁量経費）等による研基本的設備の整備であって、既存設備の陳腐化対応や先端設備の新規導入など、 高度化を図るとともに、既存 究設備の整備･高度化を図った
全学的視点からの設備の充実に資するものとして、公募実施するほか、各部局等か の研究設備の効果的な利活 事例
らの実施状況・達成状況報告並びに設備利用状況報告を踏まえた自己評価を行っ
用や、効率的な利用環境を （1）既存の研究設備の効果的なた。
利活用の状況
整備する。また、優れた研究 （2）効率的な利用環境の整備状
なお、平成27年度から、学長裁量経費はTOKUHISA PLANを踏まえた大学改革への取組を不断に行う経費として確保し、大学のビジョンや中期目標・中期計画に基 に対する支援を行うととも況づき、各部局が取り組む施策としての学長裁量経費（部局提案型）で措置することと に、若手研究者への支援を ②学長裁量経費（部局において行う。サバティカル研修につ は部局長裁量経費）等による優して公募した。
いては、平成28年度の利用 れた研究に対する支援の実施
者の募集及び選考を行うとと 事例
もに、制度の在り方について ③若手研究者への支援の状況の検証を踏まえ、改善を図
る。

主担当
理事
（研究）
理事
（人事・
情報）

42

企画総
務部職
員課

・ 国立大学法人千葉大学教員のサバティカル研修に関する規程に基づき、平成22年度からの6年間で63名の教員に対し、研修の承認を行った。
本研修の利用促進を図るため、平成23年度においては従来年1回しか行っていな
かった募集を2回行うこととし、また平成24年度においては、代替非常勤講師枠を「前期、後期各1コマ分」から「前期、後期各2コマ以内」に時間数を拡大した。さらに、
平成26年度に意見聴取を行い、制度の在り方を検証し、この検証結果を平成27年度に分析するとともに、平成28年4月から導入されるターム制に対応するため、平成
27年10月1日付けで以下の改正を行った。
【主な改正点】
Ⅲ 1.サバティカル研修期間は2月以上1年以内の期間とし、研修期間の始期はタームの始期（4月、6月、8月、10月、12月又は2月）とした
2.サバティカル研修期間（最長1年間）を、最初にサバティカル研修を開始する日から起算して3年に達する日までの期間を限度として、分割して利用可能とした
3.若手教員（満40歳未満）育成のため、サバティカル研修利用の資格要件である継続勤務年数を緩和した
4.管理運営業務のみ免除するサバティカル研修区分（新Cサバティカル）を新設した。

④サバティカル研修の平成28年
度の募集及び選考の状況⑤制度の在り方について検証を踏まえて改善を図った事例

・ 真菌医学研究センターにおいて、平成25年度の共同利用・共同研究拠点の中間 ◆ 各部局は、論文発表数、招 ①各部局における研究成果の評価結果を踏まえ、（1）採択課題数の増加（2）異分野研究領域との連携強化など、 待講演数、共同研究数、受賞件 評価、研究成果の検証を基に研評価への対応を行った。また、同拠点の期末評価において提出が求められた評価 数等の研究成果を適切に評価 究水準の向上に取り組んだ事
用調書を作成するため、各研究成果の検証を行った。なお、期末評価では高い評価 し、研究成果の検証を基に、研 例が得られ、拠点更新が認められた。
究水準の向上に取り組むほか、 ②リサーチ・アドミニストレーター
・ 大型研究資金等の外部資金獲得の支援のため、学術国際部に平成23年10月に リサーチ・アドミニストレーターに による情報収集及び分析の状
リサーチ・アドミニストレーター2名を配置し、リサーチ・アドミニストレーター会議を開 よる学術研究に関する情報収集 況催した。
及び分析を行う。

◆ 各部局は論文発表数、論文の被引用件数、招待講演数、海外共同研究数、受賞件数等、各研究分野の特質に適した研究
成果の点検・評価を通して、研究水準を向上させる。

43

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

理事
研究推（研究） 進部門

Ⅲ

28

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 平成27年度学長裁量経費（部局提案型）については、教育研究上必要となる基本的設備の整備であり、既存設備の陳腐化対応や先端設備の新規導入など、全学的視点からの設備の充実に資するものを対象とし、5月に公募したところ31件の応募があり、10件を採択した。 また、平成26年度の学長裁量経費事業で採択した設備5件、平成25年度の同事業で採択した設備6件及び平成24年度の同事業で採択した設備2件について、各部局等からの設備利用状況報告を踏まえて自己評価を平成
27年5月に行い、事業が順調に進捗していることを確認した。
・ 平成27年度学長裁量経費（トップダウン型）については、基本方針に基づき、学長のガバナンスにより研究マネジメント改革として、研究推進事業を組織的・戦略的に展開することにより、持続的な競争力を有し高い付加価値を生む研究面の核の確立、次世代重点研究分野の創出と多様性の確保、全学的な研究の裾野拡大と底上げ、研究リーダーの育成等を推進するための「世界をリードする学術研究の推進と研究機能の強化事業」として172,500千円の予算枠を確保した。
Ⅲ
Ⅲ
・ 共用機器センターが行っている設備サポートセンター事業については、「大型分析機器等の集中管理及び管理支援を行い、学内における研究及び教育の共同利用に供する」ことは重要であることから、平成24～26年度での事業進捗状況を踏まえ、平成27～29年度の事業継続を認め、平成27年度は15,000千円の財源を措置し、各部局が所有している既存の大型分析機器の集中管理を行い、学内外に向けた共同利用・リユースシステムを構築することで利用者が拡大しているほか、遠隔キャンパスや学外からの機器利用を可能にするセミリモート研究支援システムの運用、各種技術講習会の開催による利用者・管理者の技術向上の支援、学生による機器管理補助者制度により、効率的な研究設備の利用環境の整備に努めた。

④ サバティカル研修の申請のあった13名（第1回：12名、第2回：1名）について、選考を行い、全員を承認した。
⑤ 平成27年1月に、サバティカル研修制度についての意見聴取を行い、その結果を平成27年度に分析するとともに、平成28年4月から導入されるターム制に対応するため、平成27年10月1日付けで以下の改正を行った。
【主な改正点】
1.サバティカル研修期間は2月以上1年以内の期間とし、研修期間の始期はタームの始期（4月、6月、8月、10月、12月又は2月）とした
2.サバティカル研修期間（最長1年間）を、最初にサバティカル研修を開始する日からⅢ 起算して3年に達する日までの期間を限度として、分割して利用可能としたⅢ
3.若手教員（満40歳未満）育成のため、サバティカル研修利用の資格要件である継続勤務年数を緩和した
4.管理運営業務のみ免除するサバティカル研修区分（新Cサバティカル）を新設した① 真菌医学研究センターにおいて、平成25年度の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果を踏まえ、（1）採択課題数の増加、（2）異分野研究領域との連携強化など、評価への対応を行った。また、同拠点の期末評価における評価用調書を作成するため、各研究成果の検証を行った。なお、期末評価では高い評価が得られ、拠点更新が認められた。
② 昨年度までに確立した分析手法を利用・改善しながら、本学の論文調査（Top1,10%論文等）、科研費採択状況について、最新版の資料を定期的に更新した。また、2015年の世界大学ランキングに関して、日本の大学が全般的に大きく順位を落としている現状を踏まえて、原因及び本学所属のTop1％論文を有する研究者の再精査を行った。さらに、NISTEPが公開した日本の大学ベンチマーキング2015
Ⅲ に対して、2011年からの変遷に着目し、自然科学系各分野の論文生産性、日本のⅢ
主要大学との比較を通じた本学の論文数・質、位置づけに関する推移を分析した。
・ 昨年度までに分析した「千葉大学の研究力分析(IR)」を基に学内で設定した重点6分野に対する他機関との比較等をまとめた「グローバルプロミネント研究基幹・重点推進分野のIR分析」を作成した。本資料を基に概算要求を行った結果、Ｈ28年度に予算付けされた。また、本6分野はＨ27年度戦略的重点研究強化プログラムの支援
課題として採択された。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究セ
ンター、真菌医学研究センター）
及び社会精神保健教育研究セ
ンターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学
内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプログラムを推
進する。

441

環境リ
モート
理事
センシ
（研究） ング研
究セン
ター

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 第2期中期目標期間における共同利用研究の件数は44～57件であり、対応可能 ◆ 環境リモートセンシング研究 ①環境リモートセンシング研究
且つ環境リモートセンシング分野の発展に資する適正な件数を増加傾向で推移して センターは、①環境リモートセン 拠点として、リモートセンシングいる。研究者用に公開している衛星データ等のダウンロード数は、平成22年度の850 シング研究拠点として、リモート 及び環境に関する研究につい万ファイルから平成26年度の1300万ファイルを超えるまで増加傾向にあり、研究者 センシング及び環境に関する研 て、学内外の共同研究者とともに貢献していると言える。
究を学内外の研究者と共同で推 に環境リモートセンシングの発共同研究による代表的な研究成果として次のものを挙げることができる。①小型 進し、リモートセンシングの環境 展に資する活動を行った事例
衛星搭載合成開口レーダの各種モジュールを完成させ、地上受信システムを設置し 研究への利用及び社会への還 ②センター独自の取組として、た。②西ジャワ州農政部と協力して現地調査と衛星データから水稲生産実態を明ら 元を拡大することにより、我が国 衛星データ等の環境情報の蓄かした。③グローバル土地被覆データGLCNMO2008が完成し、データを公開してい の環境リモートセンシングの発 積・公開及び先端的計測技術のる。④地理空間データ共有システムCEReS Gaiaが完成し、運用を開始した。⑤本セ 展に資する活動を行う。また、当 開発状況
ンターでアーカイブしている全球の静止気象衛星データからニューラルネットワーク 該活動に寄与するため②衛星に基づいた解析手法により全球の放射プロダクトを世界に先駆けて生成した。⑥ハ データ等の環境情報の蓄積・公イパースペクトルカメラ、植生蛍光観測システムなど、新しいリモートセンシング測器 開及び先端的計測技術の開発を開発した。⑦次期地球観測衛星GCOM-Cのため地表面二方向性反射率シミュを行う。
レーションモデルと現地データ取得方法を改良した。⑧全球輸送モデルとGOSAT衛Ⅲ 星の二酸化炭素・メタンの濃度分布の相互比較を行い、次期温室効果ガス観測衛星GOSAT2（2017年度打ち上げ予定）のアルゴリズム開発のための基礎情報を収集した。（気象研究所との共同研究）⑨放射能汚染地域では今後は広域ではなく、生活圏を対象とした放射能モニタリングが必要になるため、ドローンに空間線量率計を搭載し、田畑居住地だけでなく森林域も含む領域の放射能マップを作成するシステ
ムを構築した。システム開発は福島県の複数の自治体で実施し、今後地域実装を進め行く予定である。⑩独自の地上リモートセンシング観測や複数の衛星観測による二酸化窒素の対流圏濃度データを領域化学輸送モデルと組み合わせ、中国における窒素酸化物排出量が2000年から2010年にかけて約2倍となったことを明らかにした。また、同期間においてエアロゾルの衛星データも解析し、中国の湿式排煙脱硫装置の普及によるエアロゾルの減少を示唆する結果を得た。⑪世界に先駆けて、
８つの大気成分(エアロゾル、複数の無機ガス、複数の有機ガス)の高度分布を同時に導出できる新しい地上からのリモートセンシング手法を開発した。

29

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① (1)学内の兼務教員の協力を得て、学外研究者と57件の公募制共同利用研究（うち3件は国際公募）を実施中である。(2)学内外及び国際共同で小型衛星搭載用の合成開口レーダ(SAR）を開発中である。(3)インドネシア政府・研究者と協力してリモートセンシングの農業保険への適用研究を実施中である。(4)JAXA及び国立環境研究所と協力してPIとして日本の衛星計画GCOMおよびGOSATに貢献している。(5)
国際地上観測ネットワーク(SKYNET)を主導し、国内外の研究者の協力の下でデー
タ取得・蓄積・公開等を通じて関連の研究を推進している。(6)広義の食糧安全保障に資するために、衛星より得られた日射量・降水量を入力として、統合陸面過程モデルを駆動させ、現況を準リアルタイムでモニタリングするシステムのテスト稼働を開始した。
② (1)ひまわり8号データの蓄積・公開を開始し、7月7日に学生向け紹介イベント「ひまわりがタネ」を図書館で実施した。また、ひまわり8号が捉えた顕著な現象動画
をyoutube 特設サイトで公開し、啓蒙活動を行っている。(2)地理空間データ共有シス
テムCEReS Gaiaをベトナム国立大学に設置し、本学と連結させた。(3)地上での赤外線照射による継続的なCO₂観測手法を新たに開発した。(4)国際地上観測ネットワー
Ⅲ ク(SKYNET)に先端的な大気化学観測の機能を付加すると共に、新しいデータ取得・ Ⅲ
蓄積・公開方法への更新を実施した。

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究セ
ンター、真菌医学研究センター）
及び社会精神保健教育研究セ
ンターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学
内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプログラムを推
進する。

442

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己
評価

・ 本センターは、（1）学長のリーダシップによる外部からのセンター長の招へい、（2）平 ◆ 真菌医学研究センターは、 ①真菌感染症研究拠点として、
成22年度に自然免疫研究者をPI（principal investigator）として外部から採用して「感染 ①真菌感染症研究拠点として、 医学研究院・附属病院、国内外
免疫分野」の新設、（3）平成24年度にテニュアトラック制度による「バイオインフォマティ 医学研究院及び附属病院、国 の研究機関の真菌症関連研究
クス」を専門とする研究者をPIとして配置し、ゲノム解析や数理モデル解析という新たな 内外の研究機関の真菌症関連 者と連携した活動状況
分野の研究の開始をする等、本センターの機能強化に資するための体制整備を行っ研究者と連携するとともに、全 ②真菌感染症研究拠点として、た。さらに、臨床面においては平成26年度に附属病院内に日本初の「真菌症専門外来」 国の医療機関と臨床真菌感染 全国の医療機関と臨床真菌感を開設し、難治性真菌感染症に対して全国の医療機関との連携を行った。
症研究ネットワークを構築し、我 染症研究ネットワークの構築の・ 共同利用・共同研究により得られた代表的な成果として、以下のア）～エ）が挙げら が国の臨床真菌感染症研究を 状況れる。
先導するプラットホームを構築 ③真菌感染症研究拠点として、
ア）九州大学生態防御医学研究所との共同研究により、結核菌特有の細胞壁成分を認 する。また、②真菌と宿主の相 我が国の臨床真菌感染症研究
識して免疫系を活性化するタンパク質として、Dectin-2を同定し、そのDectin-2は結核 互作用の包括的研究を展開す を先導するプラットホームを構築
菌特有の糖脂質のリポアラビノマンナン（LAM）に反応して一連の免疫反応を開始する
状況る。
こと、結核菌類縁の抗酸菌に対する感染防御にも重要であることを明らかにし、その成④センター独自の取組として、
果は米国科学誌『Immunity』オンライン版に掲載された。（平成26年度）
真菌と宿主の相互作用の包括
イ）東京大学生産技術研究所との共同研究により、自然免疫系によるがん細胞の認識的研究を展開した事例と排除機構の新しい仕組みを明らかにした。病原真菌の認識と排除に必須の分子であ

真菌医
理事
学研究
（研究） センター

ⅢるDectin-1ががん細胞を直接認識し、免疫系を活性化させることでその排除を促していることを示した。自然免疫受容体とがんの排除に関する世界で初めての論文であり、今後、新しいがんの免疫療法や予防法へと繋がることが期待される。（平成26年度）
ウ）京都大学ウイルス研究所との共同研究により、感染に応答した自然免疫誘導において、ストレス顆粒と呼ばれる細胞内凝集体の形成が重要な役割を担うことを世界で初めて明らかにした。また、そこに関与する分子を同定しその機能を明らかにした。本研究を含む一連の共同研究の成果により、本センターの米山光俊教授がトムソン・ロイター
社の「Highly Cited Researcher2014」において世界的に影響力のある免疫学者87名として選出された。（平成24～26年度）
エ）東京大学医科学研究所との共同研究「自然リンパ球による腸管上皮細胞における糖鎖修飾制御機構の解析」においては、マウス腸管上皮細胞における糖鎖修飾フコシ
ル化が、腸内常在細菌を介して自然リンパ球（ILC3）によって制御されていることを明らかにし、さらにそれが病原性細菌の感染応答において重要な役割担うことを示した。この研究成果は、腸管上皮細胞における糖鎖修飾を標的にした新たな感染症の治療法開発へつながることが期待され、米国の科学雑誌『Science』オンライン版に掲載された。（平成26年度）
・ 真菌感染症研究拠点として学内外の研究機関と平成22年度：34件、23年度：10件、24年度：8件、25年度：8件、26年度：23件、27年度：26件の共同利用研究を推進した。平
成23～25年度は内容を厳選し、数を絞ったが、平成25年度の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果を踏まえ、平成26年度から大幅に増やし、臨床・免疫を含めた関連する異分野と積極的に連携して実施した。さらに国外の研究機関との共同研究を充実させるため、平成28年度の英語版の募集要項リニューアルを行った。
・ 文部科学省が平成14年度にスタートさせたナショナルバイオリソースプロジェクトの中
核的機関として、我が国随一の病原真菌・放射菌リソースの収集・保管を行い、保有株
数は平成22年度：18,695株、23年度：20,140株、24年度：20,925株、25年度：21,581株、26
年度：22,347株、27年度：22,780株と順調に推移し、国内外の研究機関等に分譲を行った。
・ 国内の研究者・医師などを対象とした「病原真菌講習会」の開催や医学研究院に加えて融合科学研究科、園芸学部や私立大学と連携しつつ、学部学生や大学院学生を積極的に受け入れて研究指導を行い、拠点としての人材育成を行った。
・ 共同研究先である東京大学医科学研究所と連携し、合同の拠点成果発表会を平成28年3月に開催した。また、文部科学省博士課程教育リーディングプログラム「免疫シス
テム調整治療学推進リーダー養成プログラム」の『感染症-自然免疫教育ユニット』として大学院教育に参画した。
・ 全国の大学病院をはじめとする多くの医療機関からスムースな検体の受入れやコン
サルテーションを開始できるようシステムを構築するとともに、国立病院機構との臨床研究を推進した｡また、臨床面での要望に応えるべく、全国の医療機関とのネットワーク構
築に向けて、特に千葉県内の医療機関と耐性菌研究のためのネットワークを構築し、調査を実施した。
・ 本センターが事務局となって組織した全国の主要な医療機関による研究ネットワーク（アスペルギルス研究会）を土台として、真菌症に関する臨床研究のプラットホームを構築した。また、慶応大学と臨床研究のチームを立ち上げ、研究内容の検討及び研究体制の構築を進め、平成28年2月から共同研究を開始した。
・ 第３期中期目標期間を見据え、共同利用・共同研究拠点の期末評価を受審し、真菌症に研究課題を特化し、研究資源の提供、附属病院との連携など共同研究施設としての体制の整備、多数の研究者受け入れ、論文発表数、真菌感染症の基礎・臨床研究の推進、専門医・研究者の人材育成などにおいて成果をあげている点が評価され、本評
価結果は中間評価より改善し、引き続き真菌感染症研究拠点に認定された。

最終 最終
評価 評価

① 平成25年度の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果を踏まえ、異分野との連携を積極的に行い、共同利用・共同研究採択課題として、26件（医学研究院1件、附属病院2件、その他の学内部局2件及び全国の研究機関21件）を実施した。なお、共同研究先である東京大学医科学研究所と連携し、合同の拠点成果発表会を平成28年3月15日に開催する。さらに、国外の研究機関との共同研究を充実させるため、来年度の募集要項に英語版を追加した。また、文部科学省博士課程教育リーディン
グプログラム「免疫システム調整治療学推進リーダー養成プログラム」の『感染症自然免疫教育ユニット』として大学院教育に参画している。
② 全国の大学病院をはじめとする多くの医療機関からスムースな検体の受入れやコンサルテーションを開始できるようシステムを構築するとともに、国立病院機構との臨床研究を進めている｡また、臨床面での要望に応えるべく、昨年度、附属病院と連携し、日本ではじめて「真菌症専門外来」を開設して診療にあたっている。全国の医療機関とのネットワーク構築に向けて、今年度は千葉県内の医療機関と耐性菌研究のためのネットワークを構築し、調査を実施している。
③ 本センターが事務局となって組織した全国の主要な医療機関による研究ネット
ワーク（アスペルギルス研究会）を土台として、真菌症に関する臨床研究のプラット
ホームを構築した。また、慶応大学と臨床研究のチームを立ち上げ、研究内容の検討及び研究体制の構築を進めて本年度から共同研究を開始した。
④ 真菌症患者から複数のアスペルギルス菌株を経時的に採取しゲノム解析を行い、患者の体内で菌が突然変異を繰り返して薬剤耐性を獲得していることを明らか
にした。

Ⅲ

30

判断理由となる年度計画の実施状況

ⅢⅢ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究セ
ンター、真菌医学研究センター）
及び社会精神保健教育研究セ
ンターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学
内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプログラムを推
進する。

443

社会精
神保健
理事
教育研
（研究）
究セン
ター

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項【概要】◆ 社会精神保健教育研究セン ①国内外の研究機関と共同して社会精神保健教育研究センターでは、医療観察法の運用に関する現状分析や国 ターは、法システムに関する研 法システムに関する研究や司法際比較、精神鑑定法の開発など法システム及び司法精神保健に関する研究と、対 究や司法精神保健に関わる研 精神保健に関わる研究の推進
象者の病態解明や精神疾患のバイオマーカーの開発及び新規治療法の開発に関 究を国内外の研究機関と共同し 状況する研究、非行少年の心理学的評価法に関する研究、思春期の一般サンプルを対 て推し進めるとともに、精神疾患 ②精神疾患の病態解明診断法
象とした問題行動やその関連要因に関する研究等を実施するとともに、統合失調症 の病態解明診断法の開発、統 開発の普及状況
再発防止プログラム及び治療抵抗性統合失調症治療法の普及を図った。
合失調症再発予防プログラム及 ③統合失調症再発予防プログラ
び治療抵抗性統合失調症治療 ムの普及状況【法システム・司法精神保健】④治療抵抗性統合失調症治療法の普及を図る。
医療観察法鑑定入院や医療観察法医療のモニタリング、司法精神医療制度の国法の普及状況
際比較や人権擁護等に関する厚生労働科学研究を研究代表者及び分担研究者として遂行し、鑑定入院の現状と課題を明らかにするとともに、制度施行以来課題とされてきた医療観察法対象者のモニタリング体制に関する具体的政策提言を行った。
また、人権擁護に関する指定入院医療機関を対象としたアンケート調査を実施し、その結果は厚生労働省の作業チームの参考資料として活用された。さらに環太平
洋地域の司法精神医療制度の比較研究として、太平洋地域の各国における司法精神医学者に対する構造化アンケートを行い、各国の司法精神医療制度の比較検討を実施し、その結果を平成26年度に論文化した。
国内での共同研究においては、平成24年度から千葉刑務所との共同研究協定を締結し、全受刑者を対象のアンケート調査を行い、長期受刑者の特徴を調査分析するとともに、改善指導プログラムの作成及び提供を行っている。さらに平成26年度からは宮城刑務所及び横浜刑務所とも共同研究協定を締結し、また黒羽刑務所とも
共同研究協定を平成28年3月中に締結予定であり、幅広く調査研究を遂行している。また、海外との共同研究においては、ニューヨーク、コロンビア大学と、日本における画像反応時間を用いた性犯罪者のリスクを生理的指標によって測定する研究を行っている。
裁判員制度における精神鑑定法の開発と有効性の評価に関しては、裁判員裁判で行われる精神鑑定の問題について、日本精神神経学会のシンポジウム、ワーク
ショップで発表を行い、さらに日本弁護士連合会のチームと裁判員裁判における精神鑑定について事例検討や判決文の分析を通じて、裁判員裁判における精神鑑定の問題を明らかにした。
司法精神保健の実務及びその教育を担う人材の育成に関しては、裁判員や法律家を対象とした精神医学用語集を作成し、さらに精神科医や法律家を対象とした
Ⅳ Web会議形式による全国レベルの研究会や千葉司法精神保健研究会を継続的に開催しており、人材育成に幅広く貢献している。
【病態解析】
精神疾患のバイオマーカーの開発および新規治療法の開発に関する研究を行い、その研究成果は、国際的に権威のある雑誌や多数の新聞記事に掲載された。
また、平成22年度には、病態解析研究部門の教授が本学の優秀発明特別賞を受賞し、さらに平成24年度には、同研究部門の特任研究員がスウェーデンで開催された
第28回国際神経精神薬理学（CINP）大会においてJSNP Excellent Presentation
Award for CINP、第8回DPA研究会で優秀賞をそれぞれ受賞し、同部門の研究活動
が学内外で高く評価された。
国際共同研究を積極的に推進するため、平成22年度に当センター主催による日中
薬物依存シンポジウムを開催し、中南大学精神衛生研究所及び北京大学国立薬物依存研究所との部局間学術交流協定を締結した。さらに、同年、西安交通大学医学院第一付属病院、平成23年度には上海交通大学医学院附属上海市精神衛生セン
ター及び上海交通大学附属上海市第一人民病院とも交流協定を締結した。平成24
年度には、西安交通大学医学院第一附属病院の准教授を講師として招聘し、神経科学セミナーを開催した。
【統合失調症再発予防プログラム】
平成21年度から平成23年度まで厚生労働省こころの健康科学補助金を獲得し、千葉県、石川県、長野県、静岡県においてCIPERSの有用性に関するパイロット試験を実施した。固定電話を利用した予備的研究の結果として、この治療法を用いること
で再発・再入院が有意に減少するという結果を得た。これらから、CIPERSは地域崩
壊を防ぎ統合失調症者の社会復帰を円滑に進める上で有効であることが示唆され、また、安心・安全な社会の構築、医療費の抑制にも有効であることが明らかとなった。その後、携帯電話をベースとした治療システムの構築に着手し、臨床治験を遂行するとともに、平成24年度からは医療観察法の指定通院医療機関への導入を開始した。
また、更なる研究成果として、従来に比べて70から80％の再入院率や在院日数の減少がみられ、定期的に再発早期兆候をチェックして兆候が出現したときに早期介入する１年間前向き無作為割り付けの研究により、90％程度再入院を抑制することが明らかとなった。

31

自己
評価

Ⅲ

判断理由となる年度計画の実施状況① 国内では、国立精神・神経医療研究センター等と医療観察法の運用状況に関する研究を、千葉刑務所・宮城刑務所・横浜刑務所と受刑者に対する改善指導プログ
ラムに関する研究を行い、成城大学等と諸外国における非自発的入院のあり方に関する国際比較研究を行っている。さらに黒羽刑務所とも共同研究協定を3月中に締結予定である。国外では、ロンドン大学キングスカレジッジと司法精神医療制度の比較研究の準備を行い、また、ニューヨーク州性行動治療クリニックと連携し、性犯罪のリスクアセスメントに関する研究を行っている。
② AMED予算を獲得して、精神疾患の診断法に関する国内多施設共同研究を実施している。また精神疾患の病態解明と診断法開発に向けて、米国やスウェーデンとの国際共同研究を実施しており、着実に研究成果が出ている。また、５月に特許出願を行った。
③ 統合失調症再発予防プログラムについては、これまでチェコで設定された早期再発兆候検出評価スケールの閾値を使用せざるを得ず、普及に支障を来してきた。
しかし、平成25年に外来患者に対しての調査から我が国独自での閾値が設定できたため、今後はこの閾値を使用して、普及していく。
なお、普及を図るため、以下の取組を行っている。
・ 千葉市内精神科病院での多職種連携構築に関する研修会を3回、多施設精神科
医療職を対象とした再発事例検討会を3回実施。
・ 精神障害当事者・家族を対象として千葉市、富里市、横浜市、さいたま市、入間市等での啓発活動（講演と相談会）を実施。
・ 精神障害者支援NPOの書籍、DVDでの薬物療法に関する執筆・講演と啓発活動。同内容に関して、共同通信による新聞メディア掲載。
・ 周産期メンタルヘルスに関する産科小児科精神科協働システムの構築を学会、
自治体（千葉県、松戸市、館山市）で実施（講演会、事例検討会、施策アドバイス）。
・ 統合失調症薬物治療ガイドライン作成委員、統合失調症に関する学術誌編集、
精神看護学教科書監修編集執筆。
・ 東京都および千葉県精神保健福祉センター上級職を講師とする講習会の開催。
千葉県精神科リハビリテーション研究会の開催。
④ 1）治療抵抗性統合失調症の疫学研究において、ドパミン過感受性精神病等のサブタイプの位置づけ・分類に関する調査を実施している。2）反応性不良者に対する抗精神病薬による治療、また耐用性不良者に対する向精神薬による治療に関して、臨床試験や後方視調査などを実施している。3）治療抵抗化に関わる分子的アプ
ローチとして遺伝子解析を行っている。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究セ
ンター、真菌医学研究センター）
及び社会精神保健教育研究セ
ンターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学
内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプログラムを推
進する。

443

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

平成25～26年度には、人間行動遺伝学の観点から双生児法を用いて、中学生・高 ◆ 社会精神保健教育研究セン ①国内外の研究機関と共同して校生の一卵性及び二卵性双生児を対象に日本語版The Substance Use Risk
ターは、法システムに関する研 法システムに関する研究や司法
Profile Scale（SURPS-J）の遺伝構造を検証した。その結果、SURPS-Jの各下位尺 究や司法精神保健に関わる研 精神保健に関わる研究の推進
度に、遺伝的要因と非共有環境要因の影響が認められた。また、中学生を対象に 究を国内外の研究機関と共同し 状況
各パーソナリティ特性（SURPS-J）、喫煙・飲酒行動及び抑うつとの関連を検討した て推し進めるとともに、精神疾患 ②精神疾患の病態解明診断法
結果、喫煙行動や飲酒行動が見られる中学生は、SURPS-Jの絶望感や刺激志向 の病態解明診断法の開発、統 開発の普及状況性の特性が高いことが示された。さらに、絶望感のパーソナリティ特性を高めるよう 合失調症再発予防プログラム及 ③統合失調症再発予防プログラ
な遺伝的要因と非共有環境要因が、同時に抑うつと物質使用のリスクを高めるよう び治療抵抗性統合失調症治療 ムの普及状況
な働きをすることを明らかにした。本研究の結果は、日本教育心理学会（平成26年） 法の普及を図る。
④治療抵抗性統合失調症治療
総会で発表された。現在は、同対象者に2時点の縦断調査を実施しており、これらの法の普及状況
データを用いて各パーソナリティ特性の遺伝的要因の継続と遺伝的創発の関与や、物質使用及び抑うつとの因果関係などを分析し、これまでの研究結果をまとめて学会や論文に発表する準備を行っている。

社会精
神保健
理事
教育研
（研究）
究セン
ター

Ⅳ

【大学院教育】
大学院教育においては、平成22年度に医学研究院に精神神経科学分野を設置し、さらに専門法務研究科（法科大学院）にて「精神医学と法」の講義を継続的に開講している。

Ⅲ【総評】
平成19年度、平成22年度及び平成25年度に法律学及び精神医学、神経科学、大学教育に関する専門家（国内5名、海外1名）による外部評価委員会を計3回実施しており、事業内容及び進捗、今後の展望についての評価を受け、司法精神保健分野における触法精神障害者の対策研究や各研究部門の研究教育成果の達成度、
外部資金の獲得状況及び社会的貢献活動、独創的・画期的な成果への今後の期
待等に関する項目について、平均.4.09（平成25年度：5段階評価）という高い評価を得られた。また、平成22年3月にセンター専用スペースの提供を受け、教育研究業務
がより効率的に進むようになった。さらに当センターは平成27年度までの教育研究
プロジェクトとして研究活動を実施してきたが、平成25年度に一般経費化され、恒常的な研究機関として教育研究業務を行うことが可能となった。

32

Ⅲ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

◆ 共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究セ
ンター、真菌医学研究センター）
及び社会精神保健教育研究セ
ンターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学
内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプログラムを推
進する。

中期計
自己
画推進
評価
担当

共用機
器セン
ター

海洋バ
イオシ
ステム
研究セ
ンター

44
-4

理事
（研究）

フロン
ティア
医工学
研究セ
ンター

環境健
康
フィー
ルド科
学セン
ター

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 本学における「設備サポートセンター整備事業」の中核組織として、主に以下の活 ◆ 学内共同研究施設等は、そ ①それぞれの目的（センター設動を行った。
れぞれの目的に沿った研究の 置の目的）に沿った研究の質の(1) 分析機器に関する有料セミナー（一般企業を含む学内外から参加者）及び技術 質の向上に資するプログラムを 向上に資するプログラムの推進
講習会等の開催。
状況推進する。
(2) 分析機器を利用する若手研究者・大学院生の育成・技術サポート支援の強化。
(3) 学内大型機器の共同利用化（ベンチャービジネスラボラトリーの電子顕微鏡）。
Ⅲ (4) 学外利用者（他大学・企業等）の機器利用拡大と、利用料金による収益拡大。
(5) 「セミリモート研究支援システム」の適用範囲拡大による、利用者の利便性向
上。
(6) 「千葉大学主要機器データベース」の運用開始による設備情報の共有化。

・ 理学部・大学院理学研究科ならびに園芸学部・大学院園芸学研究科と連携しながら教育とリンクした研究の質の向上に関するプログラムを進めている。これらのプ
ログラムは、科学研究費補助金・基盤研究Aならびに基盤研究Ｂなどの財政的な支Ⅲ 援を受けながら実施している。その取組は国際的なつながりを重視するもので、これまでに英国・リバプール大学やカナダ・トロント大学などと協力体制を構築してきた。
なお、成果の一部が国際的に高い評価のある学術雑誌や出版社から論文ならびに著書として出版された。

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 「設備サポートセンター整備事業」を学内事業として継続し、学内研究設備の共用化及び有効利用促進のための業務（情報システムの整備、設備データベースの拡充など）を実施した。また、その一環として利用者向け講習会を計6回、技術講習会（テーマ：核磁気共鳴装置、電子顕微鏡）を計4回、共用機器センターセミナー（テーマ：質量分析装置・学外参加有り・有料）を1回実施し、延べ約400人が参加した。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

・ 海洋環境と生物多様性の維持に関する研究を通して、質の高い国際共同研究な
らびに基礎研究成果に基づいた応用研究を展開した。
Ⅳ・ 平成22年度より部門制を廃して、プロジェクト制に移行し、重点強化課題を扱うプロジェクト（基幹研究領域）に研究資源を集中する体制を構築した。その結果、基幹領域研究の一つである「低侵襲治療技術」の課題である「資源循環型の体腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築」が平成２５年度文部科学省
特別経費(プロジェクト分)に採択されたほか、次世代治療支援システムの研究である「カメラ付きトロカールの開発」が経済産業省医工連携事業化推進事業に採択される等、大型の資金を獲得するに至った。
また、センター主催で定期的に実施している医工学シンポジウムや国際医工学セ
ミナー・医工学研究会（年間１０回から２０回実施）、基幹領域プロジェクト単位の国
際カンファレンス（年１回）、国際シンポジウム等の開催を通じて、学術領域をまたいだ国内外の研究者との共同研究を始めとする研究活動が活発となり、国際研究拠点の形成に向けた活動が進んだ。事例として、海外との共同研究について、平成26Ⅳ
年度において、米ボストンで開催された国際会議において、ハーバード大学やヘブラ
イ大学との研究交流、日本学術振興会外国人特別研究員受入れ、上海交通大学や本学けやき会館での低侵襲治療技術に関する国際シンポジウム参画による研究者
交流があげられる。さらに研究成果が、新聞・テレビなどのメディアや学術集会において紹介される事例が増え、センターの認知度が向上した。
平成２６年度の経営協議会においては、医工学研究が高い評価を得、医工学が「マルチモーダル計測医工学」として本学戦略的重点研究推進課題に採択されており、当センターとしては第３期中期目標・中期計画に向け、さらに研究資源の集中を図る仕組みを整備するとともに、優れた人材の招聘や、教員の年次評価の導入等の限られた人的資源の活用に向けた試みを推進している。

・ 柔軟な研究プロジェクト体制、定期的（毎月）開催の医工学研究会及び毎年開催の国際シンポジウム等により、研究の質の向上に資する独自のプログラムを推進した。
千葉大学サイエンスパークセンターに整備されている、他に類を見ない医工学関連
機器（X線CTおよびMRI装置等）を利用する事によって、医工連携を強力に推進し、各プロジェクトにおいてより研究の質の向上を図った。
平成２５年度に採択された特別経費(プロジェクト分) 「資源循環型の体腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築」及び獲得した各種外部資金等（経済産業省医工連携事業化推進事業、戦略的基盤技術高度化支援事業（2件）、科学技術振興機構研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)「インフラ維持管理・更新・マネジメン
Ⅳ ト技術」）により、本センター設置の目的に合致した研究プログラムを強力に推進している。

・ 健康植物科学領域においては、国内機関では森林総合研究所、日本医科大学、
長野県立木曽病院、榊原記念病院、野田病院と、海外機関ではハーバード大学公衆衛生、フィンランド森林研究所、タンペレ大学（フィンランド）、韓国山林庁、ソウル
国立大学、忠南大学（韓国）、高麗医科大学（韓国）、建国大学（韓国）、中国国家林業局、中国林業科学研究院、INFOM（国際自然森林医学会）等との共同研究を実施
し、研究内容の高度化を図った。
・ 植物工場関連では、東京大学、木更津高専等と連携し、施設内環境などのビッグデータの解析と活用、統合環境制御システムの開発について共同研究を実施しており、成果が出始めている。
・ 人工光型植物工場に関わる共同研究をパナマ大学、パナマ工科大学と開始した。
・ 日本国内での安定生産及び供給が喫緊の課題となっている生薬に関して、園芸生産技術を応用し、有用系統の収集、系統評価、採種技術の確立、効率的な育苗Ⅳ技術の確立と収穫期間の短縮化に関する研究を進めた。また、収穫物について薬用としての有効性について検証を重ねた。約40品目の栽培研究を実施し、中でもオ
タネニンジンでは生育速度を二倍とすることに成功し、福島県内に実証生産プラントの建設をスタートさせた。また、センターで開発した種苗及び育苗技術を用いて薬用植物の苗を生産し、約10品目については全国各地の先進的な生産者に試験栽培を委託し、国産生薬の安定供給の可能性について生産性や収量に関するデータを集め、その医薬品としての有効性についても評価した。その内、トウキをはじめ数品目の生薬については、全国数か所の保険外診療の病院、薬局での取り扱いが始まった。また、モグサの品質評価に関する研究では、全国80か所から収集したヨモギの試験栽培を継続し、平成27年度はそのすべての系統からもぐさを作り、その品質や燃焼温度などの評価を進めている。

・ 環境植物科学に関わる産学連携の高度職業人育成プログラムを園芸学研究科、工学研究科と連携して計画し、22年度から5年間を第一フェーズとして開始しており自立化と内容の充実化を継続した。併せて後継プログラムである世界展開力事業に関わるプロジェクトワーク、インターンシップを実施した。
・ 植物工場に関わる産学連携の国内拠点として、普及・拡大プロジェクトを継続した。
・ 概算要求プロジェクトとして採択された「植物を多面的に活用する教育研究拠点の構築」に関わる教育、研究それぞれの事業を継続的に実施した。

Ⅳ33

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

◆ 共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究セ
ンター、真菌医学研究センター）
及び社会精神保健教育研究セ
ンターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学
内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプログラムを推
進する。

44
-4

中期計
自己
画推進
評価
担当

バイオ
メディ
カル研
究セン
ター

理事
（研究）
予防医
学セン
ター

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 学内では医学研究院・理学研究科との共同研究で遺伝子改変疾患モデルマウス ◆ 学内共同研究施設等は、そ ①それぞれの目的（センター設を作製し、解析を進めている。
れぞれの目的に沿った研究の 置の目的）に沿った研究の質のさらに国内外の研究施設（東京医科歯科大学、順天堂大学、愛媛大学、杏林大
質の向上に資するプログラムを 向上に資するプログラムの推進
学、イタリアジェノヴァ大学、アメリカＵＣＳＦ）とも共同でプロジェクトを進めており、そ
状況
推進する。
Ⅲ
れらの成果の一部は国際学会及び毎年論文として国際誌に発表した。

・ 研究面では、本学・金沢大学・長崎大学共同研究プロジェクトの実施に向けた研究環境整備のため、平成24年度から、DNA等収集・保存・分析等のための機器及びコホート研究で得られるデータの共有に関するデータベースシステムの検討を行い、平成25年度に導入・設置を完了した。
平成26年度は、本学が中心となり、希少疾患の原因探索に向けた研究基盤整備として、次世代シーケンサー（MiSeq）を運用するためのサーバー環境の整備と、標準的なパイプラインの導入、そして、アプリケーション（iScan）を使った全ゲノム関連解
析（GWAS）を実施した。また、遺伝性低身長家系の血縁者のヒト試料（血液もしくは唾液）、小児外科がフォローしている遺伝性腸疾患親子例の家系構成員のヒト試料を収集した。
平成27年度には、これまでの３大学の研究実績等を活用し、環境要因と遺伝要因の相互作用解明を目指したコホート研究の制度設計や研究手法を検討し、複数の個所における住民コホートとそれに連動した疫学データベース、関連病院と連携した臨床データベースについて、用語や各種コード、記述ルール等のデータの共有化を検討した。特に本学においては、マクロ環境領域を強みとした出生コホート研究「Chibastudy of Mother and Children's Health (C-MACH)」を推進し、コホート・プロファイル
論文を英国の科学雑誌『BMJ Open』オンライン版に発表、３大学共同研究のプラットフォームを整えた。
教育・研究の国際展開を見据え、平成26年2月に本学等主催でベルリン（ドイツ）での日独シンポジウム開催し、本事業が目指す新しい予防医科学の概念と必要性及び本共同大学院の設置の意義と必要性について講演を行った。ベルリン公衆衛生
大学院及びシャリテ医科大学の教職員や学生，また、ドイツをはじめとする欧州各国の研究者や医療関係者等約120名が参加した。平成26年3月には、世界保健機関（WHO）より基調講演者を招へいし、東京においてシンポジウムを開催した。参加者
は約８０人で、予防医学・公衆衛生学の専門家や医療関係者等、多数の参加者が聴講した。平成26年10月、フンボルト大学にて第２回日独シンポジウム（参加者約５０名）、また、平成26年12月は、ベルリン日独センターにて、「子供の健康」をテーマ
Ⅲ に第３回日独シンポジウムを開催した。（参加者約７０名）

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 学内では医学研究院・理学研究科との共同研究で遺伝子改変疾患モデルマウスを作成し、解析を進めている。
さらに、国内外の研究施設（東京医科歯科大学、順天堂大学、杏林大学、イタリア
ジェノヴァ大学、アメリカUCSF）、企業とも共同でプロジェクトを進めており、それらのⅢ一部はすでに国際学会及び論文として国際誌に発表した。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 本センターは、健康面でもサステイナブルな社会の実現を目標とし、健康な身
体、健康な心、健康によい環境を三本柱として4つのP（Preventive Medicine、 Public
Health、 Prospective Genome Cohort、 Town Planning）を研究するために設置された。具体的には、自治体と連携して、生活習慣病や心の病、環境がもたらす健康影
響などを事前に予防する「予防医学」の研究を推進している。この目的に沿う研究の質の向上のため、国立大学改革強化推進補助事業「真の疾患予防を目指したスー
パー予防医科学に関する3大学（千葉・金沢・長崎）革新予防医科学共同大学院（仮称）の設置」と連携して、先進予防医学の研究や教育の質の向上に資するプログラ
ムを推進している。
また、研究力強化に向け先駆的･学際的プロジェクト研究として次のものを推進している。「環境省子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」、｢母児POPs 曝露量の質問票及び遺伝要因からの推定に関する研究｣、｢千葉こども調
査｣、｢ケミレスタウン・プロジェクト｣、 10以上の大学・国立研究機関の研究者が参加し14万人の高齢者を対象とする社会疫学的縦断研究｢JAGES（Japan
Gerontological Evaluation Study、日本老年学的評価研究）プロジェクト｣、米国衛生研究所（NIH）からの研究助成による被災地研究などがある。
特に、「環境省子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」、｢母児POPs 曝露量の質問票及び遺伝要因からの推定に関する研究｣、｢千葉こども調査｣の研究整備・環境を効率的に利用するため、また、研究成果の質の保証を確保するために、試験プロセスの国際認証、ISO/IEC17025を国内大学ではじめて取得した。

Ⅲ・ 教育面では、３大学間の遠隔講義システム（eラーニングを含む）について必要な機器等を順次設置するとともに、平成25年度に「Blackboard」システム導入のための試行を行った後に、３大学間での試用を開始した。本事業が目指す新しい予防医科学の構想、共同教育プログラムの内容及び教育手段について検討し、共同大学院
体制や、抗議全体の構成や教材内容等について協議を重ねた。
平成26年度は、入学者選抜及び設置後の管理運営等について協議するとともに、前年度に引き続き、千葉大学及び長崎大学所属の教員を世界保健機構（WHO）に派遣し、体制を構築した。３大学を結ぶ遠隔講義システムに関しては、eラーニングのプラットフォームであるBlack Boardシステムの試行を行うとともに、同ソフト等を使用したシステムの習熟を図るため、FD研修会を実施した。また、VOD型教育に使用する教材の作成を進めた。
平成27年度では、健康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性
豊かな人材の育成・輩出を達成するためのグローバル教育プログラムとして、平成
27年8月に、シャリテ医科大学(ドイツ・ベルリン)において、本学の大学院生と教員を対象とした国際保健に関するサマースクール(夏季集中講義)を、また、WHO本部、ジュネーブ日本代表部他在ジュネーブ国際機関において、本学の大学院生と教員を対象とした短期研修を開催した。平成28年2月には、既に長崎大学の国際共同研究連携が達成されているイタリア、トレント大学を訪問し、本学、金沢大学も加わる共同研究体制の構築の推進について確認がなされた。
そして、平成28年度入学者を選抜する入学試験を実施した。

34

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究セ
ンター、真菌医学研究センター）
及び社会精神保健教育研究セ
ンターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学
内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプログラムを推
進する。

未来医
療教育
研究セ
ンター

44
-4

理事
（研究）

再生治
療学研
究セン
ター

子ども
のここ
ろの発
達教育
研究セ
ンター

ベン
チャー
ビジネ
スラボ
ラト
リー

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項（研究)◆ 学内共同研究施設等は、そ ①それぞれの目的（センター設・ 基礎科学と臨床医学の間の知の循環に関する教育研究を行い、将来的にその中 れぞれの目的に沿った研究の 置の目的）に沿った研究の質の核的拠点を担う人材の養成を推進することを目的として平成24年1月に設置された。 質の向上に資するプログラムを 向上に資するプログラムの推進
本センターでは、科学的な方法論に基づいた評価のもとに推進する臨床研究計画 推進する。
状況を立案・施行しており、附属病院とともに厚生労働省の管理下にて行われる先進医療として承認が得られるレベルの臨床研究に取り組んでいる。
これまで、基礎研究から千葉大学オリジナルシーズとしての開発研究を進めてきた「NKT細胞免疫療法」は、平成23年度に先進医療Bとして承認された「非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫治療」が、厚生労働省科学研究費補助金（医療技術実用化総合研究事業）「非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療の開発研究」（平成24～29年度、計2.3億円）の支援によって施行され、すでに予定登録症例数の95%を完了し、追跡調査および免疫学的解析研究を継続して実施している。
また、頭頸部扁平上皮癌に対する「NKT細胞免疫療法」の先進医療である「千葉頭頸部NKT療法」は、平成24年9月26日の高度医療評価会議にて承認され、臨床研究を実施している。肺癌、頭頸部癌ともに、この先進医療のシステムを用いて、質の高Ⅲい臨床研究として開発を進め、標準治療化を目指している。
（教育）・ 本センターにおいては、それと同時に、学内で独自に臨床研究に対する科学的・倫理的評価が可能で、臨床研究の質を保証できる体制の整備を進める中で、研究者教育や専門スタッフ教育を行うとともに、連携組織である海外臨床研究機関やPMDAとの連携により教育体制を整備している。
また、平成24年度には「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」
が博士課程教育リーディングプログラムに採択され、「未来医療教育研究センター」
は、本プログラムの教育の中核として参画し、治療学の人材育成を担っている。
（広報）・ 未来医療教育研究センターのホームページ （http://www.chibacrc.jp:8000/mirai_edc_jp/）を日本語版、英語版ともに立ち上げ、積極的な情報発信により社会への還元を行った。

Ⅲ・ センターの再生治療学研究部門として来年度４月から参画する医学研究院イノ
ベーション再生医学教授の選考が終了し、新たな体制の整備を進めている。

自己
評価

最終 最終
評価 評価

・ 科学的な方法論に基づいた評価のもとに推進する臨床研究計画を立案・施行しており、附属病院とともに厚生労働省の管理下にて行われる先進医療として承認が得られるレベルの臨床研究に取り組んでいる。
その成果として、厚生労働省の管理下で行われる先進医療に肺癌、頭頸部扁平上皮癌を対象とした臨床研究が承認され、臨床研究を実施した。
それと同時に、学内で独自に臨床研究に対する科学的・倫理的評価が可能で、臨床研究の質を保証できる体制の整備を進める中で、研究者教育や専門スタッフ教育を行うとともに、連携組織である海外臨床研究機関やPMDAとの連携により教育体制を整備している。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

・ VBL研究プロジェクトは、公募により採択しており、審査要領の見直し等を通じて、設立の目的に合ったプロジェクトを採択するよう努めている。また、研究計画発
表会、中間発表会、成果報告会を開催し、プロジェクトの進捗状況を確認しており、成果報告会では運営会議委員による評価を実施し、次年度の予算配分の根拠としⅢ ている。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 文部科学省の委託を受け、９大学コンソーシアム（弘前大学、千葉大学、浜松医科大学、金沢大学、大阪大学、武庫川女子大学、兵庫教育大学、福井大学、鳥取大学）として教育研究を高度化するとともに、本学教育学部教員と共同でいじめ問題
を予防・解決する方策についての研究にも取り組んでいる。
・ 不安障害（社交不安障害、パニック障害）、強迫性障害の個人認知行動療法につⅣ いては、本センターでのマニュアルの開発と臨床研究が厚生労働省中央社会保険
医療協議会に評価され、平成28年4月からの公的医療保険適用につながり、日本の精神医療の臨床実践のあり方に大きな貢献をした。

判断理由となる年度計画の実施状況

・ センターの再生治療学研究部門として来年度４月から参画する医学研究院イノ
ベーション再生医学教授の選考が終了し、新たな体制の整備を進めている。

・ 千葉認知行動療法士トレーニングコースコースの18名に不安障害、強迫性障害、過食症、うつ病の認知行動療法の指導を実施した。
連合小児発達学研究科の課程学生11名に子どものこころを扱う専門家の養成のための研究指導を実施した。

・ 汎用性のある装置（FE-SEM、TEM）については、共用機器センターに移管し、更なる利用者の拡大を図った。設立当初から導入されている電子光関連の装置については、使用責任者を決め、ホームページやパンフレットを通じて、利用者の拡大に努めた。また、装置の使用予約のサイトを開設し、予約の簡便化を図った。VBL研究
Ⅲ プロジェクトについては、公募により、独創的で先進的なプロジェクトを採択し、研究費の助成をはじめ、VBLのスペースの一部を貸与するなど、研究支援に努めた。近
年、起業したプロジェクトや製品化に漕ぎ着けたプロジェクトが続出している。

35

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究セ
ンター、真菌医学研究センター）
及び社会精神保健教育研究セ
ンターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学
内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプログラムを推
進する。
千葉大
学・上
海交通
大学国
際共同
研究セ
ンター

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 平成23年7月に発足して以来、先端的・先導的な学術研究、産学連携による研究 ◆ 学内共同研究施設等は、そ ①それぞれの目的（センター設
開発及び有能な若手研究人材の育成を目指すとともに学術研究の国際交流を促進 れぞれの目的に沿った研究の 置の目的）に沿った研究の質のすることに力を注ぎ、以下の取組を推進した。
質の向上に資するプログラムを 向上に資するプログラムの推進
１）国際研究交流では、国際シンポジウムを中国及び日本の国立研究機関と４回共 推進する。
状況
同主催し、研究の質の向上や発信及び国際交流ネットワークの構築を推進した（平成23年11月30日、Joint Scientific Symposium of Shanghai Jiao Tong University andChiba University 2011本学、共催: 上海交通大; 平成25年4月25-26日香港科技大、Joint Scientific Symposium of The Hong Kong University of Science andTechnology, Shanghai Jiao Tong University and Chiba University 2013,共催: 香港科
技大、上海交通大; 平成26年3月3-4日本学, JWBEB,共催: 理研, 上海交通大, 香港
科技大；平成27年12月7-8日に台湾国立大学、WBMDI。平成23年6月に香港科技大学と2大学間協定、平成24年4月上海交通大学香港科技大学と3大学間協定を締結。平成24年3月18日〜22日に大連理工大学、北京航空航天大学、清華大学、北京大学を訪問し学術交流の推進とSJTU-CU ICRC（千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター）説明会開催を実施。国内外研究者によるICRC（国際共同セン
Ⅳ ター）学術セミナーシリーズ10回（13人）を実施）。
２）学生交換留学と交流では、平成24年度に採択されたJASSO-SSSV（ショートステ
イ・ショートビジット）短期交換留学プログラム（ICRC-SEP：本学、上海交通大学、香港科技大学）、平成26年度と平成27年度に採択されたJSTさくらサイエンスプログラ
ム、ICRC主催の上海交通大学交換留学プログラム（平成26年度～平成27年度）及び上海交通大学夏期特別講義(平成26年7月)を実施し、大学院教育国際化の質の向上に資する活動を推進した。
３）学術研究と産学連携では、新学術領域や若手S等の競争的外部資金16件（代表者）の獲得、産学連携大型プロジェクトの千葉大学•テラルバイオミメティクス共同研
究講座の設立及び企業との共同研究（10件以上）の実施により、バイオメカニクス、
バイオロボティクス及び医工学の諸分野において優れた業績（ジャーナル論文110、
著書7、国内外招待講演50）を挙げた。アウトリーチの実施やマスコミ（テレビや新聞）の報道（10回以上）などにより、国内外に本センターの研究教育や国際交流の見える化を推進した。

36

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 本学、上海交通大学、香港科学技術大学及び理化学研究所による共同研究を9件実施しており、多数の共著論文を発表している。また、新学術領域（研究領域提案型）「生物規範メカニクス・システム」の学際的融合研究プロジェクトや、複数の産学連携共同研究を実施している。また、内閣府「ImPACT

Ⅳ

最終 最終
評価 評価

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・
教育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効
果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進
める。

主担当
理事
学務部
（企画）
教育企
理事
画課
（教育・
国際）

451

◆ 千葉県、千葉市や他の地方公共団体、ＮＰＯ、ＮＧＯ等と連携、協力し、生涯学習の支援、高度職業人教育を目指す各種
研修会、小・中・高校生対象教育プログラム等を企画、実施す
る。

452

主担当
理事
（教育・
国際）
理事
（企画）

高大連
携・地
域貢献
部門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 教育カリキュラムについては、平成26年度に普遍教育科目における地域関連の ◆ 教育カリキュラムについて ①普遍教育科目における地域
必修科目として20科目を設定するとともに、平成27年度に普遍教育センター、各学 は、普遍教育科目における地域 関連科目の必修科目の設定状
部の教務関係部署と連携し、普遍教育科目と専門教育科目によるサーティフィケイ 関連の必修科目を設定するとと 況トプログラム「コミュニティ再生ケア学」を開始した（86名の履修登録）。また、修了認 もに、普遍教育科目と専門教育 ②普遍教育科目と専門教育科
定に係る要項を作成し、履修証明書を発行するための準備を行った。前後期の開始 科目によるサーティフィケイトプ 目によるサーティフィケイトプロ
にあたり、ガイダンス等により学生の履修促進を図るとともに履修に係る学生相談を ログラムを開始する。また、自治 グラムの実施状況行った。
体と関連部局等で連携し、地域 ③自治体と関連部局等で連携し・ 自治体と関連部局等で連携し、地域課題解決のための研究を推進し、地域振興 課題解決のための研究を推進 た地域課題解決のための研究策を立案・実施に向けて、平成26年度に本学のコミュニティ再生・ケアセンターと連 し、地域振興策を立案・実施す の推進及び地域振興策の立案・携自治体との協議会の2度の開催に加え、連携自治体のニーズに即した研究テー る。
実施状況
マに対して、学内研究者をマッチングさせる仕組みや体制を整えた。また、千葉県と 千葉市内のサテライトキャンパ ④サテライトキャンパスにおけるの人口減少施策検討の共同研究に係る連携の要請に応え本学の体制を強化した。 スにおいては、地元のNPO等と 地元NPO等との連携状況
さらには、「地域志向教育研究経費」において、継続18件、新規5件の計23件を採択 連携しながら、地域社会と大学 ⑤地域社会と大学が協働するした。平成27年度には地域の課題解決及び地域振興等の立案・実施に向けて、コ が協働する拠点機能を充実させ 拠点機能を充実させた事例
ミュニティ再生・ケアセンターと連携自治体との協議会を2回開催した。また、地域志 る。
向教育研究経費の研究開発プロジェクト29件を採択し、地域志向型の教育・研究を進めた。さらに、7つの研究課題ごとに3カ年分の地域志向型研究の評価を行い、より具体的、実効性のある地域志向型の研究の推進、研究成果の教育、社会貢献へ
Ⅲ の効果的な還元方法を立案し、平成28年度の地域志向教育研究経費プロジェクトの進め方を検討した。
・ 平成27年度、サテライトキャンパスをキャンバスとして住民の懐かしい映像を投影しアート作品とした地元NPOとの共催によるイベントにおいて、思い出に浸れる場所
をつくることができ600人が来場した。また、サテライトキャンパスとして活用していた
廃校小学校が大規模改修により休校であることから、サテライトキャンパスの活動を地域の中でつないでいくために、地元NPOとの連携をとりやすいサテライトキャンパ
スとNPO拠点の近くに3月より空き部屋を借り、地域貢献を推進した。また、教員が住民とともに考えるカレッジリンクプログラムやワークショップ等を地元NPOと連携し開催することにより、具体的な地域課題を収集し、課題解決方法を共に考える機会を持つことができた。
・ 平成27年度、サテライトキャンパスにおける活動を周辺住宅地（団地）の集会場
等において、「健康づくりイベント」、｢カフェでつながるイベント」を展開し、地域社会とのネットワークをつくり、拠点機能を充実させた。また、ＵＲ都市機構との連携協定に基づき、団地集会場に「団ちば」と名づけた拠点を設け、新しいコミュニケーションの場となれるような空間を目指しサテライトキャンパス休校中の拠点機能を継続させた。

・ 各部局において、千葉県、千葉市、浦安市、千葉県看護協会、千葉日報社、NPO ◆ 各部局において、千葉県、
次世代環境健康学センター等と連携し、各種公開講座を実施し、また、千葉市科学 千葉市や他の地方公共団体、館等が主催する市民講座などへの講師派遣も行った。また、地〈知〉の拠点事業「ク NPO、NGO等と連携、協力し、リエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」では、千葉市美浜区にある旧小学校 生涯学習の支援、高度職業人の校舎の一部を千葉市から借り受けサテライトキャンパスとして平成26年10月から 教育を目指す各種研修会、小・開所し、地域社会と大学が協働する拠点として、市民と学生が共に学ぶ千葉市版カ 中・高校生を対象とした教育プ
レッジリンク・プログラムを開講するほか、地域住民・NPO・自治体・企業等と連携し、 ログラム等の公開講座を企画、実施する。なお、公開講座につ
公開講座・セミナー等を開催した。
高度職業人教育については、文系部局による千葉県弁護士会、千葉県自治研修 いては「公開講座の在り方に係センター、日本公認会計士協会千葉県会と連携した研修会、理系部局による千葉県 る基本方針」に基づき企画す高等学校教育研究会理科部会、NPO植物工場研究会と連携した研修会、生命科学 る。
系部局によるNPO法人千葉県医師キャリアアップ・就職支援センター、千葉県看護Ⅲ 協会、日本薬剤師会、日本薬剤師研修センターと連携した研修会を実施しており、また、柏市教育委員会が主催する教職員研修講座や、千葉県病院薬剤師会が主催する講習会などへの講師派遣も行った。
小・中・高校生を対象とした公開講座については、千葉県、千葉市、浦安市と連携して実施し、また、高校生理科研究発表会や数理科学コンクール、県内高校での高大連携講座も実施した。
平成23年度には、本学における公開講座の在り方に係る基本方針「教育と研究の成果を広く社会に還元し、地域の生涯学習の場として貢献する」を策定し、毎年度、方針に基づいて企画、実施した。

37

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 普遍教育科目における地域関連科目の必修科目について、後期より２０科目を開講した。
② 普遍教育センター、各学部の教務関係部署と連携し、サーティフィケイトプログラ
ム「コミュニティ再生ケア学」を開始し、履修登録を行ったところ、86名の登録者となった。また、修了認定に係る要項を作成し、履修証明書を発行するための準備を行った。さらに、前後期の開始にあたり、ガイダンス等により学生の履修促進を図るとともに履修に係る学生相談を行った。
③ 地域の課題解決及び地域振興等の立案・実施に向けて、コミュニティ再生・ケアセンターと連携自治体との協議会を2回開催した。また、地域志向教育研究経費の研究開発プロジェクト29件を採択し、地域志向型の教育・研究を進めた。さらに、7つの研究課題ごとに3カ年分の地域志向型研究の評価を行い、より具体的、実効性のある地域志向型の研究の推進、研究成果の教育、社会貢献への効果的な還元方法を立案し、平成28年度の地域志向教育研究経費プロジェクトの進め方を検討した。
④ サテライトキャンパスをキャンバスとして、住民の懐かしい映像を投影し、アート作品とした地元NPOとの共催によるイベントにおいて、思い出に浸れる場所をつくる
ことができ600人が来場した。また、サテライトキャンパスとして活用していた廃校小学校が大規模改修により休校であることから、サテライトキャンパスの活動を地域のⅢ 中でつないでいくために地元NPOとの連携をとりやすいサテライトキャンパスとNPO拠点の近くに3月より空き部屋を借り、地域貢献を推進した。また、教員が住民とともに考えるカレッジリンクプログラムやワークショップ等を地元NPOと連携し開催することにより、具体的な地域課題を収集し、課題解決方法を共に考える機会を持つことができた。
⑤ サテライトキャンパスにおける活動を周辺住宅地（団地）の集会場等において、「健康づくりイベント」、｢カフェでつながるイベント」を展開し、地域社会とのネットワー
クをつくり、拠点機能を充実させた。また、ＵＲ都市機構との連携協定に基づき、団地集会場に「団ちば」と名づけた拠点を設け、新しいコミュニケーションの場となれる
ような空間を目指しサテライトキャンパス休校中の拠点機能を継続させた。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

①千葉県、千葉市や他の地方① (1)千葉県、千葉市、館山市、鴨川市、千葉県看護協会、千葉日報社等と連携し、各種公開講座を実施している。また、千葉市科学館等が主催する市民講座など
公共団体、NPO、NGO等との連への講師派遣も行った。
携、協力により企画、実施した(2)高度職業人教育については、文系部局による千葉県弁護士会、千葉県自治研修
事例センター、日本公認会計士協会千葉県会と連携した研修会、医療系部局によるNPO（1）生涯学習の支援の状況
法人千葉県医師キャリアアップ・就職支援センター、千葉県看護協会、日本薬剤師（2）高度職業人教育を目指す会、日本薬剤師研修センターと連携した研修会、農学系部局による柏市、NPO植物
各種研修会
工場研究会と連携した研修会を実施した。また、柏市教育委員会が主催する教職員（3）小・中・高校生を対象とした研修講座や、千葉県病院薬剤師会が主催する講習会などへの講師派遣も行った。
教育プログラム等の公開講座(3)小・中・高校生を対象とした公開講座を、千葉県、千葉市、鴨川市等と連携し実施（4）その他している。また、高校生理科研究発表会、数理科学コンクール、県内高校での高大②「公開講座の在り方に係る基連携講座も実施した。
本方針」に基づき企画した公開
Ⅲ
Ⅲ ② 「公開講座の在り方に係る基本方針」に基づいた公開講座を24件企画し、計画講座の開設状況どおり実施した。

ⅢⅢ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 特色ある研究成果と知的専
門性を生かし、他の教育機関等と連携しながら、地域産業の振興を目指したプロジェクトの育成
及び地域との連携研究プロジェ
クトを企画し、科学的・文化的研究成果を社会に積極的に還元して地域に貢献する。

産業連
携研究
推進ス
テー
ション

46

主担当
理事
（研究）
理事
（企画）

地域連
携推進
部門

◆ 千葉県、千葉市や他の地方公共団体、地域医療機関等と様々な形態で連携、協力し、地
地域連
理事
携推進
47 域における保健・医療・福祉
サービスの向上や環境・エネル （企画） 部門
ギー分野等への取り組みに積極的に協力する。

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 平成23年度に、地域産業界と共同研究を推進するため設置された千葉大学サイ ◆ 県内の教育機関等と協力 ①県内の教育機関等と協力しエンスパークセンターでは、「医工連携」及び「ロボティクス」などを研究課題とする14 し、科学的・文化的研究成果を 科学的・文化的研究成果を社会研究室が入居して、産学官連携による共同研究活動を実施し、また、ちば医工連携 社会に還元することで地域に貢 に還元した事例②サイエンスパークセンター及合同シンポジウム、医工学シンポジウム、CSPC技術講習会、調光技術講習会、電 献する。
気化学発光技術講習会等を開催し、地域産業の振興を目指した連携プロジェクトの また、産学官共同研究拠点であ び知識集約型共同研究拠点にる千葉大学学術研究推進機構 おける研究活動の充実を図った育成の基盤作りを行った。
平成25年度より、千葉銀行との連携によるちばぎん・研究開発助成制度を活用し、 産業連携研究推進ステーション 事例
本学と共同研究を実施する企業に対し助成を行い、地域企業との共同研究を創成 サイエンスパークセンター及び ③金融機関等と連携した地域産
千葉大学知識集約型共同研究 業界との共同研究の推進状況
し、産業連携研究活動を推進した。
平成26年度には、日本政策金融公庫と連携協定を締結し、技術相談、交流会等を 拠点での研究活動の充実を図り、金融機関等とも連携し、地域通じて金融機関との連携強化を図った。
また、平成27年度は、研究情報や研究成果の産業応用を広く進めるため、長年の 産業界との共同研究を推進す懸案であった「千葉大学客員産業連携研究推進コーディネーター」の委嘱を千葉銀 る。
行行員に行った。委嘱式はマスコミにも取り上げられ、本学スタッフと帯同して企業訪問を行う等の産業連携研究推進活動を推進した。
地域連携推進部門では、「千葉市大学連絡会議」及び「稲毛区内の大学と区役所の連絡調整会議」に参加することにより市内の他大学との連携を深め、自治体と各大学が課題及び取組状況を共有し、本学の研究成果等が社会で生かせる事項を模索している。千葉市との連携についても、特に「西千葉子ども起業塾」が、新聞にも掲載され、地域貢献の諸活動の1つとなっている。
人文社会科学研究科において、以下の取組を行った。
・千葉県自治研修センターと協定を結び、講師を派遣して講座を行う等、本研究科
Ⅳ の教員が、千葉県内にある学術的に貴重な資料である古文書の保存活動に従事した。
・「地域ストック持続可能性マネジメント（OPoSSuM）」による研究活動と地域貢献を行った。
・本研究科、芝浦工業大学、国立環境研究所が研究実施機関となり、八千代市、市
原市、館山市、千葉県庁と協力して研究を展開した。
・市原市の中高生と行った「いちはら未来ワークショップ」は多くの新聞で報道された。・千葉大学人文社会科学研究科地域研究センターによる東アジアと日本・房総
地域を総合的にとらえる国際・地域交流と研究活動を行った。国際シンポジウム「環境変動下における民族植物利用の諸形態とその変化」を開催した。

・ 「千葉市大学連絡会議」及び「稲毛区内の大学と区役所の連絡調整会議」に参加することにより市内の他大学との連携を深めた。自治体と各大学が課題及び取組を共有し、本学の研究成果等が社会で生かせる事項を模索するよい機会となった。
また、千葉市との連携については、特に「西千葉子ども起業塾」が参加者及び関係者に好評であり、平成27年度は新聞にも掲載された。
平成26年度には、2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピックの組織委員
Ⅲ 会とグローバル人材の育成やオリンピック教育の推進などを目的に連携協定を締結した。また、県が組織する推進会議及び専門部会に参画し、全学をあげて取り組む
体制を整備してきた。
平成27年度からは、新たに設置された運営基盤機構地域連携推進部門を中心に科学的・文化的研究成果を社会に積極的に還元して地域貢献を行った。

①県内の教育機関等と協力し科学的・文化的研究成果を社会に還元した事例・ 平成25年度に文部科学省に採択された（知）の拠点整備事業（大学COC事業）「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」において、関連部局と千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市とで連携し、事業を推進している。
平成27年度には、平成20年度より様々な連携に取り組んできた浦安市と、医療をⅢ
はじめとする広範囲分野での連携を図ることを目的として、包括連携協定を締結した。

◆ 千葉県、千葉市等の地方公 ①地方公共団体との連携実績
共団体と協力し、保健・医療・福 （1）保健･医療･福祉サービス
祉サービスや環境・エネルギー 分野
分野等での連携を推進する。
（2）環境･エネルギー分野等

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 3大学、1高専、1研究所と千葉県、千葉市などと共同で、9月11日に千葉エリア
産学官連携オープンフォーラムを、日本大学を会場として開催し、本学から研究シーズ講演1件、研究シーズパネル展示24件を行った。参加者は271名で、千葉県域における多くの企業と技術的な情報交換を行った。
地域連携推進部門では、「千葉市大学連絡会議」及び「稲毛区内の大学と区役所の連絡調整会議」に参加し、市内の他大学との連携を深めた。自治体と各大学が課
題及び取組状況を共有し、本学の研究成果等が社会で生かせる事項を模索するよ
い機会となった。また、千葉市との連携については、特に「西千葉子ども起業塾」が参加者及び関係者に好評であり、新聞にも掲載された。
人文社会科学研究科では、千葉県自治研修センターと協定を結び、講師を派遣して講座を行った。本研究科の教員が、千葉県内にある学術的に貴重な資料である
古文書の保存活動に従事した。「地域ストック持続可能性マネジメント（OPoSSuM）」
による研究活動と地域貢献を行った。本学人文社会科学研究科、芝浦工業大学、
国立環境研究所が研究実施機関となり、八千代市、市原市、館山市、千葉県庁と協力して研究を展開した。市原市の中高生と行った「いちはら未来ワークショップ」は多くの新聞で報道された。 千葉大学人文社会科学研究科地域研究センターによる東アジアと日本・房総地域を総合的にとらえる国際・地域交流と研究活動を行った。国際シンポジウム「環境変動下における民族植物利用の諸形態とその変化」を開催した。
教育学部では、文部科学省、ユネスコ活動費補助金による「人間力を育む千葉
ESDの地域展開」が採択され、千葉県ユネスコスクール、県及び市教育委員会、地域企業をコンソーシアムとする活動を行った。
ⅣⅣ
環境リモートセンシング研究センターでは、千葉県が主宰する印旛沼流域水循環健全化会議を核とする市民との協働活動の一貫として環境学習、フェアの開催、等を行った。
予防医学センターでは、RISTEX事業「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」において市原市の中学生を対象に他世代参加型社会についてのワークショップを開催した。
② 千葉大学サイエンスパークセンターでは、「医工連携」及び「ロボティクス」などを研究課題とする14研究室が入居し、産学官連携による共同研究活動を実施するとともに、ちば医工連携合同シンポジウム、医工学シンポジウム、CSPC技術講習会、調光技術講習会、電気化学発光技術講習会等を開催し、地域産業の振興を目指した
連携プロジェクトの育成の基盤作りを行った。また、知識集約型共同研究拠点では、研究グループの一つが中核となり設立したベンチャー企業が動物飼料の事業化に成功し、多くのマスコミに取り上げられるとともに、順調に研究活動の充実を図っている。
③ 千葉銀行との連携によるちばぎん・研究開発助成制度を活用し、本学と共同研究を実施する企業に対し、合計400万円の助成を行い、地域企業と4件の共同研究を創成した。日本政策金融公庫とも引き続き、技術相談、交流会等を通じて連携強化を図った。また、研究情報や研究成果の産業応用を広く進めるため、長年の懸案であった「千葉大学客員産業連携研究推進コーディネーター」の委嘱を千葉銀行行員に行った。委嘱式はマスコミにも取り上げられ、本学スタッフと帯同して企業訪問を行う等の産業連携研究推進活動を推進した。

Ⅳ① 「千葉市大学連絡会議」及び「稲毛区内の大学と区役所の連絡調整会議」に参加することにより市内の他大学との連携を深めた。自治体と各大学が課題及び取組を共有し、本学の研究成果等が社会で生かせる事項を模索するよい機会となった。
また、千葉市との連携については、特に「西千葉子ども起業塾」が参加者及び関係者に好評であり、新聞にも掲載された。
Ⅲ

38

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

① 平成20年度より様々な連携に取り組んできた浦安市と、医療をはじめとする広範囲分野での連携を図ることを目的として、平成27年10月に包括連携協定を締結した。
Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 留学生の積極的な受入れを進めるため、広報の推進、入試システムの改善、英語による教育コースや日本語教育等の教育体制の整備、生活・就職支援の充実、留学生宿舎の改善等の受入れ体制を整備する。

48

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 平成22年9月に留学生に対するワンストップサービスとして、インターナショナル・ ◆ 優れた留学生の受入れを促 ①優れた留学生の受入れを促① 海外在住者に対して、インターネットを使っての面接試験や、現地に赴いて面接
サポートデスク(ISD)を設置した。
試験を実施した。（人文社会科学研究科博士後期課程：10月入学者1名、医学薬学進するため、入試システムの改 進するため、入試システムの改
・ 平成23年度から、（独）都市再生機構（UR）から低廉な賃貸住宅を借り上げ、留学 善、広報活動の充実、協定校と 善状況
府4年博士課程：10月入学者1名、工学研究科博士前期課程：10月入学者4名、後期生に提供した。
課程：10月入学者2名）のパートナーシッププログラムの ②優れた留学生の受入れを促
・ 平成23年度にISDのブランチとして亥鼻と松戸キャンパスに各１名のスタッフ（非 充実等、受入れ方法の多様化を 進するのために広報活動を充実（4月入学者は除く。また、一部の面接試験等は平成26年度中に実施している。）
常勤職員）を配置し、留学生に対する支援体制の充実を図った。
・ 工学部の私費外国人留学生入試において、現地入試（韓国ソウル特別市）を導図る。また、新たな協定校の開 した事例
・ 融合科学研究科では、先進国際プログラム(博士課程)、ナノ・イメージング国際融 拓を行い、特色ある先進的プロ ③協定校とのパートナーシップ入した。
合プログラム(修士課程)などの、英語によるカリキュラムを実施するとともに、教員の グラムを実施している研究科へ プログラムを充実した事例② 日本留学フェア等で配付する大学紹介の英文パンフレットを作成し、活用した。
海外での講演や研究発表時に広報活動を行った。
また、学部・研究科一覧については、中国語・韓国語版も作成し、広報活動を行っの留学生の受入れを図る。さら ④留学生の受入れ方法の多様
・ 平成24年度にISDホームページのリニューアルを実施し、留学生に対する生活・ に、インターナショナル・サポート 化を図った事例
た。なお、千葉大学の魅力を伝えるブース装飾用の写真入りバナー等も活用してい学習サポート体制を充実させた。また、外国人留学生の受入れに係る教職員向け デスク（ISD）による生活オリエン ⑤新たな協定校の開拓状況、特る。
サイトも開設し、円滑な受入れが行われるよう体制の充実を図った。
③ 国費外国人留学生制度と本学独自の「大学院パートナーシップ・プログラム」なテーションを実施し、留学生に対 色ある先進的プログラムを実施
・ 教育学部では、平成25年度に留学生へのオリエンテーションや交流会など、留学 する生活・学習サポート体制を している研究科への留学生の受
どの奨学支援制度の対象者を一元的に選考する「渡日前奨学金申請登録システ生への支援状況を見えるようにポスターにし、広報に努めるとともに、学部ウェブサ 充実させる。
入状況
ム」を構築し、全体として支援対象者数の充実を図るべく、運用を開始した。
イトを刷新して、留学生支援に関わる国際交流委員会関連行事の広報活動を実行⑥インターナショナル･サポート④ 国費外国人留学生に対して大学が旅費を負担する仕組みを整備し、パートナー
した。
デスク（ISD）による生活オリエン
シッププログラムなどの大学独自の制度と一元的に選考を行う「渡日前奨学金申請
・ 薬学部では、学部案内、シラバスの一部を英文化し、教育活動、研究活動の広報
テーションの実施状況
登録システム」を構築して、奨学支援の機会を拡充した。
効果を充実させるとともに、平成25年度に、韓国、タイ王国及び中華人民共和国に⑦留学生に対する生活・学習サ・ 日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定受入）は12件申請し2件が採択さおいて大学院生誘致のための紹介講演会を開催した。
ポート体制を充実させた事例
Ⅲ
Ⅲ れている。
・ 人文社会科学研究科では、海外の協定校からの留学生を対象とした秋季入学の⑤ 医学薬学府医学領域では、2010年に締結されたフンボルト大学との大学間学術ための入学試験を平成27年2月に実施した。また、既存の学生交流協定に基づく留交流協定に基づき、フンボルト大学内に千葉大学のオフィスを設け、定期的に利用
学期間を短期化し、より多くの留学生を受け入れることができる体制の整備についしている。
ての検討も行っている。
2015年8月には、ベルリンシャリテ医科大学キャンパスにおいて単位認定を伴う合同・ 大学院入試において、海外在住者に対し、インターネットを利用しての面接試験
夏季集中講義を実施し、その後、ジュネーブにおいてWHOを初めとする国際機関をを実施した。また、平成25年度に、クレジット決裁による海外からの入学試験検定料
訪問して、現地スタッフとの意見交換などを行い、知見を深めた。薬学領域では、マの支払いシステムを見直し、利用しやすいように改修し平成26年4月から稼働した。
ヒドン大学薬学部と博士ダブルディグリー協定を締結し、参加学生の選抜を開始した。また、チェンマイ大学薬学部博士課程学生が協定に基づき短期に来日し、共同研究を実施した。将来的にはチェンマイ大学とのダブルディグリー協定締結につながるものと期待している。
⑥ 日本語と英語による生活ガイダンスを年2回（4月と10月）、各キャンパスで実施している。
⑦ ＩＳＤホームページ等において留学生に対する生活・学習サポート体制を充実させた。また、教職員向けサイトも開設し、円滑な受入れが行われるよう体制の充実を図り、さらに、国際教育センターに日本語支援室を設け、学生チューターを配置して、日本語教育等の学習サポートを行った。

39

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 外国人教員の積極的採用、国際交流協定の締結、海外からの研究者受入れ、国際共同研
究の積極的推進、海外拠点の整備、本学の学生及び教員の派遣等により国際化を推進す
る。

国際戦
略本部

49

主担当
理事
（教育・
国際）
理事
（研究）

教育総
合推進
部門

◆ 海外の研究機関との相互連携を図る取り組みを支援し、国際学術集会及び国際シンポジウ
ム等の開催を推奨し、財政的支援を行う。また、海外での国際学会における教員及び大学院生の研究発表を推奨し、経済的 理事
国際戦
50- 支援を実施する。
（教育・
略本部
1
国際）

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 平成22年度～平成27年度の間に新規で89件の大学間協定、128件の部局間協 ◆ 各部局は、「千葉大学国際 ①「千葉大学国際化の方針」に① 各部局において積極的に外国人教員を採用した。
定を締結し、グローバルな国際展開が進展した。（平成28年3月25日現在：大学間② 大学間協定は26件、部局間協定は17件増加し、計386協定となった。
化の方針」に基づき、外国人教 基づいた外国人教員の積極的154件、部局間232件）
・ H27.4にメキシコ・モンテレイ大学、H28.1にロシア人文大学に千葉大学IECオフィ員の積極的採用に向けた取組 採用に向けた取組の推進状況
・ 海外拠点として、既設の中国オフィス（JSPS北京研究連絡センター）のほか、マヒ を推進する。また、海外の大学 ②海外の大学との交流協定のスを設置した。
ドン大学（タイ）、インドネシア大学、セイナヨキ応用科学大学（フィンランド）、浙江大 との交流協定の締結を推進し、 締結を推進した事例
・ また、ドイツ・シャリテ医科大学オフィスに客員研究員を配置し、ドイツ国内の国際学（中国）上海交通大学（中国）、ウォータールー大学（カナダ）、モンテレイ大学（メキ 学生・研究者等の受入れと派遣 ③学生・研究者等の受入れと派交流進展のための活動を開始した。
シコ）、ロシア人文大学に相手大学との教育プログラムの実施拠点、研究者のマッチ を通じて、国際共同研究の積極 遣を通じて国際共同研究の積極③ 協定校等から41件の来訪、国際担当理事等による14件の出張により、交流協
ング拠点として、国際交流センター（IECオフィス International Exchange Center)を設 的推進、国際化の進展を図る。 的推進、国際化の進展を図った
定の締結、国際共同研究の推進、共同教育プログラムの実施等の交渉を行った。
置した。また、筑波大学とは東南アジア事務所ホーチミンオフィス（ベトナム）の共同 さらに、海外拠点を活用した教 事例
特に4月のメキシコ出張では、協定校等との下交渉を行い、その成果として平成27年
利用を開始した。
育・研究交流活動を促進させる ④海外拠点を活用した教育・研度大学の世界展開力強化事業（中南米）の採択に繋がったほか、モンテレイ大学に・ これらのうち、インドネシア大学国際交流センターに専任職員を配置し、ショートス ため、各拠点の活動を充実させ 究交流活動の実施状況及び充
千葉大学IECオフィスを設置し、開所式を行った。
テイ・ショートビジットプログラム、大学の世界展開力強化事業「ツイン型学生派遣プ る。
実した事例
・ ドイツ・シャリテ医科大学オフィスに客員研究員を配置し、ドイツ国内の国際交流
ログラム（ツインクル）」等の教育プログラムや、両大学の共同研究シンポジウム事進展のための活動を開始した。
務局としてリエゾン活動を行っている。
・ NAFSA（ボストン）、EAIE（グラスゴー）、APAIE（メルボルン）に参加し、50大学以・ 平成23年に千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター（ICRC-Shanghai)が上の大学との交渉を行い、協定の締結に結びつきそうな案件も多い状況となってい両大学キャンパスに設置され、両大学から教員、スタッフ、大学院生を結集して、先る。
Ⅳ 端的・先導的な学術研究、産学連携、国際交流を促進している。
Ⅲ ④ メキシコ・モンテレイ大学オフィス、ロシア人文大学オフィス、ドイツ・シャリテ医科 Ⅳ・ バンコク（タイ）、ベルリン（ドイツ）に海外キャンパスを設置するべく検討、交渉を
大学オフィスに客員研究員を配置し、IECオフィス設置国内の国際交流進展のため行っている。
の活動を開始した。
・ 中国・長春において、国立六大学連携機構の枠組みのもと、六大学共同事務所
・ セイナヨキ応用科学大学ＩＥＣオフィスを活用し、ショートステイプログラムを実施しを設立した。
た（平成27年9月）。
・ ドイツ・シャリテ医科大学に、千葉大学との連携・協力活動を実施する事務職員を・ インドネシア大学ＩＥＣオフィス、千葉大学中国オフィス、セイナヨキ応用科学大学Ｉ
配置し、千葉大学客員研究員の称号を付与した。
ＥＣオフィスにおいて、現地駐在員をコアとした研究リエゾン活動を活発に行ってい・下記千葉大学国際交流事業を採択し、国際化を推進した。
る。特にインドネシア大学ＩＥＣオフィスを活用し、グローバル人材育成推進事業「ス
海外との組織的教育研究交流支援プログラム：27件採択（10,377万円）
キップワイズ(SKIPWISE)・プログラム」及び世界展開力強化事業「ツイン型学生派遣
国際集会開催支援プログラム：18件採択（8,376万円）
プログラム（ツインクル）」の実質的な活動拠点として、現地での調整・プログラムの海外研究者の招聘支援プログラム：24件採択（10,261万円）
コーディネートを行った。
若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（短期）：49件採択（9,986万円）
若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（長期）：24件採択（9,474万円）
大学院学生等の海外派遣支援プログラム（短期）：238件採択（31,900万円）
大学院学生の海外派遣支援プログラム（JSPS特別支援枠）：24件採択（3,450万円）
大学院学生等の海外派遣支援プログラム（長期）：29件採択（15,902万円）
・ セイナヨキ応用科学大学との海外共同学習プログラムは、海外協定校の教員と連携してプログラムを企画・実施し、両校の学生の共同学習を通しての問題解決能
力や、異文化対処能力を養うことを目的とし、海外の学生との共同学習を推進する
国際教育のモデルケースとして平成23年度から開始した。
・ 融合科学研究科では、平成25年度にJASSOの留学生交流支援プログラム「画像科学に関するアジア学生ワークショップ」を実施し、タイ・チュラロンコーン大学5名、タイ・キングモット工科大学トンブリ2名、マレーシア・マラヤ大学2名、計9名の博士前期課程学生が参加した。また、当該期間中にベトナムで開催された第4回印刷技術
アジアンシンポジウムで5名の院生が研究発表を行った。10月には上記3大学より19
Ⅲ名の学生が来日し、本学でのワークショップに参加した。
・ 医学薬学府の医学領域では、「先端医学薬学国際プログラム」を設け、海外からの優秀な学生の受入を実施した。また、 薬学領域では、中国、韓国、タイの国立大学を中心に、新たな大学協定・学部間協定を締結し、協定に基づき教員、大学院生の受け入れ、派遣を実施している。さらに、平成25年度にタイのチュラボーン大学院
大学と研究協力・学生交換協定を締結した。

平成22年度～平成27年度において、下記の千葉大学国際交流事業を採択し、若手研究者の海外派遣を支援した。
・海外研究者の招聘支援プログラム：24件採択（10,261万円）
・若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（短期）：49件採択（9,986万円）
・若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（長期）：24件採択（9,474万円）
・大学院学生等の海外派遣支援プログラム（短期）：238件採択（31,900万円）
・大学院学生の海外派遣支援プログラム（JSPS特別支援枠）：24件採択（3,450万
Ⅲ 円）
・大学院学生等の海外派遣支援プログラム（長期）：29件採択（15,902万円）① 予防医学センターでは外国人教員の積極的採用に向けた取組として、客員教員の制度を活用し、Ruth Ann Etzel客員教授（ウィスコンシン大学、Joseph J. Zilber
School of PublicHealth教授）、William A. Toscano 客員教授（ミネソタ大学教授）、Michael H、Depledge 客員教授（英国エクセター大学医学部教授）、Miettinen、Olli S
客員教授（マギル大学教授）、Michiru D.Sugawa客員教授（シャリテ医科大学神経生
物学、ダルムシュタット工科大学物理生化学准教授）らを迎え入れ、国際共同教育を推進している。また、本センター所属の教授を平成26年4月から、WHO本部（スイス）に派遣し、情報収集及び基盤整備を実施した。
③ セイナヨキ応用科学大学との海外共同学習プログラムは、海外協定校の教員とⅢⅢ連携してプログラムを企画・実施し，両校の学生の共同学習を通じての問題解決能
力や、異文化対処能力を養うことを目的とし、国際教育のモデルケースと位置付けられており、本学の教員・学生が9月に先方を訪れグローバル・スタディ・プログラムを実施した。
④ セイナヨキ応用科学大学との海外共同学習プログラムは、隔年で海外拠点を活用して実施している。

◆ 海外の研究者の招へい、国 ①海外の研究者の招へい、国際研究集会の開催等の相互連 際研究集会の開催等の相互連携を図る取組に係る支援、及び 携を図る取組に係る支援の状況
若手教員・大学院生の海外派遣 ②若手教員･大学院生の海外派に係る支援を行う。
遣に係る支援の状況

40① 国際戦略室における厳格な審査により、下記千葉大学国際交流事業を採択し、国際化を推進した。
・国際集会開催支援プログラム：4件採択（200万円）
・海外研究者の招聘支援プログラム：4件採択（172万円）②以下の支援を実施した。
・若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（短期）：12件採択（295万円）
・若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（長期）：4件採択（219万円）
Ⅲ ・大学院学生等の海外派遣支援プログラム（短期）：24件採択（330万円）
・大学院学生の海外派遣支援プログラム（JSPS特別支援枠）：7件採択（95万円）
・大学院学生等の海外派遣支援プログラム（長期）：6件採択（295万円）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ スーパーグローバル大学創成支援「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」事業の目標達成に向け、学長のリーダーシップのもと、学修制度の改革として博士後期課程
を除く授業科目についてナンバ
リングの100％導入、プログラム
改革として「国際日本学」の必修化によるカリキュラムの見直し、
グローバル・ネットワーク改革としてアセアン大学ネットワーク（AUN）との連携推進を行い、国際的・実践的な教育として日本人学生と留学生の共同学習プロ
グラム（グローバル・スタディ・プ
ログラム：現行3）を新たに2プログラム開発するとともに、入学定員・教員等の学内資源の再配分
によるガバナンス改革のもと新学部の設置準備を行う。
502

理事
学務部
（教育・ 教育企国際） 画課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 平成27年4月から博士後期課程を除く授業科目についてコース・ナンバリングを ◆ スーパーグローバル大学創 ①学長のリーダーシップのもと① 4月から博士後期課程を除く授業科目についてコース・ナンバリングを導入する
導入するとともに、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」と各学部・研究 成支援「グローバル千葉大学の 博士後期課程を除く授業科目にとともに、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」と各学部・研究科（学府）
科（学府）のカリキュラム・ツリー（学科・専攻毎）を公表し、普遍教育では全科目でナ 新生－Rising Chiba University ついてナンバリングの導入状況のカリキュラム・ツリー（学科・専攻毎）を公表し、普遍教育では全科目でナンバリン
ンバリングを導入した。
グを導入した。
－」事業の目標達成に向け、学 ②「国際日本学」の必修化によ② 国際日本学をコア科目として必修化したことで当該科目を他の国際日本学の授 長のリーダーシップのもと、学修 るカリキュラムの見直し状況② 国際日本学をコア科目として必修化したことで当該科目を他の国際日本学の授業科目の導入的な内容と位置づけた。
業科目の導入的な内容と位置づけた。また、ガイダンス科目、発展的科目といった制度の改革として博士後期課程 ③グローバル・ネットワーク改革③ 平成27年9月にAUN及び東アジア３か国（日本、中国、韓国）の主要大学で構成 を除く授業科目についてナンバ としてアセアン大学ネットワーク
体系性が整いつつある。
される大学ネットワークであるASEAN Plus Three University Network(ASEAN+3③ 9月にAUN及び東アジア3か国（日本、中国、韓国）の主要大学で構成される大リングの100％導入、プログラム （AUN）との連携の推進状況
UNET)への加盟が正式に認可された。
学ネットワークであるASEAN Plus Three University Network(ASEAN+3 UNET)への改革として「国際日本学」の必修 ④国際的・実践的な教育として④ 27年度よりグローバル・スタディ・プログラムを１科目増の４科目開設した。
加盟が正式に認可された。 なお、本件は国立六大学国際連携機構（千葉大、新潟化によるカリキュラムの見直し、 日本人学生と留学生の共同学
・ タイマヒドン大学内に本学タイキャンパスを設置の内諾（平成27年3月）を得て、開 グローバル・ネットワーク改革と 習プログラムの開発状況
大、岡山大、金沢大、熊本大、長崎大）加盟の各大学が平成26年11月に申請を行設に向け詳細の調整を実施した。
⑤入学定員・教員等の学内資源
い、このたび他の５大学の加盟も同時に認められたものである。
してアセアン大学ネットワーク
・ サマープログラム、スプリングプログラムの全学実施に向け、工学デザインワーク （AUN）との連携推進を行い、国 の再配分によるガバナンス改革④ グローバル・スタディ・プログラムを１科目増の4科目開設した。 グローバル・スタ
ショップ、タイ・マヒドン大学との短期受入れプログラム（通称BOOT-J）の募集を行 際的・実践的な教育として日本 のもと新学部の設置準備の状
ディ・プログラムは、これまでにフィンランドのセイナヨキ応用科学大学、マレーシア
い、第3回デザインワークショップを27年8月に実施した。
のマルチメディア大学、ギリシャのアリストテレス大学と実施しており、着実に継続し人学生と留学生の共同学習プロ 況・ 平成27年度よりJASSO重点政策枠に新規に設定された受入枠にて70名分の奨 グラム（グローバル・スタディ・プている。海外の協定校開拓の際に、このプログラムに興味を示す大学が多く、今後学金を獲得し、デザインワークショップやグローバル・スタディ・プログラム（受入分） ログラム：現行3）を新たに2プロの展開を検討中である。
の支援を行うと共に、学部独自で共働プログラムにより海外学生受入れを促進する グラム開発するとともに、入学定・ タイマヒドン大学内に本学タイキャンパスを設置の内諾（平成27年3月）を得て、開取組を支援し、第4回デザインワークショップを1月（参加者35名）に開催した。
設に向け詳細の調整を実施した。
員・教員等の学内資源の再配分⑤ 平成28年4月の国際教養学部開設に向け、平成27年度に以下の取組を行った。 によるガバナンス改革のもと新・ サマープログラム、スプリングプログラムの全学実施に向け、工学デザインワーク
・ 入学定員90名を確保（文学部・理学部・工学部・園芸学部から各10、教育学部か 学部の設置準備を行う。
ショップ、タイ・マヒドン大学との短期受入れプログラム（通称BOOT-J）の募集を行ら50）い、第3回デザインワークショップを8月に実施。
・ 専任教員46名を確保（学内配置換え35、新規採用11）・ JASSO重点政策枠に新規に設定された受入枠にて70名分の奨学金を獲得し、上Ⅲ ・ 大学設置・学校法人審議会において国際教養学部の設置が可と判定（8月）
Ⅲ 述のデザインワークショップやグローバル・スタディ・プログラム（受入分）の支援を行 Ⅲ
・ 平成28年度入試の個別学力検査（前期）を実施（2月）。出願者369名（入学定員
うと共に、学部独自で共働プログラムにより海外学生受入れを促進する取組みを支90名）倍率4.1倍
援し、第4回デザインワークショップを1月25日～1月30日（参加者35名）に開催した。
・ 総合校舎H号館に国際教養学部の拠点を整備することを前提に、A号館の講義
・ 来年度からのサマープログラム本格稼働に向けた規程整備等の調整を実施し、室等整備、E号館の実験室・CALL教室等の整備、G号館の教員居室の整備等を進プログラム実施部署等の検討・調整を実施した。
めた。（2～3月）⑤ 平成28年4月の国際教養学部開設に向け、以下の取組を行った。
・ 入学定員90名を確保（文学部・理学部・工学部・園芸学部から各10、教育学部から50）・ 専任教員46名を確保（学内配置換え35、新規採用11）・ 平成27年3月に提出した設置計画書に対する大学設置・学校法人審議会の審査意見があり、その意見を踏まえた補正計画書を提出した（6月）。その結果、国際教養学部の設置が可と判定され（8月）、設置に関する記者発表を実施した（9月）。
・ 教養学部創設準備室の下に入試・広報ＷＧを設置し（5月）、入学者選抜方法の検討等を行うとともに、学部説明会を実施した（8月・11月）。
・ 国際教養学部パンフレットを作成（10月）、関係各所に配布し学生募集活動を行った。
・ 平成28年度入試の個別学力検査（前期）を実施（2月）。出願者369名（入学定員90名）倍率4.1倍
・ 教養学部創設準備室の下に教務ＷＧを設置し（5月）、教育課程等について検討を行った。なお、平成28年度入学者用履修案内を作成した（2～3月）。
・ 施設の整備等を含め、その他設置に必要な事項について適宜検討を行った。
・ 総合校舎H号館に国際教養学部の拠点を整備することを前提に、A号館の講義室等整備、E号館の実験室・CALL教室等の整備、G号館の教員居室の整備等を進めた。（2～3月）

41

Ⅲ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

◆ 地域医療の中枢機関として機能するシステムを構築する。

51

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

◆ 千葉県・千葉市等の保健行 ①千葉県・千葉市等の保健行政① 県健康福祉部と5月、10月にカンファレンスを行ったほか、千葉市における効率・ 平成24年度に病院機能評価Ver.6の認定を取得した。
的な医療提供体制の構築に向け、市（地域包括ケア推進課、健康企画課及び病院
・ 千葉市からの委託を受け、平成24年4月に認知症疾患医療センターを設 政や医師会等との定期的な懇 や医師会等との定期的な懇談・局）との協議を継続的に行った。
置し、超高齢社会で増加が予想される認知症の治療拠点の構築と地域ネッ 談・協議を継続して実施し、さら 協議の実施状況②相互連携することで地域医療併せて、5月から7月にかけて県内地区医師会、県医師会、県看護協会を訪問し、に相互連携することで地域医療トワークの構成を目指して、定期的に千葉市医師会などと推進会議を開催
基盤を強化した事例
地域の医療提供体制等に関する意見交換を行った。
基盤を強化する。
する等、地域における認知症疾患の保険医療水準の向上を図った。
また、地域の医療・介護・福祉・行政等の関係者による議論の場として「千葉県地域
また、千葉県研修協力関連病院 ③千葉大学病院関連病院長会
・ 平成24年4月から平成26年3月まで、千葉県からの委託により、高齢社会 長連絡会議を発展させた千葉 議の開催状況及び関連病院と連携の会」を8月に開催し、400名を超える参加を得た。
医療政策研究部を設置し、千葉県健康福祉部との意見交換を定期的に行う 大学医学部附属病院関連病院 の連携体制の確立状況
地域医療構想推進のために「千葉市内病院長会議」を結成し、市内の病院を訪問中で、研究成果の紹介と必要な医療政策の提言等を行った。同部の設置期 長会議を定期的に開催し、関連 ④患者支援センターの機能拡充して趣旨説明を行い、8月と11月に会議を開催した。地域医療構想における病床機
間終了後も県健康福祉部との定期的なカンファレンスの場を設け、超高齢 病院との密接な連携体制を確立 等を通した地域医療連携部と連能報告についての理解を進め、病床数調整に貢献している。
社会における問題解決等に関して意見交換を行った。
さらに、病院長が委員を務める、千葉県立病院運営懇談会、千葉県医療審議会、する。加えて、患者支援センター 携による地域医療連携の機能
千葉市病院運営委員会、船橋市立医療センター運営委員会、東金九十九里地域医・ 平成24年度より、千葉県全体の医療レベル向上を目指して、県内研修協 の機能拡充等を通して、地域医 強化の状況及び地域医療機関
療センター（東千葉メディカルセンター）評価委員会及び千葉県医師会病院機能等
力関連病院の病院長を一堂に集めた「千葉県研修協力関連病院長連絡会 療連携部と連携を行い地域医 と更なる連携の推進状況⑤高齢社会における問題解決と検討委員会等の行政機関・医師会において、地域医療行政に関する定期的な協議
療連携の機能を一層強化し、地議」を開催し、初期臨床研修プログラムや専門医制度等についての意見交
地域医療の発展に努め、地域に参画し、地域医療連携を積極的に推進した。また、中央の委員会委員として、以域医療機関と更なる連携を推進換を行った。また、県内外の関連病院の結び付き強化及び千葉医療圏が抱医療の中核機関としての機能を下の協議会等に参画し地域医療体制の将来像の策定に寄与した。
するとともに、高齢社会におけるえる教育指導第制の課題や診療提供の確保などを協議するため、本会議
・中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織ＤＰＣ評価分科会（新規委員・厚問題解決と地域医療の発展に さらに強化した事例
を「千葉大学関連病院会議」に発展的改組し，平成27年7月26日に設立総生労働省）
努め、地域医療の中核機関とし会を開催した（会員数は平成28年2月現在130名）。
・特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（継続委員・厚生労ての機能をさらに強化する。
・ 超高齢社会に向けた喫緊の課題である効率的医療提供体制の構築を目
働省医政局）
的とした「千葉県地域連携の会」を年１回開催し、県内医療関係者（行政、医② 千葉県地域連携の会において、（1）市内の病院長（100床以上、23病院）による師会、看護協会等）が参加する中、活発な意見交換が行われた。
意見交換会、（2）市内病院の連携実務者を集めてのグループワーク、（3）県医療整・ 超高齢社会に対して学術的に取り組むべき課題や方向性を共通認識し、備課と連携した高校生向けプログラム、を開催した。（1）については第2回の会を11月に開催し、対象を市内の全病院に拡大して実施していくことで合意を得た。
協力して取り組むことの可能性を探ること等を目的として、高齢社会を考え
また、南房総市や佐倉市、栄町、市原市などの地域包括ケアシステム構築や地域るシンポジウムを計4回開催した。
づくりに関して支援を行ったほか、千葉市や船橋市と連携した研究活動を展開した。
・ 平成26年度より、文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事業の一
さらに、千葉市地域医療連携ネットワークの会（12月）や千葉県脳卒中連携の会（2環として、在宅医療・介護関係者を対象とした「在宅医療インテンシブコー
月）、地域で開催される多職種連携の会等に職員を派遣し、地域医療連携を強化しス」を週2回通年で開講した。また、行政職員を対象とした研修会の開催、職た。併せて連携推進のためのツールとして、千葉県から補助金を獲得し、医療情報
能団体や市町村等からの要請に応じた講師派遣、地方自治体と連携した研連携システム「SHACHI」（Social Health Assist CHIba）の開発と運用準備を進めた。
究活動の展開等、教育研究機関としての強みを活かした地域貢献を進めて同システムには現時点で15医療機関が参画しており、Ｈ28年4月の稼働後に一層のいる。
普及を図ることとしている。
医学部
・ 千葉県が運営するネットワークシステム「千葉県医療機関ＩＴネット」の開③ 県内外の関連病院の結びつき強化及び千葉医療圏が抱える教育指導第制の理事
附属病 Ⅳ 発・利活用を支援し、県内における連携ネットワークの構築に努めた。平成
Ⅳ
Ⅳ
課題や診療提供の確保などを協議するため、「千葉大学関連病院会議」を発足し、7（企画）
院
26年度末の同ネットワーク停止後は、千葉県から補助金を獲得し、同ネット
月26日（日）に設立総会を開催した。会員数は平成28年2月現在130名（県内外の93
関連病院代表者、千葉県医師会長、千葉県病院事業管理者（病院局長）、千葉市
ワークの基盤を活用した新たな連携システム「SHACHI」（Social Health
病院事業管理者等）である。
Assist CHIba）の開発と運用準備を進めている。
役員会を本年度2回（10月28日、1月29日）開催し、新専門医制度等今後の医師育成について活発な議論を交わした。
また、1月29日に関連病院間の問題意識の共有を図るため、第１回勉強会を開催
し、講師に初期臨床研修医制度の導入及びＨ26年度診療報酬改定に尽力した宇都宮 啓 氏（現 国立研究開発法人国立国際研究センター企画戦略局長）を迎え、医療政策の今後の方向性を見据えた病院運営について学び、情報を共有し、関連病院との連携強化を図った（124名が参加）。
④ 患者支援センターについて、新外来診療棟1階のホスピタルストリートへ移転しＨ
27.7にフルオープンした。地域医療連携部が近接され協働連携しやすい環境となり、千葉県内医療連携協力関連病院等との情報窓口としても機能拡充を行った。また、
がん相談支援センター及び患者相談窓口も併設され患者サポート機能も強化した。
⑤ 大学COC事業（地(知)の拠点整備事業）の一環として、「超高齢社会における市民啓発活動」「シルバーリーダー主催転倒予防教室における脊柱可動域改善効果」「IPEとコミュニティづくり」という3つのテーマに取り組み、市民への研究成果の還元を進めた。
また、県医師会が進める在宅医療提供体制づくりに関して、「在宅医療提供体制推進ガイドライン」を策定・提供したほか、同ガイドラインに基づく県内地区医師会の取組を支援した。
併せて、地域の在宅医療体制の確立に資するために、在宅医療・介護関係者を対象とした「在宅医療インテンシブコース」（計76回）を開講したほか、「法律職による在宅看取り環境作り」研究会の開催（計8回）、「千葉県在宅ネットワーク」の運営、各地域での多職種連携会議への参加及び指導、職能団体や市町村等からの要請に応じた講師派遣を行った。

42

Ⅳ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 医療安全の推進とともに、院内における専門性の高い領域の連携により、患者中心で高度な医療の実践を推進する。

52

医学部
理事
附属病
（企画）
院

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 本院へ異動及び新規採用となった教職員に対し、医療安全に関するガイダンスを ◆ 患者の意思を尊重した、良 ①患者の意思を尊重した、良質実施した。
質で高いレベルの医療の実践を で高いレベルの医療の実践を目
・ 安全管理の意識向上と、更なる医療安全対策の拡充を目的に、「医療安全BEST 目指すとともに、地域医療の中 指した事例
PRACTICE」として各部署の取組を募集し、評価、表彰を行った。
心として貢献するために、更なる ②地域医療の中心として貢献す
・ 全職員を対象に「マスターセルフチェックテスト」を実施して、医療安全に関するマ 医療安全の向上を目的に点検 るため医療安全の向上を目的とを進める。また、地域の医療機 した点検状況
ニュアルの理解度の確認と医療安全への取組の意識を高めた。
・ 「BLS（Basic Life Support: 一次救命処置）実技講習会」を救急科・集中治療部の 関と連携し、感染防止対策を推 ③地域の医療機関と連携し、感染防止対策の推進状況進する。
医師等の指導の下に開催した。
・ 臨床研究「VARTstudy」についての情報を共有し、今後同様の事案発生を防ぐことを目的として、セミナーを26年度に5回、27年度に3回開催した。
・ 医療安全体制の強化を図るため、平成27年度より、医療安全の専任教授を採用した。
・ 平成27年7月より院内全死亡事例に対するスクリーニングを開始し、介入の必要性のある症例の把握を行い、病院長へ報告を行う体制を整備した。
・ 患者中心で高度な医療の実践を推進するために、「本院における患者の権利と責務」「医療倫理綱領」「患者さんと医療者のパートナーシップ」の内容を改訂し、平成27年7月8日付けで全職員への周知及び、院内への掲示を行った。また、インフォームド・コンセントの標準化のために、平成27年12月に各診療科に対して、現在使用している説明書・同意書の提出を求め、医療安全管理部において監査を行い、監査結果および記載例のひな形を各診療科にフィードバックし、修正依頼の周知を行った。
・ 臨床腫瘍部と協働し、化学療法副作用モニタリング項目をセット化し、リスクマネ
ジメントマニュアルに掲載した。
・ 入院患者における静脈血栓塞栓症/肺血栓塞栓症のリスク評価をシステム化し、漏れなく評価、予防対策が実施されるような仕組みを構築した。また、肺血栓塞栓症の予防や治療に関して、専門診療科内で統一した対応ができるよう、Q＆Aを作成した。
・ 入院中に使用する睡眠剤の適正使用に向けて、薬剤部、精神神経科と協働し、クリニカルパス大会において、推奨薬剤への変更について周知した。
Ⅳ ・ 高難度新規医療技術を必要とする先進的な医療行為等を審査する「臨床倫理審査委員会」を平成27年7月に設置した。
・ 電子カルテの処置オーダに内視鏡オーダシステムを作成し、光学医療診療部の内視鏡洗浄履歴システムと連携させることで、内視鏡検査・治療のトレサビリティが可能となった。
・ 平成28年2月10日に心臓移植関連学会協議会へ心臓移植実施施設認定の申請
を行った。

43

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

①【医療安全】・ 良質で高いレベルの医療を実践するために、4月1日付けで専任の医療安全管理部教授（医師GRM）を配置した。このことにより、より複雑な有害事象等に対する再発防止策の検討が可能となった。
・ 患者の意思を尊重するために、「本院における患者の権利と責務」「医療倫理綱領」「患者さんと医療者のパートナーシップ」の内容を改訂し、7月8日付けで全職員への周知及び、院内への掲示を行った。
・ 患者急変時の対応として「急変対応セミナー」を継続して実施し、今年度より病棟・外来での急変を想定したプログラムから対象範囲を拡大し、中央診療施設等における急変対応プログラムも開始したことで、医療の質の向上に貢献した。
・ 転倒転落アセスメント・対策シートを3月に改訂し、改訂版での運用を開始し、その評価から、アセスメントシートの一部変更を実施し、より使用しやすい内容に再改訂した。
・ 化学療法の安全な実施に向けて、血液検査のパニック値に新たにCa値を設定した。また、化学療法副作用モニタリング一覧を作成し、抗がん剤別に必要な血液検
査のモニタリング項目をセット化することで、オーダーを行う医師によって差異が発生しない仕組みを構築した。
・ 7月より院内全死亡事例に対するスクリーニングを開始し、介入の必要性のある症例の把握を行い、病院長へ報告を行う体制を整備した。
・ 高難度新規医療技術を必要とする先進的な医療行為等を審査する「臨床倫理審査委員会」を平成27年7月に設置した。
【感染管理】・ HIV抗体検査実施時に、文書による同意を取るための共通フォーマットを作成した。
・ 生体肺移植の感染症対策支援、手術創感染・カテーテル感染のサーベイランスによる感染対策、中皮腫に対する遺伝子治療治験の開始、実用化の支援等、感染制御部が院内各診療科・部をサポートし良質な医療を実践した。
・ 10月1日付けで感染症管理治療部を感染制御部と感染症内科に組織改編し、医療安全管理部と同等の病院長直下部門として独立させたことにより、感染由来の有Ⅳ 害事象に対する再発防止策の検討が可能となるなど、医療安全体制が強化されⅣた。
・ 感染防止対策地域連携加算に係る近隣病院（順天堂大学浦安病院，船橋医療センター）による相互チェックをＨ27年7月に受審し、院内感染防止対策のより一層の推進を図った。
【心臓移植実施施設認定申請】
本院は関東地方一円における重症心不全患者の豊富な治療経験を有し、心臓移植実施施設としてのニーズが高く院内移植実施体制も整っていることから、2月10日に心臓移植関連学会協議会へ心臓移植実施施設認定の申請を行った。
② 東千葉メディカルセンター等近隣の病院からの医療安全に関する相談事案への対応・医療安全研修を実施し、地域の医療安全の質向上のための支援を行った。
・ GRM（ジェネラルリスクマネージャー）が千葉県看護協会の医療安全委員として、
医療安全大会の企画・運営等に関わり、千葉県の看護師の医療安全教育の推進を行った。
・ 医療事故調査制度の開始にあたり、「医療事故調査制度支援団体」として地域の他医療機関への相談支援、助言支援、技術的支援を行う体制を整備した。
・ 感染防止対策地域連携加算に係る近隣病院（順天堂大学浦安病院，船橋医療センター）による相互チェックをＨ27年7月に受審し、院内感染防止対策のより一層の推進を図った。
③ 千葉県院内感染対策地域ネットワークにて、特にMERS発生時の対応について
千葉県内の医療機関との連携を行った。
・ 千葉県エイズ治療拠点病院研修事業にて、千葉県内の医療機関の針刺し・体液曝露事故対策の啓発に努めた。
・ 感染防止対策加算１に係る近隣医療機関とのカンファレンス及び、感染対策防止
地域連携加算に係る相互チェックの実施により、千葉県内の感染対策、アウトブレイ
ク対応に努めた。
・ 千葉市から新型インフルエンザ等発生時の「帰国者・接触者外来」の設置について依頼があり、体制を整備し、また、患者搬送訓練、千葉市保健所での講演などを
実施した。

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 病院長の裁量権を強化するとともに、病院執行部会並びに経営戦略部門における経営分
析機能を拡充し、適切な病院運営を実施する。

53

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 平成23年度より、病院長の任期を3年に延長した。
◆ 病院マネジメントにおいて強 ①病院マネジメントにおいて強・ 平成23年度より、先進医療の取得や実用性の高い臨床試験・シーズ等に対して 化された病院長裁量権を維持す 化された病院長裁量権の維持支援を行う「先進医療開発推進経費（制度）」を実施し、計18件の課題に対して助成 る。
の状況
を行った。
企画情報部・経営企画課の連携 ②財務状況分析方法の検討状
・ 研修グループを海外の先進的な医療機関などに派遣することで国際的視野を持 を生かし、各種分析ツールを利 況
つ次世代医療人の養成を目指す「在外派遣研修事業支援」にて、計15件の支援を 用した財務状況分析方法の検 ③経営戦略会議を中心とした病行った。
討を進め、経営戦略会議を中心 院経営改善の事例
・ 経営戦略会議で病院の基本方針である「経営改善行動計画」を定め、具体的な に病院経営改善に努める。ま④経営分析によって得られた方策を議論し、執行部会に上申した。また、病院の経営方針を鮮明にするため、経 た、経営分析によって得られた データの情報共有による経営の営改善行動計画を集約化し、平成27年9月に「経営戦略2015/2016」を策定し、病院 データを積極的に院内へ情報共 改善状況
経営の健全化を図った。
⑤患者支援センターの機能強化
有し、経営の改善に資する。
・ 経営戦略会議において、毎月の財務状況を経営管理指標等により報告するとと さらに、患者支援センターの機 等を通じて大学病院の責務であもに、医療材料費については、「医療用材料供給業務報告書」により詳細な分析を 能強化等を通じて、大学病院の る高度医療・急性期医療の提供責務である高度医療・急性期医 状況行った。
・ より健全な病院経営を確立するため、平成27年4月1日に、病院長企画室を設置 療の提供を行うとともに病床の ⑥病床稼働率、平均在院日数
高稼働率を維持しながら在院日 及び病床回転率の状況
するとともに、経営戦略担当の病院長補佐（特任教授）を採用した。
数の短縮を図る。
・ 診療報酬稼働額、病床稼働率、平均在院日数は以下のとおり推移した。
診療報酬稼働額…平成22年度24,294百万円、平成23年度26,605百万円、平成24年
度28,901百万円、平成25年度30,039百万円、平成26年度30,071百万円
病床稼働率…平成22年度89.3％、23年度89.0％、24年度91.2％、25年度91.1％、26
年度90.9％平均在院日数…平成22年度16.4日、23年度16.2日、24年度15.7日、25年度15.1日、26年度15.0日

医学部
理事
附属病
（企画）
院

Ⅳ

44

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 病院長直属の組織として病院長企画室を4月1日に設置し、病院運営、特に経営に関する喫緊の課題に対する企画立案を担当している。病院長企画室が中心とな
り、新入院患者数の増加及び入院診療単価の向上を戦略の柱とした「経営戦略2015/2016」を作成し、9月の運営会議にて承認された。
経営戦略会議について、今年度より、議長を病院長とし、病院長の病院運営に関するガバナンスの強化を図った。
また、病院長のガバナンスをより一層明確にするという観点から、7月1日に「病院倫理委員会」（2月より「臨床倫理委員会」に名称変更）を設置し、臨床研究や治験以外の高難度新規医療技術に対する審査を行う機能を持たせた。
さらに、病院長の発案で、院内全職員を対象として病院の経営改善策を募集する「何でも増収大作成」を12月に実施し、現在病院長企画室にて提出された提案事項を精査している。
② 経営戦略会議・財務専門部会において、平均在院日数や退院患者DPC期間Ⅰ＋Ⅱ割合のデータを報告し、平均在院日数の短縮を促した。また、10月より病床調整基準を見直し、平均在院日数及び退院患者DPC期間Ⅰ＋Ⅱ割合がより重視するようになったことから、ベットマネージャーチーム会議においても毎月報告し、改善が必要な診療科に対してはDPCデータ分析システム「girasol」より出力される患者別、症例別DPCデータを提供する等、積極的なデータ提供を行った。さらに医療材料費については、「医療用材料供給業務報告書」により償還価格等の詳細なデータを追加し、また、医療材料毎のベンチマーク判定を掲載するなど、よりコスト意識を高めるものに変更した。
医療費抑制のため、後発医薬品選定WGのもと後発医薬品の導入を推進した結果、後発医薬品シェア率が当初目標の60％を大幅に上回り、80％になった。
各診療科・部の意識改革及び努力の結果、平均在院日数短縮による入院診療単価の向上及び新入院患者の増加により収入が増加し、当初予算10億円の赤字が4.9
億円に圧縮された。
③ 今年度より、経営戦略会議の議長を病院長とし、専門的な知識を有する病院長
Ⅳ 企画室のメンバーを委員とするなど、経営戦略会議の体制を刷新し、経営コントロー Ⅳ
ルの強化を図った。
また、病院長の発案で、院内全職員から病院経営改善策を募集する「何でも増収大作成」を12月に実施し、現在病院長企画室にて提出された提案事項を精査している段階であり、経営戦略会議でも議論されることとなっている。
会議資料においては、診療科ごとに状況がわかる資料を作成・報告し、診療科ごとに平均在院日数、外来迅速検体検査加算等の改善を促し、全体の指標改善につなげている。
臨時の設備要求については、経営戦略会議において、その必要性とともに当該年度の予算収支への影響について充分な議論を行い、導入の可否を決定した。
H28.1月までの主な経営管理指標 ※（ ）内はH26年度の実績
・平均在院日数：13.64日 （14.95日）
・入院診療単価：77,692円 （75,586円）
・1月あたり新入院患者数：1,557人 （1,389人）④ DPCデータ分析システム「girasol」から出力されたデータの分析を行い、診療科
毎の退院患者におけるＤＰＣ入院期間割合について運営会議等で報告し、また必要に応じてより詳細な退院患者ＤＰＣデータを提供する等、各診療科へ積極的に分析結果をフィードバックすることで入院診療単価の向上及び収支の改善に努めた。その結果、平均在院日数短縮による入院診療単価の向上及び新入院患者の増加により収入が増加し、当初予算10億円の赤字が4.9億円に圧縮された。
⑤ 患者支援センターにおいて、地域医療連携部及び薬剤部の協力のもと、入院前情報収集（看護師面談、薬剤師面談）機能の拡充を実施した。また、医療機関からのＷＥＢ予約、ＦＡＸ予約による初診紹介患者受付体制の強化によって高度医療提供の機会推進を図り､併せて緊急入院患者等の受け入れ調整として、空床利用のベッドコントロールを行い病床稼働の維持とともに急性期医療の推進に寄与した。
また、周術期管理センターにおいて、入院前から速やかに系統的かつ効率的な術前管理を実践し、当院における安全な先進外科治療の実施を支援した。

Ⅳ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 附属病院拡充整備計画基
本構想に基づき、病院再開発計
画を推進する。

医学部
理事
附属病
（企画）
院

54

◆ PDCAサイクルの稼働により
院内教育研修体制の整備や改善を推進するとともに、地域医療機関との連携を強化し、卒前、卒後、専門、生涯の一貫した教育、研修体制を充実させ
る。
医学部
理事
附属病
（企画）
院

55

◆ 海外医療機関との交流を活発化し、医療人の派遣、受入れを通して国際性を高める。

56

医学部
理事
附属病
（企画）
院

判断理由となる中期計画の実施状況

・ にし棟の改修工事が予定通り平成22年度に終了した。
・ 新外来診療棟の工事が予定どおり、新営部分については平成26年5月末に竣工・引渡しが完了し、改修部分については平成27年3月末に完成した。
・ 本院を利用する患者が円滑に診療を受けられるよう支援することを目的として、
平成25年度に入退院センターを設置した。なお、患者支援の更なる向上を目的として、平成27年度より患者支援センターに名称を変更した。
・ 外来診療機能の充実・強化を図るため、平成24年10月にアレルギーセンターの設置、平成26年7月に外来化学療法室の増設（30床から50床）、高齢社会医療センⅢ
ター及び糖尿病コンプリケーションセンターの設置、平成27年4月に緩和ケアセン
ターの設置、平成27年7月に包括的脳卒中センターの設置を行った。

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項◆ 既存外来診療棟の改修後 ①既存外来診療棟の改修後のの移転や運用面について具体 移転や運用面についての検討的な検討を進めるとともに、附 状況
属病院拡充整備計画に基づき、 ②拡充整備計画に基づいた、みみなみ棟の改修に着手する。ま なみ棟の改修状況
た、平成28年度概算要求に向け ③基本設計をベースにした新中て新中央診療棟の整備計画に 央診療棟の整備計画の検討状
ついて、平成26年度に策定した 況
基本設計をベースに検討を行
う。

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 改修が完了した外来診療棟については、運用面の検討を行ったうえで、外来診療Ａ棟（旧外来棟）移転プロジェクトチームを設置し、関係各部門と移転に関する諸問題及び開院後の運用面の変更についての検討を重ね、平成27年7月20日に移転が完了し7月21日より予定どおり運用を開始した。
なお、ホスピタルストリートについては、患者のニーズをふまえた有効利用の検討を行っている。
② 本工事については、予定どおり平成28年1月末に完成した。また、今年度内に設備調達等を完了させ、平成28年4月に開院する予定である。
Ⅲ
Ⅲ③ 平成27年5月に「千葉大学医学部附属病院拡充整備計画書（案）」を文科省へ提出して概要説明を行い、平成28年度概算要求を行った。現在、平成29年度概算要
求に向けた検討を行っている。

・ シミュレーション技能教育・研修のため、平成23年度にクリニカル・スキルズ・セン ◆ 総合医療教育研修センター ①PDCAサイクルを稼働させたターを設置し、様々なハンズオンセミナーを開催した。
教育・研修データ管理部門（IR 卒前、卒後、専門、生涯教育を
・ 平成23年度に、総合医療教育研修センター内に、教育評価と教育・研修データの 部門）において実施した教育・研 通じた教育・研修の質保証と改一元管理を行う教育・研修データ管理部門（ＩＲ部門）を設置し、研修医の評価の集 修に関する評価をもとにPDCA 善の達成状況計等を行うとともに、学生や研修医に対して初期研修に関わるアンケート調査等を サイクルを稼働させ、卒前、卒 ②プライマリケア、救急医療教
後、専門、生涯教育を通じた教 育を充実させた事例及び医学
実施し、そのデータをもとに研修プログラムや研修環境等の改善案を提言した。
・ 平成24年度より、千葉県全体の医療レベル向上を目指して、県内研修協力関連 育・研修の質保証と改善を達成 生、研修医を対象とした有効な病院の病院長を一堂に集めた「千葉県研修協力関連病院長連絡会議」を開催し、 する。特にプライマリケア、救急 教育・研修体制の構築状況
医療教育を充実させることで、初期臨床研修プログラムや専門医制度等についての意見交換を行った。
Ⅳ ・ 卒後研修におけるプライマリケアの定義を院内の関係会議で再検討し、問題点 医学生、研修医を対象とした有が明確となったプライマリケア教育については、改善策を反映したプログラムを作成 効な教育・研修体制を構築する。
し、プライマリケア教育の充実・向上を図った。
・ 平成27年度より、大学病院からスタートする研修プログラムにおいて、3年目に選
択科目をより多く選べたり、他医療機関への短期研修（概ね1か月～3か月）を選択できる多様なニーズを取り込んだ研修プログラムへの刷新を図った。また、救急外
来研修の参加ニーズが高いことから、実施要項を見直し、従来の1名体制から2名体制の研修を実施した。

① 研修医と定期的な面談以外にも、随時必要に応じて面談を実施し、研修医の意見を踏まえた研修プログラムの改良を実施し、更に医学生にも直接研修プログラム
への期待・要望の意見交換会を実施した。具体的には大学病院からスタートする研修プログラムにおいて、3年目に選択科目をより多く選べたり、他医療機関への短期研修（概ね1か月～3か月）を選択できる多様なニーズを取り込んだ研修プログラムへの刷新を図った。
更に平成29年度からの新専門医研修制度に向けて基本19領域の申請状況を把握するとともに、地域関連病院の状況も調査し、円滑な研修体制を検討している。
② 救急外来研修の参加ニーズが高いことから、実施要項を見直し、従来の1名体Ⅲ 制から2名体制の研修を実施した。また、各診療科に救急外来研修実態調査を行った結果、研修を受入れている診療科が不十分であったことから、各診療科に対して救急外来研修の受入れ協力を要請した。今後は受入れ診療科を増やし、研修医が幅広く経験を積める充実した研修カリキュラムとする。

・ 平成25年度に中国医科大学及びドイツブランシュバイク工科大学と大学間交流 ◆ 連携のある米国の医育機関 ①米国の医育機関への臓器別協定を締結し、看護師等の研修受入れ等を行った。
へ臓器別専門医を派遣し高度 専門医の派遣状況
・ 国際的な取組を支援するとともに、医療の国際展開を推進することを目的として、 医療を経験させるとともに学生、 ②アテンディングの育成をも担
平成26年10月に国際医療センターを設置した。
研修医の教育に加えてアテン 当できるジェネラリストの海外か
・ 「在外派遣研修事業支援」により、多職種研修グループ（15グループ・125名）を海 ディングの育成をも担当できる らの招へい実績
ジェネラリストを海外から招へい
外医療機関に派遣し、先進的な知識と技術の習得に努めた。
・ 職員の国際化の意識を高めるため、海外に拠点をもつ医師等による講演会を開 し、医療の国際性を高める。
催した。（平成26年度5回、平成27年度5回）
・ 国立六大学連携医療コンソーシアムのミャンマー医学教育強化プロジェクトの一環として、平成27年度に光学医療診療部にミャンマーより2名の医師を受入れ、内視Ⅳ 鏡分野の研修を開始した。（平成30年度まで）
・ JICA日系研修員受入事業より、ブラジルより1名の研修員を受入れ、「高齢化社会に対する生活習慣病予防・治療システム」に関する研修を実施した。
・ 平成26年度に米国トーマス・ジェファーソン医科大学へ臓器別専門医及びコー
ディネータ12名を派遣し、医学教育等に関する意見交換会を行うとともに、米国トーマス・ジェファーソン医科大学より2名の教員を招聘し、本院にてセミナー・講演を実施した。
・ 平成27年度に上記大学医学部長が来学し，研修医を中心としたセミナーや個別意見交換会を開催した。

① 平成26年度に11名の臓器別専門医の派遣を行っており、平成27年度は11月にトーマス・ジェファーソン大学医学部長が来院し、研修医を中心としたセミナーや個別意見交換会を開催した。
また、初期研修医3名を米国の医療機関に派遣し、現地視察の研修を行った。帰国後、3月の臨床研修報告会において海外留学報告を行った。
「在外派遣研修事業支援」により、多職種研修グループ（3グループ・22名）を海外医療機関に派遣し、先進的な知識と技術の習得に努めた。
② 平成27年11月30日に医学部の協定校であるトーマス・ジェファーソン大学から医学部長と教授3名が来院し、研修医・医学部生を対象としたセミナーや、研修医との個別交流会プログラムを実施した。
Ⅳ
職員の国際化の意識を高めるため、海外に拠点をもつ医師等による講演会を5回 Ⅳ開催した。
国立六大学連携医療コンソーシアムのミャンマー医学教育強化プロジェクトの一環として、光学医療診療部にミャンマーより2名の医師を受入れ、内視鏡分野の研修を開始した。
JICA日系研修員受入事業より、ブラジルより1名の研修員を受入れ、「高齢化社会に対する生活習慣病予防・治療システム」に関する研修を実施した。

45

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 総合大学としての特色を生かして他部局との協力、連携の下にシーズを発掘し、先端医療の開発を促進する。

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

・ 平成23年度より、先進医療の取得や実用性の高い臨床試験・シーズ等に対して ◆ 千葉大学医学部附属病院 ①先進医療開発推進経費によ支援を行う「先進医療開発推進経費（制度）」を実施し、計18件の課題に対して助成 先進医療開発推進経費により、 る高難度先進医療となる新たなを行った。
シーズ開発の支援の状況
高難度先進医療となる新たな本制度により支援を受けた研究の主な成果としては次の内容が挙げられる。その シーズ開発の支援を進めるとと ②今後の支援方法等について
他の研究についても、先進医療の申請や医師主導治験への移行を目指して次相臨 もに、今後の支援方法等につい の検討状況
床研究の実施計画策定中又は現在臨床研究を実施中であり、研究活動は活発に て検討を行う。
行われている。
●先進医療として進行中の研究：1件（届出件数：2件）「NKT細胞免疫系を用いた新規癌免疫療法の開発（Chiba-NKT）」（うち非小細胞肺癌、頭頸部扁平上皮癌の合計２件について先進医療として届出）

57

平成27年度計画確認事項

医学部
理事
附属病
（企画）
院

Ⅳ

●医師主導治験として進行中の研究：3件「急性脊椎損傷患者に対する顆粒球コロニー刺激因子を用いた神経保護療法」（うち『急性脊髄損傷患者に対するG-CSFを用いたランダム化、プラセボ対照、二重盲
検、並行群間比較試験』）「ギラン・バレー症候群に対する分子標的治療」「POEMS症候群の新規治療」（うち『Crow-Fukase（POEMS）症候群に対する自己末
梢血幹細胞移植療法の前治療としてのFPF300の安全性・有効性に関する試験』）● 再生医療として実施中あるいは次相の試験を計画中の研究：3件 1. 重症虚血性心疾患に対する末梢血単核球移植による血管再生治療 2.高度進行食道癌患者を対象とした放射線併用樹状細胞腫瘍内局注の安全性を評価するための第Ⅰ相臨床試験（略称：Chiba RT-DC療法） 3. 家族性LCAT欠損症を対象とした遺伝子治療

46

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 高度先進医療となるシーズ開発並びに医師主導治験を実施し、その成果が新
たな治療法として確立されることを目的とする先進医療開発推進経費制度にて、全9件（新規3件、継続6件、支援総額113、020千円）の支援を行った。なお、9件のうち、
POEMS症候群に関する研究は単施設で医師主導治験を実施中であり、またギラン・バレー症候群に関する研究、急性脊髄損傷に関する研究は、本年度より公的資金も併せて獲得し、多施設で医師主導治験を実施している。
POEMS症候群に関する医師主導治験は、平成26年度に登録完了となり、平成27
年度は新規適応のための承認申請に向け、総括報告書作成を行った。
ギラン・バレー症候群に関する医師主導治験は、平成27年5月20日に治験届を提出し、全国13施設で治験を実施している。平成28年2月12日現在、登録26症例（目標症例数 33）と平成28年4月の登録満了を目指し、順調に進んでいる。
急性脊髄損傷に関する医師主導治験は、平成27年4月に治験届を提出し6月12日に受理され、全国18施設で実施している。平成28年2月16日現在、登録11症例（最ⅣⅢ
終目標症例数 88）である。
NKT細胞を用いた肺がんの先進医療については、組み入れ症例35例を到達し、現在予後観察期間へと移行している。
② これまで本予算を使用した研究の具体的な成果に関する中間報告会を実施した。今後の支援方法を検討中である。
臨床研究品質確保体制整備事業（旧・臨床研究中核病院整備事業）としてのシーズ発掘については、未来医療教育研究機構が亥鼻地区全体のシーズ発掘及び予算獲得への助言を行っていることから、臨床試験部スタッフがその一部を担うことにより、臨床使用実現可能なシーズの開発支援を行う。フロンティア医工学センターの医療機器シーズについて、臨床研究へ進めるための支援を開始した。

Ⅲ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 臨床試験体制をより強固なものとし、未来開拓センター等による新しい分野の臨床研究の推進により新しいエビデンスを創生するとともに、新規の医薬品や医療機器の開発に貢献する。

58

医学部
理事
附属病
（企画）
院

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 「厚生労働省 平成24年度臨床研究中核病院整備事業(補助金：約5億円)」に採 ◆ 新規の医薬品や医療機器 ①新規の医薬品や医療機器の択された。
の開発に貢献するため、臨床試 開発に貢献するため、臨床試験
・ 未来開拓センター内の細胞調整室を利用した臨床研究（Chiba-NKT）が、平成23 験体制をより強固なものとし、臨 体制をより強固なものとした事
年度に厚生労働省の高度医療評価制度に承認され、現在、Chiba-NKT では35症例 床研究中核病院整備事業を中 例の組入れが完了、フォローアップ期間に入り、計画書に沿って治療が実施されてい 心に院内の臨床研究基盤整備 ②臨床研究中核病院整備事業
を中心とした院内の臨床研究基を積極的に実行の上、アカデる。
・ 頭頸部扁平上皮癌に対するα-Galactosylceramideパルス樹状細胞を用いたア ミック臨床研究機関（ARO）とし 盤整備の実行状況
ジュバント療法が平成24年度に先進医療Bとして承認され、平成25年4月から試験を て本学研究者主導の臨床試験 ③アカデミック臨床研究機関
開始し、現在17症例（目標症例数66症例）が組入れされ、計画書に沿って治療が実 を国内外の研究者とともに臨床 （ARO）として本学研究者主導の施されている。平成27年度は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」への 試験のネットワークを構築する。 臨床試験を国内外の研究者とともに臨床試験のネットワークを対応を行った。
構築した事例・ 平成25年5月に「家族性LCAT（レシチン：コレステロールアシルトランスフェラーゼ）欠損症を対象としたLCAT遺伝子導入ヒト前脂肪細胞の自家移植に関する臨床研究」が、8月に「切除不能悪性胸膜中皮腫を対象としたNK4遺伝子発現型アデノウ
イルスベクターによる臨床研究」がそれぞれ厚生労働省より遺伝子治療臨床研究の実施の承認を得た。
医師主導治験として医療法上の臨床研究中核病院の申請に必要な試験を開始した。JPOST10、 JPOST12、 JPOST13、 JPOST15、 Kaika trial、 JetGBS、 GSPIRT(７試験）は、それぞれ本学より厚労省へ治験届けを提出するとともに、厚労省、AMEDの大型予算を獲得した。
Ⅳ ・ 臨床研究データセンターを平成26年１月に設置し、臨床試験の質の担保・向上を図った。
・ 臨床研究を通した新しい医療イノベーションの創出を目的とするため、アジア臨床研究ネットワークを構築し、アジアのアカデミアとの連携を目指したREACTA forum（Ｈ27年11月）を主催した。韓国、香港、台湾、シンガポール、フィリピン、インドネシ
ア、マレーシアなどから参加者があり、２日間にわたり、６シンポジウム、３基調講演などが亥鼻地区医学部記念講堂において国際会議が開催された。

47

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 未来開拓センター内の細胞調整室を利用した臨床研究（Chiba-NKT）の推進のため、未来開拓センターと臨床試験部が連携し、平成23年度に厚生労働省の高度医療評価制度に承認され、現在、Chiba-NKT では目標症例数35症例の組入れが完了し、フォローアップ期間に入っている。また、試験を進めるにあたって問題点等を共有するため、毎月1回定期的なProject 会議も実施し支援を行った。
なお、頭頸部扁平上皮癌に対するα-Galactosylceramideパルス樹状細胞を用いたアジュバント療法が平成24年度に先進医療Bとして承認され、平成25年4月から試験を開始し、現在17症例（目標症例数66症例）が組入れされ、計画書に沿って治療が実施されている。
また、臨床試験部のCRC及びCPC専門家により、院内での進捗管理、細胞調製に関する品質管理等のサポートを行える体制を整備した。
② 平成24年度に採択された臨床研究品質確保体制整備事業（旧・臨床研究中核
病院整備事業）の第4年次を実施中である。
医療法上の臨床研究中核病院の承認を目指し、本院で実施する臨床研究の安全管理及び被験者保護の機能を強化するため、臨床研究基盤整備委員会を、臨床研
究基盤整備・管理委員会とし、本年２月に開催した。併せて特定臨床研究の公正な実施を確保するため臨床研究活動公正委員会を新たに設置し、第1回目を12月16日に開催した。第2回目は3月16日に開催した。
また、特定臨床研究の適正な実施に係る管理体制の強化のため基盤整備推進委
員会第三者専門部会を発展的に解消し、千葉大学学術研究推進機構研究活動適Ⅳ 正推進部門研究活動適正推進部会の元に特定臨床研究専門部会を設置し、本年3 Ⅳ月に開催した。
さらに、本年度新たに、厚労省へ特定認定再生医療委員会の設置を届け出、承認を受け、新しい再生医療の審査を開始、本学での再生医療の実施体制を整備した。
③ 人材育成を目的として、本年度、PMDA連携大学院にPMDAから２名、Duke大学
臨床研究センターから１名、企業から２名を客員教授として招聘し、客員教授は大学院生6名の指導を担当している。このうち2名はPMDAの審査官である。さらに、本院よりPMDAへ審査官として４名の派遣（整形外科2名、臨床試験部2名）を行い、一方、PMDAより審査官1名が本院に派遣をされた。
国内外のアカデミア、規制当局及び企業の連携を目的に、臨床試験部において、6月に米国DIA年会へ参加し、11月にDIA日本年会へ参加した。
また、臨床研究を通した新しい医療イノベーションの創出を目的とするため、アジア臨床研究ネットワークを構築し、アジアのアカデミアとの連携を目指したREACTA
forum（11月）を主催した。韓国、香港、台湾、シンガポール、フィリピン、インドネシ
ア、マレーシアなどから参加者があり、２日間にわたり、６シンポジウム、３基調講演などが亥鼻地区医学部記念講堂において国際会議が開催された。当該ネットワーク
を基に、各国の規制等を把握した上で、それぞれのアカデミアと新規プロジェクトにおいて共同研究の実現可能性について協議を行っている。

Ⅳ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 幼児・児童・生徒の安定的な人間形成を支援するため、心の健康支援に対応する体制を構築するとともに、少人数教育
等による一人一人の児童・生徒に対応したきめ細やかな指導体制を構築する。
理事
附属学
（教育・
校
国際）

59

◆ 教育支援ステーションの充実を図り、地域の教育界との連携協力の下に、地域の教育活動の推進に寄与するとともに、積極的にカリキュラム開発や学習指導法に関する研究開発に取り組む。また、学部との実習 理事
附属学
60 上の連携を強め、実習の充実と （教育・校
実効性を向上させる。
国際）◆ 附属学校連絡会議等を活用して、学部と附属学校間の緊密化を促進し、適切な附属学校運
営を行う。

61

理事
附属学
（教育・
校
国際）

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 当初は各学校園の努力によって指導体制を充実させることが想定されていたが、 ◆ 平成26年度の成果を踏ま ①平成26年度の成果を踏まえ① 平成26年度までは各学校園において学力等を評価し、必要に応じて関係する学
大学及び全附属校園で組織的に指導体制の充実を図ることができた。
校園間で情報を交換していたが、新たに幼・小・中連絡進学検討会議を設け、個々
え、児童・生徒の学力等を評価 た児童・生徒の学力等の評価のするとともに、児童・生徒一人一 実施状況
具体的には、以下の点を挙げることができる。
の児童等の学力のデータの検討を行い、特に学力等に課題のある児童等への対応○平成25年度より4校園共通のスクールカウンセラーの雇用や専門家チームの発足 人に対応したきめ細やかな指導 ②児童・生徒一人一人に対応しについて具体的な方策を確認した。
たきめ細やかな指導体制の充体制を充実させる。
② スクールカウンセラー、専門家チーム、支援員等を活用し、特に支援が必要な児等により組織的な生徒指導、教育相談体制を構築
童生徒への支援を充実させた。
○平成26年度に学部及び附属学校園に対する専門的な心理支援を行うことを目的 教員一人一人の指導力向上を 実を図った事例
目指して、大学教員との連携に ③教員一人一人の指導力向上③ 教育学部と附属学校の連携研究48課題を実施し、「中学校国語科教育実習指とした学部・附属学校園支援専門家チームの設置を目指した大学教員との連携に導における実践的課題の研究」「中学校技術科における教科教育法と教育実習に○平成26年度にいじめ防止対策として小学校・中学校・特別支援学校の学校いじめ よる教科指導の充実を図る。
併せて学生ボランティア活用に よる教科指導の充実を図った事関する連携授業の開発」等の研究を通して教科指導の充実が図られた。
防止基本方針の策定及びいじめ防止校内対応組織の設置
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
よる学習活動の活性化を図る。 例④ 「教育援助体験」を単位化し、学生の附属学校等におけるボランティア活動を推○平成27年度に千葉大学いじめ防止対応委員会の設置
進し、附属学校において学生ボランティアを活用した。
○平成27年度に幼・小・中連絡進学検討会議の設置による学校園間で連携した学 また、スクールカウンセラー配置 ④学生ボランティア活用によるによる成果を日々の学校生活に 学習活動の活性化の状況⑤ 4校園共通のスクールカウンセラーを雇用し、幼児・児童・生徒や保護者からの力等に課題のある児童等への対応の推進。
⑤スクールカウンセラー配置に相談に対応するとともに教職員とも意思の疎通をはかり、いじめ防止対策や教職員
また、各学校園が先進的な教育課題に積極的に取り組み、特にICTの活用について 生かす。
よる成果を日々の学校生活に活の相談への対応等への貢献を行った。
は附属中学校が研究に先鞭を付け、他の学校園でもICT活用の実践的な取組に着かした事例
手することができた。

・ 教育支援ステーションを窓口にした学部と附属校園との連携研究については、第 ◆ 教育支援ステーションの充 ①教育支援ステーションの充実
2期中期目標期間中にカリキュラム開発や学習指導法、教育実習の改善等に関す 実を図り、地域の教育界との連 を図った事例
る226件（平成22年度20件、平成23年度26件、平成24年度47件、平成25年度40件、 携協力の下に、地域の教育活 ②地域の教育界との連携協力
平成26年度45件、平成27年度48件）の研究が実施された。なお、平成22年度より、 動の推進に寄与するとともに、 の下に、地域の教育活動の推連携研究成果報告書（冊子体）を作成し、県下教委育委員会等関係機関へ送付して 新しい教育課題を踏まえたカリ 進に寄与した事例
キュラム開発や学習指導法に関 ③新しい教育課題を踏まえたカいる。
教育実習については調査に基づく検討を進め、平成27年度より中学校教育実習を する研究開発の研究成果のまと リキュラム開発や学習指導法に
Ⅲ 前期1週間、9月以降3週間に変更し、大学の教科教育法の授業との連携強化や事 め及び発信を行う。また、教育 関する研究成果のまとめ及び発実習に関する調査を実施して、 信状況
後指導の改善も行った。
学部と附属学校園とが共同して ④教育実習に関する調査の実
教育実習体制の整備に努める。 施状況⑤学部と附属学校園とが共同した教育実習体制の整備状況① 教育学部と附属学校との連携研究を推進し、平成27年度は48課題の研究を実施した。
② 公開研究会の開催、附属学校教員の交流人事、附属学校教員の地域や学校の研修への派遣等を通して、地域の教育活動の推進に寄与した。
③ 教育学部と附属学校との連携研究を推進し、平成27年度は48課題の研究を実施した。連携研究の成果は、毎年、翌年度に公開している。
④ 教育実習のあり方について継続的に学生等に対するアンケートを実施していⅢ る。
⑤ 附属中学校において本実習時期を3年次前期から、前期1週間＋後期3週間に変更しており、これに伴い生じる問題への対応を進めた。

・ 当初は学部と附属校園との関係の緊密化が課題であったが、特別支援教育、教 ◆ 各附属学校は、月例の附属 ①附属学校連絡会議を活用し育相談、課題に関して学部と附属校園が一体となり、平成22年度よりヘルス・プロ 学校連絡会議を活用して大学・ た大学・学部との連携を図った
モーティング・スクール研究の推進、平成26年度より先進的なICT環境整備の開始、 学部との一層の連携を図る。ま 事例
平成27年度には子どものこころの発達教育センターとの連携による附属校園教員を た、平成26年度に設定した各附 ②各附属学校の特色を生かし対象とした認知行動療法研修会の開催といった取組を進め、特に平成27年度にお 属学校の特色を生かした研究 た研究テーマの実施及びそのいては学部・附属学校兼任教員制度を設けて平成28年度に向けた教員採用を進め テーマを実施し、その成果を県 成果を県内外関係各所へ発信
内外関係各所に発信するととも した状況
るとともに、学長裁量経費による4校園共通のICT環境整備を進める等、当初の想定
Ⅳに、国が示す教育課題の解決に ③国が示す教育課題の解決にを超えた取組を行った。
関わる取組を模索し、国の拠点 関わる取組の模索状況
校として相応しい活動を実践す ④「②、③」により国の拠点校とる。
して相応しい活動を実践した事
例① 附属学校連絡会議を通して、附属学校の人事制度や予算について検討を重ね、附属学校教員の一部を大学採用とする、予算の効率的運用を推進する方針を確認する等、着実に成果を重ねた。
② 附属中学校における1人1台タブレット端末の活用等の特色がある中、各学校が特色を活かした研究テーマを設定し、公開研究会等を通して成果を各所に発信した。
Ⅳ ③ いじめ防止、ICT活用、教育相談体制の充実、学校間のスムーズな移行等について、組織的に対応を進めた。
④ いじめ防止対策推進法及び文部科学省のいじめ防止基本方針に基づき、附属学校設置者である千葉大学にいじめ防止対応委員会を設けている。

48

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 経営協議会等での議論を踏
まえ、大学運営の機能強化を行う。また、既存の運営組織の活動を検証し、必要な再編統合及び合理化を行い、効果的・効率的な管理運営を実現する。

企画総
務部企
画政策
課

621

理事
（企画）
理事
（総務）

企画総
務部総
務課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 学長のリーダーシップによる大学の機能強化の方策として、平成23年4月から副 ◆ 経営協議会等での議論を踏 ①経営協議会等における議論を① 経営協議会での議論を踏まえ、本学のビジョン・TOKUHISA PLANを策定すると学長を置くとともに、「学長企画戦略室」を設置した。学長企画戦略室では、学長の まえ、大学運営の機能強化に向 踏まえ大学運営の機能強化のともに、平成28年度概算要求において、機能強化の方向性に応じた重点支援③（卓諮問に基づき特定事項の調査分析を行い、具体的な戦略を企画し学長に答申し越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実
けた方策について検討するとと 推進状況
た。
装を推進する取組を中核とする国立大学）を目指すこととした。
もに、必要な運営組織の見直し ②効果的・効率的な管理運営を
平成24年度に学長企画戦略室組織改革戦略室から高等教育研究機構構想の提 を行い、効率的な運営を図る。 図った事例
・ 今後の高大接続改革等へ対応するため、新たに入試担当副学長１名を増員し、言があり、平成25年4月に設置した。学長企画戦略室国際戦略室では「国際化の方学長が全学的なリーダーシップをとれる体制を強化した。また、大学運営の機能強針」を提言し、方針の実質化に向けての検討を行った。当該方針を基軸として申請し化の観点から、「大学運営会議」を平成27年度より経営戦略の企画・立案に特化した平成24年度グローバル人材育成推進事業（全学型）及び大学の世界展開力強化
た「経営戦略会議」へ変更した。これらの取組により執行部の情報共有の迅速化が事業（申請区分Ⅱ SENDプログラム）に採択された。
図られ、効率的な法人運営に資するものとなった。
平成25年度の役員と部局等との意見交換において、部局等の機能強化に向けた・役員によるヒアリングにより、教育研究組織の新設・改組等について検討を行い、意見交換を行った。その後、合宿形式で役員、副学長及び部局長が一堂に会し、大経営戦略会議においてその方向性などについて意見交換を行った。その後、文部科学全体の取組、部局等の課題や要望等の意見交換を行い、教育研究の活性化の学省との事前打合せを経て、平成29年4月の工学部（10学科→1学科）の改組、人文ための情報共有を図り、大学運営の機能強化に向けた方策の検討を行った。学長
社会科学研究科及び理工系大学院の改組に関し、改組計画内容について内諾を得と学長企画戦略室で課題分析を行った結果、経営戦略室長を中心に、優れた教員た。現在、設置関係書類の作成について部局と調整を行っている。
の所属の在り方について、検討を進め、平成25年11月に特別教授制度を創設した。
② 部局長の選考方法について、部局長は学長が選考することを「千葉大学部局長
平成26年度には、大学運営会議の設置による執行部の体制強化、学長のガバナ
選考等規程」で明確にし、ガバナンス強化を図った。 また、教員の配置及び選考にⅢ ンス強化を目的とした運営組織の再編（運営基盤機構、学術研究推進機構、広報戦
Ⅲ 関する重要事項を審議するための組織「教員人事調整委員会」を規程化し、全学委 Ⅲ
略本部、国際戦略本部の設置）、学長を補佐する副学長の増員、経営協議会にお員会に位置付けることにより、同委員会の機能強化を図った。
ける学外有識者の増員（学外有識者過半数超え）等について、機能強化に向けた体制強化のための施策を実行した。これらの取組により執行部の情報共有の迅速化が図られ、効率的な法人運営に資するものとなった。
平成27年1月の経営協議会後に「第3期中期目標期間における機能強化（研究）の方向性について」をテーマとして、経営協議会委員による意見交換を行った。強み・特色を有する研究分野の概要、研究成果等を説明し、多様な観点からの客観的な意見を踏まえて第3期中期目標・中期計画（素案）策定に反映させた。
平成27年度には、経営協議会での議論を踏まえ、本学のビジョン・TOKUHISAPLANを策定するとともに、平成28年度概算要求において、機能強化の方向性に応じた重点支援③（卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学）を目指すこととした。また、大学運営の機能強化の観点から、「大学運営会議」を経営戦略の企画・立案に特化した「経営戦略会議」へ変更した。これらの取組により執行部の情報共有の迅速化が図られ、効率的な法人運営に資するものとなった。
【運営組織の再編統合及び合理化】〇 平成２２年度に各種委員会及び企画室等の再編整理を行い、管理運営組織の合理化・簡素化を図った。
〇 役員会において、学長のリーダーシップによる大学運営の機能強化方策を検討
し、平成２３年度に「学長企画戦略室」を設置した。学長企画戦略室に、経営戦略室、組織改革戦略室、国際戦略室、附属病院担当室を置き、学長の諮問に基づき、特定事項の調査分析を行い、具体的な戦略を企画した。
〇 平成２４年に、組織改革戦略室から高等教育研究機構構想の提言があり、それを受け、教育担当理事の元に高等教育研究機構設置準備室を設けて検討を行い、平成25年4月に高等教育研究機構を設置した。
〇 平成２５年度に、学長のリーダーシップ発揮、本学の強みや特色、機能などの強化の観点から運営組織の見直しを検討し、平成２６年度に、学長、理事、副学長等により構成される大学運営会議を設置し、執行部の体制を強化した。さらに、平成２
７年度に大学運営の機能強化の観点から「大学運営会議」を経営戦略の企画・立案に特化した「経営戦略会議」とした。
〇 また、学長のガバナンス強化を目的として、これまで法人組織にあった複数の機Ⅳ 構や室を再編し、「運営基盤機構」、「高等教育研究機構」、「学術研究推進機構」、「広報戦略本部」、「国際戦略本部」を置くことにより体制整備を図った。

① 経営協議会等における議論を踏まえ大学運営の機能強化の推進状況〇 経営協議会委員の学外有識者に、大使館公使などの経歴を有する方に就任いただき、今後の更なる国際化を見据え、グローバルな観点からの意見を反映させる
体制を強化した。
〇 学長を補佐する副学長８名に、今後の高大接続改革等へ対応するため、新たに入試担当副学長１名を増員し、学長がより広範なリーダーシップを発揮するための体制を強化した。
〇 執行部及び幹部教職員が通常業務から離れた環境で、集中的な討議・検討を行うことにより、情報共有と意識改革等を図る場として、「学長と学部長等との夏季
特別集中討議」を７月３１日（金）～８月１日（土）の２日間開催した。同集中討議では『国立大学の理想像―研究分野の垣根を越えた新しいイノベーションの創出―』をメインテーマとして設定し、政策研究大学院大学副学長による講演等を基にして、３０
年後、５０年後の未来を見据えた活発な議論がなされ、今後の全学的な改革の加速化に資する有意義な機会となった。
〇 学長選考会議において、選考手続きや学長の業績評価等の具体的内容についての検討を行い、関係規程等を改正するとともに、学長の業績評価、再任審査に関Ⅲ する要項等を新たに定めた。また、学長選考基準を３月に策定した。
〇 平成２８年４月に開設する本学のグローバル化を進めるパイロット学部となる国際教養学部に関して、平成２８年４月８日に開催する「千葉大学国際教養学部開設
記念シンポジウム」の実施準備を進めた。なお、本シンポジウムは、本学の今後の展望や「グローバル・キャンパス」の魅力について学内外にアピールするとともに、国際教養学部に期待することやこれからの大学に求められるグローバル化について
学内外の有識者とともに討議を行う内容となっている。
〇 大学のガバナンス体制の強化等を目的として学内諸会議の機能を見直し、これまで役員と部局長との連絡を密にし、法人の運営を円滑に進めるために置かれていた部局長連絡会を大学運営会議とし、大学運営を戦略的かつ機動的に進めるための役員と部局長の戦略を共有する会議とするとともに、月１回開催していたものを、月２回開催することとした。

【経営協議会及び監事体制】〇 経営協議会委員の学外有識者を平成２５年度の１０名から平成２６年度には、１３名へと増員し、運営に学外者の意見を的確に反映させる体制を強化した。
〇 平成２７年度に、経営協議会委員の学外有識者に、大使館公使などの経歴を有する方に委員に就任いただき、今後の更なる国際化を見据え、グローバルな観点からの意見を反映させる体制を強化した。
〇 平成２６年度に、新たに金融機関役員の経歴のある常勤監事、国立大学付属病院長の経歴のある非常勤監事が就任し、各々のキャリアの強みを生かしつつ、大学内部における広範な監査の実施が可能となる体制が整った。

49

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 経営協議会等での議論を踏
まえ、大学運営の機能強化を行う。また、既存の運営組織の活動を検証し、必要な再編統合及び合理化を行い、効果的・効率的な管理運営を実現する。

理事
企画総
（企画）
務部総
理事
務課
（総務）

621

◆ 医療人育成機能を強化させるため、学長のリーダーシップにより、医療系3学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した
亥鼻キャンパスにおいて、司令塔となる組織を平成26年度に設置し、効果的・効率的な大学運営を目指す。

622

企画総
務部企
画政策
課

理事
（企画）
未来医
療教育
研究機
構

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画【効果的・効率的な管理運営への取組】◆ 経営協議会等での議論〇 平成２６年度より、学長、理事、副学長等により構成される大学運営会議を週２ を踏まえ、大学運営の機能
回開催し、執行部内の情報共有と意思決定の迅速化を図るとともに、これまで月１ 強化に向けた方策について
回開催であった部局長連絡会を、月２回開催することとし、学内における迅速な情報 検討するとともに、必要な運共有と連携強化を図った。
営組織の見直しを行い、効〇 平成２７年度には大学のガバナンス体制の強化等を目的として学内諸会議の機率的な運営を図る。
能を見直し、これまでの「大学運営会議」を経営戦略の企画・立案に特化した「経営戦略会議」とした。また、これまで役員と部局長との連絡を密にし、法人の運営を円滑に進めるために置かれていた部局長連絡会を大学運営会議とし、大学運営を戦略的かつ機動的に進めるための役員と部局長の戦略を共有する会議とするとともに、月１回開催していたものを、月２回開催することとした。
〇 平成２３年度より「学長と学部長等との夏季特別集中討議」を毎年開催し、『千葉大学ブランドの創出』（平成２６年度）、国立大学の理想像―研究分野の垣根を越えた新しいイノベーションの創出―』（平成２７年度）をメインテーマとして設定し、有Ⅳ 識者による講演等を基にして、学長と学部長等が様々な観点から討議し、本学における現状と課題について、認識を共有した。
〇 平成２２年度より毎年学長と部局等Staffとの意見交換を公開の形で実施し、部局等の将来構想等について、意見交換を行った。

・ 平成26年7月に「国立大学法人千葉大学未来医療教育研究機構規程」等を制定
し、次世代対応型医療人育成と亥鼻キャンパス高機能化構想の司令塔となる未来
医療教育研究機構を設置した。
また、構想の実現に向け、平成27年4月に薬学研究院の研究部門及び講座の再Ⅲ 編整備、看護学研究科看護学専攻の講座の再編整備、子どものこころの発達研究センターの全学センター化、再生治療学研究センターの設置等を行う等、教育研究組織の整備を行った。

平成27年度計画確認事項

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

〇 大学運営の機能強化の観点から、「大学運営会議」を、平成27年度より経営戦
略の企画・立案に特化した「経営戦略会議」へ変更した。
〇 役員によるヒアリングにより、教育研究組織の新設・改組等について検討を行い、経営戦略会議においてその方向性などについて意見交換を行った。その後、文部科学省との事前打合せを経て、平成29年4月の工学部（10学科→1学科）の改組、人文社会科学研究科及び理工系大学院の改組に関し、改組計画内容について内諾を得た。現在、設置関係書類の作成について部局と調整を行っている。
〇 経営協議会での議論を踏まえ、平成28年度概算要求において、機能強化の方
向性に応じた重点支援③（卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学）を目指すこととした。そして、平成28年度政府予算案において、本学は重点支援③として予定されている。

①経営協議会等における議論を踏まえ大学運営の機能強化の推進状況②効果的・効率的な管理運営を図った事例◆ 医療人育成機能を強化する ①医療人育成機能を強化するため、学長のリーダーシップによ ため効果的・効率的な大学運営
り、医療系3学部（医学・薬学・看 を目指した事例
護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、司令塔となる未来医療教育研究機構を中心に、効果的・効率的な大学運営を目指す。

・ 平成２６年７月に「国立大学法人千葉大学未来医療教育研究機構規程」、「国立大学法人千葉大学未来医療教育研究戦略室規程」、「国立大学法人千葉大学未来
医療教育研究機構会議規程」及び「国立大学法人千葉大学未来医療教育研究機構
教員選考に関する内規」を制定し、「未来医療教育研究機構」を設置し、亥鼻キャンパス各学部の協力連携体制強化と各事業の共通理解を深め、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく、本学関係者のみならず、一般応募者も参加するシンポジ
ウムを開催した。また、副機構長４名、戦略室員１０名の委嘱を行い、専任教員も３Ⅳ 名採用し、２名の募集も行っている。さらに、平成２７年２月より医薬バイオ分野の知的財産業務について、医療関連研究のシーズを系統的に探索し、基礎研究の成果を臨床研究・実用化に繋げるマネージメントを未来医療教育研究機構で行うこととし、真菌医学研究センターの教員選考についても、従来の同センター内での選考ではなく、亥鼻キャンパスのより幅広い専門家から選ばれた委員による選考とするべ
く、未来医療教育研究機構で選考した者を真菌医学研究センターへ推薦する等の改革を行った。

自己評価②効果的・効率的な管理運営を図った事例
Ⅲ ○ 平成２６年度から学長、理事、副学長等、執行部内の情報共有と意思決定の迅速化を図るため、週２回開催していた大学運営会議を平成２７年４月から経営戦略会議と名称変更するとともに、大学運営を戦略的かつ機動的に進めるための経営戦略を企画・立案するための会議として正式に位置づけた。
〇 部局長の選考方法について、部局長は学長が選考することを「千葉大学部局長
選考等規程」で明確にし、ガバナンス強化を図った。また、教員の配置及び選考に関する重要事項を審議するための組織「教員人事調整委員会」を規程化し、全学委員会に位置付けることにより、同委員会の機能強化を図った。
〇 本学の様々な取組を、学内外にわかりやすく効果的に発信することを目的として、千葉大学広報基本方針を定めた。また、戦略的な広報活動を推進するため、各学部等の教員を構成員とした広報推進専門部会を設置し、情報発信の重要性を理解させるＦＤを実施し、広報マインドを高めるように努めた結果、ニュース発信数が増加した。
・ 亥鼻キャンパス高機能化構想のもと、平成27年4月に薬学研究院の研究部門及び講座の再編整備、看護学研究科看護学専攻の講座の再編整備、子どものこころの発達研究センターの全学センター化、再生治療学研究センターの設置等を行う
等、教育研究組織の整備を行った。
また、未来医療教育研究機構に弁理士資格を持った助教１名を新たに雇用し、医Ⅲ
薬・バイオ系の知財業務について、未来医療教育研究機構で実質的に行っていく体
制を強化した。さらに、現在もう1名を採用予定としており、更なる知財強化を推進す
る。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

・ 未来医療教育研究機構に弁理士資格を持った助教１名を新たに雇用し、医薬・バイオ系の知財業務について、未来医療教育研究機構で実質的に行っていく体制を強化した。さらに、現在もう１名を採用予定としており、更なる知財強化を推進す
る。

Ⅲ

50

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 全学的な教育研究支援体
制を機能させるため、学長のリーダーシップにより、全学的視点から学長裁量経費等及び学長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 毎年度の学内予算配分の基本方針として、学長裁量経費を学長のリーダーシッ ◆ 全学的な視点から学長裁量 ①学長裁量経費等の戦略的かプのもと、重点的に学内資源配分の最適化を図ることを目的として、本学が持つ強 経費等の戦略的かつ効果的な つ効果的な配分の状況とそのみを活かした研究の支援、既存組織の見直し、部局の改革、組織の流動化、重点 配分を実施する。
効果（成果）化等を促進する取組への支援及び配分区分を教育・研究・国際化の更なる推進・高 また、「教員人事調整委員会」に度化を図るためにプロジェクト化するなどして、効果的な資源配分となるよう行ってい おいて、学長裁量による教員のるほか、前年度比増となる予算を確保している。
重点配置を実施する。
なお、配分した学長裁量経費については、各部局等からの実施状況・達成状況報
告並びに設備利用状況報告を踏まえた自己評価を行っている。
平成27年度からは、学長のリーダーシップがより発揮できるよう、強み・特色のある分野を更に伸長する取組や全学的に取り組む機能強化構想、業務運営の改善に資する取組に対し措置するトップダウン型に重点を置き、配分することとした。

財務部
財務課

63

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

企画総
務部人
事課

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

１ 平成27年度は、第３期中期目標期間から新たに設定される「学長裁量経費」への対応を見据え、この経費を活用した様々な取組による教育研究活動の活性化や新たに国立大学の強み･特色となる分野の醸成、学長を支援する体制の強化など業
務運営の改善を目的とした取組に対し措置することとし、学長のリーダーシップの下、大学のビジョンに基づきTOKUHISA PLANを実行するため、学長のトップダウン
により強み・特色のある分野を更に伸長する取組や全学的に取り組む機能強化構
想、業務運営の改善に資する取組に対し措置する「トップダウン型」（4.4億円）と大学のビジョンや中期目標・中期計画に基づき、各部局が取り組む施策に対し措置する「部局提案型」（2億円）の予算を確保した。
Ⅰ．トップダウン型（約4.4億円）
大学のビジョン及びTOKUHISA PLANに係る事項について、第3期中期目標期間を見据えて早急に対応する必要があるもの等の観点から、「世界をリードする学術研究の推進と研究機能の強化事業」のほか計9件の取組に配分した。なお、それぞれの事業は、全学的に取り組む機能強化構想等の推進に大いに貢献しており、当初の計画どおりに順調に事業を進めている。
Ⅱ．部局提案型（約2億円）
90件の応募があり、大学のビジョンや中期目標・中期計画に基づき、各部局が取り組む施策に対する事業を34件採択した。
また、平成26年度の同経費で採択した25件について、各部局等からの実施状況・達成状況報告書を踏まえた自己評価を11月に行い、事業が順調に進捗していることを確認した。
２ 平成27年度の予算の人件費（学長重点課題推進分）として、本学の重点課題（ＴⅢ ＯＫＵＨＩＳＡ ＰＬＡＮ）を推進等するため、「グローバル化・融合型教育を推進する教 Ⅲ
育体制の構築」に５名、「アカデミック・リンク機能の全学的展開」に１名、「学生の高度キャリア形成支援」に１名、「特色ある研究分野の戦略的強化と中核的拠点形成」に６名、「リサーチ・アドミニストレーター・システムの構築」に１名、「産学連携研究の推進・強化」に２名、「若手研究者育成機能の強化」に１名、「国際的なレピュテーショ
ン・マネジメントの推進」に１名、「ミッションの再定義に対する組織改革」に１名、「ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境整備」に１名、「戦略的広報活動の推進」に１名、計２１名の特定雇用職員を配置した。
３ 「「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠」として国立大学法人運営費交付金192,889千円の配分を受け，学長のリーダーシップの下，「国立大学改革プラン」に基づく改革やミッションの再定義結果を踏まえた取組，
TOKUHISA PLANを実行するための取組内容を中心に，第2期中期目標期間（平成27年度）までの後半3年間に設定された「改革加速期間」における戦略的課題について，「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠として配分を行った。
本経費は，主に26～27年度を実施期間とし，グローバル化やイノベーション創出，
IR機能の充実・強化，戦略的広報活動の推進等の戦略的課題について取組を実施
した他、さらに、27年度から追加配分された新規事業として国際教養学部新設に伴う施設整備を行った。
４ 平成26年度の学長裁量経費事業で採択した25件について，各部局等からの自己評価書及び設備利用状況報告の提出を踏まえて自己評価を平成27年5月に行い、事業が順調に進捗していることを確認した。

・ 平成27年度に、TOKUHISA PLANを実行するため、強み・特色のある分野を更に伸長する取組や全学的に取り組む機能強化構想、業務運営の改善に資する取組に対して、第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について（中間まとめ）を踏まえ、さらに、次年度以降からの実施が予定されている「学長の裁量による経費（仮称）」を念頭に置きつつ、新たな学長裁量経費の配分方法により、経費を配分した。なお、配分をしたそれぞれの事業は、全学的に取り組む機能強Ⅲ 化構想等の推進に大いに貢献しており、当初の計画どおりに、順調に事業を進めている。平成28年度は、機能強化構想を更に進めるために、より重点的に学長裁量経費を配分する予定である。

・ TOKUHISA PLANを実行するため、強み・特色のある分野を更に伸長する取組や全学的に取り組む機能強化構想、業務運営の改善に資する取組に対して、第３期
中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について（中間まとめ）を踏まえ、さらに、次年度以降からの実施が予定されている「学長の裁量による経費（仮称）」を念頭に置きつつ、新たな学長裁量経費の配分方法により、経費を配分した。なお、配分をしたそれぞれの事業は、全学的に取り組む機能強化構想等の推進
Ⅲ に大いに貢献しており、当初の計画どおりに、順調に事業を進めている。平成28年度は、機能強化構想を更に進めるために、より重点的に学長裁量経費を配分する
予定である。

理事
（総務）
理事
（人事・
情報）

企画総
務部企
画政策
課

自己
評価

②「教員人事調整委員会」において学長裁量による教員の重点配置の実施状況・ 学長裁量による教員重点配置（平成23年度1名、平成24年度1名、平成25年度3名、平成26年度4名、平成27年度4名）を行い、組織の体制の強化及び教育研究の活性化、高度化を図った。また、平成25年度に、教員の配置及び選考に関する重要事項を審議するため、「教員人事調整委員会」を設置した。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 「教員人事調整委員会」において、新たな学長裁量による教員の重点配置を検討
し、教育学部、融合科学研究科、専門法務研究科、医学研究院、高等教育研究機
構に配置した。
Ⅲ

51

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 学部・研究科（学府）の入学
定員の見直し、学部、研究科、各センター等の再編や教育研究の実施体制及び教育研究支援
組織の計画的な整備・充実により、大学全体の教育研究の質を向上させる。

企画総理事
務部企（企画） 画政策課

641◆ 本学、金沢大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かし、健康・医療・環境に関する地
球規模の課題を解決に導く人間
性豊かな人材の育成・輩出を担う共同大学院の設置を目指し、教育研究環境を整備する。

642

予防医
理事
学セン
（企画）
ター

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 「役員と部局等staffとの意見交換」等を実施し、部局の将来構想等について意見 ◆ 学部・研究科（学府）、各セ ①教育研究組織や入学定員等交換を行った。その後、役員によるヒアリング及び検討を行った結果、入学定員や組 ンター等は、ミッションの再定義 の見直しを推進することにより織の見直し等を行った。また、平成23年度から合宿形式で役員、副学長及び部局長 を踏まえ、教育研究組織や入学 大学全体の教育研究の質を向が一堂に会し、大学全体の取組や教育研究活性化のために情報共有を行ってい
定員等の見直しを推進すること 上させた事例
る。
により、大学全体の教育研究の
大学全体の教育の在り方を検討・審議する研究機能も有する組織として、全学的 質を向上させる。
な教学マネジメントの確立を目的とする高等教育研究機構を平成25年4月に設置した。
平成26・27年度には、ミッションの再定義結果や国立大学改革プラン等を踏まえ、教育研究組織の新設・改組に向けた取組を推進し、平成27年4月に薬学研究院の研究部門及び講座の再編整備、看護学研究科看護学専攻の講座の再編整備、子Ⅲ どものこころの発達研究センターの全学センター化、再生治療学研究センターの設置、附属分子キラリティー研究センターの設置を行い、平成28年4月に国際教養学
部設置、文学部改組、教育学部・教育学研究科における学校教育学専攻の改組及び高度教職実践専攻（教職大学院）の設置、医学薬学府先進予防医学共同専攻の設置を行うことを決定した。

ミッションの再定義結果や国立大学改革プラン等を踏まえ、次のとおり教育研究組
織の新設・改組に向けた取組を実施した。
・ 平成28年4月の国際教養学部設置に向けて、文部科学省に「意見伺い」書類を提出し、大学設置・学校法人審議会において設置が可とされた。また、当該改組について、財務課を通じて文部科学省に概算要求を行った。
さらに、国際教養学部の設置に伴い、他学部の入学定員を見直した。
・ 平成28年4月の文学部の改組（既存の4学科を1学科（人文学科）に再編）に向けて、文部科学省に「事前伺い」を提出し、大学設置・学校法人審議会において改組が可とされ、設置報告書を提出した。また、当該改組について、財務課を通じて文部科学省に概算要求を行った。
・ 平成28年4月の教育学部・教育学研究科の設置・改組（学校教育学専攻の改組
Ⅲ 及び高度教職実践専攻（教職大学院）の設置）に向けて、文部科学省に「意見伺い」 Ⅲ
書類及び「事前伺い」を提出し、大学設置・学校法人審議会において設置が可とされた。また、当該改組について、財務課を通じて文部科学省に概算要求を行った。
・ 金沢大学及び長崎大学との3大学共同による、平成28年4月の医学薬学府先進
予防医学共同専攻の設置に向けて、文部科学省に「事前伺い」を提出し、大学設置・学校法人審議会において改組が可とされ、設置報告書を提出した。また、当該改組について、財務課を通じて文部科学省に概算要求を行った。
・ 平成29年4月の工学部（10学科→1学科）の改組、人文社会科学研究科及び理工系大学院の改組に関し、文部科学省と事前相談を行い、改組計画内容について内諾を得た。

・ 平成25年度に3大学による連携協定を締結し、「千葉大学・金沢大学・長崎大学 ◆ 共同教育プログラムの構築 ①共同研究プロジェクトの構築
革新予防医科学共同大学院設置検討協議会」を設置した。
等、平成28年度の共同大学院 等、共同大学院設置に向けた準また、「千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同教育研究センター」を 設置に向けた準備を行う。
備状況
設置し、センター運営会議を中心に、共同教育プログラム等の検討を行った。
・ 平成26年度においては、共同教育プログラムとして、育成する人材像、教育課程の特色、グローバル教育プログラムの基盤整備、教育システムの構築を行った。また、3大学の強み、特色を活かした研究プロジェクトを推進し、特に本学においては、
マクロ環境領域を強みとした出生コホート研究を推進した。
・ 研究面では、本学、金沢大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かした、共同
研究プロジェクトとして、3大学のこれまでの研究実績等を活用し、環境要因と遺伝
要因の相互作用解明を目指したコホート研究の制度設計や研究手法の検討し、複数の個所における住民コホートとそれに連動した疫学データベース、関連病院と連携した臨床データベースについて、用語や各種コード、記述ルール等の標準化とデータの共有化を検討した。特に本学においては、マクロ環境領域を強みとした出Ⅲ 生コホート研究「Chiba study of Mother and Children's Health (C-MACH)」を推進し、コホート・プロファイル論文を英国の科学雑誌『BMJ Open』オンライン版に発表し、3大学共同研究のプラットフォームを整えた。
・ 教育面では、健康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性豊かな人材の育成・輩出を達成するためのグローバル教育プログラムとして、H27.8.2428に、シャリテ医科大学(ドイツ・ベルリン）において、千葉大学大学院生と教員を対象とした国際保健に関するサマースクール(夏季集中講義)を開催した。H27.8.31-9.2に、WHO本部、ジュネーブ日本代表部他在ジュネーブ国際機関において千葉大学大学院生と教員を対象とした短期研修を開催した。H28.2.4に、既に長崎大学の国際共同研究連携が達成されているイタリア、トレント大学を訪問し、本学、金沢大学も加わる共同研究体制の構築の推進について確認がなされた。

・ 研究面では、本学、金沢大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かした、共同
研究プロジェクトとして、3 大学のこれまでの研究実績等を活用し、環境要因と遺伝
要因の相互作用解明を目指したコホート研究の制度設計や研究手法の検討し、複数の個所における住民コホートとそれに連動した疫学データベース、関連病院と連携した臨床データベースについて、用語や各種コード、記述ルール等の標準化とデータの共有化を検討した。特に本学においては、マクロ環境領域を強みとした出
生コホート研究「Chiba study of Mother and Children's Health (C-MACH)」を推進し、コホート・プロファイル論文を英国の科学雑誌『BMJ Open』オンライン版に発表し、3大学共同研究のプラットフォームを整えた。
・ 教育面では、健康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性豊かな人材の育成・輩出を達成するためのグローバル教育プログラムとして、H27.8.2428に、シャリテ医科大学(ドイツ・ベルリン）において、千葉大学大学院生と教員を対象とした国際保健に関するサマースクール(夏季集中講義)を開催した。H27.8.31-9.2に、WHO本部、ジュネーブ日本代表部他在ジュネーブ国際機関において千葉大学
Ⅲ 大学院生と教員を対象とした短期研修を開催した。H28.2.4に、既に長崎大学の国際 Ⅲ共同研究連携が達成されているイタリア、トレント大学を訪問し、本学、金沢大学も加わる共同研究体制の構築の推進について確認がなされた。
・ H28年度入学者を選抜する入学試験を実施した。

52

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 教員養成系学部においては、実践型教員養成機能への質的転換を図るため、平成27年
度を目途に教育研究組織の見直しを行う。

643

理事
教育学（企画） 部

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 当初は、平成29年度に設置予定であった教職大学院について、予定を前倒しし ◆ 教員養成系学部において ①実践型教員養成機能への質て、平成26年度から平成27年度に先行開設大学への聞き取り調査、教職大学院の は、実践型教員養成機能への 的転換に向けた調査結果を踏仕組みや入学者・修了者の実態調査、学部学生及び現職教員に対する教職大学院 質的転換に向けた調査結果を まえた教育研究組織の見直し状に対するニーズ調査を実施するとともに、千葉県・千葉市教育委員会及び連携協力 踏まえ、教育研究組織の見直し 況校を構成員とした、千葉大学教育学部教員養成諮問会議を開催し、教職大学院の を進める。
設置を含めた教員養成学部・大学院の在り方について検討するなど、教育委員会
等と密接な連携を図ることで、平成27年3月に教職大学院設置計画書を文部科学省に提出することができ、平成28年度に設置することが決定した。さらに、既存の修士課程も、実践型教員養成機能を強化するために改組を計画し、5月の事前伺いの書
Ⅳ 類を作成するとともに、教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程認定
申請書を平成27年3月に文科省に提出した。

53

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 当初は、平成29年度に設置予定であった教職大学院について、予定を前倒しして、平成26年度から平成27年度に先行開設大学への聞き取り調査、教職大学院の仕組みや入学者・修了者の実態調査、学部学生及び現職教員に対する教職大学院に対するニーズ調査を実施するとともに、千葉県・千葉市教育委員会及び連携協力
校を構成員とした、千葉大学教育学部教員養成諮問会議を開催し、教職大学院の設置を含めた教員養成学部・大学院の在り方について検討するなど、教育委員会
等と密接な連携を図ることで、平成27年3月に教職大学院設置計画書を文部科学省に提出することができ、平成28年度に設置することが決定した。なお、既存の修士課
程においては、学部学生へのニーズ及び千葉県の教員需要の動向について調査をⅣ 行い、その結果を分析しつつ、第３期中期目標期間中に段階的に教職大学院に移行する部分は移行しながら、既存修士の役割である実践と密接で確かな研究能力をもつ人材を育成するため、教育研究組織の整備を図った。学部に関しては、学生の教員採用試験の受験状況や合格率などに関して調査し、中学校教員養成課程に関しては、教員採用率が低い分野を中心に見直しを行った。

最終 最終
評価 評価

Ⅳ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

◆ 全学的な教育研究組織の再編成等を見据え、人文社会科
学系学部・大学院が果たすべき役割を明確化し人材養成機能強化を行うため、第3期中期目
標期間における教育研究組織の整備に向けた調査を行うとともに、その結果を踏まえた改組計画を策定する。

中期計
自己
画推進
評価
担当

人文社
会科学
研究科

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 平成26年度に人文社会科学研究科及び文学部・法政経学部の在籍生だけでな ◆ 全学的な教育研究組織の ①教育研究組織の整備に向け
く、学外の大学院進学希望の学生・社会人も対象とした大学院に対する包括的な意 再編成等を見据え、人文社会科 た調査結果を踏まえた改組計画
識調査を行い、人文社会科学を改組すべき理由の基礎となるデータを収集したうえ 学系学部・大学院が果たすべき の策定状況で、博士前期課程を2専攻、博士後期課程を1専攻に統合する改組計画の骨格を固 役割を明確化し、人材養成機能めた。また、国内外の大学に対して実施した訪問調査の結果も踏まえて、学部と博 強化を行うための教育研究組織
Ⅲ 士前期課程の連係を強化し、博士後期課程については研究・教育の学際性・融合 の整備に向けた調査結果を踏性を高めることを目的とした改組後のカリキュラムの検討を進め、博士前期課程・博 まえ、改組計画を策定する。特士後期課程のそれぞれに設ける教育プログラムの原案を策定し、改組計画の基本 に、教職大学院については、平構想をほぼ固めた。
成28年度の設置に向けた準備を行う。
・ 人材養成強化に向けて国際化対応教育・キャリア教育等を充実させるための共通科目を開設し、教育改革を進めた。また、かかる教育改革を組織的に共有すべ
く、1学科４コース制への改組を企画し、平成28年度より改組を行うこととなった。

文学部

理事
（企画）

644

教育学
部

自己
評価

Ⅳ

・ 第2期中期目標・中期計画期間の総括により、28年度より、共通教育を強化して
国際性・社会性・実践性を修得させるべく、従来の4学科体制を、1学科4コース体制に改組することを決定した。
・ 本改組計画により、従来同様、入学前に希望する専門分野（コース）の決定が可能であり、1年次の様々な分野の共通基礎科目が幅広く履修でき、2年次には自己Ⅳの問題関心や学問的視野を広げた上で、コースの再選択が可能であり、学生にとってもメリットのある改組計画となっている。

Ⅳ・ 当初は、平成29年度に設置予定であった教職大学院について、予定を前倒しして、平成26年度から平成27年度に先行開設大学への聞き取り調査、教職大学院の仕組みや入学者・修了者の実態調査、学部学生及び現職教員に対する教職大学院に対するニーズ調査を実施するとともに、千葉県・千葉市教育委員会及び連携協力
校を構成員とした、千葉大学教育学部教員養成諮問会議を開催し、教職大学院の設置を含めた教員養成学部・大学院の在り方について検討するなど、教育委員会
等と密接な連携を図ることで、平成27年3月に教職大学院設置計画書を文部科学省
Ⅳ に提出することができ、平成28年度に設置することが決定した。さらに、既存の修士課程も、実践型教員養成機能を強化するために改組を計画し、5月の事前伺いの書類を作成するとともに、教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程認定
申請書を平成27年3月に文科省に提出した。

・ 当初は、平成29年度に設置予定であった教職大学院について、予定を前倒しして、平成26年度から平成27年度に先行開設大学への聞き取り調査、教職大学院の仕組みや入学者・修了者の実態調査、学部学生及び現職教員に対する教職大学院に対するニーズ調査を実施するとともに、千葉県・千葉市教育委員会及び連携協力
校を構成員とした、千葉大学教育学部教員養成諮問会議を開催し、教職大学院の設置を含めた教員養成学部・大学院の在り方について検討するなど、教育委員会
等と密接な連携を図ることで、平成27年3月に教職大学院設置計画書を文部科学省
Ⅳ に提出することができ、平成28年度に設置することが決定した。なお、既存の修士課
程においては、学部学生へのニーズ及び千葉県の教員需要の動向について調査を行い、その結果を分析しつつ、第３期中期目標期間中に段階的に教職大学院に移行する部分は移行しながら、既存修士の役割である実践と密接で確かな研究能力をもつ人材を育成するため、教育研究組織の整備を図った。学部に関しては、学生の教員採用試験の受験状況や合格率などに関して調査し、中学校教員養成課程に関しては、教員採用率が低い分野を中心に見直しを行った。

法政経
学部

645

◆ 医療系3学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した
亥鼻キャンパスにおいて、次世代の多様なニーズに応える医療
人を総合的に育成するため、既存のセンターや研究部門、講座の再編を行うなど教育研究組織を整備する。

未来医理事
療教育（企画） 研究機
構

Ⅳ

最終 最終
評価 評価

・ 平成29年度改組（現在の前期課程5専攻、後期課程3専攻から「公共学的視点」
を共通軸とした、前期課程2専攻3コース、後期課程１専攻3コースへの改組）に向けて、改組計画を策定した。

②教職大学院について平成28
年度の設置に向けた準備状況
教育学
研究科

判断理由となる年度計画の実施状況

Ⅲ・ 教職大学院に関する先行例や現職教員・学生などに関する調査結果を基に教職大学院を設計し，平成28年度から設置することになった。なお、志願倍率は約1.8倍であり、適切な選抜により優秀な学生を確保できた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

・ 法経学部は社会諸科学の総合を体現するユニークな学部としての存在感を示してきたが、学生の社会科学に関する基礎学力を飛躍的に高める社会的要請に鑑み、鋭意学部改革に取り組み、その結果、平成24、25年度にわたり1学科4コース制への改革を推進し、平成26年4月に法政経学部を発足した。
Ⅳ

Ⅳ

次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化 ◆ 医療系3学部（医学・薬学・ ①既存のセンターや研究部門、構想の実現に向け、次のとおり教育研究組織の新設・改組に向けた取組を進めた。 看護学）と附属病院が結集した 講座の再編を行うなど教育研究・ 平成26年4月、医学研究院附属法医学教育研究センター及び附属超高齢社会研 亥鼻キャンパスにおいて、次世 組織の整備状況
代の多様なニーズに応える医療究センターを設置した。
・平成26年7月、次世代対応型医療人育成と亥鼻キャンパス高機能化構想の司令塔 人を総合的に育成するため、既存のセンターや研究部門、講座となる未来医療教育研究機構を設置した。
・ 平成26年7月、医学研究院に、未来医療グローバル治療学研究講座及びイノベー の再編を行うなど教育研究組織を整備する。
ション治療学研究講座を設置した。
Ⅳ ・ 平成26年8月、医学部附属病院総合医療教育研修センターに高度医療人材育成部門を設置した。
・ 平成27年1月、看護学研究科附属専門職連携教育研究センターを設置した。
・ 平成27年4月の医学研究院附属子どものこころの発達研究センターの全学センター化及び再生治療学研究センターの設置に向けて教育研究評議会において了承され、機関決定に向けた必要な手続きを行った。
・ 平成27年4月の薬学研究院、看護学研究科の再編整備について、機関決定に向けた必要な手続きを行った。

54

・ 4月に医学研究院附属子どものこころの発達研究センターの全学センター化及び再生治療学研究センターの設置を行った。
・ 4月に薬学研究院、看護学研究科の再編整備等を決定し、治療学推進のための教育研究基盤整備を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

◆ 教員の採用は、公募制に基づき、適切な分野において任期制、テニュア・トラック制を活用する。特に、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化する
ため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、「退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員」としての雇用のうち、若手教員については、テニュア・ト
ラック制を積極的に活用し、採用者数の拡大を促進する。
教員以外の採用にあたって
は、一般的な試験採用以外に独自の選考方法により、専門的知識を有する優秀な人材を確保す
る。
651

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

学術国
際部研
究推進
課
主担当
理事
（研究）
理事
（人事・
情報）

企画総
務部人
事課

◆ 多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制につ
企画総
いては、適切な業績評価体制の務部人構築を前提に、退職金に係る運事課
営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。
理事
65（人事・
2
情報）
企画総
務部職
員課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 平成２０年度よりテニュアトラック制の導入を開始して以来、これまでに自主取組 ◆ テニュアトラック教員を複数 ①テニュアトラック教員の採用状① 本学の自主取組（運営費交付金を財源）により４名のテニュアトラック教員を新を含め計４３名のテニュアトラック教員を採用した。（平成２２年度以降は３５名）導入 の部局において採用するととも 況
たに採用した（薬学研究院３名、工学研究科１名）。
部局は１０部局に渡り、テニュアトラック制の普及・定着が進んできた結果といえる。 に、制度の普及・定着を図る。特 ②制度の普及・定着を図った事
科学技術振興機構（JST）が新規に公募した平成２７年度「テニュアトラック普及・定
なお、科学技術振興機構「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業では１６名 に、40歳未満の優秀な若手教員 例着事業」に採択され、『４名（※）』分の採用枠が認められた。 ※本学の自主取組にのテニュアトラック教員が採択され、同様に「テニュアトラック普及・定着事業」におい の活躍の場を全学的に拡大し、 ③「退職金に係る運営費交付金よって採用した上記のうち３名（薬学研究院２名、工学研究科１名）及び平成２６年１ては１４名のテニュアトラック教員が採択されており、「若手研究者の自立的研究環 教育研究を活性化するため、若 の積算対象となる教員」としての０月１日付採用者１名（園芸学研究科）の計４名が当該補助事業により支援されてい境整備促進」については、平成２０年度～平成２４年度の事業評価として「A」の評価 手教員の雇用に関する計画に 雇用のうち若手教員について、る。
を受けている。
② 本学では既に１０部局での「テニュアトラック制」の導入実績があり、「テニュアト
基づき、「退職金に係る運営費 テニュアトラック制を活用して採その他の自主取組で採用しているテニュアトラック教員を含めて、全学的なテニュア 交付金の積算対象となる教員」 用者数の拡大を促進した事例
ラック制」により採用した若手研究者を世界的な研究拠点形成の中核人材に育成す
トラック教員への支援として、テニュアトラック教員の研究発表を行うテニュアトラック としての雇用のうち、若手教員
るとともに、学内のテニュアトラック制の更なる普及・定着に資するため、次の４つのセミナーを各年度２回実施し、国内外の有識者を招聘し、最新のテニュアトラック制 については、テニュアトラック制
取組を実施している。
度を講演していただくテニュアトラック国際シンポジウムを開催するなど、テニュアト を積極的に活用し、採用者数の（1）「千葉大学テニュアトラックセミナー」
ラック教員の人材育成をするとともに、テニュアトラック制度の更なる普及・定着を
当該セミナーは、テニュアトラック制度の仕組みや効果、本学における制度運用状拡大を促進する。
図った。
況及びテニュアトラック教員の業績等を紹介し、認知度の向上を目的とするものであ
また、教員以外の採用に当たっ
また、若手研究者であるテニュアトラック教員へ２年間のスタートアップ研究費を支 ては、優秀な人材を確保するたり、平成２７年９月と平成２８年３月に開催した。
Ⅲ
Ⅲ
援する「千葉大学テニュアトラック制推進制度」の実施や、テニュアトラック教員の自 め、一般的な試験採用に加え、（2）「千葉大学テニュアトラック制推進制度」及び「テニュアトラック教員の研究推進
立的・独創的な研究の推進を図るため「テニュアトラック教員の研究推進助成制度」 独自の選考方法で実施する。
助成制度」（公募制）
による研究費の支援及びテニュアトラック教員の企画運営能力の向上を目的として当該制度では、テニュアトラック教員に対して求められるPIとしての研究力等の資質「テニュアトラック教員主催セミナー」による開催費の支援を行うなどの取組を行っ向上と研究計画の更なる推進に資するため、コンペティション形式により支援対象をた。
選定し、研究費の支援を行った。
更に、テニュアポストを獲得した教員への初期の教育研究活動を支援する「テニュア（3）「テニュアトラック教員主催セミナーに対する支援制度」（公募制）
ポスト獲得教員支援制度」を実施し、テニュア職を獲得した後のサポートにも取り組
テニュアトラック教員に求められるPIとして求められるリーダーシップ等の資質向上んでいる。
に資するため、テニュアトラック教員が主体的に企画するセミナーの開催経費をコン
以上のようなテニュアトラック教員への研究活動支援を充実させるとともに，各種支
ペティション形式により選定して支援した。
援制度により通常採用教員との差別化を図り、TT制の普及・定着の推進が図られ（4）「テニュアポスト獲得教員支援制度」（公募制）
た。
当該制度を展開し、テニュアポストを獲得した教員に対してスタートアップ研究費を配分し、初期の教育研究活動の支援を行った。

①テニュアトラック教員の採用状
況③「退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員」としての雇用のうち若手教員について、
テニュアトラック制を活用して採 Ⅲ
用者数の拡大を促進した事例④教員以外の採用について一
般的な試験採用に加え独自の選考方法の実施状況

・ 「国立大学法人千葉大学教員のテニュアトラック制に関する規程」に基づき、テニュアトラック教員を採用（平成22年度3名、平成23年度3名、平成24年度6名、平成
25年度6名、平成26年度4名、平成27年度5名）した。
また、非常勤職員等を対象とした事務職員募集及び医療事務職員募集により、事
務職員11名、医療事務職員24名を採用し、専門的知識を有する優秀な人材の確保
Ⅲ に努めた。

・ 再雇用制度において、本学出身の幹部職員で他の国立大学法人等において、定 ◆ 多様な人材を確保するた①人事・給与システムの弾力化
年退職を迎えた者についても再雇用の対象とする改正（平成26年4月1日）を図っ
め、人事・給与システムの弾力 の取組状況
た。
化に取り組む。特に年俸制につ ③退職金に係る運営費交付金
また、教員を対象に、適切な業績評価に基づく年俸制（平成26年10月1日）及びク いては、適切な業績評価体制の の積算対象となる教員についてⅢ
ロスアポイントメント制度（平成27年4月1日）を導入し、人事・給与システムの弾力化 構築を前提に、退職金に係る運 年俸制導入等に関する計画にの取組を行った。
営費交付金の積算対象となる教 基づいた年俸制の促進状況
員について年俸制導入等に関・ 平成26年10月1日に「国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価規 する計画に基づき促進する。
②業績評価の実施状況
程」を制定し、年俸制を導入した。また、「国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価実施要項」、「教員業績評価委員会規程」を制定するとともに、各部局ごとの評価基準を決定し、教員業績評価体制を整備した。また、研究者情報管理シス
テム（CUFA)を利用した業績評価システムを開発した。
Ⅲ
平成27年度には，評価対象者４６名について，「国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価規程」に基づく，業績評価を実施した。

55

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）及びテニュアトラック制を活用し、若手教員採用者数の拡大を促進した。
また、非常勤職員等を対象とした事務職員募集により、一般事務職員3名を採用
し、医学部附属病院においては、病院経営に関する専門的知識又は豊富な経験を有する即戦力となる人材を学内外に募集し、医療事務職員6名を採用した。

・ クロスアポイントメント制度を導入し、同制度により1名を雇用した。
また、年俸制導入等に関する計画に基づき年俸制を促進し、平成28年3月1日現在
89名の教員が年俸制を適用している。
Ⅲ② 本年度の評価対象者46名について、国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価規程に基づき、平成27年7月に業績評価を実施した結果、次のとおりの評価がなされた。
S区分：6名 A区分：12名 B区分：28名
Ⅲ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

理事
（人事・
情報）

66

企画総
務部職
員課

企画総
務部人
事課
◆ 男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。
男女共
同参画
推進部
門

理事
（人事・
情報）

67

企画総
務部人
事課

◆ 職員の専門的知識及び業
務遂行能力の向上を図るため、アドミニストレーター養成研修、海外派遣研修等を計画的に実施し、大学運営に関する専門
性、語学能力を備えた職員を育
成する。

68

企画総
理事
務部職
（総務）
員課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 国立大学法人千葉大学教員の定期評価に関する規程及び教員の定期評価に関 ◆ 教員の定期評価の実施方 ①検討結果を踏まえた教員のする実施要項に基づき、試行期間を置き対象職種を順次広げ、遅滞なく実施した法等の検証及び教員評価の在 評価の実施状況（本規程は、施行後3年を経過した場合において見直しを行うものと規定しており、平 り方の検討結果を踏まえ、教員 ②事務職員の人事評価の実施
成23年度に対象職種の拡大等の規程改正を行った。なお、対象職種は、23年度ま の評価を実施する。また、事務 状況
では教授のみであったが、24年度は准教授及び講師、25年度は助教に拡大し職員の人事評価を実施し、職員た。）。本実施に向け、実施方法等の検証を行うにあたり、平成27年1月に各部局に の能力や勤務実績を適正に評
対し、アンケート調査を行った。検証の結果、本評価の自己啓発改善という初期の 価し、評価結果を処遇に反映させる。
Ⅲ 目標は達成されたため、改善を図ることとなった。
また、国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程に基づき、毎年、5月に績評価の目標設定、期首面談を実施し、10月に能力評価の最終評価及び業績評
価の中間評価を実施し、3月に業績評価の最終評価を実施している。これらの評価
結果は6月及び12月の勤勉手当及び1月の昇給の処遇に反映させた。

Ⅲ

・ 「国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程」に基づき、人事評価を実施し、評価結果を勤勉手当に反映させた。

③事務職員の人事評結果の処遇への反映状況【理系女性教員キャリア支援部門】◆ 理系女性教員の研究活動を ①理系女性教員の研究活動の・ 「理系女性教員キャリア支援プログラム」では、平成22年度からの5年間で、18名 支援するとともに、育児中又は 支援状況の理系女性教員の採用を実施する計画であったが、5年度目の平成26年度までで、 介護中の教員に、研究支援要 ②育児中・介護中の教員に対す員を配置し、研究・教育活動と る研究支援要員の配置状況
計画を1名上回る19名の優秀な理系女性教員を採用することができた。
③「②」により研究･教育活動とまた、既在籍理系女性教員においても、平成22年度以降5年間で、７名が昇進し、 の両立を支援する。
の両立を支援した事例
工学研究科では、これまで０名だった女性教授が２名誕生する等、成果を上げていⅢ る。
さらに、研究スキルアップ支援により、理系女性教員の科研費の採択率は、平成２２年の３３．３％から２６年度には４５．０％へと増加し、２６年度の科研費採択率における女性比率も２３．１％で国立大学法人トップとなる等、本学女性研究者全体の研究力向上に結びついている。
また、男女共同参画支援体制の充実については、職員のワーク・ライフ・バランス
及び女性職員の採用・昇進、研究活動を一元的に支援するため、平成２７年４月１日付けで運営基盤機構男女共同参画推進部門を設置し、支援体制の充実を図った。
【両立支援部門（男女共同参画推進部門）】
・ 平成２２年度からの６年間で、育児支援として、累計６９名（女性４７名、男性２２Ⅲ 名）に対し、１２３名の研究支援要員を、介護支援として、累計２２名（女性１７名、男性５名）に対し、３５名の研究支援要員を配置した。平成２７年度からは、産休・育休明けの教員3名（女性3名）に対し、5名の研究支援要員を配置した。
育児や介護と研究活動を両立する上で、時間的・精神的に大きな支援が得られ、研究成果の質・量の向上に繋がるとともに、年々認知度が高まり、配置希望者が増
えている。

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 平成27年1月に実施した教員の定期評価に関するアンケート調査結果を検証した結果、担当理事から、平成27年3月に開催した大学運営会議において、インセン
ティブの付与が行えるよう制度を改正する方向性が示され、制度改正の具体的な手法等については引き続き平成28年度に検討の上、平成29年度から実施することとした。
平成27年度の定期評価については、その方向性に基づき部局において評価を行い、対象教員53名全員が職の水準に達していると判定され、平成27年10月8日開催
Ⅲ の教育研究評議会において、評価結果を報告した。
② 国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程に基づき、毎年、5月に業績評価の目標設定、期首面談を実施して、10月に能力評価の最終評価及び業績評価の中間評価を実施し、3月に業績評価の最終評価を実施している。これらの評
価結果は6月及び12月の勤勉手当及び1月の昇給の処遇に反映させた。

Ⅲ

・ 「国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程」に基づき人事評価を実施し、評価結果を勤勉手当に反映させた。

① 着任3年目までの理系女性教員採用者5名中4名に対して、5名の研究支援要員を配置し、女性教員が能力を発揮できる環境とした。
② 育児中の教員22名（女性13名，男性9名）に対し、44名の研究支援要員を配置
し、介護中の教員4名（女性4名）に対し、10名の研究支援要員を配置した。また、今年度より、産休・育休明けの教員3名（女性3名）に対し、5名の研究支援要員を配置した。
Ⅲ ③ 育児や介護と研究活動を両立する上で、時間的・精神的に大きな支援が得られ、新たな研究への着手、研究業績の向上、研究室全体の円滑な運営、研究支援
要員の研究力の向上等に効果を発揮している。また、産休・育休明けの教員に配置することで、研究活動の円滑なスタートアップに効果を発揮している。

Ⅲ・ 千葉大学アドミニストレーター養成研修として、桜美林大学大学院大学アドミニス ◆ 交流協定大学等への派遣 ①海外派遣研修の実施状況
トレーション研究科に職員を入学させ、2名の職員（平成25年度、平成26年度各1名） や外部が主催する研修等を活 ②語学研修及びTOEIC-IP試験
が同大学院を修了している。
用しつつ、海外派遣研修を実施 等の実施状況
また、海外派遣研修について、平成22年度からの6年間で、IECオフィス等への長 するとともに、語学研修及び③大学運営に関する専門的能期派遣9名、短期派遣21名のほか、文部科学省中国政府奨学金留学生（行政官派 TOEIC-IP試験等を実施する。 力を備えた職員の育成状況（各遣）に1名、国立大学協会が主催する日豪大学職員短期交流研修に1名の職員を派 大学運営に関する専門的能力 部が主体となった職員研修等の遣した。民間語学学校を利用した語学研修では、平成22年度からの6年間で英語や語学能力を備えた職員を育成 実施状況）
138名、中国語13名、韓国語11名が受講している。さらにTOEIC－IP試験は1,110する。
名、中国語検定試験22名、ハングル能力検定試験13名が受験した。
さらに、民間簿記学校を利用し日商簿記資格取得を目指した簿記研修では、平成
22年度からの6年間で2級7名、3級26名が資格取得した。
Ⅲ
本学の人事・労務関係コンサルティング業務を委託している民間企業が主催する労働法セミナーに参加する労働法制研修を、平成22年度からの6年間でのべ69名が受講した。
これらの研修の実施により、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員の育成を図った。

56① 短期海外派遣研修として、平成27年8月から9月にかけて、ソウル国立大学（韓国）に1名、インドネシア大学（インドネシア）に1名及びマヒドン大学（タイ）に2名を派遣した。また、長期海外派遣研修として、平成27年8月以降3か月間に渡って、インド
ネシア大学（インドネシア）及びセイナヨキ応用科学大学（フィンランド）に1名ずつ派
遣し、平成27年12月に研修成果の報告会を実施した。さらに、国立大学協会が主催する日豪大学職員短期交流研修に1名を派遣した。
② 語学研修として、新規採用職員を中心に36名（うち英語35名、中国語1名）が民間語学学校での研修を受講した。また、TOEIC-IP試験及び中国語検定試験の受験希望者を募集し、TOEIC-IP試験については、222名（10月：52名、12月：73名、2月：97名）が受験した。中国語検定試験については、3名が受験し全員が合格した。
③ 平成27年度研修計画に基づき、新採用職員研修等の階層別研修を実施するとⅢ ともに、専門的能力の向上のため、労働法制研修に4名を派遣し労働法関係法令の習熟に努めたほか、簿記研修を実施し、受講者全員が検定試験に合格（2級：3名、3級：12名）した。また、大学の経営戦略強化のため、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナーのうち、【第3期中期目標期間に向けた国立大学法人の財務戦略】
へ5名、【地方創成と大学】へ2名を派遣した。さらに、大学運営を含む広範な大学業
務のスキルアップを図るため、国立六大学事務職員研修会に10名（5名×2回）の職員を派遣した。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 事務処理の効率化・合理化を積極的に推進し、必要に応じ事務組織の見直しを行うとともに、大学の業務運営を支援する
ための学内情報基盤を整備し、業務の電子化を促進する。

企画総
務部企
画政策
課

69

主担当
理事
（総務）
理事
（人事・
情報）

企画総
務部人
事課

情報環
境部門

Ⅲ

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 事務処理の効率化・合理化等については、各部局等において教授会等の会議資料のタ ◆ 効率的・効果的な事務処理 ①効率的・効果的な事務処理のブレット端末利用による閲覧、投影等によるぺーパレス化等の取組が行われ、本部事務局 を推進するとともに、必要に応じ 推進状況においても、平成27年度よりこれまで紙媒体にて資料を配付していた役員会、教育研究評 て事務組織や職員配置等の見
議会、大学運営会議、経営戦略会議の会議資料について、学内用ウェブサイトに、事前に 直し、再雇用職員、障がい者等資料を掲載し、各構成員が各自のパソコンにダウンロードすることにより、会議資料のペー の配置により業務の効率化・合パーレス化を図った。
理化を図る。
・ 平成24年度に健康支援システムの導入を決定し、平成26年度前期健康診断より、健康運営基盤機構情報環境部門に支援システムHM-neoが稼働し、一般定期健康診断と特別健康診断を同時に行うことが可
おいては、システムのライフサイ
能となり事務作業量が軽減した。
また、平成25年度から本格稼働させた情報共有ツール「事務用グループウェア」を積極的 クルを考慮した情報機器の再整
備及び継続的な業務の効率化に利用している。
平成22年度にグループ制、ライン制の各々の長所を生かした組織の在り方について検討 に関する支援を行うとともに、ソした結果、10 月に従来のグループ制主体の組織体制から、ライン制との併存などを柱とし フトウェアの効率的な購入方法
た大幅な事務組織改善を実施した。
等を調査・検討の上、提案する。
さらに、業務改善と事務処理の効率化・合理化の一環として事務組織の見直しを毎年行っている。
平成22年4月 亥鼻地区事務部の設置
平成23年4月 学長企画室の設置、工学系事務センターの設置
平成23年10月 薬学事務部の亥鼻地区事務部への統合
平成24年4月 事務局情報部を改組し、情報企画課を学術国際部に移行、学術情報化及び情報サービス課を附属図書館事務部へ移行
法人運営組織に情報環境機構を設置
平成25年4月 学生部を学務部に改称、教務課を教育企画課及び教務課に再編整備
医事課を医事課及び医療サービス課に再編整備
平成26年4月 学長企画室の廃止転換
文学部・法政経学部事務部を人文社会科学系事務部に改称
平成27年4月 企画政策課に経営戦略事務室、ＩＲ推進事務室、
教養学部創設準備事務室を設置
財務課に決算・財務分析係を設置
研究推進課に研究活動適正推進係を設置

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 事務局・部局において、サイボウズガルーンのスケジュール機能を積極的に活用し、スケジュールの共有化を行うとともに、全学会議や部局内会議のペーパレス化など、業務の効率化を図った。
企画政策課において、学内への照会や連絡に際して企画政策課独自のウェブサ
イトを開設し、効率化・合理化を図っている。課内共有フォルダーを設定し、課内でファイルをより共有しやすい体制をとっている。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 大学の強みや特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みの構築、大学運営の意思決定に資する情報を収集・分析するための室の設置、責任ある事務処
理体制を確立するため、係の増設、改編等、必要に応じた事務組織の改組を行い、Ⅲ 事務処理の効率化・合理化を積極的に推進した。

②事務組織や職員配置等の見直、再雇用職員、障がい者等の配置しにより業務の効率化・合理化を図った事例

・ 大学の強みや特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築するため経営戦略事務室を、大学運営の意思決定に資する情報を収集・分析するためＩＲ推進事務室を設置し、事務組織を見直すことにより、事務処理の効率化・合理化をⅢ 図った。
また、定員内ポストに再雇用職員を配置し、業務の効率化・合理化を図った。

・ 全学の既存ライセンスの洗い出し作業、学内全部局を対象にした総合契約に対する需要調査を精緻に行い、更にそれらを前提とした数次にわたる費用面の試算、各部局負担割合の算出など、全部局とのヒアリングを含む膨大な検証作業を積み重ねた結果、Microsoft社の主要ソフトウェアの教育機関向け総合契約を締結することができた。
この締結に伴い、以下のとおり多くの成果につながり、高い効果・効用をもたらすことができた。
・ 学生に対し、Microsoft社Office製品の無償提供を実現させたことにより、学生サービスの向上につながった。
Ⅳ ・ 当該ソフトウェアを一括で契約できたことにより、今後予定される学術情報基盤及び病院情報システム等の学内主要システムの更新において、費用面の大幅な削減が可能となった。
・ サポート切れのソフトウェアに対し、常に最新バージョンの提供が行えるため、セキュリティリスクの軽減が可能となった。
・ 該当ソフトウェアに関し、学生の認識不足等によるライセンス違反を未然に防止する効果が期待でき、コンプライアンス保持の強化に資することができた。
・ 個別契約を一本化できたことにより、購入手続きの大幅な省力化が図ることができた。

③システムのライフサイクルを考慮した情報機器の再整備状況④（電子化による）業務の効率化に関する支援の状況⑤ソフトウェアの効率的な購入方法等の調査・検討、提案状況③④Webアンケートシステムの更改し、以下の機能強化を行った。
・ 事務職員のみならず、教員によるアンケート作成・管理を可能とした。
（教員によるアンケートが新たに17件作成され、授業内容の改善や研修会の内容見直しなどに利用されている。）
・ これまで表計算ソフト等で行っていた、アンケート回答結果の集計を自動化し作業の効率化を行った。
・ 特定の者に対するアンケートの作成及びその中の未回答者の確認や回答の催促の機能を追加し、より効率的なアンケートの回収を可能とした。
（全144件中52件のアンケートが本機能を利用したもの）
Ⅲ ⑤ Microsoft社及びAdobe社との包括契約により、教職員が最新のソフトを使えるⅢ状況となり、バージョンの統一による互換の確保、ライセンス違反の抑制及びサポート切ソフトの利用抑制等の効果がでている。
また、包括契約により約1,400万円の経費節約効果ができた。

57

Ⅳ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 科学研究費補助金への積極的な申請を奨励、支援するとともに、大型の競争的教育研究
プログラムに申請する等、積極的に外部研究資金を獲得する。
また、共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等とのリレーションシップ
を強化する等、積極的な獲得努
力を行う。

70

主担当
理事
（研究）
理事
（総務）

学術国
際部研
究推進
課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・外部研究資金の獲得に向けた支援として、以下の取組を実施した。
◆ 科研費への申請を奨励、支 ①科研費への申請を奨励、支援○科研費の公募に関する説明会の実施【H22年度～H27年度】
援するための諸方策を実施する するための諸方策の実施状況○科研費参加型セミナー及び部局個別型セミナーの開催【H26年度～H27年度】
とともに、大型の競争的資金等 ②大型の競争的資金等の獲得○科研費に応募し不採択となった研究計画のうち、特に優れた課題を対象として支 の獲得に向けた支援を実施す に向けた支援の状況と実績援を行い、予備実験、予備調査等を充実させることで次年度の科研費に採択される る。学術研究推進機構産業連携
こと等を目的として「千葉大学研究支援プログラム」を実施し、これまで学長裁量経 研究推進ステーションでは、特費による研究費の支援を行った。
許出願の質の向上を図るととも○研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、応募内容の充 に、特許群の形成及び特許ネッ
実を図ることにより、科研費の採択件数・採択率の向上を目的とした「事前確認支援 トワークを活用した特許権等の制度」をH２０年度から実施している。
譲渡・実施等を推進する。また、○科研費のヒアリング対象となった課題に対するヒアリングリハーサルを実施し、発 イノベーション創出を目指して企
表内容が研究の目的、ポイント、手法、期待される成果等について簡潔かつ明瞭に 業等との連携を強化し、外部資説明できているかを評価し、助言を行ってきた。
金を活用した研究活動の促進を図るとともに、千葉大学知識集
約型共同研究拠点における共同研究充実を図るための取組を強化する。
さらに、千葉大学SEEDS基金の充実を図るための取組を推進す
る。
Ⅲ

58

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況① 科研費の獲得を目指して、（1）「参加型セミナー（全学型、部局個別型）※3月～7月」と、（2）「科学研究費助成事業の公募説明会（9月）」を開催した。
・ （1）「参加型セミナー（全学型）」は、科研費の応募にあたり研究者が事前に理解しておくべき重要情報の早期提供を目的とし、演者（パネリスト）と参加者による双方向の意見交換の場として会場参加型のセミナー形式で開催した。（参加者：研究者
61名、事務職員24名。計85名）。参加者からは満足度の高い内容であった旨の回答を多く受けている。（アンケート回答者の全てがセミナーの内容について「参考になった」と回答）「参加型セミナー（部局型）」は部局（分野）の特性を踏まえ、より踏み込んだ意見交換の場として設定し、3月から7月にかけて計5回、6部局（環境ﾘﾓｾﾝ、工学・融合、理学、ﾌﾛﾝﾃｨｱ、園芸）、計123名が参加）において、全学型と同様に会場参加型のセミナー形式で開催することにより、参加者の審査制度や応募書類作成のポイント等についての理解が深まった。
・ （2）「科学研究費助成事業の公募に関する説明会」には、研究者43名、事務職員
31名の計74名が参加した。
・ 学長裁量経費を原資とした「研究支援プログラム（一般枠）」により、科研費の不採択研究計画のうち、特に優れた課題を選定し、次年度の科研費の採択を目指す
こと等を目的として、予備実験や予備調査等を充実させるための研究費を支援している。平成２７年度は、研究支援企画部会において２７課題の応募に対し２６課題を選定・支援した。
・ 科研費の基幹的な研究種目（基盤研究等）において、高額研究種目への意欲的
Ⅳ な挑戦の奨励と研究活動の充実・発展を図ることを目的とした「研究支援プログラム（ステップアップ枠）」を新たに設け、今年度より募集を開始（４月）した。平成２７年度
は研究支援企画部会において１０名の応募に対し７名を支援対象として選定した。
② 科研費「 基盤研究(S)」のヒアリング対象として選定された２研究課題について、研究支援企画部会（4月14日開催）において、本番環境を想定したヒアリングリハーサルを行った。また、科研費 「新学術領域研究（研究領域提案型）」のヒアリング対象に選定された１研究領域についても、研究支援企画部会（5月7日開催）による同様のリハーサルを行った。いずれのリハーサルも学長及び出席可能な理事、副学長の参加も得て、ヒアリング当日と同形式で代表者から発表を行った後、発表内容等について意見、アドバイス等を行った。また、JSTの戦略的創造研究推進事業（CREST）について、研究支援企画部会等による同様のヒアリングリハーサルを実施
し、申請内容の検証及び改善のための助言を行った。
・ 看護学部では、大型の競争的資金等の獲得に向けた動機づけを部局内のURAが担い、具体的な相談支援は部局内の学術推進企画室が役割を果たす体制としている。平成26年度に2件であった科研費の基盤（Ａ）の取得数は、平成27年度には5件に増えた。また、大型の競争的教育プログラムの申請にも積極的に取り組んでおり、平成27年度は附属看護実践研究指導センターが中心となり、他大学との連携協働を視野に入れた教育の質向上のための新規取組を申請し採択された。さらに、平成28年度から４年間の「看護学教育の継続的質改善（CQI)モデルの開発と活用推進」事業を獲得した。

最終 最終
評価 評価

Ⅳ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 科学研究費補助金への積極的な申請を奨励、支援するとともに、大型の競争的教育研究
プログラムに申請する等、積極的に外部研究資金を獲得する。
また、共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等とのリレーションシップ
を強化する等、積極的な獲得努
力を行う。
産業連
携研究
推進ス
テー
ション

70

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 特許出願は、新規性・進歩性・産業上の利用可能性の観点から、発明内容を精 ◆ 科研費への申請を奨励、支 ③特許出願の質の向上、特許
査し、特許の質の向上を図ると共に、技術移転では、共同出願において企業におけ 援するための諸方策を実施する 群の形成及び特許ネットワーク
る権利持分割合の高い発明は、積極的に本学権利持分の譲渡を行い、収入の確保 とともに、大型の競争的資金等 を活用した特許権等の譲渡・実を図った。
の獲得に向けた支援を実施す 施等の推進状況
特許群の形成に向けた取組として、国立研究開発法人科学技術振興機構と連携る。学術研究推進機構産業連携 ④企業等との連携を強化し、外し、大学知財群活用プラットフォームに参画し、同じく参画している他の大学との連 研究推進ステーションでは、特 部資金を活用した研究活動の携により、企業の具体的なニーズに対応できる特許群の形成を進めた。また、優秀 許出願の質の向上を図るととも 促進を図った事例
発明表彰の選定を行うことにより、発明への動機付け及び若手研究者へ特許として に、特許群の形成及び特許ネッ ⑤知識集約型共同研究拠点に評価する研究目安が提示でき、発明の増加及び特許の質の向上を推進した。
トワークを活用した特許権等の おける共同研究充実を図るため
平成25年度より、千葉銀行との連携によるちばぎん・研究開発助成制度を活用し、 譲渡・実施等を推進する。また、 の取組を強化した事例
本学と共同研究を実施する企業に対し助成を行い、地域企業との共同研究を創成 イノベーション創出を目指して企業等との連携を強化し、外部資
し、産業連携研究活動を推進した。
平成26年度には、日本政策金融公庫とも連携協定を締結し、技術相談、交流会等 金を活用した研究活動の促進を図るとともに、千葉大学知識集を通じて金融機関との連携強化を図った。
平成27年度は、研究情報や研究成果の産業応用を広く進めるため、長年の懸案 約型共同研究拠点における共であった「千葉大学客員産業連携研究推進コーディネーター」の委嘱を千葉銀行行 同研究充実を図るための取組をⅣ 員に行った。委嘱式はマスコミにも取り上げられ、本学スタッフと帯同して企業訪問 強化する。
さらに、千葉大学SEEDS基金のを行う等の産業連携研究推進活動を推進した。
また、民間資金のさらなる導入を目指し、「産業連携研究（共同研究等）に関する 充実を図るための取組を推進す
今後の全学的・基本的考え方」を策定、「産業連携研究（共同研究等）の実施による る。
効果・効用と好循環のイメージ」と伴に、諸会議を経て、学内に展開し、研究活動の促進を図った。
経済産業省「平成23年度成長産業・企業立地促進等施設整備費補助事業」の採択により、平成24年度に設置した千葉大学知識集約型共同研究拠点に入居している企業との共同研究講座2件、共同研究5件について、研究活動の充実に伴う知財の相談、管理、手続き等を産業連携研究推進ステーションが、全面的に支援活動を実施し、さらなる研究の進展に寄与した。

・ リレーションシップの強化については、千葉大学経済人倶楽部「絆」において、総会や例会を開催し、交流を深めるとともに、会員増に向けた活動を行った。その他にも大学祭期間中の卒業生サロンの開設、千葉大学校友会総会の開催、校友会ＳＮ
Ｓ「Ｃｕｒｉｏ］の利用増に向けた勧誘、卒業生に向けた「絆ニュース」の配信及び登録者増に向けた勧誘、県庁・市役所・銀行などの千葉大学ＯＢ会組織への訪問などを継続的に行った。
寄附募集活動については、上記行事等において、可能な限りＳＥＥＤＳ基金のパン
フレット等を配布するとともに、卒業生や在校生・新入生の保護者に対して、年に１回、郵送することにより寄附の依頼を行った。
さらに、平成24年度からは、古本募金（委託業者をとおして本やＣＤを売却して、その買取相当額を基金として受け入れる仕組み）の募集を開始して、寄附募集活動の充実を図った。
平成27年度は、上記リレーションシップの強化を引き続き行い、継続的な寄附収入確保に努めるとともに、学内教職員への寄附募集や法人等へアプローチするなど積極的な基金獲得へ向けた活動を行った結果、平成２２～２６年度の平均年間寄附実
績24,412,659円のところ、平成２７年度（２月末時点）は、44,680,818円の寄附を得る
ｱﾗﾑﾅｲ
Ⅲ ことが出来た。
部門
その他、平成２３年度から基金事業を開始し、東日本大震災の際には、被災学生36名に対して9,150,000円の支援金を支給するなど、平成２６年度までに164,073,538円の基金事業を行った。さらに、平成２７年度に新たな基金事業を取りまとめ、平成
２８年度から開始することとした。

⑥SEEDS基金の充実を図るための取組状況及び寄附状況

59

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

③ 特許出願は、新規性・進捗性・産業上の利用可能性の観点から発明内容を精査し、特許の質の向上を目指した。発明評価委員会においては、高度な専門的知識及び経験を持つ、元特許庁審判員を外部有識者として委員に加え、審議の質の向上及び知的財産活用の推進を図った。その結果、122件（平成28年1月末現在）の特許出願、52件（平成28年1月末現在）の審査請求が行われた。さらに、80件（平成28
年1月末現在）の特許が新規に登録され、本学の保有する特許件数は合計505件（平成28年1月末現在）となった。技術移転では、共同出願において企業における権利持分割合の高い発明は、積極的に本学権利持分の譲渡を行い、収入の確保を図った。特許群の形成に向けた取組としては、国立研究開発法人科学技術振興機
構と連携し、大学知財群活用プラットフォームに参画し、同じく参画している他の大学との連携により、企業の具体的なニーズに対応できる特許群の形成を進めた。また、優秀発明表彰の選定を行うことにより、発明への動機付け及び若手研究者へ特許として評価する研究目安が提示でき、発明の増加及び特許の質の向上を推進した。
④ 千葉銀行との連携によるちばぎん・研究開発助成制度を活用し、本学と共同研究を実施する企業に対し、合計400万円の助成を行い、地域企業と4件の共同研究
Ⅳ を創成した。日本政策金融公庫とも引き続き、技術相談、交流会等を通じて連携強Ⅳ化を図った。また、研究情報や研究成果の産業応用を広く進めるため、長年の懸案であった千葉銀行行員に「千葉大学客員産業連携研究推進コーディネーター」の委嘱を行った。委嘱式はマスコミにも取り上げられ、本学スタッフと帯同して企業訪問を行う等の産業連携研究推進活動を推進した。
さらに、民間資金のさらなる導入を目指し、「産業連携研究（共同研究等）に関する
今後の全学的・基本的考え方」を策定、「産業連携研究（共同研究等）の実施による効果・効用と好循環のイメージ」と伴に、諸会議を経て、学内に展開し、研究活動の促進を図った。
⑤ 千葉大学知識集約型共同研究拠点に入居している企業との共同研究講座2
件、共同研究5件について、研究活動の充実に伴う知財の相談、管理、手続き等を
産業連携研究推進ステーションが、全面的に支援活動を実施し、さらなる研究の進展に寄与した。

１．SEEDS基金の充実を図るための主な取組状況
・ 基金運営委員会ワーキングを設置し、新たな基金事業を取りまとめた。また、募金活動を専任で行うスタッフを増員し（平28.4.1 ：1名、平成28.7.1：1名予定）、体制整備を行う予定である。
・ 一斉寄附募集（対象：卒業生・在学生の保護者）
趣意書の中に、募金活動の目的及び基金活用報告を記載する等の工夫をし、使途特定寄附枠を設けるなどの寄附に対する理解を得やすい環境を整備した。
・ 教職員に向けて寄附依頼を実施した。
・ 卒業（修了）生等との連携強化関係
運営基盤機構アラムナイ部門において、卒業生との連携強化のための取組を実施した。なお、主な取組として、校友会総会、千葉大学経済人倶楽部「絆」の会合、卒業生サロンが挙げられる。
・けやき倶楽部会員の方とも良好な関係を築いた結果、多くの会員の方からご寄附をいただくことができた。
・校友会SNS「Curio」の利用者増に向けて、プロモーションビデオの製作及び公開を実施した。
Ⅲ ２．主な寄附状況
・寄附受入金額等
Ｈ27.4.1～28.2末現在 44,680,818円（1,523件）
Ｈ26.4.1～27.2末現在 22,919,672円（ 854件）
・寄附者の拡大について卒業生・在学生の保護者への一斉寄附募集依頼後の寄附状況（12月実施）
H26とH27の12～2月における寄附受入件数の比較
卒業生：H26(545件)→H27(803件)
在学生の保護者：H26(169件)→H27(264件)
・教職員からの寄附受入額

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債
務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

71

主担当
医学部
理事
（総務） 附属病院
理事（企画）◆ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組
み、平成18年度からの５年間に 理事
おいて、△５％以上の人件費削 （組織・企画総減を行う。更に、「経済財政運人事）
務部人
72 営と構造改革に関する基本方
主担当
事課
針2006」（平成18年７月７日閣 理事議決定）に基づき、国家公務員 （総務）の改革を踏まえ、人件費改革を
平成23年度まで継続する。

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

・ 経営戦略会議で病院の基本方針である「経営改善行動計画」を定め、具体的な ◆ 「平成27年度経営改善行動 ①「平成27年度経営改善行動計
方策を議論し、執行部会に上申した。また、病院の経営方針を鮮明にするため、経 計画」を策定し、病院経営の改 画」の策定・実施状況
営改善行動計画を集約化し、「経営戦略2015/2016」を策定し、病院経営の健全化を 善に向けた対策を病院全体で ②経営分析をもとに経費節減や図った。
実施するとともに経営分析をも 収入確保の取組状況
・ 経営戦略会議において、毎月の財務状況を経営管理指標等により報告するとと とに経費節減や収入の確保に ③治験等外部資金の獲得状況
もに、医療材料費については、「医療用材料供給業務報告書」により詳細な分析を 取り組む。さらに、治験等外部行った。
資金の積極的な獲得を図る。
・ データベースセンター配信資料や医事会計システムのDWH、HOMASのデータを加工することにより、分析の資料として利用した。
・ 平成27年度に、医療費抑制のため、後発医薬品選定WGのもと後発医薬品の導入を推進した結果、後発医薬品シェア率が当初目標の60％を大幅に上回り、80％になった。
・ 平成27年度において、平均在院日数の大幅な短縮を図るため、各診療科ごとのDPC入院期間割合を毎月提示し、改善を促すことにより、平均在院日数の短縮と入Ⅳ 院診療単価の増加を実現した。
Ⅳ判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 平成27年3月16日運営会議にて承認された「平成27年度経営改善行動計画」により、病院経営改善を進め、当該計画における実施状況（6月までの実績）について
経営戦略会議で報告した。
また、病院の経営方針を鮮明にするため、経営改善行動計画の集約及び見直しを図り、9月に経営戦略2015/2016を策定した。経営戦略2015/2016については、経営戦略の柱として、新入院患者数前値度比3％増、入院診療単価85,000円とし、収支改善に向け、より強力な目標値を設定し、12月25日の経営戦略会議で進捗状況の報告がなされ、経営戦略の実践に基づく効果や課題の整理を行い、更なる病院経営改善を進めた。
② 一般管理費について、委託業務の効率化（仕様見直し）や光熱費削減のため、院内各所における蛍光灯の間引きを行い、経費削減を図った。
さらに、医療費について、医薬品費及び医療材料費の平均値引き率アップ、同種
同効品の整理、千葉市との共同購入により経費削減を図った。
また、平均在院日数の大幅な短縮を図るため、診療科ごとのDPC入院期間割合を毎月提示し、改善を促すことにより、平均在院日数の短縮と入院診療単価の増加を Ⅳ実現した。
病院長企画室主導による他機関の事例等と比較した分析により、適正な診療報酬算定に向けた取組を実施した。（救急医療管理加算、診療情報提供料等）
平成27年度に、医療費抑制のため、後発医薬品選定WGのもと後発医薬品の導入を推進した結果、後発医薬品シェア率が当初目標の60％を大幅に上回り、80％になった。
③ 治験については平成28年1月末現在で受入件数351件、受託金額291,457千円となっている。
企業と委受託契約した自主臨床研究費等の今年度の収入は、平成28年1月末現在で315,947千円である。
【参考：平成27年1月末時点】
治験受入件数：340件 受託金額：336,917千円。
自主臨床研究費等：97,382千円

Ⅳ・ 平成17年度に中・長期的な組織再編及びそれに対応した人事計画の検討を目的 中期目標・中期計画がとした「人事計画検討委員会（WG）」を設置し、中期的な人事計画を策定し、平成19 平成23年度で完了したため、～22年度の４年間に総計77名の教員削減計画を基軸として人件費抑制を行い、効 平成27年度計画はなし
率化係数や総人件費改革への対応を行った。また、同委員会において、平成23年
度以降の教員削減計画を策定し、それを基軸にした人件費抑制を行い、運営費交付金の削減や平成23年度も継続する総人件費改革への対応を行った。
Ⅲ

Ⅲ

60

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 消耗品経費等の削減、調達方法の見直し等により、管理的経費を抑制する。

財務部
財務課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 西千葉地区大学会館内「文房具店」営業（平成27年10月開始）、けやき会館レス ◆ 新たに導入した契約方法を
トラン運営事業（平成28年4月開始）、学童保育施設運営事業（平成28年4月開始）、 積極的に活用するとともに、契自動販売機設置運営業務平成28年4月更新）について、公募型規格競争を実施し、 約・調達方法の見直しを進め、効率化・サービス向上を図るとともに、事業収益の一部を本学の収入とする契約方 管理的経費の効率的執行及び式とした。
削減の取組を進める。
複写機の賃貸借及び保守契約について、平成20年度から複写サービス契約として契約方式を見直し、一般競争を行った。さらに、平成28年度に向けて、複写機の更新を３年間延長することで、平成28年度は5,000千円の削減を見込んでいる。
平成24年度に電話料金削減のため、全学規模でダイヤル回線からIP回線（ひかり回線）へ変更を行った。
平成28年度に向けて電気需給契約について見直しを行うことで、平成28年度は51,000千円の削減を見込んでいる。
西千葉キャンパスにおける県水の一部を地下水浄化請負業務に利用する契約（平成26年2月契約）に基づき、平成26年12月から「地下水浄化システム」を稼働し、上水道料金の削減額17,701千円となった。
平成27年度に作成した「千葉大学ファイナンシャルレポート2015」においては、企業からの広告掲載を募ることにより、4社より175千円の収入を獲得することができ、作成経費の抑制につながった（作成経費 588千円、抑制率30％）。
平成27年度に、消耗品等について、調達の見直しの検討を行い、コピー用紙につⅢ いては全学を対象とした在庫を持たない随時発注・納品を可能とする年間契約を行った。
医学部附属病院では、平成27年４月から「消耗器材」や「衛生材料」の医療材料の一部について、千葉市の２病院と共同購入を行う協定を締結した。

①新たに導入した契約方法の活用状況②契約・調達方法の見直し状況③管理的経費の効率的な執行
事例④管理的経費の削減額

・ 平成22年度に、エネルギーデータの学内公開、電力使用量のＷｅｂによる公開、 ◆ 新たに導入した契約方法を
省エネリーダー会議での省エネルギー対策の実施状況の検証を行い、より有効な 積極的に活用するとともに、契対応へ指導、助言を行うことで、省エネルギーを推進した。
約・調達方法の見直しを進め、
平成23年度に、役務契約の契約方法の見直しとして、（西千葉他）建物設備総合 管理的経費の効率的執行及び保全業務、（亥鼻）建物設備総合保全業務及び（松戸他）自家用電気工作物保安管 削減の取組を進める。
理業務において、平成23年度から平成25年度までの３年間の複数年契約を実施した。また、エネルギーデータの学内公開、電力使用量のWebによる公開、省エネリー
ダー会議での省エネルギー対策の実施状況の検証を行い、有効な対応を指導、助言することで、省エネルギーを推進し、平成23年度の光熱水量を平成22年度と比較
して、電気量8.9％、ガス使用量4.7％を削減した。
平成24年度に、有害廃棄物処理業務及び西千葉地区産業廃棄物（ペットボトル）
処理業務の２件について、単年度契約から複数年契約への移行を実施した。また、
Ⅲ エネルギーデータの学内公開、電力使用量のＷｅｂによる公開、省エネリーダー会
議での省エネルギー対策の実施状況の検証を行うとともに、有効な対応へ指導、助言を行うことで、省エネルギーを推進した。
平成25年度に、「本部庁舎その他建物清掃業務」について、平成22年度に引き続き平成25～27年度の複数年契約を実施し、「西千葉地区家電リサイクル法対象廃棄物収集・運搬業務」について単年度契約から平成25～26年度の複数年契約への移行を実施した。また、エネルギーデータの学内公開、電力使用量のWebによる公開、省エネリーダー会議での省エネルギー対策の実施状況の検証を行った。また、有効な対応への指導、助言を行うことで、省エネルギーを推進した。

①新たに導入した契約方法の活用状況②契約・調達方法の見直し状況③管理的経費の効率的な執行
事例④管理的経費の削減額

理事
（総務）

73

◆ 消耗品経費等の削減、調達方法の見直し等により、管理的経費を抑制する。

施設環
境部

61

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 西千葉地区大学会館内「文房具店」営業（平成27年10月開始）、けやき会館レス
トラン運営事業（平成28年4月開始）、学童保育施設運営事業（平成28年4月開始）、
自動販売機設置運営業務（平成28年4月更新）について、公募型規格競争を実施
し、効率化・サービス向上を図るとともに、事業収益の一部を本学の収入とする契約方式とした。
② 消耗品等について、調達の見直しの検討を行い、コピー用紙については全学を対象とした在庫を持たない随時発注・納品を可能とする年間契約を行った。
・ 医学部附属病院では、平成27年４月から「消耗器材」や「衛生材料」の医療材料の一部について、千葉市の２病院と共同購入を行う協定を締結した。
・ 平成28年4月に向けて電気需給契約の見直しを行い、全学的包括契約を締結した。
・ 平成28年度に向けて本学の複写サービス契約について契約内容を見直し、複合機の更新を３年間延長することで、契約単価の低減が可能となった。
・ 平成28年度に向けて、事務局においては経費節減を目的に、定期刊行物の購入
見直しを行った。
③ 管理的経費の効率的な執行事例は以下のとおり。
１ 「千葉大学ファイナンシャルレポート2015」において、平成27年度より企業からの広告掲載を募ることにより、4社より175千円の収入を獲得することができ、作成経費の抑制につながった（作成経費 588千円、抑制率30％）。
Ⅲ ２ 西千葉キャンパスにおける県水の一部を地下水浄化請負業務に利用する契約
Ⅲを平成26年12月から実施しており、平成27年度上水道使用料金の削減額は、前年度比14,060千円となった。
３ 事務局では、役員会をはじめとする全学の会議について、情報端末器の活用によるペーパーレス化を実施し、年間417,000枚（複写サービス料1,266千円、用紙購入費232千円）の用紙を削減した。
４ 大学院医学研究院では、IPADによる会議のペーパーレス化促進（H26年度末導入）の実施による複写サービス料及びコピー用紙（印刷室用）購入費の削減を行い、前年度比で複写サービス料250千円、用紙購入費227千円の削減となった。
５ 平成28年度に向けて電気需給契約について見直しを行うことで、平成28年度は51,000千円の削減を見込んでいる。また、本学の複写サービス契約について契約内
容を見直し、複写機の更新を３年間延長することで、5,000千円の削減を見込んでいる。さらに、事務局における定期刊行物の購入見直しにより、4,000千円の削減を見込んでいる。
④ 平成27年度の1月末時点の一般管理費（諸経費，減価償却費を除く）計上額は、
前年度比81.6％、前年度比63,981千円減の283,679千円となっており，一般管理費
比率は、前年度比0.1％減の1.9％となっている。

Ⅲ② 「西千葉地区産業廃棄物（ペットボトル）処理業務」及び「西千葉地区家電リサイ
クル法対象廃棄物収集・運搬業務」について、平成25年度に引き続き複数年契約（平成27～29年度）を実施した。
③ エコサポート制度による空調機及びＬＥＤ照明更新を一括して発注することなど、効率的に執行した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー
消費削減計画を策定し実行す
る。
理事
施設環
（企画） 境部

74◆ 資金運用は、リスク監視体
制の堅持により、安全性及び安定性を確保しつつ、運用対象を拡大する等効果的に行う。また、土地・建物の賃貸借制度の整備等により、資産を有効に活
用する。

財務部
経理課

◆ 資金運用は、リスク監視体
制の堅持により、安全性及び安定性を確保しつつ、運用対象を拡大する等効果的に行う。また、土地・建物の賃貸借制度の整備等により、資産を有効に活
用する。
75

理事
（総務）

財務部
財務課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 毎月の部局別（一部建物ごと）のエネルギーデータを、過去年度同月と比較でき ◆ ISO50001の観点から、学内 ①省エネに関するデータの主要
るよう、グラフ形式で四半期ごとに学内に公開し、部局におけるエネルギーの使用量 向けウェブサイトで省エネに関 な建物ごとの公開状況
状況について明らかにした。さらに、「エネルギー管理システム」をWeb上に公開し、 するデータを部局別から主要な ②全学のエネルギー消費抑制
最大電力値に加え、電力使用量についても状況確認できるようにした。
建物ごとに公開するとともに、全 の状況及びエネルギー管理のまた、全学のエネルギー消費抑制を継続するため、エネルギー効率の悪い冷蔵庫 学の環境・エネルギーマネジメ 充実を図った事例
及び空調機の更新費用を補助する「千葉大学エコサポート制度（平成21年度創設）」 ントマニュアルに従い、「省エネを毎年実施しており、平成26年度からは省エネ対策への取組が必要な夏季までに リーダー会議」を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続する
Ⅲ 工事等を終えられるよう翌年度の採択事項を3月末に決定することとした。
ことにより、エネルギー管理の充
実を図る。

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 毎月のキャンパス別・部局別・建物別のエネルギーデータを、過去年度同月と比較できるよう、グラフ形式で学内にホームページで公開し、部局におけるエネルギーの使用量状況について明らかにした。さらに、「エネルギー管理システム」をWeb上に公開し、最大電力値に加え、電力使用量についても状況確認できるようにした。
② 省エネリーダ会議を４回開催して、省エネ行動計画の実施状況のエネルギーレ
ビューを行い、より有効な対応への指導・助言を行った。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ◆ 景気対策や成長戦略に伴う ①景気対策や成長戦略に伴う経済の動向を注視しながら、リ 経済の動向を注視したリスクのスクの監視を継続的に行い、元 監視状況
本の安全性を十分確保したうえ ②効率的な資金運用の状況で、効率的な資金運用に努める。
また、土地・建物の学外使用における賃貸借制度、業務委託制
度への移行を積極的に推進する等資産の有効活用を図る。

・ 証券会社等が開催するセミナーへの参加や経済新聞等で日々景気の動向について情報の収集を行った。また、預託金融機関等の経営状況について、毎月2回、自己資本比率及び複数の格付機関による評価を調査し信用リスクを監視した。
長期運用については、昨年度と同様に平成27年4月に3億円の地方債（利率0.435％
で4月発行の地方債では第１位の利率）を購入し運用益を確保した。短期運用につⅢ いては、昨年度の運用総額を上回っている（673億円→829億円）。

Ⅲ

Ⅲ・ 宿泊施設及び集会施設等の利用状況に関する調査を実施し、利用状況の悪い ◆ 景気対策や成長戦略に伴う ③土地・建物の学外使用に賃貸
資産のより有効な活用方法についての検討を行った。
経済の動向を注視しながら、リ 借制度、業務委託制度を新たに
また、平成24年10月から、自動販売機の設置運営業務について、毎年度、事業者 スクの監視を継続的に行い、元 導入する等資産の有効活用をから大学に販売手数料及び設置協賛金が納入される委託契約を締結したことによ 本の安全性を十分確保したうえ 図った事例
で、効率的な資金運用に努め
り、平成25年度以降、毎年度約25百万円の収入を獲得した。
なお、使用許可方式を原則としていた土地・建物の貸付について、短期的な貸付 る。
また、土地・建物の学外使用に案件は一時貸付許可、長期的な貸付案件は不動産賃貸借契約書等によることとし、平成26年4月1日付けで「国立大学法人千葉大学固定資産使用要項」を「国立大 おける賃貸借制度、業務委託制
学法人千葉大学不動産貸付要項」に改正し、不動産賃貸借契約を締結したことによ 度への移行を積極的に推進す
り、増収を図るとともに、不動産の貸付料については、平成28年度からは民間施設 る等資産の有効活用を図る。
の貸付料も参考に単価を設定することにより、学校財産貸付料収入は26百万円の増収を見込んでいる。
昭和41年度以降引き続いた国土交通省による国道6号線敷地の無手続占有の解
消と、道路拡幅による交通事故対策を一体的に処理するため、松戸キャンパスの土Ⅳ 地一部処分及び同キャンパスを通過する国道6号線隧道について区分地上権を設定することで、国土交通省との調整が順調に進み、土地売買契約及び区分地上権
設定契約を締結した。なお、平成26年度の本処分収入については、第Ⅰ期学生寮整備計画の老朽化が著しい松戸浩気寮の改修整備費用の一部に充当することとし、当初予定していた新寮整備のための民間金融機関からの借入は行わないこととした。
職員宿舎については、築40年以上経過するなど老朽化が著しい状況の中で、国からの財政支援が見込まれず、良好な状態で維持管理を継続していくことが困難と判断し、370戸のうち272戸を平成28年度末までに廃止することを平成25年7月に決定した。

1 土地・建物の貸付について、使用許可から賃貸借制度への移行を新たに3件実施し、当初、平成27年度末までに移行すべき案件は全て完了した。不動産一時貸付については、貸付件数が増加したことで4,742千円の増収が図られた。また、福利厚
生施設等の契約については、12件業務委託契約に移行した。
2 不動産の貸付料については、平成28年度からは民間施設の貸付料も参考に単価を設定することにより、学校財産貸付料収入は26百万円の増収を見込んでいる。
3 職員宿舎については、築40年以上経過するなど老朽化が著しい状況の中で、国からの財政支援が見込まれず、良好な状態で維持管理を継続していくことが困難と判断し、370戸のうち272戸を平成28年度末までに廃止することを平成25年7月に決定しており、
廃止決定後に実施した入居説明会時点（平成25年8月)の入居者180戸（全体入居率66%）のうち、平成27年度は27戸が退去し、平成27年度末の入居者は68戸（全体入居率25%）となっている。
ⅢⅣ・ 金融機関からの情報や経済新聞等で日々経済対策や金融政策の動向について、情報の収集を行っているほか、預託金融機関等の経営状況について、自己資本比率及び格付け機関による評価を調査するなど、預託金融商品の信用リスク監視に努めた。
毎年度、資金運用方針、資金運用計画及び長期運用購入計画を定め、効率的なⅢ 資金運用を図った。

62

Ⅲ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 「千葉大学点検・評価規程」に基づき、全学及び部局等の点
検・評価を実施するとともに、評価結果を教育研究の質の向上
及び改善の取り組みに結びつける。また、部局等においては計
画的に外部評価を実施する。

76

理事
大学評
（企画） 価部門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 平成26年度に大学機関別認証評価を受審し、平成27年3月の評価結果を受け◆ 全学及び部局等の点検・評 ①全学の点検･評価の実施状況① 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に基づて、全学に改善通知等を発出した。評価結果にて、一部の部局において、成績評価 価を着実に実施するとともに、 ②部局等の点検･評価の実施状
き、全学の点検・評価として、「大学基本データ分析による点検・評価」を実施した。
に関する異議申立て制度が学生と教員による個別の対応になっており、組織的な対 自己点検・評価、外部評価及び 況
当該点検・評価結果については、「平成27年度大学基本データ分析による自己点
応とは言い難いという指摘事項等があったことを受け、「千葉大学における成績評価 大学機関別認証評価の評価結 ③自己点検・評価、外部評価及検・評価書」として、教育研究評議会に報告を行った。
の異議申立てに関する申合せ」を制定し、大学全体として組織的な異議申立て体制 果を、教育研究の質の向上及び び大学機関別認証評価の評価
また、国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に基づを整備等の対応を行った。
き、全学の点検・評価として、「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び改善のための取組に結びつけ 結果を、教育研究の質の向上及また、平成27年度「大学基本データ分析による点検・評価」を実施する過程で、標 る。
び改善のための取組に結びつ「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を実施した。
準修業年限内卒業（修了）率や成績分布の割合が他部局と比して低い部局に対しけた事例「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」については、全学の自己点検・評ては、当該事項に係る部局の事情等を踏まえ、原因や今後の対応・改善策を確認
価を行い、その結果を12月の教育研究評議会に報告を行い、「年度計画の実施状のうえ、傾向の分析を行った。
況に基づく自己点検・評価」については、年度計画に記載された取組について、事務
さらに、国立大学法人評価委員会による平成26年度に係る業務の実績に関する
局、各部局等における具体的な実施状況を確認し、今年度は第2期中期目標期間
評価結果を踏まえ、特に以下について業務改善等に反映し、公表した。
の最終年度であるため、中期計画推進担当組織に平成27年度及び第2期中期目標〇臨床研究に関する倫理指針違反
期間における自己評価を依頼し、中期目標対応部会による最終評価を実施する。
・職員への教育研修の徹底
特に、専門法務研究科における法科大学院認証評価については、6月末に、自己・研究に対する審査体制の強化
評価書、根拠資料等を大学評価・学位授与機構に提出した。
・その他組織として確実な再発防止の取組の実施
7～9月の書面調査を経て、10月26、27日に訪問調査が行われ、3月に評価結果を〇個人情報の不適切な管理受理した。
・個人情報保護研修の実施② 部局等においては、「第2期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基・個人情報の利用等に関する自己点検の実施
づき、自己点検・評価、外部評価が計画的に実施されている。
・USBメモリ等可搬媒体から学生の個人情報の全面削除及び学外持ち出しの禁止③ 昨年度受審した大学機関別認証評価の訪問調査及び最終評価結果を受けて、・履修登録システムからの学生名簿・成績情報ダウンロード機能の削除
教育研究活動等の改善を促すべく、事務局及び各部局に通知を発出した。その結・学生の成績評価に関する手順書策定のためのガイドラインの制定
果、全学的に改善に向けた取組が行われており、例えば、一部の部局において、成・紙媒体の学外持ち出し原則禁止
績評価に関する異議申立て制度が学生と教員による個別の対応になっており、組織・新任教員への研修会による意識啓発的な対応とは言い難いという指摘事項があったが、「千葉大学における成績評価の・国立大学法人千葉大学個人情報管理規程の改正
Ⅲ
Ⅲ 異議申立てに関する申合せ」を制定し、大学全体として組織的な異議申立て体制を Ⅲ
全学の点検評価として、国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関す整備した。
る実施要領に基づき「大学基本データ分析による自己点検・評価」、「年度計画の進
また、「大学基本データ分析による点検・評価」を実施する過程で、標準修業年限
捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評内卒業（修了）率や成績分布の割合が他部局と比して低い部局に対しては、当該事価」を実施し、その結果を教育研究評議会に報告している。なお、平成25年度、平成項に係る部局の事情等を踏まえ、原因や今後の対応・改善策を確認のうえ、傾向の26年度「大学基本データ分析による点検・評価」については、平成26年度の大学機分析を行った。
関別認証評価受審の過程で作成した自己評価書や訪問調査等の中で併せて実施
さらに、国立大学法人評価委員会による評価結果を踏まえ、特に以下について業した。
務改善等に反映し、公表した。
また、部局等においても、平成22年度策定した「第2期中期目標期間における全学〇臨床研究に関する倫理指針違反
及び部局の点検・評価実施計画」に基づいて、自己点検・評価、外部評価が計画的・職員への教育研修の徹底に実施している。
・研究に対する審査体制の強化
なお、自己点検・評価の質を一定程度確保すること、また、大学機関別認証評価
・その他組織として確実な再発防止の取組の実施に係る業務の効率的実施を目的に、「学部・研究科における自己点検・評価実施時〇個人情報の不適切な管理の参照評価基準等」を平成22年度に大学評価対応室認証評価対応部門において・個人情報保護研修の実施策定した。各学部・研究科に共通する評価基準等を大学として示すことにより、教育・個人情報の利用等に関する自己点検の実施
研究の質の向上及び改善の取組に繋げた。
・USBメモリ等可搬媒体から学生の個人情報の全面削除及び学外持ち出しの禁止
・履修登録システムからの学生名簿・成績情報ダウンロード機能の削除
・学生の成績評価に関する手順書策定のためのガイドラインの制定
・紙媒体の学外持ち出し原則禁止
・新任教員への研修会による意識啓発
・国立大学法人千葉大学個人情報管理規程の改正

63Ⅲ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等大学の有意な教育研究活動の成果を広く公開する。また、自己点
検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、適切に公開する。

広報戦
略本部

77

学術国
際部国
際企画
課

附属図
書館

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 平成23年度より義務化されている国立大学法人としての公表事項や教育研究情 ◆ 教育研究情報が社会により ①教育研究情報が社会により① 平成27年4月にリニューアルした日本語版ウェブサイトのうち、リニューアル未実
報（学校教育法施行規則第172条の2関係）について、随時ホームページの更新を 効果的に伝わるようウェブサイト 効果的に伝わるようウェブサイト
施だった下層ページのデザイン・構成・内容について検討を行うとともに、研究情報行った。また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情 等の改善・充実を図る。
等の改善・充実を図った事例
をより効果的に伝える新規コンテンツの企画、素材収集を行い、平成28年3月にリ報についても適宜公開した。
ニューアル作業を完了した。
また、自己点検・評価や第三者 ②自己点検・評価や第三者評価
日本語版ウェブサイトについては、平成27年4月にリニューアルしたコンテンツのう 評価の結果等の法人運営に関 の結果等の法人運営に関する
さらに、平成27年9月から開始したウェブリリース配信サービス（PR TIMES社）を活ち、リニューアルが未実施だった下層ページのデザイン・構成・内容の検討を行うと する基本情報の公開について、 基本情報の公開について工夫し用して、研究、教育、イベント等の情報を66件配信した（平成28年3月31日現在）。な
ともに、研究情報をより効果的に伝える新規コンテンツの企画、素材収集を行い、平 工夫する。
た事例
お、同社による広告換算値は、平成28年3月分だけで約2,800万円の広告効果にあ
さらに、英語版ウェブサイトにつ ③英語版ウェブサイトの内容のたる。
成28年3月にリニューアル作業を完了した。
充実を図った事例
また、平成27年度には、広報基本方針を策定して広報マインドの醸成を図るととも情報発信については、ウェブサイト、ニュースリリース以外にも、平成23年度からツ いて、内容の充実を図る。
附属図書館は、学内関係部局とに、広報推進専門部会の設置により、情報の収集・発信強化を図った。
イッター、平成27年度からフェイスブックを利用して、発信力の強化を図った。さら② 国立大学法人としての公表事項や教育研究情報（学校教育法施行規則第172に、平成27年9月から開始したウェブリリース配信サービス（PR TIMES社）を活用し 連携を進め、紀要等の学内刊行
条の2関係）について、随時ホームページの更新を行った。
て、研究、教育、イベント等の情報を66件配信した。（平成28年3月31日現在）なお、 物に掲載された学術成果や学位論文の電子的な公開を促進
Ⅳ 同社による広告換算値は、平成28年3月分だけで約2,800万円の広告効果にあた
Ⅳ また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報についする。
ても適宜公開した。
る。
③ 平成28年4月1日公開に向けた全面リニューアルを実施するにあたり、ターゲット
また、平成27年度に、広報基本方針を策定して広報マインドの醸成を図るとともに、広報推進専門部会の設置により、情報の収集・発信強化を図った。
及びコンセプトを明確に定め、留学生等からの意見を聞き、ユーザー目線に立った
英語版ウェブサイトについては、平成28年4月1日公開に向けた全面リニューアル
コンテンツを作成し、国際的な情報発信の充実を図った。
を実施するにあたり、ターゲット及びコンセプトを明確に定め、留学生等からの意見
また、戦略的重点研究強化プログラム６分野及びリーディング研究育成プログラム４
分野の英訳、動画の多言語化等を進めることによりウェブサイトの内容を充実させを聞き、ユーザー目線に立ったコンテンツを作成し、国際的な情報発信の充実をた。
図った。
また、戦略的重点研究強化プログラム６分野及びリーディング研究育成プログラム
４分野の英訳、動画の多言語化等を進めることによりウェブサイトの内容を充実させ
た。

主担当
理事
（研究）
理事
（企画）
学術国
際部研
究推進
課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

・ 本学における学術研究成果の一部を「研究成果の見える化」と題し、定期的に冊子及びウェブサイトにより学外に発信、公開する取組を継続的に実施した。取組の実施に当たっては、平成25年度からは学外への発信をより積極的に進め、また、平成26年度からは報道機関へのニュースリリースを行うなど、社会により効果的に伝わるよう、発信方法の改善を図りつつ行った。
また、平成２７年度において産業連携研究推進ステーションのパンフレット及びニューズレター（さんれんウェーブ）を発行し、企業との連携による共同研究等の推進や活動を紹介した。

①教育研究情報が社会により効果的に伝わるようウェブサイト
等の改善・充実を図った事例

Ⅲ・ 必要な情報について、適宜更新を行っており、IECオフィスのページでは、来訪及び出張情報発信を行っている。

ⅣⅣ

・ 戦略的重点研究強化プログラム６分野及びリーディング研究育成プログラム４分
野のウェブサイトを新たに作成し、プログラム責任者からの想いを動画で公開する等
により、これまで専門的な内容になりがちであった研究に関する情報を、受験生を含む一般の方へもわかりやすい表現・言葉で公開した。さらに、昨今のスマートフォン
及びタブレットの利用者増加を配慮し、公式ウェブサイトの全ページをスマートフォン
対応化した。
・ 平成２７年度において産業連携研究推進ステーションのパンフレット及びニューズ
レター（さんれんウェーブ）を発行し、企業との連携による共同研究等の推進や活動
Ⅲ を紹介した。
Ⅲ

Ⅲ③英語版ウェブサイトの内容の充実を図った事例

Ⅲ・ 必要な情報について、適宜更新を行っており、IECオフィスのページでは、本学との交流が積極的に行われており、情報発信を行っている。
Ⅲ・ 千葉大学学術成果リポジトリ(CURATOR）により、本期中に、学術論文9,300件、紀要論文2,737件、博士学位論文806件、科学データ46,305件をはじめ、合計61,758
件の学術成果を新たに公開し、累計の公開件数は90,243件となった。期間中のダウ
ンロード件数は6,310,712件に上った（平成28年2月末時点）。加えて、平成28年3月
Ⅳ に本学の学術成果公開に係る基本方針である「千葉大学オープンアクセス方針」を策定した。

④紀要等の学内刊行物に掲載された学術成果や学位論文の電子的な公開の促進状況

64

最終 最終
評価 評価

・ 平成28年3月に学術成果公開に係る基本方針として国内としても先駆的事例となる、「千葉大学オープンアクセス方針」を策定した。千葉大学学術成果リポジトリ(CURATOR）については、平成27年4月～平成28年2月に新たに610件を登録し、総数で90,243件の研究成果を公開した。紀要等の学内刊行物については、現在刊行
Ⅳ 中の11誌すべてを登録済みであり、学位論文は、平成27年4月～平成27年9月に37件を新規登録し、総数で1,140件を登録した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

◆ 教育研究施設の整備・改修、附属病院、附属図書館、学生・留学生寄宿舎の改善・整備等、教育研究、医療環境及び学
生生活の充実を図るため、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。併せて、環境に配慮したキャンパス整備を推
進する。

中期計
自己
画推進
評価
担当

施設環
境部

主担当
理事
（企画）
理事
（総務）

78

ｷｬﾝﾊﾟ
ｽ整備
企画部
門

◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネ
ジメントシステム規格（ＩＳＯ14001）の内部監査等を含むシ施設環
ステムを確実に運用して、環境境部
教育・研究の推進及びキャンパ
ス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域と理事
79 の連携による環境改善活動を推
（企画）
進する。
ｷｬﾝﾊﾟ
ｽ整備
企画部
門

◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ、効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検評価システム」（ネットFM）により利用実態を評価し、施設マ
ネジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

80

施設環
境部

理事
（企画）

ｷｬﾝﾊﾟ
ｽ整備
企画部
門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ キャンパスマスタープラン2012の方針に沿って、附属病院将来構想及び基本設 ◆ キャンパスマスタープラン①キャンパスマスタープラン
計書を作成し、新外来診療棟等の建設を実施した。教育研究施設等の整備として 2012の方針に沿って、附属病2012の方針に沿った整備･改修
は、西千葉キャンパスに附属図書館アカデミック・リンク（Ⅰ期）や工学系総合研究棟 院、医療系総合研究棟、工学系 の状況を建設し、さらに、経済産業省の補助事業による熱エネルギー変換グリーンイノベー 総合研究棟、学生寄宿舎等の（1）附属病院
ション施設を建設した。
整備・改修を着実に進めるととも （2）医療系総合研究棟
また、亥鼻キャンパスにおいて、医薬系総合研究棟Ⅱが完成したことにより、薬学 に、建物の維持管理及び改修（3）工学系総合研究棟（4）学生寄宿舎
Ⅲ 部・薬学研究院が平成23年度に移転を完了した。このことにより、国立大学唯一、医 等整備を行う。また、環境に配
療系3学部と附属病院、真菌医学研究センターが同一キャンパスに集結し、亥鼻慮したキャンパス整備を推進す （5）その他
キャンパス高機能化構想の礎となった。
②建物の維持管理及び改修等る。
改修整備としては、亥鼻キャンパスでは看護学部本館及び医学部記念講堂の改整備の状況
修、西千葉キャンパスでは学生サービスの向上を図るため、総合学生支援センター③環境に配慮したキャンパスのの改修、附属小学校南校舎、附属図書館アカデミック・リンク（Ⅱ期）及び総合校舎G
整備状況号館、旧薬学部講堂、武道場の改修、松戸キャンパスでは、園芸学部D棟、Ｅ棟の改修整備を行った。
インフラの安全安心の観点から、各地区のエレベーター地震管制対応改修及び老朽化した屋外給水管のメインバルブ等の交換を実施した。
西千葉キャンパスにおける樹木維持管理計画を平成24年度に、亥鼻キャンパスにおける樹木維持管理計画を平成25年度にとりまとめた。また、構内自転車駐輪台数の削減のため、平成25年度にシェアサイクルシステムを導入した。
西千葉キャンパスにおいて、都市計画法で定められた「地区計画案」を策定し平成
Ⅲ 27年3月に千葉市都市計画審議会で承認され都市計画決定された。
平成26年度に、グローバル対応したサイン計画のアクションプランを立案し、総合案内板等を10カ所試験的に設置した。

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況① キャンパスマスタープラン2012の方針に沿って、(1) 附属病院将来構想及び基本設計に基づき、みなみ棟改修の工事を実施した（平成28年1月完成）。また、新中央診療棟の整備については、平成28年度からの事
業着手に向け、現場調査等を行った。
(2) 耐震性に問題のある医学部本館を改築整備して、新たに建設する医学系総合研究棟の事業計画について、PFI導入可能性調査を実施した。
Ⅲ (3) 工学系総合研究棟２に移転をして、空き部屋となった工学部１３号棟を学長裁量スペースとして改修整備した（平成28年3月完成）。
(4) 小仲台地区に国際学生寮「薫風寮」の第Ⅰ期棟を整備した（平成28年１月完成）。また、第Ⅱ期棟については財源確保を含め、計画の見直しを実施した。
(5) 耐震改修整備として、西千葉キャンパスのけやき会館の大ホール天井落下防止の工事が10月に、松韻会館（研究者交流施設）及び工学部20号棟の工事が、平成28年3月に完了した。
② 既存主要建物の点検を9月末までに実施し、来年度から6年間（第３期中期目
標・計画期間）の「劣化防止費執行計画（平成28年度～平成33年度）」を作成した。
またインフラの安全安心の観点から、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を作成した。
③ キャンパスマスタープラン2012の方針に沿って、亥鼻キャンパスの附属病院外
来新棟増築、ゐのはな記念講堂改修の完成に伴い、各種建築賞への応募協力を行った。外来新棟は千葉市都市文化賞ならびにグッドデザイン賞を受賞し、環境配Ⅲ 慮の姿勢が高く評価された。ゐのはな記念講堂はBELCA賞（ロングライフ部門）受賞した。
西千葉キャンパスでは、松韻会館の耐震改修工事に伴い、安全･安心な環境を実現するため、外周道路の経路変更を計画した。
さらに、小仲台に整備中の学生宿舎の計画においても、環境配慮の取組を進め
た。

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 日頃の環境ISO活動の取組が認められ、平成23年3月に第9回日本環境経営大 ◆ 西千葉、松戸・柏の葉、亥鼻 ①各キャンパスにおける環境・①② 「環境・エネルギーマネジメントマニュアル」（平成27年度改訂）、「環境目的・
賞「最優秀賞」を受賞した。平成25年12月に大学法人として全国初となるエネルギー の各キャンパスにおける環境・ エネルギーマネジメントシステム
目標・実施計画」に従って、各部局と連携して、全学的な環境負荷の削減に取り組
エネルギーマネジメントシステム 規格（ISO14001、50001）の内部
マネージメントシステムの国際規格ISO5001の認証を取得した。
み、９月に内部監査により取組状況を確認し、11月には外部審査を受験した。
規格（ISO14001、50001）の内部 監査等との協力状況
さらに、平成27年度に以下の賞を受賞した。
また、㈱地域エネルギーからの要請を受け、西千葉キャンパスにおいてネガワット
Ⅳ （1）「サステナブルキャンパス賞」（学生活動部門）
Ⅲ
監査等と協力して、キャンパス ②キャンパスの環境負荷の削減 Ⅲ 取引（節電買取）実証事業に12月から1月まで参加した。
の環境負荷の削減の取組を進 の取組状況
環境ISOの取組が評価され、環境ISO学生委員会が平成27年11月サステナブル（2）平成28年2月に「低炭素杯2016」最優秀エコチャーミング賞
める。併せて地域との連携によ ③地域との連携による環境改善
キャンパス推進協議会主催の「サステナブルキャンパス賞」（学生活動部門）を、平（3）「第25回地球環境大賞」文部科学大臣賞を活動を推進した事例
成28年2月に「低炭素杯2016」最優秀エコチャーミング賞、「第25回地球環境大賞」文（4）「第19回環境コミュニケーション大賞」（環境報告書部門）環境配慮促進法特定事 る環境改善活動を推進する。
部科学大臣賞を、さらに本学環境報告書が環境省主催の「第19回環境コミュニケー
業者賞
ション大賞」（環境報告書部門）環境配慮促進法特定事業者賞を相次いで受賞した。
③ 環境ISO学生委員会と敬愛大学の共同企画により、西千葉キャンパス北西角の交差点脇の緑地帯をコミュニティ花壇として整備し、近隣住民と合同で花の苗を植えるイベントを継続的に実施している。千葉と敬愛から文字をとり「ちーあいふれあいⅣ
Ⅲ の庭」と名付けられている。
Ⅲ・ 全学共同利用スペース運用規程に基づいた競争的スペースとして、平成22年度 ◆ 効率的な施設利用を推進す ①「施設利用・点検評価システ① 部局運用の競争的スペースを本部運用の競争的スペースへの転換可能性を探に工学系総合研究棟の6・7階の一部が稼動開始した。なお、工学系総合研究棟の るため、「施設利用・点検評価シ ム」（ネットFM）による利用実態
るため、工学部において施設利用実態の現地確認を行い、新たに工学系総合研究6・7階の一部の競争的スペースを確保するにあたり、当初計画では、同じ研究グステム」（ネットFM）により利用実 の評価状況
棟１の1階・5階.6階に競争的スペース（335㎡）を確保した。更に、学際研究棟【旧薬ループが離れた階に分散してしまう計画であったが、研究スペースの入替え、再配 態を評価し、全学的施設マネジ ②全学的施設マネジメントシス
学部1号館】においても利用の再検討を行い競争的スペース（1,226㎡）を確保した。
置を行うための基盤改修整備を実施した。また、総合校舎Ｅ号館では平成23年3月 メントシステムを運用して、ステムの運用状況及びスペースの② 全学共同利用スペース運用規程に基づく競争的スペースとして稼働している、Ⅲ の改修工事完成後に競争的スペースを確保した。
Ⅲ 工学系総合研究棟1、医薬系総合研究棟Ⅰ、医薬系総合研究棟Ⅱ及び理学部4号
ペースの再配分を推進する。
再配分の推進状況
平成23年度に、医薬系総合研究棟（Ⅱ期）及び総合校舎Ｅ号館で競争的スペース
館に加え、スペース再配置の見直しを行い、学長裁量スペースとして工学部13号棟が新規に稼動開始し、また、薬学部移転跡等利用計画を策定し、学内で了承され、（360㎡）、工学系総合研究棟1（850㎡）を確保した。
旧薬学部１号館及び講堂は全学共同利用スペースすることが決定した。
さらに、工学系総合研究棟1（1,183㎡）、学際研究棟（1,031㎡）、工学部11号棟
平成24年度に医薬系総合研究棟Ⅰの整備計画を立案し、平成25年度から稼働し（231㎡）、工学部4号棟（144㎡）に合計（2,589㎡）の競争的スペースを新たに確保た。既存工学部校舎では平成26年度末に工学系総合研究棟が完成し、移転完了後し、平成28年4月から運用が開始出来るよう公募手続きを開始した。
には既存施設には空きスペースが創出されることから、このスペースを全学共同利
また、平成27年度に総合校舎のスペース再配置見直しを行い、平成28年4月に新用スペースとして活用するための整備計画を立案した。薬学部移転跡地は、平成23
設される国際教養学部のスペースを総合校舎H号館（2,600㎡）に確保した。
年度に学内了承された薬学部移転跡等利用計画に基づき、旧薬学部１号館及び講堂は全学共同利用スペースとしての活用が開始した。また、2号館3・4階及び講義棟
は、地域企業立地促進等共用施設としての改修整備が平成24年8月に完成した。
Ⅲ
Ⅲ
平成25年度から新たに医薬系総合研究棟Ⅰ（470㎡）が稼働し、また、総合校舎G号館の3・4階にスペース（390㎡）を確保し、平成26年度に運用を開始した。

65

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、情報セキュリ
ティの高度化、教職員の防災意
識の高揚、防犯システムの改
善、構内道路の交通改善等、全学的な危機管理の取り組みを進め、安全・安心なキャンパスを構
築する。

81

中期計
自己
画推進
評価
担当

総合安
全衛生
管理機
構

主担当
理事
（企画）
理事
（人事・
情報）

情報セ
キュリ
ティ委
員会

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ CUCRISの稼働率は平成22年度に重量ベースで90％以上を維持し、サーベイラン ◆ 千葉大学化学物質管理シス ①CUCRISの稼働率の状況
ス結果を機構ホームページ上に公開した。平成25年度からは95％を維持し、平成26 テム（CUCRIS）の高稼働率の維 ②CUCRISのクラウドシステムの年度には全部局で90%以上となり、全学平均で95％以上の高い稼働率を維持してい 持及びクラウドシステムの安定 安定性向上の状況
る。また、平成26年度にはCUCRISの全データをサーバーからクラウドシステムにス 性向上、情報セキュリティ改善
ムーズに移行し、これによりサーバートラブルによる全学的なCUCRISシステムの停 計画に基づく自己点検・評価及止や登録データの消失などの潜在的リスクがなくなり、CUCRISシステム全体の安全 び情報セキュリティ研修会、教性が大きく向上した。
職員・学生の防災意識の啓発・
化学物質管理運営委員会を毎年定期的に開催して、有害薬品・毒劇物の適正な 向上、災害対策室の機能充実、Ⅲ
管理について確認し、委員会の内容等を各委員が各部局の教授会・委員会におい 安全・安心なキャンパス構築のて報告している。平成24年度には工学部FD研修会（西千葉地区）、松戸地区及び亥 ための点検及び調査等を通じ鼻・病院地区安全衛生管理に関する講習会において、「毒劇物の管理と廃薬品の処 て、全学的な危機管理の取組を理方法」について周知した。平成26年度には7月の衛生管理者講習会で、廃棄物の 進める。
不法投棄予防の啓発、化学物質管理の徹底、高圧ガスボンベ管理の徹底を周知し また、各種リスク要因への適切た。
な対応ができるよう研修会等を開催する。
・ 平成22年度の本学情報セキュリティ委員会において、政府統一対策基準を参考③情報セキュリティ改善計画にに従前の情報セキュリティ関連規程を改正するとともに、各部局に対し情報セキュリ
基づく自己点検・評価及び情報ティ実施手順の整備を求め、部局の責任者を筆頭にその考え方について説明会等
セキュリティ研修会の実施状況
で啓発を行いつつ、学内の状況を鑑みて毎年のように規程を見直し、改正を重ねてきたところである。
しかしながら、平成24年から平成26年の間において、研修会や自己点検の場で個
人情報の取扱いに関し重点的に啓発を行いながらも立て続けに個人情報漏洩案件を発生させたことから、平成26年度以降、学長のガバナンスのもとCISOのリーダー
シップにおいて内部統制を強め、従前の研修等の教育のみならず、制度の見直しや体制の再構築など様々な対策を講じ、その結果、平成27年度は、個人情報漏洩案件が皆無であった。
さらに平成27年度に、新規に導入されるマイナンバーや昨今激しく行われている標的型攻撃をはじめとしたサイバー攻撃への対策として、専用の対策機器の導入について、予算を投じることが決定した。
以下、講じた対策の一例○グローバルＩＰアドレスの申請の有効期間を1年間とした審査制に変更○マルウェア及びBotウイルス撲滅対応(インシデントレスポンス)○不要ソフトウェアの使用禁止を制定○Webサイトの脆弱性診断の実施○事務用パソコンにおけるソフトウェアやUSB機器の利用制限の実施○内部不正や標的型攻撃対策を目的とした事務用パソコンの捜査記録の収集・管Ⅲ 理○要機密情報を取扱う端末における業務とインターネットの分離対策化○サイバー・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（C-CSIRT）を再構築○研修の強化(CISO自ら執行部向け、部局長向け、新任教員向けの研修を実施す
るとともに、対応依頼についてもCISOから部局長に対して、年３回の部局内研修実施を義務化した。)○CISO自ら行うセキュリティの内部調査を毎年２学部に対して実施するようにした。
○CISOによる注意喚起のフォローアップを部局長に対して依頼するようにした。
○インシデント発生時の報告を部局長からCISOに対して行うようにするとともに、対
応依頼についてもCISOから部局長に対して行うようにした。
○学生の成績評価に関する手順書策定のガイドラインを策定し、外部への持ち出しの原則禁止や暗号化保存等の取扱いに係る方針を定めた。

66

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 日常の多岐に渡る維持管理活動によって９５％の高い稼働率を維持している。
② クラウド化運用後、製造元と連絡を取りながらＰＣのＯＳのバージョンアップ対応などのシステムの維持に努めており、導入後１年半が経過したが、クラウド化以前にあった全学システム停止（停電時を除く）時などに生じたトラブルは全く発生していな
い。

Ⅲ

Ⅲ

・ 学長のガバナンスのもとCISOがリーダーシップをとり、全学の情報システムのセ
キュリティ状況をチェックできる体制にし、以下の取組を実施した。
○ 4月に実施する新任教員を対象とする研修に、情報セキュリティ及び個人情報の保護についての時間を新設し、新任教員に対して意識の啓発を行ったほか、部局長
向けに過去に実際に本学で発生したインシデントを振り返った研修を別途実施した。
(参加者数 新任教員向け103名 部局長向け60名)○ 6月9日に、アカデミックリンクセンターとの共同にて、一般利用者向けの情報セ
キュリティ研修会を実施した。(参加者数 73名)
○ 8月18日・27日・31日に事務系情報セキュリティ講習会（事務職副課長以上向け）を開催した。(参加者数 105名)〇 9月14日・18日に開催した事務系情報セキュリティ講習会(事務職係長以下向け)において、情報セキュリティと個人情報の取扱い等に関する研修を実施した。（参加者数 14日 153名、18日 124名）○ 11月5日に執行部（学長、理事、監事及び副学長）を対象に、情報セキュリティ対策及びマイナンバー制度に関する個人情報・情報セキュリティ研修を実施した。
○ 11月27日に保護管理者及び保護担当者を対象に、「個人情報管理規程の改正とマイナンバー制度」と題し、個人情報保護研修を実施した。（参加者数 １３５名）○ 11月から平成28年1月にかけて、非常勤講師を除く全職員を対象に、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する理解度を認識いただくことを目的に、平成27
年度情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検を実施した。（回答者数 ４，１７８人）○ 6月から平成28年2月にかけて、各部局内において情報セキュリティ研修を最低Ⅳ 年3回(個人情報保護についてを1回)以上実施するよう年間計画を立案させるととも Ⅳに実施状況について、報告の提出を求めた。（46部局 延べ112回実施）○ 情報セキュリティの高度化を図るため、標的型攻撃その他個人情報の漏えいに対する取組として以下の対策を講じた。
グローバルＩＰアドレスを申請に基づく審査制に変更
マルウェア及びBotウイルス撲滅対応不要ソフトウェアの使用禁止
Webサーバーの脆弱性診断実施
事務用PCにUSB機能等の使用制限と操作記録の保管機能を装備
事務用PCに個人情報を取扱う業務とWeb閲覧業務の分離対策を行い、早期検知機能を装備
サイバー・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（C-CSIRT）を再構築

ⅢⅢ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、情報セキュリ
ティの高度化、教職員の防災意
識の高揚、防犯システムの改
善、構内道路の交通改善等、全学的な危機管理の取り組みを進め、安全・安心なキャンパスを構
築する。

危機管
理部門

81

施設環
境部

ｷｬﾝﾊﾟ
ｽ整備
企画部
門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 防災危機対策の推進について、以下の取組を行った。
◆ 千葉大学化学物質管理シス ④教職員・学生の防災意識の啓○ 平成２３年度に防災危機対策室長を長とし、事務局各部及び亥鼻地区事務部 テム（CUCRIS）の高稼働率の維 発・向上を図った事例の副課長をメンバーとする災害対策WGを設置し、危機管理体制の在り方について 持及びクラウドシステムの安定 ⑤災害対策室の機能を充実し検討を行うとともに、災害時における食料等を確保するため、備蓄品の整備を推進 性向上、情報セキュリティ改善 た事例
し、千葉大学生活協同組合と「災害時における食料等の提供に関する覚書」を締結 計画に基づく自己点検・評価及 ⑦各種リスク要因に適切な対応するなど、備蓄体制の強化に努めた。また、本学の防災対策に資するため、株式会 び情報セキュリティ研修会、教 ができるよう研修会等の開催実社オリエンタルランドを訪問し、東京ディズニーリゾートの防災体制及び東日本大震 職員・学生の防災意識の啓発・ 績
災時の対応状況等について意見交換を行った。
向上、災害対策室の機能充実、○ 平成２６年度には、５０名程度の構成員で組織していた防災危機対策室会議に 安全・安心なキャンパス構築のおいて、機動性を高めるため少人数での防災危機対策WGを設置し、備蓄品等の購 ための点検及び調査等を通じ入、災害対応マニュアル、消防計画等について意見交換を行った。また、災害時の て、全学的な危機管理の取組を
本部要員用にカラーベストやヘルメットを購入し、災害時における本部要員の各自 進める。の役割の明確化及び安全性確保を図るとともに、アルミブランケットを購入し、災害 また、各種リスク要因への適切
時の帰宅困難者の防寒等の対策を図った。
な対応ができるよう研修会等を・ 自治体等と連携した災害時の地域住民の安全確保に配慮した機能の充実への 開催する。
取組として、平成２３年度に千葉市・西千葉駅と、平成２３年度、２４年度に稲毛区役所等と今後の災害時の対応について情報交換を行った。平成２５年度には園芸学部において、松戸市が設置し、災害等が発生した場合における帰宅困難者への支援を図ることを目的とした「松戸駅周辺帰宅困難者等対策協議会」に近隣の関係機関（大学、警察、消防、自衛隊、公共交通機関他）とともに参加した。また、平成２５
年度に実施した防災訓練において、震災時における自治体との連携を想定し、千葉市稲毛区役所との連絡訓練を行った。
・ 教職員・学生の防災意識の啓発・向上を図る取組として、以下の取組を行った。
○ 平成２３年度に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、放射線に関する正しい知識を身に付け、正しい対応がとれるよう、学生・教職員及び一般市民を対象に、講演会『放射線に関する基礎知識』を開催した。（約360名が参加）○ 平成２４年度に、教職員及び学生が防災に関する知識を得るとともに、災害時に適切な対応をとれるよう、防災講習会を開催した。同講習会ではAEDの実技講習等
Ⅲ も行われ、教職員及び学生約130名が参加するとともに、防災講習会後には、公益Ⅲ
財団法人千葉市防災普及公社の協力のもと、起震車や煙ハウスといった実地体験を行い、講習会参加者のほか、教職員や学生も数多く参加した。また、BLS（一次救命処置）の知識を有する者を部局に養成・維持することにより、BLSの知識を部局内に普及させ、学内の救急処置レベルを向上させることを目的として講習会を開催し、西千葉地区対象者20名（学部等推薦者）が受講した。
・ 防災訓練については、以下の取組を行った。
○ 平成２３年度に、東日本大震災発生時の対応の問題点等を点検しつつ、災害時の本部災害対策本部と各地区災害対策本部間及び各地区災害対策本部と当該地区各部局災害対策室間における連絡体制を確保すること及び災害時に学生・教職員等が安全に避難できるようにすることを目的として、防災訓練を２回実施した。
○ 平成２５年度には教職員等を対象とした防災訓練を実施し、災害対策室の機能の確認と教職員の防災意識の啓発・向上を図るとともに、当該訓練実施に際しては災害対策本部行動マニュアル等を見直し、HPに掲載し学内周知を行い、無線機をはじめとする必要な備品の点検・確認を行った。
○ 平成２６年度実施の防災訓練では、稲毛消防署と連携して行われ、学生・教職員1,500名が参加した。
平成２７年度には、これまでは大学全体で行っていた防災訓練を、より細分化し、災害対策本部の班ごとに実際の動きをイメージして行った。また、学生・職員の安否確認方法について、これまでは主に電話で行い、かなりの日数を要していたが、新たにメールによる安否確認システムを構築し、学生、職員を対象に訓練を行い、より迅速に安否確認ができることが確認できた。他にも、電話やメールなどが使えなくなることを想定し、デジタル無線機を新たに３４台購入し、帰宅困難者用の備蓄品として、食料品や災害用トイレ、医薬品などを購入した。

④ 教職員・学生の防災意識の啓発・向上を図った事例○ 教職員を対象に、リスクマネジメントに係る意識の向上や知識の習得等を図り、大学運営の円滑化に資することを目的として、「危機管理に関する講習会」を開催
し、１６４名が出席した。
○ BLS（一次救命処置）の知識を有する者を部局に養成・維持することにより、学内の救急処置レベルを向上させることを目的として、「BLS普及員養成講座」（受講者20名）と「AED研修」（受講者13名）を実施した。
〇 今年度改訂を行った災害対策マニュアルを基に、これまでは大学全体で行っていた防災訓練を、より細分化し、災害対策本部の班ごとに実際の動きをイメージして行った。
○ 電話による確認が主だった安否確認について、メールによる安否確認システムを構築し、学生、職員を対象に訓練を行い、これまでより迅速に安否確認ができることが確認された。
⑤ 災害対策室の機能を充実した事例〇 組織としての防災体制の強化を図るため、本学の防災力の現状を把握し、災害対応上の活動を行う上での具体的な手掛かりとなる災害対応チェックリストの整備や防災対策マニュアルの改訂を外部業者と連携しながら行った。
○ 災害時、電話やメールなどが使えなくなることを想定し、デジタル無線機を新たに３４台購入した。また、帰宅困難者用の備蓄品として、食料品や災害用トイレ、医薬品などを購入した。
⑦ 各種リスク要因に適切な対応ができるよう研修会等の開催実績〇 本学教職員を対象とした「平成２７年度危機管理に関する講習会」を９月８日に開催した。同講習会では「大学におけるリスクマネジメント」、「事故対応から危機管理を考える」と題した講演を行い、リスク管理を担当する各部局長、事務局各部長をはじめとする教職員１６４名が参加した。

・ 屋内運動場等天井（非構造部材）耐震化について、対応計画を平成26年度に策定した。
石綿障害予防規則の一部改正に伴う保温材使用のアスベスト使用状況に関するⅢ 対象建物の全数調査を平成26年度に完了した。
安全で安心なまちづくりを進めるため、市民、事業者、警察及び千葉市が連携して地域防犯に取り組むネットワークを構築する覚書を平成26年12月に千葉大学と千葉市で締結した。
エネルギーセンターで厳重に保管しているＰＣＢ含有機器のうち、高濃度コンデン
サー22台1,527ｋｇを平成27年3月に適切に処理した。
Ⅲ

・ 国立大学附属学校における非構造部材の耐震点検・耐震対策状況の把握調査
を8月末までに完了した。

⑥安全・安心なキャンパス構築のための点検及び調査等を通じた全学的な危機管理の取組状
況

67

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 職場の安全と教職員の健康を維持するための環境を整備す
るとともに、教職員のメンタルヘ
ルスケア意識を向上させる。また、セクシュアル・ハラスメント、
アカデミック・ハラスメントその他のハラスメントのないキャンパスを目指して取り組みを進める。
企画総
務部職
員課

82

理事
（人事・
情報）

総合安
全衛生
管理機
構

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 継続してハラスメント講演会を開催し、平成25年度からは各部局においてハラス ◆ ハラスメント防止に関する講 ①ハラスメント防止に関する講
メント防止に関するＦＤ研修を実施することを要請した。
演会（講習会）を開催し啓発に 演会（講習会）の開催状況
平成25年度に、学生の出入りの多い学生会館内にあった松戸キャンパスの相談室 努めるほか、ハラスメント対策の ②ハラスメント対策の取組の充を管理棟2階に移転した。
実を図った事例取組の充実を図る。
平成27年度に、亥鼻地区のハラスメント相談を月2回から週1回に、松戸地区は月1 また、環境関連の啓発活動と安回から月2回に強化し、ハラスメント相談をしやすい環境づくりを図った。さらに現行 全衛生に関する講習会の内容のハラスメント防止対策体制は2つの委員会で役割が分担されていたことから、効率 を点検、評価するとともに、喫煙化・迅速化を図るため、委員会を一元化した防止対策委員会を置き、より機動的な 状況を調査、分析し、禁煙支援
構成とした。
を充実させる。さらに、健康支援システムを使った保健指導の構Ⅲ築を図る。

① 平成28年3月18日（金）に人文社会科学系総合研究棟マルチメディア会議室において、「労務管理としてのハラスメント対策」及び「参加型FD研修の実践」についての講演会を実施し、36名が参加した。
平成28年3月24日（木）の大学運営会議終了後に部局長等管理職を対象として「ハラスメントに係る部局長の責務」についての講演会を実施し、24名が参加者した。
平成28年2月4日付けで、各部局においてハラスメント防止に関するＦＤ研修を実施するよう要請し、13部局が実施した。
② ハラスメント防止対策体制を見直し、平成27年4月1日付けで、「国立大学法人千葉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を改正した。 具体的には、ハラスメント防止等を行う防止委員会と、ハラスメントに起因する問題の調査・審議を行う
Ⅲ 対策委員会を一元化し、情報の共有化を図るとともに、効率化、迅速化を図った。
Ⅲ
また、防止対策をより充実させるため、委員会のもとに専門部会を設置し、専門部会において、部局におけるFD研修の実施を支援するため、参加型FDのモデル事例の提供等を行うとともに、ハラスメントの防止等に関する取扱要領等を見直した。また、
ハラスメントの減少を目指し、職員用及び学生用リーフレットの更新業務を行った。

・ 安全衛生管理に関する講習会、メンタルヘルス講習会、衛生管理者講習会を西千葉地区、亥鼻・病院地区、松戸地区、柏の葉地区で定期的に開催した。
AED講習会を、毎年亥鼻地区を除く各学部、研究科の教職員（教授会等構成員及び事務担当）を対象に実施した。また、平成25年度からはBLS（一次救命処置）普及
員養成講座を大学病院救急部医師等の協力のもとに実施している。
平成24年度からは定期健康診断受診者全員を対象にメンタルヘルスに関する問診を実施し、得点22点以上（満点27点）の教職員に対して事後措置の通知を送付
し、産業医面接の希望者には面接を実施した。また、職場復帰プログラムを機構のウェブサイトに掲載し、プログラムの運用に資するため、松戸地区・亥鼻地区における産業医面接を開始した。平成24年7月より亥鼻キャンパスにおいて、附属病院地
区の敷地内禁煙を実施し、それに伴い禁煙支援外来を同年11月に開設した。
平成26年度前期健康診断の問診において、喫煙率は学生5.1%、職員7.4%となり、平成25年度と比べ各々0.1%、1.1%減少した。また、西千葉地区の衛生管理者パトロー
Ⅲ
ルで、指定外喫煙箇所の撤去を行った。さらに、平成26年度の亥鼻地区の健診で喫煙者に対しては、亥鼻地区保健室での禁煙支援の紹介に加えて、附属病院内禁煙
支援外来（保険診療分）の紹介を行った。
西千葉キャンパスの喫煙所を随時廃止し、平成24年度に15ヶ所あった喫煙所を平成27年度末には、9ヶ所にした。
平成24年度に健康支援システムの導入を決定し、平成26年度前期健康診断より、健康支援システムHM-neoが稼働し、一般定期健康診断と特別健康診断を同時に行うことが可能となった。なお、平成26年度職員一般定期健康診断の受診率の向上（81.4％から91.0%に上昇）、学生の特別健診の受診率の向上（85.4%から94.9%に上昇）、健康診断待ち時間の短縮（平均所要時間15分）、事務作業量の軽減などの効果が認められた。

③ 平成27年7月29日に衛生管理者講習会を実施し、安全管理の基本、職場巡視の実際、高圧ガスボンベ管理、化学物質管理、メンタルヘルス、ストレスチェックに関する講義を実施した。平成28年1月28日、2月4日、2月19日に全教職員・学生を対象に高圧ガスボンベの取扱い及びメンタルヘルスに関する講習会を西千葉地区、亥鼻
地区、松戸地区で実施した。
④ 平成27年度前期健康診断の問診で、喫煙率は学生4.8%、職員7.0%であり、前年と比べ各々0.3%、0.4%減少した。なお、喫煙者には禁煙支援外来の案内を送付した。
・ 前期における禁煙支援者数は16名（学生14名 職員2名）である。肺年齢を測定する「ハイチェッカー」を購入し、各保健室に配備した。
・ 受動喫煙に関し問題がある喫煙所2か所については部局での検討後廃止することになり、平成27年度は11か所から9か所に減少した。
⑤ 保健指導の結果は健康支援システムに入力し閲覧可能となっている。
・ 学生は高血圧、肥満、検尿異常、胸部レントゲン検査再検などに対し、2次検査、Ⅲ
個別の保健指導を行い、健康支援システムを使用して一層の保健指導の充実を図った。なお、教職員で至急受診、要精密検査と判定された健診受診者には精密検査等結果報告書の提出を依頼するとともに、病院未受診者に対する受診勧奨や保健指導を徹底した。

③環境関連の啓発活動を安全衛生に関する講習会の内容について点検・評価の状況④喫煙状況の調査・分析の状況
及び禁煙支援を充実させた事例⑤健康支援システムを使った保健指導の構築状況

68

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 教育研究、管理運営にあたっての法令遵守を徹底し、必要に応じ内部牽制体制の検証及び見直しを行う。また、監事及び会計監査人と連携し、内部監査が有効に機能するための体制を強化するとともに、監査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。

83

企画総
理事
務部総
（総務）
務課

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

・ 各年度において、年度当初、個人情報保護管理者全員に「保護管理者の責務」 ◆ 内部統制を機能させ、研究 ①内部統制の整備及び運用状等を配布し、個人情報管理に対する意識の高揚を図った。
費の適正な執行、研究活動の 況・ 個人情報の流出・紛失事故を防ぐことを目的に次のとおり対策を講じた。
適正な推進、個人情報の保護、 ④個人情報の保護に対する取（１）研修の実施
ライフサイエンスにおける生命 組状況と周知徹底を図った事例
各年度において、各部局長、保護管理者及び保護担当者を対象に、個人情報保護 倫理・安全に対する取組、知的 （法令遵守の観点を含む）
研修を開催した。
財産権の保護、環境等に関する
平成26年度は、研修を2回開催し、個人情報の保護について、リスクマネジメントの 法令遵守について徹底するとと観点及び法律上の定義等についての説明を行うとともに、役員に対する研修を2回 もに、不正防止計画について検開催した。
証を行う。また、監査方法等の平成27年度は、新任教員を対象とする研修に、個人情報の保護についてを新設す 改善を図りつつ、監事及び会計るとともに、事務系職員を対象にした講習会において個人情報の取扱い等について 監査人と連携し、効果的な監査研修を実施し、また、役員に副学長を加えた執行部を対象にマイナンバー制度につ を実施する。
いての研修を開催した。
また、各部局において、情報セキュリティ研修を3回実施するにあたり、少なくとも１
回は、個人情報保護について実施することとした。
（２）自己点検の実施
各保護管理者による個人情報保護点検について、年1回実施することとし、全ての部局において遺漏なく運用した。
平成26年度は、職員一人一人を対象に個人情報保護に関する自己点検を実施し、その結果を各部局長及び保護管理者が確認し、必要に応じ改善・指導を行った。さらに、総括保護管理者は、自己点検実施後フォローアップを行い、部局において適切な対応がとれていなかった者に対し、全て指導・改善を行ったことを確認した
上で、部局長連絡会において全学で留意すべき事項を示した。
さらに、USBメモリ紛失事故が発生したことを受け、再発防止及び各職員の個人情報に関する理解を深めるとともに、個人情報保護に関する意識を高めることを目的に、2回目の自己点検を実施した。内容は、職員一人一人を対象に個人情報に関する理解度をテスト形式で調査した。テストの結果、満点でない場合は、職員自ら再度解説を読み込み、部局長による指導を受けることで満点を取れるよう各部局ごとに対応を行った。
Ⅲ
平成27年度においても、非常勤講師を除く全職員を対象に、個人情報保護に関する理解度を認識させることを目的にテスト形式により自己点検を実施し、テストの結果に対して、部局ごとにフォローアップを行った。
（３）個人情報保護と情報セキュリティ管理との一元化
平成23･24年度、個人情報漏えい事案が発生した際、情報セキュリティ担当部門と連携・協力し再発防止のため、部局長連絡会等の会議の場で周知徹底を図るとともに、各部局長に対して適正な取り扱いに関する注意喚起通知を発出した。
平成25年度からは、全学において個人情報総括保護管理者と情報セキュリティ総括責任者（CISO)を、また、部局において個人情報の保護管理者（保護担当者も含む。）と部局情報システム管理者をそれぞれ同一の者が担うこととした。
平成26年度には、個人情報保護研修を情報セキュリティ・個人情報保護研修会として開催した。
平成27年度からは、教育研究関係の保有個人情報について、保護管理者を部局長が指名する者から、部局長へと変更し情報安全管理体制との共通化を図った。
また、個人情報及び保有個人情報の管理体制を情報セキュリティ委員会に集約化するための規程改正を行った。
平成28年度から，個人情報保護と情報セキュリティ管理の管理体制を一元化するため，役職を統一する規程改正を行った。
・内部統制の整備
平成２７年４月１日より、内部統制システムを統括する役員として、企画担当理事を置いた。
リスク事象担当委員会等において整備している規程、マニュアル等や研修開催実績等をとりまとめ、学内ＨＰに掲載し、周知を図るとともに構成員に関係法令等の遵守及び適正な業務遂行を求めた。（１１月掲載、２月更新）
内部統制担当理事が、インシデントの発生状況及び対応状況、関係規程に基づく予防措置（許可申請手続き等）等の内部統制の実施状況について、２月の役員会で
報告した。

69

自己
評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

① 内部統制の整備及び運用状況
・ 平成２７年４月１日より、内部統制システムを統括する役員として、企画担当理事を置いた。
・ 各リスク事象担当委員会等において整備している規程、マニュアルや研修開催
実績等をとりまとめ、学内ＨＰに掲載し、周知を図るとともに構成員に関係法令等の遵守及び適正な業務遂行を求めた。（１１月掲載、２月更新）
・ 内部統制担当理事が、インシデントの発生状況及び対応状況、関係規程に基づく予防措置（許可申請手続き等）など、内部統制の実施状況について、２月の役員会で報告した。④ 個人情報の保護に対する取組状況と周知徹底を図った事例（法令遵守の観点を含む）
・ 年度当初、個人情報保護管理者全員に「保護管理者の責務」等を配付し、個人情報管理に対する意識の高揚を図った。
・ 平成27年度より、教育研究関係の保有個人情報に係る保護管理者を、部局長が指名する者から部局長自身を保護管理者とすることで、部局長がより責任をもって教育研究関係の保有個人情報の管理にあたるよう管理体制を整備した。
・ 個人情報及び保有個人情報の管理体制を情報セキュリティ委員会に集約化する
ため、7月1日付けで、関連規程の改正を行った。
・ 総務省による独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための指針の改正及びマイナンバー制度への対応のため、11月1日付けで、個人情報管理規程の改正及び特定個人情報等取扱規程の制定を行った。
・ 4月に実施した新任教員を対象とする研修に、情報セキュリティ及び個人情報の保護についてを新設し、新任教員に対して意識の啓発を行った。
・ 9月14日・18日に開催された事務系情報セキュリティ講習会において、「個人情報保護について」と題し、個人情報の取扱い等について研修を実施した。（参加者数：
14日153名、18日124名）
・ 11月5日に執行部（学長、理事、監事及び副学長）を対象に、情報セキュリティ対策及びマイナンバー制度について、個人情報・情報セキュリティ研修を実施した。
・ 11月27日に保護管理者及び保護担当者を対象に、「個人情報管理規程の改正とマイナンバー制度」と題し、個人情報保護研修を実施した。（参加者数：135名）
Ⅲ ・ 11月から平成28年1月にかけて、非常勤講師を除く全職員を対象に、情報セキュ Ⅲ
リティ及び個人情報保護に関する理解度を認識させることを目的に、平成27年度情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検を実施した。（回答者数4,178人）
・ 6月から平成28年2月にかけて、各部局内において情報セキュリティ研修を最低年3回(個人情報保護についてを1回以上)以上実施するよう年間計画を立案させるとともに実施状況について報告の提出を求めた。（46部局 延べ112回実施）
・ 平成28年度から、個人情報保護と情報セキュリティ管理の管理体制を一元化するため，役職を統一する規程改正を行った。

Ⅲ平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

◆ 教育研究、管理運営にあたっての法令遵守を徹底し、必要に応じ内部牽制体制の検証及び見直しを行う。また、監事及び会計監査人と連携し、内部監査が有効に機能するための体制を強化するとともに、監査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。
財務部
財務課

83

研究活
理事
動適正
（総務） 推進部
門

施設環
境部
ｷｬﾝﾊﾟ
ｽ整備
企画部
門

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

最終 最終
評価 評価

・ 研究費の適正な執行については、学内ホームページで周知のほか、内部監査、 ◆ 内部統制を機能させ、研究 ②研究費の適正な執行に対す
外部資金の説明会等において、その都度周知徹底を図った。
費の適正な執行、研究活動の る取組状況と周知徹底を図った
また、不正防止計画については、通常の内部監査で指摘されている事項を参考
適正な推進、個人情報の保護、 事例（法令遵守の観点を含む）に、公的研究費等コンプライアンス室において検証を行い、不正防止計画の一部改 ライフサイエンスにおける生命 ⑧研究費の不正防止計画につ正を行うなど、不断の取組や周知徹底を図った。
倫理・安全に対する取組、知的 いての検証状況
なお、平成26年2月18日付けで文部科学大臣が定めた「研究機関における公的研 財産権の保護、環境等に関する究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことを受け、事前説明会 法令遵守について徹底するととを実施し、同ガイドラインの改正により、本学に求められている対応等について周知 もに、不正防止計画について検徹底を図った。
証を行う。また、監査方法等のまた、平成27年１月に最高管理責任者である学長による基本方針の策定、取扱い 改善を図りつつ、監事及び会計Ⅲ に関する規程、行動規範、不正防止計画を改定し、統括管理責任者である総務担 監査人と連携し、効果的な監査当理事より、コンプライアンス推進責任者である部局長への説明会を実施し、役割と を実施する。
責任についての周知を行い、平成27年2月に財務部から各部局等事務部への説明会を開催し、今後の取組等について周知徹底を図ったほか、本学ウェブサイトに「国立大学法人千葉大学における公的研究等の不正使用防止に関する基本方針」のほか、公的研究費等の不正防止に対する取り組みを掲載することで、学外へも周知徹底を図った。
また、平成27年10月にはコンプライアンス教育の理解度を把握するため、コンプラ
イアンス室において全学を対象に認識度調査を実施するなど改正ガイドラインに沿った取組を実施した。

1 各部局のコンプライアンス推進責任者から公的研究費等の不正使用防止対策に係る実績報告（Ｈ２６）・実施計画（Ｈ２７）を提出させ、取組状況等を確認した。また、
不正防止計画に沿った実施計画について、執行状況やコンプライアンス教育実施状
況等のモニタリングを実施するとともに、各部局及び執行部署等へ不正防止計画の実行性等についての意見等を求めた。今後意見等を踏まえ、必要に応じて不正防止計画を見直していく。
2 コンプライアンス推進責任者が行ったコンプライアンス教育の理解度把握のために、公的研究費等の適正な管理・運営に関する認識度調査を実施した後、コンプラ
イアンス室会議を開催し調査結果を報告するとともに今後の不正防止対策について検討を行った。また、モニタリング実施要項を新たに策定した。
Ⅲ 3 本学の在学生に対しても研究費の適正な執行について周知を図るため、学外
ホームページの在学生向けのページに、「公的研究費等の不正防止に対する取り組み」を掲載した。
4 平成27年７月30日に若手常勤事務職員を対象として開催した会計基礎研修において、本学における公的研究費等の運営・管理体系及び管理・監査体制等について周知を図った。

・ 毎年度前期及び後期に「動物実験及び動物の飼養に関する説明会」、「遺伝子組換え実験に関する説明会」を西千葉地区、亥鼻地区、松戸地区それぞれにおいて実施した（亥鼻地区は複数回実施）。
また、文部科学省主催の遺伝子組換え生物等のかかる説明会や動物実験等に関する説明会に参加し、資料を学内の関係委員会委員等に配布し、部局に対して周知を図った。
毎年度前期及び後期に、アイソトープ実験施設利用者に対する教育訓練及びRIを取扱う者に対する教育訓練（X線のみを取扱う者を含む）をそれぞれ実施した。
平成26年度に「動物実験に関する自己点検・評価」について、外部機関による検証を行った。また、動物実験委員会及び遺伝子組換え安全委員会において、検証結果の指摘事項に対する改善策について検討を行うとともに、検証結果をホームページ
上に公表した。
我が国の安全保障輸出管理に関する法令や制度についての理解を深めるとともに、学内における管理体制や手続き等の周知を推進するため、新任教員説明会、新採用職員研修会で周知を図ったほか、外部講師を招へいし、学内説明会を実施
して周知を図った。また、ウェブサイトにも手続きマニュアル等を掲載し周知を図っ
Ⅲ た。
文部科学省のガイドラインを踏まえ、「国立大学法人千葉大学における研究活動の適正推進及び研究活動上の不正行為への対応に関する規程」（H27.4.1施行）を整備した。
新任教員説明会（H27.4.14）において、研究活動上の不正防止に向けた国及び本学の取り組みを紹介し、研究活動の適正推進に関する意識啓発のための説明会を実施した。
「研究活動適正推進部会」の検討結果を踏まえ、以下の取組を行った（ア）各部局に研究倫理教育責任者（部局長）を置き、研究倫理教育実施体制を整備・強化。
（イ）「研究者等への研究倫理教育の実施について」（H27.8.11学内通知）により全学的な研究倫理教育の実施方針を示し運用を開始。研究分野の特性に応じた研究倫
理教育の実施に係る部局担当者向け説明会を開催した（H27.9.1）。
博士論文の学位審査時に不正存否確認手段として導入・運用していた「剽窃チェックツール（iThenticate）」を研究論文にも展開し運用を開始した。あわせて、利用者向け説明会（H27.9.8、36名参加）を開催し、不正防止の意識向上を図った。

③研究活動の適正な推進に対する取組状況（法令遵守の観点を含む）⑥ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取組状況と周知徹底を図った事例（法令遵守の観点を含む）③ 文部科学省のガイドラインを踏まえ、「国立大学法人千葉大学における研究活
動の適正推進及び研究活動上の不正行為への対応に関する規程」（H27.4.1施行）を整備した。
・ 新任教員説明会（H27.4.14）において、研究活動上の不正防止に向けた国及び本学の取組を紹介し、研究活動の適正推進に関する意識啓発のための説明会を実施した。
・ 「研究活動適正推進部会」の検討結果を踏まえ、以下の取組を行った（ア）各部局に研究倫理教育責任者（部局長）を置き、研究倫理教育実施体制を整備・強化。
（イ）「研究者等への研究倫理教育の実施について」（H27.8.11学内通知）により全学的な研究倫理教育の実施方針を示し運用を開始。研究分野の特性に応じた研究倫
理教育の実施に係る部局担当者向け説明会を開催した（H27.9.1）。
・博士論文の学位審査時に不正存否確認手段として導入・運用していた「剽窃チェックツール（iThenticate）」を研究論文にも展開し、運用を開始。あわせて、利用者向け
説明会（H27.9.8、36名参加）を開催し、不正防止の意識向上を図った。
・さらに、文部科学省ガイドラインの要請に加え、本学独自の取組として、部局におⅢ ける研究コンプライアンス規程の整備状況を研究活動適正部会が横断的に調査・確 Ⅲ
認・検証し、必要な是正措置（規程整備等）を講じた。
⑥ 平成27年4月～5月及び10月に、「動物実験及び動物の飼養に関する説明会」及
び「遺伝子組換え実験に関する説明会」を西千葉、亥鼻、松戸の各地区において、それぞれ実施（亥鼻地区は合計4回）するとともに「動物実験及び動物の飼養に関する説明会」については10月からオンラインによる受講も可能とした。また、文部科学省主催の「カルタヘナ法に関する説明会」及び国立遺伝学研究所主催の「名古屋議定書実施に向けた意見交換会」に参加し、説明会資料について学内（遺伝子組換え実験安全委員会委員等）に情報提供するとともに、部局に対して周知徹底を図った。加えて、アイソトープ実験施設利用者に対する教育訓練を、春期2回、秋期１回、RIを取扱う者に対する教育訓練（X線のみを取扱う者を含む）を、春期5回、秋期１回それぞれ実施した。

・ 「環境・エネルギーマネジメントマニュアル」（平成25年度改訂）、「環境目的・目標・実施計画」に従って、法令遵守に取り組み、内部監査により取組状況を確認し、Ⅲ 不十分な場合には是正処置、予防処置を提出させた。

⑤環境に関する法令遵守に対する取組状況と周知徹底を図っ
た事例

Ⅲ

70

⑤ 「フロン排出抑制法」が平成27年4月に改正施行され、業務用エアコン・冷凍冷
蔵機器の管理者に適正な点検が義務付けられたため、該当機器の把握調査を6月
Ⅲ 末までに実施し、各部局に簡易点検の実施について周知徹底し、各部局に簡易点検の実施を周知徹底した。環境ISO内部監査の結果を踏まえ、高圧ガスボンベの転倒防止措置が不十分であったため写真や図表入りの資料を作成し管理周知を行っ
た。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成27年度計画及び第2期中期目標期間の実施状況に基づく自己点検・評価

第２期中期計画（平成22～27年度）
計
画
№

中期計画

◆ 教育研究、管理運営にあたっての法令遵守を徹底し、必要に応じ内部牽制体制の検証及び見直しを行う。また、監事及び会計監査人と連携し、内部監査が有効に機能するための体制を強化するとともに、監査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。

担当
理事

中期計
自己
画推進
評価
担当

情報環
境部門

83

監査室

判断理由となる中期計画の実施状況

平成27年度計画

平成27年度計画

平成27年度計画確認事項

自己評価

判断理由となる年度計画の実施状況

・ 各年度において、コンピューターソフトウェアライセンス台帳の内容と実際の現場 ◆ 内部統制を機能させ、研究 ⑦知的財産権の保護等に対すを照合・確認する調査を実施することにより、コンピューターソフトウェアの適切な管 費の適正な執行、研究活動の る取組状況と周知徹底を図った理を行った。
適正な推進、個人情報の保護、 事例（法令遵守の観点を含む）
ライフサイエンスにおける生命
倫理・安全に対する取組、知的財産権の保護、環境等に関する法令遵守について徹底するととⅢ
もに、不正防止計画について検証を行う。また、監査方法等の改善を図りつつ、監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。

・ 年度当初、個人情報保護管理者全員に「保護管理者の責務」等を配付し、個人情報管理に対する意識の高揚を図った。
・ 平成27年度より，教育研究関係の保有個人情報に係る保護管理者を，部局長が指名する者から部局長自身を保護管理者とすることで，部局長がより責任をもって教育研究関係の保有個人情報の管理にあたるよう管理体制を整備した。
・ 個人情報及び保有個人情報の管理体制を情報セキュリティ委員会に集約化するため，7月1日付けで，関連規程の改正を行った。
Ⅲ ・ 総務省による独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための指針の改正及びマイナンバー制度への対応のため，11月1日付けで，個人情報管理規程の改正及び特定個人情報等取扱規程の制定を行った。
・ 情報セキュリティの内部調査の一環で部局における個人情報の取扱い状況を調査した。 (1/14工学部 3/9法政経学部 実施)・ 監査実施事項について、監査の対象となった各部局個別の改善事項等についての改善を図ることに加え、実質的な業務の改善や業務の効率化に資するよう監査方法の見直しを行い、平成24年度から、監査対象業務に関してとりまとめを行っている部署（総括部署）へのモニタリングを実施し、総括部署との意見交換等を行いつつ効果的な監査を実施した。
平成27年度は、業務方法書において、内部統制システムの構築が義務化されたことを受け、本学内部統制システムの整備状況について、業務方法書各条項の対応
事実についての検証・評価及び企画総務部総務課へのヒアリング・意見交換を行った。
Ⅲ
また、監事及び会計監査人と連携を図り情報を共有することにより、適切かつ効率的な監査を実施した。さらに、平成23年度から、監事及び会計監査人との連携による効果的な監査に資するため「三者協議会」を毎年度開催し、各々の監査計画について情報交換を行うとともに、社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方法についての意見交換を行っている。
そのほか、監事監査の補助業務を通じ、また、会計監査人とは月例で実施する会
計相談の場などを通じて相互に連携を図っている。

⑨ 監査実施事項について、実質的な業務の改善や業務の効率化に資するよう監
査対象業務に関してとりまとめを行っている部署（総括部署）との意見交換等を行った。
また、業務方法書において、内部統制システムの構築が義務化されたことを受け、本学内部統制システムの整備状況について、業務方法書各条項の対応事実についての検証・評価及び企画総務部総務課へのヒアリング・意見交換を行った。
会計監査人による平成26年度決算監査報告の指摘事項について、改善策の実施状況を大学内部から確認することとして、監査室においてフォローアップを行った。
⑩ 監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施に資するため、９月１Ⅲ
日に監事、会計監査人及び監査室の「三者協議会」を開催し、各々の監査計画についての情報交換を行うとともに、現在の社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方
法、特に内部統制の評価方法についての意見交換等を行った。
そのほか、監事監査の補助業務を通じ、また、会計監査人とは月例で実施する会
計相談の場などを通じて相互に連携を図っている。

⑨監査方法等の改善による効果的な監査の実施状況⑩監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施
状況

71

最終 最終
評価 評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【参考】自己点検・評価書の見方等
中期計画推進担当組織による平成２７年度及び第２期中期目標期間の実施状況の自己評価※計画によっては中期計画推進担当組織
が複数あり

中期目標対応部会による平成２７年度及び第２期中期目標期間の実施状況の最終評価と判断理由※評価がⅣの計画については、最終評価欄のセルに色（桃色）を付けています。

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＜点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法＞①＜評価の視点＞

大学全体の実施状況の確認（2 月 9 日～3 月 3 日）⇒

中期計画推進担当組織及び実施担当部局等に平成 27 年度計画◆の実施状況を確認〔平成 27 年度計画実績報告書基礎資料を作成〕⇒して客観的に実施）

業務方法書第 10 条第 2 項に基づく業務の手順の確認について、年度計画の実施状況の依頼の際に併せて行い、全ての部局等においては、業務執行について必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっている。

②◆

年度計画（中期計画）に記載の取組が実施されているか？

◆

実施状況から判断して年度計画（中期計画）が達成されたか？

◆「実績報告書基礎資料」に記載されている全学の状況及び自己評価の判断理由等から勘案して、中期計画推進担当組織が行った自己評価

中期計画推進担当組織による自己評価（3 月 14 日～3 月 31 日）⇒

第三者的な視点で点検・評価を実施（学外者が評価した場合を想定

は妥当なものか？

①により収集、作成した「実績報告書基礎資料」を参考に、
中期計画推進担当組織がそれぞれの担当する計画について、全学的にみた実施状況等を把握・分析し、4 段階判定により総合的④

自己点検・評価書完成（5 月）に自己評価を実施。また、自己評価の「判断理由となる計画の実施状況」を記載。

※ 「平成 27 年度計画実績報告書基礎資料」については、企画政策【自己評価（4 段階判定）】課ウェブサイトに掲載

Ⅳ：「年度（中期）計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度（中期）計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度（中期）計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度（中期）計画を実施していない」③

中期目標対応部会による最終評価（4 月 12 日～4 月 21 日）⇒①により収集した大学全体の実施状況及び②の中期計画推進
担当組織による自己評価を基に、＜評価の視点＞を踏まえ、4 段
階判定により点検・評価を実施。
【最終評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度（中期）計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度（中期）計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度（中期）計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度（中期）計画を実施していない」
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運営基盤機構 大学評価部門
中期目標対応部会名簿
H284.1 現在

氏名

所属部局・職名備考

中谷 晴昭

理事（企画担当）

部門長（部会長）

山田

文学部・教授副部門長（総括担当）

賢

前田 早苗

国際教養学部・教授

高橋 浩之

教育学部・教授

加納 博文

理学研究科・教授

白澤浩

医学研究院・教授

森部久仁一

薬学研究院・教授

岩瀬 鎮男

企画総務部長

吉原 秀昭

財務部長

大山 卓也

学術国際部長

大西 真次

学務部長

松下 博行

施設環境部長田中

企画総務部企画政策課長

勉

任期 平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

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