○議長（川﨑和夫君）

７番

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

おはようございます。

昨日は東日本大震災から７年目を迎え、日本各地で被災された多くの方々への追悼集会が行われました。私もこの場をかりて、亡くなられた方々への哀悼の意をあらわすとともに、被災され今も復興に向けて頑張っていらっしゃる皆様、ご家族の方々に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。
さて、私は、今議会において通告しております２つの点について質問をさせていただきます。答弁いただく際には、具体的かつわかりやすく丁寧にお願いします。
それでは、まず将来の自然災害を想定した防災対策について質問を行います。
この冬の降雪量は例年をはるかに超え、除雪出動が例年の倍以上になり、除雪費も膨らみ専決処分され、村の財政を直撃しました。
現状の降雪対応として村は、業者への除雪委託と道路融雪事業の推進、そして各地区の自助、互助、ボランティアによる除雪で地域生活を守ることに取り組みましたが、この冬に除雪しながら感じましたことは、自助力の衰え、互助力の衰え、地域力の衰えです。時代の流れの中で地域力をどう確保していくかが、これからの大きな課題であると考えています。
除雪に関して言えば、県や村は、地下水保全の観点から除雪は機械除雪を優先する方針ですが、住民サイドは、機械除雪による家の前のかたい雪を除雪することが現実大変さを実感し、将来高齢化していく自分たちの自助力が衰えていく中で、互助の必要性はわかっていても、果たして互助力が維持できるかどうかという不安から、道路に融雪装置を設置してほしいという声を上げてきていることは確かです。
昨今は、雪の問題ばかりでなく、気候変動により自然現象が大きく変わってきています。そして、この高齢化や人口減少という時代の流れの中で、自然災害について意識せざるを得なくなってきていることも事実です。
自然災害には地震や地震による津波、豪雨による洪水などがあり、最近の記憶に新しいところでは、鬼怒川の堤防決壊や昨年の九州北部豪雨による大規模災害などがありました。それらは１０年以上前にはあまり聞きなれなかった一極集中型のゲリラ豪雨や河川上流に発生した線状降水帯により引き起こされた洪水でした。そして、近年台風の大型化による暴風被害も想定されています。また、御嶽山や草津白根山、霧島連山の新燃岳や桜島など火山噴火による災害もありますが、村では、住民の安心・安全を大前提とした自然災害対策に取り組んでいくことが求められます。
しかし、対策は一朝一夕でできるものではなく、政治的な配慮を加えながら着実に対策準備を推進していくことが肝要です。ここで言う政治的な配慮とは、舟橋村にも今後、時代を反映した２０２５年問題や８０５０問題などの流れが来ることを見据え、状況の変化を客観的に捉え安心して暮らしていける地域ビジョンを示し、対策を講じていくことであります。
そこで、将来の舟橋村地域形成を負託された村長や議員は、政治責任として、まちづくり推進戦略に業績評価指標のＫＰＩを設定することも視野に入れていく必要があります。村長の所見をお尋ねします。
次に、防災訓練で浸水害を想定した訓練を実施したいという新年度事業の概要説明がありました。防災訓練としては、北朝鮮のミサイルテロを想定した避難訓練や、自然災害として地震や地震に連動した津波等を想定した災害対応訓練、そして暴風や大型台風等による暴風対応避難訓練、一極集中ゲリラ豪雨や河川上流部での線状降水帯発生による河川の氾濫や堤防決壊等を想定した洪水被害対応訓練等があると考えますが、新年度事業に浸水害を想定した防災訓練を行うとしたことに対して、なぜに浸水害を想定したのか。その経緯と想定している訓練計画を具体的に説明願います。
次に、舟橋村地震防災マップについてお尋ねします。
昨年、議会では、新潟県の長岡市へ行政視察に行ってきました。そこでは、子育て支援政策のほか、中越地震を教訓にした施策もしっかりと展開されており、感心しました。
舟橋村の現実においては、これまで災害にはあまり縁がなく、住民の危機意識醸成は難しいと思います。「災害は忘れたころにやって来る」とよく言われますが、村としての災害に対する備えはしっかりとやっていかなければなりません。
それは、災害の起こらない地域づくりや災害への対応力が強い地域づくりです。その中には自助、互助が当たり前の地域づくりも当然ですが、共助、公助の部分では村が取り組まなければならない施策が問われます。
その一つが、以前、各家庭に配布された地震防災マップでしょう。我が家にも大切に保管していますが、マップに示されたものは、直下型地震の最大震度６強を重ね合わせたものを記載したとされ、地震の解説や災害対応備品等がまとめられています。
また、マップには避難施設の場所が記載されていますが、公助を担う行政が住民に避難場所を提示する上で、これが適切な情報足り得るかということです。

村が震度６の地震を想定して避難場所を住民に避難場所マップとして配布するのであれば、それぞれの避難場所が地震に耐え得る場所であるということが前提でなければなりません。村は避難場所に指定した各地区公民館の耐震性を把握しているのでしょうか。
各地区では、７年前の東日本大震災を教訓に防災組織を立ち上げるなど、災害に備えた動きもありますが、各地区では、大地震が起こるかどうかわからない中で、公民館の耐震改修費用が経済的負担の重さから、大地震が起こらないことに期待したいという思いと重なり、現実的には地区全体の同意が得られず、費用の工面が難しいところが大半ではないかと思います。
この点を村はどう考えるか。公助・共助部分の役割を担う村が住民に対して明確な姿勢を打ち出し、各地区避難場所の適切な情報提供と確保を推し進めるべきです。
もとの地震防災マップに話を戻しますと、地震防災マップが住民の安全を守るために必要な物と考えるなら、避難場所として適切な根拠を村が持つべきと考えます。当局の考えをお尋ねいたします。
２つ目の質問についてであります。２つ目の質問は、所有者不明土地関連についてという質問です。
相続未登記土地、所有者不明土地の問題が全国的に広がっております。昨年１２月議会で森林環境税の導入について意見書を採択しましたが、環境税導入の理由の一つに、所有者不明の森林が増加して森林の手入れが行き届かないということも要因として挙げられていました。そして、同じようなケースが農地や雑種地、宅地でも広がっており、全国的に問題となっています。
この相続未登記問題は、不動産所有者の死亡後、相続人が相続登記を行わず世代交代が進み、法定相続人がネズミ算式に増加し、権利関係が複雑化していくことが大きな要因と言われていますが、相続登記は任意のため、より問題を複雑化している面があります。
そこで、まず村において、農地や宅地で同様の不動産相続未登記による所有者不明事例があるのかどうかをお尋ねします。また、事例があるとすれば、村としてどのように対応しているのかもお尋ねします。
次に、その逆のケースです。公有地が登記上、私有地のままになっている事例は存在するのかお尋ねします。

よく聞く話ですが、過去に口約束で住民が村へ土地を寄附した形になっているが、それが登記されておらず、形態は公有地であっても、登記上は私有地のままであるといったケースです。昔は田畑などの土地のやりとりは話し合いで行われていたことも聞いています。そして、敷地境界も曖昧で、登記も行われていないケースもあるようです。それだけ昔の人たちは土地に対して大らかだったのだと思いますが、さきに申し上げたとおり、世代交代が進み、記憶だけの話になっていくと、所有の権利関係が複雑なものになってしまいます。
固定資産課税は登記に基づく地積で計算されるものと理解していますが、１に、公有地に私有地が登記されたままになっている事例があるのかどうか、２に、私有地が残されている場合、その登記上の私有地に税が賦課されていないのか、３に、村の公有地は全て登記手続がなされているのかどうかをお尋ねいたします。
以上、私の質問といたします。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

７番竹島議員さんの、今後の自然災害を想定した防災対策についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年１２月から本年２月にかけまして、全国的に冬型の気圧配置が強まりまして、富山県内においても除雪作業中の事故による人的被災があり、鉄道の運休や遅延、高速道路の通行どめなど、交通機関に大きな影響が出たところであります。本村におきましても除雪費が膨らみ、専決処分により対応させていただいたところであります。
ご存じのとおり、本村の除雪対応につきましては、業者への除雪委託や道路融雪事業の推進のほか、住民の皆さんによるボランティア除雪の実施等、自助・共助・公助の観点に立ちまして、雪害から地域生活を守る取り組みを進めているところであります。
議員さんのご指摘の、将来にわたり誰もが安全・安心に暮らせる舟橋村の地域ビジョ
ンにつきましては、これまでの議会においても答弁させておりますけれども、本村においては、災害時に「自分の身は自分で守る」という自助意識の醸成が最も大切なことでありまして、これに対し施策の取り組みが大変急務であると、このようにも認識しておるところであります。
このことから、各家庭では、避難時の非常持ち出し品を準備していただくこと、避難経路について確認しておくなど、日ごろから万が一に備えた準備や心構えが大切である

と考えております。一方、各自治会に対しては、自主防災組織の立ち上げや既存の自主防災組織の活性化等、共助の範疇における活動に対しても、今後一層支援をしてまいりたいと考えておるものであります。
また、公助の範疇となります、行政において取り組むべき防災・減災対応につきましては、まず災害が発生するおそれのある場合に、情報収集体制を確立し、確実な情報をいち早く住民の皆さんに伝えるために、村職員に対し、今後、防災訓練等を通じまして対応の常態化を図ってまいりたいと考えております。また、現在１２の事業所等と締結しております災害時応援協定につきましても、事業所のご理解とご協力を得まして、今後増やすことにも努めてまいりたいと考えているところであります。
さて、議員さんはご存じと存じますけれども、昨年の１１月には、文部科学省委託の小中一貫教育推進事業中間発表会におきまして、小中学生が総合学習の一環として舟橋村防災マップを作成しております。次世代を担う子どもたちがこのような機会を通しまして防災について学んでいることは、大変喜ばしいことであります。子どもたちの安全を守ることはもちろんのこと、住民の生命・身体・財産を守るためにも、また自助・共助・公助の観点からも、それぞれが防災意識の高揚に努めることが大変重要なことであることも認識しておるところであります。
いずれにいたしましても、住民の生命と財産を守ることは行政の最大の責務でありますので、今後とも安全・安心のまちづくりに努めてまいる所存でありますので、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

それでは、平成３０年度に実施を計画しております防災訓練についてお答えします。
これまでの本村における防災訓練の実態は、平成２７年９月６日に実施した富山県総合防災訓練が直近であり、当該訓練は、魚津断層帯を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生した想定のもとで、住民避難訓練をはじめ、災害対策本部の設置・運営や災害救援ボランティアセンターの設置・運営、村消防団と分遣所と連携する消火訓練等を実施しました。
その後、全国で発生した災害を振り返りますと、記憶の新しいところでは、昨年７月に九州北部地方を中心に甚大な被災をもたらした九州北部豪雨や１０月に発生した台風２１号による風水害等、全国各地で昨今の気候の変動による自然災害、特に浸水害による甚大な被害が目立っております。
これまでの議会で答弁いたしましたが、発生の予測が極めて難しい地震とは異なり、浸水害の危険が予想される際には、気象庁や県をはじめ関係機関から各種の情報が伝達されますので、必要な情報を収集し、住民の皆さんと情報を共有することが可能であります。
このような現状を踏まえて、平成３０年度は、防災の日であります９月１日を軸に、村内の自治会単位で３地区程度のご協力を得まして、豪雨に伴う浸水害を想定した訓練を実施したいと考えております。
また、昨年、村内に支店や資機材の倉庫を持っておいでになる事業者さんと、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しておりますので、当該事業者さんのご協力をいただき、業務の実施に係る訓練もあわせて行いたいと考えております。
次に、舟橋村地震防災マップに掲載された各施設の耐震性についてお答えします。
地震防災マップに掲載の避難施設の多くは各地区公民館であり、中には昭和５６年以前に建築された公民館もございますので、現行の耐震基準に満たない物も ござ いま す。
これらのことにつきましては、これまで議会答弁させていただいたとおりですけれども、去る平成２４年に制定しました舟橋村地区公民館耐震改修事業等補助金交付要綱に基づいて、地区公民館の耐震診断や耐震改修に係る費用の一部を補助する制度がございますので、耐震化されていない地区公民館をお持ちの自治会さんには、ぜひこの制度を活用して地区公民館の耐震化に努めていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、不動産の登記、未登記問題についてお答えします。
舟橋村村内には、個人が所有する土地で未相続の場合や、共有名義の土地で所有者や管理者が不明となっている物件はございますが、現在のところ、そうした影響から村民に何らかの不利益が発生しているケースは把握しておりません。
また、村の公有地で道路の拡幅改良や公園整備に伴う用地取得に当たり、現在、県が執行する支払い基準に準拠し、売買契約の後、登記手続が完了した時点で支払いをしているため、旧所有者の名義のままになることはございません。
しかしながら、現在、河川や道路として使用されている土地には、旧の所有者の名義が残っているケースもございます。
固定資産税の課税上は、道路等は第２種地の土地に該当いたしまして、非課税扱いとなっております。
村では、毎年、固定資産税の課税の際には台帳整備を行い、図面上でのチェックを行い、適正な課税がされているか有無の確認を行っております。その際に、こうしたケースが発見された場合には、法務局にあります公図訂正を行う必要等もあることから、隣接地権者を調査し、土地家屋調査士と一緒に現地立ち会いを行い、公図や登記名義の修正を実施しております。
また、県道の拡幅改良や河川改修の際にも、旧名義人の名義が残っているケースがあり、その際には、県と村と隣接する地権者の立ち会いのもとで、現状にあったものに訂正を行い、関係者に不利益を与えることがないよう調整を行っております。
しかしながら、旧名義人が既に死亡していたり、所在がわからないケースもあることから、道路や河川の中に残る旧名義人の登記を全て変更することは困難であるため、新たに用地買収や寄附等を受けて登記する際にあわせて修正を行っているのが実情であります。
いずれにしましても、固定資産税の適正な課税及び寄附や用地買収で村に土地を提供された方々にご迷惑がかからないよう、しっかりした調査を今後も実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

ただいま答弁いただきましたことについて、再質問をさせていただきます。
まず、村長からは丁寧なご答弁をいただいたと一応思っておりますが、私は、ここで申し上げたかったことは、人口減少、それから高齢化が進んでいく中で、地域の状況も変わっていくという、そういうことを踏まえた将来への施策対応であります。
これは十分わかっておられると思いますが、どんどん、どんどんこの時代の流れ、変化が大きくなっていく今の世の中では、これまでこうだったからというものが通用しなくなってきているんではないかという、そういう危機感を持ちまして質問をしたわけであります。その点も何か踏まえてご答弁、再度いただければというふうに思います。
それから、担当課長から不動産の登記につきまして、若干、公有地、それから所有者のわからない物件も一応あるという答弁をいただきました。
先ほど申しましたように、不利益、住民に今は与えていないかもしれない。今後において、だけど、それは状況が変わっていくんではないかというふうな、そういう危惧をいたします。
それから、公有地におきましても、何ら住民には不利益は与えていないんだというふうな、そういう答弁であったかと思いますが、わかっている部分につきましては、これは早く登記処置をしていただくということが当たり前じゃないかなと。将来も公有地に私有地があっても一応非課税だから、これは問題ないんだという考えではなくて、今やはり行政としてやるべきことはやっておくということが私は大事ではないかなというふうに考えまして質問させていただいた次第でありますが、再度、担当課長から答弁を求めます。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

竹島議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

その質問の趣旨でございますけれども、人口減少、あるいはまた少子高齢化の社会にある中で、今後どのように村として防災対策といいますか、そういったことのビジョンをつくっていくのかという質問であったと思います。
幸いにも、私どもは昨日、第３回目の、舟橋村の社会福祉協議会の主催によりますボランティアフェスティバルというのが開催されました。そういった機会を通じまして感じたことは、ボランティアの方々が活躍される、活動されるという姿を見まして、これも冒頭に、一番の質問のときに明和議員から言われましたけれども、いみじくも、きのうは３月１１日、７年前の東日本大震災が発生した日と重なったわけでありますが、そのこともやはりそういったボランティアの人たちの力が、かなりのものがあるということが実証されておるわけでありまして、これから舟橋村にとっても、諸団体を含めて、個人でも結構でございますけれども、そういったボランティア活動が生まれてくる基盤づくりといいますか、素材をつくり上げていく体制づくりが私は大切だと思っております。
そういう意味では、ご存じかと思いますけれども、新年度の予算にも四千数百万の予算措置をいたしまして、舟橋村の社会福祉協議会を支援させていただいておるわけでありますが、そういった母体となる協議会が一層発展し、そしてまた村民の期待に、あるいはまた行政にかわるべきスタイルでそういった防災に取り組んでいただける環境づくりが私は大切でなかろうかと、このように思っておるわけでありまして、あまりにも共助、共助というと失礼でございますけれども、もちろん公助も大切でございますので、十分その認識の上に立って、今後、防災ビジョンづくりに当たってまいりたいと、このようにも考えておりますことを申し上げまして、私からの答弁にさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

竹島議員さんの再質問にお答えをいたします。

当然、公共用地に私有地が、個人の名義のものがあるというのは不自然な状態であることは十分わかっております。わかり次第、適正な登記にしたいというふうに考えておりますけれども、先ほども申しましたとおり、既に死亡していたり、相続がなされていなかったりして、なかなか簡単にはいかないこともございますので、それをご理解いただきたいと思います。
できるものについては、わかり次第、適正な登記に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。