小型オゾン発生装置

型式認定制度
製造事業所登録制度

ご案内
特定非営利活動法人日本オゾン協会では、平成６年からオゾン発生量 10g/h 以上を対象としたオゾン発生装置製造事業所登録及び型式認定事業を行っています。その後、オゾン発生装置の使用分野・範囲の拡大に伴いオゾン発生量 10g/h に満たない装置についても同様の認定を行うべきとの声が高まり、これを受けて日本オゾン協会では制定作業を進めてきました。この度その作業を終了いたしましたので、ここにその概要をご案内いたします。
オゾンは、酸化能力の極めて高い物質で、殺菌、脱臭、脱色などに大変有効ですが、その反面、使い方を誤ると重大な事故を引き起こすこともあります。本制度は、装置の認定に必要な事項を定めることにより、安全で一定の水準以上のオゾン発生装置を社会に供給することを目的としています。この機会にオゾン発生装置の製造事業所、販売会社の皆様に本制度についての認識を深めていただき、認定を取得していただきたいと思います。

１． 目 的 ･･･････････････････････････････
２． 制度の 概要･････････････････････････････
３． 小型オ ゾン 発生 装置 ････････････････････
４． 審査・ 認定 ・登 録 ･･････････････････････
５． スケジ ュー ル ･･････････････････････････
６． 型 式 ･･･････････････････････････････
７． 分 類 ･･･････････････････････････････
８． オゾン 安全 講習 ････････････････････････
９． 免責事 項 ･････････････････････････････
１０.添 付資料･･････････････････････････････

改訂 8 刷

1111778888１．目

的オゾンは、ふっ素に次ぐ強い 酸化力を有する気体（常温）です。自然界にも微量存在します
が、人工的には主に放電法によ って生成されます。その強い酸化力から資源の循環や快適で安全な生活環境の改善・確保に利 用されます。具体的には、浄水処理、下水・廃水処理、プールや風呂の用水処理、食品の殺菌 ・鮮度保持、悪臭除去、土壌の改質・改善等々、様々な分野かつ用途で使用されています。
型式認定制度及び製造事業所 登録制度（以下、制度又は本制度と略）は、特に小型・小容量のオゾン発生装置について、そ の仕様の妥当性を考慮し、機器本体の性能、耐久性、安全性などについて規定するとともに、 オゾンを安全に使用するための安全教育を実施し、効果的なオゾン利用の普及を目的とするも のです。
また本制度は、日本オゾン協 会が定めた基準をもとに、安全で一定水準以上の品質を有するオゾン発生装置を消費者に供給 することを目的としています。但し個々の製品の効果およびその 効 能 につ いては 本 認定 制 度 の 審 査 対象 で はあ り ま せ ん 。 従い ま して 認 定 を 取 得 した 製 品 (型式)のオゾンによる殺菌・消毒・消臭等の効果及び効能については本制度の認定対象ではありません。

２．制度の概要
本制度は、小型オゾン発生装 置（定義については３項参照、以下装置と表記のあるものについては小型オゾン発生装置を指 す）について、当該型式品（型式については６項参照）及びその製造事業所が、特定非営利活 動法人日本オゾン協会（以下協会と略）が定める「小型オゾン発生装置製造事業所登録及び小 型オゾン発生装置型式認定規程」（以下規程と略 ）に合致しているかを審査・認定するものです 。
小型オゾン発生装置認定につ いて認定を希望する申請者は、協会に別紙申請書に記入の上、当協会まで提出します。協会では書類審査のうえ、原則年 2 回開催されるオゾン発生 装置認 定委員会（学識経験者、技術者、 当協会会長が理事会を経て任命した者で構成される。以下委員会と略）で審査します。審査の 結果、認定された製造事業所又は型式認定された当該装置には認定証が発行され、当協会の機 関紙「オゾンニュース･イン･ジャパン」やホームページなどで公表します。
本制度は法律・条令・省令な どに基づくものではなく、装置を製造販売及び利用する業界、利用者の要望による任意の自主 制度として認定・登録を行うものです。

３．小型オゾン発生装置
小型オゾン発生装置とは、空気又は酸素を含む気体（酸素 100%含）を原料とし、誘電体バリア放電（無声放電）、紫外線、電気分解、その他のオゾン発生手段を用いてオゾンを発生させる装置を指し、そのオゾン発生量 が 10g/h 未満のものをいいます。

1改訂 8 刷

４．審査・認定・登録
4.1 型式認定制度と製造事 業所登録制度
型式認定制度とは、申請のあ った当該装置を規程に基づいて審査し、その結果認定するに足ると判断されたことをもって認 定・公表するものです。認定後、申請者からの申込みがあれば協会は認定証を発行します。
また、上記装置を製造する事 業所も規程に基づく一定水準以上の製造・試験設備、諸管理体制などを持つべきであるとの観 点から、型式認定制度と同様に、申請に基づき審査し、その結果認定するに足ると判定された ことをもって認定・登録・公表するものです。登録後、申請者には協会より登録証が交付され ます。この一連の過程を製造事業所登録制度と位置づけています。
したがって、型式認定制度と 製造事業所登録制度とは一体のものであり、型式認定は登録された製造事業所で製造された製 品しか認められないことにご注意ください。ただし、新規の申請にあっては、型式認定と製造 事業所登録は同時に申請することができます。
また、製造事業所登録を行う には、協会が認定する「オゾン安全管理士」を取得した者がいることが条件になります。
4.2

申請者の資格申請者は、下記(1)～(3)のいずれかの条件を満たしてい ることが必要です。
(1) 日本に 法人 登 記を し てお り 、 か つ 小 型オ ゾ ン発 生 装 置を 製 造す る 事業 所 を 有し て いる 企 業
で、当 該事 業 所内 に おけ る 装 置 の 製 造又 は 品質 管 理 を担 当 する い ずれ か の 部署 に 少な く とも一人以上（申請者含）協会認 定の「オゾン安全管理士」を取得した者がいること。
(2) 日本に法人登記をしており、かつ小型オゾン発生装置を販売（輸入含む。）している企業で、企業内に少なくとも一人以上（申請者含）協会認定の「オゾン安 全管理士」を取得した者がいること。
(3) 特定非 営利 活 動法 人 日本 オ ゾ ン 協 会 の法 人 会員 で あ り、 そ の当 該 製造 事 業 所内 の 製造 又 は品質管理を担当するいずれかの 部署に少なくとも一人以上（ 申請 者含）協会認定の「オゾン安全管理士」を取得した者がい ること。
4.3

審査・認定の流れ

審査・認定手順の概要は、次の とおりです 注 。 注；下記は例として新規の申請について示したものです
型式認定と製造事業所登録とも 手順は同じです。

申請者

申請
事業所登録

受理

審査・認定

公表
登 録証 交 付
認 定ﾏｰｸ使 用許 可

型式認定
製造事業所

日本オゾン協会認定審査委員会

4.4 申 請申請にあたっては、協会の会 員であるか、新規か又は更新・変更であるか、などにより申請

2
改訂 8 刷区分を定めています。それぞれ 提出書類が変わりますのでご注意ください。
申請区分は、次のとおりです。
(1) 申請者が協会の会員でない 場合（申請区分―1）新規製造事業所登録申請、新規型 式認定申請を同時に行う場合（申請区分―2）新規型式認定申請のみ行う場合（申請区分―3）既に認定された製品と同一製品の 型式を追加する場合（申請区分―4）製造事業所登録の更新を行う場合 （ 登録 内 容の 変 更も 更 新時 に 申請 し てく だ さ い ）(2) 申請者が協会の会員である 場合（申請区分―会 1）新規製造事業所登録申請、新規型式 認定 申請を同時に行う場合（申請区分―会 2）新規型式認定申請のみ行う場合（申請区分―会 3）既に認定された製品と同一製品の型 式を 追加する場合（申請区分―会 4）製造事業所登録の更新を行う 場合 （ 登録 内 容の 変 更も 更 新時 に 申請 し てく だ さ い ）※「申請区分－3 及び会 3」の型式追加は、「小型オゾン発生装置 型式認定申請書様式２」の「１．装置の概要」又は「２． 認定基準項目」に一切の変更がない場合に限ります。
4.4.1 申請書類
申請者は申請時に下記に示すも のを協会に提出してください。
いずれも協会ホームページから ダウンロードできます。
なお、正確な情報の提供と事 務処理の簡素化のために、正規の申請書と一緒に同電子データ(pdf 等)を添付くださいますようお願い いたします。
当該製品のサンプルは審査後 返却しますが、審査時に運転や分解をすることがあるため、一部を損傷させる恐れがあること をご了承ください。
（申請区分―1）新規製造事業所登録申請、新規型式認定申請 ―非会員①

小 型 オゾ ン 発生 装 置製 造 事 業所 登 録及 び 型式 認 定 審査 申 込書②

小 型 オゾ ン 発生 装 置 製 造事 業 所登 録 申請 書③

同 申 請書 (様 式 1)に 記 載し た 技術 者 代表 の 申請 者 発 行に よ る在 籍 証明 書④

小 型 オゾ ン 発生 装 置 型 式認 定 申請 書⑤

当 該 製品 1 台 （試 作 品 も 可 ）⑥

当 該 製品 カ タロ グ （原 稿 も 可）⑦

当 該 製品 取 扱い 説 明書 （ 原 稿も 可 ）⑧

当 該 製品 仕 様書 （ 上記 ⑤ 、 ⑥に 必 要な 仕 様要 件 が 記さ れ てい る 場合 は 省略 で き ます 。）⑨会 社 概要 （ 詳細 は 別途 ご 連 絡し ま す。）⑩

安 全 管理 士 認定 証 のコ ピ ー と同 左 記載 者 の申 請 者 発行 に よる 在 籍証 明 書様式１様式２⑪PL 保 険（ 生 産物 賠 償 責 任 保 険） 証 書の コ ピー⑫

登 記 簿謄 本 （履 歴 事項 全 部 証明 書 ）（ コ ピ ー可 、 発 行日 か ら 3 か 月 以 内 のも の 。）⑬

直 近 2 期 分の 決 算書

（申請区分―2）新規型式認定申請―非会員①

小 型 オゾ ン 発生 装 置製 造 事 業所 登 録及 び 型式 認 定 審査 申 込書

3改訂 8 刷

②小 型 オゾ ン 発生 装 置 型 式認 定 申請 書様式２③

当 該 製品 1 台 （試 作 品 も 可 ）④

当 該 製品 カ タロ グ （原 稿 も 可）⑤

当 該 製品 取 扱い 説 明書 （ 原 稿も 可 ）⑥

当 該 製品 仕 様書 （ 上記 ④ 、 ⑤に 必 要な 仕 様要 件 が 記さ れ てい る 場合 は 省略 で き ます 。）（申請区分―3）型式追加申請―非会員①

小 型オ ゾ ン発 生 装置 製 造 事業 所 登録 及 び型 式 認定 審 査 申込 書②

小 型オ ゾ ン発 生 装置 型 式認 定 申請 書③

当 該製 品 カタ ロ グ（ 原 稿 、又 は 基に な る型 式 のカ タ ロ グも 可 ）④

当 該製 品 取扱 い 説明 書 （ 原稿 、 又は 基 にな る 型式 の カ タロ グ も可 ）⑤

当 該製 品 仕様 書 （上 記 ③ 、④ に 必要 な 仕様 要 件が 記 さ れて い る場 合 は省 略 で きま す 。）

様式２

（申請区分―4）更新製造事業所登録申請―非会員①

小 型オ ゾ ン発 生 装置 製 造 事業 所 登録 及 び型 式 認定 審 査 申込 書②

小 型オ ゾ ン発 生 装置 製 造事 業 所登 録 申請 書③

同 申 請書 (様 式 1)に 記 載し た 技術 者 代表 の 申請 者 発 行に よ る在 籍 証明 書

様式１④

安 全管 理 士認 定 証の コ ピ ーと 同 左記 載 者の 申 請者 発 行 によ る 在籍 証 明書⑤PL 保 険（ 生 産物 賠 償 責 任 保 険） 証 書の コ ピー⑥

直 近 1 期 分の 決 算書⑦

登 録内 容 に変 更 があ る 場 合は 、 変更 さ れた 内 容と 理 由 を記 し た書 類

（申請区分―会 1）新規製造事業所登録申請、新 規型 式認定申請―会員①

小 型オ ゾ ン発 生 装置 製 造 事業 所 登録 及 び型 式 認定 審 査 申込 書②

小 型オ ゾ ン発 生 装置 製 造事 業 所登 録 申請 書

様式１③

同 申 請書 (様 式 1)に 記 載し た 技術 者 代表 の 申請 者 発 行に よ る在 籍 証明 書④

小 型オ ゾ ン発 生 装置 型 式認 定 申請 書⑤

当 該製 品 1 台 （ 試 作 品 も 可 ）⑥

当 該製 品 カタ ロ グ（ 原 稿 も可 ）⑦

当 該製 品 取扱 い 説明 書 （ 原稿 も 可）⑧

当 該製 品 仕様 書 （上 記 ⑤ 、⑥ に 必要 な 仕様 要 件が 記 さ れて い る場 合 は省 略 で きま す 。）⑨

安 全管 理 士認 定 証の コ ピ ーと 同 左記 載 者の 申 請者 発 行 によ る 在籍 証 明書⑩

PL 保 険（ 生 産物 賠 償 責任 保 険） 証 書の コ ピー

様式２（申請区分―会 2）新規型式認定申請―会員①

小 型 オゾ ン 発生 装 置製 造 事 業所 登 録及 び 型式 認 定 審査 申 込書②

小 型オ ゾ ン発 生 装置 型 式認 定 申請 書③

当 該 製品 1 台 （試 作 品 も可 ）④

当 該 製品 カ タロ グ （原 稿 も 可）⑤

当 該 製品 取 扱い 説 明書 （ 原 稿も 可 ）⑥

当 該 製品 仕 様書 （ 上記 ④ 、 ⑤に 必 要な 仕 様要 件 が 記さ れ てい る 場合 は 省略 で き ます 。）

様式２

4改訂 8 刷（申請区分―会 3）型式追加申請―会員①

小 型 オゾ ン 発生 装 置製 造 事 業所 登 録及 び 型式 認 定 審査 申 込書②

小 型 オゾ ン 発生 装 置 型 式認 定 申請 書③

当 該 製品 カ タロ グ （原 稿 、 又は 基 にな る 型式 の カ タロ グ も可 ）④

当 該 製品 取 扱い 説 明書 （ 原 稿、 又 は基 に なる 型 式 のカ タ ログ も 可）⑤

当 該 製品 仕 様書 （ 上記 ③ 、 ④に 必 要な 仕 様要 件 が 記さ れ てい る 場合 は 省略 で き ます 。）

様式２（申請区分―会 4）更新製造事業所登録申請―会 員①

小 型 オゾ ン 発生 装 置製 造 事 業所 登 録及 び 型式 認 定 審査 申 込書②

小 型 オゾ ン 発生 装 置 製 造事 業 所登 録 申請 書③

同 申 請書 (様 式 1)に 記 載し た 技術 者 代表 の 申請 者 発 行に よ る在 籍 証明 書④

安 全 管理 士 認定 証 のコ ピ ー と同 左 記載 者 の申 請 者 発行 に よる 在 籍証 明 書⑤

PL 保 険（ 生 産物 賠 償 責任 保 険） 証 書の コ ピー⑥

登 録 内容 に 変更 が ある 場 合 は、 変 更さ れ た内 容 と 理由 を 記し た 書類

様式１

4.4.2 申請書類の提出期限
申請書類の提出期限は、詳し くは機関紙「オゾンニュース･イ ン･ジャパン」及びホームペー
ジにて随時公表しますが、概ね 次のとおりです。
当該年度第 1 回
当該年度第 2 回

6 月末日
12 月末日4.4.3 申請書類の提出先(原紙及び pdf)
〒103-0006 東京都中央区日本 橋富沢町 10 番 10 号
特定非営利活動法人 日本オゾ ン協会 事務局

日本橋ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄﾌﾗｯﾂ 301

joa@j-ozone.org
4.5 受 理申請者より申請された書類は 、協会事務局にて記載上の誤りや過不足がないかチェックし、問題がなければ申請者（申請書 類にある連絡者）に受理した旨通知します。また、何らかの問題がある場合は事務局よりご連 絡いたします。
申請者は、申請 書類 の受理通知を受け取ってから２週間以内に申請費用を 4.10.2 項に記した協会指定の口座にお振込みくだ さい。
4.6 審

査

前項記載のお振込みを確認後、 委員会で申請書類を審査します。
委員会では、規程に基づいて 申請書類を審査しますが、申請内容が必要な要件を満たしていない場合は、申請者に対して返 却又は指導が行われる場合があります。また、委員会の審査において当該製造事業所の直接の 調査が必要と判断された場合、調査に赴き審査・認定作業を補完する場合があります。このと きの委員の出張費は申請者でご負担をお願いいたします。
＊ ） 出 張 費 と は交 通 費 、日 当 、 委 員 手 当 て 等 で 、 宿 泊 が 必 要 な 場 合 は こ れを 加 算 し ま す 。

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4.7 認 定
4.7.1 認 定
申請のあった当該型式品又は 製造事業所が規程を満足していると、委員会によって判定されたことをもって認定します。
4.7.2 認定の更新
型式がすでに協会によって認 定された装置の一部が変更された場合でも認定の継続を申請できます。ただし 、一部の変更によって「小型オゾン発生装置 型式認定申請書 様式２」の「１．
装置の概要」又は「２．認定基 準項目」に変更がある場合には新規とみなします。
4.7.3 認定の公表
認定された型式品又は登 録さ れた製造事業所は、協会機関紙「オゾンニュース･イン･ジャパン」、協会ホームページなどに公表します。
4.8 登 録4.8.1 登 録委員会で認定された製造事業 所には、協会所定の登録番号を付与し、登録番号、登録日、対象事業所名など規程で定められ た事項が記された登録認定書及び登録認定証を送付します。
4.8.2 登録の免除
従来の大型オゾン発生装置製 造事業所認定を取得している者は、小型オゾン発生装置製造事業所認定は免除されます。ただ し、小型オゾン発生装置型式認定については適用されません。
4.9 認定・登録の有 効期間
本認定による有効期間は、以下 のとおりです。
1)製造事業所登録
a.4～9 月の間で新規登録又は更新を行 った場 合：翌年の 9 月末日
b.10～3 月の間で新規登録又は更新を 行った 場合：翌年の 3 月末日
2)型式認定a.4～9 月の間で新規登録又は更新を行 った場 合：3 年後の 9 月末日
b.10～3 月の間で新規登録又は更新を 行った 場合：3 年後の 3 月末日

4.10 認定に係る費用
4.10.1 申請 審査料申請された書類を審査するため に必要な費用です。
最終的に認定 に至らなかった場合でも入金された本費 用は返却できませんので、あらかじめご了解ください。但し、審査会 を受審し製造事業所登録あるいは型式認定に至らず再審査の場
合は再審査料を頂戴します。ま た、審査会を受審し、製造事業所登録あるいは型式認定に至らず再審査を辞退する場合にはそ れぞれ審査料を除き登録料のみを返却します。本費用は申請と同時に 4.10.2 項に記す日本オゾン協会指定の銀行 口座に振込みください。振込みを確認した後
6
改訂 8 刷書類審査を行います。

料金法 人会 員

賛 助会 員

非 会員審 査料

80,000 円

140,000 円

200,000 円

登 録料

20,000 円

20,000 円

20,000 円

製 造事 業 所登 録 (更 新 )審 査料

0 円 (※ )30,000 円

60,000 円

申 請（ 1 年 ）登 録料

20,000 円

20,000 円

20,000 円

40,000 円

70,000 円

100,000 円

審 査料

20,000 円

30,000 円

40,000 円

登 録料

10,000 円

10,000 円

10,000 円型 式認 定 更新

審 査料

0 円 (※ )10,000 円

20,000 円

（3 年）

登 録料

10,000 円

10,000 円

10,000 円型 式追 加 申請

審 査料

2,000 円

3,000 円

4,000 円

登 録料

1,000 円

1,000 円

1,000 円

10,000 円

15,000 円

20,000 円

製 造事 業 所 (新 規 )申請

製 造 事 業 所登 録 再審 査 料
型 式認 定 (新 規 )申請

型式認定再審査料※ ：本 審 査料 は 無料 と 致し ま す が審 査 会は 必 ず受 審 く ださ い 。

4.10.2 お振 込先
本制度に係る費用は、下記の口 座に振込みください。
なお、恐縮ですが振込手数料は 申請者にて負担をお願いいたします。
銀行名
支店名
口 座名 義みずほ銀行
赤坂支店
普通口座１８７８６４ ３
特定非営利活動法人 日本オゾン協会

4.11 認定・登録に要する期 間
申請から登録・認定まで概ね最 短で２か月、通常は３か月ほど要します。
あらかじめご承知おきください 。

7
改訂 8 刷５．スケジュール
本制度の年間スケジュールは 通常、次のとおりです。年間スケジュールは機関紙「オゾンニュース･イン･ジャパン」及びホ ームページ上に掲載します。年度によっては年間スケジュールに多少のずれがありますのでご 了承ください。委員会は原則として年 2 回（8 月及び 2 月）開かれます。臨時で開催される場 合もありますので、申請をお考えの際は、事前に協会までお問い合わせください。
申請にあたっては、「オゾン安全管理士」の取得が必要条件となりますので、オゾン安全管理士講習会の開催スケジュールも 予め機関紙「オゾンニュース･イン ･ジャパン」及びホームペー
ジにてご確認願います。
4月

回
目

12 月

審
査
結果申
請
当該
年度

公表月分回目)

1月

2月

3月

認
定
審
安 査
全 会
管理 当士 該
講 年
習 度会
回
東 目
京(())))))

６．型

安全管理士
講
習会
大阪(回目

安全管理士
講習会
東京11 月)

)

月
分

10 月

((公表前年度

認定審査会
当該
年度

9月(申請
当該年度

8月(審査
結果

7月

(6月(5月式

本制度でいう「型式」とは、各 製造事業所が定めた型式をいいます。
異なる型式のものでも性能が同 じものであれば、原則と して「型式追加」として申請可能です。
「 型式追加」として認められるのは、「 小型オゾン発生装置 型式認定申請書 様式２」の「１．
装置の概要」及び「２．認定基 準項目」が同じであることが原則ですが、若干異なる場合でも「型式追加」として認められる場合があ ります 。
「型式追加」となるかどうかの判断は認定委員会で行いますが、申請時に「新 規」となるか「型式追加」となるか曖昧な場合の申請方法については、予め協会にお問い合わ せください。
【「型式追加」となるものの例】
・同じ製品で、向け先によって 型式が複数ある場合。
・外観の色のみ異なる場合。
・同じオゾン発生装置（オゾナイザー）を搭載し、電気 的に間欠運転させることで能力を変更し、新たな型番としている場 合。
【「型式追加」とならないものの例】
・オゾン発生装置（オゾナイザ ー）は同じだが、搭載されている数が異なる場合。
・同じオゾン発生装置（オゾナ イザー）でも原料ガスが異なる場合。
・性 能 が同じ で も、 搭載 さ れて い る オ ゾン 発生 装 置（ オゾ ナ イザ ー） の 形状 が異 な る場 合 。
8改訂 8 刷７．分

類協会では、申請された製品を区 分するため、下表のとおりにコードを付けて分類します。
項目オ ゾン 発 生 量

オ ゾン 発 生 方 式

定 格入 力 電 圧
消 費電 力原 料ガ ス

生 成物

分類

(1) 2.0g/h を 超え 10g/h 未 満のもの
(2) 0.2g/h を 超え 2.0g/h 以 下の もの(3) 0.2g/h 以 下の も の(1) 放 電式(2) UV(紫 外線 )式(3) 電 解式
(4) そ の他
(1) １ ２５ V 以 下の も の(2) １ ２５ V を 超え る もの
(1) １ ００ W 以 下の も の(2) １ ００ W を 超え １ ００ ０ W 以 下の も の(3) １ ００ ０ W を 超え る もの
(1) 通 常空 気 を使 用 する も の(2) 外 部よ り 乾燥 空 気又 は 酸素 を 供 給す る も の(3) 乾 燥空 気 生成 装 置を 付 属す る も の(4) 酸 素生 成 装置 を 付属 す るも の(5) そ の他
(1) オ ゾン を 含む ガ ス(2) オ ゾン 水(3) そ の他

コ ードA
B
C
DUSZ
1212312345GW
Y

８．オゾン安全管理士
協会では、原則として年数回 、東京と大阪にて「オゾン安全管理士講習会」を開催しています。詳しくは協会ホームページ 及び機関紙「オゾンニュース･イン ･ジャパン」上でお知らせいたします。
本制度は、オゾン発生装置の 認定登録のためのほか、オゾン発生設備の製造、販売、メンテナンス、研究などのオゾンに関わる全ての 人々を対象とし、オゾンに関する正しい知識と利用方法を習得することで、オゾンを安全に。かつ有益に利用する ことを目的とし、合格 者には「オゾン安全管理士認定証」が発行 されます。

９．免責事項
本制度は、協会が認定した当 該製造事業所の製造・販売する型式を認定した装置について、製造上あるいは当該装置の不適 切な使用で生じた瑕疵・損失及びそれによって生じた操業上の損失についての責任を負うもの ではありません。

9改訂 8 刷

１０. 添付資料① 小型オゾン発生装置製造 事業 所登録及び小型オゾン発生装置型式認定規程② 所定申請書類

特定非営利活動法人

日本オゾン協会
平成 18 年 7 月
2022 年 2 月第 8 刷〒103-0006

東京都中央区日本 橋富沢町 10-10
日本橋ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄﾌﾗｯﾂ 301
TEL：03-6661-1622 FAX：03-6661-1623
E-Mail:joa@j-ozone.org
URL：http://www.j-ozone.org/

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