ぼうさいこくたい２０２０に向けた

出展団体の防災推進コミットメント

令和元年10月20日

（１）セッション
出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント
伊勢湾台風６０年という節目にとらわれず、継続して中日新聞紙面において自分たちの住んでいるエリアに起こった大災害を伝承し発信し続けま
す。

SS-02

中日新聞社

SS-04

公益財団法人SS-05

防災学術連携体は、防災に関わる57学会のネットワークです。2020年ぼう防災学術連携体、日本学術会議・防災減災学術連携委
さいこくたいでは、政府や自治体、関係機関との具体的な連携に努めて参
員会
ります。

SS-06

三の丸地区再整備研究会

広域連携機能や首都代替機能等の実現化が図られるよう、当該地区の関係者に働きかけるとともに、広域防災機能充実の必要性について周知を図
る。

SS-07

防災教育チャレンジプラン実行委員会

2004 年の本事業開始から2014 年までを「防災教育の積極的実践の10年」と位置付け、関連事業と連携を図りながら2015 年3 月に仙台で開催された「第3 回国連防災世界会議」を目標に、「防災教育普及協会」の設立
や「地域における防災教育の実践に関する手引き」の発行などの取組を行ってきました。
今後は、2023 年の関東大震災100 周年を目標に、「防災教育制度化の10年」と位置付け、防災教育の担い手の育成を通じた資格認定制度の創設
や、地域の推進役の育成などの取組を進めていくため、2020年の「ぼうさいこくたい」までに以下の目標を設定します。
・実践団体数の20％増加（防災教育の担い手の育成）
・サポーター数（実践団体経験者等）の20％増加（地域の推進役の育成）

SS-08

公益社団法人日本医師会

シンポジウムセッションへの参加者２０％増。

SS-09

岐阜聖徳学園高校

・高校生によってまとめられた提言の発信
・提言の実践
・地域、他校との連携の模索
・校内での避難訓練の変革

SS-10

内閣府

南海トラフ地震が発生した際の防災対応について、住民の方に理解を深めていただけるよう、地方公共団体や関係機関と連携していく。

SS-11

報道機関・行政・専門家・市民、ＮＳＬに有志で関わる人たちが、それぞ
ＮＳＬ マスメディアと研究者による地震災害軽減に れの立場で、日ごろの「減災」への取り組みを見直すきっかけとします。
そして、今年の「ぼうさいこくたい」で得られた知見を、日々の業務や活関する懇話会動に少しでも活かしていくことを目指します。

SS-12

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト（国立研究 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトの成果報告（シンポジウム、
開発法人海洋研究開発機構）
HP、映像など）

SS-13

東北大学災害科学国際研究所

当研究所主催行事への参加者数10％増

SS-14

環境省

災害廃棄物処理の迅速化に向けて、意見交換会の開催等を通じて、
D.Waste-Netとの連携体制の強化を図ります。

SS-16

内閣府/南海トラフ地震対策中部圏戦略会議

SNS登録者数10％増

SS-17

名古屋市防災危機管理局

市民・事業者等とも協働して災害対策を推進することで、災害発生時に配慮が必要な高齢者、障害者、乳幼児、外国人を含む全ての人が安心して暮らせるまちの実現を目指します。

SS-18

独立行政法人 国際協力機構

国際防災協力に対する社会の理解の促進とサポーター意識の醸成を図る。

SS-19

一般社団法人 日本損害保険協会

・より一層関係団体と連携した各地での防災取組みの実施
・「ぼうさい探検隊」をはじめとした防災教育の更なる普及とIT化対応
・「そんぽ防災Web」による防災啓発の更なる充実
・高齢者や家族をターゲットとした防災意識啓発の実施

SS-20

公益財団法人JVOAD【食・栄養】官民学連携プロジェクト(たべぷろ)の2019年度活動のメインである、急性期／避難所における食・栄養の課題につき、ある程度の深堀と整理がされ、行政向け、一般向けなどに配布出来るまとめ啓発資料が完成している状態を作る。

日本消防協会

味の素ファンデーション

今後、起こり得る大災害に備え、一人でも多くの生命、財産等を災害から守り、地域の安心・安全に貢献し、地域の防災力強化に取り組んでいく。

出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

SS-21

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体
ネットワーク（JVOAD）

・都道府県域の３者連携をベースとしたネットワーク構築の動きが20％増
・大規模災害が起きた場合、被災地で情報共有会議が必ず開催される

SS-22

日本学術会議分野横断型ワークショップ参加者の10％増

SS-23

東海圏減災研究コンソーシアム

・東海圏減災研究コンソーシアム活動の見える化（ホームページ充実等）
・部会活動の活性化

SS-24

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
災害対応アセスメント実践自治体（アライアンス自治体）30を目指す。
（GLOCOM）

SS-30

TEAM防災ジャパン

TEAM防災ジャパンのメンバー数10%アップ
ウェブサイトへのアクセス数10%アップ

SS-31

防災人材交流シンポジウム実行委員会

地域、世代、組織を超えて、より多くの防災・減災の担い手が、災害時に連携し合える「絆づくり」のきかっけとなる「場」を提供してまいります。

防災教育チャレンジプラン実行委員会

2004 年の本事業開始から2014 年までを「防災教育の積極的実践の10年」と位置付け、関連事業と連携を図りながら2015 年3 月に仙台で開催された「第3 回国連防災世界会議」を目標に、「防災教育普及協会」の設立や「地域における防災教育の実践に関する手引き」の発行などの取組を行ってきました。
今後は、2023 年の関東大震災100 周年を目標に、「防災教育制度化の10年」と位置付け、防災教育の担い手の育成を通じた資格認定制度の創設
や、地域の推進役の育成などの取組を進めていくため、2020年の「ぼうさいこくたい」までに以下の目標を設定します。
・実践団体数の20％増加（防災教育の担い手の育成）
・サポーター数（実践団体経験者等）の20％増加（地域の推進役の育成）

SS-32

(2)ワークショップ（屋内）
出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

WS-01

災害ボランティア

愛・知・人

災害が起きる前に、地元春日井を中心に、社協・企業・他団体との連携を進め、災害時の連携マップを制作。

WS-02

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード

セッションで紹介する、当法人が制作した「避難所運営学習ツール」の周知と、活用を希望する団体・地域へのバックアップ

WS-04

国土交通省中部地方整備局

SNS登録者数10％増

WS-05

中部電力株式会社

電力会社の防災に対する取組みの理解浸透を図り、当社SNS・情報発信アプ
リの登録者数のアップを目指す。

WS-06

シヤチハタ株式会社

ワークショップ参加者数の10％増

WS-07

生活協同組合 コープあいち

コープあいちの組合員加入、防災をテーマにした活動が地域で広がるよう
にする。

WS-08

東邦ガス株式会社

都市ガスの安定供給、安全確保、防災の取組みについて、積極的に発信し、多くの方に理解を深めてもらう。

WS-09

一般社団法人 Do It Yourself

手作り雨量計による情報活用を含めた、避難行動のマイスイッチの取り組みを提案支援することで、10世帯と10組織あるいは地区にて、マイスイッ
チ活動が実践される。

WS-10

日本赤十字社

赤十字防災セミナー受講者数の10％増

WS-12

NPO法人

高齢者住まいる研究会

このゲームを多くの方々に知って頂き、ご体験頂く機会です。全国から参加される団体様にもこのゲームを知って頂き、閉会後地域に戻られたときにその地域にある社会福祉施設の様子に関心を持っていただけたらと考えております。10パーセント増の集客。

WS-13

名古屋大学減災連携研究センター

防災・減災に向けた「研究者と市民との対話の場」の継続と発展。目標は年間1000人に”伝える”こと。

WS-14

独立行政法人都市再生機構

発災時の復旧対応に関する啓発活動の実施（講演等の回数１０回以上）

WS-15

逃げ地図づくりプロジェクトチーム

逃げ地図プロジェクトチーム編著の新しい防災まちづくりの手引書「リスクがわかる！逃げ地図 世代をつなぐ防災まちづくり」（ぎょうせい、A5版
180頁）を全国で2000部以上売り上げ、第二版を刊行する。

WS-16

マンションサポートあいち

防災対策につき、①マンション管理組合からの相談受け・説明会開催 30
件以上 ②対策作成の支援 12件以上 ③セミナー開催 2回以上 ④他団体と提携して広く中部地区のマンション管理組合に啓発活動を行う

WS-17

阪神・淡路大震災記念

阪神・淡路大震災の経験と教訓をはじめとした防災・減災に関する情報を展示する施設として、年間５０万人に利用いただいていますが、この来館者数が今後も継続的に維持されることを目指しています。

WS-18

名古屋市役所、国土交通省庄内川河川事務所

名古屋の子どもたちの防災意識を高める！

WS-19

一般社団法人防災教育普及協会

防災教育及び防災教材やプログラム等の普及啓発、会員数の10%増

WS-21

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

防災ジャパンダプロジェクト参加者数16,000人

WS-22

公益財団法人ボーイスカウト日本連盟

防災キャラバンを全国７０会場で実施し、参加者１万人を目指し、地域防災力の向上に貢献する

WS-23

株式会社明石スクールユニフォームカンパニー

・発表する中学校、高校向け防災学習ブックを全国の学校採用を目指す。
・（既に展開中の小学校テキストも含め）来年も新たな防災教材を発表。

WS-24

特定非営利活動法人

・「みずプロ」活動で、浸水深2ｍ以上の深刻な被害が予想される地区を優先的に活動。
・土砂災害啓発活動において「みずプロ」活動に準じた活動の開発。
・地域の「福祉避難所」および「福祉施設」と地域の自治会、自主防災会との連携を諮り、施設の利用者、地域の要配慮者の避難誘導、避難支援に於いて適切な行動がとれるようにモデル地区を選定して活動を行う。

WS-25（一社）日本建築構造技術者協会中部支部（JSCA中部 ・JSCA性能設計の一般の方への理解度UＰを図る。
支部）
・ワークショップ参加数の10％増。

人と防災未来センター

ウェザーフロンティア東海

WS-30/31 ぼうさいこくたい2019関連事業実行委員会

県民、市民の間に広く防災・減災への関心と理解を深めるとともに、積極的に防災・減災への備えを行う意欲を高めます。

（3）プレゼンブース
出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

PR-01

ナカシャクリエイテブ株式会社

・新しい防災コンセプトムービー、説明用動画の制作・発表
・防災カードワークショップ依頼数の10％増加
・防災事業内容の企画、既存商品の周知

PR-02

四国西予ジオパーク推進協議会

地域内でのジオパークの視点からの防災、減災講座を10回以上実施する。

PR-03

一般社団法人７２時間サバイバル教育協会

・新しいパンフレットを使って当団体の活動を周知し、会員を増やす。
・提携企業・団体を１０社増やす。

PR-04

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム

災害時のドローン利用に関わるガイドライン策定と発表

PR-05

特定非営利活動法人RCレスキューベンジャミン隊

さらなるドローンオペレーターの育成の強化

PR-06

株式会社トッパン・コスモ

・自治体・企業様向け防災ソリューションのサービスラインナップ拡充。
・防災に向けた新たな製品・サービスの提供。

PR-07

株式会社白獅子新しいコンテンツの開発（より使いやすく、多くの方の防災意識を高められる様に）。

PR-08

三信電気株式会社

防災･被災映像配信システムの導入実績増加

PR-09

一般社団法人日本非常食推進機構

・賞味期限の近づいた防災備蓄品等を提供する行政、企業、団体数20％増
・新たな有効活用団体の開拓

PR-10

株式会社リブライト・出張防災工作教室の認知度向上
・多くの企業、各団体の方々の利用増加

PR-11

特定非営利活動法人 都市環境標識協会

・協定締結自治体の増加
・統一型避難誘導標識の設置実績の増加
・次世代型避難誘導標識の導入実績

PR-12

環境省自然環境局総務課動物愛護管理室「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成30年3月発行）の内容を、災害時の対応で最も重要な最小単位の自治体（区市町村）に対して啓発し普及を推進する。主な内容は以下。
・災害時にはペットを連れた被災者が必ず生じることから、自治体は平時からこれに備える必要があること。
・ペットが居ることを気兼ねして、指定避難所等に避難しない人もいるので、平時からペットを飼養している人の情報を把握しておく必要があること。
・特にペットを多数飼っている人は避難できない（しない）こともあるので、多頭飼育者の情報を収集し対策を考えておくこと。
・多頭飼育者への対応では、社会福祉部門との連携が重要になること。
・災害対策では自治体の全部門が横断的に対応できるシステムの構築を進めるべきであること。

PR-13

LACITA

弊社商品を通して、防災意識を高めるように取り組みを行います。

PR-14

株式会社ドリームエンジン

・企業とコラボし、新たなプロダクト制作
・地方自治体や企業の備蓄品として採用数増加

PR-15

一般社団法人 日本防災プラットフォーム

1. 会員数20%増
2. ウェブサイトリニューアル
3. 防災ソリューションマップ リニューアル
4. 国内外での認知度UP

PR-16

静岡県、静岡県防災用品普及促進協議会

・総合防災アプリ「静岡県防災」普及・促進：目標ダウンロード数５万件
・静岡県内で開発・製作された防災用品等の販路拡大：目標新規３件又は販売数５％増

出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント
・西三河防災減災連携研究会の活動の周知の強化。
・自治体だけでなく企業と連携し早期復興を目指すワークショップ実施。

PR-17

西三河防災減災連携研究会

PR-18

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト（国立研究南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトの成果報告
開発法人海洋研究開発機構）

PR-19

広島市

2020年は、広島市が行っている防災まちづくり事業(平成27年～令和２年の６か年計画）の計画最終年であるため、事業の目標を達成し、もって地域の防災力の向上を図る
・わがまち防災マップの作成支援
・地域の防災リーダーの養成
・地域における防災訓練の促進、支援
・防災情報の受信環境の整備
・防災ライブカメラの設置

PR-20

鹿児島市危機管理局危機管理課

・火山防災に係る関係人口の拡大（鹿児島市の火山防災対策を知って興味を持っていただき、本市へ研究や視察に訪れる人口の増加）
・本市火山防災対策に関するヒアリング訪問団体数の１０％増

PR-21

一般社団法人危機管理・労働災害防止機構（危災防）・高田平野の断層部分による地震の発生対応策の発表（自助、共助）
・断層部による地区別タウンミーティング結果発表（地震及び津波）

PR-22

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター

・中・高校生を対象とした防災教育を県内複数の市町村で実施する。
・防災教育教材を活用した避難所運営研修を各地で実施し、普及を図る。

PR-23

公益財団法人進機構

来夏の開所に向け、一人でも多くの方に東日本大震災・原子力災害アーカ
福島イノベーション・コースト構想推 イブ拠点施設へ訪れて頂くため、様々な方法にて広報活動を展開する。具
体的には、遍く人々へ対する Facebookでの情報発信や、関係機関・団体を直接訪問すること等である。
UNDRR：引き続き、国連の防災担当部局として、国際防災協力の枠組み構
築、調整のための触媒的役割を果たすと共に、多くのパートナー機関と共に各国の防災政策実施を支援し、国際的な防災指針「仙台防災枠組」の実施推進を進めていきます。
IRP：毎年開催する復興に関するフォーラムで、直接の参加に加え、ウェブ
サイト上でフォーラムの視聴を可能とするなどし、「より良い復興」へのさらなる理解や取り組みの推進を目指します。

PR-24

国連防災機関（UNDRR）／国際復興支援プラット
フォーム（IRP）

PR-26

東北学院大学災害ボランティアステーション、尚絅学
院大学ボランティアステーション、復興大学災害ボラ
他組織との協働による復興に関する取り組み10％増
ンティアステーション、大学間連携災害ボランティア
ネットワーク

PR-27

日本労働組合総連合会（連合）

防災・減災への意識向上を図るためにも、過去の自然災害を風化させない取り組みを展開し、日常から取り組めることについて、組織内や関係団体とともに考える機会をつくっていく。

PR-28（一社）福祉防災コミュニティ協会「みんな元気になる福祉避難所」参加自治体を100に増やす。

PR-29

市民や行政に対して、「多文化防災」の啓発を活発におこなうこと、そし
多文化防災ネットワーク愛知・名古屋（TABOネット） て、当団体の活動をさらに充実させ広げていくことを目標に、活動を継続
していきます。

PR-30

株式会社ブリックス

安心安全な訪日旅行のさらなる発展、および外国人との共生社会の実現
において、災害時非常時の外国語による情報発信体制の構築は、観光立国を目指す日本において解決すべき重要な課題です。
当社では、24時間365日の多言語コールセンターでの人的な言語変換サービス（通訳・翻訳）において、ショッピングのサポートから医療通訳の専門性の高い分野にいたるまで、安心の人的サービスを提供しております。
さらに、AIを活用したチャットボットによる情報発信のスピード化の実現
により、いかなる状況でも、訪日・在留外国人が、災害発生時、または非常時において最新の情報を得ることができる仕組みと体制を、人とAIによるベストミックスで実現してまいります。

PR-31

一般財団法人Ｒ）

PR-32

株式会社ゼンリン

自治体国際化協会（クレアＣＬＡＩ 外国人の災害時支援についての理解を深めていただくとともに、支援者間の連携の輪を広げる。
防災に対する新たな取組み及び強化

出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

PR-33

・耐災害ICT研究における研究拠点として耐災害ICT に係る基盤研究、応用研究を推進し、その成果の社会実装に向けた活動に取り組む。
国立研究開発法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究セ ・大学・研究機関等の外部機関との連携による耐災害ICT 技術等の研究をンター進める。
・研究成果の社会実装を促進するため、自治体の防災訓練への参加、展示
等による技術や有効性のアピールを行う。

PR-34

総務省

Ｌアラートの更なる認知度向上を図るとともに、防災意識の向上や災害に関する取組・知識の共有を図る。

清流の国ぎふ 防災・減災センター

地域で防災を担う人,セクターのネットワークを更に広げていく．地域の防災人材，防災や災害対策に関わる担当者などの，ネットワーキングメーリ
ングリストへの参加を拡大し，400人以上が参加している．参加者相互に取り組みの紹介や呼びかけが行われ，参加者間のコラボレーションが広が
る．

PR-36

国土交通省

・災害教訓の周知・普及に取り組むため、令和元年６月から新たな取組としてはじめた｢自然災害伝承碑｣※のウェブ地理院地図への掲載箇所数の倍増を目指す。
※｢自然災害伝承碑｣は、当時の被災状況を伝えると同時に当時の被災場所に建てられていることが多く、地図を通じて伝えることは、地域准民による防災意識の向上に役立つものと期待される。

PR-37

NPO法人日本ジオパークネットワーク

日本ジオパークの防災ＷＧ会員を１０％増

PR-38

国立国会図書館

東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）で検索できる資料数を充実させる

PR-39

特定非営利活動法人日本防災士会

防災士は、日頃から防災について十分な意識と、一定の知識・技能を持
ち、防災リーダーとして、総合的な防災力向上を目指し活動することが期
待されています。しかし、個人の活動には限界があります。行政や防災関連団体と連携し、組織・ネットワーク・集合体として活動することが望まれています。日本防災士会はその活動を支援してまいります。

PR-40

東北大学災害科学国際研究所

国内外の学会、メディア、防災イベント通じて、産学連携による当部門の研究・防災教育等の知見や活動を広く社会に発信する

PR-41

高知工科大学・インフラサウンド観測網の発展（全国の研究機関を合わせて計１００箇所以上への発展）・防災・減災のための異常検知法のキーワードとして「インフラサウン
ド」の市民権の獲得

PR-42

日本工営株式会社

・学会での論文発表数の10％増
・防災分野新卒採用を100%達成

PR-35

国土地理院

【国家レジリエンス研究推進センター】
近年多発し、大規模水害を引き起こす線状降水帯の予測精度を向上させることが喫緊の課題となっています。
国家レジリエンス研究推進センターは、2020年までに線状降水帯の予測に必要な水蒸気観測網の整備に着手します。
雨の元となる水蒸気情報を活用することで、災害が発生する数時間前に、数十年に一度の大雨を予測する技術を開発し、「国民の逃げ遅れゼロ」の実現をめざします。

PR-43

国立研究開発法人防災科学技術研究所
国家レジリ
エンス研究推進センター、気象災害軽減イノベーショ【自然災害情報室】
ンセンター、自然災害情報室
災害が起きた時、「こんな災害、今まで経験したことがない」と口から出たり、聞いたりしたことがありませんか？しかし、過去の災害を紐解くと、地域では類似の災害が幾度となく発生しています。
自然災害情報室では防災科学技術に関する国内外の様々な情報及び資料を継続的にアーカイブし続けます。過去の災害を現在の技術によって、私たちの目に触れやすい形にし、被害状況を伝え、その教訓を防災に活かす取り組みを進めていきます。

出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

PR-44

一般社団法人 全国建設業協会

・指定公共機関としての役割を果たすため、各都道府県建設業協会や関係
行政機関との連絡体制の充実を図るとともに、大規模災害時の代替拠点における緊急通信手段の点検・訓練を実施します。
・加えて、地域建設企業における「事業継続計画（BCP）」の策定・見直しを支援します。

PR-45

株式会社中電シーティーアイ

新しい防災関連技術の開発と実用化

PR-46

三信建設工業株式会社

これまでは企業や自治体に向いた取り組みでした。しかしながら、これだ
けでは防災のアプローチとして不完全であり、時代遅れと言わざるを得な
いかもしれません。市民への情報発信や啓蒙など様々な取り組みを、日本国内だけではなく、「グローバル」に進めてゆくべきでしょう。私たちのような会社として、どうすればこの潮流の中で貢献できるのかの道筋をつけられるようにしたいです。

PR-47

地盤工学会中部支部、地盤品質判定士会中部支部設立
一般市民へ「地盤品質判定士」資格の認知度アップ
準備会

PR-48

株式会社ヤマト

新しいグッズの紹介

PR-50

アクアテック株式会社

製水型ウォーターサーバー「エアリス」を製品化成功。電源だけで飲み水を自炊できる時代へ突入した。私達の命を繋ぐ水資源。だがその確保手段は限られ、水道網・売店購入・宅配等、主に他者依存だった。そのため断水、価格の高止まりなど、命も他者の影響下にあり続けたが、「水資源を生み出せるエアリス」が誕生した今、世界の水事情は買う受動型から作る能動型へと大きく転換する。安全な飲み水に日々飢える諸外国は多く、失われる命もまた多い。過去に無い人道支援、他社にできない人道支援の形
で、一刻も早く多くの命と笑顔を護り行きたい。

PR-51

大丸鐡興株式会社

・設置実績：前年比10％UP・新しい防災用品の開発
・商品認知度UP

CR-02

株式会社ユタカメイク

社会福祉協議会やボランティア団体合計50団体に認知してもらう。

CR-03

機能ガラス普及推進協議会

・2017年、2018年と実施してきた「災害時避難所となる学校施設等への防災安全ガラス（合わせガラス）寄贈活動」を継続すること。
・2015年度に調査した、国が定める災害時の一般避難所として全国にある公立小中学校約30,000校における防災安全ガラスの普及率は1.7%であったが、その普及率5%以上を目指す。

CR-04

加賀産業株式会社

防災用ヘルメットの必要性の認知度及び普及率の向上。

CR-05

株式会社ＰＫウェーブ

・防災対策会社としての認知度向上
・防災教育活動の集客向上（３０％アップ）
1講習会あたり、10-15名 ⇒ 15-20名

CR-06

株式会社

新開発商品の発表・デモンストレーションの実施

CR-07

アールシーソリューション株式会社

防災情報配信で東京オリンピックに携わる

CR-08

愛知県ブラアイチ事務局

2019開催後のイベント参加人数を10%増とすることを目標とする。

CR-09

国土交通省国土技術政策総合研究所

私たちの生活を支える橋などの土木インフラおよびその防災の取り組みの大切さを知ってもらうための防災パンフレットの作成

CR-10

三重県・三重大学

みえ防災人材バンク登録者数の１０％増※みえ防災人材バンクでは、防災・減災に関する知識や経験、技能を有する人材の情報を集約しています。

CR-11（一社）防災ジオラマ推進ネットワーク

・年間の採用件数25％アップ
・新たなワークショップ方式の開発

CR-12

認定NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴ

・つながる支援パックを導入する自治体を1箇所以上増やす。
・災害時に支援物資として送る仕組みを知ってもらい有事の際に利用してもらえるよう各地に広めるため、つながる支援パックの理解者を増やす（100人）

CR-13『いつか君の花明かりには』製作委員会

全47都道府県での上映

CR-14

静岡大学学生防災ネットワーク

・学生防災団体が協働で行う防災関連イベントの実施
・メンバー個人の防災力の向上、それに付随したさらなる防災知識波及

CR-15

エピスタ・コーポレーション/株式会社プリート

・首都圏及び南海トラフエリアを中心とした、全国の未導入自治体及び企業への提案
・防災訓練や各種イベント参加による、認知度アップ

ＭＴ－ＮＥＴ

みえ防災・減災センター

（4）ポスターセッション
出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

PO-01

日本赤十字社

赤十字防災セミナー受講者数の10％増

PO-02

国立歴史民俗博物館

新しい資料保全ツールの発表

PO-03

日本地震工学会

・講演会、シンポジウムなどの参加者の10%増
・学会会員数の10%増

PO-04

公益社団法人日本地震学会

地震学の研究発表や知識の交換、及び内外の関連学会との連携で得られた地震学の現状を社会に広く伝えるとともに、社会からの地震学への要請を受け止めて学会にフィードバックする活動を、より充実させる。

PO-05

地震調査研究推進本部／文部科学省

地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体的な防災行動に結びつくものとするとともに、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に結びつくようにするため、着実に理解の浸透を図る。

PO-06

WPPグループ

WPPグループおよびJapanPetPressの会員に向けてニュースを速報で流していく。コメントを通じて意見の集約を図る。災害とペットとの在り方、ア
ニマルセラピーを通じた孤独死対策の意見集約を行い、災害への意識づけと今後の進むべき目標の再設定を行う。

PO-07

一般社団法人ビル減災研究所

・帰宅困難者問題に関する企業、自治体との新たな意見交換の機会獲得
・新たな視点での論説の発表

有限会社

くらや

「部屋の入り口は大切な非常口」これが救命扉の基本理念です。日常や多種の災害等で、扉は簡単に開かなくなり閉じ込められます。どのような状
況でも脱出・救出を可能にし、皆様に助かって頂ける「究極の扉」を提供します。更に発想の転換による、頼もしい多様な災害現場対応アイデイア
品も提供します。

竹内工業株式会社

・「救助用品の三種の神器」の重要性認知度向上
・自動車用ジャッキではなく、爪付ジャッキの必要性認知度向上
・災害用品を取り扱う団体としての認知度向上
上記を向上させることで『STOレスキュージャッキの普及数 現行比+100台』を目標とする。

PO-10

一般社団法人愛知県産業廃棄物協会

・当該団体の災害廃棄物処理体制に関する取組の周知
・発災初期に発生する片付けごみの出し方の周知・災害廃棄物の処理方法の紹介
上記を実施することにより、災害廃棄物に関する問い合わせ 5件/年とする。

PO-11

農林水産省

食品の家庭備蓄の一層の普及

PO-12

江崎グリコ株式会社

ようやく今年発売になった話題の液体ミルクへの防災関係者への理解を深めてもらう。大規模災害初動対策に向けた液体ミルクの運用について自治体様と情報交換し、防災、子育てや福祉等に関心の高い自治体様への早期導入を目指します。

PO-13

名古屋みずほ災害ボランティアネットワーク

・各小学校に配布予定の防災啓発ソングCDを早く現場に落とす 10％増
・ヨーロッパ初 サンマリノ神社、神社ワインを世に広める活動 10％増

PO-14

民間防災名古屋（ＳＥＥD合同会社）

民間の防災・ボランティアチームに最適な防災服を普及させる

PO-15

株式会社LCトレーディング

緊急時止血パッド「J・PAD」各家庭の導入実績件数 10万件を目標に防災への啓蒙活動に邁進していきます。

PO-17

岐阜県御嵩町立上之郷中学校

町の防災訓練ボランティア参加率４０％以上

岐阜聖徳学園高校

今回の「第2回全国高校生地域防災サミット」を通じて得たことを以下のように実践してまいります。
１）まとめられた内容や提言を各方面に発信
２）本校での避難訓練の改革
新訓練の学校への提案
３）地域、他校とのさらなる連携造り「地域の運営委員会」の高校生による発起

PO-08

PO-09

PO-18

Japan Pet Press

出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

PO-19

名古屋学芸大学

・学生が社会の要請に対応した社会貢献活動（ボランティア活動）に主体的に参画し、体験的学習を行うことは、本学の掲げる建学の精神である「人間教育」に貢献することになると考えており、学生の学びとなる活動であり、地域活動に資する内容であれば、多くの大学生や社会人の皆さんが被災された地域へと訪問するきっかけとしたい。
・復興支援が被災当初と変わって、現在では学生の学びになるということを理解していただきたい。きっかけは震災ではあるが、人と人が物理的な距離を超えて、もっと、もっと繋がっていきたい。

PO-20

２市３町防災ひろめ隊

当該団体の会員数の100％増PO-21

一般社団法人DroneAI技術研究機構

目標 幣機構が推進する「一万人の災害ボランティアの取り組み」の促進を見える化し、Facebookでいいねとフォローの件数を２万人に引き上げる。また、国産Droneの必要性の理解と前述と同様の手法で見える化を行
う。

PO-22

公益社団法人日本医師会

被災者の生命と健康を守り、「防ぎ得た死」を回避し、そして、被災地に一刻も早く地域医療や、医療・介護・住まい・支援などが一体的に提供される「地域包括ケア」を取り戻すことが必要です。平時からの備えにより、災害による被害の拡大を極力防ぐことも大切です。そのためには、医療・介護関係者、さらには、自衛隊、警察、消防、交通、物流、食品、建設・土木、金融など、幅広く多様な関係者との連携が不可欠です。ぼうさいこくたい2019を通して、関係者や国民の皆様に医師会活動へのご理解を深めていただくとともに、相互連携を発展させていきます。

PO-23

ＮＰＯ法人土砂災害防止広報センター

住民が土砂災害予防システム「サキモリ」を用いてピンポイント雨量をライブに把握し土砂災害から自ら命を守る避難行動を実施するとともに地区
防災の向上を図る。また雨量を警戒する地区を前年度の２倍以上とすることを目指す。

PO-24

日本地球惑星科学連合（JpGU）

2020年の連合大会では，前年度に開催したパブリックセッション，ユニオ
ンセッションに加えて，国際セッションも開催することで，日本の地球惑
星科学における防災に関連した最新の研究成果を広く国際的にもアピールしていく予定。

PO-25

リアルタイム地震・防災情報利用協議会（REIC）

・「リアルタイム地震被害推定情報」の利活用例を収集し、企業におけるBCP等に活用できるアイデアを普及・啓発する。
・弊会会員数の10～20％増を目標とする。

PO-26

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス
株式会社

地震保険・水災保険の普及啓発活動の推進や、自然を活用した防災減災の研究など、万一の災害に備える取組みやレジリエントなまちづくりの支援を推進する。

PO-27

一般社団法人日本建設業連合会

建設業界の社会的使命である国民生活の安心・安全を守るためには、大規模災害発生時に、被災施設の応急復旧、必要資機材の調達、運搬などの災害対応活動を迅速かつ、組織的に行う必要があると考えている。今後も関係機関等と連携・協力・情報交換を行い、より円滑な初動対応ができるよ
うに努めていく。

PO-28

一般社団法人

防災機能等を備えた、道路版の広報パンフレット作成を検討する。

静岡県建設コンサルタンツ協会

（5）テントブース
出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

TE-01

応用地質株式会社

人と地球の未来にベストアンサーを。持続可能な社会を実現するために、皆様の防災・減災を一緒に考えます。

TE-02

一般財団法人日本気象協会

豪雨・暴風疑似体験アトラクション「ヘラセオン」の新バージョンの製作
とお披露目

TE-03

気象庁

「南海トラフ地震臨時情報」、「長周期地震動」、「大雨・洪水警報の危
険度分布」等の普及啓発と利活用促進

TE-04

名古屋港管理組合

名古屋港の防災機能及び防災対策について、新たなパネルの制作

TE-05

熊本県

熊本地震デジタルアーカイブの資料収集件数20万件（令和2年3月末時点）※平成31年3月末時点で約19万件を収集し、約8万件を公開している

愛知県弁護士会

・愛知県弁護士会内の「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」の登録支援専門家数を、対2019年6月比で50％増とする。
・他士業やボランティア団体等との災害対策に向けた連携を具体化する（情報交換会の定期的な開催、情報交換のためのメーリングリストの立ち上げなど）。
・愛知県下の自治体、企業、各種団体との間で、災害対策協定の締結を進
める。

TE-07

NPO法人

みんなで逃げれば怖く（恥ずかしく）ない。まずは、命を守るために逃げる事を一番に考える事が必要です。シニア・弱者の方々が安心・安全に、搬送者が苦労しないで楽 に搬送出来る「介助運搬車（手押し車）」の提供です。この新しい発想の防災・減災グッズの開発を進めて、災害の初期対応等で被災者の生命を守り死者を減らす事を目標とする。

TE-08

特定非営利活動法人みやぎセルプ協働受注センター

・所有するパネルの枚数を増やす。
・運用するサイトのアクセス数を増やす。

TE-09

株式会社

企業だけでなく、市民の皆様へ「災害時の水の供給」と「ゲリラ豪雨対策」について広くアピールしていきたい。

TE-06

名古屋地方気象台

日本防災用品技術研究協会

明治ゴム化成TE-10

ビット・パーク株式会社

防災、応災ソリューションの展開を企図して以下の目標を目指します。
・導入事例拡大・見守りソリューション「ここココ」の利用拡大（20ヶ所）
・リモート解錠Box「ここBox」の導入事例拡大(目標10ヶ所)・アンダーパ
ス水位検知器、地滑り検知器等、IoTシステムソリューショ ンの利用拡大(目標10ヶ所)
・廃プラスチック油化装置(EP油化装置)の導入事例拡大(目標３ヶ所)
・PR手段の拡大・展示会、セミナーへ参加してソリューションメリットを訴求(10件の展 示会参加)・地方公共団体への訪問、事例紹介(50ヶ所)
・WEB紹介開始
・新規商材の付加価値向上

TE-11（一社）日本照明工業会

・新しい防災用 非常用照明器具の規格化と商品化の促進
・新しい防災用照明器具 パンフレットの作成配布

TE-12

日東工業株式会社

・地域に即した防災製品の実証実験（産官学連携）
・防災パンフレットの発行

TE-13

株式会社フジタ

出展品のリリース開始

TE-14

一般社団法人浄化槽システム協会

・浄化槽関連団体が、災害復旧・復興支援活動を行う。
・浄化槽関連団体が、防災協定などの協力体制や避難所への浄化槽の設置とその活用などの啓発活動を行う。

TE-15

株式会社カワハラ技研

・採用公共施設：公共機関・自治体・集合施設等への採用事例20か所目標

TE-16

梅花堂紙業

2019年の「ぼうさいこくたい」に参加することで得られる皆様の声を反映した、新しい防災商品の開発を2点以上は行ないたいと考えております。

TE-17

セコム株式会社

株式会社

これまで培ってきた技術、ノウハウを最大限活用し、独自の被災地支援・
災害サービス・商品の創出などを通じて、社会に対して「安全・安心」を提供していく。

出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

TE-18

有限会社

扇光

現在はシングルタイプ耐震シェルターのみだが、ダブルサイズや介護ス
ペースがあるタイプの要望があるので、新しいサイズの開発をする。

TE-20

株式会社

光レジン工業

小型津波対策用シェルターの「地方自治体への導入実績」「地方自治体にて助成対象製品の認定」「東海・中部・関西・四国地方等での更なる製品PR」

TE-21

特定非営利活動法人国連UNHCR協会

今も増え続ける難民の現状を一人でも多くの方に知っていただきたい。

TE-22

株式会社危機管理教育研究所

東京オリンピック・パラリンピックを控えて、増加する外国人を含めた災害弱者を発災時に支援する団体や公的機関に役立つコミュニケーション
ツールの発表及び衛生用品使用方法のマニュアル化

TE-23

独立行政法人国際協力機構（JICA）

TE-24

愛知大学 三遠南信地域連携研究センター,中国北京師
災害リスク管理における国際交流を図ること
範大学、中国深圳都市計画研究院

TE-49

ＬＯＫホールディングス

TE-50（一社）防災安全協会

beyond2020に向けて当該団体会員社の防災製品等の展示ご紹介

TE-51

セカンドハウス「減災教室_ペット編」改良版の発表

TE-52

Yahoo! JAPAN

全国の自治体様で啓発イベントとして取り扱っていただくこと（３〜５か
所程度）

TE-53

NTTタウンページ

2019年3月までに全国の各自治体と連携した「防災タウンページ」の発行を完了。2020年も継続して取り組み、防災啓発情報の発信に寄与する。

TE-55

防災ママかきつばた

・Facebook等のフォロワーを1000人以上にする
・全国の防災に取組む方、特に東海・関西圏の方と100人以上とつながる
・あたらしい防災グッズの発表

TE-56

一般社団法人・今年は伊勢湾台風から６０年、来年は東海豪雨から２０年の節目にあたります。
・地域づくり技術研究所では、安全で安心な暮らしを支える社会資本の調査研究を目的に、災害伝承や新たな災害へ備えるため、防災啓発冊子やパネル展示等による防災啓発活動に力を入れています。
・防災体感ＶＲによる浸水時の避難行動疑似体験や液状化現象試験装置など様々な体験型の防災学習を通して、幅広い世代へ対応することにより、防災意識の浸透を図る取り組みを展開していきます。

TE-57

有限会社アシストコム

JICA中部（株）愛知共同企画

中部地域づくり協会

国際防災協力に対する社会の理解の促進とサポーター意識の醸成を図ることを目的とする。

防災パンフレットの発表

新しい防災コンテンツの作成、運用開始

（6）ワークショップ（屋外）
出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

W1-11

特定非営利活動法人地図で防災・まちづくりサポート

ホームページの設置。Facebook、Twitterへの登録及びフォロワー数1,000の獲得。それらを通じ、防災マップ等の活用の仕方をアドバイスしていく。また古地図と現代地図を連動して使える当ＮＰＯ製作ソフト「ナゴヤちずぶらり」の売り上げ10％アップ。

W1-12

一般財団法人危機管理教育&演習センター

てこを活用した救出方法の普及

W1-21

公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センター

まちづくり情報システムの活用促進を通して、自分のまちや防災について考える人を増やす。

W1-22

愛知・川の会

・会の活動として、「川筋の変遷とその痕跡から防災を学ぶ」活動を県内を始めとして各地で展開させる事を目標に年4回程度開催する。
・ワークショップでの意見交換、アンケートから実施する市町を選定。
・事業展開のための会員数（現在110名）を10名程度増やす。

W2-11

災害関連死ゼロを目指す

W2-12

NPO法人日本ジオパークネットワーク

日本ジオパークの防災ＷＧ会員を１０％増

W2-21

日本福祉防災楽会

社会福祉施設が災害対応力を高めるための、BCP策定支援を行っています。
国体開催時にはそのBCPをより精度の高いものに作り上げ、ご来場される
方々に提示できるように準備を進めます。HUG社会福祉施設バージョンの展
示・体験の機会を作ります。10パーセント増の集客

W3-11

防災専門図書館（公社 全国市有物件災害共済会）

新たな防災・災害関連の企画展を開催する

W3-21

日本防災産業会議

・当会議の会員数100％増・災害被害想定Webマップの利用率100％増

W3-22

四日市市

四日市市消防団定員充足率

W4-11

一般社団法人日本森の十字社

当団体の活動を支援していただくスポンサーの確保

防災衛生会議

災害関連死ゼロを目指し「防災衛生」の理念に賛同した方（個人、法人）を、47都道府県すべてに広める。

１００％（7）車両展示
出展ID

出展団体名
中部地方整備局

2020へ向けたコミットメント

OS-10

国土交通省

SNS登録者数10％増

OS-11

総務省東海総合通信局

東海総合通信局が保有する災害対策用移動電源車、移動通信機器及び臨時
災害放送局用設備について多くの皆様に知っていただき、非常の際に活用していただく。

OS-12

ＫＤＤＩ株式会社

大規模災害時に通信会社が提供する以下サービスについて浸透を図る。
・「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」
・公衆無線LANアクセスポイント「00000JAPAN」

OS-14

飛鳥特装株式会社

地震体験車（新車）の製造・登録/新機能搭載

OS-15

トヨタ自動車株式会社

各種イベントなどでの災害に役立つ電動車の実車ＰＲ機会の増加（8）屋外展示
出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

OT-17

株式会社コトブキ

一般の方への防災への意識向上

OT-18

クラーク株式会社

仮設診療テント導入

ヤマヤ物産有限会社

北海道胆振東部地震の避難所
災害関連死が直接死の6.3％と熊本地震の400％以上から大幅に抑えられ、要因として炊き出しのシステム化とダンボールベット使用が上げられた。
南海トラフ地震懸念のこの地域に必要性を訴えたい。
とりあえず中部地区各県に炊き出しのシステム化とダンボールベット
1避難所1セット以上の設置を目標

OT-19

認知度150人目標

5ヵ所

（9）ステージ
出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

なごや防災ボラネット

・市民向け防災啓発活動の更なる推進・名古屋市内の災害ボランティア団体の連携強化

ST-02

ビージーエムスクエア実行委員会

当実行委員会が手がける防災音楽フェス「BGMスクエア」を2020年4月11日に開催予定。来場者数目標4000人。防災に関心の薄い人や若い人も積極的に参加しやすいイベントを通じ、防災意識の底上げ、裾野の拡大を目指します。また、神戸からの発信に止まらず、全国の未災地でも同様の防災音
楽フェスを展開していくことを目指します。2019年9月1日の防災の日には
愛知県豊橋市と田原市で、それぞれ防災イベントに出展しPR予定。同10月
26、27日には兵庫県ふれあいフェスティバルで出展。2020年は阪神・淡路大震災25年にあたり、大きな節目ですので、新たな記憶継承の形、防災啓発の形としてBGMを広げていきたいです。神戸で開催される防災関連イベントの受け皿、相談窓口にもなれるよう、活動に尽力します。

ST-03

一般社団法人いのちを守る＠プロジェクトJAPAN「楽しく学べる」防災イベント開催しつづけて８年。各地でのイベントが盛り上るだけでなくしっかり学べるものにしていきたいと思っております。体験を全国へどんどん広めていきます！

ST-01（１０）同時開催「あいち・なごや防災フェスタ」
出展ID

出展団体名

2020へ向けたコミットメント

OS-01

愛知県警察

「災害時における警察の活動」について、県民から理解と協力を得るた
め、救出救助を始めとする各種活動の技能向上、関係機関との連携強化を図るとともに、タイムリーな広報活動に努めていきます。

OS-21

愛知県防災危機管理課

・地震体験車の体験者数の増加
・県民の家具固定率上昇

TE-25

あいち防災リーダー会

あいち防災リーダー会の防災・減災活動を広く知ってもらう、会員数を増
やす

TE-28

愛知県

一人でも多くの方々に、土砂災害やその防災に関する知識をつけていって
いただく。

TE-27

愛知県建設局河川課

子どもたちへの啓発を通じて、社会全体の水防災意識を高める。

TE-31

愛知県防災安全局防災部消防保安課

消防団員条例定員充足率の５％増

TE-32

愛知県住宅防火対策推進協議会

住宅用火災警報器と感震ブレーカーの普及啓発

TE-41

東三河地域防災協議会

広域連携の強化

TE-42

日本損害保険協会

愛知県・三重県・岐阜県・静岡県における更なる地震保険の普及促進

TE-45

愛知県立鳴海高等学校

TE-46

愛知県建築物地震対策推進協議会

住宅の耐震化率

TE-47

愛知県防災航空隊

愛知県防災航空隊公式Twitterのフォローワー数１５００人を目指し普及活動に努め、愛知県防災航空隊の活動を知ってもらう。

TE-59

NPO法人

防災ゲームは広く社会に対して、楽しく防災を学ぶ啓発ツールとしいて、認知度が上がってきました。しかしながら、それにおける、効果を実感す
るところには至っておりません。単に楽しむゲームから、その価値をしっ
かりと体験者に伝え、理解してもらい、災害に備えた行動へといざなえる
仕組みを作り上げたいと考えております。

TE-60

愛知県立半田商業高等学校

若い世代の人たちの参加を増やす。

TE-66

マックスバリュ東海株式会社

防災週間にあわせて、各店で防災用品売場を展開し、ローリングストックの取り組みについて啓発活動を行う。

TE-68

株式会社眞照構築中のBCP支援システムの発表

TE-69

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟 愛知県支部

大規模災害発生時に通信手段が途絶したときに活躍する「アマチュア無線」について，一般市民に向けて周知・広報する。
～普段は趣味のコミュニケーションとして，いざというときは最終通信手段として～～自力でインターネットにも接続できるアマチュア無線～

TE-70

NPO法人愛知ネット

団体活動を周知し、当団体の会員数10％増

砂防課

中部支部
自然科学部

高齢者住まいる研究会

防災関係のイベント以外で、防災ミニ実験を行う。
９５％