学校法人足立学園
愛知文教女子短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

愛知文教女子短期大学の概要
設置者

学校法人

足立学園

理事長

足立誠

学長

富田健弘

ＡＬＯ

祢宜

佐統美

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

愛知県稲沢市稲葉 2-9-17＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化学科

食物栄養専攻40

生活文化学科

生活文化専攻30

幼児教育学科第一部

80

幼児教育学科第三部

70
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

220

機関別評価結果
愛知文教女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 17 日付で愛知文教女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「質実にして知性高く宗教的情操を身につけた真人を育成する」であり、「正・明・和・信」という教育理念が明確に示されており、教養科目「現代教養基礎」や自己点検・評価報告書の作成をとおして、学生・教職員に共有されている。
「足立学園総合研究所」を中心に地域連携活動を推進し、多数の企業・自治体・団体と包括連携協定を締結している。長年の地域貢献活動が認められ、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」、「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3 に選定されている。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の教育目的・教育目標が策定されており、人材育成が地域・社会の要請に応えているか、就職先における評価等により定期的に点検が行われている。学習成果は、カリキュラム・ツリーで示され、三つの方針は、一体的に定められており、組織的に検討が重ねられている。自己点検・評価活動に関わる事項は、自己点検・評価委員会が管理・運営を行っている。学習成果の査定結果を基に、PDCA サイクルによって教育内容の改善を図り、教育の質の保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科・専攻課程の学習成果に対応しており、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と対応し、単位数の上限は規程で定められている。シラバスには必要な項目が明示されている。ただし、評価の過程で、一度不認定となった授業科目について、授業を受けずに再々試験（特試）によって単位を認定しているという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示している。
学習成果の獲得状況を把握するために、GPA 分布、「学生による学習成果の自己評価」、全授業科目対象の「学生による授業評価・満足度調査」等の結果や、ジェネリックスキルの測定として PROG テスト結果が活用されている。入学者に対しては、入学前教育や新入生オリエンテーションを実施し、履修方法や学生生活全般等の説明が行われている。学生の学習上の問題や悩み等に対し、学科教員がアドバイザーとして相談窓口となっている。
事務職員は教員と連携し、毎週水曜日に行われる全教職員合同の水曜ミーティングで教育内容の理解や情報を共有し、学生支援を実施している。
短期大学独自の奨学金制度を設け、-1-

学生の経済的支援を行っている。進路支援は、就職支援委員会とキャリア支援センターが中心となり行われている。
教員数は、短期大学設置基準を充足し、規程に基づき、教員の採用・昇任が行われている。研究活動に関する規程が整備されており、研究活動が促進されている。
規程に基づき FD 活動が行われており、「学生による授業評価・満足度調査」の解析、教員による授業内容の改善内容レポートの公開など、授業・教育方法の改善に努めている。
事務職員は教員と連携し、SD 研修や各種研修等の成果を活用し、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、学生食堂を地域交流ホールとして開放するなど機能の拡充に努めている。施設設備の維持管理は、規程に基づいて適切に遂行されている。全学避難訓練及び防災啓発活動を実施し、教職員に防災リュックを支給するな
ど災害時の初動体制も強化されている。省エネルギー対策等は、SDGs の学習、「段ボールコンポスト」の実践を行うなど学生の意識向上を図る取り組みがなされている。学内ネットワーク（LAN）、学内 Wi-Fi が整備され、情報ネットワーク委員会が技術的な相談窓口となり、学生・教職員の ICT 活用をサポートしている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神を具現化し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は規程に基づき選任され、教授会の最高責任者として大学運営の推進及び教育の質の向上等、教学のトップとしてのリーダーシップを発揮している。全教職員が参加する水曜ミーティングでは学長自ら常任理事会、教授会の決定事項を周知している。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、理事会・評議員会に出席して必要な意見を述べている。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数をもって組織されており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。ただし、評価の過程で、評議員の意見表示書が未提出のまま、成立要件を満たしていない状態で開催された評議員会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。教育情報と私立学校法に定められた情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○建学の精神］「質実にして知性高く宗教的情操を身につけた真人を育成する」という建学の精神や「正・明・和・信」に表現されている教育理念は一年次の必修科目「現代教養基礎」の中で取り上げられ、学長による語りかけ、学科横断的なグループワークと発表会を通じて、履修した学生一人ひとりの理解が深まるように工夫されている。

○ 「足立学園総合研究所（地域連携センター）」の設立を皮切りに「いなざわコミュニティカレッジ」、「Adachi Fashion Academy」を開設するなどして、公開講座を幅広く実施し、地域のニーズに合った事業を展開している。また、自治体・企業等 11 団体との包括連携協定を結び、産学連携活動を行うなど高等教育機関として知的教育資源を還元することで地域・社会に広く貢献している。
［テーマ C○

内部質保証］

前回の認証評価からの改善状況では、教学マネジメント委員会による広汎な改善活動が実施され、ルーブリック評価の導入、アクティブラーニングやティーチングポートフォリオの作成に関する全教職員が参加する FD・SD 研修会が開催され、実際の教育の場で実行されている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

平成 28 年度「私立大学研究ブランディング事業」に選定された「食物アレルギー教育・研究」を進化させ、「こどものアレルギー・食育研究会」が発足された。食物栄養専
攻に限らず、保育の現場でアレルギーについて理解している保育士の養成に向け幼児教育学科にも展開され、教育の特色となっている。

○

履修案内でも示されているカリキュラム・ツリーは、学習成果に関連した科目群ごとに科目の履修時期と順序が明記され、卒業のためにどのような資質・能力や技術を獲得しなければならないかが一目でわかるように工夫されている。

［テーマ B○

学生支援］

学生一人ひとりを担当するアドバイザーとして教員が割り当てられており、学習成果の獲得状況を把握できる仕組みが構築されている。全ての学生の「学生カルテ」が作成され、きめ細かな指導が実践されている。

○

幼児教育学科では、保育現場で外国人の乳幼児が増加していることやグローバルな保-3-

育者を育成するために幼保英語検定を積極的に学ばせており、その成果として過去 3 か年間幼保英語検定で全国有数の合格率を達成している。
○

学校法人独自の様々な奨学金制度（「足立学園奨学金給付制度（特待生）」、「授業料減免制度（特別奨学金制度）」、「住宅費助成制度」、「同窓会員子女に対する特別減免制度」等）を創設し、さらに、「授業料の月割分納制度」の導入や無料のスクールバスの運行等、学生に対し幅広く経済的支援を行っている。また、検定合格者等に奨励金を支給する学長奨励賞制度においては、学生の経済的支援になると同時に学習意欲の向上に大きく寄与している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B○

学長のリーダーシップ］

学長は、令和 3 年度就任時から積極的に様々な改革（学長裁量費、教務システムの構築、学生による自治会「ABC チーム（Aichi Bunkyo Women’s College チーム）」の発足、災害時の初動体制強化）等に着手し、教育の質担保、学生支援において力強いリーダーシップを発揮している。また、全教職員が参加する水曜ミーティングにおいて短期大学の運営にかかる重要事項を自らの言葉で周知することにより、教職員の意思統一、意識向上に大きく寄与している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、一度不認定となった授業科目について、授業を受けずに、学期をまたいだ又は年度をまたいだ再々試験（特試）を行い、単位を認定しているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後-4-

は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、評議員による意思表示書が未提出となっていたことにより、総数の過半数を超えないまま、成立要件を満たしていない状態で開催された評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「質実にして知性高く宗教的情操を身につけた真人を育成する」であり、「正しい心、知に明るい心、和やかな心、信じ、信じ合える心を持つ女性を育成する『正・明・和・信』」という教育理念が明確に示されている。建学の精神は、学生便覧、履修案内、大学案内、ウェブサイト等で、学内外に表明されている。また、全学科必修科目「現代教養基礎」や自己点検・評価報告書の作成をとおして、学生・教職員に浸透しており、「将来構想会議」において、定期的に確認されている。
「足立学園総合研究所」を中心に地域連携活動が進められており、令和 3 年度は公開講座を 71 講座開催しており、さらに 11 か所の企業・自治体・団体との包括連携協定が結ばれ、高等教育機関として地域・社会に貢献している。令和 2 年度に発足した「こどものア
レルギー・食育研究会」においては、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に選定された事業を発展・継続させ、社会貢献に取り組んでいる。また、令和 3 年度には長年の地域貢献が認められ「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3 に選定されている。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の教育目的・教育目標が策定されており、人材育成が地域・社会の要請に応えているか、就職先や卒業生へのアンケートの実施や、外部評価委員会からの意見聴取等により定期的に点検が行われている。
学習成果は、建学の精神に基づき、各学科・専攻課程ごとに定められており、教育目的・教育目標の関連をより把握しやすくするため、カリキュラム・ツリーで示され、PDCA サイクルを活用し定期的に点検されている。
三つの方針は、一体的に定められており、ウェブサイト等で公表されている。三つの方針の策定に当たっては、学科会議、企画委員会、教授会の協議を経るなど、組織的に検討が重ねられている。
自己点検・評価委員会が組織され、教学マネジメント委員会の下部組織として自己点検、認証評価等の活動を定期的に行っている。前回の認証評価からの改善状況では、教学マネジメント委員会による広汎な改善活動が実施され、ルーブリック評価の導入、アクティブラーニングやティーチングポートフォリオの作成に関する全教職員が参加する FDSD 研修会が開催され、実際の教育の場で実行されている。また、自己点検・評価報告書の作成には、全教職員が関与しており、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表されている。
外部評価委員会委員である高等学校校長の意見や、高等学校訪問の際の高等学校関係者の-6-

意見、令和 3 年に実施した、桜の聖母短期大学との相互評価による他短期大学からの意見も自己点検・評価活動に取り入れている。
学習成果の査定は、「学生による学習成果の自己評価」等の成績評価、資格取得状況の調査、各種外部試験での評価、検定及び公務員採用試験の合格者数、実習園、実習施設、就職先の企業等からの評価、就職率等を指標とし、定期的に実施され、教育の質保証のための PDCA サイクルが構築されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科の学習成果に対応しており、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と対応している。1 年間に履修登録できる単位数の上限は、履修規程で定められている。
シラバスには必要な項目が明示されている。
教養科目は基礎科目として、建学の精神に基づいたカリキュラムが編成され、全学科必修科目「現代教養基礎」では、学長自ら語りかけるとともに、学科横断的なグループワークやグループ発表の場が設けられている。また、平成 28 年度に「私立大学研究ブランディング事業」に選定された「食物アレルギー教育・研究」を進化させ、「こどものアレルギー・食育研究会」が発足された。食物栄養専攻に限らず、保育の現場でアレルギーについて理解している保育士の養成に向け幼児教育学科にも展開され、教育の特色となっている。なお、一度不認定となった授業科目について、授業を受けずに、学期をまたいだ又は年度をまたいだ再々試験（特試）を行い、単位を認定していたという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
職業教育では、「キャリアプラス」、「キャリアデザイン」等の職業への接続を図る科目が用意され、教育効果の測定・評価のため、就職先へのアンケート調査を実施している。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示しており、高等学校関係者及び外部評価委員会に意見聴取を行うなど、点検に努めている。
教育課程レベルでの学習成果はシラバスにおいて明記され、学生が理解しやすいようにカリキュラム・ツリーが活用されている。
学習成果の獲得状況を把握するために、GPA 分布、「学生による学習成果の自己評価」
結果、またジェネリックスキルの測定として PROG テスト結果が活用されている。自己点検・評価報告書や、「学修成果の評価」により学習成果の評価を公表している。学生の卒業後評価への取組みとして、就職先へのアンケート調査を毎年実施し、就職支援委員会及び教授会にて全教職員にフィードバックされ、授業改善や学生生活への取組みの点検に活用されている。
シラバスには、学習成果、成績評価の基準、卒業認定・学位授与の方針との関連が明記され、学生が確認しやすいように工夫されており、教員はシラバスに明記された成績評価基準にしたがって学習成果を適正に評価し、評価結果を学生と共有している。また、全授業科目を対象に「学生による授業評価・満足度調査」を実施し、調査結果や、GPA 分布等を全教員で共有することにより、学習成果の獲得状況を把握している。外部講師を招いた講演会や、年 2 回、「教員相互の授業参観」を実施するなど授業改善に努めており、幼児教-7-

育学科では、保育現場で外国人の乳幼児が増加していることやグローバルな保育者を育成するために幼保英語検定を積極的に学ばせており、その成果として過去 3 か年間幼保英語検定で全国有数の合格率を達成している。事務職員は教員と連携し、毎週水曜日に行われる全教職員合同の水曜ミーティングで教育内容の理解や情報を共有し、どの部署においても職務を通じた学生支援を実施している。
入学者に対しては、入学前教育や新入生オリエンテーションを実施し、履修方法や学生生活全般等を詳しく説明し、組織的な学習支援を行っている。学生の学習上の問題や悩み等に対し、学科教員がアドバイザーとして相談窓口となっている。
学生支援委員会が設けられ、教員と職員が連携して学生支援に当たっている。短期大学
独自の奨学金として「足立学園奨学金給付制度（特待生）」や「学長奨励賞制度」を設けている。学生の健康管理や心身のケアの体制は医務室の看護師、アドバイザーが中心に行っている。学生生活の支援のため学生生活実態調査を実施し、IR 推進委員会が「卒業時満足度調査」を行い学生の意見聴取に努め、学生の社会的活動については、足立学園総合研究所が窓口となり、ボランティア活動への参加を推奨している。在学生、卒業生への就職支援は就職支援委員会とキャリア支援センターが中心となって行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用については、愛知文教女子短期大学教員選考規程及び愛知文教女子短期大学教員選考基準を基に、研究業績、教育業績等の審査を行い、専任教員の研究業績、教育業績等をウェブサイトで公開している。
研究活動に関する規程が整備され、研究倫理委員会が設置されている。専任教員は、個室または 2 人に 1 室の研究室があり、研究時間も週 1 日の研究日が確保されている。
「愛知文教女子短期大学研究紀要」は毎年発行されており、研究成果を発表する機会が確保されている。外部資金も多数採択され、研究成果をあげている。規程に基づき FD 活動が行われており、「学生による授業評価・満足度調査」を実施し、解析結果は、教員にフィードバックされた後、教員により授業内容の改善内容についてのレポートが作成され、全教員・全学生に公開するなど、授業・教育方法の改善に努めている。
事務組織は愛知文教女子短期大学管理運営組織及び事務分掌規程により明確化されており、事務組織の責任体制が確立されている。規程に基づき、防災対策、情報セキュリテ
ィ対策が適正に行われている。事務職員は SD 研修や各種研修等の成果として、Web 会議システムの活用、新規教務システムの活用、教員のティーチングポートフォリオ作成の共同参画等、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。教職員の就業については諸規程が整備されており、それらに基づき適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、学生食堂を地域交流ホールとして開放するなど機能の拡充に努めている。施設設備等の維持管理は、諸規程を定め適切に管理されている。防災については、全学避難訓練及び防災啓発活動を実施し、教職員に防災リュックを支給するなど災害時の初動体制も強化されている。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、規程に基づき端末にウイルス対策を施すほか、データの保管は常-8-

に外部記憶媒体を使用するなど適切に管理されている。省エネルギー・省資源対策、地球環境保全の配慮については、SDGs の学習、「段ボールコンポスト」の実践を行うなど学生の意識向上を図る取組みがなされている。
ICT 教育に関わる教育資源として、パソコン教室・インターネット教室が設けられ、学内ネットワーク（LAN）、学内 Wi-Fi が整備されている。学習支援・学生支援として Web会議システム等の活用、新システム・ポータルサイトの導入等、情報ネットワーク委員会が技術的な相談窓口となり、学生、教職員の ICT 活用をサポートしている。
財務状況について、余裕資金はあり、また私立大学研究ブランディング事業や私立大学等改革総合支援事業等の補助金、自治体や公益財団法人の助成金など多数の補助事業に選定されるなど外部資金を獲得し、財務基盤の強化に寄与しているものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人創立者が提唱した教育理念を発展させた「質実にして知性高く宗教的情操を身につけた真人を育成する」という建学の精神を具現化し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。寄附行為に基づいて開催される理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。また、理事会は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、常任理事会を設置することで機動的かつ戦略的な学校法人運営を行っている。
学長は規程に基づき選任され、副学長としての経験を踏まえ、教授会の最高責任者として短期大学運営の推進及び教育の質の向上等、教学のトップとしてのリーダーシップを発揮している。全教職員が参加する水曜ミーティングでは学長自ら常任理事会、教授会の決定事項を周知している。学長裁量費の創設、教務システムの構築、学生による ABC チームの発足等、様々な改革に着手し、教育の質の担保、学生確保に向けたカリキュラム検討の指示等、短期大学経営、教学、学生支援等の様々な面で強いリーダーシップを発揮している。また、各種委員会も適切に設置・運営されている。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。また、公認会計士との意見交換を行う場を設け、監査機能の充実と強化を図っている。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数をもって適切に組織されており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。なお、評議員の意見表示書が未提出のまま、成立要件を満たしていない状態で評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法を遵守し、ウェブサイトで教育情報及び私立学校法に定められた情報を公表・公開し、広くステークホルダーに情報を提供しており、説明責任を果たしている。

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