電気通信大学大学院情報理工学研究科学位審査要項
平成22年 4月 1日
改正
平成30年 3月28日
令和 2年 3月18日
令和 3年 3月12日
第１章

総則

（目的）
第１条

この要項は、電気通信大学学位規程（以下「学位規程」という。）に定めるもののほか、大学院情報理工学研究科における修士（前期２年の課程において授与する学位）と博士（後期３年の課程において授与する学位及び課程修了によらないで授与する学位）の学位審査等について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

修士の学位

（論文審査の申請）
第２条

学位請求のため論文（以下「論文」という。）の審査を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、指導教員の承認を得た上、学位申請書（以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて学長に提出する。

２(1) 論文（和文又は英文）１編（Ａ４判）

１通(2) 論文の和文要旨（所定用紙８００字程度）

１通

論文審査の申請は前期課程在学中に行うものとし、申請書等の提出時期は２月及び８月とする。
（論文審査委員候補者の選定及び指名）

第３条

指導教員は、提出された論文について専攻教員会議（以下「専攻会議」という。）の議を経て、指導教員を含めて２人以上の論文審査委員候補者（以下「審査委員候補者」という。）名簿１通を専攻長を経て学長に提出する。
２

審査委員候補者の中には、当該専攻以外の本研究科の大学院担当教員を含めることができる。

第４条

学長は、大学院情報理工学研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て、学位規程第１０条の規定に基づき審査委員主査及び審査委員を指名する。ただし、審査委員主査は、前条第１項に規定する者で、本学の専任の大学院研究指導担当教員の中から指名するものとする。
（論文発表会）第５条
２

専攻長は、提出された論文について発表会を開催する。

審査委員は、前項の発表会に出席する。
（論文審査及び最終試験）

第６条

審査委員は、論文審査及び最終試験を行う。

２

最終試験は、論文を中心として、これに関連のある科目について口頭又は筆答により行う。

３

前項の最終試験は、発表会と兼ねて行うことができる。
（論文審査及び最終試験の結果の判定・学位授与の審議）

第７条

論文審査及び最終試験が終了したときは、審査委員主査は、論文審査及び最終試験の結果を専攻会議に報告する。
２

前項の報告に基づき専攻会議は、論文審査及び最終試験の結果の判定を行い学位取得予定者を決定する。

３

審査委員は、その所属する専攻にかかわらず、当該専攻会議の構成員となる。

４

審査委員主査は、第２項の学位取得予定者について判定結果報告に論文要旨を添え、専攻長を経て学長に提出する。

第８条

専攻長は、前条第２項の学位取得予定者について判定結果、指導教員、審査委員、学位の種類、論文題目及び修了の資格（在学年数、修得単位数）を教授会に報告するものとする。
第３章

博士の学位

第１節

課程修了による学位（論文審査の申請）
第９条

申請者は、指導教員の承認を得た上、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて学長に提出する。
(1) 論文（和文又は英文）１編（Ａ４）１通(2) 論文の要旨
イ

和文（所定用紙・２，０００字程度）

１通

ロ

英文（所定用紙・３００語程度）

１通(3) 論文の和文概要（所定用紙・３００字程度）

１通(4) 論文目録（所定用紙）

１通(5) 履歴書（所定用紙）

１通(6) 同意承諾書（様式は専攻会議が指定）

１通

第10条

論文審査の申請書等の提出時期は、３月、６月、９月及び１２月とする。

第11条

学長は、論文審査の申請を受け付けたときは、その旨を専攻長に通知する。

（論文受理の可否、論文審査委員候補者の決定）
第12条
２

前条の通知に基づき、専攻会議において論文受理の可否を決定する。

受理を可とした論文について前項の専攻会議で５人以上の審査委員候補者を決定する。

３

前項の審査委員候補者の中には、当該専攻以外の本研究科の大学院担当教員を含めることができる。

４

専攻会議が審査のため必要があると認めるときは、第２項の審査委員候補者の中に、２人を限度として他の大学院又は研究所等の教員等を含めることができる。

５

指導教員は、第２項の専攻会議における審査委員候補者を専攻長を経て学長に報告する。

６

共同サステイナビリティ研究専攻に在学する者の学位論文の審査委員候補者は、次の各号に掲げる者とする。この場合において、東京外国語大学大学院及び東京農工大学大学院は、第４項の「他の大学院」に含まれないものとみなして、同項の規定を適用する。
(1) 本研究科の研究指導担当教員

２人以上(2) 当該学生の研究指導を担当する東京外国語大学大学院の教員(3) 当該学生の研究指導を担当する東京農工大学大学院の教員

１人
１人(4) 本研究科、東京外国語大学大学院又は東京農工大学大学院において研究指導を担当する資格を有する教員

１人以上（論文受理の決定・論文審査委員主査及び論文審査委員の指名）
第13条

教授会は、専攻会議で受理を可とした論文について、専攻長の報告に基づき論文の受理を決定する。
２

学長は、受理が決定された論文について前項の教授会の議を経て審査委員主査及び審査委員を指名する。ただし、審査委員主査は、前条第２項に規定する者で、本学の専任の大学院研究指導担当教員の中から指名するものとする。

３

専攻長は、前項の教授会に申請者の論文題目、指導教員、審査委員候補者一覧及び論文和文概要（３００字程度）を提出する。

４

専攻長は、審査委員候補者の中に前条第４項に規定する者を含む場合は、当該者の資格の有無を判定する略歴調書及び研究業績一覧を添付するものとする。

５

第２項の規定にかかわらず、共同サステイナビリティ研究専攻に在学する者の学位論文の審査委員主査は、当該学生の研究指導を主任として担当する教員を指名することはできないものとする。
（論文発表会）第14条

専攻長は、論文審査の前に論文発表会を開催するものとし、指導教員がその司会者となる。
２

申請者は、論文発表会で論文の発表を行うものとする。

３

専攻長は、論文発表会の開催日程等を申請者に通知するとともに、原則として開催日の１週間前までに、全専攻及び関係者等に掲示又は書面をもって開催を公示するものとする。
（論文審査及び最終試験）

第15条

審査委員は、論文審査及び最終試験を行う。

２

論文審査は、論文内容について口頭又は筆答により行う。

３

最終試験は、次の各号について口頭又は筆答により行う。
(1) 論文を中心として、これに関連のある科目(2) 専門の学術研究を行うのに十分な外国語の素養の有無を判定するため、審査委員の指定する外国語第15条の２

論文発表会及び論文審査は、原則として当該論文の提出時期から次期の提出時期までの間に実施するものとし、審査委員主査は、所定の期限までに論文審査及び最終試験の結果を専攻会議に報告する。ただし、やむを得ない事情により、論文発表及び論文審査の実施を延期する場合は、専攻会議が了承する場合に限り、これを認める。な
お、当該やむを得ない事情が解消した後は、在学生にあっては在学期間中に、第１９条

又は第２０条の規定に基づく学位申請者にあっては当該学位論文を受理した日から１年以内に審査等を終了するものとする。
２

論文発表会を実施した場合は、再審査、継続審査及び判定延期は認めない。
（論文審査及び最終試験の結果の判定・学位授与の審議）

第16条

論文審査及び最終試験が終了したとき審査委員主査は、次の各号に掲げる事項を専攻会議に報告する。
(1) 論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙・２，０００字程度）(2) 論文審査及び最終試験の結果（所定用紙）(3) 申請者の在学年数及び修得単位数
２

前項の報告に基づき専攻会議は、論文審査及び最終試験の判定を投票により行い学位取得予定者を決定する。

３

審査委員は、その所属する専攻にかかわらず、前二項の専攻会議の構成員とする。なお、第１２条第４項に該当する者をこれに含めることができる。

第17条

審査委員主査は、前条第２項の学位取得予定者について判定結果に次の各号に掲げる書類を添えて学長に提出する。
(1) 論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙・２，０００字程度）

１通(2) 論文審査及び最終試験の結果（所定用紙）

１通(3) 最終試験の結果の要旨及び審査委員名（所定用紙・１００字程度）

１通

第18条

専攻長は、第１６条第２項の学位取得予定者について、判定結果、指導教員、審査委員、学位の種類、論文題目及び修了の資格（在学年数、修得単位数）を教授会に報告するものとする。
（学位授与の特例）
第19条

博士後期課程に３年以上（長期履修の学生にあっては、長期履修の期間以上（次条において同じ。））在学し、所定の単位を修得して論文審査を申請し受理されて退学した者が、退学後論文審査及び最終試験に合格した場合は、博士課程の修了とし、博士の学位を授与することができる。
第20条

博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、退学時から２年以内に論文を提出した場合は、前条の規定にかかわらず、学位規程第５条第１項該当者として取り扱うことができるものとする。
第２節

課程修了によらない学位（論文審査の申請）
第21条

申請者は、本学の研究指導教員の承認を得た上、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて学長に提出する。（承認を与えた研究指導教員を以下「紹介教員」という。）(1) 論文（和文又は英文）１編（Ａ４）１通(2) 論文の要旨
イ

和文（所定用紙・２，０００字程度）

１通ロ

英文（所定用紙・３００語程度）

１通(3) 論文の和文概要（所定用紙・３００字程度）

１通(4) 論文目録（所定用紙）

１通(5) 履歴書（所定用紙）

１通

(6) 同意承諾書（様式は専攻会議が指定）

１通(7) 論文審査手数料
第22条

論文審査の申請書等の提出時期は、３月、６月、９月及び１２月とする。

第23条

学長は、論文審査の申請を受け付けたときは、その旨を専攻長に通知する。

（論文受理の可否、論文審査委員候補者の決定）
第24条
２

前条の通知に基づき、専攻会議において論文受理の可否を決定する。

受理を可とした論文について前項の専攻会議で５人以上の審査委員候補者を決定する。

３

前項の審査委員候補者の中には、当該専攻以外の本研究科の大学院担当教員を含めることができる。

４

専攻会議が審査のため必要があると認めるときは、第２項の審査委員候補者の中に、２人を限度として他の大学院又は研究所等の教員等を含めることができる。

５紹介教員は、第２項の専攻会議における審査委員候補者を専攻長を経て学長に報告する。
（論文受理の決定・論文審査委員主査及び論文審査委員の指名）

第25条

教授会は、専攻会議で受理を可とした論文について、専攻長の報告に基づき論文の受理を決定する。
２

学長は、受理が決定された論文について前項の教授会の議を経て審査委員主査及び審査委員を指名する。ただし、審査委員主査は、前条第２項に規定する者で、本学の専任の大学院研究指導担当教員の中から指名するものとする。

３

専攻長は、前項の教授会に申請者の論文題目、紹介教員、審査委員候補者一覧及び論文和文概要（３００字程度）を提出する。

４

専攻長は、審査委員候補者の中に学外の大学院又は研究所等の教員等を含む場合は、その教員等の資格の有無を判定する略歴調書及び研究業績一覧を添付するものとする。
（論文発表会）第26条

専攻長は、論文審査の前に論文発表会を開催するものとし、紹介教員がその司会者となる。
２

申請者は、論文発表会で論文の発表を行うものとする。

３

専攻長は、論文発表会の開催日程等を申請者に通知するとともに、原則として開催日の１週間前までに、全専攻及び関係者等に掲示又は書面をもって開催を公示するものとする。
（論文審査及び学力の確認）

第27条

審査委員は、論文審査及び学力の確認を行う。

２

論文審査は、論文内容について口頭又は筆答により行う。

３

学力の確認は、次の各号について口頭又は筆答により行う。
(1) 論文を中心として、これに関連のある科目(2) 専門の学術研究を行うのに十分な外国語の素養の有無を判定するため、審査委員の指定する外国語第27条の２

論文発表会及び論文審査は、原則として当該論文の提出時期から次期の提出時期までの間に実施するものとし、審査委員主査は、所定の期限までに論文審査及び学力の確認の結果を専攻会議に報告する。ただし、やむを得ない事情により、論文発表及び論文審査の実施を延期する場合は、専攻会議が了承する場合に限り、これを認める。
なお、当該やむを得ない事情が解消した後は、当該学位論文を受理した日から１年以内に審査等を終了するものとする。
２

論文発表会を実施した場合は、再審査、継続審査及び判定延期は認めない。
（論文審査及び学力の確認の結果の判定・学位授与の審議）

第28条

論文審査及び学力の確認が終了したとき審査委員主査は、次の各号に掲げる事項を専攻会議に報告する。
(1) 論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙・２，０００字程度）(2) 論文審査及び学力の確認の結果（所定用紙）
２

前項の報告に基づき専攻会議は、論文審査及び学力の確認の判定を投票により行い学位取得予定者を決定する。

３

審査委員は、その所属する専攻にかかわらず、前二項の専攻会議の構成員とする。なお、第２４条第４項に該当する者をこれに含めることができる。

第29条

審査委員主査は、前条第２項の学位取得予定者について判定結果に次の各号に掲げる書類を添え学長に提出する。
(1) 論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙・２，０００字程度）

１通(2) 論文審査及び学力の確認の結果（所定用紙）

１通(3) 学力の確認の結果の要旨及び審査委員名（所定用紙・１００字程度）

１通

第30条

専攻長は、第２８条第２項の学位取得予定者について、判定結果、紹介教員、審査委員、学位の種類及び論文題目を教授会に報告するものとする。
第４章

補則（審査委員の特例）
第31条

当該審査委員が論文審査等を終了し専攻会議で学位授与の可否の審議が行われた後に転任等をした場合は、審査委員の変更を行わずに教授会に付議できるものとする。
この場合、専攻長は、教授会にこの旨を報告するものとする。
第32条

当該審査委員が論文審査等の期間中に転任等をした場合は、専攻長は、審査委員の変更を専攻会議の議を経て教授会に付議するものとする。ただし、審査委員の変更の時期と教授会の開催日との関係で、事前に教授会に付議することができないときは、教授会は審査委員の変更をさかのぼって承認することができるものとする。
附則

この要項は、平成２２年４月１日から施行する。
附則１

この要項は、平成３０年４月１日から施行する。

２

電気通信大学大学院電気通信学研究科学位審査要項は、廃止する。

３

電気通信大学大学院電気通信学研究科博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、退学時から２年以内に本研究科に学位論文を提出する場合は、学位規程第５条第２項に該当する者として取り扱うものとする。ただし、博士の学位取得者決定に関する申合せに定める関連論文必要編数（以下「必要編数」という。）については、電気通信学研究科各専攻における課程修了による学位申請の必要編数によるものとする。
附則

この要項は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要項は、令和３年４月１日から施行する。