第50 回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時

目

次

第50回定時株主総会招集ご通知 …………… 1
株主総会参考書類
事業報告

開催場所

…………………………… 4…………………………………… 13

連結計算書類 ……………………………… 36

福岡市博多区住吉一丁目２番82号

計算書類

グランド ハイアット 福岡 ３階
ザ・グランド・ボールルーム

監査報告書…………………………………… 61………………………………… 76

ご来場いただいた株主さまへのお土産等は
ご 準 備 し て お り ま せ ん の で、 あ ら か じ め
ご了承いただきますようお願い申し上げます。

証券コード 8596

証券コード 8596
（電子提供措置の開始日

2024年６月５日
2024年６月５日）

福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 前 四 丁 目 ３ 番 18 号

株 主 各 位株式会社九州リースサービス
代 表 取 締 役 社 長

礒 山 誠 二

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、以下のインターネット上の各ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、お手数ながらいずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
株主総会招集通知掲載サイト

東証ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://www.k-lease.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.
do?Show=Show

東証ウェブサイトでは、当社名又は証券コード「8596」にて検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を選択して、ご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、2〜3頁の「議決権行使方法のご案内」にしたがって、2024年６月26日(水曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

１ 日記
時 2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始

２ 場所

午前９時30分）

福岡市博多区住吉一丁目２番82号

グランド ハイアット 福岡

３階 ザ・グランド・ボールルーム

３ 会議の目的事項
報告事項 １．第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

以上

お願い：本株主総会ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、書面による郵送又は電子提供措置事項を掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載することによりお知らせいたします。

1

議決権は、以下３つの方法によりご行使いただけます。

招集ご通知

議決権行使方法のご案内
当日ご出席される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会当日は、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

株主総会日時2024年６月27日（木曜日）午前10時開催

株主総会参考書類

株主総会への出席

当日ご出席されない場合

同封の議決権行使書用紙に記載のＱＲコードをスマートフォン等で読み取るか、又は当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください（次頁をご参照ください）。
議決権行使サイト：https://www.web54.net/

行使期限

株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から
電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

2024年６月26日（水曜日）午後５時15分まで●インターネットによって、複数回数議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱わせていただきます。
行使期限

計算書類

郵送によるご行使

連結計算書類

機関投資家の皆さまへ

事業報告

インターネットによるご行使

2024年６月26日（水曜日）午後５時15分必着●インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複してご行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

2

監査報告書

● 電子提供措置事項のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等
変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様へご送付している書面には記載いたしておりません。したがいまして、当該書面は会計監査人が会計監査報告書を、監査役会が監査報告書を作成するに際して、それぞれ監査した連結計算書類及び計算書類等の一部であります。

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 個

御中

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日「次へすすむ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」を入力

以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

「パスワード」を入力

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度
QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（ パ ソコン か ら、 議 決 権 行 使 ウェブ サ イトhttps://www.
web54.netへ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「次へ」をクリック

4以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ 0120-652-031

受付時間 午前９時～午後９時■「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
3

株主総会参考書類

現在就任しております取締役全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

１
２

４

いそ

やま

せい

じ

礒

山

誠

二

ひ

がき

りょう

すけ

檜

垣

亮

介

いし

はら

たかし

石

原

隆

くろ

せ

たけ

お

黒

瀬

健

男

の

なか

こう

へい

野

中

康

平

ま

なべ

ひろ

とし

眞

鍋

博

俊

7

や

ざき

せい

じ

矢

崎

精

二

か

とう

あき

こ

加

藤

暁

子

再 任

代表取締役社長
全社統括
日本放送協会経営委員会委員

100％（16／16回）

男性

再 任

取締役専務執行役員
人事部・総務部・審査部・法務管理部・
監査部担当

100％
（16／16回）

男性

再 任

取締役常務執行役員
グループ戦略部長、財務部・経理部・
事務部担当

93％
（15／16回）

男性

再 任

取締役常務執行役員
営業統括部・リース営業部・自動車
営業部・ＩＴ企画部・営業店統括担当

100％（16／16回）

男性

再 任

取締役上席執行役員
総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部担当100％（16／16回）

男性

取締役
株式会社博運社ホールディングス
再 任
代表取締役社長
社 外 独 立株式会社博運社代表取締役会長
福岡商工会議所副会頭

男性

女性

再 任
社 外 独 立取締役

取締役
日本の次世代リーダー養成塾
再 任
専務理事兼事務局長
社 外 独 立 公益財団法人ＡＦＳ日本協会理事長
ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾
アドバイザー93％（15／16回）

100％（16／16回）

100％（12／12回）（注）取締役加藤暁子氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催
回数が他の取締役と異なります。

4

監査報告書

8

男性

計算書類

6

取締役会出席率

連結計算書類

５

現在の当社における地位・担当及び重要な兼職先

名

事業報告

３

氏

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

取締役８名選任の件

第１号議案

候補者番号

１

いそ

やま

せい

じ

礒

山

誠

二

再 任

所有する当社株式の数

25,100株（1951年６月22日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975 年 ４ 月 ㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行
2004 年 ６ 月 同行取締役福岡地区本部
副本部長兼本店営業部長
2007 年 ６ 月 同行常務取締役福岡地区
本部長
2009 年 ６ 月 同行専務取締役福岡地区
本部長
2010 年 ６ 月 同 行 専 務 取 締 役 （代 表取締役）地区本部統括、
福岡地区本部長
2011 年 ６ 月 同行取締役専務執行役員（代表取締役）地区本部
統括、福岡地区本部長

2013 年 ６ 月
2015 年 ９ 月
2016 年 10月

2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 12月

同行取締役副頭取（代表取締役）地区本部統括
福岡商工会議所会頭㈱西日本フィナンシャル
ホールディングス取締役
副 社 長 （代 表 取 締 役）
監査部担当
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長（現任）
日本放送協会経営委員会
委員（現任）

取締役候補者とした理由
長年にわたる銀行経営及び福岡商工会議所会頭としての豊富な経験と幅広い見識、人脈を有しています。
2018年６月に当社の取締役に選任されて以来、代表取締役会長として、また2019年６月からは代表取締役社長
として経営全般に対しその能力を発揮していることから、今後もその能力・経験を経営に活かすため、引続き選任をお願いするものであります。

5

株主総会参考書類

２

ひ

がき

りょう

すけ

檜

垣

亮

介

再 任

所有する当社株式の数

21,700株（1961年１月１日生）
2018 年 ６ 月

取締役候補者とした理由
1984年の当社入社以来、営業、財務、経営企画、審査などの各部門における豊富な業務実績と部門責任者
や担当役員としての経験を有しており、また現在は管理部門及び監査部門の担当役員としてその能力を発揮していることから、今後もその能力・経験等を当社の経営に活かすため、引続き選任をお願いするもので
あります。

３

いし

はら

たかし

石

原

隆

再 任

所有する当社株式の数

11,200株（1959年３月３日生）
2020 年 ６ 月

取締役候補者とした理由
銀行における法人営業の豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、また2020年６月に当社の取締役に選任されて以降、グループ戦略、財務、経理などの各部門の担当役員としてその能力を発揮していることから、今後もその能力・経験等を当社の経営に活かすため、引続き選任をお願いするものであります。

6

監査報告書

当社取締役常務執行役員
アライアンス営業部・営業開発部・営業企画部
担当
2023 年 4 月 当社取締役常務執行役員
グループ戦略部長、財務部・審査部・法務管理部
担当
2024 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員
グループ戦略部長、財務部・経理部・事務部担当
（現任）

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月 ㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行
2003 年 ６ 月 同行姪浜支店長
2009 年 ５ 月 同行宮崎支店長兼南九州ブロック長
2013 年 ６ 月 同行執行役員宮崎営業部長兼
南九州ブロック長2014 年 ５ 月 同行執行役員地域振興部長
2016 年 ６ 月 同行常務執行役員地域振興部長
2020 年 ４ 月 当社アライアンス営業部長

連結計算書類

候補者番号

事業報告

当社取締役専務執行役員
業務本部長兼審査管理
本部長兼関連事業部長、経営管理部担当
2022 年 ６ 月 当社取締役専務執行役員
総合企画部・人事部・総務部・経理部・監査部担当
2024 年 ４ 月 当社取締役専務執行役員
人事部・総務部・審査部・法務管理部・監査部担当(現任)

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月 当社入社
2005 年 ８ 月 当 社 執 行 役 員 営 業 本 部
副本部長
2011 年 ６ 月 当 社 取 締 役 営 業 本 部
副本部長、フィービジネス
事業部・経営戦略部担当
2013 年 ６ 月 当社取締役業務本部長兼
審 査 管 理 本 部 長、 関 連
事業部担当
2015 年 ６ 月 当社常務取締役業務本部長兼審査管理本部長

招集ご通知

候補者番号

候補者番号

4

くろ

せ

たけ

お

黒

瀬

健

男

再 任
（1963年10月８日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月 当社入社
2008 年 ６ 月 当 社 執 行 役 員 営 業 本 部
リース事業部長兼本社
営業部長
2011 年 ６ 月 当 社 取 締 役 営 業 本 部 副
本部長兼リース事業部長、
ソリューション事業部担当
2012 年 ６ 月 当社取締役営業本部長兼リース事業部長兼本社営業部長、新規事業部担当
2014 年 10月 当社取締役営業第一本部長
兼リース営業部長兼関連事業部長

所有する当社株式の数

18,700株

2017 年 ４ 月 当社取締役審査管理本部長、総合企画部担当2018 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
営業第一本部長兼リース
営業部長
2022 年 10月 当社取締役常務執行役員
リース営業部・自動車
営業部・ＩＴ企画部・事務部・営業店統括担当
2024 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員
営業統括部・リース営業
部・自動車営業部・ＩＴ
企画部・営業店統括担当（現任）

取締役候補者とした理由
1986年の当社入社以来、営業、財務、経営企画、審査などの各部門における豊富な業務実績と部門責任者や担当役員としての経験を有しており、また現在は営業、ＩＴ企画部門などの担当役員としてその能力を発揮していることから、今後もその能力・経験等を当社の経営に活かすため、引続き選任をお願いするものであります。
候補者番号

5

の

なか

こう

へい

野

中

康

平

再 任

（1967年３月５日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 当社入社
2013 年 ６ 月 当社執行役員ファイナン
ス営業部長
2016 年 ６ 月 当社上席執行役員ファイ
ナンス営業部長
2017 年 ６ 月 当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス営業部長
2018 年 ６ 月 当社取締役上席執行役員
営業第二本部長

所有する当社株式の数

20,800株

2022 年 10月

当社取締役上席執行役員
関連事業部長、ファイナンス
営業部・営業企画部・
営業開発部担当
2023 年 ４ 月 当社取締役上席執行役員
ファイナンス営業部・営業統括部担当
2024 年 ４ 月 当社取締役上席執行役員
総合企画部・ファイナンス
営業部・投資戦略部担当（現任）

取締役候補者とした理由
1990年の当社入社以来、営業、財務、経営企画などの各部門における豊富な業務実績と部門責任者や担当役員としての経験を有しており、また現在はファイナンス部門、経営企画部門などの担当役員としてその能力を発揮していることから、今後もその能力・経験等を当社の経営に活かすため、引続き選任をお願いするものであります。
7

株主総会参考書類

6

ま

なべ

ひろ

とし

眞

鍋

博

俊

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数

12,400株（1950年10月11日生）
2015 年 ６ 月

当社取締役（現任）
公益社団法人福岡県トラック協会会長
公益社団法人全日本トラック協会副会長
2020 年 11月 福 岡 商 工 会 議 所 副 会 頭（現任）㈱博運社ホールディングス
代表取締役社長(現任)

ざき

せい

じ

矢

崎

精

二

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数400株（1951年１月25日生）
2008 年 11月 ロイヤルホールディングス㈱高速道路カンパニー
プレジデント2010 年 ３ 月 同 社 取 締 役 高 速 道 路
カンパニープレジデント
2011 年 １ 月 同 社 取 締 役 兼 ロ イ ヤ ル
ホスト㈱代表取締役社長
2011 年 ３ 月 同社常務取締役
2013 年 ３ 月 同社専務取締役
2018 年 ６ 月 当社取締役（現任）

8

監査報告書

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、当社においても、取締役就任以来、社外取締役
として議案審議の適正性を確保するために必要な質問や提言を行い、経営監視機能を果たしていただいており、今後も業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、引続き選任をお願いするものであります。

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974 年 ４ 月 ロイヤル㈱（現ロイヤル
ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱）入社2002 年 ２ 月 同社業務執行役員専門
レストラン事業部長
2005 年 ７ 月 ロイヤル空港レストラン㈱（現ロイヤルコントラクト
サービス㈱）代表取締役
社長

連結計算書類7や

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたる会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、当社においても、取締役就任以来、社外取締役として議案審議の適正性を確保するために必要な質問や提言を行い、経営監視機能を果たしていただいており、今後も業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、引続き選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974 年 ４ 月 住友商事㈱入社
1976 年 ３ 月 ㈱博運社入社
1978 年 ２ 月 同社取締役
1984 年 ２ 月 同社常務取締役
1992 年 ２ 月 同社専務取締役
1996 年 ２ 月 同社代表取締役社長
2014 年 ２ 月 同社代表取締役会長(現任)

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

候補者番号

8

か

とう

あき

こ

加

藤

暁

子

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数

0株（1959年５月10日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月 ㈱毎日新聞社入社
1996 年 ４ 月 同社香港支局特派員
2001 年 10月 慶応義塾大学グローバル
セキュリティ研究所研究員
2004 年 ７ 月 日本の次世代リーダー養成塾事務局長
2006 年 ４ 月 早稲田大学公共政策研
究所客員研究員兼財団法人インド経済研究所
研究員

2010 年 ４ 月

日本の次世代リーダー養成塾専務理事兼事務局長（現任）
2011 年 ４ 月 ＮＰＯ法人九州・アジア
経営塾アドバイザー（現任）2013 年 ６ 月 ＲＫＢ毎日放送㈱アジア戦略室顧問
2016 年 ７ 月 公益財団法人ＡＦＳ日本協会理事長（現任）2023 年 ６ 月 当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
新聞記者や人材育成、グローバル研究員としての豊富な経験とそれに裏付けられた幅広い見識を有しており、客観的な視点から業務執行に対する監督機能への貢献を期待し、引続き選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に会社経営に直接関与したことはありませんが、これらの理由により社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しております。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者眞鍋博俊氏、矢崎精二氏及び加藤暁子氏は、社外取締役候補者であります。
３．眞鍋博俊氏、矢崎精二氏及び加藤暁子氏は、現に当社の会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本株主総会の終結の時をもって、眞鍋博俊氏は９年、矢崎精二氏は６年、加藤暁子氏は１年になります。
４．当社は眞鍋博俊氏、矢崎精二氏及び加藤暁子氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ており、各氏が取締役に選任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
５．加藤暁子氏の戸籍上の氏名は藤井暁子であります。
６．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、役員全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

9

株主総会参考書類
招集ご通知

監査役１名選任の件

第２号議案

なか

はら

ゆう

すけ

中

原

裕

介

現在の当社における地位
及び重要な兼職先

名

男性

新 任
社 外

福岡地所株式会社財務経理部長

取締役会
出席率

監査役会
出席率

−

−

事業報告

氏

株主総会参考書類監査役小原千尚氏は、本株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
また、補欠選任されます監査役候補者中原裕介氏の任期は、当社定款の規定により、辞任する
監査役小原千尚氏の任期の満了する時までといたします。
監査役候補者は、次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

10

なか

はら

ゆう

すけ

中

原

裕

介

新 任

社 外

所有する当社株式の数

0株（1974年２月28日生）
略歴、地位及び重要な兼職の状況
1997 年 12月 福岡地所㈱入社
2014 年 ６ 月 同社開発事業本部課長
2016 年 ６ 月 ㈱エフ・ジェイホテルズ
企画開発部長2018 年 ６ 月 福岡地所㈱人材開発部長兼社長室長

2020 年 10月㈱エフ・ジェイホテルズ
執行役員
2021 年 ６ 月 福岡地所㈱財務経理部長(現任)

社外監査役候補者とした理由
事業会社において財務経理部門及び人材開発部門の責任者や社長室長などの幅広い業務実績、関連会社において執行役員としての経験を有しており、客観的かつ公正な視点から適切な監査・監督機能を発揮していただけると判断し、選任をお願いするものであります。
（注）１．監査役候補者中原裕介氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者中原裕介氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、役員全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

11

株主総会参考書類
招集ご通知〔ご参考〕スキルマトリックス

氏

名

役

位

独立
役員

経営

金融
リース

不動産

財務
会計

法務
リスク
管理

ESG
サステナ
ビリティ

○

○

○

礒山誠二

代表取締役社長

○

○

○

檜垣亮介

取締役専務執行役員

○

○

○

石原

隆

取締役常務執行役員

○

○

○

黒瀬健男

取締役常務執行役員

○

○

○

○

野中康平

取締役常務執行役員

○

○

○

眞鍋博俊

社外取締役

○

○

○

○

矢崎精二

社外取締役

○

○

加藤暁子

社外取締役

〇

板橋正幸

監査役

本田隆茂

社外監査役

中原裕介

社外監査役

○
事業報告

○

○

連結計算書類

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

計算書類

〇

株主総会参考書類

第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合の各取締役、監査役のスキルマトリックスは、下表のとおりです。
また、役位は本株主総会終結後に開催する取締役会での承認可決を前提とします。

〇※上記の一覧表は、各取締役、監査役が有する全ての知見及び経験を表すものではありません。

12

上

監査報告書

以

事業報告 （自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ
が2023年5月から「５類感染症」へ移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等、緩やかな景気の持ち直しが見られました。また、当社グループの主要地盤である九州におきましては、半導体関連産業を中心とした大型投資が相次ぐなど民間企業の設備投資が活発化しており、地域経済への波及効果が生じつつあります。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年４月〜2024
年３月累計のリース取扱高は、４兆5,709億円、前年同期比7.6％増となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
一方で、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰のほか、為替相場の急変動や国内金利の上昇が予想されることなどから、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えております。
このような経営環境の下、当社グループの中期経営計画「共創2024 〜Challenge for
the Future〜」（計画期間：2021年４月〜2024年３月）の最終年度となった当連結会計年度
において、各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価
値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」の総仕上げに取組んでまいりました。
また、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携契約に基づいた、西日本ＦＨ顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大も進展いたしました。福岡県を中心に不動産の売買・賃貸・仲介事業等を営む西日本不動産開発株式会社を新たに当社グループに加え、不動産事業のさらなる展開を可能とするグループ戦略強化にも取組み、一層強固な経営基盤を構築することで企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、中期経営計画に掲げた数値目標については、達成することができました。
【中期経営計画
連結

数値目標と実績】
2024年３月
目

2024年３月

標

実

績

達成率

営業利益

40億円

46億円

115.9％

営業資産

1,660億円

1,820億円

109.7％

13

事業報告
招集ご通知
株主総会参考書類

当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移し、当初計画を上回る実績を計上いたしましたが、前連結会計年度における賃貸資産（航空機）の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は33,508百万円（前期比9.0％減）、営業利益は4,635百万円（前期比15.4％減）、経常利益は4,593百万円（前期比15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,048百万円（前期比48.0％減）となりました。一方、環境関連分野向けの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、営業資産残高は18,813百万円
増加し182,070百万円（前期末比11.5％増）となりました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

14

セグメント業績の概要①リース・割賦
環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加いたしましたが、前連結会計年度において賃貸資産（航空機）の売却収入を計上していたことにより、売上高は20,180百万円（前期比10.0％減）、営業利益は1,483百万円（前期比55.9％減）となりました。
なお、営業資産残高は90,511百万円（前期末比8.3％増）となりました。

②ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い、利息収入等が増収となり、売上高は1,834百万円（前期比13.1％増）、営業利益は1,050百万円(前期比11.7％増)となりました。なお、営業資産残高は41,693百万円（前期末比26.7％増）となりました。

③不動産
不動産販売収入の減少により、売上高は9,935百万円（前期比11.4％減）となりま
したが、西日本不動産開発株式会社のグループ化により、賃貸収入や仲介手数料収入が増加し、営業利益は2,518百万円（前期比69.3％増）となりました。なお、営業資
産残高は44,938百万円（前期末比6.1％増）となりました。

④フィービジネス
売上高は437百万円（前期比0.4％減）、営業利益は191百万円（前期比20.9％増）となりました。

⑤環境ソリューション
売上高は1,087百万円（前期比2.2％増）、営業利益は135百万円（前期比43.9％増）となりました。なお、太陽光発電所を新規に取得したことなどにより営業資産残高は4,927百万円（前期末比12.5％増）となりました。

15

事業報告
招集ご通知

（2）財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

第 47 期
2021年３月期

分

第 48 期
2022年３月期

第 49 期
2023年３月期(百万円）

28,25929,55536,80733,508

経常利益

(百万円）

3,735

3,299

5,422

4,593

親会社株主に帰属する (百万円）
当期純利益

1,860

2,127

5,862

3,048

１株当たり当期純利益

(円）

82.00

93.65

257.89134.10

総資産(百万円）

148,523

169,417

175,514

193,398

純資産

(百万円）

32,033

33,46737,88940,142(円）

1,404.63

1,466.83

1,651.72

1,763.62

１株当たり純資産

計算書類

１． １株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数については、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２． １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,030,471株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,202,400株であります。
３． 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結計算書類

(注)

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第 50 期
2024年３月期（当連結会計年度）

監査報告書

16

▶売上高

▶経常利益

（百万円）

（百万円）

40,000

5,500

4,500
30,0003,500
20,0002,500

10,000

第47期

2021年3月期

第48期

2022年3月期

第49期

2023年3月期

1,500

第50期

2024年3月期（当連結会計年度）

第47期

2021年3月期

▶総資産

▶純資産

（百万円）

（百万円）

200,000

41,000

第48期

2022年3月期

第49期

2023年3月期

第50期

2024年3月期（当連結会計年度）

175,000
31,000150,000
21,000125,000

100,000

第47期

2021年3月期

第48期

2022年3月期

第49期

2023年3月期

11,000

第50期

2024年3月期（当連結会計年度）

第47期

2021年3月期

17

第48期

2022年3月期

第49期

2023年3月期

第50期

2024年3月期（当連結会計年度）

事業報告

事業報告
連結計算書類計算書類

株主の皆さまにおかれましては、引続き、一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株主総会参考書類

当社グループの主要地盤である九州の経済においては、半導体関連産業を中心とした旺盛な設備投資に加え、天神ビッグバンなどに代表される都市再開発により、高い成長率が予測されています。
一方で、不安定な海外情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰が続いていることや、
国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が、経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと想定されます。
このような厳しい環境変化を成長の機会と捉え、当社グループは、中期経営計画「共創2027 〜つながるチカラで未来を創造する〜」（計画期間：2024年４月〜2027年３月）をス
タートさせました。
当社グループでは、2030年までのビジョンの一つとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューション
を提供する伴走型企業集団となること」を目指しております。
中期経営計画「共創 2027」においては、このビジョンの実現・実践に向け、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤の強化」の３つの基本方針を掲げ、これからの３年間で取組む重点戦略、施策を組立てました。
特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広なサービスメニュー」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。

招集ご通知（3）対処すべき課題

監査報告書

18

（4）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資総額は4,130百万円であり、その主な内容は賃貸用不動産の取得3,721百万円であります。

（5）資金調達の状況
借入金残高は123,062百万円（前期末比8,637百万円増）となりました。また、社債残高
は9,800百万円（前期末比7,800百万円増）となりました。

（6）主要な事業内容（2024年３月31日現在）①リース・割賦事業（機械設備等のリース及び割賦販売）②ファイナンス事業（金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等）③不動産事業（不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資）④フィービジネス事業（自動車リースの紹介、生命保険の募集、損害保険代理業等）⑤環境ソリューション事業（売電事業、ＬＥＤレンタル事業）⑥その他事業（物品販売等）

19

事業報告
招集ご通知

（7）主要な事業所（2024年３月31日現在）①当社
事業所の名称所在地

福岡市博多区
東京都中央区
北九州市小倉北区
福岡県久留米市
熊本市中央区
大分県大分市
長崎県長崎市株主総会参考書類

本社
東 京 支 店北 九 州 支 店
久 留 米 支 店
熊 本 支 店
大 分 支 店
長 崎 支 店株式会社ケイ・エル・アイ
株式会社ケイエルエス信用保証
株 式 会 社 Ｋ Ｌ 合 人 社
西日本不動産開発株式会社

事業報告②主要な子会社
福岡市博多区
福岡市博多区
福岡市博多区
福岡市中央区

連結計算書類（8）従業員の状況（2024年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減186名

31名増②当社の従業員の状況
従業員数

計算書類

（注）従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

前期末比増減

129名

8名増

20

監査報告書

（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（9）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
会社名

資本金
又は出資金

当社の
議決権比率

株式会社ケイ・エル・アイ

100百万円100％

不動産事業、保険代理店事業、物品賃貸・販売事業、売電事業株式会社ケイエルエス信用保証

60百万円

90％

信用保証事業株 式 会 社 Ｋ Ｌ 合 人 社

10百万円

51％

不動産管理事業

主要な事業内容

0％
不動産事業（100％）（注）１．西日本不動産開発株式会社に対する当社の議決権比率は0％でありますが、当社の100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイの同社に対する議決権比率は100％であります。
２．議決権比率の（ ）内の比率は、間接所有割合を表しております。
西日本不動産開発株式会社

100百万円③特定完全子会社に関する事項
会社名

所在地

帳簿価額の合計額

株式会社ケイ・エル・アイ 福岡市博多区博多駅前三丁目４番８号

35,136百万円（10）主要な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）
借入先

借入額

百万円
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 新 生 銀
株 式 会 社 三 井 住 友 銀
株
式
会
社
肥
後
銀

行
行
行
行
行
行

19,893
13,595
10,426
9,068
8,028
7,816

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

当社の総資産額

175,386百万円

事業報告
招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項（1）株式の状況①発行可能株式総数②発行済株式の総数③当事業年度末の株主数④大株主

68,000,000株
株主総会参考書類

23,761,974株（自己株式2,190,400株を除く）
14,578名

株主名

持株数

持株比率

株

％
29.94
15.00
5.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

995,800

4.19

株

産

805,000

3.39

株 式 会 社 シ ノ ケ ン グ ル ー プ

683,000

2.87

住 友 三 井 オ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
株
式
会
社
ゼ
ン
リ
ン

600,000
477,800
440,000

2.53
2.01
1.85

株 式 会 社 二 十 一 世 紀 グ ル ー プ

311,430

1.31

式

会

社

平

興

（注）当事業年度末の自己株式2,190,400株は、上記大株主及び持株比率の計算から除いております。
なお、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式1,202,400株（5.06％）については、連結貸借対照表及び貸借対照表においては自己株式として表示しております。

該当事項はありません。

（2）その他株式に関する重要な事項

計算書類⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式

連結計算書類

7,115,000
3,563,500
1,202,400

事業報告

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
福
岡
地
所
株
式
会
社
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 Ｅ 口）

該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
監査報告書

該当事項はありません。

22

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

礒山

誠二

全社統括
日本放送協会経営委員会委員

取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員
取
締
役

檜垣

亮介

総合企画部・人事部・総務部・経理部・監査部担当

石原隆

グループ戦略部長、財務部・審査部・法務管理部担当

黒瀬健男

リース営業部・自動車営業部・ＩＴ企画部・事務部・営業店統括担当

野中康平

ファイナンス営業部・営業統括部担当

眞鍋博俊

株式会社博運社ホールディングス代表取締役社長
株式会社博運社代表取締役会長
福岡商工会議所副会頭

取

締

役

矢崎

精二

取

締

役

加藤

暁子

常 勤 監 査 役

板橋

正幸

監

小原

千尚

査

役

日本の次世代リーダー養成塾専務理事兼事務局長
ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾アドバイザー
公益財団法人ＡＦＳ日本協会理事長

福岡地所株式会社常務執行役員
株式会社福岡リアルティ取締役
監
査
役
本田 隆茂
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員
株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
株式会社長崎銀行取締役
昭和鉄工株式会社監査役（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会において、加藤暁子氏は取締役に、板橋正幸氏及び本田隆茂氏
は監査役に新たに選任され、同日就任いたしました。
２．取締役柴田暢雄氏、監査役阿部浩一氏及び山本智子氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
３．取締役眞鍋博俊氏、矢崎精二氏及び加藤暁子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また３氏は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役
員であります。
４．監査役小原千尚氏及び本田隆茂氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．常勤監査役板橋正幸氏は、当社における長年の財務部門における業務経験より、また、監査役本田隆
茂氏は、銀行での長年の業務経験より、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

23

事業報告

氏

名

地位及び担当公孝

常務執行役員（グループ戦略部部長兼株式会社ケイ・エル・アイ代表取締役社長)

小嶋良一

常務執行役員（総合企画部長）

中村和弘

上席執行役員（営業統括部長）

松浦重文

上席執行役員（東京支店長）
執行役員（経理部長兼総合企画部付部長）

井上忠明

執行役員（リース営業部長兼本社営業部長）

岡田正和

執行役員（ＩＴ企画部長）

岩坂博明

執行役員（審査部長）

大坪貴宏

執行役員（人事部長兼総務部長）

計算書類

当社は、取締役、監査役、執行役員並びに子会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

宏

株主総会参考書類

小島

佐々木

招集ご通知

6．当社は執行役員制度を導入しており、2024年３月31日現在における取締役を兼務しない執行役員の地位及び担当は以下のとおりであります。

監査報告書

24

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めており、その概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、業績連動報酬基礎額に連結経常利益に基づく支給率を乗じ翌期に毎月均等に支給します。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式給付
信託（ＢＢＴ）とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けます。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬割合を参考に、役位、職責に応じた内容としております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

25

事業報告
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

株主総会の決議による取締役の金銭報酬の総額は、2015年６月26日開催の第41回定時株主総会において年額170百万円以内（うち、社外取締役年額10百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）であります。
監査役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第41回定時株主総会において年額25百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
上記金銭報酬の他、役員（社外を除く。）に対して、株式報酬制度として「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式報酬として対象者に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、2015年６月26日開催の第41回定時株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）分として38,000ポイント以内、監査役（社外監査役を除く。）分
として2,000ポイント以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名、監査役（社外監査役を除く。）の員数は１名であります。

②取締役及び監査役の報酬の総額等
報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

役員の員数
（人）

取締役

187

90

40

56

9

(うち社外取締役)

（9)

(9)

(−)

(−)

(4)

監査役

22

22

−

−

5

(うち社外監査役)

(6)

(6)

(−)

(−)

(3)

監査報告書

26

計算書類

（注）１．業績連動報酬の額（又は数）の算定の基礎としてＫＰＩに連結経常利益を選定した理由は、財務活動をも含めた収益性指標として当社になじむと考えたからであります。
なお、当期を含む連結経常利益の推移は、16頁「企業集団の財産及び損益の状況」に記載のとおりであります。
業績連動報酬等の額の算定方法は以下の計算式となります。
【業績連動報酬基礎額×支給率】
なお、支給率は指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議されたテーブルに基づいております。
２．上表の非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

連結計算書類

（百万円）

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

（4）社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係
区分

氏

社外取締役 眞鍋社外取締役 加藤社外監査役 小原社外監査役 本田

名

博俊

暁子

千尚

隆茂

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係

株式会社博運社ホールディングス
代表取締役社長

重要な取引その他の関係はありません。

株式会社博運社
代表取締役会長

重要な取引その他の関係はありません。

福岡商工会議所
副会頭

重要な取引その他の関係はありません。

日本の次世代リーダー養成塾
専務理事兼事務局長

重要な取引その他の関係はありません。

ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾
アドバイザー

重要な取引その他の関係はありません。

公益財団法人ＡＦＳ日本協会理事長

重要な取引その他の関係はありません。

福岡地所株式会社
常務執行役員

当社の主要株主であり、リース契約等の取引がありますが、その取引額は、当社
連結売上高の１％未満と僅少であります。

株式会社福岡リアルティ
取締役

重要な取引その他の関係はありません。

株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス
取締役執行役員

当社の主要株主であります。

株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員

借入やリース契約等の取引があります。

株式会社長崎銀行
取締役

借入やリース契約等の取引があります。

昭和鉄工株式会社
監査役

リース契約等の取引がありますが、その取引額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。

②主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

27

事業報告

区

分

氏

名

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

矢崎

精二

会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該視点から経営監視機能を果たしていただいております。当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、積極的に発言を行い、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしました。
さらに同氏は、指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。

社外取締役

加藤

暁子

新聞記者や人材育成、グローバル研究員としての豊富な経験とそれに裏付けられた幅広い見識を有しており、客観的な視点から業務執行に対する監督機
能を果たしていただいております。2023年６月29日就任以降に開催された
取締役会12回全てに出席し、積極的に発言を行い、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしました。

社外監査役

小原

千尚

当事業年度開催の取締役会16回中15回及び監査役会15回中14回に出席いたしました。取締役会では、事業会社における幅広い実務実績や経験に基づき、適切な監査・監督機能を発揮していただくとともに、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行いました。

社外監査役

本田

隆茂

2023年６月29日就任以降に開催された取締役会12回中９回及び監査役会
10回全てに出席いたしました。取締役会では豊富な知識と経験に基づき、適切な監査・監督機能を発揮していただくとともに、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行いました。

計算書類

長年にわたる会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該視点から経営監視機能を果たしていただいております。当事業年度開催の取締役会16回中15回に出席し、積極的に発言を行い、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしました。
さらに同氏は、指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。

連結計算書類

博俊

事業報告

眞鍋

株主総会参考書類

社外取締役

招集ご通知

③当事業年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

監査報告書

28

５ 会計監査人に関する事項（1）名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

44百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

46百万円（注）１．上記①には、会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
３．当社は、会計監査人と同一のネットワーク・ファームであるデロイトトーマツ税理士法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務関連業務及び税務に関するアドバイザリー業務を委嘱し、その対価を支払っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、再任しないことが適切であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定する方針であります。

29

事業報告

（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

30

監査報告書

①リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、統合的リスク管理を行う。
②新たに発生したリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会に諮るものとする。
③取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。
また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

計算書類①取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録も含む）については、「文書取扱規程」
に従い保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
②「文書取扱規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。

連結計算書類（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告①当社は経営理念、倫理綱領等コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
②コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓発を図る。
③監査部は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果について
は、経営会議等に報告するものとする。
④当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底するものとする。

株主総会参考書類

当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」
を以下のとおり決議するとともに、継続的に業務の適正を確保するための体制の見直しを行うことにより、内部統制システムの充実・強化を図っております。

招集ご通知

６ 会社の業務の適正を確保するための体制

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
②職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すものとする。
③その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。
④経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。

（5）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。
②監査部は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また、監査結果については、経営会議等に報告するものとする。
③子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告す
るものとする。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位（専属か兼業か）について決議するものとする。
②この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
③監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

31

事業報告

（9）監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

①信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
②その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

計算書類（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

連結計算書類①監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
②監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

事業報告（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類①当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
・会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
・会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
・その他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの②監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する。
③内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

招集ご通知（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制

監査報告書

32

（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社倫理綱領において、「市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨む」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
②反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
①取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に関する運用状況
当社は、取締役会において、法令及び定款に定める事項のほか、当社グループの経営に係る基本方針の決定や経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しました。また、当社は、「取締役会規程」及び「経営会議規程」を定め、それぞれの規程及び付議基準に基づき、効率的な会議運営に努めております。
②コンプライアンスに関する運用状況
当社は、当社グループの全役職員による法令等を遵守した業務運営が経営の最重要
課題との認識のもと、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライア
ンスプログラム」を毎期策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会（３か月に１回開催）へ報告しました。また、引続き全役職員を対象に各部門でコンプライアン
スに関する勉強会（10回）や研修（５回）を実施するとともに、コンプライアンス自己点検を通じて、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。

33

事業報告

連結計算書類
計算書類⑥財務報告に係る内部統制に関する運用状況
財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業内容に係る様々なリスクを評価し、財務報告の信頼性を確保するための体制が、有効かつ継続的に機能するよう業務の効率化、統制活動の整備等を実施しております。

事業報告⑤内部監査に関する運用状況
監査部は、毎期初に策定する「内部監査基本計画書」に基づき、当社及び関連会社の法令等遵守態勢及びリスク管理体制等について内部監査を実施しました。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性を検証・評価しました。それらの結果を取締役及び監査役に報告するとともに、当社及び関連会社における問題点等を協議し、必要に応じて改善を指示しました。

株主総会参考書類④監査役監査の実効性の確保に関する運用状況
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適正に行われていることを監査するとともに、適時適切に意見を述べております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門である監査部との連携により、必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を得るな
ど、監査役監査の実効性の確保に努めました。

招集ご通知③リスク管理に関する運用状況
リスク管理委員会において、リスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をリスク管理委員会（３か月に１回開催）でモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めました。
また、情報セキュリティに関しましては、標的型メール訓練を実施し、コンピュター
ウイルス感染防止策の徹底を図りました。

監査報告書

34

７ 会社の剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつ
つ、安定的に配当を実施することを基本方針としております。
こ の 方 針 に 基 づ き、 当 事 業 年 度 の 期 末 配 当 金 に つ き ま し て は、2024 年 ２ 月 ８ 日 付「2024年３月期通期連結業績予想の修正（上方修正）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、普通株式１株につき４円50銭増配の17円50銭とし、中間配当
12円50銭と合わせた年間配当金を30円00銭とさせていただくことといたしました。
なお、当社は資本政策及び配当政策の機動性確保の観点から、剰余金の配当等の決定機関
を取締役会としております。
（注）１．本事業報告に記載する金額、株式数等については、表示単位未満の端数がある場合、これを切り捨てております。ただし、比率の表示については四捨五入を行っております。
２．本事業報告における数値・情報は、特に記載のない場合、当期末現在のものであります。

35

連結計算書類

科

目（単位：百万円）

金

額

科

資産の部
流動資産

受取手形及び売掛金

142,998
5,087
86

割賦債権

25,756

リース債権及びリース投資資産

60,265

営業貸付金

41,262

賃貸料等未収入金

その他
貸倒引当金
固定資産

285
10,207444△396
50,39939,617

賃貸資産

35,634

賃貸不動産

30,356

その他

5,278
3,426

リース賃借資産

2,333

その他

1,093

社用資産

555

無形固定資産548

投資その他の資産

10,234

投資有価証券8,639
33

繰延税金資産

443

資産合計

負債合計

153,256

純資産の部

1,118
193,398
36

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分39,051
2,933
811
36,583△1,277
735
735
355

純資産合計

40,142

負債・純資産合計

193,398

監査報告書

破産更生債権等

55,1792,261
44,998
500
317
1,033
171
270
5,626
98,076
9,300
78,064
2,556
22
92
419
435
4,226
2,958

計算書類

その他の営業資産

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他

連結計算書類

有形固定資産

その他

額

事業報告

販売用不動産金

負債の部
株主総会参考書類

現金及び預金目

招集ご通知

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）

連結損益計算書 （自2023年４月１日
科

至

2024年３月31日）（単位：百万円）

目

金

売上高
リース売上高不動産賃貸収入
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の不動産関連収入
その他の売上高
売上原価
リース原価
不動産賃貸原価
資金原価
その他の不動産関連原価
その他の売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債発行費
株主優待関連費用
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

19,720
3,002
673
1,174
6,435
2,502
17,353
1,346
673
5,336
792

59
31
19
65
34
23
17
10

33,50825,502
8,006
3,370
4,635

109

151
4,593

3

3

37

37
4,559

1,490
△23

37

額

1,466
3,092
43
3,048

連結計算書類

2024年３月31日）（単位：百万円）

資本金
2,933

資本剰余金
811

株主資本
利益剰余金
34,179

自己株式△996

株主資本合計
36,927

−

−

△641

−

△641

−

−

3,048

−

3,048

−
−

−
−

−
−

△283
2

△283
2

−

−

△2

−

△2

−

−

−

−

−

−
2,933

−
811

2,404
36,583△280△1,277

2,123
39,051

純資産合計
37,889

−

△641

−

−

−

3,048

−
−

−
−

−
−

△283
2

−

−

−

△2

106

106

22

129

106
735

106
735

22
355

2,253
40,142

38

監査報告書

−

計算書類

−

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金
累計額合計
628
628
332

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

至

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2023年４月１日

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （自連結注記表
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

10社㈱ケイ・エル・アイ、㈱ＫＬ合人社、合同会社大名プロジェクト、㈲ＮＲＰ、㈲ウエストレジデンス、㈱ケイエルエス信用保証、
西日本不動産開発㈱、特定目的会社ＨＴＴ−１号ファンド、合同会社相生メガソーラーパーク、TOKYO23レジデンシャルファンド
２特定目的会社
当連結会計年度において、連結子会社の㈱ケイ・エル・アイが2023年
４月３日に新たに西日本不動産開発㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
合同会社相生メガソーラーパーク
特定目的会社ＨＴＴ−１号ファンド

決算日
１月31日
９月30日

ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社

12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用
しております。
なお、当連結会計年度において、合同会社大名プロジェクトは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。決算期変更に伴う2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整し連結しております。
また、㈲ＮＲＰは決算日を11月30日から３月31日に変更しております。この決算期変更による影響はありません。
39

連結計算書類
招集ご通知

４．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券でにより処理し、売却原価は移動平均法により算定）

等以外のものその他有価証券で市場価格のない株式
等……… 移動平均法による原価法

株主総会参考書類

市場価格のない株式……… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、事業報告

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基

売上高及び売上原価に計上しております。
…………… 時価法

③販売用不動産…………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結計算書類②デリバティブ

計算書類
監査報告書

40

（2）固定資産の減価償却の方法
賃 貸 不 動 産、 ………… 建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資その他の営業資産及 び 社 用 資 産

産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８〜50年、その他の資産が３〜20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産について
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

そ の 他 の 賃 貸 資 産 ………… リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

41

連結計算書類
招集ご通知（3）繰延資産の処理方法
社債発行費発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。

貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

株主総会参考書類（4）引当金の計上基準

なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし賞与引当金………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業報告て761百万円を債権額から直接減額しております。

計上しております。
……… 保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発
生見込額を計上しております。
役員株式給付引当金……… 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、連結計算書類

債務保証損失引当金

当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
計算書類

（5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

監査報告書

42

（6）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（7）収益及び費用の計上基準
収益の計上基準（リース・割賦事業）
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
割賦販売取引の会計処理「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（不動産事業）
不動産事業の主な財及びサービスの種類は、不動産の販売であります。顧客へ不動産を販売する取引であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
（フィービジネス事業）
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介、生命保険の募集及び損害保険代理業等を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または保険会社との契約が成立した時点で収益を計上しております。
（環境ソリューション事業）
太陽光発電事業は、売電業務を行っており、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき、収益を計上してお
ります。

43

連結計算書類

株主総会参考書類（8）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債 ……… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

招集ご通知

費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

44

(会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額（百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金396(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、注記事項（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(4)引当金の計上基準」に記載とおり算出しております。
債務者の区分の判定は、不安定な海外情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰が続いている
ことや為替の変動に加え、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり今後の経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定しており、このような経済環境のもと、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、キャッシュ・フ
ローの状況を含む財務情報及び業績見通しや資金繰り計画等の入手可能な情報等を勘案して行っております。
今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、債務者の業績等に
より仮定や見積りが変化した場合は、翌連結会計年度において貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプ
ラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において583百万円、1,202,400株であります。

45

連結計算書類
招集ご通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸
資6,023百万円

そ の 他 の 営 業 資 産

2,429百万円

社

用
合

資

産

375百万円計

8,827百万円

２．担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
47百万円
リース債権及びリース投資資産に
17,842百万円
係るリース料債権部分
割
賦債
権
7,526百万円
業

販

売

賃

貸

貸
用

付

金

22,796百万円

動産

473百万円動

不不12,822百万円
5,278百万円

そ の 他 の 営 業 資 産

160百万円合計

上記に対応する債務
短 期 借 入66,948百万円
金（注）

29,662百万円

長

期

借

入

金

（注）

59,645百万円

リ

ー

ス

債

務

（注）

2,586百万円

計

91,894百万円（注）短期借入金及びリース債務の金額には、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
３．偶発債務
債務保証
提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客

計算書類

合

連結計算書類

産

そ の 他 の 賃 貸 資 産

事業報告

営

株主総会参考書類

産58,534百万円
監査報告書

46

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失37百万円を計上しております。
（単位：百万円）
場所

用途

種類

福岡県

賃貸不動産

土地

減損損失
37

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下
した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しております。

47

連結計算書類
招集ご通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度
増加株式数

25,952,374

当連結会計年度
減少株式数−

当連結会計年度末の株式数−

25,952,374

２．自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類

3,214,539

当連結会計年度
増加株式数

186,161

当連結会計年度
減少株式数

7,900

当連結会計年度末の株式数

3,392,800

連結計算書類（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,202,400株が含まれております。また、当連結会計年度期首においては
1,024,200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の変動は、単元未満株式の買取による増加61株、株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）による当社株式の取得による増加186,100株、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）の株式給付による減少7,900株であります。

事業報告

普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

株主総会参考書類

普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

計算書類
監査報告書

48

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年５月10日
取締役会
（注）１
2023年11月６日
取締役会
（注）２

種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通
株式

344

14.50

2023年３月31日

2023年６月８日

普通
株式

297

12.50

2023年９月30日

2023年12月８日（注）１．配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（2）基準日が当該連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの①配当金の総額

415百万円②１株当たり配当額

17円50銭③配当の原資

利益剰余金

④基準日

2024年３月31日⑤効力発生日2024年６月６日（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

49

連結計算書類
招集ご通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととし

株主総会参考書類を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融ております。

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に事業報告（2）金融商品の内容及びそのリスク

株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されており資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ取引があります。当社

連結計算書類ます。

グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ヘッジ有効性を評価しております。

計算書類

ジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、

監査報告書

50

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェッ
クし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
② 市場リスク、為替変動リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、市場金利の変動リスク、為替変動リスク、有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組は主に経営会議（常勤取締役により構成され、取締役会の付議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の審議及び与信案件審査を主たる任務とする会議体）または取締役会において決定されており、取組後の管理については財務部で行っております。
さらに財務部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

51

連結計算書類

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

招集ご通知

２．金融商品の時価等に関する事項ます。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。また、「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）割賦債権
貸倒引当金（※１）（2）リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金（※１）（3）営業貸付金
貸倒引当金（※１）

745

62,174

1,978

42,407

1,350

2,248
133,292
9,608
111,783
2,857
3,741
127,989

−
4,074
△191
△779
△15
△485
△1,473※１ 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含
めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,971百万円であります。
投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

計算書類

2,248
129,2179,800
112,562
2,873
4,226
129,463

26,461

連結計算書類（4）投資有価証券
その他有価証券（※２）
資産計（1）社債（１年内償還予定の社債を含む）（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（3）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）（4）長期預り敷金保証金
負債計

差額

事業報告

25,756△40
25,71660,265△69
60,19541,262△205
41,057

時価

株主総会参考書類

記載を省略しております。

監査報告書

52

（注）１. 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

取得原価

株式
その他
小計
株式
債券
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

922
128
1,051
50
100
96
247
1,298

合計

差額

1,881
130
2,012
43
99
93
236
2,248

959
1
961
△7
△0
△2
△10
950

（2）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
うち１年超

時価

当該時価の
算定方法

取引先金融機関
金利スワップ取引
短期借入金及び
支払固定・
1,083
674
※ から提示された
長期借入金価格等によって
受取変動
おります。
合計
1,083
674
−
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理

53

連結計算書類
招集ご通知（注）２．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額※１

非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用
指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24−16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

株主総会参考書類

419
5,971

非上場株式（※１）
組合出資金等（※２）（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

9,771
16,073
19,96145,806

5,687
12,7489,524
27,961

3,156
11,182
2,888
17,227

2,934
6,299
2,988
12,223

1,846
3,976
2,870
8,693

2,359
9,984
3,027
15,371

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

500

500

500

500

5,500

2,300

34,49829,23919,425

16,838

8,796

3,764

317

264

246

227

211

1,605

35,31530,004

20,171

17,565

14,507

7,670（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務
を含む）
合計

計算書類

１年超
２年以内

連結計算書類

割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
合計

１年以内

事業報告

（単位：百万円）

監査報告書

54

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

2,118

レベル３
−

合計
−

2,118

資産計
2,118
−
−
2,118
（注) 時価算定基準第24ー9項取扱いをした投資信託は上表には含まれておりません。連結貸借対照表における
当該投資信託金額は130百万円となります。

55

連結計算書類（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

−

26,461

26,461−−

62,17462,174

営業貸付金

−

−

42,40742,407−−131,043

131,043

社債

−

9,608

−

9,608

長期借入金

−

111,783−

111,783

リース債務

−

−

2,857

2,857

−

3,741

−

3,741

負債計

−

125,132

2,857

127,989

事業報告

長期預り敷金保証金

株主総会参考書類

割賦債権
リース債権及びリース投資資産
資産計

招集ご通知

(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債連結計算書類
計算書類
監査報告書

56

（注）時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金
債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローについて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額（※）と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

57

連結計算書類

当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等

招集ご通知（賃貸等不動産に関する注記）
不動産を有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,623百万円であります。

当期首残高

当期増減額

当期末残高

25,806

4,549

30,356

当期末の時価37,299

事業報告（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減のうち、主な増加額は不動産取得（3,663百万円）、西日本不動産開発株式会社の連結子会社化に伴う増加（1,255百万円）、資本的支出による増加（57百万円）であり、主な減少額は減価償却費（388百万円）、減損損失（37百万円）であります。
３．当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

株主総会参考書類（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結計算書類
計算書類
監査報告書

58

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
リース・ ファイナ
割賦
ンス
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益

環境
フィー
ソリュー
ビジネス
ション
5,876
437
63

不動産

計

その他

合計

−

−

6,376

34

6,410

703

−

965

−

757

2,426

−

2,426

703

−

6,841

437

821

8,803

34

8,837

その他の収益19,476

1,834

3,094

−

266 24,671− 24,671

外部顧客への売上高

20,180

1,834

9,935

437

1,087 33,474

34 33,508（2）収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項 (7）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

59

連結計算書類
招集ご通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,763円62銭

株主総会参考書類

２．１株当たり当期純利益
134円10銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,202,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,030,471株であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

60

計算書類

貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
関係会社短期貸付金
賃貸料等未収入金
有価証券
前払費用
未収収益
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
社用資産
土地
その他
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金

額

科123,547
3,389
8
26,456
11,25630,59649,449
2,257
226
100
96
91
87
△468
51,838
5,393
5,278
5,278
115
15
99
159
155
4
46,285
8,538
35,230
901
52
1,242
33
9
197
85
△6
175,386

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
関係会社預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

61

目

金

額

53,858108
2,141
10,500500
33,867
130
132
279
2,334
1,530
105
125
2,103
84,4059,300
71,601
156
92
388
2,866
138,263
36,396
2,933
833
819
13
33,90633,90633,906△1,277726
726
37,122
175,386計算書類

2023年４月１日
科

至

2024年３月31日）（単位：百万円）

目

金

16,658
692
1,509
313
777
15,078
438
62

62

3
1,648
531
1,116

監査報告書

517
14

270
1,645

計算書類

3

182

連結計算書類

193
34
23
13
4

15,579
4,372
2,639
1,732

事業報告

68
31
72
10

19,952

株主総会参考書類

売上高
リース売上高
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の不動産関連収入
その他の売上高
売上原価
リース原価
資金原価
その他の売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
業務受託料
その他
営業外費用
支払利息
社債発行費
株主優待関連費用
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

額

招集ご通知

損益計算書 （自株主資本等変動計算書 （自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

その他資本
剰余金

2,933

819

13

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

△641
1,116
−
−

△641
1,116
−
−

−

−

−

−

−

−

−
2,933

−
819

−
13

−
833

475
33,906475
33,906

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券 評価･換算差額等
評価差額金
合計
628
628

純資産合計

△996

株主資本
合計
36,201

−
−
△283
2

△641
1,116
△283
2

−
−
−
−

−
−
−
−

△641
1,116
△283
2

−

−

97

97

97

△280
△1,277

194
36,396

97
726

97
726

292
37,122

自己株式
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益
資本
剰余金
利益剰余金
剰余金
繰越利益
合計
合計
剰余金
833
33,43133,431

63

36,830

計算書類

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び……… 移動平均法による原価法

株主総会参考書類（重要な会計方針）

招集ご通知

個別注記表

関連会社株式

市場価格のない株式……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

等以外のものその他有価証券で等……… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営連結計算書類

市場価格のない株式

事業報告

その他有価証券で業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及
び売上原価に計上しております。
計算書類（2）デリバティブ……………… 時価法

監査報告書

64

２．固定資産の減価償却の方法
そ の 他 の 営 業 資 産 ……… 建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資及 び 社 用 資 産

産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８〜50年、その他の資産が３〜20年であります。

賃

貸

資

産 ……… リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

3．繰延資産の処理方法
社債発行費発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。

65

計算書類

（1）貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

招集ご通知

4．引当金の計上基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

て749百万円を債権額から直接減額しております。
（2）賞与引当金

株主総会参考書類

なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
………… 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

事業報告（3）役員株式給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及められる額を計上しております。

連結計算書類

び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認

計算書類
監査報告書

66

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
７．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準（リース・割賦事業）
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
割賦販売取引の会計処理「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（フィービジネス事業）
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先との契約が成立した時点で収益を計上しております。
費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

67

計算書類

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（百万円）
当事業年度
468

貸倒引当金（固定資産）

6(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプ
ラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において583百万円、1,202,400株であります。

計算書類

本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該連結計算書類（追加情報）

事業報告

貸倒引当金（流動資産）

株主総会参考書類

貸倒引当金(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した額

招集ご通知（会計上の見積りに関する注記）

監査報告書

68

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権

12,236百万円

短

期

金

銭

債

務

1,539百万円

長

期

金

銭

債

権

1,242百万円

産

492百万円産

243百万円
736百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
賃
貸
資
社
合

用
計

資

３．担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）
リ ー ス 債 権 に 係 る
3,434百万円
リ ー ス 料 債 権 部 分 （注）リ ー ス 投 資 資 産 に 係 る
5,182百万円
リ ー ス 料 債 権 部 分 （注）割賦債
権7,566百万円
営

業

賃

貸
貸

合

付
資

金

30,293百万円

産

5,278百万円

計

51,754百万円（注）上記のほか、子会社のリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分5,198百万円、販売用不動産473百万円、賃貸不動産6,977百万円を担保に供しております。
上記に対応する債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長

期
合

借

入

7,500百万円

金

21,546百万円
53,651百万円
82,698百万円㈱ケイ・エル・アイ

9,263百万円

計

４．偶発債務
併存的債務引受による連帯債務

69

計算書類
招集ご通知

5．１年を超えて入金期日の到来する営業債権
6,600百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分

23,496百万円

割賦債権

16,508百万円

営業貸付金

24,757百万円

未経過リース期間に係るオペレーティング・リース債権
合計110百万円
71,473百万円

株主総会参考書類

リース債権に係るリース料債権部分

６．リース債権及びリース投資資産の内訳
権

見

積

受

取

残
利

額
存

息

合

相

リース投資資産11,848百万円

33,386百万円

価

額

−百万円

−百万円

当

額

△591百万円△2,790百万円

11,256百万円

30,596百万円

計

リース契約に基づく預り手形

148百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

254百万円合計

連結計算書類

7．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

事業報告

債

リース債権

402百万円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度

計算書類

８．期末日満期手形の会計処理の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
リース契約・割賦販売契約等に基づく預り手形

17百万円

支払手形

47百万円
監査報告書

70

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

824百万円

仕入高59百万円

営業取引以外の取引高

96百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類

普通株式

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

3,214,539

186,161

当事業年度
減少株式数

7,900

当事業年度末の株式数

3,392,800（注）１．普通株式の自己株式の当事業年度末の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,202,400株が含まれております。また、当事業年度期首においては1,024,200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の変動は、単元未満株式の買取による増加61株、株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）による当社株式の取得による増加186,100株、株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）の株式給付による減少7,900株であります。

71

計算書類
招集ご通知

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
貸倒引当金

356百万円

投資有価証券

70百万円
38百万円

退職給付引当金118百万円

割賦未実現利益

413百万円

リース投資資産8百万円

その他
繰延税金資産187百万円小計

1,192百万円△496百万円

合計

696百万円

その他有価証券評価差額金△210百万円

リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例△248百万円

その他△39百万円
合計△498百万円

繰延税金資産の純額

197百万円

連結計算書類

繰延税金負債

事業報告

評価性引当額繰延税金資産株主総会参考書類

賞与引当金

計算書類
監査報告書

72

（関連当事者との取引に関する注記）(1)子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称㈱ケイ・エル・アイ

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

100 不動産業他

議決権の
所有
（被所有）
割合

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
事 業 資 金 の 資金の回収
貸 付 等
(注1)
利息の受取

関連当事者
との関係

直接
100.0％

期末残高
（百万円）

4,000

関係会社
短期貸付金

2,257

3,199

関係会社
長期貸付金

1,242

―

―

18

関係会社
ＣＭＳ取引
△2,000
預り金（注4）
債務保証 併 存 的(注２) 債 務 引 受

子会社

科目

―

9,263

―

―

担保の受入
担保の受入 55,047
(注3)

―

―

―

―

営業貸付金

4,650

―

―

特定目的会社
ＨＴＴ−１号ファンド

220 不動産業―

事業資金の貸付
資金の回収(注1)

ＴＯＫＹＯ２３
レジデンシャルファンド２
特定目的会社

298 不動産業―

事業資金の貸付
(注1)
利息の受取

2,361

139

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の貸付の利率については、市場金利等を参考にして決定しております。
（注2）2022年10月１日付の吸収分割により承継した債務に対して当社が併存的債務引受を行っており、当該債務の一部に対して、リース料債権等の担保提供を行っております。
（注3）当社の金融機関からの借入55,047百万円に対して、販売用不動産及び賃貸不動産等の担保提供を受けております。
（注4）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメントシステム）による資金賃借取引については、残高が随時変動する
ため、取引金額には当事業年度中の増減額を記載しております。

73

計算書類
招集ご通知

(2)その他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百 万 円）科目

資 金 の 借 入 237,500 短期借入金㈱ 西 日 本85,745
シティ銀行

銀行業

―

一年以内
資 金 の 返 済 232,036 返済予定の事業資金の借入
長期借入金
(注)
長期借入金

㈱長崎銀行

7,621

銀行業

―

4,960
9,000

109

資金の借入

6,900 短期借入金

500

一年以内
6,280 返済予定の
長期借入金

258

長期借入金

1,394

利息の支払

7

―

―

―

連結計算書類

利息の支払

資金の返済
事業資金の借入
(注)

―

5,000

事業報告

その他の
関係会社の
子会社

期末残高
（百 万 円）

株主総会参考書類

資本金
議決権の
又は
事業の内容
所有
出資金
又は職業 （被所有）
（百万円）
割合

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入の利率については、市場金利等を参考にして、交渉の上、決定しております。
計算書類
監査報告書

74

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,645円54銭

２．１株当たり当期純利益
49円13銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,202,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,030,471株であります。

75

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月13日
株主総会参考書類株式会社 九州リースサービス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人
福
岡
事

トーマツ
務
所
公認会計士

城

戸 昭

博

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

坂 岳

大

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社九州リースサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州
リースサービス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

76

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

77

監査報告書
招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

有限責任監査法人
福岡事

株主総会参考書類株式会社 九州リースサービス
取 締 役 会 御中
トーマツ
務
所
公認会計士

城

戸 昭

博

公認会計士

上

坂 岳

大

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社九州リースサービスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査報告書

78

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

79

上

監査報告書
招集ご通知

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、重要な子会社については、常勤監査役が当該子会社の非常勤監査役を兼務することにより経営管理の状況を把握いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

2024年５月16日

監査役会

常勤監査役

板 橋 正 幸㊞社外監査役

小 原 千 尚㊞社外監査役

本 田 隆 茂

㊞

以
80

監査報告書

株式会社九州リースサービス

上株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

グランド ハイアット福岡 ３階 ザ・グランド・ボールルーム
福岡市博多区住吉一丁目２番82号
電話：㈹ 092（282）1234

ＪＲ博多駅からお越しの場合（徒歩）ＪＲ博多駅博多口より約10分（バス）ＪＲ博多駅博多口博多駅前Ａバス停より、西鉄バス「150円循環バス」に乗車後、キャナルシティ博多前バス停で下車（約６分）
至小倉

呉服町ランプ
昭和通り

博多
リバレイン

中

駅

千代ランプ
祇

駅

高速

川

大
り

駅
前

通

博

社
神
住吉神社

九州リース
サービス

®

至熊本

那珂川

グランド
グランド・
ハイアット・
ハイアット
福岡
福岡

博多駅

キャナルシティ
博多

博多口

渡辺通り

西鉄天神大牟田線

ホテル
正面玄関

都市

御笠

田
櫛

中洲

三越

西鉄福岡 天(神 駅)

上川端
商店街

福岡

道路
国体

園

櫛田神社

大丸

七隈線
天神南駅

り

通

治

明

端

川

洲

天神駅

駅
町

服

呉