れるリスクが生じることを指摘する声もある。
（岩尾真宏）
維新案取り込み配慮
自民が教育無償化を改憲の検討項目に加えたのは、発議に向けて維新の協力を引き出すためだ。
維新は２０１６年３月、「幼児期の教育から高等教育」ま
で無償とする改憲原案を発表。安倍晋三首相は今年５月、自衛隊明記案と並ぶ憲法改正の検討項目に「教育無償化」
を加えることを表明した。
今回、「無償」の文言は見送るとはいえ、「経済的理由に
よって教育を受ける機会を奪われない」という維新の改憲
原案に使われた表現を、
自民の改憲原案に盛り込む方向だ。
党憲法改正推進本部の幹部は「この文言を入れれば、維新対策は大丈夫だ」と明かす。
維新の松井一郎代表は２８日、自民の「無償」見送りについて「非常に残念だ」と記者団に語ったものの、「きちんと自民党に問題提起をしていきたい」と協議には応じる姿勢を示した。
ただ、改憲発議に必要な「３分の２」確保には自民と維新だけでなく、公明の協力が必要になる。自民のたたき台には、私学助成に関する８９条の改正も盛り込まれた。年
収５９０万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化という公明の主張につながる案で、首相側近は「８
９条改正は公明対策」と認める。
ただ、山口那津男代表は慎重姿勢を崩さない。２８日の記者会見で、教育無償化について「憲法に規定がなくても、
幼児教育あるいは高等教育の無償化を実現していくことが自公政権の大事な課題だ」と自民を牽制（けんせい）した。
（二階堂勇、池尻和生）

2017 年 11 月 29～30 日
自民党改憲本部、参議院審査会、森友、沖縄、北朝鮮ミサ
イル、広島国連軍縮会議
教育「無償」明記しない理由とは 自民改憲原案
朝日新聞デジタル岩尾真宏 二階堂勇、
池尻和生 2017 年 11月 29 日 05 時 54 分

自民党会合で示された教育無償化をめぐる憲法２６条改正のイメージ
自民党憲法改正推進本部は２８日、大学など高等教育の教育無償化について党改憲原案に「無償」の文言を明記しない方針を固めた。無償化にこだわる日本維新の会に配慮し、維新の改憲原案の表現を盛り込んだ。ただ、公明党は改憲による無償化に否定的で、発議は簡単ではない。
会合では、推進本部の役員が「たたき台」を提示した。
等しく教育を受ける権利を記した２６条１項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との文言を追加する▽国に教育環境を整備するよう努力義務を課す３項を新設する▽私学助成に違憲の疑いを生じさせている８９条を改正する――という内容で、「無償」の文言は盛り込まれなかった。
自民は衆院選の公約で、自衛隊明記案などと並ぶ改憲４項目の一つに「教育の無償化・充実強化」と明記したが、この日の会合では「公約は全面無償化ではなく、真に必要な家庭の子弟の無償化だった」といった、たたき台を肯定する意見が相次ぎ、反対意見は出なかった。推進本部はたたき台に沿って党の改憲原案を作成する方針だ。
高等教育の「無償」を憲法に盛り込むことに慎重論が強いのは、巨額の財源の手当てが必要となることに加え、進学せずに就職した人との公平性の問題や、進学者が増え過ぎることによる教育の質の低下への懸念からだ。また、憲法に明記しながら無償にならなければ、違憲訴訟を起こさ

自民党 改憲本部、論点整理を提示へ 年内の次回会合で毎日新聞 2017 年 11 月 29 日 18 時 56 分(最終更新 11 月
29 日 18 時 56 分)
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２９日、党本部で幹部会合を開き、改憲論議の進め方や日程について協議した。自衛隊の存在明記などの４項目を巡るこれまでの党内議論をまとめ、年内に開く次回の全体会合で「論点整理」として示す方針で一致した。
推進本部は２８日の全体会合で教育無償化を議論し、自衛隊明記▽緊急事態対応▽参院の「合区」解消を含む選挙制度－－を合わせた全４項目について２巡目の議論を終えた。幹部会合では「論点整理を示して党内外の反応を見るべきだ」との意見で一致した。
教育無償化と参院の合区解消については、推進本部で改憲案作成に向けた「たたき台」を提示して議論した。
一方で、自衛隊明記と緊急事態対応は基本的な認識で党内の意見が割れており、「たたき台」すら示せていない。論
点整理では、この２項目については複数案を併記する形と1

なる見通しだ。
同党は当初、
年内の改憲案取りまとめを目指していたが、意見集約が難航していることと、衆院選の影響による日程の遅れから断念した。
論点整理を示して公表する背景には、
議論の停滞で改憲機運がしぼむことへの懸念もあるとみられる。
【小田中大】

再開されることになりました。

公明 井上幹事長、自民案の事前協議否定
毎日新聞 2017 年 11 月 29 日 19 時 04 分(最終更新 11 月
29 日 19 時 04 分)
公明党の井上義久幹事長は２９日のＢＳ１１の番組収録で、自民党が策定する憲法改正案に関し、両党による事前協議を重ねて否定した。
「自民党が案をまとめるなら、衆参両院の憲法審査会で議論すればいい」と述べた。
憲法審の議論は「国民的なコンセンサスをつくる努力が一番大事だ」と指摘。国民投票にかける国会発議に…

参議院憲法審査会は議論のテーマや進め方をめぐって各会
派の折り合いがつかなかったことなどから、先の通常国会
では一度も審議が行われませんでした。
こうした中で、審査会は２９日、幹事懇談会を開き、今後の審議日程などを協議しました。
その結果、来月６日に審査会を開いて、「憲法に対する考え方」をテーマに、７つの会派が意見表明と自由討議を行うことになりました。
参議院憲法審査会での審議は、去年１１月に臨時国会で行われて以来、およそ１年ぶりとなります。

参院憲法審査会 １２月６日開催へ １年ぶり
毎日新聞 2017 年 11 月 29 日 19 時 28 分(最終更新 11 月
29 日 19 時 28 分)
参院憲法審査会（柳本卓治会長）は２９日、幹事懇談会を開き、１２月６日に「憲法に対する考え方」をテーマに審査会を開くことで合意した。昨年１１月以来、１年ぶりの開催になる。
参院憲法審は、先の通常国会では議論のテーマなどを巡って与野党が対立。会期末の６月に審査会の日程がいったんは入ったが、「共謀罪」の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の採決を巡る混乱の余波で中止になった。通常国会で一度も審議がなかったのは２０
１１年に憲法審の審議が始まって以来、参院では初めてだった。
柳本氏は幹事懇後、記者団に「開催が決まって良かった。
各会派の憲法認識を再度確認し、来年の通常国会で大いに議論してほしい」と述べた。
【小田中大】

岡田克也氏、次期衆院選の「民進党公認」に意欲
読売新聞 2017 年 11 月 29 日 15 時 18 分
衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は２８日、民進党本部で記者会見を行い、次期衆院選の対応について、「現時点で言えば、民進党公認で出ることになる」との考えを示した。
岡田氏は先の衆院選で、民進党籍を残したまま無所属で出馬し当選した。同様に無所属で当選した民進の出身議員らと「無所属の会」を結成し、立憲民主党、希望の党との連携を呼びかけている。
連合が自民に政策要望＝岸田氏、対話継続呼び掛け
連合の相原康伸事務局長は２９日、自民党本部で岸田文雄政調会長と会い、２０１８年度予算編成を前に政策要望を行った。
過労死対策強化のための労働基準監督官増員や、保育・高校授業料の完全無償化、格差是正に向けた所得・相続税の累進性強化などが柱。
連合と自民党との政策協議は７月以来。岸田氏は席上、「社会全体で労働環境を考える姿勢が大事だ。胸襟を開いて議論をしていこう」と呼び掛け、今後も対話を継続する意向を示した。
連合は従来支持してきた民進党に加え、同党から分裂した立憲民主、希望両党とも「等距離」で連携を図る姿勢を示している。これに関し、相原氏は記者団に「自民党であれ、野党であれ、働く者の政策を実現するためにお願いしていく」と語った。
（時事通信 2017/11/29-17:42）

参院憲法審 12 月６日開催 自民、年内に論点整理
日経新聞 2017/11/29 21:33
参院憲法審査会は 29 日、幹事懇談会を開き、12 月６日の審査会開催で合意した。
「憲法に対する考え方」をテーマに与野党が意見表明と自由討議を行う。先の通常国会では一度も実施しておらず、実質審議は昨年 11 月以来となる。
〔共同〕参議院憲法審査会 12 月 6 日に審議再開
NHK11 月 29 日 19 時 55 分
参議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来月６日に審査会を開いて、「憲法に対する考え方」をテーマに、各会派による意見表明と自由討議を行い、およそ１年ぶりに審議が森友のごみ再調査を拒否＝理財局長「意味あるのか」－野党の解明要求に・参院予算委
2学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、野党は２９日の参院予算委員会で、政府が約８億円の値引きの根拠とした地中ごみの量を解明するため、再調査を求めた。これに対し、安倍晋三首相らは「困難」との認識を示し、財務省の太田充理財局長は「意味があるのか」と発言するなど、要求を事実上拒否した。
会計検査院は先の報告で、政府によるごみの推計が過大だったと指摘。問題の小学校用地が６月に国に返還されたことから、民進党の川合孝典氏は掘削調査で推計をやり直すよう求めた。
これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は、校舎が残ったままで、学園に対して債権を持つ業者が取り壊しに反対している事情などを説明。
「そこに建物がある」として調査はできないとの見解を示した。
太田局長は「全部ひっくり返してやらない限り、（ごみの全容把握は）無理だ。現実問題としてやれるかどうか、やる意味があるのか」と答弁。この後、首相も「困難性については説明した通りだ」と述べた。
一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関し、川合氏は同学園が韓国で留学生募集の説明会を開いたことを問題視し、「国内の獣医師不足を補うことと整合性が取れない」と指摘。林芳正文部科学相は「国際的諸課題に対応できる獣医師養成も目的の一つだ」と述べ、学園の対応を擁護した。
吉野正芳復興相は２０２０年度末で廃止される復興庁の後継組織の検討に向け、「復興計画、復興事業の進捗（しんちょく）状況や今後の見通し等について被災自治体からヒアリングする」との意向を示した。民進党の増子輝彦幹事長への答弁。
（時事通信 2017/11/29-18:49）

参院予算委で答弁する安倍首相＝29 日午後
安倍晋三首相は 29 日午後の参院予算委員会で、国有地が大幅に値引きされて学校法人「森友学園」に売却された問題で、算定根拠となった地中のごみの量を実際に調査することは困難だとの認識を示した。調査による量の確認はしない方針を示した形。会計検査院は、地中のごみの混入率を高めに算定したことなどが大幅値引きにつながった可能性を指摘していた。
財務省の太田充理財局長は「本当に行おうとすれば全部、（土地を）ひっくり返してやらない限り無理だ」と否定的な見解を示した。続いて首相は「政府としての認識」と強調した。
民進党の川合孝典氏が、ごみの量の調査を求めたのに対して答えた。
森友問題答弁、「金額」「価格」使い分け 財務省が釈明
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 29 日 23 時 08 分

首相、森友への売却で問題点検討 手続き見直し強調、予算委
共同通信 2017/11/29 12:30
安倍晋三首相は 29 日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院の報告について「どこに問題があったかしっかり検討していく」と述べ、国有財産の売却手続きの見直しを進め、透明性を確保していく考えを強調した。
「国有地は国民共有の財産で、売却に当たっては、国民の疑念を招くことがあってはならない」とも語った。
今後、全ての随意契約で売却価格を公表するなど透明性を高め、文書管理の徹底も図っていく。森友問題で、国有地の売却金額を非公表にし「資料を破棄した」とする財務省の対応が批判を受けていることが背景だ。
首相、森友用地のごみ量調査困難 国有地の大幅値引き問
題
共同通信 2017/11/29 19:12

国会で審議が続く学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）
・前理財局長の国会答弁の整合性が論点の一つになっている。佐川氏
3

は学園への事前の価格提示を否定してきたが、同省が今国会で認めた二つの音声データのやり取りに「１億３千（万円）」などの国側の発言が含まれていたためだ。同省は「金額」と「価格」と言葉を使い分け、釈明に追われている。
佐川氏（現国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁した。だが、２７日の衆院予算委員会で財務省が認めた音声データのやり取りでは、「０円に近い形で払い下げを」と迫る学園の籠池泰典前理事長に同省近畿財務局職員がこう応じていた。
「１億３千（万円）を下回る金額はない」「ゼロに近い金額まで努力する」
時期は昨年５月。
国有地の不動産鑑定の結果が出る前だ。
２８日の衆院予算委で、希望の党の今井雅人氏が「価格の提示がなかったと言い切れるのか」と問うと、同省の太田充理財局長は「金額のやり取りがあった。そこは認めている」とし、「金額のやり取りが一切なかったかのように答弁が受け止められて誤解を招いたとすれば、おわび申し上げる」と述べた。
だが太田氏は、３月の佐川氏の答弁は「金額」ではなく「価格」、つまり学園側への売却額を示す「予定価格」についてのものだったと釈明した。売却額そのものは事前に伝えていないので、佐川氏の答弁に問題はない――という理屈だ。
２８日の衆院予算委で新たに認めた音声データには、財務局の職員が昨春、「ストーリーはイメージしている」などと事前に値引き額の決め方を持ちかけるようなやり取りが含まれていた。太田局長は「（地中ごみの）撤去費用を見積もるための資料をお願いした」と述べ、大幅値引きのための口裏合わせという野党の批判を否定した。
３０日の参院予算委でも森友学園問題に関する質疑が予定されている。

機動隊に排除される座り込みの市民ら＝２９日午前８時５５分、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブゲート前

資材を積んでゲート内に入るトラック＝２９日午前９時４分、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブゲート前
沖縄 米軍嘉手納基地に電子偵察機 北朝鮮警戒かNHK11 月 29 日 17 時 07 分

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に弾道ミサイルを追跡する能力がある特殊な偵察機が着陸したことが確認され、２９日
朝のミサイル発射などを受けて、北朝鮮の動向を警戒していると見られています。
嘉手納基地では２９日正午すぎ、アメリカ軍の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」、通称「コブラボール」が着陸したことが確認されました。
この偵察機はふだん、
アメリカ本土の基地に所属していて、発射された弾道ミサイルを追跡する能力を備えています。
関係者によりますと、嘉手納基地では２９日午前、別の電子偵察機が離陸したことも確認されたということで、アメリカ軍は２９日朝のミサイル発射などを受けて、北朝鮮の動向を警戒していると見られています。

辺野古新基地：座り込み排除、シュワブに工事車両 海上も作業
沖縄タイムス 2017 年 11 月 29 日 13:13
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
で２９日午前９時、新基地建設に反対する座り込みの市民
ら約９０人が機動隊に強制排除され、石材などを積んだ工事車両１０６台がゲート内に入った。午前１１時４０分頃には２度目の資材搬入があり、工事車両６９台が入った。
市民らは午前８時半頃から抗議行動を開始。
「県は奥港の使用許可を取り消すべきだ。これ以上自然を壊してはいけない」などと訴えた。
海上では午前９時過ぎ、キャンプ・シュワブ沖の新基地
建設予定地に大型作業船が進入。
午前１０時頃には「Ｎ５」護岸建設地で、積まれている砕石を囲うようにＸ型の消波ブロックを設置する作業が進められた。

米兵飲酒死亡事故に抗議 沖縄県議会、決議を全会一致で可決 海兵隊「早期移転を」
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沖縄タイムス 2017 年 11 月 29 日 05:04
沖縄県議会（新里米吉議長）は２８日に開会した１１月
定例会本会議で、在沖米海兵隊員が飲酒運転し死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。遺族への謝罪と補償に加え、在沖海兵隊の早期の国外・県外移転、今後、凶悪犯罪を起こした軍人・軍属の司令官と上司の更迭を図ることなどを求めている。

受け、国連安全保障理事会は２９日午後（日本時間３０日
午前）、
緊急会合を公開で開く。
北朝鮮は今回の発射に関し、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と発表。緊急会合
では安保理決議を無視して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応を協議する。
北朝鮮、「力の均衡」誇示
緊急会合は日米韓３カ国が要請した。日米などは既存の制裁決議の履行徹底を含め、北朝鮮の方針転換を促すため
圧力強化を訴える方向だ。ティラーソン米国務長官は発射を受けた声明で、既存の決議履行に加え、北朝鮮発着の海運遮断など「国際社会は海上警備を強化する追加措置を取らなければならない」と強調した。
（時事通信 2017/11/2916:12）

米海兵隊員の飲酒運転死亡事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決する県議会本会議＝２８日、県議会
県議会は２７日の米軍基地関係特別委員会で抗議決議・意見書両案を協議したが、委員長が提案した「在沖海兵隊の撤退」を盛り込んだ案を巡り与党３会派（社民・社大・結、おきなわ、共産）と野党の沖縄・自民の意見が一致しなかった。
与野党はそれぞれ別の案を２８日の定例会に提案したが、中立会派の公明の働きかけを受けて水面下で再調整。軍特委をあらためて開き、文案を修正した上で一本化した。
与党案の海兵隊の「撤退」を巡っては、「早期の国外・県外移転」とすることで一致した。
沖縄・自民が日米両政府の従来の再発防止や綱紀粛正では実効性が見られないとして提案していた、凶悪犯罪を起こした司令官や上司の更迭を図ることも盛り込んだ。
さらに、
沖縄・自民が９月に訪米し米政府に求めていた、
県と日米両政府による事件事故の再発防止のための特別対策協議会の設置も追加。日米地位協定の抜本改定も求めている。
抗議決議、意見書は県内の日米両政府の関係機関に直接手交する予定で、県外の機関には送付する。
安保理、３０日に緊急会合＝北朝鮮ミサイル対応協議別所浩郎国連大使＝９月１５日、ニューヨーク（ＥＰＡ＝時事）【ニューヨーク時事】北朝鮮による弾道ミサイル発射を
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北朝鮮、核武力の完成宣言＝新型ＩＣＢＭ「成功」－米全域を射程か

トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員
長（ＡＦＰ＝時事）【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビなどは２９日正午（日本時間同日午後０時半）、「重大報道」を通じ、「新たに開発した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星１
５』の試験発射に成功した」と主張する政府声明を発表した。声明は火星１５について「米本土全域を攻撃できる」と強調。さらに「われわれが目標としたミサイル兵器体系
開発の完結段階に到達した」と訴えた。現地指導した金正
恩朝鮮労働党委員長は「本日、ついに国家核武力（戦力）完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。

北朝鮮のミサイル発射は９月１５日、中距離弾道ミサイ
ル「火星１２」が平壌から発射され、日本上空を越えて太平洋に落下して以来。北朝鮮の挑発行為再開で、国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向けた圧力をさらに強めるのは必至だ。一方で「核戦力の完成」宣言に伴い、対話に前向きな姿勢に北朝鮮が転換するかが今後の焦点の一つとなる。
北朝鮮国営メディアが伝えた政府声明によれば、火星１５の試射は、金委員長立ち会いの下、２９日午前２時４８分（日本時間同３時１８分）、平壌郊外で行われた。予定された飛行軌道に沿って５３分間飛行し、日本海の公海上に設定された目標水域に着弾。試射は、通常より発射角度を上げ高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を意味する「最大高角発射態勢」で行われ、最高高度４４７５キロまで上昇、
９５０キロ飛行したという。
（時事通信 2017/11/29-22:25）

米本土全域を含む約１万３０００キロに達する可能性がある。北朝鮮が２カ月以上自制していた挑発行為を再開させたことで、国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向けた圧力をさらに強めるのは必至で、緊張が高まるのは避けられない。

安倍晋三首相は「暴挙を断じて容認できない」と非難。
北朝鮮への「圧力を最大限に高めていく」と述べた。国連
安全保障理事会は日米韓３カ国の要請を受け、米東部時間
２９日午後４時半（日本時間３０日午前６時半）に緊急会合を開く。
トランプ米大統領は「事態を極めて深刻に受け止めている」と強調。一方で北朝鮮への対応について「何も変わらない」と述べ、軍事力を背景に、外交と経済制裁で最大限の圧力をかける方針は維持する考えを示した。安倍、トランプ両氏は日本時間２９日朝、電話会談を行った。
（時事通信 2017/11/29-13:21）

北朝鮮、新型ＩＣＢＭ「成功」＝米本土全域射程か－核武力「完成」と宣言

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」＝７
月２８日撮影、朝鮮中央通信が配信（ＥＰＡ＝時事）【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは２９日正午（日本時間同日午後０時半）、重大報道を通じ、「新たに開発した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星１５』の試験発射に成功した」と発表した。同テレビは新型のＩＣＢ
Ｍが「米本土全域を攻撃できる」と主張し、「われわれが目標としたミサイル兵器体系開発の完結段階に到達した」と強調。現地指導した金正恩朝鮮労働党委員長は「本日、国家核武力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。
韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は同日午前３時１７分（日本時間同）ごろ、中部の平城付近から東方に向け弾道ミサイル１発を発射。ミサイルの高度は約４５００キロに達し、約９６０キロ飛行して青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定され、日米防衛当局はＩＣＢＭだとみている。
ミサイルの飛行時間は約５０分。小野寺五典防衛相は、
通常より高い高度に打ち上げるロフテッド軌道だった可能性が高いとの見方を示した。自衛隊による迎撃措置は取らなかった。マティス米国防長官は高度に関し、これまでで最も高いと指摘した。
米専門家によれば、通常の角度で発射した場合、射程はミサイル、兆候つかんでいた政府 注意喚起しない事情
朝日新聞デジタル大久保貴裕、北見英城 2017 年 11 月 29
日 20 時 35 分

閣議後、記者の質問にこたえる小野寺五典防衛相＝２９日午前８時３９分、首相官邸、北村玲奈撮影

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くという認識で一致した」と語った。
日本政府の説明によると、電話協議で安倍首相は「過去最高高度に達する軌道で、ＩＣＢＭ級の射程を有していた」との認識を伝えた。トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことにも触れて「英断だ」と評価。トランプ
氏は「圧力をさらに高めていく必要がある」と応じ、両首北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルについて日本政脳は中国の役割の重要性も改めて確認した。米ホワイトハ
府は事前に兆候をつかんでいた。しかし、不完全な情報でウスは「両首脳は北朝鮮の脅威と戦うことを再確認した」
不安をあおるリスクや情報収集を他国に依存している事情と発表した。
を考慮し、公表して国民に注意喚起することはなかった。
日本政府は北朝鮮に厳重抗議するとともに、国家安全保「ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態
障会議（ＮＳＣ）を開いて情報を分析した。今回は全国瞬勢をとった」時警報システム（Ｊアラート）を流さず、自衛隊による破安倍晋三首相は２９日、記者団や参院予算委員会で繰り壊措置も実施しなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「日返し強調した。
本に飛来する可能性はないと判断した」と説明した。安倍
政府内では２日前の２７日からミサイル発射の兆候を捉首相は同日午前の参院予算委員会で「政府としてはミサイ
えた情報が駆け巡った。首相は官邸から車で約１５分の自ルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢をとった」
宅には帰らず、官邸隣の公邸に連泊した。菅義偉官房長官と強調した。
は衆院赤坂宿舎から駆けつけ、ミサイルがまだ飛んでいる◇
最中の午前４時すぎに臨時会見を開き、「我が国の排他的経河野太郎外相とティラーソン米国務長官は２９日、電話済水域（ＥＥＺ）内に落下するとみられる」と予測した。
で協議した。日米双方の安全保障を脅かす、北朝鮮のミサ
ミサイル発射後の初動は迅速だが、日本政府はこれまで
イル発射は断じて容認できないことで一致。河野氏は外務もミサイル発射や核実験の兆候を事前公表したことはない。 省で記者団に対し、「圧力を強化するということをすべて国
背景には、情報収集や分析を米国や韓国に大きく依存しに呼びかけをしようということで一致した」と語った。
ているという事情がある。日本政府も６基の情報収集衛星を運用しているが、「大まかな動きは分かっても日本単独の海上自衛隊元海将「米本土に届くＩＣＢＭか」
情報では詳細は解明できない」（政府高官）のが現実だ。他
NHK11 月 29 日 17 時 32 分
国から得た情報をむやみに公表すれば信用を失い、重要な局面で情報が入らなくなるという懸念は大きい。日本政府が独自に収集した情報をもとに公表しても、北朝鮮が計画を変更するなどのリスクがある。
そもそも、他国の情報を合わせ…
日米首脳、ミサイル発射で電話協議 圧力強化で一致
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 29 日 10 時 49 分

北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将は、高度や飛行時間などから射程が８０００キロから１万キロで、アメリカ本土にも届
くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだという見方を示しています。
海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「ミサイルの高度や飛行した距離、時間を考えると、
８０００キロから１万キロは十分に出る大陸間弾道ミサイルだったと見られる」と述べ、通常の角度で発射すればアメリカ本土に届く可能性があると指摘しています。
北朝鮮が「火星１５型」の発射実験に成功したと発表した
ことについては「安全保障の専門家の中では、今まで使われていなかった名称だ。北朝鮮は『固体燃料を使ったＩＣ
ＢＭを開発中で、近いうちにテストをする』と何回か言っていたので、固体燃料を使った新型の可能性があるほか、７月に２回発射した火星１４型の不具合を改善した改良型

トランプ米大統領との電話会談を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相＝２９日午前８時４６分、首相官邸、北村玲奈撮影
安倍晋三首相とトランプ米大統領は２９日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて約２０分間、電話で協議し、圧力強化に向けた協議や国連安全保障理事会での緊密な連携で一致した。
首相は電話終了後、記者団に「日米で主導し、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めてい7

かもしれない」と話しています。
また、発射の時間が午前３時台だったことについては「日本時間の午前３時すぎは、アメリカのワシントンでは午後１時すぎにあたる。自分たちの力をアメリカに明確に見せるという意味で、この時間を選んだ可能性がある」と指摘しています。
そのうえで、今後のアメリカの対応について、「今はいろいろなルートでアメリカの意図を北朝鮮に理解させようとしている段階だ。北朝鮮が核やミサイル開発を諦めないとな
れば、最終的に軍事手段を使う用意もしているが、まだチャンスがあると考え、対話を追求していると思う」と話しています。

器禁止条約交渉会議議長のホワイト大使＝２９日午後１時
２５分、広島市中区の国際会議場、上田幸一撮影

広島で国連軍縮会議が開幕＝北朝鮮ミサイル発射を非難

核兵器禁止条約交渉会議の議長を務めたコスタリカのエ
レイン・ホワイト大使が２９日、広島市で始まった国連軍
縮会議に参加。朝日新聞などのインタビューに応じた。
ホワイト大使との主なやりとりは次の通り。
◇――２９日未明の北朝鮮によるミサイル発射や、継続する核実験という、この地域の現実の脅威が、核兵器禁止条
約の発効に向けた勢いに影を落としているのではないか。
日本政府は条約への署名をちゅうちょし、「今は米国の『核の傘』から抜けて条約に加わるのには適切な時期ではない」と主張している。どうやって核禁条約に賛同しない国々を説得するか。
ミサイル発射が核禁条約の重要性に影を落としているという認識には賛成できない。それどころか、核時代を超えて前に進まなくてはならない証左だ。世界に不安定な状態を与えているのに、現状維持で何もしないのか。すべての核保有国が今、核兵器の近代化を進めているのを私たちは目撃している。そのことを容認できない。核拡散が続く現状を維持し、強い核軍縮の措置をとらないということでいいのか。
（１９６２年に米ソが核戦争寸前で回避した）キューバ・ミサイル危機が（両国に軍縮を促す）「目覚まし」になったように、発想の転換をしなくてはならない。兵器があれば安全になるわけではない。今回の（北朝鮮の）ミサ
イル発射にも適用できるだろう。
――これまで核禁条約には５３カ国が署名し、うち３カ国だけが批准を済ませた。１２２カ国が条約の採択に賛同している割には、署名・批准のペースが遅いのではないか。
発効には５０カ国の批准が必要だ。
近年発効した武器貿易条約やク…

国連軍縮会議の開会セッションであいさつする中満泉国連
軍縮担当上級代表（事務次長）＝２９日午前、広島市中区
各国の政府高官や核軍縮の専門家らが、核兵器のない世界の実現に向けた方策について議論する国連軍縮会議が２９日、広島市で開幕した。中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）は開会セッションで、北朝鮮による核・ミサイル開発を受け、「関係国は朝鮮半島の非核化を求めなければいけない」と指摘した。
核兵器のない世界の実現を話し合うパネルディスカッシ
ョンに登壇した松井一実市長は、同日未明の北朝鮮による弾道ミサイル発射を「世界中の緊張感を高め、冷戦期に逆戻りしたかのような錯覚感を覚える、恒久平和を願う人を裏切る行為」と非難した。
（時事通信 2017/11/29-12:41）
核禁条約「日本だから果たせる役割ある」 ホワイト議長
朝日新聞デジタル核と人類取材センター・田井中雅人 2017年 11 月 30 日 01 時 36 分

記者の質問に答える核兵8

のない世界に向かって進むため、信念を持ち積極的に関与してほしい」と訴えました。
また、このあと行われたパネルディスカッションで、日本
被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員は「核兵器廃絶は私の悲願だ。あのような非人道的な兵器を許してはならない。ただ、本当に重要なことは戦争をなくすことであり、私は最後まで人類が平和で幸せであることを願う」と述べました。
世界の核軍縮をめぐっては、ことし国連で採択された核兵器禁止条約に基づいて進めるべきとする非核保有国と、従来のＮＰＴ＝核拡散防止条約の枠組みで段階的に削減していくべきとする核保有国や日本など核の傘の下にある国との間で溝が深まっています。
会議は３０日まで行われ、核軍縮の進展に向けてどのような議論が行われるのか注目されます。

核軍縮、広島で国連会議 ＩＣＡＮ川崎氏ら参加
日経新聞 2017/11/29 11:18
各国の政府関係者や専門家らが核軍縮の進め方などについて意見交換する国連主催の軍縮会議が 29 日、広島市で開幕した。
２日間の日程で、12 カ国から計約 60 人が参加。
７月に核兵器禁止条約が採択されてから初の開催で、核廃絶への道筋について検討する。
松井一実広島市長は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「恒久平和を願う多くの市民を裏切るものだ」と批判する一方で「冷静な議論をお願いしたい」と強調。
「核廃絶に取り組む決意を新たにし、核なき世界へ向けたメッセージを発してほしい」と呼び掛けた。
国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は、核禁止条約
は歴史的成果としながらも「核なき世界はまだ遠い」と、実質的な議論を促した。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（92）も登壇し「核廃絶は被爆当時からの悲願。
人類がいつまでも幸せであることを願う」と訴えると、会場から拍手が湧き起こった。
出席者は、ノーベル平和賞に決まった非政府組織（ＮＧＯ）
「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲
国際運営委員や、核禁止条約の制定交渉の議長を務めたコ
スタリカの外交官ホワイト氏ら。被爆者で日赤長崎原爆病院名誉院長の朝長万左男氏（74）も参加した。
広島市の梶本淑子さん（86）の被爆証言を聞くプログラムもある。
国連軍縮会議は 1989 年からほぼ毎年、日本で開かれており、今年で 27 回目。
〔共同〕
国連軍縮会議 被爆地の広島で開幕
NHK11 月 29 日 12 時 42 分

核兵器のない世界の実現を目指し、各国の政府関係者や有識者が議論する国連軍縮会議が被爆地・広島で始まり、国連の軍縮部門トップの中満泉事務次長が核兵器の廃絶に向け信念を持って進んでいくことが重要だと訴えました。
国連軍縮会議は２９日から広島市で始まり、核保有国を含む１２の国の政府関係者や専門家など合わせて６０人が参加します。
この中で、国連の軍縮部門トップの中満泉事務次長は「核保有国による核兵器の近代化など軍拡競争の兆候があり、冷戦時代よりも危険で不安定になるおそれがある。核兵器
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