法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第13期（平成23年４月１日～平成24年３月31日）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

トレイダーズホールディングス株式会社

法 令 及 び 定 款 第 12 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.tradershd.com/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しているものであります。

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連結注記表（平成24年３月31日）
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社の名称
トレイダーズ証券㈱トレイダーズＦＸ㈱トレイダーズフィナンシャル㈱トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱前連結会計年度まで連結子会社であった㈱インベストは、平成23年5月31日に同社株式を第三者に譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、Traders
Korea Co.,Ltd.は、平成23年7月29日に同社株式を第三者に譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、トレイダーズFX㈱は平成23年９月30日に、トレイダーズ･プリンシパ
ル・ファイナンス㈱は平成24年２月14日に解散決議を行い、現在は清算手続中であります（注）。
主要な非連結子会社の名称該当ありません。
前連結会計年度に非連結子会社であった㈱EMCOM TRADEは平成23年12月13日に清算手続きが結了しております。
（注）トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱は、平成24年5月24日付で清算を結了しております。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

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(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具及び備品
４～15年
車両運搬具
６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

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ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保にかかる債務① 担保に供している資産
定期預金
300,000 千円
関係会社株式2,046,582 千円
計2,346,582 千円
なお、上記関係会社株式は連結手続き上全額消去されております。
② 担保に係る債務
短期借入金

500,000 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

149,832 千円

4(3) 資産除去債務
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。
当連結会計年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円でありますが、上記の本社移転予定に伴い9,630千円減少し、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は16,700千円であります。

３．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社名
トレイダーズ証券㈱（東京都港区）

用途

種類

証券取引システム

ソフトウェア
リース資産（無形）等

海外先物取引システム

その他（減損損失の認識に至った経緯）トレイダーズ証券㈱において、平成23年８月26日をもちまして、証券取引事業におけるリアルタイムSPANシミュレーションシステム『OASiS』のサービスを終了いたしました。これに伴い、同サービスに使用していたソフトウェア等について減損損失を計上しております。
（減損の金額）種類

金額

ソフトウェア

10,941千円

リース資産（無形）7,987千円

その他

16,982千円

計35,910千円（資産のグルーピングの方法）
事業の種類ごとにグルーピングを行っております。
（回収額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。
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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

444,358株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権等に関する事項
第８回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

801株

新株予約権の残高

801個

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取次ぎ及び店頭デリバティブ、金融商品仲介業者を通じての個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の取次業務を行っております。市場デリバティブ取引の取次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客と証券子会社による相対取引でありますが、顧客に対する証券子会社のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、証券子会社固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国
内市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託（短期差入保証金）を行っており、信託銀行には預託しておりません。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。

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② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、金融商品取引所及びカウンターパーティー（カバー先銀行）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は中核子会社トレイダーズ証券株式会社においてリスク管理規程で明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。当社は、月次で開催する取締役会等を通じ、子会社のリスク管理の状況をモニタリングしております。
ロ．信用リスク（取引先の契約不履行とに係るリスク）の管理
立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。外国為替証拠金取引においては、カバー取引の為にカウンターパーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。
また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告がされております。また、個別立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。
ハ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは証券事業における自己取引を行わず、外国為替証拠金取引においてもカバー取引以外の自己取引は行いません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全7

取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告がされております。
ニ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い管理を行っているほか、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議または稟議による決裁に基づき、実施しております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

8(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額① 現金及び預金

時価差額

670,000

670,000－

10,890,420

10,890,420－

11,815

11,815－④ 短期差入保証金

1,980,209

1,980,209－⑤ 投資有価証券

32,02232,022－⑥ 長期立替金744,140

－

② 預託金
③ トレーディング商品

貸倒引当金△ 737,243
6,896

6,896

資産計

13,591,364

13,591,364

－

① 預り金

173,395

173,395－② トレーディング商品

12,67812,678－③ 受入保証金

12,306,533

12,306,533－④ 短期借入金

532,100

532,100－⑤ １年内リース債務

127,895

127,95560⑥ 長期借入金

227,900

227,900－⑦ 長期リース債務
負債計

3,196

3,203

6

13,383,699

13,383,765

66

1,484,753

1,484,753－

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

デリバティブ取引計
1,484,753
1,484,753(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、②預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ トレーディング商品
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

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④ 短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑥ 長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債① 預り金、③受入保証金、④短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② トレーディング商品
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
⑥ 長期借入金
長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 1年内リース債務、⑦長期リース債務
変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(*1)

38,809

投資事業組合出資(*2)
123,751(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金預託金
短期差入保証金
計

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10 年 超670,000－－－

10,890,420

－

－

－

1,980,209－－－

13,540,629

－

－

－

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

10（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

（単位：千円）
４ 年 超
５ 年 超
５年以内

短期借入金

532,100

－

－

－

－

１年内リース債務

127,895

－

－

－

－

－

－

42,80042,80042,300－100,000

長期借入金
長期リース債務計－－

3,196－－－－

659,995

45,99642,80042,300－100,000

６．ストック・オプションに関する注記(1) 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

2,417千円(2) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の従業員

84名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成20年5月16日

権利確定条件（注２）

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年４月26日から平成25年４月25日まで

3,668株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

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② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（ストック・オプションの数）
第８回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

1,105

権利確定

－

権利行使－

失効

304

未行使残

801

（単価情報）
第８回ストック・オプション
権利行使価格（円）15,670

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）7,952

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額940円35銭(2) １株当たり当期純損失

3,083円77銭

12８．企業結合に関する注記
事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
日産センチュリー証券㈱② 分離した事業の内容
当社子会社トレイダーズ証券㈱の証券取引事業のうち日経225先物取引事業及びそれに附帯する事業となります。
③ 事業分離を行った主な理由
本会社分割は、不採算化していた証券取引事業部門の収益が、今後短期間において回復する見込みはないと判断し、当社グループから証券取引事業を切り離すことで損益を改善し、財務状況の回復を図ることを目的とするものであります。
④ 事業分離日
平成24年4月2日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融商品取引事業

９．追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月4日）を適用しております。

13単体注記表（平成24年３月31日）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～15年

器具及び備品

６～８年

車両運搬具
無形固定資産６年…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事
業年度末の立替金は4,261千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産「前払費用」「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度末の前払費用、未収入金は、1,562千円、537千円であります。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保にかかる債務① 担保に供している資産
定期預金
関係会社株式
計② 担保に係る債務
短期借入金

300,000千円
2,046,582千円
2,346,582千円
500,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

12,675千円

15(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

18,429千円② 短期金銭債務

235,302千円③ 長期金銭債務

30,333千円(4) 債務保証
次の子会社について、金融機関からのリース債務について債務保証を行っております。
保証先金額

トレイダーズ証券㈱計

保証内容

125,071千円

リース債務

600,000千円

リース債務(極度額）

725,071千円(5) 資産除去債務
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。
当事業年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円でありますが、上記の本社移転に伴い9,630千円減少し、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は16,700千円であります。

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引420,000千円

営業取引以外56,400千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

普通株式

144

－－144

合計

144－－144

16

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年
度末株式数（株）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額

214,167 千円

退職給付引当金損金不算入額

1,492 千円

関係会社株式評価損損金不算入額

240,800 千円

投資有価証券評価損損金不算入額

18,700 千円

関係会社整理損失引当金損金不算入額

118,709 千円

繰越欠損金

250,530 千円

その他有価証券評価差額金

30 千円

その他

143 千円

繰延税金資産小計

844,575 千円

評価性引当額△ 844,575 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 2,409 千円

繰延税金負債合計△ 2,409 千円

繰延税金資産（負債）の純額△ 2,409 千円６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、電子計算機及びその周辺機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

17

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

議決権等
資本金の所有
所在地
事業の内容
（千円）
(被所有)
割合(%)

関係内容
役員の兼任等

取引金額
関 連 取引の内容（千円）
当事者との関係(被所有)
3,000 持株会社
直接37.4

なし

主要株主
（法人）

310,437－－利息の支払（注１）

15,635－－

第三者増資引受先 割当増資
（注２）295,036

－

－

被担保提供
（注３）

500,000

－

－

資金の借入

160,000

被担保提供

ｸﾞﾛｰﾄﾞｷｬ 東京都
ﾋﾟﾀﾙ㈱ 品川区

10,000

投資業

(被所有)
あり
直接14.2 役員１名

期末残高
（千円）

借入金の返済資金貸借㈲ｼﾞｪｲｱﾝ 東京都
ﾄﾞｱｰﾙ
品川区

科目

短期借入金

32,100

長期借入金

127,900889 未払費用

462

資金貸借
利息の支払
（注１）
被担保提供

被担保提供
（注４）

500,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．当社の実施した第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップの方法による）を1株当たり1,775円で引き受けたものであります。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産及び当社株式の担保提供を受けたものであります
が、被担保提供料は支払っておりません。
被担保提供の取引金額については、当事業年度末日現在の借入金残高であります。
４．被担保提供は、当社の借入について当社株式の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
被担保提供の取引金額については、当事業年度末日現在の借入金残高であります。

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（2） 役員及びその近親者

種類会社等の名称

所在地

役員及びその近親者が議決㈱旭興産 東京都権の過半（注１） 品川区数を所有
している
会社等

議決権等
資本金の所有
事業の内容
（千円）
(被所有)
割合(%)

関係内容
役員の兼任等

取引金額
関連 取引の内容（千円）
当事者との関係

期末残高（千円）

借入金の返済70,000－－利息の支払
（注２）

3,678

－

－

第三者割
増資引受先 当 増 資（注３）69,998

－

－

被担保提供

被担保提供
（注４）

500,000

－

－

あり

被担保提供

被担保提供
（注４）

500,000－－

500,000

－

－

資金貸借
(被所有)
10,000 持株会社
直接8.9

科目

なし

-

(被所有)
直接4.6

-

-

(被所有)
直接2.6

なし

被担保提供
被担保提供
（注４）

東京都
港区

--

(被所有)
直接0.7

あり

被担保提供

被担保提供
（注４）

500,000

－－

千葉県
船橋市

--

(被所有)
直接0.5

あり

被担保提供

被担保提供
（注４）

500,000

－－

東京都
品川区

役員

金丸貴行

近親者

東京都
金丸多賀品川区

役員

新妻正幸

役員

金丸 勲

-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社取締役 金丸貴行及び当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．当社の実施した第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップの方法による）を1株当たり1,775円で引き受けたものであります。
４．被担保提供は、当社の借入について当社株式の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
被担保提供の取引金額については、当事業年度末日現在の借入金残高であります。

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(3) 子会社等
種類

会社等の名称所在地

関係内容
議決権等取引金額
資本金の所有(被関 連 取引の内容 （千円）
事業の内容役員の（千円）所有)割合
当事者（注６）
兼任等 との関係
(%)

あり
金融商品
ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ 東京都
直接100.0
2,195,000
役員４名
取引業
証券㈱
港区

期末残高
（千円）

経営指導 関係会社
及び 経営指導料
業務受託 （注１）

420,000

－

－保証債務
（注２）

125,071－－保証債務
600,000（注２） （極度額）

－

－

債務保証

子会社

科目

資金の借入

関係会社
300,000 短 期
借入金

630,000

利息の支払
（注３）

11,812 未払費用

1,016

資金貸借

敷金

敷金の受入
（注４）

△56,900

預り金30,333

債権の譲受
債権譲受△915,920（注５）

未払金

234,286

投資有価証券の譲渡
有価証券 （注５）
譲 渡売却益（注５）85,768－－28,410－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導及び業務受託料については当該役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。
２．債務保証に伴う、保証料の受取はありません。
３．資金の貸借の利率については当社の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
４．当社及びグループ会社が入居しているオフィスビルの敷金について、使用面積に基づき按分計算した額を負担額としております。
５．当該債権譲受は、親会社である当社が財務健全化のためトレイダーズ証券㈱において発生した顧客立替金を発生額にて譲り受けたものであり、有価証券譲渡は当該債務を代物弁済したものであります。
投資有価証券の譲渡価額については、時価に基づき決定しております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。

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８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,954円27銭(2) １株当たり当期純損失

10,445円11銭

９．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月4日）

及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

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