令和元年度秋田県中小企業振興委員会

■日

議事録要旨

時

令和元年１０月１０日（木）■場

午前１０時から１２時

所

ルポールみずほ ３階■出席者【委員】（１５人）

会田喜之（代理出席）、浅野雅彦、伊藤一隆（代理出席）、伊藤茂之、小山田聖子、
鎌 田 悟 、小 西 暁 、小 松 節 子（ 代 理 出 席 ）、佐 藤 景 子 、田 中 一 博 、千 田 貢 穂（ 代 理 出 席 ）、
畠山頼仁、藤澤正義（委員長）、三浦力、若泉裕明（五十音順・敬称略）【オブザーバー】（７機関）
秋田財務事務所、日本銀行秋田支店、日本政策金融公庫秋田支店中小企業事業、日本
政策金融公庫秋田支店国民生活事業、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合■ 議事（１）令和２年度に向けた中小企業振興条例関連施策の方向性について＜藤澤委員長＞それでは早速議事に入ります。
令和２年度中小企業振興条例関連施策の方向性について資料に基づき、県から説明をお願いします。

＜秋田県＞
令 和 ２ 年 度 中 小 企 業 振 興 条 例 関 連 施 策 の 方 向 性 に つ い て 、資 料 1・2 及 び 3 に 基 づ き 説 明がある。

＜藤澤委員長＞ただいまの説明について、中小企業支援団体や金融機関の委員から補足事項があれば、ご発言ください。ご質問等でも結構です。

＜小松節子委員代理＞
資料 1 について、質問したい。
まず後継者不在率について、社長平均年齢とともに高いといった実態が示されている。
な る ほ ど と は 思 う が 、業 種 別 や 規 模 別 、地 域 別 の 資 料 が あ る と も っ と 分 か り や す い と 思 う 。
それにより、どこを伸ばしていけば良いか、考える事ができるのではないか。

- 1 -もう一つは、製造品出荷額等について、製造品付加価値額とともに伸びているということだが、何が伸びているのか、どんな業種や製品なのかが分かれば、そこに更に力を入れていくことができるのではないか。反対に、減少しているのはどんな業種や製品か、そこに力を入れて伸ばすことはできるのかという、先々の見通しを持った展開ができるのではないかと考える。
資料 2 では、就職して 3 年後の離職率というデータがあるが、3 年目というのは何か意
味があってデータを取っているのか。また、就職の理由についての記載はないが、大企業と違い中小企業は、福利厚生や入社後の雰囲気づくりなど、様々な点で遅れている部分があると思う。立派な部分もあるが、中小企業の経営において、社員教育が不足しているのであれば、それをもっと充実させていくといいのではないかと思うが、現状では勉強する場が少ないのではないかと考えている。
資料 1 と 2 で、そのように感じたので、回答をお願いしたい。

＜佐藤産業政策課長＞
ま ず 、後 継 者 不 在 率 だ が 、業 種 別 に 見 る と 、上 位 3 業 種 は サ ー ビ ス 業 が 71.6％ 、建 設 業が 71.4％ 、 不 動 産 業 が 68.9％ と な っ て い る 。 製 造 業 に つ い て は 59.4％ な の で 、 他 の 業 種に比べて比較的低い状況にある。
規 模 別 に 見 る と 、や は り 小 規 模 な 企 業 が 多 く 、従 業 員 数 5 人 以 下 の 企 業 が 75％ と な っ ている。
地域別では、統計資料はないが、県の支援でこれまで事業承継が成功した例を見ると、大体満遍なく県内全域で成立しているといった状況である。
全国統計を見ると、3 割から 4 割程度が黒字の中で廃業しないといけないといった状況があるので、県としては、そういった経営状態は良いが、なかなか後継者がいないといった事業所を中心に企業訪問をしながら、事業承継につなげていきたい。
昨 年 度 は 商 工 団 体 、金 融 機 関 、支 援 機 関 の 皆 様 に ご 協 力 い た だ い て 、事 業 承 継 診 断 1,163
件 を 実 施 し た 。 結 果 的 に 、 269 件 の 事 業 承 継 計 画 の 策 定 に つ な げ る こ と が で き て お り 、 このような成功例を積み重ねていきながら、今後の事業承継の拡大に努めてまいりたい。
製 造 品 出 荷 額 等 に つ い て は 、 平 成 29 年 の 数 値 で 言 う と 、 前 年 度 に 比 べ て 11.3％ 上 昇 しており、東北では 1 位、伸び率で見ると全国でも 3 位という状況にある。
業種別に見ると、やはり県の主要産業である電子部品・デバイス産業の伸びがプラス
21.3％ と 大 き い 。 電 子 部 品 関 連 の 伸 び が 影 響 し て い る と 思 う が 、 生 産 用 機 械 器 具 も 大 き く
50％ 以 上 伸 び て い る 。 全 体 的 に 、 食 料 品 関 係 や 木 材 ・ 木 製 品 、 輸 送 機 械 な ど 、 大 き な 産 業は伸びているといった状況にある。
県の産業を見ると電子部品・デバイス産業の比率が非常に高いが、このような産業基盤を生かしながら、現在県が成長分野としている航空機・自動車等の輸送機や、医工連携等の 拡 充 に 、電 子 部 品・デ バ イ ス 等 の 知 見 も 生 か し な が ら 取 り 組 ん で い き た い と 考 え て い る 。

- 2 -＜田中雇用労働政策課長＞
離職率については、県単独では把握しておらず、厚生労働省が雇用保険の加入状況から算出したものが公表されている。
そ れ が 、1～ 3 年 後 の 離 職 状 況 と な っ て い る こ と か ら 、そ ち ら を 援 用 さ せ て い た だ い て お
り 、そ れ 以 降 の 5 年 後 、10 年 後 が ど の よ う な 状 況 か と い う デ ー タ は 、公 表 さ れ て い る も のはないという状況である。
離職率については、最近統計を取り始めたものではなく、昨今の人手不足の中で大きくクローズアップされてきており、こういった状況に対処するために、離職率をどう下げるか、また、離職した方にできるだけ県内に留まっていただけるような対応を、検討しているところである。

＜小松節子委員代理＞
離 職 し た 方 に つ い て は 、も ち ろ ん 県 内 に 留 ま っ て も ら い た い と 思 う が 、県 内 に お い て も 、
中小企業と大企業では状況が異なる。先日新聞で、大企業はこれからは新卒を減らして中途採用を増やしていくとの記事を見た。中小企業と大企業はもともと給料の差があり、記事では中途採用の方にも従業員と同じ給料を出すという内容だったので、中小企業で 3 年なり 5 年なり培った技術を持って、大企業に就職してしまうことが心配である。こうしたことに今後どのように歯止めをかけていくのか、その辺も考えていただけたらと思う。

＜佐藤産業政策課長＞
離職対策については、企業の魅力を向上させるということが一番大事であると思う。
企業の生産性を上げることで従業員の給与水準を上げていく、あるいは福利厚生の充実に繋げていくということが、やはり一番大事であると思うので、県としては、まずは企業の生産性を高めるための支援を進めていくことを第一に考えている。
またその中で、企業の方々からも今後いろいろと話を伺いながら、施策について検討してまいりたい。

＜藤澤委員長＞それでは、他の委員の方々から意見をいただきたいと思う。現状の課題等も含めて、皆さんのご意見をお聞かせ願いたい。

＜伊藤茂之委員＞
資料 1 の開業率と廃業率の推移について、おそらく有効求人倍率が上がってきたせいだと 思 う が 、開 業 率 だ と 平 成 22 年 か ら 24 年 頃 が 一 番 高 い 状 態 で 、廃 業 率 に 関 し て も 平 成 22
年 か ら 24 年 は 下 降 傾 向 に あ る 。 良 い 時 期 だ っ た と は 思 う が 、 そ の 後 、 開 業 率 も 下 が り 、- 3 -廃業率も上がったり下がったりという状況である。県内の有効求人倍率を見ると、確かに
平 成 22 年 、 23 年 あ た り か ら 急 激 に 上 が っ て い る よ う な 状 況 が み ら れ る が 、 県 と し て は このような状況について、何か分析はされているのか。

＜安藤商業貿易課長＞
統 計 に つ い て 、個 別 の 事 象 に つ い て の 分 析 ま で は し て い な い が 、委 員 の お っ し ゃ る 通 り 、
開業率については、対照的に有効求人倍率が上がっており、就職先が多いことで開業率が下がっているのではないかと感じている。
ただ、本県は、開業率が全国平均と比べてかなり低い状況にある。本県の経済的な規模が小さいことも影響しているが、開業率は雇用保険の適用状況を基に算出されており、従業員を抱えているかどうかということが判断材料となっている。その意味では、1 人で開業して従業員を抱えていない企業は、カウントされていない形になっている。
県でも起業支援補助金を実施しており、支援時に従業員数に関しても把握しているが、どうしても従業員を抱えられずに開業される方も、結構な確率でみられる。
ちなみに、全国では高い開業率となっているが、業種別に見ると建設業が多くなっており、オリンピックの関係で建設業の需要がかなり増えていることが影響していると思われる 。 そ れ が 一 段 落 し た こ と で 今 回 、 全 国 の 方 で も 4.4％ と い う 数 値 に 減 少 し た と 分 析 し ているところである。

＜伊藤委員＞
あ り が と う ご ざ い ま す 。全 国 の 開 業 率 が 大 き く 下 が っ て い た の で 、気 に な っ て い ま し た 。

＜藤澤委員長＞佐藤景子委員お願いします。

＜佐藤景子委員＞
開業率の推移について、結婚されて子供がいらっしゃる奥様が、自分で例えばネイルやクラフトといった家でもできる商品を作って販売したり、自宅でネイル店をやったりという例も地元ではすごく多い。その部分が、カウントされていないという話を以前聞いたことがあった。そのようなケースも細かく計算すると、意外と田舎に住んでいても、趣味の延長で稼ぐ方は多いのではないかと思っている。
数字を全国と比較するために共通のルールで統計を取ると、細かい部分が見えなくなってしまう可能性があるので、今後は細かい部分まで分析するための工夫も必要ではないかと思う。
当店は商店街の中の小売店なので、商店に限って言うと、金融関係や商工会、商工会議所等、支援いただける団体もたくさんあるけれども、個々の商店は、やる気はあってもど- 4 -こから手をつけていいかわからないという方も多い。
県内でも、商店街や組合で上手くまとまり、頑張っている所がある。
例えば、にかほ市の移動商店街や、能代市の逸品会など、各商店街や地域の商店さんが上手くまとまって地域の中できちんと商売をされている。そのような所を見ていると、他の地域の商店街や組合との交流がすごく必要なのではないかと思っている。
個店に対しての支援も大事だが、これからは、個々よりもその輪の中で、地域をまとめるということの方が有効なのではないかと思っている。支援いただく時も、そもそも個店を見るのではなくて、地域の取組を踏まえた支援やアドバイスをいただけるような環境を作っていただきたいと思う。

＜安藤商業貿易課長＞
女性の起業が県内でも重要になってきているので、そのような支援についても、これまでもある程度実施しているが、来年度以降も頑張っていきたいと思っている。
商店街についても、委員ご指摘の通り、個々の方の力も必要だが、商店街の塊としての力も必要だと思う。商店街に対する支援ということで、商店街振興組合を通じて支援しているが、そのような面での連携についても、今後その支援の中で考えていきたいと思う。

＜藤澤委員長＞廃業についてもご意見をお聞かせください。

＜佐藤景子委員＞
起業支援はたくさんあるが、事業承継も諦め、商売的にも先の見通しが立たず、自分の代で廃業したい時に、相談先はあるものの、自分から例えば商工会・商工会議所、金融機
関等に、決断する前の段階ではなかなか相談にいくことができないと思う。
やはり企業を巡回する機会を増やしていただきながら、社長だけではなく、そこにいる娘、息子やスタッフにも、何かお話を聞く機会があったらいいのではないかと思う。

＜藤澤委員長＞上手く廃業するためには、Ｍ＆Ａも含めた考え方をしないとなかなか難しいのかなと思うので、その辺の指導もお願いしなきゃいけないのかなと感じている。
続きまして、若泉委員お願いします。

＜若泉裕明委員＞
高卒の方について、有効求人倍率などの数値が出ているが、正直なところ、海沿いの企業（秋田・由利本荘地域）が多く求人を出せば簡単に上がってしまうと思う。
多くの中小企業は 1 人 2 人でいいので欲しいのだが、有効求人倍率以上に人材獲得が厳- 5 -しい状況にある。県内における地域間移動のバランスが悪いのではないかと感じているので、どのような状況にあるのかというのは、高卒でも大卒でも結構ですので、ぜひ調べてもらいたいと思っている。
それから様々な団体の方々が中小企業を応援してくださっていることは重々承知しているのだが、それでも、そうした施策の対象に全くならないような中小企業はどうしたらいいのかという単純な疑問がある。
も う 一 つ は 、 秋 田 県 は 青 森 県 、 岩 手 県 と 比 較 し て も 1.7 倍 か ら 1.8 倍 程 人 口 減 少 率 が 高
く、土地の下落率も倍近い状況であり、同じ北東北 3 県でも何故秋田はそんなに高いのかと 感 じ て い る 。な ぜ 秋 田 だ け そ の よ う な 倍 率 に な る の か と い う こ と を 、真 摯 に 受 け と め て 、
誰もが触れない核心をついていかないと、何も変わらないのではないかという疑問を持っている。
今 後 の 方 針 と し て 、人 口 流 出 を 止 め る た め に 大 手 企 業 を 誘 致 す る こ と も 重 要 だ と 思 う が 、誘致までに平気で 3 年 5 年と経ってしまう。それよりも、多くの人に秋田に来てもらい、
とにかく消費してもらい、今日、明日、明後日稼ぐということを先にしていかないと、給料は上げられない。インバウンドも含めて、秋田に滞在できるような仕組みをもう少し作
ったらどうか。
また、秋田は様々なイベントをやろうとした時に宿泊施設が非常に少ない。ある時はホテルが満室で、あるときは空室という波が非常に大きいと感じている。お客様が来るとき
もホテルが取れないことが結構あるので、もしかすると秋田で何か大きな行事を行う際にはネックになっているのではと感じている。
それから、イベント開催に当たっては様々な制約があると思うが、例えばイベントを夕方から開催すれば、夕食をどこかで食べて泊まって、次の日 1 日観光して帰ろうと考えるだろうが、昼からのイベントであれば、みなさん帰ってしまいますよね。
現在、台湾便が就航しているが、台湾の方が利用するには非常に良い便だと思う。しかし、台湾から来た方達はほとんど弘前に宿泊していて秋田には泊まっていない。努力されている方には本当に申し訳ないのだが、交渉した結果として、秋田にとって不利になってしまっているようなことが多いのかなと感じているので、是非秋田で滞在していただける
ような、明日、明後日稼げるというような施策も盛り込んでいただけるとありがたい。

＜佐藤産業政策課長＞
一つ目に、県の施策の対象とならないような企業への支援について、やはり財源に限りがある中で、県としても、例えば、新たな取組を進めようとする企業を、ある程度選択して集中的に支援していくということは必要であると考えている。
昨年度から、小規模企業についても幅広く様々な取組をしてもらおうということで、新し い 事 業 を 立 ち 上 げ て お り 、 年 間 100 件 程 度 を 想 定 し な が ら 支 援 し て い る と こ ろ で あ る 。
二つ目の、人口の県外への流出の原因については、全国的にも多い傾向にあり、特に女- 6 -性の流出数が多くなっている。
また、基本的に他の県と比べて、製造品出荷額等は大きく伸びているが、電子部品・デバイスの比重が非常に大きく、第二第三の柱を作っていくということも必要であり、その点で自動車や新エネルギー関連を新たな産業の柱として作っていくことが重要であると考えている。
三つ目のインバウンドについては、大型客船等の誘致に取り組んでいるので、観光関連の部署にもお話しておきたいと思う。

＜若泉裕明委員＞
人手不足について、当社は旧協和町に位置しており、住所は大仙市だが生活圏は秋田圏
なので、どちらからも人が来づらい状況である。
毎年何人か新卒は採れているが、会社を維持していくためにはやはり人が必要ということで、ベトナム人研修生 3 名に今年の 6 月から協力してもらっている。
これは一般的な話ではないのかもしれないが、最初に実習生の寮を探した際、アパートを借りることに決めて、契約も完了した後に、大家から誰が住むのかと聞かれたので、ベトナム人と答えると断られてしまった。私は同じ人間だから誰が住んでも同じじゃないか
なと思うのだが、やはりそのような地域柄ということなのか、非常に残念に思った。人口減 少 に よ り 、誰 か の 力 を 借 り な け れ ば い け な い と き に 、急 に 日 本 人 が 増 え る わ け で も な く 、
急 に 出 生 率 が 高 く な っ た か ら と い っ て も す ぐ 働 け る わ け で は な い 。働 い て い た だ け る 方 が 、働きやすいような支援、他国の人を受入れるという文化を、もう少し県としてサポートしていただけると非常に人が増えやすいのかなと思う。

＜藤澤委員長＞
小山田委員お願いします。

＜小山田聖子委員＞
ボランティアとして、日本語教室の指導をしている。昨今、外国人労働者の受入れに企業が取り組んでいる中で、先ほどのご意見にあったような、アパートを貸していただけな
い と か 、 地 域 に 入 る こ と す ら も 拒 否 さ れ る と い う 例 は 多 く 、 欧 米 人 は OK だ が 、 ア ジ ア 人
は NO と い う 事 例 も 本 県 は 特 に 多 い と 感 じ て い る 。
私達からすれば差別だと思うようなことも多くあるので、企業側の方々も、本県特有の対応なのではないか、誤解や差別なのではないか、という意識を持ちながら、外国人労働者について理解していくことが必要である。
日本での生活の中で基礎的な習慣が分からず、トラブルを起こすということが過去に多くあったが、ゴミ捨てのルールや、ご近所に対してのご挨拶等も含め、企業で全責任を持ってフォローするということがあれば、違ってくると思う。

- 7 -外国人労働者の方は、純粋に一生懸命働くつもりだが、秋田について全く知らないケー
スも多い。秋田というより日本に来たというイメージが強いので、交通が不便だとか、自分の地元よりも田舎で不便なところに来てしまったとか、個室だと思っていたら共同生活だった、何十人も一緒のアパートに押し込められた、自由がない、残業が多い、賃金が安いなどトラブルも多い。
そのような点を踏まえても尚且つ、外国から仕事を求めてくる人がいるということは日本に、秋田に魅力があることだと感じるし、受け入れている方のご尽力の成果だと思う。
受け入れる側で、外国の方を受け入れるという器を、しっかりと基本から、研修等で、理解して作っていただければと思っている。
入管法が変わり、家族を同伴できるようになったので、子供たちも必然的に入国することになる。小学校、幼稚園等へ就学する時のトラブルも多くあるので、外国の方々、文化の違う方々、言葉の違う方々を受け入れるために、秋田県全体としても、どのようにすれ
ば、秋田が活性化していくかはもちろんだが、皆が安心安全に生活を営めるかについて、しっかり学んで労働者を雇っていただきたいと感じている。そのような施策もお願いしたい。

＜田中雇用労働政策課長＞
昨 日（ 10/9）、北 海 道 ･北 東 北 知 事 サ ミ ッ ト が「 多 文 化 共 生 社 会 の 実 現 」を テ ー マ と し て開催されたところであり、外国人労働者の増加が見込まれる中で、企業は既に試行錯誤をし て 今 に 至 っ て い る が 、自 治 体 と し て も 、北 海 道・北 東 北 で 連 携 し て 取 り 組 ん で い く の で 、見守っていただければと思う。
ま た 、外 国 人 の 受 入 れ に 関 し て 、様 々 な 機 関 が ア ン ケ ー ト 等 で 実 態 把 握 に 努 め て い る が 、県でも県内企業や関係機関の協力を得てアンケート調査を行ったところである。
企業が行政や関係機関に希望する支援内容で一番多いのは日本語教育の充実で、これは純粋に日本語だけではなく、委員からお話のあった、日本の文化や生活習慣も含めた、地域に馴染むための支援のことだと認識している。
二番目に多いのは生活環境の整備となっており、住まいの確保支援を含む要望も非常に多くなっている。
お話の中にあったように、アパート契約まで完了したが直前で断られたり、ある人に貸したが、気がついたら知らない人が何人も住んでいたり、そのような事例がテレビや新聞等で報道されたことで、貸主側を躊躇させてしまっていると感じている。
受け入れる企業側が貸主に対してしっかり説明し、フォローしていただくことで解決して欲しいと思うし、国や県で貸主側の団体に対して協力を要請したり、県や市町村の方でも公営住宅も含めて活用をお願いしたりしているところであり、新たな対応策についても検討していくので、引き続きご意見等をお願いしたい。

- 8 -＜藤澤委員長＞
本日、欠席されている佐藤宗樹委員から、ご意見をいただいており、今までのお話と関連があるので、説明をお願いします。

＜秋田県＞
佐藤宗樹委員よりご意見をいただいておりますので、報告いたします。
賃金を上げるためにも、まずは企業の競争力強化を図ることが大事である。また、最低賃金も年々上がっており、適正価格による受注について指導していくべきではないか。
離職した方の県内への再就職を促す何らかの施策、仕組みが必要なのではないか。
以上です。

＜藤澤委員長＞外国人労働者の受入れについて、中小企業団体中央会の畠山委員からお願いします。

＜畠山頼人委員＞
外国人の技能実習生の受入れは、事業協同組合を設立して受入れをしている。秋田県内
で は 昨 年 度 ま で に 13 組 合 で 受 入 れ を し て お り 、 そ の う ち 12 組 合 が 縫 製 業 と い う こ と で 業
種 が 偏 っ て い た が 、 昨 年 度 の 13 番 目 の 組 合 で は 製 造 業 、 そ れ か ら 自 動 車 車 体 整 備 業 等 、様々な業種で受入れが広がっている。
自動車車体整備業だと、受け入れているベトナム人の方が、以前台湾で働いていたということで、非常に労働者として質が高いという評価が増えている。
今年、県雇用労働政策課からの受託事業として、外国人の受入れにかかる共生セミナー
を 先 月 の 4 日 か ら 6 日 ま で 開 催 し た と こ ろ 、 3 地 区 で 約 180 人 ぐ ら い の 参 加 を い た だ い ている。参加者の中で業種として多いのは、介護、建設業となっている。
今回初めて、送り出し機関の代表を務める、カンボジアの日本語を話せる社長を直接お呼びして、送り出し国の現状についてお話いただいた。
外国人労働者は日本に来る前に、国を選び、日本を選んだら地域を選ぶという形になっていると思う。そういう意味でニーズも増えてきていて、秋田県内で、今年度に入って受入れをする組合が、既に 3 組合設立しており、4 組目が本日設立総会を開催している。また介護系で、今年度中に設立をしたいという相談もあり、受入団体だけで今年度で 5 組合
は設立の目処が立っている。
それぞれ既に受入れをして、他県の全国展開をしているような監理団体・組合に加入しているケースが多いのだが、監理手数料が非常に高いということで、1 人当たり 5 万円から 6 万 5000 円 払 っ て い る 。 そ う い う こ と で 、 地 元 で 組 合 を 設 立 し 、 受 入 れ を し た い と いう相談から設立に繋がっているというのが実態であり、地元の企業で連携して受入れをする形が、中央会としてはベストではないかという提案をしている。

- 9 -先ほど生活に関するお話もあったが、受け入れた外国人労働者については逃亡するケースもある。きちんと賃金を払っても、逃亡することはあり、それは送り出し機関への借金があるからで、例えば、毎月の給料プラス残業をするという前提で来ているので、残業がない企業にいると、逃亡してしまったりする。受入れする企業についても、しっかりと働いている方が最低毎月幾ら必要なのかというところを把握していないと、いくら受入れ企業が国内の労働法に基づいて賃金等を支払い、良い環境を整えていても、結局逃亡してしまう。
外国人労働者を受け入れるには、しっかりと送り出し機関との話し合いをして受入れをしないと、そういう問題が生じてしまうことになる。
ただ、色々とお話を聞いていると、日本全国で外国人労働者の受入れを推進しており、県によっては日本語教育について、国を指定して補助している県もある。いずれここ数年で、もっと激しい競争になると思うので、行政に協力していただかないと難しい面も出てくると思う。

＜藤澤委員長＞学生の視点から鎌田委員お願いします。

＜鎌田悟委員＞
本学は県立大学ですので、中期目標において県内就職を目標に掲げており、これまで約20％ 前 後 で あ っ た も の を 、 5 年 後 に は 30％ ま で 上 げ る こ と を 目 指 し て い る 。
そして、以前の委員会でもお話したように、ジョブシャドーイングという 1 年生、2 年生を対象にした、秋田県内の企業を知ってもらうための取組を 3 年前にスタートさせ、今年度初めて卒業生が出た。
徐 々 に 県 内 就 職 率 は 上 が っ て お り 、今 年 は 約 23～ 24％ に な ろ う か と 思 う が 、県 内 出 身 の学生が 3 割しかおらず、その全員が 4 年後に全て県内に就職するということは難しいと思う。
そこで、県内の学生の割合を増やさなければいけないということで、推薦など、県内の高校生の割合を増やすための取組を行っている。
学生アンケート等をみると、県内企業を知らないということが、県内就職をしない大きな 理 由 で あ り 、そ こ か ら ジ ョ ブ シ ャ ド ー イ ン グ や 、県 内 企 業 の 視 察 と い っ た 取 組 を 始 め て 、
少しずつ学生達も県内企業を知ってきていると思う。
また、ようやく本学の学生が昨年ベンチャーを立ち上げた。由利本荘市にあるシステム
科 学 技 術 学 部 の 学 生 が 、3D プ リ ン タ ー 等 を 活 用 す る 事 業 を ベ ン チ ャ ー と し て 立 ち 上 げ 、今中国の企業と連携し、それを県内の企業に紹介しており、少しずつ成果は上がってきているようである。
また、県内企業との共同研究に学生を関わらせることで、県内企業がどういうことをや- 10 -

っているのかを知ってもらうと同時に、どのようにすれば付加価値が上がっていくのかといった事を、学生目線で捉えられるような取組も、少しずつではあるが、本荘由利テクノネットワークを活用して始めている。
青森・岩手の県立大学は保健や看護関係の学生が多く、地元の高校から入って地元に就職するケースが多いのだが、本学の場合、県内就職は、農業系で 3 割強程度、工学系の場
合 は 15％ 程 度 と 低 く 、 ト ー タ ル で 20％ 程 度 と な っ て い る 。
農 業 系 は 、 こ れ か ら 求 め ら れ る IoT や AI を 活 用 し た 取 組 等 も 行 っ て い る の で 、 例 え ば
東京や横浜から来た学生が、大潟村のアグリビジネス学科で農工連携等を学んで、そのまま秋田で働きたいとか、そのような学生も増やして行ければと思う。

＜藤澤委員長＞
会田委員代理何かございますか。

＜会田喜之委員代理＞
ご議論を伺う中で、新規高校卒業者の就職者数の推移という資料１のデータに関してだが、本当に関係各所の皆様、企業の皆様のご努力の結果だと思うが、県内就職者の割合が67.4％ と い う の は 正 直 申 し 上 げ て 、 非 常 に 高 い 数 字 だ と 思 っ て い る 。
若干の上がり下がりがありながらも、増加傾向にあるということは、確実に成果が出ているのではないかと思っている。どのような施策がこのような結果につながったと考えているのか。ぜひご教示いただきたい。

＜移住・定住促進課

杉田班長＞

主な取組としては、学校ごとの進路指導教員のご努力ということと、就職支援員を県内各 校 に 29 人 配 置 し 、 一 人 ひ と り の 学 生 に き め 細 や か な 進 路 指 導 を 行 っ て い る こ と が 大 きいのではないかと思っている。
あわせて、移住・定住促進課としては、県内企業を早い段階からしっかり知っていただ
くということが重要と考えており、高校一年生の段階から職場見学会や経営者講話を、本
年度は全高校で行うこととしている。
高校二年生についても、地域振興局単位で企業説明会を開催しており、そういった早い段階から県内企業を知る取組を行っていることが、就職率の増加に繋がっているのではな
いかと考えている。

＜藤澤委員長＞
浅野委員からお願いします。

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＜浅野雅彦委員＞
秋田商工会議所では、資料には記載していないが、産業競争力強化法に基づく認定支援機関として、秋田県再生支援協議会並びに秋田県事業引継ぎ支援センターを設置して、経営改善や事業承継支援に取り組んでいる。
事業承継について、国ではこの事業引継ぎ支援センターに、廃業支援も担わせることについて議論が行われているという情報を得ている。廃業支援といっても、廃業時に残った資産をうまく活用することに力点が置かれているようで、廃業の手順や、一番気になるであろう負債等を残さず、どう上手に廃業できるのかという手続き面の話ではないようである。
県からの委託で事業承継の相談員を設置しており、毎日企業を巡回して日報が上がってくるが、事業承継の相談をしたいという数よりも、将来は廃業するから相談はいらないという件数の方が多い。
恐らく全体の 2 割以上はあるのではないかと思っているが、その方々に、廃業にあたり困っているかというヒアリングまでは至っていない。今ある支援としては、廃業しても、取引先が中小機構の経営セーフティ共済に入っていれば、融資が受けられるという程度しかない。そのような状況に有効な手が打てないかということを、最近は課題として考えている。
廃業相談があった場合に、どのように対処するかというと、経営安定特別相談室にて、商工調停士をお願いしている税理士と専門家相談の時間を持っていただき、廃業の手順を説明したうえで決算書を見せてもらって、資産や手順の確認等の相談になるわけだが、対応ができる税理士もいれば、できない税理士さんも多くいる。
外国人労働者の相談については、県が行政書士会に委託して、窓口を設置していただいたが、廃業支援についても、例えば税理士会に委託して窓口を設置する等していただければ、交通整理だけは可能ではないだろうか。
専門家を使うときには、手数料が発生したり、商工団体の制度を利用したりと様々なケースがあると思うが、そのような窓口でまずは露払いをする機関を県の委託で設置できれば、非常に皆さん相談しやすく、早い段階で対応できるのではないかと感じている。

＜藤澤委員長＞続きまして、あきた企業活性化センターの千田委員代理、お願いいたします。

＜千田貢穂委員代理＞
先 ほ ど か ら 出 て い る 人 手 不 足 や 事 業 所 数 の 減 少 に つ い て 、最 近 の 傾 向 を 述 べ た い と 思 う 。
昨日秋田市にて、金属加工や機械組み立て等を支援するために、商談会を開催した。これは、県内外の発注企業と県内の受注企業を中心に個別面談するというもので、発注企業
72 社 、 受 注 企 業 147 社 の 参 加 が あ っ た 。

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参加企業数は最近の景況等を如実に反映するもので、昨年の前半は非常にものづくりの
企業は仕事の量が多かったということだったが、先程から出ている通り、米中貿易摩擦等
で、主に半導体関連だと思うが、仕事がとても少なくなってきているということで、発注
企 業 は 12 社 減 、 逆 に 受 注 側 は 24 社 増 と い う こ と だ っ た 。
発注側の傾向として、これまでは首都圏くらいまでの企業が参加していたが、今回は中部や新潟、関西、広島からも参加していた。活性化センターとしては、今後も県内企業をフォローしていきたいと思っている。

＜藤澤委員長＞続きまして、信用保証協会の田中委員お願いします。

＜田中一博委員＞
先ほど佐藤景子委員の方から開業率について、細かいデータを把握して施策に反映していくといいのでは、というお話があった。
おそらく、支援団体では開業先のデータはほぼ全て持っていると思うので、秋田県独自の形での情報収集は可能だと思う。県で収集していけば、秋田県の開業等を全て把握できると思うので、当協会は情報提供を求められれば、積極的に出していきたいと思う。よろしくお願いしたい。

＜藤澤委員長＞続きまして、商工会連合会の伊藤委員代理お願いします。

＜伊藤一隆委員代理＞
秋田県では開廃業率が逆転しているということで、事業承継について触れたいと思う。
秋 田 商 工 会 議 所 で は 、事 業 引 継 ぎ 支 援 セ ン タ ー を 設 置 し て 事 業 承 継 を 進 め ら れ て い る が 、商工会連合会では別に、秋田県事業承継相談センターを、昨年の 7 月から受託して設置し2 年目となっている。
こちらは、親族内承継を専門に扱うということで、事業引継ぎ支援センターとしっかり
連 携 を 取 り な が ら 事 業 承 継 を 進 め て い る 。 県 内 の 金 融 機 関 も 含 め た 41 支 援 機 関 で ネ ッ ト
ワークを組んでいて、様々な情報交換をしながら事業承継を進めている。
経 営 者 の 皆 様 が 、今 現 在 、非 常 に 経 営 意 欲 が 強 い と い う こ と は 大 変 い い こ と で は あ る が 、いずれ後継者の方に譲られる計画であれば、いかに円満に承継するかということを理解していただくために、意識啓発にも取り組んでいる。
事業承継診断は相当数実施しているが、確かに先ほどお話があった廃業、こちらの部分
も商工会議所と同様に、しっかりと対応していかなければならないと感じている。

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＜藤澤委員長＞
続きまして、北都銀行の小西委員お願いします。

＜小西暁委員＞
我 々 金 融 機 関 は 県 と 一 緒 に な っ て 、特 に 中 小 企 業 を 後 押 し し て い く 立 場 で あ り 、例 え ば 、
先ほど佐藤委員の方からあった廃業、或いはその企業を営んでいく上で、相談したいけれ
ども、誰にどのように相談すればよいかわからないというような経営者の方もおられるということだったが、そのような所に、我々も今きめ細かい活動の中で、中小企業の経営者の方々の悩み等を細かく吸い上げるという取組を行っている。
その中から、行政サービスとのマッチング等を通して、中小企業の維持に努めていくということを行っており、提出した資料でも記載しているが、そういう取組をしていきたいと思っている。
若泉委員の方から、支援対象外の企業にどう対応するのかとのお話があったが、それも同様に、我々はお取引先もあるが、県内くまなく巡回することにより様々な声を吸い上げて、課題解決に結びつけるような取組を続けていく。
同じく若泉委員の言われた、滞在型というか、観光に対してどのように力を入れていくか 。先 般 日 経 新 聞 の 東 北 版 に 、古 民 家 再 生 と い う こ と で 潟 上 市 の 小 玉 家 の 事 例 が 載 っ た が 、
外 国 人 の 観 光 客 を タ ー ゲ ッ ト と し た 、 宿 泊 或 い は 飲 食 で 、 お そ ら く 一 泊 10 万 円 か ら 20 万円ぐらいの価格帯になり、潟上市だけではなく、県内数ヶ所に広げようと今動いている。
外貨を獲得することと同時に、雇用確保、或いは外国人観光客ということになると、外国人労働者の方、特定技能実習生の方の受入れということにも繋がっていくので、様々な形で県内の中小企業が元気になるような施策を、県と一緒になって取り組んでいきたいと思っている。

＜藤澤委員長＞続きまして、秋田銀行の三浦委員お願いします。

＜三浦力委員＞
金融機関の立場から、中小企業の振興に向けた施策ということでは、資料に記載の内容が中心になっており、コンサルティング機能の強化や市場開拓、販路拡大、そのような部分が中心になっている。
その中で、人材の育成及び確保について、若者の県内定着を促進するための各種施策、外国人労働者受入施策を検討していると記載した。
県の令和 2 年度に向けた取組の方向性として、未来への投資に繋がる施策ということで若年層の県外流出等の防止、そういったものにも取り組むとなっているので、先ほど県立大の鎌田委員がおっしゃられたように、高校生の県内就職率は上がってきているが、大学- 14 -

生の就職率が高校生と全く違ったパーセンテージになっているので、改善できるような施策を、県の皆さんと一緒に考えていければと思っている。

＜藤澤委員長＞
今皆さんからいただいた意見について県の方から何かありますか。

＜佐藤産業政策課長＞
廃業に関する意見が多くあったが、県としても、事業承継では企業訪問を進め、個々の企業ニーズについてきめ細かく対応して参りたいと考えている。
人材育成についても、庁内ネットワーク或いは関係団体との協議会等を通じ、それぞれのニーズをまとめて施策につなげたいと考えている。

＜藤澤委員長＞皆さんの方からもう少し話しておきたいことなどございますか。
（伊藤茂之委員、挙手）
伊藤委員お願いします。

＜伊藤茂之委員＞
私 は CG プ ロ ダ ク シ ョ ン を 営 む 傍 ら 、仁 賀 保 高 校 の 情 報 メ デ ィ ア 科 で 、15 年 CG を 教 え て
い る が 、 そ の 15 年 で 感 じ た 点 を お 話 し す る 。
私 が 教 え 始 め た 当 初 は 、平 成 16 年 で 景 気 が 悪 い 時 期 で あ っ た が 、そ の 頃 の 生 徒 は 非 常 に個性的で、パワフルでキャラクターも強く、その頃の卒業生は、例えば東京の大手プロダクションで今も活躍していたり、最近だと少年ジャンプに連載する漫画家になった人もいる。これはすごいことだと思う。その後だんだん景気が上向いて、有効求人倍率が上がってきたが、するとだんだんお利口さんが増えてくるというか、キャラクターの強い生徒がだんだん少なくなってきているように感じている。
始めた当初は、チャレンジ意欲が高いだけでなく、生徒数も多かった。当初は十数人でス タ ー ト し た が 、だ ん だ ん と 景 気 が 上 向 い て く る と 、や は り 安 定 し た 方 に 流 れ る と い う か 、
生徒数が減ってきて、今 2 年生で 6 人、3 年生は 4 人になってしまっていて、教室のパソ
コンが半分以上空いているような状態である。
もちろん有効求人倍率が上がっていることは非常に良いことだと思うし、就職者数を見ても県外に出る人が減り県内の定着数も上がってくる、これももちろんいいことだとは思っていて、最近、秋田にアニメ制作会社が誘致されたことも本当に喜ばしいことだと思うが、例えば弊社のようなコンテンツ制作会社を目指す場合はやはり、東京など県外で武者修行して帰ってくる形がベストだと思っている。
それを考えると、私の力不足もあるが、コンピューターグラフィックスを学ぶ科の生徒- 15 -

数 が ど ん ど ん 減 っ て き て い る と い う こ と は 、CG は ICT や IoT と 同 じ く 情 報 通 信 産 業 の 一 つでもあるので、人材教育に力を入れるということであれば、そうした傾向も考えていかな
ければいけないのではないかと思っている。

＜羽川デジタルイノベーション戦略室長＞
県としては、情報産業全般をエンジニア系とコンテンツ系ということで、成長分野として認識しているほか、若者や女性の活躍という観点からも、振興に努めていかなければならないというのが基本的なスタンスとしてある。
従って、人材の育成確保という点に関しても、昨年度からデジタルイノベーション戦略室を新設して、注力しようと努力し様々な施策を展開しているところである。
情報関連産業も、団体等々との意見交換や、社長の方々とお話させていただくと、やはりどの業界もそうだが、人材の確保が非常に難しいという部分は、ほぼ共通した意見であり、さらに注力していく必要があるということで、来年度に向けては、未来への投資というキーワードが重点施策推進方針でもあったので、さらに施策を強化していきたいと考えている。

＜藤澤委員長＞ほかに何かございませんか。
（挙手なし）
皆さんから様々なご意見をいただいたが、一つ何かを行って物事が解決するという事では な い と 思 う 。世 の 中 が 複 雑 に な り 、複 合 的 に な っ て き て い て 、IoT や AI の よ う な シ ス テ
ムの話もあり、人材については、今お話があったようにパワーがないとか挑戦する意欲が欠けてきているとかというような話もある。
外国人労働者の話も出てきているが、全て完璧ではないはずなので、皆さんから様々な意見を出していただき、お互いがフォローし合って、知らないところを教え合う関係が必要ではないかと思う。そのような関係を大事にしていかないといけない。県に頼って自分は何もやらないということではなく、自分たちも動いて汗をかく、そのうえで県も一緒になってやっていくということが重要になると思う。
ここにいない方々にどのように知らせていくかが重要であり、そうした面について、是非皆さんによろしくお願いしたいと思う。
これで委員会を終了する。

■閉会- 16 -