静岡県における職域の分煙及び禁煙支援活動の実態と禁煙支援活動の評価に関する研究−今後の支援システム構築に向けて−
主任研究者 静岡産業保健推進センター所 長
共同研究者 静岡産業保健推進センター相談員
静岡産業保健推進センター相談員
静岡産業保健推進センター相談員
静岡産業保健推進センター相談員
静岡産業保健推進センター相談員
静岡産業保健推進センター相談員

鎌 田隆
荒木田美香子
清水 善男
市山純
井上章
金森 雅夫
住吉 健一

263件より回答があり（回収率35.4％）、これを分析
１、はじめに職場に置ける喫煙対策は快適職場指針、「職場にお の対象とした。
ける喫煙対策のガイドライン」により推進した。しか 調査３．事業所訪問による喫煙対策推進支援の実施
し、喫煙は労働衛生上極めて重要な問題であるにも関
従業員数50人以上1000人未満の登録事業所のうち、わらず、未だ、喫煙は個人の責任という考えも根強く、 調査協力が得られた22事業所を当センター相談員２人
さらに最近の不景気が影響し、ある程度対策がとられ が訪問し職場の喫煙対策推進方法について教育を行った後はそれ以上進まない事業場もある。そこで、職場 た。訪問直後の評価及び2ヵ月後に郵送にて喫煙対策の喫煙対策を今後一層推進していくために、中小企業 推進状況の質問紙調査を行い、19件（86.4％）の事業が当センターに求めている喫煙対策推進支援を把握す 所から回収し、分析の対象とした。また、事業所訪問る必要があると考えた。本研究は県内の事業所に置け に参加したスタッフが訪問事業所の様感想等を話し合る分煙状況の実態把握、産業保健推進センターに求め い、その内容を分析した。
られる支援状況の実態を把握するとともに、職場を対 ３．結果象とした喫煙対策推進支援を実施し、その有効性を検 調査① 事業所の喫煙対策実態調査討することが目的である

１）喫煙対策委員会の設置状況：設置していると回答

２、研究方法したのは45件（4.2％）であった。
本研究は3調査から構成されている。
２）分煙や喫煙に対するルールの有無：「 まったくル
調査① 事業所の喫煙対策実態調査ールはない」と回答した事業場は167件（15.2％）で2001年7月に当センターの登録事業所2857事業所に あり、85％の事業所が何らかのルールを保持していた。
郵送による留置き調査を実施した。内容は業種、従業 うち、空間分煙（633件）や完全禁煙（81件）を実施
員規模、所在地、安全衛生委員会の設置状況、看護職 している事業所は714件（66.2％）であった。の設置状況、喫煙対策の実施状況喫煙対策委員会の設 ３）空間分煙の実施場所と喫煙場所の状況：事務室の置状況分煙や喫煙に対するルールの有無、喫煙コーナ 実施率は92.6％であったが、応接室（33.2％）や休憩ーや喫煙室の状況、啓発事業など事業場の分煙・喫煙 室（17.1％）では低かった。喫煙場所では「仕切りを対策の実施状況等であった。回収は1079件（回収率37. 作り、排気設備や空気清浄機を設置している」望まし8％）であり、分析の対象とした。

い状況の事業場は163件（15.1％）であった。
調査② 事業主を対象の喫煙対策実態調査
４）業種、従業員数と分煙推進状況の関連：喫煙に関当センター登録事業所のうち、従業員数50人以上300 するルールの保有割合は従業員数が300人以上の人未満の742事業所の事業主（責任者）を対象に、200 事業場では92.7％、50―299人では84.7％、50人未満
1年9月に郵送による質問紙留置き調査を行った。
では77.7％であった。業種では、行政機関は100%、次
内容は事業主の喫煙対策に関する意識及び、喫煙対策 いで食料品製造業94.0％、電気ガス水道業93.8％、鉄の実施状況、事業主の現在の喫煙状況などであった。 鋼・非鉄製品製造業93.5％、出版印刷製本業92.9％の各業種が高く、反対に運輸通信業54.0％、サービス業 事業所は8事業所（36.4％）であった。対策を実施し74.3％、建設業76.0％が低かった。他の業種は80%代 たあるいは計画があるのは11事業所（50.0％）であった。実施内容は「会議室の終日禁煙」「喫煙場所の変のルール保有率であった。
５）衛生委員会の設置状況及び看護職の有無と喫煙対 更」等、分煙環境に関する対策が9件、社員への健康策ルール保有状況：労働者数50人以上の事業所で、喫 教育の推進についての記載は2件、それらの結果「禁煙に関するルールを保有する事業所の割合は、委員会 煙者や節煙者がでた」が2件であった。訪問後に対策が設置されているところでは87.4％、ないところでは を実施していない事業所の理由としては、「既にある78.1%で、委員会が設置されているほうが有意に高か 程度の対策は実施済み､定期的に教育を行っている」
った。また看護職がいる事業所では91.3％、いない事 というものが5件、「本人の意思に任せる」が1件であ業所では82.6％と、看護職のいる事業所で有意に高か った。

４）った。
事業所訪問スタッフの感想：表2に示す
表2 訪問スタッフの感想の分類
６）当センターへの協力要望：当センターへ要望する
項目
具体的内容
・工場長が変わり、製品管理のために職場内禁内容を表1に示す。

表1 静岡産業保健推進センターへの要望
要望内容
事業場 ％
特にない495 45.9
講演会への講師派遣
26 2.4
保健専門職への教育
14 1.3
呼気CO測定器の貸し出し
23 2.1
空気環境測定器の貸し出し
17 1.6
ビデオ等視聴覚教材の貸し出し
57 5.3
禁煙グッズの紹介
77 7.1
禁煙マラソン開催
10 0.9ポスタ-・パンフレット配布
174 16.1
調査② 事業主を対象とした喫煙対策調査
１）事業所での喫煙対策の必要性：「 必要あり」と回答したものは235人（89.4％）と多数であった。「必要煙ルールが実施された事業所があった・事業主は健康面より、安全管理、製品管理の事業主や上司の喫煙に 面から喫煙対策を実施している傾向がある
対する姿勢が重要・上司が喫煙者か非喫煙者化で、会議時の灰皿の有無を決めている事業所があった
・特に中小企業は、社長が禁煙したら部下も禁煙するというところが見られた
・外部の空気が入らないようになっていて、空気排気状況の悪い禁煙室
・密閉して、エアコンで空気をかき混ぜているだ
排気設備の利用方法が ・空気清浄機から離れて喫煙しているため、吸悪い煙されていない・お客さんが来ても吸わせないという方針を明示している事業所もある
明確な社内ルールの保・ある程度大きな規模の事業所は一度システム持が必要が導入されると、それ以上は悪くはならない。そのシステムが出来上がるまでに、上司の喫煙支援活動で興味を引い ・呼気の一酸化炭素測定は興味を持ってもらえた内容
・スモークテスターは排気設備を評価するのに・喫煙対策に興味のない事業主に対する説明が難しい
その他
・分煙をPRするポスターの種類が少なく、事業所向けのものがなくて困った。

４．結論
なし」
「わからない」は28人（10.6％）であった。
２）喫煙対策実施状況についての感想：何らかの喫煙 １）静岡県の事業所の空間分煙実施状況は66.2％、時対策を行っている245事業所のうち「うまく行ってい 間分煙等を含めた喫煙対策の実施は85％であった。しる」は175人（71.4％）、反対に「うまくいっていない」 かし、応接室や休憩室、食堂など分煙実施率が低かっと感じているものは70人（28.6％）であった。うまく た。また、設置された排煙設備の使用方法やメンテナいっていないと感じている理由は「スペースの確保が ンスにも問題があることがわかった。
出来ない」（32人）「従業員の関心が低い」（30人）「事 ２）喫煙対策の実施状況は従業員規模が大きいほど、業主の協力が薄い」（14人）「必要な予算が不足」（10 また官公庁、食品製造業や出版・製本業など業種で実施率が高かった。
人）であった。
３）事業主の現在の喫煙状況と意識：現在「喫煙中」 ３）事業主の喫煙対策への意識は高い。事業主、看護は104名（39.8％）であり、一日の平均本数の半分以 職、衛生管理者は喫煙対策実施上のキーパーソンであ上は職場での喫煙であった。今後の禁煙への関心では、 り事業所訪問による喫煙対策推進支援を提供した結全く関心のないものは４人であり、喫煙事業主の96％ 果、半数の事業所で対策や今後の計画がもたれており、訪問により具体的な支援を行うことが有効であったとが禁煙への関心を持っていた。
いえよう。
調査３．事業所訪問による喫煙対策推進支援の実施
１）訪問後の反応：訪問直後では「説明内容が理解で ４）当センターに求められている喫煙対策推進支援は、きたか」は10点満点中平均9.8点であった。「今後の活 ポスター・パンフレットの配布、禁煙グッズの紹介、動に役立つか」では平均9.6点であった。さらに訪問 ビデオなど視聴覚教材の貸出し、講師派遣、呼気CO測後2ヵ月後の喫煙対策実施状況では22訪問事業所のう 定器の貸出しであり、その体制を整えていくこと、まち何らかの対策が実施されている事業所は10事業所（4 たキーパーソンを対象とした職場の喫煙対策推進方法5.5％）であり、今後対策を行う計画があると答えた の具体的な教育の実施が必要である。