平成１７年 ６月２６日
株式会社ネットワークス

外国年金管理（ＯＡＰＩ特許）

ＯＡＰＩはアフリカ知的所有権機構（AFRICAN INTELLECTUAL PROPERTY ORGANIZATION）の略で国コードは「OA」となります。
アフリカ南部からサハラにかけての旧フランス植民地諸国によって、１９６２年に設立され、１９９０年に OAMPI(アフリカ・マダカスカル工業所有権事務局)から OAPI に改称されました。
現在の加盟国は以下の１４カ国です。特許庁の所在地は、カメルーンのヤウンデ（Yaounde）です。
ベナン(Benin:BJ）、ブルキナ・ファソ(Burkina-Faso:BF）、カルメーン(Cameroon:CM）、中央アフリカ（Central African Republic:CF）、チャド(Chad:TD）、コンゴ(Congo:CG）、トーゴ(Togo:TG）、赤道ギニア(Guinea:GN）、コートジボアール(Cote d'Ivoire:CI）、マリ(Mali:ML）、モーリタニア(Mauritania:MR）、ニジェール(Niger:NE）、セネガル(Senegal:SN）、ガボン(Gabon:GA）
この OAPI への出願は欧州特許出願（EPC）と同様に広域出願ですが、OAPI 出願は単一の出願で全加盟国を自動的にカバーし、EPC 出願のように加盟国を指定する事はありません。特許権の効果は全加盟国に及びます。
全ての加盟国が、パリ条約の加盟国で、ＰＣＴの加盟国でもあります。
ＰＣＴ(特許協力条約)による国際出願において、指定国として「OA」の指定ができます。
ＯＡＰＩ特許に関する規定は以下のとおりです。
１．願書の言語は英語又はフランス語です。
特許の存続期間は出願日から１０年間です。但し、２回更新手続きにより各５年間延長する事ができ、最長存続期間は２０年間となります。存続期間の更新手続きは、満了前６ヶ月以内にすることができます。更に料金を納付することにより６ヶ月の猶予期間が認められています。
出願時に２年分の年金を支払います。
２．優先権主張を伴う場合は、出願日から６ヶ月以内に優先権証明書の提出が必要です。
優先権証明書の英語又はフランス語への翻訳文も同期間内に提出しなければなりません。
３．ＰＣＴ出願の場合の移行期限は優先日から３０ヶ月です。
４．ＯＡＰＩ出願は単一の出願で全加盟国を自動的にカバーし、EPC 出願のように加盟国を指定する事はありません。特許権の効果は全加盟国に及びます。
５．無審査主義です。出願公開制度・審査請求制度はありません。
方式要件のみの審査が行なわれます。
６．出願書類に瑕疵があると判断された場合には、出願人はその旨の通知から２ヶ月以内に補正するよう要請されます。この期間は申請により延長できます。
この通知に対して適正な補正がされなかった場合には、出願は拒絶(Reject)されます。
７．この拒絶に対して不服がある場合には、OAPI の審判部の High Commission に審判を請求することができます。
８．方式的用件を満たしかつ発明が不特許事由に該当していないと判断された場合には、特許付与の決定がなされます。この付与の決定がされると、その旨官報(Official Bulletin)に掲載され特許証が発行されます。
９．２回目以降の年金は、期限満了の年の出願日に相当する日までに納付します。

ＫＥＭＰＯＳ上では以下のように扱います。
（パリルートの場合）
１．出願時に出願日から６ヶ月後の日付を優先権証明書提出期限及び同翻訳提出期限にセットします。
出願時に納付年数「２」をセットします。次回年金期限を計算します。
存続期間は２０年として設定します。
２．登録査定の入力で、納付期限を計算・セットします。
無審査ですが、特許付与の決定という手続きがあり、これに対して「Grant Fee」があるようですので、登録査定の入力と納付期限の設定を行います。
３．設定納付の入力で、納付期限をクリアします。
４．登録の入力では、登録日・登録番号を入力するだけです。
５．第３年度分以降の納付は、出願日を起算日とする年金期限の前までに、納付します。
納付した年数（初期値は１）分だけ期限が更新されます。
（ＰＣＴルートの場合）
１．通常の特許と異なるＰＣＴ用の出願種別はありません。
２．国内移行の入力時に、納付年数の入力、及び年金期限・存続期限の計算を行ないます。
３．国内移行後の扱いはパリルートの場合と同じです。

（パリルートの場合）
１．ＯＡＰＩ特許の出願種別の設定は以下のとおりです。

・存続期間は出願日から２０年です。
・年金期限の起算日は出願日です。
・初回の年金は２年です。出願時に１−２年度分の年金をまとめて納付します。
・維持年金にチェックを入れます。出願時納付は「２」です。
・２回目以降は、各年度の出願日の日までに次年度分の年金を納付します。
２．出願の入力
・出願は「出願（年金期限の計算あり）」を使用します。

・出願の入力画面です。

・納付年数には初期値「２」が自動的にセットされます。

・年金起算日をセットします。（出願日が年金起算日となります）

・優先権証明書の提出期限をセットします。（出願日の６ヵ月後が優先権証明書期限となります）

・出願入力後の出願台帳の画面です。

・納付年数「２」がセットされています。
・存続期限「2026/06/06」（出願日から２０年後）がセットされています。
・年金期限「2008/06/06」（出願日から２年後）がセットされています。
・年金起算日「2006/06/06」（出願日）がセットされています。

３．登録査定及び特許料の納付
ＯＡＰＩ特許の登録査定（特許付与）に関する規定は以下のとおりです。
方式的用件を満たしかつ発明が不特許事由に該当していないと判断された場合には、特許付与の決定がなされます。この付与の決定がされると、その旨官報(Official Bulletin)に掲載され特許証が発行されます。
特許要件を満たさないと判断された場合、拒絶査定となります。
出願人は、拒絶査定に対して？ヶ月以内に審判請求を行なうことができます。
ＫＥＭＰＯＳでは、特許査定は「登録査定」で入力します。
登録査定入力時に、？ヶ月後に「設定納付」期限をセットします。
その後、設定納付の入力を行なうことで、期限が解除されます。
３−１．登録査定の入力
登録査定は、「登録査定（納付期限の計算あり）」を使用します。

納付期限は不明なので「0」（０ヶ月）で設定します。

登録査定の入力画面です。

・設定納付期限は応答期間不明なので自動的にセットされません。
手動で入力します。

登録査定入力後の出願台帳の画面です。
設定納付期限がセットされています。

３−２．設定納付の入力
設定納付の入力画面です。

・納付年数（年金）の入力はありません。
特許料（公報発行料）のみの納付です。
・この入力で設定納付期限がクリアされます。

４．登録
・登録は「登録（存続期限の計算あり）」を使用します。
出願時に存続期限の計算を行なっていて、ここでの再計算は不要ですが、一般的な手続きとして、「登録（存続期限の計算あり）」を使用します。

５．３年度以降の年金の納付。
・最初の年金納付は、出願日から２年後（第３年度分）までに行います。
・外国出願の場合、通常、外国代理人からの完了報告をもって年金期限の更新を行います。

「納付報告」入力後の出願台帳の画面です。

・納付年は「３」に更新されています。
・年金期限は「2013/06/06」に更新されています。