目はじめに

国民の皆様へ…………………………………………………

1

法人の概要
(1) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役割 …………………………
(2) 機構の目的・設立 ………………………………………………………………
(3) 機構の主な業務内容 ……………………………………………………………
(4) 沿革 ………………………………………………………………………………
(5) 設立の根拠となる法律 …………………………………………………………
(6) 主務大臣（主務省所管課） ……………………………………………………
(7) 組織（平成２１年度末現在） …………………………………………………

2
3
4
4
4
4
5

第１章
１

次

基本情報

２

本部・支部の住所

３

資本金（政府出資金）の状況

４

役員及び常勤職員の状況

第２章
１

２

…………………………………………………………………
………………………………………………………

7……………………………………………………………

8

平成２１年度の業務実績

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 業務の運営体制 …………………………………………………………………
ア 本部管理部門の縮小、組織のスリム化 ………………………………………
イ 支部の組織のスリム化及び統廃合 ……………………………………………
ウ アウトソーシングの実施 ………………………………………………………
エ 業務・システムの最適化、ＩＴ化に対応した事務の電子化 ………………
(2) 経費の抑制 ………………………………………………………………………
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 駐留軍等労働者の募集 …………………………………………………………
ア 在日米軍に紹介する率９０％以上を維持するための施策の実施 …………
イ 関東地区における駐留軍等労働者の募集方式の変更 ………………………
(2) 駐留軍等労働者の福利厚生施策 ………………………………………………
(3) 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成 …
ア 少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての検討 …………………………………………………………………
イ 国との連携の下、必要となる課題についての調査、分析、改善案の作成等 …

第３章

6

予算、収支計画及び資金計画……………………………

9
15
16
18
20
23

25
25
30
33
38
38
46
49

第４章

簡潔に要約された財務諸表

第５章

財務情報

→ 平成21事業年度財務諸表………………………………

51

財務諸表の概況(1) 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析 ……………………………………
(2) セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由） ………………
(3) セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由） ……………………
(4) 目的積立金の申請、取崩内容等 ………………………………………………
(5) 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由） …

53
55
55
55
57

２

施設等投資の状況（重要なもの）……………………………………………………

57

３

予算・決算の概況

58４

経費削減及び効率化目標との関係

１

第６章……………………………………………………………………
…………………………………………………

58………………………………………………………………………………

59

事業の説明

１

財源構造

２

財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明…………………………

59

第７章

短期借入金の限度額…………………………………………

60

第８章

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画……………………………………

60

第９章

剰余金の使途60

第10章

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１
２

施設・設備に関する計画……………………………………………………………

61

人事に関する計画(1) 適切な人員配置 …………………………………………………………………
(2) 研修計画 …………………………………………………………………………

61
62

第11章
１

………………………………………………………

年度計画以外の業務実績等

年度計画以外の業務実績(1) 労務管理業務 ………………………………………………………………………
(2) 労務給与業務 ………………………………………………………………………
(3) 労務厚生業務 ………………………………………………………………………

２

石綿（アスベスト）問題に対する相談窓口の設置

３

従業員ハンドブックの配布

65
67
70

………………………………

70…………………………………………………………

71

４

機構の広報活動(1) 機構広報誌 「ＬＭＯ」……………………………………………………………
(2) 機構ホームページ …………………………………………………………………

５

平成２１年度支部長会議

６

契約の適正化

７

独立独立法人整理合理化計画への対応

８

内部統制（コンプライアンス体制の整備）

９

71
72

……………………………………………………………

72…………………………………………………………………………

73……………………………………………

75………………………………………

78

人件費管理

……………………………………………………………………………

79

１０ 監 査(1) 監事監査(2) 内部監査……………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………

81
84

１１

防衛省独立行政法人評価委員会の開催……………………………………………

85

１２

本部事務所の移転

86１３

法人の長等の業務運営状況…………………………………………………………………
………………………………………………………

87

国民の皆様へ
・独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という 。）は、我が国に所在する在日米軍施設で働く駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を実施することにより、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成１４年４月１日に設立されました。
・駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、機関委任事務として関係都県知事が実施しておりましたが、地方分権推進計画等により、当該機関委任事務が廃止され、現在その大部分の事務を機構が引き継ぎ実施しております。
・機構は、発足以来、独立行政法人通則法（以下「通則法」という 。）第２９条に基づ
き 、国（ 主務大臣）から指示された業務運営に関する目標（ 以下「 中期目標 」という 。）の達成を課題として、業務運営の効率化及びサービス、その他の業務の質の向上に関する各種施策等の推進など、確実な業務運営に努めております。
・具体的には、駐留軍等労働者の募集についてインターネットによる受付を開始するな
どＩＴ化を推進するとともに、業務上災害・通勤災害を被った駐留軍等労働者に支給する特別援護金制度の導入、心の健康診断、各種相談等福利厚生業務の一層の充実を図るなど、業務の効率化及びサービスの向上等に努めております。
・より一層の業務の効率化、経費の抑制に努めるとともに、日米安全保障体制の一端を担う組織として、国民の皆様の期待に応えるため、懸命の努力をして参りますので、引き続き御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

・機構は、中期目標の達成に向け、通則法第３０条及び第３１条の規定に基づいて、以下の計画を定めています。
◇中期計画―中期目標を達成するための計画で、機構が作成し、防衛大臣の認可を得たもの◇年度計画―中期計画に基づき作成される各事業年度ごとの業務運営に関する計画
で、機構が作成したもの・機構の業務は、上記の目標、計画に基づいて実施されておりますが、通則法第３２条
及び第３４条の規定によりこれらの業務実績については、独立行政法人評価委員会の評価を受けなければならないこととなっております。
・本書は、平成２１年度の業務実績に関して、同委員会の評価を受ける際に提出する報告書として作成されたものですが、本報告書が国民の皆様にとりましても、機構の業
務等の理解に役立つものとなれば幸いです。

- 1 -

基本情報
１

法人の概要

（１）独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役割
我が国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づき、施設及び区域を提供し、米国はその軍隊を我が国に駐留させている。
在日米軍がその任務を達成するために必要な労働力は 、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 」（以下「地位協定」という 。）により 、「日本国の当局の援助を得て充足される」こととなっている（地位協定第１２条第４項 ）。
このことから、防衛省は、在日米軍の任務達成のために必要な労務の円滑な充足と労働者の権利利益の擁護を図るとの観点から、在日米軍が必要とする労働者(以下「 駐留軍等労働者」という。)を雇用し、その労務を提供するいわゆる「間接雇用方式」を採ってきている。
この方式による労務提供を実施するため、防衛省と在日米軍の間で、① 各軍の司令部や部隊等の事務員、技術要員、運転手、警備員等を対象とする基本労務契約（以下 「ＭＬＣ」 という 。）
Master Labor Contract②

非戦闘用船舶に乗り組む船員を対象とする船員契約（ 以下 「 ＭＣ」 という。）③

施設内の食堂、売店等の地位協定第１５条に規定する諸機関（以下「諸機関」と い う 。） の ウ ェ イ ト レ ス 、 販 売 員 等 を 対 象 と す る 諸 機 関 労 務 協 約 （ 以 下「ＩＨＡ」 という。）

Mariners Contract

Indirect Hire Agreementの労務提供契約が締結されている。
これらの労務提供契約については、提供される駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の行い方、その日米の業務分担、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担区分等、労務提供に関する具体的諸条件が細かく取り決められている。
労務提供契約における日本側の労務管理等事務は、防衛省と機構とが分担して処理している。
防衛省は、在日米軍との労務提供契約の締結、所要経費の概算要求等の基本に関する事務及び雇用主として自ら実施しなければならない事務を所掌し、機構は、駐留軍等労働者の雇入れ等に関する調査・分析・改善案の作成等及び労務管理等事務のう
ち、防衛省が所掌する事務を除く人事手続、給与等の計算、福利厚生の実施等の事務を所掌している。

- 2 -

国の行政組織との関係

防

衛

省

防 衛 大 臣（ 主 務 大 臣 ）連絡調整独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

労務管理等事務の仕組みは、次のとおりである。
労務管理等事務の仕組み（２）機構の目的・設立
機構は、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業
務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図ることを目的として、上述した事務を実施するため、平成１４年４月１日に設立された。

- 3 -

（３）機構の主な業務内容
①
②
③

労務管理
駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理等に関する業務
給与
駐留軍等労働者の給与、退職手当、旅費の計算等に関する業務
福利厚生
駐留軍等労働者のほう賞、制服及び保護衣、成人病予防健康診断等に関する業務

（４）沿
平成１４年
平成１９年

革
４月
１月

１日
９日

独立行政法人として機構設立
防衛庁の省移行により、主務大臣が内閣総理大臣から防衛大臣に変更（５）設立の根拠となる法律
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（ 平成１１年法律第２１７号。以下「 機構法」という 。）（６）主務大臣（主務省所管課）
防衛大臣（防衛省地方協力局労務管理課 ※）※独立行政法人評価委員会の庶務に関することについては、防衛省大臣官房企画評価課である。

- 4 -（７）組織（平成２１年度末現在）

理

事

長

理

事

理

事

企

事

・業務方法書の作成及び変更、中期計画の作成及び変更、年度計画の作成、変更及び届出等

企画調整部

監

企画調整課
・本部内の連絡調整、支部の統括等

監事(非常勤)

画

室

情報管理課

・ 電子計算機システムの取りまとめ
管

理

部

庶

務

課

・本部の庶務、文書の審査、職員の人事等・機構の広報、機構の保有する情報の公開及び中期計画等の公表等

会

計

課

・経理、予算、出納、契約、旅費、管財、物品等

業

務

部

業務企画課
・駐留軍等労働者の雇用制度、給与制度及び福利厚生制度に係る調査、分析及び改善案の作成並びに渉外業務等

労務管理課

※１

・駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施並びにこれらに係る支部への指導監督、統計資料の作成等

労務給与課

※１

・駐留軍等労働者の給与の支給及びこれに係る支部への指導監
督、統計資料の作成等

労務厚生課

※２

・駐留軍等労働者の福利厚生の実施及びこれに係る支部への指導
監督、統計資料の作成等

評価・監査役・各事業年度に係る業務の実績に関する評価、中期目標に係る事業報告書の作成及び提出等
・内部監査、会計検査についての連絡及び調整等

三沢支部（三沢市）
横田支部（昭島市）
支

横須賀支部（横須賀市）
座間支部（座間市）
富士支部（御殿場市）※３

岩国支部（岩国市）
部

佐世保支部（佐世保市）
沖縄支部（嘉手納町）※１

労務管理課、労務給与課は、平成２２年４月１日をもって統合し、新たに管理給与課とした。

※２

労務厚生課は、平成２２年４月１日をもって、厚生課に名称変更した。

※３

富士支部は、平成２２年４月１日をもって、座間支部に統合した。

- 5 -

２

本部・支部の住所○本部（東 京 都）独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構〒１４４−００５２
東京都大田区蒲田五丁目３０番１５号
第２０下川ビル３Ｆ
電話番号 ０３−５７１０−７２２０
Ｆ Ａ Ｘ ０３−５７１０−６１４４
ホームページ http://www.lmo.go.jp（神奈川県）

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
横浜事務所 ※
〒２２０−００１２
神奈川県横浜市西区みなとみらい
三丁目６番３号ＭＭパークビル１３Ｆ
電話番号 ０４５−２２７−４１１２
Ｆ Ａ Ｘ ０４５−２２７−４１２２○支※部（８支部）
三 沢 支 部 〒０３３−００１２
青森県三沢市平畑一丁目１番２５号
電話番号 ０１７６−５３−４１６５
Ｆ Ａ Ｘ ０１７６−５２−３０３３

横田支部〒１９６−００１４
東京都昭島市田中町５６８−１
昭島昭和第２ビル４Ｆ
電話番号 ０４２−５４２−７６６０
Ｆ Ａ Ｘ ０４２−５４２−７６６７

横須賀支部〒２３８−００１１
神奈川県横須賀市米が浜通一丁目６番地
村瀬ビル５Ｆ
電話番号 ０４６−８２８−６９５０
Ｆ Ａ Ｘ ０４６−８２８−６９３８

横浜事務所において機構の本部業務の一部を実施している。

- 6 -

座間支部

〒２５２−００１１
神奈川県座間市相武台一丁目６０６７番地
電話番号 ０４６−２５１−１５４７
Ｆ Ａ Ｘ ０４６−２５１−０６１４

富 士 支 部 ※ 〒４１２−００４２
静岡県御殿場市萩原５５０−３
ＮＴＴ萩原ビル２Ｆ
電話番号 ０５５０−７０−１１２３
Ｆ Ａ Ｘ ０５５０−７０−１１２６

３

岩国支部

〒７４０−００２７
山口県岩国市中津町二丁目１５番３５号
電話番号 ０８２７−２１−１２７１
Ｆ Ａ Ｘ ０８２７−２１−１２７３

佐世保支部〒８５７−００５６
長崎県佐世保市平瀬町３番１号
電話番号 ０９５６−２３−７１９１
Ｆ Ａ Ｘ ０９５６−２３−９２２９沖縄支部〒９０４−０２０２
沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良１０５８番地１
電話番号 ０９８−９２１−５５３１
Ｆ Ａ Ｘ ０９８−９２１−５５２７

資本金（政府出資金）の状況（単位：百万円）

区

※

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

９７７

０

０

９７７

資本金合計

９７７

０

０

９７７

富士支部は、平成２２年４月１日をもって、座間支部に統合した。

- 7 -

４

役員及び常勤職員の状況
ア

役員の状況（平成２１年度末現在）
役職

氏

名

任

期

自 平成18年 4月 1日
理事長

嶋口 武彦
※１

至 平成22年 3月31日
自 平成19年 3月 1日

理 事

向

良一

(平成20年 4月 1日再任)※２

至 平成22年 3月31日
自 平成20年 6月19日

監 事

奥島 加奈恵
※３

イ

※１

戸高 昭二

(非常勤)

※４

歴

昭和45年 4月 防衛庁入庁
平成16年 2月 国家公務員共済組合連合会常務理事
昭和47年 4月 防衛庁入庁
平成18年10月 朝日生命保険
相互会社顧問平成19年10月 日本労働組合
総連合会国会対策局

至 平成22年 6月18日
自 平成20年 6月 6日

監 事

経平成11年 7月 戸高公認会計士
事務所（現職）

至 平成22年 6月 5日

常勤職員の状況
平成２１年度末における常勤職員数は３２６人であり 、平均年齢は４１.１歳（ 前
年度は４１.９歳）である。
このうち、国(防衛省)からの出向者数は１６３人である。

嶋口理事長は、平成２２年３月３１日付けで任期を満了し、平成２２年４月１日付けで、長岡憲宗新理事長が任命
された。

※２

向理事は、平成２２年４月１日付けで任命（再任）されている。

※３

奥島監事は、平成２２年６月１９日付けで任命（再任）されている。

※４

戸高監事は、平成２２年６月６日付けで任命（再任）されている。

- 8 -平成２１年度の業務実績
１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務の運営体制【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・以下の組織及び業務の見直しにより、本部・支部の業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施すること。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・「 行政改革の重要方針 」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、本部・支部の業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう前期中期
目標期間の期末(平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末(平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するため、各年度平均４％の人員削減を実施する。
・このため、機構に設置したプロジェクトチームを中心として、以下の組織及び業務の見直しを実施する。
・また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・中期計画に定める２０％（８０人）の人員削減を実施するため、前期中期目
標期間の期末（平成１７年度末）の人員数（３９６人）に対して、中期目標
期間の各年度を平均して４％の人員の削減を実施することとしており、平成
２１年度においては４％（１６人）の人員の削減を行い、中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づき、以下の措置を実施するとともに、平成２２年度の計画を作成する。
・また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の俸給その他の給与について必要な見直しを行う。

■

人員の削減状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）時点での人員数３９６人に対し、平成
１８年度は１６人の削減を実施し、平成１８年度末の人員数を３８０人とし、独立行政法
人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成１８年度 ）（以下「平成１８年度計画」という 。）で掲げた「４％」の人員削減を達成した。
- 9 -同様に平成１９年度も１６人の削減を実施し、平成１９年度末の人員数を３６４人とし、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成１９年度 ）（以下「平成１９年度計画」という。）で掲げた「４％」の人員削減を達成した。
さらに、平成２０年度も１６人の削減を実施し、平成２０年度末の人員数を３４８人とし、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成２０年度 ）（以下「平成２０年度計画」という。）で掲げた「４％」の人員削減を達成した。
人員の削減状況（平成１８年度〜平成２０年度）（単位：人）
区分

平成１７年度（前期中期末）
人員数

平成１８年度末
増減数

人員数

平成１９年度末
増減数

人員数

平成２０年度末
増減数

人員数

本

部

８３

△５

７８

△４

７４

△６

６８

支

部

３１３

△１１

３０２

△１２

２９０

△１０

２８０

合

計

３９６

△１６

３８０

△１６

３６４

△１６

３４８

平成２１年度における業務実績
機構の掲げる中期計画では、前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）時点での人員数３９６人に対し、 ２０％（△８０人）を削減する計画を策定し、平成１８年度から平成２２年度にかけて各年度平均して４％の削減（△１６人）を実施することとしている。
平成２１年度は、次の表のとおり平成１７年度末人員数３９６人から平成１８年度から平成２０年度までの３年間にわたる削減数４８人を減じた人員数３４８人に対し、年度当初に各年度平均４％に当たる１６人を削減して、人員数を３３２人とした。これにより、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成２１年度 ）（以下「平成２１年度計画」という 。）で掲げている「４％」の人員削減を達成した。削減人員計
１６人の内訳は、那覇支部及びコザ支部の統合による９人、三沢、佐世保及び沖縄支部
におけるアウトソーシングの活用による７人となっている。
なお、この人員の削減に当たって、支部の統合については、駐留軍等労働者の利便性の低下を招くことのないよう、関係機関と調整を図りつつ実施したところであり、また、
アウトソーシングの活用についても、前年度に引き続き、支部の円滑な業務処理に配慮しつつ実施しているところである。

- 10 -

人員の削減状況（平成２１年度）（単位：人）
区

平成１７年度（ 前期中期末）

平成２０年度

減平成２１年度

企画調整部

２３

１３

０

１３

管理部

３３

２５

０

２５

業務部

２７

２５

０

２５

評価・監査役

−

５

０

５

本部計

８３

６８

０

６８

平１８'〜２１'増減 △１５

三

沢

１６

１６

△２

１４

・アウトソーシング(△２)

横

田

３８

３１

０

３１

横須賀

５４

５２

１

５３

座

間

３８

３６

０

３６

富

士

５

５

０

５

（呉）

１１

−

−

−

岩

国

１８

１８

△１

１７

・他支部へ振替(△１)

佐世保

１８

１８

△２

１６

・アウトソーシング(△２)

４９

４５
△１２

９２

本

分

増

実 施 内 容部

・他支部からの振替(１)

支

部

那覇
沖縄
コザ

合

・沖縄支部に統合(△９)
・アウトソーシング(△３)

６６

５９

支部計

３１３

２８０

△１６

２６４

平１８'〜２１'増減 △４９

計

３９６

３４８

△１６

３３２

平１８'〜２１'増減 △６４

上表のとおり、平成２１年度までに、平成１７年度末人員と比較して、機構全体で６４人の削減、本部で１５人、支部で４９人の削減を実施したことにより、中期目標で掲げられている「今期中期目標期間の期末までに２０％の人員を削減すること」の達成に向けて着実に遂行中である。
また、各支部の職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数について、支部ごとのばらつきを是正し、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置とするため、岩国支部の一般職員１人を横須賀支部に振り替えた。
■

中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく平成２２年度の計画の作成状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度からの中期目標期間を迎えるに当たって、機構の組織及び業務の見直しについての検討を進め、その結果を「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想 」として取りまとめ、本部に設置した「 機構組織・業務見直し検討委員会｣（ 以下「検討委員会」という 。） ※ において、構想に掲げる項目の実施、進ちょく管理及び内容の精査等のフォローアップを行うこととした。
検討委員会では、同構想の実効性を図るため、各年度ごとに「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく年度計画」を策定している。

※「機構組織・業務見直し検討委員会｣は、平成１９年４月に「機構組織・業務検討委員会」に改編した。

- 11 -

これによって、平成１８年度においては 、「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく平成１９年度の計画」を、同様に平成１９年度においては、「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく平成２０年度の計
画」を、さらに、平成２０年度においては 、「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく平成２１年度の計画」を作成した。
平成２１年度における業務実績
本部に設置した検討委員会において 、「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく平成２２年度の計画」を、次のとおり作成した。

○中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく
平成２２年度の計画
１

業務の集約化等① 本部
本部については、業務の集約化等を次のとおり実施し、平成２１年度の人員数６８人から次のとおり６人を削減し、６２人とする。
（１） 業務の集約化
ア 業務部労務管理課と労務給与課の統合（２人削減）
イ 業務部労務厚生課内の係の統合（２人削減）（２） 組織のスリム化
ア 管理部会計課経理係の一般職員の削減（１人削減）
イ 業務部業務企画課の専門職の削減（１人削減）② 支部
支部については、組織のスリム化等を次のとおり実施し、平成２１年度の人員数
２６４人から次のとおり１０人削減し、２５４人とする。
（１） 組織のスリム化
富士支部を座間支部に統合（２人削減、２人を座間支部に振替）（２） アウトソーシングの実施
ア 横田支部の労務管理等事務のうち受付・入力等業務などの機械的・定型的業
務について、アウトソーシングを実施（２人削減）
イ 横須賀支部の労務管理等事務のうち受付・入力等業務などの機械的・定型的業務について、アウトソーシングを実施（４人削減）
ウ 座間支部の労務管理等事務のうち受付・入力等業務などの機械的・定型的業
務について、アウトソーシングを実施（２人削減）（３） 支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置
横田支部及び富士支部の一般職員各１人、並びに沖縄支部の一般職員４人を横須賀支部に振替２

アウトソーシングの実施
本部の管理業務については、総務業務及び職員の給与計算の入力業務等のアウトソー
シングを引き続き実施する。
また、支部の労務管理等事務については、応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務等のアウトソーシングを実施する。

３

業務システムの最適化等
平成１９年度に作成した最適化計画に基づき、新たに構築した在日米軍従業員管理シ
ステムの運用を開始する。

- 12 -

また、機構内一般業務についての効率化・省力化を図るため、平成２１年度に導入し試行したｅラーニングの本格運用を開始する。
４

在日米軍再編に伴う駐留軍等労働者の雇用の継続のための措置等への対応（１）在日米軍の再編に伴う駐留軍等労働者の雇用の継続に資するための措置の実施に必要な人員の確保を含めた本部・支部組織の体制の整備について検討する。
なお、再編に伴って人員整理が見込まれる場合には、必要に応じ、別途、本部・支部組織の体制の整備について検討する。
（２）国と機構の業務分担の再整理の検討等を行うとともに、業務移行に伴う人員の確保を含めた本部・支部組織の体制の整備について検討する。

なお、同計画に係る業務の集約化及びアウトソーシングの実施による本部及び支部の人員削減等については、平成２２年度当初に達成しているところである。
■

国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の俸給その他の給与の見直し状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１７年８月の人事院勧告において、平成２２年度までに次に掲げる給与構造の抜
本的な改革（ 以下「 給与構造改革」という 。）を実施し 、完成することが盛り込まれた 。
ア 地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、俸給水準の引下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当を支給
イ 年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給構造への転換
ウ 勤務実績をより的確に反映し得るよう昇給制度、勤勉手当制度を整備
これに対して機構は、上記の給与構造改革を踏まえ、平成１８年度、平成１９年度及び平成２０年度の各年度において、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬規則（以下「役員報酬規則」という 。）及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
職員給与規則（以下「職員給与規則」という 。）を改正し、以下の事項について、それぞれ見直した。
① 地域手当の新設及び支給割合の変更② 俸給制度及び俸給表の見直し③ 勤務実績を考慮した昇給及び勤勉手当への反映④ 広域異動手当の新設⑤ 俸給の特別調整額の定額化⑥ 扶養手当の引上げ⑦ 期末・勤勉手当の支給割合の変更
平成２１年度における業務実績
平成２１年度の役職員の俸給その他の給与については、平成１７年８月の人事院勧告以降、段階的に実施している給与構造改革を踏まえた改正を行うとともに、平成２１
年度は５月に人事院より臨時勧告がなされたことから、同勧告を踏まえ役員報酬規則及び職員給与規則の改正を行い、６月期の役職員の期末・勤勉手当について減額支給を行った。
また、同年８月の人事院勧告（俸給月額及び期末・勤勉手当の引下げ等）及び国家公務員の給与制度の動向を踏まえ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、次に掲げる事項について実施した。

- 13 -

平成２１年度に実施した給与の見直し事項
項

目

地域手当の支給割合の改定〔実施時期：平成２１年４月１日〕

改

定

内

容

地域間給与配分の見直しの着実な実施のため、段階的に改定中（平成２２年度完成）
本部（蒲田）
横田支部
富士支部

１６％
８％
４％

→
→
→

１７％
１０％
５％

本部の課長代理等に対する俸給の特別調整額の見直し〔実施時期：平成２１年４月１日〕

本部の課長代理等に対する俸給の特別調整額の支給について廃止６月期の期末・勤勉手当に関する特例措置〔実施時期：平成２１年６月１日〕

６月期の期末・勤勉手当の支給について、支給月数の一部凍結を実施（役員）
期末手当
1.60月 → 1.45月（特定管理職員）期末手当
1.20月 → 1.10月
勤勉手当
0.95月 → 0.85月（特定管理職員以外の職員）
期末手当
1.40月 → 1.25月
勤勉手当
0.75月 → 0.70月（特定管理職員とは、７級以上で俸給の特別調整額の区分がⅡ種以上の職員をいう）

俸給月額の引下げ
１〜３級の若年層職員を除く職員については平均〔実施時期：平成２１年１２月１日〕 △ 0.2％ 、 役 員 及 び ７ 級 以 上 職 員 に つ い て は 平 均△0.3％の俸給月額の引下げを実施
期末・勤勉手当の支給割合の変更
年間支給割合の引下げ〔実施時期：平成２１年１２月１日〕
役員
3.35月 → 3.10月
職員
4.50月 → 4.15月
6月期
12月期
年 間
期末 勤勉 期末 勤勉 期末 勤勉役
員 1.45 − 1.65 − 3.10 −特定管理 1.10 0.85 1.25 0.95 2.35 1.80
特定以外 1.25 0.70 1.50 0.70 2.75 1.40
（特定管理職員とは、７級以上で俸給の特別調整額の区分がⅡ種以上の職員をいう）
自宅保有職員の住居手当の廃止
新築・購入後５年に限り支給してきた住居手当（月〔実施時期：平成２１年１２月１日〕 額：2,500円）を廃止- 14 -

ア

本部管理部門の縮小、組織のスリム化【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・組織の在り方について抜本的な見直しを行う。
・本部については、業務全般を見直し、業務の集約化などにより、管理部門を縮小し 、組織のスリム化を図り 、前期中期目標期間の期末（ 平成１７年度末 ）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに機構全体の削減率を上回る人員削減を実施すること。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・本部については、平成１８年度末までに業務全般を見直すとともに、支部とのバランスを考慮した人員数の見直しを図り、平成１９年度以降、円滑な業
務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により、段階的に係の統合やポストの削減等を実施する。これにより、管理部門を縮小
し、組織のスリム化を図り、前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに機構全体の削減率を上回る人員削減を実施する。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・本部については、平成２２年度における業務の集約化（業務の見直しを含む 。）による組織のスリム化等について検討を行う。

■

業務の集約化による本部組織のスリム化等の検討状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度に、本部組織内のそれぞれの課で実施している庶務業務及び機構の事業計画・予算計画等の関連業務の集約化（ 業務の見直しを含む。）に向けた検討を行った 。
平成１９年度は、前年度の検討を踏まえて、広報渉外役を廃止したほか、評価役及び監査役を統合するなど管理部門を縮小した。
平成２０年度は、企画調整部調整課及び企画課の統合のほか、管理部庶務課内及び会計課内の係の統合を行い、課長ほかを削減するとともに、機械的・定型的業務について
はアウトソーシングを活用することによって、管理部門の一般職員を削減し、本部組織のスリム化を図った。
平成２１年度における業務実績
平成２１年度は、平成２２年度における業務の集約化（業務の見直しを含む。）による組織のスリム化等について検討することとし 、「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想 」に掲げる業務部労務管理課と労務給与課の統合などの検討を行い、平成２２年度当初からスリム化が図られるよう内部調整に努めた。
なお、本部においては、機構全体の削減率（２０％）を上回る削減を、着実に実施してきており、平成２２年度当初に前中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員に対し約２５％の削減率を達成しているところである。
- 15 -

イ

支部の組織のスリム化及び統廃合【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・組織の在り方について抜本的な見直しを行う。
支部については 、今後の在日米軍の再編状況等を踏まえ、業務全般を見直し 、業務の集約化などにより、組織のスリム化及び一部の支部の統廃合を実施す
るとともに、各支部が管轄する米軍施設の特性及び配置状況等を勘案し、管理する駐留軍等労働者数に応じ、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置を行うこと。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・支部については、今後の在日米軍の再編状況等を踏まえ、平成１８年度末までに業務全般を見直し、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により、段階的に、以下の措置を講ずる。
① 係の統合やポストの削減等を実施し組織のスリム化を図る。
② 駐留軍等労働者へのサービスの維持及び業務の効率性等の観点から検討し、一部の支部の統廃合を実施する。
③ 各支部の人員数について、支部職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数を基準として見直しを行い、各支部が管轄する米軍施設の特性及び配置状況等を勘案し、管理する駐留軍等労働者数に応じ、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置を行う。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・支部については、那覇支部及びコザ支部の統合、沖縄分室の廃止及びアウト
ソーシングの実施により、ポストの削減を行うとともに、平成２２年度に富士支部及び座間支部を統合するため、必要な準備を行う。

■

那覇支部及びコザ支部の統合、沖縄分室の廃止及びアウトソーシングの実施によるポストの削減の実施状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度に、各支部の業務の実態（業務フロー・処理件数等）を調査・整理し、簡素化・効率化（業務の見直しを含む。）に向けた検討を行った。
平成１９年度は 、前年度の検討を踏まえて 、呉支部の岩国支部への統合などを行った。
平成２０年度は、横須賀支部横浜分室の廃止のほか、岩国支部、コザ支部における労務管理等事務について、試行的にアウトソーシングを活用し、これらの支部の一般職員を削減した。

- 16 -

平成２１年度における業務実績
支部組織については、平成２１年度当初において、次の表のとおり削減を実施した。
平成２１年度に実施した支部組織の削減状況
項

目

支部の統合

内

容

削減数

削 減 内 訳①

那覇支部及びコザ支部の統合△８人 ○支部長１人、課長４人、係長３人を削減②

沖縄分室の廃止△１人 ○分室長１人を削減

ア ウ ト ソ ー シ ① 応募者及び駐留軍等労働者か △７人 ○三沢支部２人、佐世保支部２人、ングらの各種提出書類の受付
沖縄支部３人のそれぞれの一般職② 駐留軍等労働者の労務管理等
員を削減
事務に係る基礎情報の出入力③ 各種書類の仕分け、ファイリング
等の機械的・定型的業務について実施

なお、上表に掲げる削減とは別に、各支部の職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数について、支部ごとのばらつきを是正し、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置とするため、岩国支部の一般職員１人を横須賀支部に振り替えているところである。
■

富士支部及び座間支部統合の準備状況
平成２０年度の業務実績概要
富士支部の座間支部への統合については 、「独立行政法人整理合理化計画」に盛り込まれているとおり、平成２２年度までに実施することとされており、統合後の組織等について検討を進めた。
平成２１年度における業務実績
富士支部の座間支部への統合については、平成２２年度当初から実施すべく、また、
富士営舎地区に勤務する駐留軍等労働者の利便性の低下を招くことのないよう、座間支
部職員による定期連絡便の運行及び富士防衛事務所における窓口業務の実施に係る頻度や方法などについて、南関東防衛局、在日米軍及び労働組合等関係機関と鋭意協議、調整に努めた。

- 17 -

ウ

アウトソーシングの実施【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・業務全般を対象にアウトソーシングの可能性について、できる限り早期に検討し、駐留軍等労働者に係る福利厚生業務等のアウトソーシングを更に徹底するとともに、機構の管理業務等についてもアウトソーシングを実施すること 。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・平成１８年度末までに業務全般の見直し及びアウトソーシングの実施に関する具体的な検討を行い、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、現在実施している福利厚生業務等のアウトソーシングに加え、段階的に、労務管理等事務及び機構の管理業務等について、可能なものから新たなアウト
ソーシングを実施する。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・機構の管理業務については、総務業務及び職員の給与計算の入力業務等のア
ウトソーシングを引き続き実施する。
・また、労務管理等事務については、三沢支部、岩国支部、佐世保支部及び沖
縄支部において、応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務
等のアウトソーシングを実施する。

■

機構の管理業務のうち、総務業務及び職員の給与計算の入力業務等のアウトソーシン
グの実施状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度に、本部における管理業務等のうち庶務・会計業務などの機械的・定型的業務を集約化し、アウトソーシングすることについて、その実現可能性等の検討を行った。
この検討結果を受けて、平成１９年度には、本部における管理業務のうちの広報誌の編集業務及び機構ホームページの更新業務、同じく本部における労務管理等事務のうちの統計調査業務（駐留軍等労働者給与等実態調査）の集計等の業務のアウトソーシングを実施した。
また、本部における管理業務のうち、① 文書受付・発信台帳の記入及びデータ入力② 機構職員の給与計算等の入力
等の機械的・定型的業務についてもアウトソーシングを実施することとし、これらの業
務内容を整理・検討し、労働者派遣契約を締結した上で、翌年度である平成２０年度当初からアウトソーシングを実施した。

- 18 -

平成２１年度における業務実績
平成２０年度に引き続き、本部における管理業務のうち、① 文書受付・発信台帳の記入及びデータ入力② 機構職員の給与計算等の入力
等の機械的・定型的業務のアウトソーシングを平成２１年度当初から実施した。
■

労務管理等事務のうち、三沢支部、岩国支部、佐世保支部及び沖縄支部における応募
者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務等のアウトソーシングの実施状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度に、支部における労務管理等事務のうち駐留軍等労働者の基礎情報の出入力などの機械的・定型的業務を集約化しアウトソーシングすることについて、その実現可能性等の検討を行った。
この検討結果を受けて、平成１９年度には、支部における労務管理等事務のうち、① 応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付② 駐留軍等労働者の労務管理等事務に係る基礎情報の出入力③ 各種書類の仕分、ファイリング
等の機械的・定型的業務について、業務の内容を整理・検討し、労働者派遣契約を締結の上、翌年度である平成２０年度当初から試行的に、岩国支部及びコザ支部においてア
ウトソーシングを実施した。
平成２１年度における業務実績
平成２０年度に引き続き、支部における労務管理等事務のうち、① 応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付② 駐留軍等労働者の労務管理等事務に係る基礎情報の出入力③ 各種書類の仕分、ファイリング
等の機械的・定型的業務のアウトソーシング ※ を、三沢支部、岩国支部、佐世保支部、沖縄支部において平成２１年度当初から実施した。

※

労務管理等事務は、業務処理の過程において米側との頻繁な調整が必要なことから、業務の包括的なアウトソー
シングは困難である。一方、業務運営の効率化を図る観点から部分的なアウトソーシングの活用の可否を検討した
結果、機械的・定型的業務（駐留軍等労働者の基礎情報の出入力など）についてアウトソーシングを活用することにより人員を削減することが可能であると判断したことから、平成２０年度に本部及び一部支部において試行し、業務の処理状況などを分析した上で、段階的な導入を開始したところであり、平成２２年度までに本部の管理業務
及び支部の労務管理等事務のうち全ての機械的・定型的業務をアウトソーシングすることとしている。

- 19 -

エ

業務・システムの最適化、ＩＴ化に対応した事務の電子化【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・業務・システムの最適化を実現するため 、「独立行政法人等の業務・システ
ム最適化実現方策 」(平成１７年６月２９日各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ ）連絡会議決定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務・システムの最適化計画を策定し、実施すること。
・また、ＩＴ化に対応した業務の効率化に取り組むこと。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・国の行政機関の取組に準じて、平成１９年度末までに最適化計画を策定し、実施する。
・また、ＩＴ化に対応した事務の電子化を事業年度ごとに推進するなど業務の効率化に取り組む。
【年度計画】― 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・国の行政機関の取組に準じて、平成１９年度に策定した最適化計画に基づき新システムを構築する。
・また、機構内一般業務についての効率化・省力化を図るため、平成２０年度に作成したｅラーニングの導入方針に基づき、システムの導入等を行い試行的に運用を開始するなど、平成２２年度にｅラーニングを本格運用するための準備を行う。

■

平成１９年度に策定した最適化計画に基づく新システムの構築状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度は、国の行政機関の業務・システムの最適化の取組に準じて、労務管理等事務全般の見直しをするため作成した業務フロー等を基に機構の業務及び在日米軍従業員管理システムの現状分析と関係資料の作成及び検討を行い 、「業務・システムの見直し方針」を策定した。
平成１９年度は、前年度に策定した「業務・システムの見直し方針」及びその関連資料に基づき、① 駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務最適化について、業務の集約化・アウト
ソーシングの活用等、本部及び支部の組織・業務内容の見直しを行うことによる将来体系の業務フロー等基礎資料の作成② 在日米軍従業員管理システムの見直しについて、サーバの本部集中化及び必要経費についての調査・検討を行い、これら業務の見直しによる人員削減及びシステム機器の年間経常経費削減を盛り込んだ 、「駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システム最適化計画」を策定した。

- 20 -

○駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システム最適化計画（概要）１

業務システムの概要等(1) 業務の概要
駐留軍等労働者の労務管理等事務(2) 従業員管理システムの概要
雇用管理、給与等計算及び福利厚生の各業務を支援するため 、「在日米軍従業員管理システム」を導入し運用(3) 最適化の基本理念
在日米軍の再編状況等を踏まえ、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等、一部の支部の統廃合による人員削減及び経費の抑制、併せて従業員管理システム経常経費の抑制等

２

最適化の実施内容(1) 駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務最適化① 本部及び支部組織・業務内容の見直し
・業務の集約化等
・アウトソーシングの活用② 提供するサービスの迅速化及び質の向上
駐留軍等労働者の扶養届等各種提出書類について、機構ホームページから入手可能と変更③ 外部機関とのデータ授受のオンライン化
地方防衛局等へ提出する特別調達資金に係る支払結果、社会保険事務所への各種提出届等及び医療機関との健康診断対象者等資料の電子化④ 帳票の電子化「従業員登録票」及び「勤労者財産形成貯蓄記録簿」の電子化
上記取組により、２０年度から２２年度の期間中に約４８名の人員削減により、計
94,080時間の削減(2) 在日米軍従業員管理システムの最適化① 在日米軍従業員管理システムサーバの本部集中化
本部及び８支部に分散設置したシステムサーバの本部集中② システムプログラムの見直し「外部機関とのデータ授受のオンライン化」及び「帳票の電子化」実施のためのシステム改修③ セキュリティ対策の見直し
システム使用者の生体認証方式は現状方式。個人データの安全確保、データベースの暗号化について継続して検討
上記取組により、従業員管理システムの経常経費に関して年間約15,000千円の削減

３

留意事項
平成２０年度以降においても、労務管理等事務の業務・システム最適化計画を必要に応じて見直し- 21 -

４

最適化工程表５

現行体系及び将来体系（略）

６

最適化効果指標・サービス指標（略）

平成２０年度は 、「駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システム最適化計画」
を実現するために仕様書（要件定義書）等を作成した。
また、総合評価落札方式により開発業者の選定を行った。
平成２１年度における業務実績
平成２２年度当初からの運用開始を実現するため、開発業者による新システムの構築が実施され、本部及び８支部に分散設置していたサーバの本部への集中化、システムプ
ログラムの改修及び指静脈認証方式の導入等セキュリティ対策の見直しを図るとともに、ハードウェア・ソフトウェア及びネットワークの全換装等を行った。
■

平成２２年度にｅラーニングを本格運用するための準備状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
ＩＴ化に対応した機構内一般業務の電子化については、平成１８年度に、ソフトウェ
アの導入による効率化に着目し、グループウェアの導入を前提とし、その機能の有効性を取捨選択する等の検討を行い、これを受けて平成１９年度に、電子決裁及び文書管理機能等を有するグループウェアソフトを導入し、平成２０年度から当該ソフトの本格運用を開始した。
また、平成２０年度には、機構内における一般業務についての効率化・省力化を図る
ため、ｅラーニングの有効性の調査・検討を行い、ｅラーニング導入方針を作成した。
平成２１年度における業務実績
平成２０年度に作成したｅラーニング導入方針においては、集合研修の一部代替、職員への周知徹底教育としてｅラーニングを実施し、職員のスキルアップを図ることによ- 22 -

り業務の効率化・省力化への効果が期待されるとしている。
平成２１年度は、システム導入に係るソフトウェアや教材等の調達仕様書を作成の上、ソフトウェア等の調達を実施するとともに、ｅラーニング運用に係る実施要領を作成し、平成２２年１月から３月にかけて逐次、表計算ソフト「Excel」及びプレゼンテーション用資料作成ソフト「PowerPoint」のパソコン研修、情報セ
キュリティ教育及びセクシャルハラスメ
ｅラーニングによる表計算ソフト研修画面
ント教育の試行的運用を実施し、平成
２２年度からの本格的運用のための準備を行った。

（２）経費の抑制【中期目標】― 業務運営の効率化に関する事項―○経費の抑制・人件費（退職手当を除く 。）を含む機構運営関係費について、前期中期目標
期間の最終年度（平成１７年度)を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２２年度 ）までに１５％の縮減を図ること 。ただし 、新規に追加されるもの 、拡充分は除く。
【中期計画】― 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・人件費（退職手当を除く 。）を含む機構運営関係費について、前期中期目標
期間の最終年度（ 平成１７年度 ）を基準として 、中期目標期間の最終年度（ 平成２２年度）までに１５％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費４％、物件費２％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○経費の抑制・業務運営体制の見直しにより 、前期中期目標期間の最終年度（ 平成１７年度 ）を基準として、中期目標期間の経過年度を平均して人件費４％、物件費２％の経費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。

■

人件費の抑制状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度は、年度当初に常勤職員１６人の削減を実施するとともに、採用の抑制を図ったことなどにより、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し７．４％の抑制となり、平成１８年度計画で掲げられている抑制率を達成した。

- 23 -

平成１９年度は、前年度に引き続き常勤職員の削減（△１６人）を実施したことにより、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し９．５％の抑制、平成１８年度・
平成１９年度の経過年度平均で４．８％の抑制となり、平成１９年度計画で掲げられている抑制率を達成した。
平成２０年度は、平成１８年度及び平成１９年度に引き続き常勤職員の削減（ △ １６人）を実施したことにより、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し１５．６％の抑制、平成１８年度から平成２０年度までの経過年度平均で５．２％の抑制となり、平成２０年度計画で掲げられている抑制率を達成した。
平成２１年度における業務実績
平成２１年度は、平成１８年度から平成２０年度に引き続き常勤職員の削減（△１６人 、４年累計６４人 ）を実施したことにより 、前期中期目標期間の最終年度（ 平成１７年度）
に対し２０．０％の抑制、平成１８年度から平成２１年度までの経過年度の平均で５．０％の抑制となり、平成２１年度計画で掲げられている抑制率（４．０％）を達成した。
人件費（退職手当を除く。）の抑制状況については、次の表のとおりである。
人件費の抑制状況（単位：百万円）■

区 分

平成１７年度(A)

平成２１年度(B)

増減額(C)＝(B)−(A)

抑制率（％）(D)＝(C)／(A)経過年度平均抑制率（％）(E)＝(D)／４

人件費

２,７４７

２,１９７

△５５０

２０．０

５．０

物件費の抑制状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度は、一括調達及び割引制度の利用により経費を削減したことと、各課単位で実施していた研修を統一して実施し、旅費を削減させるなどにより、前期中期目標
期間の最終年度（平成１７年度）に対し３．３％の抑制を図り、平成１８年度計画で掲げられている抑制率を達成した。
平成１９年度は、岩国支部・呉支部の整理統合による建物賃借料（呉支部）の削減によるほか、従来から用紙等の購入の際に実施していた一括調達を、更に文房具類などの汎用品についても対象とし、これらの経費を抑制したことから、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し６.４％の抑制、平成１８年度・平成１９年度の経過年
度平均で３.２％の抑制となり 、平成１９年度計画で掲げられている抑制率を達成した 。
平成２０年度は、平成２０年２月に実施した本部事務所の移転及び平成２０年４月に実施した横須賀支部横浜分室の廃止により、建物等賃借料を約１億円削減したことなどにより、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し２１．６％の抑制、平成１８年度から平成２０年度までの経過年度の平均で７．２％の抑制となり、平成２０年度計画で掲げられている抑制率を達成した。
平成２１年度における業務実績
平成２１年度は、那覇支部及びコザ支部の統合により建物等賃借料（那覇支部）や光
熱水料などが削減されたほか、各種経費の計画的・効率的執行と地道な節約努力などにより、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し３１．２％の抑制、平成
１８年度から平成２１年度までの経過年度の平均で７．８％の抑制となり、平成２１年度計画で掲げられている抑制率（２．０％）を達成した。
物件費の抑制状況については、次の表のとおりである。
- 24 -

物件費の抑制状況（単位：百万円）

２

区 分

平成１７年度(A)

平成２１年度(B)

増減額(C)＝(B)−(A)

抑制率（％）(D)＝(C)／(A)経過年度平均抑制率（％）(E)＝(D)／４

物件費

８０３

５５２

△２５１

３１．２

７．８

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）駐留軍等労働者の募集
ア

在日米軍に紹介する率９０％以上を維持するための施策の実施【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍からの労務要求に迅速かつ的確に対応するため、労務要求書受理
後一か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、中期目標期間において平均９０％以上の維持に努めること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置―○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後一か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について 、以下の措置を講ずることにより 、中期目標期間において平均９０％以上の維持に努める。
① インターネットを利用した募集について、各種メディアを活用し周知徹底することにより、募集の促進を図る。
② 携帯電話の利用による応募システムを構築する。
③ 沖縄県においては、応募の機会を増加させる観点から、インターネットを利用した事前募集を通年実施するほか、年２回実施している支部窓口での応募受付業務についても見直しを実施する。
【年度計画】― 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置―○駐留軍等労働者の募集
・中期計画に定める在日米軍に紹介する率９０％以上を維持するため、次の施策を実施する。
① インターネットを利用した募集について、周知徹底を図るためにポスター 、
パンフレット、新聞、テレビ等を活用する。
② 沖縄県においては、応募の機会を増加させる観点から、インターネットを利用した事前募集を引き続き通年実施するほか、支部窓口での応募受付業務については、平成１９年度に実施した追加募集の結果及び平成２０年度に実施した定期募集の結果を踏まえ、通年実施を試行する。

- 25 -

■

在日米軍に対する紹介状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
駐留軍等労働者の募集については、在日米軍から労務要求があった場合、機構から資格要件を満たす者を紹介し、在日米軍が面接の上、採用予定者を決定するというシステ
ムになっている。
労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介するため、インターネットを利用した応募受付の継続実施やパンフレット、新聞等のメディアを活用した「インターネットを利用した募集に関する周知・宣伝等の施策」を講じた。
その結果、紹介率は、平成１８年度は９０．３％、平成１９年度は９０．９％、平成
２０年度は８７．７％であった。
平成２１年度における業務実績
平成２０年度の紹介率の低下について要因分析を行ったところ、① エンジニアリング専門職など特殊又は高度な資格要件が求められる職種について、資格所持等要件に該当する応募者が少なかったこと② 売店レジ係等の職種においては、週末・祝日及び早朝・深夜を含む交代制勤務であり、かつ、初級の英語力を求められたため、応募者に敬遠されたこと。加えて一度に１０名もの労務要求が累次にわたり行われ、所要の人数を確保できなかったこと
等によることが考えられる。
これらの要因分析を踏まえて、平成２１年度は、在日米軍と資格要件の緩和等について調整を図り、また、応募者の増加を図る周知活動に努めた結果、平成２１年度の紹介
率は９５．１％となった。

■

メディアの活用状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
機構における応募システムは、当初 、前期中期目標期間の平成１４年度に那覇支部・コザ支部（平成２１年４月１日に統合して沖縄支部）において、インターネットを 利用した応募システムを構築し、平成１６年度は、三沢、富士（平成２２年４月１日に座間支部に統合 ）、呉（平成１９年４月１日に岩国支部に統合 ）、岩国及び佐世保支部
において、機構のホームページに求人情報を掲載し、その画面からインターネットによる応募受付が可能なシステムを構築した。これによって、利便性が向上し、応募者の拡大が図られた。
さらに、今期中期計画において、これらのインターネットを利用した募集について各種メディアを活用し広く国民一般に周知することにより、募集の促進を図ることとし、平成１８年度から、本土については、
新聞広告、パンフレット及び機構広報誌の３種類のメディアを活用し、また、沖縄県の事前募集については、新聞広告等上記３種類のメディアに加えて、ポスター、テレビ、ラジオのメディアを活用することによって周知徹底を図った。
その結果、本土及び沖縄県いずれにおいても、インターネットを利用した応募の割
合は、年々増加した。これは、効果的なメ機構ホームページ求人募集画面
ディアの活用が図られた結果と考えられる。

- 26 -

平成２１年度における業務実績
平成１８年度から平成２０年度までにおいて、各種メディアを活用することによって、本土及び沖縄県いずれにおいても、インターネットを利用した応募の割合は、年々増加していることから、平成２１年度においても引き続き各種メディアを活用することによって、インターネットを利用した募集についての周知徹底を図った。
駐留軍等労働者の応募状況【本土】
年（単位：人）
度

応募者数

インターネット（うち携帯電話）

公共職業安定所(ハローワーク)

平成18年度

３，０３１

１，０２２
（
―
）

３４％
( − )

２，００９

６６％

平成19年度

３，４２５

１，３６４
（
１５０ ）

４０％
(１１％)

２，０６１

６０％

平成20年度

３，６０８

１，８６６
（
３４２ ）

５２％
(１８％)

１，７４２

４８％

平成21年度

４，０８５

２，１６２
（
４８４ ）

５３％
(１９％)

１，９２３

４７％

【沖縄県】
年

度

（単位：人）
応募者数

インターネット

支

部

窓

口

平成18年度

９，１０１

４，８１０

５３％

４，２９１

４７％

平成19年度

８，４７４

４，７１８

５６％

３，７５６

４４％

平成20年度

８，２７３

５，０１８

６１％

３，２５５

３９％

平成21年度

７，６１１

５，２９８

７０％

２，３１３

３０％

メディアの活用状況
活用メディア新 聞 広 告実施時期

資料の提供先等

・平成２１年４月

・琉球新報、沖縄タイムス

・平成２１年６月

・東奥日報、神奈川新聞、
静岡新聞、中国新聞、長崎新聞

・平成２１年７月

・琉球新報、沖縄タイムス

・平成２１年１０月

・東奥日報、神奈川新聞、
静岡新聞、中国新聞、長崎新聞、
琉球新報、沖縄タイムス- 27 -

活用メディア
新 聞 広 告実施時期

資料の提供先等

・平成２１年１１月

・毎日新聞地方版
青森、神奈川、広島、山口、長崎の５県
・読売新聞地方版
青森、神奈川、広島、山口、長崎の５県

・平成２２年１月

・琉球新報、沖縄タイムス

パンフレット・平成２１年４月から

・公共職業安定所(ハローワーク)
・地方公共団体
・高校・大学・職業能力開発校
等

機構広報誌

・平成２１年４月、７月、１０月
・平成２２年１月

・公共職業安定所(ハローワーク)
・地方公共団体
等

沖縄県における事前募集については、上記に加え、次の表に掲げるメディアを活用することにより周知徹底を図った。
メディアの活用状況（沖縄県のみ）
活用メディア実施時期

ポ ス タ ー・平成２１年４月から

テ

（ＮＨＫ）
・平成２１年８月〜平成２２年３月（民放３社）
・平成２１年５月

ラ

レ

ジ

ビ

オ

資料の提供先等
・公共職業安定所(ハローワーク)
・地方公共団体
・職業能力開発校
等（ＮＨＫ）
・平成２１年９月〜１２月
・平成２２年１月（民放３社）
・平成２１年１１月

・延べ１４回
・延べ３回・計 延べ１７回

・延べ８回

・延べ３回

・計 延べ１１回■沖縄支部におけるインターネットを利用した事前募集の通年実施の状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
沖縄県では、在沖米軍施設への求職者が多いこともあり、駐留軍等労働者の採用は、那覇支部・コザ支部（平成２１年４月１日に統合して沖縄支部）にて事前に応募者を募集し登録した上で、在沖米軍からの労務要求の内容に応じて、資格要件を満たす者を登録者の中から選出し紹介する方法をとっている。
- 28 -

従前は、応募者が那覇支部又はコザ支部の窓口に直接来所して応募手続を行うという方法をとっており、しかも、受付時期は春期の定期募集、秋期の追加募集 ※の年２回、期間もそれぞれ約１か月間のみ実施していた。
しかし、応募者の利便性の向上を通じて応募者の拡大を図るため、支部窓口による応募受付に加えて、平成１４年度にインターネットを利用した応募システムを構築し、平成１５年度から運用を開始した。
その後 、平成１８年度以降 、インターネットを利用した募集について周知を図るため、
ポスター、パンフレット、新聞、テレビ等を活用するほか、更なる利便性の向上を図る
ため、平成２０年５月からは、募集を毎日２４時間の通年実施に切り替えた。
その結果、インターネット利用による応募者数は、応募者数全体に占める割合が平成
１８年度５３％、平成１９年度５６％、平成２０年度６１％と年々増加し、インターネッ
ト利用の応募システムが沖縄県における事前募集の実施において重要な方法として認知されるようになった。
平成２１年度における業務実績
沖縄県においては、平成２０年５月に開始したインターネットを利用した事前募集の通年実施を、平成２１年度においても継続した。その結果、２７ページの「駐留軍等労働者の応募状況」【沖縄県】に示すとおり、インターネット利用による応募者数の応募者数全体に占める割合は、平成２０年度の６１％に対して平成２１年度７０％へと９ポイン
トの伸びを示した（前年度の伸びは５ポイント）。
なお、本土においては、「駐留軍等労働者の応募状況」【本土】に示すとおり、平成２０
年度の５２％に対して平成２１年度の５３％へと１ポイントの伸びを示している（前年度の伸びは１２ポイント）。
■沖縄支部における支部窓口での応募受付業務の通年実施の試行状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
前述のとおり、従前は、那覇支部・コザ支部（平成２１年４月１日に統合して沖縄支部）における窓口での応募受付業務については、春期の定期募集と秋期の追加募集の年２回実施されてきた。しかしながら、応募の機会を増加させる観点から、春期の定期募
集、秋期の追加募集双方の応募期間を見直すこととした。
まず、平成１８年度に、それまでの秋期の追加募集を、平成１８年１０月から翌年３月までの各月上旬５日間（土曜日、日曜日及び祝日並びに年末年始の休日を除く 。）、支部窓口で試行した。
「支部窓口における応募受付の機会が増えて便利になった」との応募者の反響を踏
まえ、平成１９年度における秋期の追加募集も前年度と同様の期間実施した。
平成２０年度は、春期の定期募集について、平成２０年５月から同年９月までの各月の上旬５日間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）、支部窓口での応募受付を試行した。
ただし、これまで、原則として５月の約１か月間行われた定期募集が定着しているた
め、この時期に応募者の集中が予想されたことから、５月については連休明けから応募期間を１０日間（土曜日及び日曜日を除く 。）設定し、応募者の利便性を図ることとした。また、秋期の追加募集は、前年度と同様に実施した結果、定期募集の分散試行と合わせて、平成２０年度は４月を除き各月において支部窓口での応募受付を行うことになり、応募者の利便性が高まった。
平成２１年度における業務実績
平成１９年度に実施した追加募集の結果及び平成２０年度に実施した定期募集の実施
期間の見直しの結果、応募者から「支部窓口における応募受付の機会が増えて便利に※

秋期の追加募集とは、定期募集に応募できなかった求職者を対象としている募集をいう。

- 29 -

なった」との反響があったこと及び各月において相当数の者が応募していることから、支部窓口での応募受付業務の見直しについて
は、効果があったものと考えられる。
これを踏まえ、平成２１年度は各月ごとの応募受付期間を廃止し、５月１日から支部窓口における応募受付業務を通年（土曜日、日
曜日及び祝日並びに年末年始の休日を除く。）
実施として試行した。
なお、平成２１年度の支部窓口における応募者数は、２７ページの「駐留軍等労働者の応募状況」【沖縄県】に示すとおり２，３１３人であった。

イ

応募受付窓口（沖縄支部）

関東地区における駐留軍等労働者の募集方式の変更【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて検討し、推進すること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置―○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて検討し、国及び在日米軍との連携を十分に図り、推進する。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて、引き続き在日米軍（陸軍、海軍及び空軍）との調整を行う。
・この調整を了した軍から順次募集の方式を変更する。

■

関東地区における募集を機構を通じて募集する方式に変更することについての在日米軍との調整・募集方式の変更状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
従前から関東地区における駐留軍等労働者の募集は在日米軍が実施していたところであるが、これを機構を通じて募集する方式に変更することについて、平成１８年度から国と連携を図りつつ、在日米軍に対して、募集方式を変更する理由及びメリットを説明し、機構ホームページや公共職業安定所（ハローワーク）を利用した募集方式の手順を提示して理解を求めてきた。
- 30 -

その結果は、次の表のとおりである。
関東地区における駐留軍等労働者の募集方式の変更状況（平成２１年３月末現在）
勤務先、雇用種類及び職種機構を通じた募集
方式への変更状況

・座間地区

時給制臨時従業員（ＨＰＴ)※１

平成19年5月から実施（キャンプ座間、横浜ノース・ドック、限定期間従業員及び日雇従業員

平成20年1月から実施

ＡＡＦＥＳ※２の労働者

平成20年9月から実施

常用従業員

未実施

・赤坂プレスセンター

全労働者

未実施

・横須賀地区

全労働者

平成18年8月から実施

区
陸軍

分

相模総合補給廠、相模原住宅地区）

海軍（横須賀海軍施設、根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設、吾妻倉庫
地区、浦郷倉庫地区、鶴見貯油施設）

・厚木地区

全労働者

（厚木海軍飛行場、上瀬谷通信施設、

技能・労務職

平成19年5月から実施

警備・消防職

平成20年1月から実施

深谷通信所）

空軍

平成21年1月から実施

・ニューサンノー米軍センター

全労働者

未実施

・横田地区

ＡＡＦＥＳの労働者

平成20年7月から実施（横田飛行場、所沢通信施設、大和田

ＡＡＦＥＳ以外の労働者

未実施

通信所、多摩サービス補助施設）

平成２１年度における業務実績
平成２１年９月、空軍横田地区について、既に実施しているＡＡＦＥＳの労働者に加え、他の労働者についても、機構を通じて募集する方式に変更することについて大筋で空軍の理解を得、以後、日米間において実施に向けての具体的な調整を行い、平成２１年１０月から空軍による募集では求人が困難な救命職等の特殊又は高度な資格要件が求められる職種等について機構を通じて募集する方式に変更している。
このほか陸軍とも調整を行ったところであるが、理解を得るに至っておらず、引き続き努力していくこととしている。

※１

時給制臨時従業員（ＨＰＴ：Hourly Pay Temporary Employees）とは、必要がある場合に限り、臨時的業務を行うため、又は常用される職員を補助するために、１年を超えない期間雇用される時給の従業員をいう。
※２

ＡＡＦＥＳとは、在日米軍基地内に売店や食堂等を設置している 、「陸軍及び空軍エックスチェンジ・サービス（Army and Air Force Exchange Service）」の略称である。陸軍座間地区のＡＡＦＥＳの労働者の指揮系統は空軍である。

- 31 -

関東地区における駐留軍等労働者の募集方式の状況（平成２２年３月末現在）（○は、機構を通じての募集）

分

雇用の種類
常 用 時給制 その他
従業員 臨 時 臨 時
従業員 従業員(HPT)

キャンプ座間○○

横浜ノース・ドック○○

相模総合補給廠○○

相模原住宅地区

○

○

○

○

○

横須賀海軍施設○○○

根岸住宅地区○○○

池子住宅地区及び海軍補助施設

○

○

○

吾妻倉庫地区○○○

浦郷倉庫地区○○○

鶴見貯油施設○○○厚木海軍飛行場○○○

上瀬谷通信施設

○

○

○

深谷通信所

○

○

○

横田飛行場

○

○

○

特殊又は高度な資格

所沢通信施設○○○要件が求められる職

大和田通信所

○

○

○

種に限る。

多摩サービス補助施設

○

○

○

ＡＡＦＥＳ

○

○

○

区

陸軍

座間地区

ＡＡＦＥＳ

備

考

赤坂プレス・センター
海軍

横須賀地区

厚木地区

ニューサンノー米軍センター
空軍

横田地区

- 32 -

（２）駐留軍等労働者の福利厚生施策【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・定年退職を予定している駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修について、プログラムの統一等内容の充実及び質の向上を図る。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・退職準備研修のプログラムの統一等内容の充実及び質の向上を図るための見直し案並びに、平成２０年度の検証結果も踏まえ同研修を実施し、更に検証を重ねた後、次年度の計画を作成する。
・なお、必要に応じて退職準備研修の実施に関する関係規定の改正案を作成する。

■

退職準備研修の実施状況及び次年度の計画の作成状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
駐留軍等労働者を対象として行われる退職準備研修は、各支部において実施方法が自主開催や部外委託であったり、実施場所や講義項目等もまちまちであるため、プログラ
ムの統一を含め、同研修の内容の充実及び質の向上について検討を行うこととした。
平成１８年度は、退職準備研修の現状及び民間企業等の退職準備研修の実施状況について調査・分析し、退職準備研修の新たな枠組みを確立するため、経済性・効率性も考慮し、①受講対象者、②実施方法、③実施場所、④講義項目、⑤講師料及び⑥使用テキストのそれぞれについて見直しの方向性を検討した。
この検討結果を踏まえ、平成１９年度は、国及び米軍との調整を行い、見直し案を作成するとともに、当該見直し案により平成２０年度に円滑に実施できるよう駐留軍等労働者への周知、受講希望者数の把握等を行った。
さらに、平成２０年度は、平成１９年度に作成した見直し案に基づき退職準備研修を実施し、受講者を対象に行ったアンケート調査を基に検証を行い、その結果を次の表のとおりまとめた。

- 33 -

検討項目
受講対象者

見直し案

実施状況

検証結果

段階的に５０歳まで引き下 ○ 受講年齢の引下げにより、 「 ５６歳から５８歳までの受講者げる。
（平成２０年度は５６歳以上、
平成２１年度は５３歳以上､受講希望者が増大した。

が約７割を占めたことから、定平成１９年度

４１９人

年退職直前ではなく、早い時期

平成２０年度１,０８１人に受講したいとの意向が伺える。

平成２２年度以降は５０歳
以上）（＋６６２人）
・５９歳
３３１人

平成２１年度は５３歳以上としていることから引き続き検証する。」（受講者の約３割）
・５６歳から５８歳
７５０人（受講者の約７割）
実施方法

原則として自主開催とする。 ○ 各支部とも自主開催にて実 「労働者のニーズに合ったプログラ施した。

ムを策定できることから、引き続き自主開催とする。」

実施場所

原則として支部会議室で実 ○ 受講希望者の増大により、 「 受講者の増大は一時的であり、
施する。

講義項目

各支部とも支部会議室では

今後は受講希望者数が一定数に落収容できなかったことか

ち着けば、支部会議室での実施もら、公共施設等で実施した。

可能と思われる。」

原則として「今後の生活設 ○ 見直し案による講義項目に 「 全講義項目とも受講者の満足度
計」、「退職手当制度等」、「心より実施した。

の健康と身体の健康」とする。

は８０％以上と好評であったことから、引き続き同講義項目により実施する。更なる研修の充実を図るため、平成２１年度の研修
後にアンケート調査を行い、受講者の意見及び要望等を聴取する。
」

講 師 料

講師料の統一基準を設定す ○ 人事院の研修基準を準用し 「 統一基準は、研修講師派遣を本
る。

テキスト

た講師料を統一基準として

来業務としている民間企業の講設定したが、一部講師料が師料とは隔たりがあるが、今後基準を超えた支部は、本部の所要額を見ながら必要に応じと事前協議を行った。

て基準額の見直しを検討する。」

統一したテキストを受講者 ○ 複数の研修用テキストにつ 「 受講者の満足度は約８０％と好に配布する。

いて、内容及び価格を比較評であり、また、一括購入によ検討した結果、最適と判断

り経費削減を図ることができた

した「ライフプランのてび

ことから、平成２１年度も同テき」を本部で一括購入した

キストを一括購入し配布する。」

上で配布した。

平成２０年度は、５６歳以上の駐留軍等労働者を対象に実施したが、受講対象年齢を段階的に引き下げることとしていることから、平成２１年度においても、見直し案及び
平成２０年度の検証結果を踏まえつつ、引き続き研修を実施し、更に検証を重ねることを内容とする平成２１年度の年度計画を作成した。
- 34 -

平成２１年度における業務実績
平成２１年度においては、見直し案及び平成２０年度の検証結果を踏まえ研修を実施
し、次の表のとおり更に検証を重ねた後、平成２２年度の年度計画を作成した。
検討項目
受講対象者

実施状況

検証結果

平成２２年度計画の概要○５３歳まで引き下げて実施 「受講者の年齢別割合がおお ⇒ 対象年齢の引下げは、定年退職した。

むね均衡した割合であった

直前ではなく、早い時期に受講・５９歳ことから、受講対象者が各したいとの労働者の意向に沿う

９０人

自の希望する年齢においてことができ、効果があったと考（受講者の約１割）

受講している。」

えられる。平成２２年度は受講・５６歳から５８歳対象者の年齢を５０歳まで引き

３４８人

下げる。

（受講者の約５割）
５８歳・・１６．７％
５７歳・・ ９．９％
５６歳・・１９．２％
・５３歳から５５歳
３２３人（受講者の約４割）
５５歳・・１６．８％
５４歳・・１２．７％
５３歳・・１２．９％
実施方法○各支部とも自主開催によ 「各支部とも自主開催により ⇒引き続き自主開催とする。
り実施した。
計画どおり実施できた。」

実施場所○原則として支部会議室で 「受講対象年齢を５６歳まで ⇒ 受講者数の増大が落ち着けば、実施するとしていたが、引き下げた平成２０年度は支部会議室での実施も可能と考

受講者数が多いため、沖１，０８１名受講したが、えられる。また、無償で使用で縄支部以外は支部会議室

５３歳まで引き下げた平成

きる公共施設等もあることから、で実施できず、公共施設

２１年度は７６１名にとど支部会議室又は公共施設等にお等で実施した。

まったことから、受講者数のいて実施できるよう見直す。

増大は将来的に落ち着くものと考えられ、支部会議室での実施も可能である。」
講義項目○原則としている「今後の 「資産運用等を内容とする「経 ⇒ 希望の多い「経済プラン等」を生活設計」、「退職手当制

済プラン等」についての講度等」、「心の健康と身体義の希望が多い。」の健康」で実施した。

- 35 -

講義項目に追加する。

検討項目
講 師 料

実施状況

検証結果

平成２２年度計画の概要○無償又は有償で実施した。 「統一基準の講師料と研修講 ⇒ 統一基準の講師料と研修講師派
有償で行った２支部は、師派遣を本来業務としてい遣を本来業務としている民間企業

統一基準（人事院の講師

る民間企業の講師料にはかの講師料にはかなりの隔たりがあ

料支払基準を準用した基なりの隔たりがあることかることから、統一基準を廃止し、準）を上回った額となった。

ら、統一基準で実施するこ講師を依頼する場合は、講義項とは困難である。」

目に精通する者の選任に努め、かつ、経済性を考慮する。有償の講師を依頼する場合は、複数の講師の講師料等を比較検討し、選任理由を明確にする。

テキスト○統一したテキストを受講 「本部において一括購入した ⇒ 引き続き統一したテキストを一括者に配布した。

ことにより、経費の削減が購入し配布する。

図られた。また、受講者の満足度も高い。」

退職準備研修（沖縄支部）■

研修で使用した統一テキスト「ライフプランのてびき」

退職準備研修の実施に関する関係規定の改正案の作成状況
平成２１年度における業務実績
平成２１年度の退職準備研修実施後の検証結果を踏まえ、退職準備研修のプログラムの統一等内容の充実及び質の向上を図るために、同研修の実施に関する規定の改正案を作成した。
改正案の概要は、次の表のとおりである。

- 36 -

退職準備研修の実施に関する関係規定の改正案の概要
項

目

実施場所

改 正 案 の 概 要・支部会議室又は公共施設等で実施する。

現行

原則として支部会議室で実施する。た・有償の場所を選定する相応の理由がある場合は、だし、収容人員等の関係から支部会議

複数の施設の使用料等を比較検討し、実施場所の室での実施が困難な場合は、公共施設

選定理由を明確にする。

の利用に努める。

＜改正理由＞
支部会議室に固執することなく、経済性及び労働者の利便性を考慮し、実施場所を決定することとする 。
講義項目①

今後の生活設計①

今後の生活設計②

退職手当制度等②

退職手当制度等③

心の健康と身体の健康③

心の健康と身体の健康④

経済プラン等＜改正理由＞
アンケート調査で得られた受講者の要望を考慮し、家計管理、資産運用、医療保険及び年金・税金のしくみ等に係る「経済プラン等」の講義項目を追加する。
講 師 料

・講師を依頼する場合は、講義項目に精通する者の選任に努め、かつ、経済性を考慮する。
・有償の講師を依頼する相応の理由がある場合は、複数の講師の講師料等を比較検討し、講師の選任
理由を明確にする。
＜改正理由＞
統一基準（人事院の講師料支払基準を準用した基準）の講師料と研修講師派遣を本来業務としている民間企業の講師料にはかなりの隔たりがあることから、統一基準で実施することは困難であるた
め改正する。

- 37 -

統一基準による。

（３）駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成ア

少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての検討【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示すること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・国の行政施策の企画立案に資するため 、「少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方」等の課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方について、平成２０年度検討結果を踏まえ、改善案の検討を行う。

■

少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方の検討状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度は、少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての検討に資するため、我が国における中長期の労働力推移について各種文献資料等を基に、① １９２０年から２０３０年までの国民総人口の推移② 総労働力人口の将来推計③ 在日米軍が所在する地域別労働力人口と将来推計等④ 我が国の人口と駐留軍等労働者全体の年齢別構成比の各項目について調査及び分析を実施した。
平成１９年度は、少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての検討に資するため、民間企業における労働力確保のための施策の実態を調査・分析するという観点から、① 米軍基地が所在する関係都県の経済動向・雇用情勢② 民間企業の労働力確保の現状と取組及び今後の見通しの項目について調査を実施した。
平成２０年度は、駐留軍等労働者の特性を踏まえつつ、仕事と家庭の両立支援のため- 38 -

の職場環境の整備、高齢化対策等の職場環境の整備など、駐留軍等労働者の確保のための実施可能な具体的施策の検討を行った。
調査結果全般として、① 定年延長等の制度改正② 出産、育児に関する制度は、基本的には法の規定を満たしているが、努力規定となっている制度の更なる充実③ 事業所内保育所の設置等について、その実現に向けた検討が必要であるとした。
平成２１年度における業務実績
平成２１年度は、少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の一環として、保育所設置に関する駐留軍等労働者のニーズを把握するため、駐留軍等労働者を対象としたアンケート調査を実施し、その結果の分析を通じてその実現に向けた検討を行ったところである。
具体的には、平成２２年度において、今般のアンケート調査の結果から、駐留軍等労働者の要望が多く効果が期待できると思われる横須賀海軍施設等を対象に現地調査を行うこととし、保育所設置の可否を検討の上、改善案を作成することとしている。
アンケート調査結果及び今後の取組方針の概要は次のとおりである。

○少子・高齢化における駐留軍 等 労働者の確保のための施策の在り方 （概要）
駐留軍等労働者に対して実施可能な具体的施策の検討[保育所設置に関するアンケート調査]
１ 調査の概要(1) 調査の目的
駐留軍等労働者（以下 「 従業員 」 という 。）の子育て支援対策に対応した保育所の設置の在り方を検討するための資とすることを目的とする。
(2) 調査の対象
全従業員２５,９００人のうち、５０歳未満の１９,２８５人を対象とした。
注：１
２

現在、子育て支援対策を最も必要と思われる世代を５０歳未満とした。
人員数は、 平成２１年１０月３１日現在である。

(3) 調査の方法
調査票（マークシート）は 、 米軍との調整により全従業員に対し て 、機構各支部が給与明細配付の際に手交し、後日、回収した。回収された調査票（マークシー
ト）は 、 委託業者 が 全従業員分から５０歳未満の従業員 分 を抽出し集計し、機構本部が集計結果を基に考察した。
なお、自由回答については、全従業員の意見を参考とした。
(4) 調査項目・フェイスシート（性別、年齢、職種等）
・従業員 の子育て支援対策に対応した保育所の設置に関する調査(5) 調査の実施期間
平成２１年１１月５日〜１２月１０日(6) 回収状況（平成２１年１０月３１日現在の人員数で算定）
有効回収調査票 ：１８,０８９票（有効回収率：６９．８％）
うち５０歳未満 ：１３,７５１票（同上：７１．３％）- 39 -

２

アンケート調査の結果及びその 考察・検討
上記のアンケート調査結果を集計した上で、従業員の子育て支援対策に対応した保育所の設置に関する従業員の意識を把握し、考察・検討を加えた。
(1) 性別

(単位：人)

全体

男性

女性

無回答

13,751

9,819

3,537

395

100.0%

71.4%

25.7%

2.9%

男性従業員は７１．４％、女性従業員は２５．７％で、全従業員の性別の割合とほぼ同率であった。
(2) 年齢別
％

20歳以上
30歳未満
人
％

12

0.1

664

4.8 4,034

29.3 5,074

36.9

35

8

0.1

369

2.7 1,609

11.7 1,542

11.2

9

0.1

2.9

1

0.0

2

0.0

0.1

29

0.2

356

2.6

13,751 100.021

0.2 1,035

41.1 6,645

48.3

400

2.9

全体
男女別

20歳未満

人

％

男性

9,819

71.4

女性

3,537

25.7

不明

395

計

人

30歳以上
40歳未満
人
％

7

7.5 5,650

40歳以上
50歳未満
人
％

無回答
人

％
0.2

４０歳以上５０歳未満は４８．３％で最も多く、次に３０歳以上４０歳未満は
４１．１％であった。これは子育て世代の多くの従業員が回答したものと思われる。
(3) 未既婚別(単位：人)

全体

独身

既婚

無回答

13,751

4,445

8,913

393

100.0%

32.3%

64.8%

2.9%

・「既婚」と回答した方（総数８,９１３人）のうち設問：「配偶者の就労状況は？」

６４．８％が既婚者で、そのうち、配偶者が無職（専業主婦等）は３１．８％、フルタイムは２７．３％、パートタイムは２０．４％であった。また、共働き（従業員）
は１５．３％であった。
(4) 子供の有無等（複数回答可）
全体(単位：人)

小学校就学
前の子供

小学校以
上の子供

子供は
いない

13,751

3,758

5,866

4,649

925

100.0%

27.3%

42.7%

33.8%

6.7%

- 40 -

無回答

「小学校就学前の子供がいる」と回答した方（総数３,７５８人）のうち・「子供の年齢は？」設問：

注：「 ５歳」は、小学校就学前の６歳も含む。

保育所が必要とされる小学校就学前の子供がいる従業員は２７．３％であった。そのうち、５歳の子供が３８． ３％で最も多く、次に４歳の２１．４％であった。また、地域別に見ると沖縄が３５．８％、次に横須賀が２４．７％であった。（右図）(5) 子供を施設等へ預けている状況
・前設問(4)で「小学校就学前の子供がいる」と回答した方(総数３,７５８人)のうち設問１：「子供をどこかに預けているか？」(単位：人)
全体

預けている

預けていない

無回答

3,758

2,538

1,124

96

100.0%

67.5%

29.9%

2.6%

・「預けている」と回答した方（総数２,５３８人）のうち設問２：「子供をどのような施設に預けているか？」

子供のいる従業員の６７．５％がどこかに預けていると回答した。
預けている場所は、認可保育所が５１．０％で最も多く、次に幼稚園が２６．０％であった。

- 41 -

設問３ ：「 施設等の子供１人当たりの月額料金はいくらか？」

施設等の子供１人当たりの月額料金は、２万円以上３万円未満が４３．１％で最も多く、次に３万円以上４万円未満が２５．０％であった。
設問４：「１日平均何時間程度預けているか？」預けている時間は、８時間以上１０時間未満が４９．５％で最も多く、次に４時間
以上８時間未満が３５．１％であった。
設問５ ：「今後（平成２２年４月以降）も子供を預ける予定があ るか 、 あるとすれば 期間はどのくらいか？」(単位：人)
全体預ける予定がある預ける予定はない

2,538

2,113

257

無回答
168

100.0%

83.3%

10.1%

6.6%

＜預ける期間＞

今後（平成２２年４月以降）も子供を預ける予定があ る場合、預ける期間は、
２年以上３年未満が２４．２％で最も多く、次に１年以上２年未満が２１．５％であった。

- 42 -

(6) 保育所等の必要性
・前設問(5)で「預ける予定がある」と回答した方（総数２,１１３人）のうち設問１：「保育所等は必要か。また、必要とすればどこに設置するのがよいか？」(単位：人)
全体

保育所等は必要なくても良い

無回答

2,113

1,801

272

40

100.0%

85.2%

12.9%

1.9%

＜設置場所＞

保育所等が「必要」と回答した従業員は約８５．２％であった。そのうち「基地内」が良いと回答したのは３５．５％ 、「基地の近くが良い」と回答したのは
２４．１％、「どちらでも良い」と回答したのは４０．４％であった。
・アンケート調査対象者（総数１３,７５１人） 全員に対して
設問２：「 基地内又は基地近くに保育 所 （託児所等）があった場合子供を預け
るか？」
全体

預ける

(単位：人)
預けない

分からない

無回答

13,751

3,361

1,460

3,871

5,059

100.0%

24.4%

10.6%

28.2%

36.8%

基地内又は基地の近くに保育所（託児所等）があった場合 、「預ける」と回答した
従業員は、現時点において「 分からない 」と 回 答 し た 従 業 員 を 含 める と ５２．６％であった。
また、預けると回答した従業員を （総数３,３６１人） 地域別に見ると、沖縄が３３．２％、次に横須賀が２０．７％であった。(右図)・「預ける」と回答した方のうち（総数３,３６１人）
設問３ ：「預けるとした理由を次の４つのうちから選ぶとしたら？」(単位：人)
全体

保育所の空きがない 祝日が日本の祝日と異 職場が近いことによる

その他

無回答

など保育先に困って なるため、その際の保 利便性いるから育に期待できるから

3,361

601

899

1,474

66

321

100.0%

17.9%

26.7%

43.9%

2.0%

9.6%

- 43 -

・「預けない」又は「分からない」と回答した方のうち（総数５,３３１人）
設問４ ：「預けない又は分からないとした理由を次の四つのうちから選ぶとしたら？」(単位：人)
全体

公設・民営等保育所 必要なときは親・兄弟 基地内又は基地近くに
があるから

その他

無回答

や親類等に頼めるから 一緒に連れてくることに問題があるから

5,331

1,640

1,046

623

1,041

981

100.0%

30.8%

19.6%

11.7%

19.5%

18.4%

(7) 保育料金・アンケート調査対象者（総数１３,７５１人） 全員に対して設問：「 従業員の勤務特性に合わせた保育所を設置すると、保育料金が 市町村等で設置している認可保育所と比べて高くなる場合がある。その場合、１か月(子供１人当たり)どの程度なら支出可能と考えるか。」(単位：人)
全体

4万円未満 4万円台 5万円台 6万円台 7万円台 8万円台 9万円以上 分からない

無回答

13,751

5,140

429

221

56

17

8

30

3,025

4,825

100.0%

37.4%

3.1%

1.6%

0.4%

0.1%

0.1%

0.2%

22.0%

35.1%

支出可能な保育料金は、４万円未満が３７．４％で最も多く、次に４万円台が３．１％であった。自由回答の中でも認可保育所並の料金又はそれ以下と回答している従業員が多く見られた。
(8) 自由回答における意見
このほか、自由回答の項目に２，２０９人の従業員から貴重な意見が寄せられた。
＜保育所設置に対する賛成意見＞
所属

性別

1

沖縄

女性

2

沖縄

男性

3

横須賀

男性

4

横田

女性

5

座間

女性

6

三沢

男性

7

佐世保

女性

8

岩国

男性

9

富士

女性

10

横 須 賀 男性
(外国籍)

年 齢
30歳以上
40歳未満
30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上

30歳以上
40歳未満
30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
30歳以上
40歳未満
30歳以上
40歳未満
20歳以上
30歳未満

内
容
従業員の勤務時間に合った保育所が職場の近くに必要と思う。

備 考
他90人

従業員の勤務時間や日本の祝日に対応できる保育所があれば、とても助かる。
保育所は、基地の外の方が良いです。基地内では入門パスを持っている親しか送迎ができない。
基地内に保育所があればどれだけ助かるかと思いました。これから若い世代に変わっていく中、少子化を無くす意味でも施設は必要だと思います。
病児保育を設置してほしい。

他50人

日米の異文化交流や英語学習など、基地の特色を活かせるため、基地内に保育所の設置を望みます。
保育所は、基地の外の方が良いです。基地内では入門パスを持っている親しか送迎ができない。
臨時で預けられる一時保育、学童保育や病後児保育などがあれば、安心して働けると思います。
基地内に保育所があると安心ですが、保育料、保育内容がどの程度になるか不安。基本的には良いと思うし、父子・母子家庭や共稼ぎの人たちにはメリットがある。
手当や賞与が減っているので、従業員に対する保育所の支援は、たいへん良い考えだと思います。

他5人- 44 -

他6人
他9人

他5人

他1人
他3人

＜保育所設置に対する反対 意見＞
1

所属
沖縄

性別
男性

年 齢
30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満

2

横須賀

女性

3

横田

女性

40歳以上
50歳未満

4

座間

女性

40歳以上
50歳未満

5

三沢

女性

6

佐世保

男性

40歳以上
50歳未満
50歳以上

7

岩国

男性

40歳以上
50歳未満

8

富士

男性

30歳以上
40歳未満

内
保育料が高いとメリットがない。

容

備 考
他34人

基地従業員の給与が下がっている中で、思いやり予算を増やすことに疑問を感じる。減った給与を元に戻してほしい。無駄なものにお金を使わないでほしい。
基地内設置は反対ですが基地外でなら理解できます。私どもは公務員ではありません。税金を駐労のためにこれ以上浪費することは国家の為にならないと感じている。
私たちの勤務環境は外の職場と比べると休暇等も取りやすく、
だいぶ恵まれていると思います。もし設置するのなら外の保育所より高い金額の料金にするべきと思います。
思いやり予算の削減案等で従業員自身の給料すら危ぶまれている最中、そういうことが可能なのでしょうか。
佐世保市周辺においては保育所を設置する必要はないと思う。
公営、民営の保育所が充分にある。費用の無駄。採算に疑問。
自分達の給料等もここ１０年以上実質的に減って、まして国庫からその給料を貰っているのに、これ以上国に負担をかけるのはいかがなものか。
従業員用の保育所を作るのではなく、今ある公設の保育所の規模を大きくすることや、良くする事を上の機関に伝えた方が良いと
思います。

他26人

内
容
母親だけでも子の看護休暇が有給休暇になるとありがたい。

備 考
他5人

子供を持った親でも安心して働くことのできる支援を国にしていただ
きたい。特に、現代では働く女性が多い中で、待機児童の状況や子供を産み育てる支援こそが最も現場で求められていることです。
子供が病気の時に休める休暇（看護休暇）を作ってほしい。

他3人

他1人

他5人

＜その他の意見＞
1

所属
沖縄

性別
女性

2

横須賀

女性

3

横田

男性

4

座間

女性

5

三沢

女性

6

佐世保

女性

7

岩国

女性

8

富士

女性

年 齢
40歳以上
50歳未満
30歳以上
40歳未満
30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
30歳以上
40歳未満
30歳以上
40歳未満
20歳以上
30歳未満
30歳以上
40歳未満

子育て支援、確かにとても大切だと思います。ですが、高齢化に伴い介護支援のことも是非考えていただきたいと思います。
精神的負担だけを見れば介護の方が重いと思います。
子供が１人で留守番可能な年齢までもう少し休暇を増やしてほしい。
若しくは米祝日の勤務を日本祝日の代替として認めてほしい。
こういう制度を作ることに時間やお金を使うより、手当を上げたり就業時間短縮や子供の傷病休暇を有給にするべき。
病気等の場合、保育所に行けないので休みを取らないといけなくなり、その場合に有休を使うのでなく何か他の方法があれば助かるのですが。
就労時間が育児期間中は短くできる制度があるといいと思う。

他1人

賛成意見は１，６４６人、反対意見が３４５人、その他の意見が２１８人であった。
賛成意見の中で多かった意見は、日本の祝日と軍休の違いがあるため、多くの従業員が不便を感じており年次有給休暇を日本の祝日に充てている状況が伺える。
また、従業員の勤務特性として始業時間が早い（７時３０分）ことが取り上げられているが、厚生労働省「平成１８年度地域児童福祉事業等調査」によると、保育所の開始時間は公営で８時３０分〜８時５９分、私営で８時００分〜８時２９分
が最も多かった。このことからも従業員が子供を始業前に保育所へ預けることが困難なことが推察できる。
反対意見の中で多かった意見は、保育料が高いと子供を預けることができない
ため、保育所を設置しても意味がないというものである。防衛省が設置した保育所の例を見ると、認可保育所より保育料金が高くなる傾向にあり、自衛隊三宿駐屯地月７万円程度、熊本駐屯地月５万円程度、横須賀基地月６万円程度となっている。
上記の厚生労働省の調査による月額保育料は、２万円以上３万円未満が最も多く、このことは今後、設置に当たって最も大きな課題となると思われる。

- 45 -

３

まとめ
厚生労働省「保育所の状況（平成２１年４月１日）等について」によると、平成２１年４月の待機児童数は５,８３４人増加し、２５,３８４人となっている。
そのうち、米軍基地に勤務する従業員が多い東京都（７，９３９人 ）、神奈川県（３，２４５人）、沖縄県（１，８８８人）が上位３位である。
今回の調査結果では、従業員の子育て支援対策に対応した保育所が設置された場
合、２４．４％、３，３６１人の従業員が子供を預けると回答しており、これに現時点においては分からないと回答した従業員を含めると５２．６％、７，２３２人の従業員にその可能性があることが伺われ、多くの従業員が保育所の設置を望んでいることは明白である。
また、アンケート調査結果から従業員が望んでいる保育所は、① 日本の祝日に預けられること② 従業員の始業時間（７時３０分）に合わせられること③ 認可保育所並の保育料等であることであった。今後、従業員のための保育所を設置するには、最低限この三つの要素が必要であると思料される。
今回の調査は、平成２０年度調査結果により、事業所内保育所の設置について、その実現に向けた検討が必要としたことから行ったが、上記の調査結果から、従業員の多くが保育所の設置を望んでいるものと考えられる。
したがって、今後、実現に向けた具体的な検討が必要となることから、平成２２
年度は、従業員の要望が多く、効果が期待できると思われる横須賀海軍施設等を対象に現地調査し、保育所設置の可否を検討する予定である。

参考文献：厚生労働省「平成１８年度地域児童福祉事業等調査」
厚生労働省「保育所の状況（平成２１年４月１日）等について」イ

国との連携の下、必要となる課題についての調査、分析、改善案の作成等【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示すること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・上記 、「少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方」等の課題のほか、国と連携の下、在日米軍の再編に関する対応等、必要となる課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・上記アのほか、国と連携の下、必要となる課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。

- 46 -

■

必要となる課題の調査、分析、改善案の作成、国への提示の状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度は、米軍の再編に関する対応について、今後の雇用に及ぼす影響の可能性を探究するため、平成１８年５月に発表された「再編実施のための日米のロードマッ
プ」に基づき、米軍再編の対象となる米軍施設に在職している駐留軍等労働者の基礎データの整理とともにその他の情報収集を実施した。
このほか、・民間企業における高年齢化に対応したスキルアップのための教育訓練及び健康保持増進対策に関する調査
・国家公務員の給与に係る人事院勧告に伴う駐留軍等労働者の給与に関するＭＬＣ、
ＭＣ、ＩＨＡの改正案の作成を行い、それぞれ国に提示した。
平成１９年度は、
・米軍再編に伴う駐留軍等労働者の雇用対策案
・国家公務員の給与に係る人事院勧告に伴う駐留軍等労働者の給与に関するＭＬＣ、
ＭＣ、ＩＨＡの改正案を作成し、それぞれ国に提示した。
平成２０年度は、国家公務員の給与に係る人事院勧告に伴う駐留軍等労働者の給与改定が行われなかったこと及び必要となる課題がなかったこともあり、調査・分析等は行わなかった。
平成２１年度における業務実績
平成２１年度は、平成２１年８月に人事院勧告があったことから 、その内容を分析し 、その結果を基に、国家公務員の給与に係る人事院勧告に伴う駐留軍等労働者の給与に関するＭＬＣ、ＭＣ、ＩＨＡの改正案を作成し、国へ提示した。

- 47 -

予算、収支計画及び資金計画【中期目標】―財務内容の改善に関する事項―
・運営費交付金を充当して行う事業について「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。
【中期計画】―予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画―
・中期計画予算（平成１８年度〜平成２２年度）
・収支計画（平成１８年度〜平成２２年度）
・資金計画（平成１８年度〜平成２２年度）【年度計画】―予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画―
・中期計画予算（平成２１事業年度）
・収支計画（平成２１事業年度）
・資金計画（平成２１事業年度）

機構の平成２１年度計画、予算実施計画に基づき計画的に執行した。
なお、平成２１事業年度中期計画予算及び決算、平成２１事業年度収支計画及び実績並びに平成２１事業年度資金計画及び実績は、次の表のとおりである。
中期計画予算及び決算（平成２１事業年度）
予 算 額（単位：百万円)
決 算 額

３，６５７
−
３，６５７

３，６５７
５
３，６６１

５６８
３，０８９
２，３４２
７４７
計
３，６５７
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

５４４
２，９２８
２，２２６
７０３
３，４７２

区

分

収 入
運営費交付金
その他収入
計
支 出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費- 49 -

収支計画及び実績（平成２１事業年度）
区

分

計 画 額
３，６５７
３，６５７
５６８
７４７
２，３４２
０
０

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用

収益の部
３，６５７
運営費交付金収益
３，６５７
資産見返運営費交付金戻入０
資産見返物品受贈額戻入
０
受取利息
０
雑益
０
臨時損失
−
臨時利益
−
純利益
０
総利益
０
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

（単位：百万円)
実 績 額
３，５２７
３，５２５
５４３
６１９
２，２４３
１２０
３
３，７１７
３，６４２
７０
０
３
２
０
０
１９０
１９０

平成２１事業年度資金計画及び実績
区

分

計 画 額
３，６５７
３，６５７
０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

資金収入
３，６５７
業務活動による収入
３，６５７
運営費交付金による収入
３，６５７
その他の収入０
投資活動による収入−
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

- 50 -（単位：百万円)
実 績 額
４，０７３
３，３８６
６３７
５０
４，０４８
３，６８１
３，６５７
２５
３６６

簡潔に要約された財務諸表①

貸借対照表 → 平成21事業年度財務諸表
資産の部

金

流動資産
現金・預金等
その他

額
1,118
1,081
37

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

1,225
1,102
122
1

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
その他
固定負債
長期リース債務
資産見返負債（単位：百万円）
金
額
344
36
308
322
99
223

負債合計
666
純資産の部
金
額
資本金
977
政府出資金
977
資本剰余金
△ 97
利益剰余金
798
純資産合計
1,678
資産合計
2,343
負債純資産合計
2,343
注：貸借対照表以下の表(①〜④)の計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

②

損益計算書 → 平成21事業年度財務諸表
経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金
資産見返負債戻入
財務収益等
臨時損益（Ｃ）
臨時利益（Ｄ）
当期総利益（Ｂ−Ａ−Ｃ＋Ｄ）- 51 -（単位：百万円）
金
額
3,527
2,898
1,781
112
1,005
627
462
8
157
3
3,717
3,642
71
5
0
0
190

③

キャッシュ・フロー計算書 → 平成21事業年度財務諸表 （単位：百万円）
金
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

④

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
その他収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
資金増加額（または減少額)(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
資金期首残高（Ｅ）
資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

額
296
△ 960
△2,270
3,657
△ 131
△ 271
△ 50
△ 26
499
473

行政サービス実施コスト計算書 →平成21事業年度財務諸表（単位：百万円）
金
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

額
3,523
3,528
△
5
4
29
133
6
13
3,706

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用
行政サービス実施コスト○財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金等
有形固定資産：現金、預金、たな卸資産、前払費用、未収収益など：土地、建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など独立行政法
人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
その他の固定資産：有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権、敷金など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費
交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金：国から現物出資された資産で独立行政法人の財産的基礎を構成す
るもの
利益剰余金
：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

②

損益計算書
業務費
人件費
減価償却費

：独立行政法人の業務に要した費用：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用：リース物品の利息相当額
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
臨時損失：固定資産の除却損等
臨時利益：固定資産の売却益- 52 -

③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行
政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、
行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額：独立行政法人が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

財務情報
１ 財務諸表の概況（１）経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析①

経常費用
平成２１年度の経常費用は3,527百万円、前年度比82百万円減（2.3％減）となっている。これは、業務運営体制の見直しによる人員の削減等により、各年度
平均して、人件費４％、物件費２％の抑制を図ることを目標としており、この目標を達成するため、人件費において人員の削減（前年度比△16人）により、
前年度比153百万円減（6.4％減）となり、物件費においては、前年度必要となった那覇支部及びコザ支部統合に伴う移転経費分が減となり、他方、在日米軍
従業員管理システム再構築に伴う初度経費の増により、前年度比７１百万円増- 53 -

（5.9％増）となったことが主な要因である。
②

経常収益
平成２１年度の経常収益は3,717百万円、前年度比74百万円減（1.9％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比57百万円減（1.5％減）となったことが主な要因である。
③ 当期総利益
平成２１年度の当期総利益は190百万円、前年度比11百万円増（6.0％増）とな
っている。
④ 資産
平成２１年度末現在の資産合計は2,343百万円、前年度比202百万円増（9.4％増 ）となっている。これは、現金及び預金の217百万円増（25.1％増）になったことが主な要因である。
⑤ 負債
平成２１年度末現在の負債合計は666百万円、前年度比44百万円増（7.1％増）となっている。これは、長期リース債務の99百万円増（100.0％増）が主な要因である。
⑥ 業務活動によるキャッシュ・フロー
平成２１年度の業務活動によるキャッシュ・フローは296百万円、前年度比16百万円減（5.2％減）となっている。これは運営費交付金収入が111百万円減（2.9％減）及び利息の支払額が1百万円減(1.2倍)となったことが主な要因である。
⑦ 投資活動によるキャッシュ・フロー
平成２１年度の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス271百万円、前年度比172百万円減（1.7倍）となっている。これは、普通預金から定期預金に608百万円を振り替えたことによる減が要因である。
⑧ 財務活動によるキャッシュ・フロー
平成２１年度の財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス50百万円、前年度比10.9％増となっている。
主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
１９年度

２０年度

２１年度

経常費用
4,530
4,065
4,010
経常収益
4,884
4,330
4,179
目的積立金取崩額
1
−
−
当期総利益
354
266
163
資産
2,694
1,924
2,059
負債
827
735
713
利益剰余金
937
266
429
業務活動によるキャッシュフロー
601
△599
345
投資活動によるキャッシュフロー
222
△65
△ 472
財務活動によるキャッシュフロー
△67
△54
△ 55
資金期末残高
1,243
524
342
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

区

分

１７年度

１８年度

3,609
3,791
−
179
2,141
621
179
311
△ 99
△ 56
499

3,527
3,717
−
190
2,343
666
798
296
△ 271
△ 50
473

- 54 -

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
事業損益として、平成２1年度の当期総利益は190百万円、前年度比11百万円増（6.0％増）となっている。
なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりである。
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

労務管理
68
65
24
24
給与支給
85
58
18
37
福利厚生
143
99
99
105
法人共通
59
42
21
13
合
計
354
265
163
179
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

40
46
83
20
190

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２１年度末現在の資産合計は2,343百万円 、前年度比202百万円増（ 9.4％増）となっている。これは、現金及び預金の217百万円増（25.1％増）になったことが主な要因である。
なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりである。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

労務管理
431
407
317
355
給与支給
516
495
409
442
福利厚生
490
469
397
424
法人共通
1,257
553
936
919
合 計
2,694
1,924
2,059
2,141
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

平成２１年度

340
434
420
1,148
2,343

（４）目的積立金の申請、取崩内容等
平成２１年度においては、当期総利益として190百万円を計上しているが、利益の発生要因を分析したところ、経営努力により生じたものではなく、すべて業務執行上における予算の執行残であった。
このため、目的積立金の申請は行わず、積立金として整理した。
■

目的積立金の仕組みの活用状況
機構は、中期計画の中で通則法第４４条第３項に規定する剰余金（目的積立金）の使途について定めているものの、次の参照に掲げるように、目的積立金として計上するためには、その申請要件として、特に法人の経営努力とみなされる事例がな
くてはならないとされている。

- 55 -

しかしながら、機構は、業務運営の財源を運営費交付金にのみ依存する法人であり、法人の経営努力による利益が発生し難い事業構造となっている。

【参照】[独立行政法人会計基準第７３ 通則法第４４条第３項による承認の額]＜参考＞経営努力認定の考え方について
１ 利益の処分に関する書類における「独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けた額」は、当該事業年度における利益のうち独立行政法人の経営努力により生じたとされる額である。
２、３ （略）
４ 「独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額」
は、以下のようなものであることが必要である。
(1) 運営費交付金及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益から生じた利益であって、当該利益が独立行政法人の経営努力によるものであること。
(2) 費用が減少したことによって生じた利益であって、当該利益が独立行政法人の経営努力によるものであること。
(3) その他独立行政法人において経営努力によることを立証した利益であること。
[独立行政法人の経営努力認定について（平成１８年７月２１日総務省行政管理局）]
独立行政法人の経営努力認定の基準を次のとおり定める。
① 法人全体の利益が年度計画予算を上回ること② 経営努力認定の対象案件の利益の実績が原則として前年度実績額を上回ること。
前年度実績を下回った場合には、その理由を合理的に説明することが必要。
③ その上で、次のとおり、経営努力による収入の増加や費用の減少であることを法
人が合理的に説明できること。
ア 収入の増加や費用の節減が、当該事業年度において新規に生じたこと。（前年度以前になされた契約で１年以上効果が継続しているものについては、原則初年度のみ認める。）
イ 収入の増加や費用の節減が、外部要因によらず法人の自主的な活動によるもので
あること。
④ （略）

平成２１年度においては、外部要因によらない法人の自主的な活動による利益は発生しなかった。
したがって、この場合、総務省行政評価局の見解 ※１ 「目的積立金を計上できるのは、経営努力によるもののみであるので、経営努力によらない利益までも目的積立金として申請すべきとまでは考えていない」に基づいて、目的積立金の申請は行わず、運営費交付金の執行残は剰余金 ※２として処理した。

※１

防衛省の照会に対しての総務省行政評価局の回答「目的積立金」を計上できるのは、経営努力によるもののみであるので、経営努力によらない利益までも目的積立金として申請すべきとまでは考えていない。」「目的積立金の計画がない場合について、「中期計画に剰余金の使途の記載を行う必要がないもの」と考えると、
もともと通則法４４条第３項の適用がないので目的積立金についての評価の議論は生じないものと考える。（目的積立金の計画がない場合、年度の評価にあたっては、当期総利益や利益剰余金がどのような要因に基づいて発生したかについて把握し評価することになる。)※２

ただし、財務諸表上は「利益」として処理。

- 56 -

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２１年度の行政サービス実施コストは3,706百万円、前年度比52百万円減（1.4％減）となっている。これは、業務運営体制の見直しによる人員の削減等により、各年度平均して人件費４％、物件費２％の抑制を図ることを目標としており、この目標を達成するため、人件費において人員の削減（前年度比△16人）により、前年度比153百万円減（6.4％減）となり、物件費においては、前年度必要となった那覇支部及びコザ支部統合に伴う移転経費分が減となり、他方、在日米軍従業員管理システム再構築に伴う初度経費の増により、前年度比７１百万円増（5.9％増）となったことが主な要因である。
行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区
分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

１７年度
4,215
4,530
△ 314
6

153
17
4,391

１８年度
4,058
4,065
△ 7
6
1
156
16
4,238

１９年度
4,002
4,016
△ 14
5

２０年度
3,606
3,612
△ 6
5

-

-

101
7
12
4,127

128
8
12
3,758

２１年度
3,523
3,528
△ 5
4
29
133
6
13
3,706

２ 施設等投資の状況（重要なもの）
機構の資産は、機構法第１０条及び附則第６条に規定する業務を実施するのに必要であるために保有している。その主要な固定資産である土地及び建物は、三沢、座間、岩国及び佐世保各支部の事務所敷地及び事務所等があり、これらは平成１４年４月機構発足時に国から現物出資され、執務室等として有効に使用されている。
また、那覇支部及びコザ支部については、平成２１年４月１日をもって統合し、沖縄支部として事務所を嘉手納町に設置したところである 。これら旧２支部のうち 、コザ支部の土地・建物等は、機構発足時に国から出資された機構の財産であり、統合後新事務所（沖縄支部）のみで業務の遂行上問題ないことを確認し、平成２１年
６月２３日をもって今後、機構としては使用しないことを決定した。
これについては、独立行政法人の不要財産に係る国庫納付等の規定を盛り込んだ
改正独立行政法人通則法（ 平成２２年５月２１日成立 。以下「改正通則法 」という 。）に基づき、今後適切に処分することとしている。そのため、現在、コザ支部の敷地外周を封鎖するなどして適切に管理しているところである。
なお、① 平成２１事業年度中に完成した主要施設等② 平成２１事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充③ 平成２１事業年度中に処分した主要施設等
は、いずれもなかった。

- 57 -

機構が所有する資産（事務所）
名
称
三沢支部

区
土
建
土
建
土
建
土
建

座間支部
岩国支部
佐世保支部

分
地
物
地
物
地
物
地
物

面
積
１，５４８.８０㎡（延）４９４.８０㎡
２，４９５.６２㎡（延）８０４.６６㎡
７２０.８２㎡（延）３６８.２７㎡
１，１５０.１９㎡（延）５６５.４４㎡機構が所有する資産（事務所以外）
名
称
コザ支部

区 分
土 地
建 物

面
積
１，２７３.４２㎡（延）１，０５０.６８㎡■

主要な固定資産についての減損の兆候判定等を活用した適切な保有資産の見直しの取組状況
独立行政法人整理合理化計画に盛り込まれた那覇支部及びコザ支部の統合に伴い、主要な固定資産であるコザ支部の土地及び建物については減損を認識しており、これらについては、独立行政法人の不要財産に係る国庫納付等の規定を盛り込んだ改正通則法に基づき、今後適切に処分することとしている。
その他の主要な固定資産については、機構職員の執務室等として有効かつ効率的に使用されており、また「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人注解」に基づき年度末において、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に減損が生じている可能性の有無を確認したが、それらを示す事象はなかった。
これにより、固定資産の減損の兆候がないことから、保有資産の見直しは行わなかった。

３

予算・決算の概況
予 算 ・ 決 算 額 の 推 移（単位：百万円）
区分

運営費交付金平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

予算

予算

予算

予算

決算

4,523 4,199

決算

4,307 4,021

決算

4,184 4,035

決算

3,768 3,596

平成２１年度予算

決算

3,657 3,472

差額理由―

４ 経費削減及び効率化目標との関係
機構においては、人件費（退職手当を除く 。）を含む機構運営関係費を前期中期目
標期間の最終年度（平成１７年度 ）を基準として 、今期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）までに１５％縮減すること（ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。）となっている。
このため業務運営体制の見直しによる人員の削減等により、各年度平均して人件- 58 -

費４％、物件費２％の抑制を図ることを目標としているが、この目標を達成するた
め、人件費については、平成２１年度当初に人員の削減（前年度比△１６人）を実施するなどして、平成１８年度から平成２１年度までの経過年度の平均で５.０％の経費抑制が図られた。
また、物件費については、那覇支部及びコザ支部の統合により建物等賃借料（那覇支部）や光熱水料などが削減されたほか、各種経費の計画的・効率的執行と地道な節約努力などにより、平成１８年度から平成２１年度までの経過年度の平均で約７．８％の抑制が図られた。
当中期目標期間における人件費・物件費の推移（単位：百万円）
当中期目標期間

前中期目標期間終了年度

区

分

金

額

比率

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

-

-

人件費

2,747

100%

2,544

93%

2,485

90%

2,318

85%

2,197

80%

物件費

803

100%

776

97%

752

94%

629

79%

552

69%

事業の説明
１

財源構造

平成２１年度における機構の経常収益は3,717百万円、その内訳は、運営費交付金
収益3,642百万円（収益の98.0％ ）、資産見返負債戻入71百万円（収益の1.9％ ）、財
務収益3百万円（収益の0.05％）雑益2百万円（収益の0.05％）である。これを各セ
グメントごとに区分すると、① 労務管理の実施に関する業務等
運営費交付金収益706百万円（収益の19.0％)
資産見返負債戻入23百万円（収益の0.6％）② 給与の支給に関する業務等
運営費交付金収益901百万円（収益の24.2％）
資産見返負債戻入20百万円（収益の0.5％）③ 福利厚生の実施に関する業務等
運営費交付金収益1,397百万円（収益の37.7％）
資産見返負債戻入23百万円（収益の0.6％）④ 法人共通
運営費交付金収益638百万円（収益の17.2％）
資産見返負債戻入5百万円（収益の0.1％）
財務収益3百万円（収益の0.05％）
雑益2百万円（収益の0.05％）となっている。

２

財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

機構の財源は、防衛省から交付される運営費交付金によっており、平成２１年度においては、3,657百万円の交付があった。
機構の労務管理、労務給与及び労務厚生それぞれの業務及び費用は以下のとおり
であり、法人共通の費用である一般管理費は627百万円であった。
- 59 -

①

労務管理業務
労務管理業務は、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図るため、米軍基地で勤務を希望する方の募集に関する業務や採用、退職等の人事の手続等の業務を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費689百万円である。
② 労務給与業務
労務給与業務等は、駐留軍等労働者の毎月の給与、夏季手当・年末手当、退職手当及び旅費の計算業務等を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費874百万円である。
③ 労務厚生業務
労務厚生業務は、駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、ほう賞金の支払、制服及び保護衣の購入・貸与等を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費1,337百万円である。

短期借入金の限度額
平成２１年度において、運営費交付金の受入れの遅延や予想外の退職手当支給等がなく、実績はなかった。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
平成２１年度は、重要な財産の譲渡及び担保の供出はなかった。

剰余金の使途
平成２１年度は、剰余金の使用の実績はなかった。

- 60 -

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画

平成２１年度は、施設・設備に関する計画は行わなかった。

２

人事に関する計画（１）適切な人員配置【中期目標】―その他業務運営に関する重要事項―○人事に関する計画
・人員削減を行うに当たっては、円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置に努めること。
【中期計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期
間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。
【年度計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・中期計画に定める２０％の人員削減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

■

人員削減の実施に当たっての適切な人員の配置状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度は、本部においては、渉外役と広報広聴役を統合し管理部門を集約化した。また、支部においては、総務係と経理係を統合したほか、専門職の課長代理への集約化及びライン制による円滑な業務執行を図るための人員の振替など、業
務量に応じた適切な人員配置を図った。これらの措置により１６人の人員削減を実施した。
平成１９年度は、本部においては、渉外業務の所掌について管理部から業務部への一元化を図った。また、支部においては、呉支部を岩国支部に統合することによる支部長ほかの人員を削減、さらに、業務負荷が大きくなった岩国支部の給与厚生課に呉支部からの振替により課長代理を新たに配置し、同支部のライン制による業
務執行体制を強化するなど、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう配慮した。これらの措置により１６人の人員削減を実施した。
平成２０年度は、本部においては、計画業務及び審査業務の集約化により課・係- 61 -

の統合を進め人員を削減した。また、支部においては、各支部が管轄する米軍施設の特性、配置状況等に応じた適正な規模の職員配置を行うため、段階的な職員の削減を行い、横田支部から横須賀支部へ一般職員を振り替えるなど、業務量に応じた適切な人員配置を図った。これらの措置により１６人の人員削減を実施した。
平成２１年度における業務実績
那覇支部及びコザ支部を統合し、新たに沖縄支部として再編成することにより、支部長ほかの人員を削減した。
このほか、各支部が管轄する米軍施設の特性、配置状況等に応じた適正な規模の職員配置を行うため、段階的な職員の削減を行い、更には円滑な業務処理ができるよう、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置を図るべく、岩国支部から横須賀支部への一般職員の振替を行った。これらの措置により１６人の人員削減を実施した。

（２）研修計画【中期目標】―その他業務運営に関する重要事項―○人事に関する計画
・職員養成研修等の着実な実施を図ること。
【中期計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・職員の資質の向上等に資するため、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。
【年度計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・職員養成研修、実務研修等を着実に行うことができるよう年間の研修計画を作成し、実施する。
・なお、参加者の９０％以上から研修効果があったとの回答を得るよう努める。

■

年間研修計画の作成及び実施状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
機構職員に対して実施する研修に係る計画は、前期中期目標期間の研修実績及び研修参加者に対して実施したアンケート結果並びに毎年１０月に実施している「意向調査」の研修に関する項目等を参考に作成している。
平成１８年度は、機構で実施する研修については７件を実施し、外部機関で実施する研修については５２件に参加させた。
平成１９年度は、より実践的な研修として接遇研修や語学研修を取り入れたほか、労務管理等業務初級研修、衛生管理者講習会、政府関係法人会計事務職員研修等を計画し、機構で実施する研修については１０件を実施し、外部機関で実施する研修については５７件に参加させた。

- 62 -

平成２０年度は、養成研修、業務研修及び他省庁等の実務研修等として、機構で実施する研修については８件を実施し、外部機関で実施する研修については５３件に参加させた。
平成２１年度における業務実績
平成２１年度は、養成研修、業務研修及び他省庁等の実務研修等として、機構で実施する研修については１０件を実施し、外部機関で実施する研修については５５件に参加させた。
なお、研修計画の作成に当たっては、研修参加者に対して実施した研修内容についてのアンケート調査結果及び毎年１０月に実施している人事管理全般の参考資料とするための「意向調査」の研修に関する項目等についても参考としているところである。
機構で実施する研修
実

施

研

修

名

参加者数

労務管理等業務初級研修

２８人

接遇研修

１５人

語学研修

１人

監督者研修（ＪＳＴ基本コース）

１３人

衛生管理者講習会

７人

その他（簿記研修等）
計

６８人

１０件

１３２人

外部機関（国の機関等）で実施する研修
実施機関名
防 衛

人 事

省

院

その他（財務省等）
計

■

研

修

名

参加者数

地方防衛局中級研修

１人

地方防衛局上級研修

１人

東北地区ＪＫＥＴ指導者養成研修

１人

関東地区中堅係員研修

１人

中国地区係長研修１人

九州地区課長補佐研修１人

沖縄地区メンター養成研修

３人

その他

１２人

政府関係法人会計事務職員研修等

６５人

５５件

８６人

研修内容の活用状況
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
機構における研修の実施に際しては、研修参加者全員に対し、研修内容に関するアンケート調査（回収率１００％）を実施している。

- 63 -

その結果、平成１８年度のアンケート結果では、研修参加者の９６．５％から業
務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た。
平成１９年度のアンケート結果では、研修参加者の９５．７％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た。
さらに、平成２０年度のアンケート結果においても、研修参加者の９７．８％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た。
平成２１年度における業務実績
平成２１年度に実施した研修の参加者全員に対し、研修内容に関するアンケート
調査（回収率１００％）を実施した。
その結果、研修参加者の９８．２％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た。
研修効果（対研修参加者）

注： 計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

■

職員の研修効果
平成１８年度〜平成２０年度の業務実績概要
平成１８年度の研修から、より実践的な研修として、労務管理、労務給与及び労務厚生業務全般にわたる労務管理等業務初級研修を実施し、担当業務だけでは得られない幅広い知識の付与等の効果があり、研修参加者の資質の向上が図られた。
平成１９年度からは、新たに接遇研修、語学研修を実施し、研修参加者からは業
務遂行上、大変役立つと好評を得た。
平成２０年度においても、より実践的な研修の実施を主眼として、平成１８年度から実施している労務業務全般にわたる労務管理等業務初級研修や接遇研修等を実施し、研修参加者からは今後の業務を遂行する上で大変役立つとの回答を得た。

平成２１年度における業務実績「接遇研修」では、的確なクレーム対応等の技術を身につけ、窓口業務の円滑な遂行に資することができた。
また、「 監督者研修（ ＪＳＴ基本コース）」
では、係長（監督者）としての心構えや認識を深めさせ、基本的な管理能力を付与することにより、良き監督者としての養成に資することができた。
当機構本部で行われた接遇研修- 64 -

年度計画以外の業務実績等
１

年度計画以外の業務実績（１）労務管理業務※
ア

駐留軍等労働者の雇入れ等に関する業務は、在日米軍からの労務要求書の発出に始まり、基本的には雇用の終了に係る人事措置通知書の交付により終了する。
また、その雇用の形態としては、常用従業員、日雇従業員、限定期間従業員、
高齢従業員等があり、在職中において必要に応じ、昇格、配置転換等の人事措
置が在日米軍から発議され、所要の手続がとられる。

イ

駐留軍等労働者の職種は多岐にわたっており、平成２１年４月１日現在の職
種数については、次の表のとおりである。
駐留軍等労働者の職種数（単位：職種）
基本給表

基本給表1
事務・技術

基本給表２
技能・労務

基本給表３
警備・消防

基本給表５
医療関係

基本給表６
看護関係

ＭＬＣ

４６２

３５２

２７

２０

２

８６３

ＩＨＡ

３５０

１４０

−

１

−

４９１

計

８１２

４９２

２７

２１

２

１，３５４

契･協約別

計

駐留軍等労働者（左:MLC「消防員」、右:IHA「カウンターアテンダント」）

ウ※

駐留軍等労働者は、平成２２年３月末現在、５６の在日米軍施設に在籍しており、在日米軍の活動を支える担い手として重要な役割を果たし、日米安保体
制を実効性のあるものとしている。
駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数及び労務提供契約別の各月末現在の在籍者数は、次の表のとおりである。

機構の業務の範囲として、機構法第１０条第１項第１号において、駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施（労働契約の締結及び昇格その他の人事の決定を除く。）に関する業務を行うことと規定されている。

- 65 -

駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数（単位：人）
区

年

分

度

在籍者数

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

２５，２６０

２５，４９９２５，８１２

駐留軍等労働者の労務提供契約別の各月末現在の在籍者数（単位：人）
区分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

ＭＬＣ

19,231

19,292

19,01819,342

19,38019,387

Ｍ Ｃ

14

14

14

14

14

14

ＩＨＡ

6,343

6,395

6,276

6,362

6,401

6,456

計

25,58825,70125,30825,71825,79525,857

10月

11月

12月

１月

２月

３月

平均

19,40919,42818,95019,312

19,34919,285

19,282

14

14

13

14

14

14

14

6,477

6,503

6,403

6,496

6,520

6,513

6,429

25,90025,94525,36625,822

25,88325,812

25,725

注： 平均は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

エ駐留軍等労働者の雇入れについては、在日米軍の現地部隊が発出する労務要
求書に基づき、機構支部は、ホームページ、公共職業安定所（ハローワーク）
を利用して募集するなどして適格者を選定し、在日米軍に紹介している。
駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数については、次の表のとおりである。
駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数（単位：人）
年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

採 用 者

２，７９０

３，２３４

３，４６０

退 職 者

２，８６６

３，００９

３，１１７

採用・退職者別オ

駐留軍等労働者の人事措置は、採用と退職に係るもののほか昇格、配置転換等に係るものがあり、駐留軍等労働者の人事措置の件数については、次の表のとおりである。
駐留軍等労働者の人事措置の件数（単位：件）
年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

５，６５６

６，２４３

６，５７７

昇格、配置転換等

１１，８９３

１１，０１７８，４４１

計

１７，５４９

１７，２６０１５，０１８

人事措置

採用、退職

- 66 -

カ

労務管理関係の証明書類（在職証明書、退職証明書等）発行の処理件数については、次の表のとおりである。
労務管理関係の証明書類発行の処理件数（単位：件）
区

年 度

分

処理件数

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

４，８０７

５，７８７

４，３６７

（２）労務給与業務※
ア

駐留軍等労働者の給与及び旅費の支給に当たっては、在日米軍から提出された就業記録の確認、計算及び支給に関する書類作成を機構支部が、その支払を
地方防衛局又は地方防衛事務所が実施している。

イ

月例給与、夏季手当、年末手当の支給対象者数及びその金額については、次の表のとおりである。
月例給与、夏季手当、年末手当の支給対象者数及びその金額（単位：人、百万円）
年度等
給与等

平成１９年度

平成２０年度

対象者数

金額

４月月例給与

25,8048,452

５月月例給与

25,770

夏季手当

対象者数

平成２１年度

金額

対象者数

金額

25,755

8,437

25,905

8,341

8,467

25,774

8,471

25,968

8,403

24,874

14,59924,87814,81225,072

13,490６月月例給与

25,765

8,486

25,7728,534

25,9928,441

７月月例給与

25,8998,383

25,918

8,458

26,1598,375

８月月例給与

25,8098,413

25,7858,469

26,1008,417

９月月例給与

25,8658,380

25,8998,397

26,1718,378

10月月例給与25,862

8,536

25,871

8,507

26,2098,524

11月月例給与25,881

8,595

25,873

8,545

26,216

8,522

年末手当

24,935

15,89525,037

16,11325,306

16,26812月月例給与25,921

8,247

25,997

8,561

26,3068,509

１月月例給与

25,916

8,670

25,971

8,715

26,3298,627

２月月例給与

25,734

8,822

25,8898,760

26,1968,631

３月月例給与

25,7658,520

25,871

8,434

26,2647,783

計359,800

132,466

360,290

133,214364,193

130,709

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

- 67 -

ウ

退職手当は、雇用が終了する常用従業員に支給される手当をいい、その支給対象者数及び金額については、次の表のとおりである。
退職手当の支給対象者数及びその金額（単位：人、百万円）
年度等
退職理由
定

平成１９年度
対象者数

平成２０年度

金額

対象者数

平成２１年度

金額

対象者数

金額

年

422

5,907

417

5,373

415

5,472

辞 職 等

504

2,862

394

2,105

365

2,263

計

926

8,769

811

7,478

780

7,735

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

エ

旅費の処理件数及びその金額については、次の表のとおりである。
旅費の処理件数及びその金額（単位：件、百万円）
年度等
旅行

平成１９年度
処理件数

平成２０年度

金額

処理件数

平成２１年度

金額

処理件数

金額

内国旅行

43,665379

43,963396

43,784

411

外国旅行

1,397

203

1,600

248

1,341

197

計

45,062582

45,563643

45,125609

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

オ

扶養手当、通勤手当、住居手当等の諸手当の届出の受理・審査、随時確認の件数については、次の表のとおりである。
諸手当の届出の受理・審査、随時確認の件数（単位：件）
年 度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

届 出・審 査１４，４３４

１５，６４５

１４，４１６

随 時 確 認２４，１１８２３，９５５

２４，０３８計

３８，５５２

３９，６００

３８，４５４区 分

注：随時確認については、扶養、通勤、住居手当の３手当をまとめて確認し、合わせて一件として計上している。

カ※

給与関係の証明書類（給与証明書等）発行の処理件数については、次の表のとおりである。

機構の業務の範囲として、機構法第１０条第１項第２号において、駐留軍等労働者の給与の支給（額の決定及び給与の支払を除く。）に関する業務を行うことと規定されている。

- 68 -

給与関係の証明書類発行の処理件数（単位：件）
区分

年 度

処 理 件 数キ

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

３，３３５

３，１３０

２，６６５

毎年４月１日現在における駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表別・等級別・年齢別等の平均給与月額や各手当の平均手当月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報告書」を作成している。
作成した報告書については、防衛省、在日米軍、関係省庁、大学図書館等に配付し、予算概算要求等に係る資料作成や労働問題に関する研究等に当たっての基礎資料として使用されている。

駐留軍等労働者給与等実態調査報告書の表紙（左）とその内容の一部（右）- 69 -

（３）労務厚生業務※
駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の実施状況については、次の表のとおりである。
駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の実施状況
年 度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

受賞者数6,251人

6,373人

6,386人額171百万円

171百万円

172百万円

支給件数

2 件

0件

2件

額

0.9百万円

0円

0.6百万円

参加者数9,275人

11,239人

―

金

額

4百万円

6百万円

―

貸 与 数

約182,000点

約176,000点

約95,000点

額

304百万円

271百万円

295百万円

受講者数419人

1,081人

761人

額

1百万円

2百万円

1百万円

利用者数

5,453人

―

―

金

79百万円

―

―

受診者数

―

7,198人7,554人

金

―

28百万円

29百万円

区 分
ほ

う

賞

災害見舞金

教養文化活動

制服及び保護衣

退職準備研修疾病予防等事業

成人病予防健康診断

各 種 相 談

金

金

金

金

業

費

額

相談件数

1,008件

839件

1,016件

金

14百万円

14百万円

13百万円

17百万円

27百万円

33百万円

592百万円

519百万円

544百万円

特別援護金
事

額

計

額

注：１
２

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
教養文化活動は、平成２１年度から予算の執行を伴う事業は実施していない
が、予算の執行を伴わないレクリエーション活動等は引き続き実施している。
３ 疾病予防等事業は、平成１９年度で取りやめ、平成２０年度から成人病予防
健康診断として実施している。

２

石綿（アスベスト）問題に対する相談窓口の設置

石綿（アスベスト）による健康障害が社会問題となっているが、機構は、平成
１７年８月に石綿（アスベスト ）問題に対する相談窓口を本部及び各支部に開設し 、機構ホームページ及び機構広報誌に窓口案内を掲載するとともに、各支部、在日米※機構の業務の範囲として、機構法第１０条第１項第３号において、駐留軍等労働者の福利厚生の実施（法令の規定により事業主、事業者又は船舶所有者でなければ行うことができないとされる事項、宿舎に供される行政財産の管理及び永年勤続に係る表彰を除く。）に関する業務を行うことと規定されている。

- 70 -

軍施設及び労働組合地区本部等に「お知らせ」を掲示することにより周知を図り、駐留軍等労働者からの相談に対応している。
石綿（アスベスト）問題に対する相談件数については、次の表のとおりである。
石綿（アスベスト）問題に対する相談件数（単位：件）
年

度

障

害

７

５

０

労災認定及び補償制度

４８

１２９

８５

計

５５

１３４

８５

区

分

健

康

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度３ 従業員ハンドブックの配布「従業員ハンドブック」は、駐留軍等労働者の労働条件や在日米軍施設で勤務する上での様々な規則、権利、義務、責任などについて理解してもらうことを目的として刊行し、すべての駐留軍等労働者等に配布している。
最新版は平成２２年１月に第４次改訂版を刊行し、駐留軍等労働者等に配布した。

従業員ハンドブック

４ 機構の広報活動（１）機構広報誌「ＬＭＯ」

機構広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号として機構の業務内容等を掲載し、駐留軍等労働者等に年間約１５，０００部を配布している。
なお、平成１９年１０月号からは、駐留軍等労働者のニーズにより的確に応えられるよう誌面を全面的にリニューアルし、併せて機構ホームページに広報誌に関するアンケート欄を掲載し、広く読者から意見を聴取することによ り、 誌面の一層の充実を図っているところである。

平成２１年度に発行された機構広報誌「ＬＭＯ」- 71 -

（２）機構ホームページ
機構ホームページは、機構の概要、駐留軍等労働者の募集情報、業務実績、中期計画、財務諸表、契約に関する情報等について掲載し、これらの情報については随時更新を行っている。
なお、平成１４年８月のホームページ開設から平成２１年度末までの累計アクセス件数は、約１，２１１，０００件となっている。

機構ホームページ（左：トップページ、右：入札公告ページ）

５

平成２１年度支部長会議

平成２１年度支部長会議は、理事長をはじめとする本部役職員と各支部の支部長が一堂に会し、平成２１年５月２１・２２日の２日間にわたって開催された。
本部から業務の運営体制をはじめとする平成２１年度計画等について説明するとともに、各支部長から各支部に係る状況報告が行われた。

- 72 -

平成２１年度支部長会議（平成２１年５月２１日）

６ 契約の適正化「平成２０年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」に基づく措置【「平成２０年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」（抜粋）（平成２１年１２月９日政策評価・独立行政法人評価委員会）】
・平成２０年度における契約の適正化に関する貴委員会の評価においては、①評価を行うに当たり監事から監査の状況についてヒアリングを実施し、②評価結果において契約の適正化に関する質問及びそれに対する法人の回答を添付するなどの工夫がなされている。
・しかしながら、防衛省所管独立行政法人の契約の適正化に関する評価結果について、以下のとおり、改善すべき点がみられた。
(1) 契約に係る規程類に関する評価結果
駐留軍等労働者労務管理機構においては、表４−(1)のとおり、行政管理局長
事務連絡において要請されている複数年契約に関する規定が会計規程等において明確に定められていないにもかかわらず、評価結果においては、このような規定が設けられていないことについて言及されていないなどの状況がみられた。
(2) 契約事務手続に係る執行体制や審査体制の確保に関する評価結果
防衛省所管独立行政法人においては、表４−(2)のとおり、「随意契約審査委
員会」を設置し、評価結果において、「随意契約審査委員会において、随意契約の適正化に関する審査が行われている旨の言及などがなされている。
また、当該法人においては、表４−(2)のとおり、「監事・会計監査人のチェ
ック強化」などの措置も採られており、評価結果において、「すべての契約について、監事監査において徹底したチェックが行われている」旨の言及などがなされている。
(3) 随意契約見直し計画の実施・進捗状況等に関する評価結果
防衛省所管独立行政法人については、表４−(3)のとおり、競争性のない随意契約件数の削減について、法人が自ら掲げた削減目標件数に達していない状況がみられるものの「真にやむを得ないものを除き、一般競争等に移行させる
べく体制作りに努め、平成１９年度と比べ随意契約件数がさらに減少したことは評価できる。」との評価がなされている。
(4) 契約の第三者委託に関する評価結果
防衛省所管独立行政法人については、平成２０年度において特定委託契約に係る再委託の実績はないとしているところであるが、その状況等の評価において、表４−(4)のとおり、一括再委託の禁止措置及び再委託の把握措置について、契約書のひな型等において措置条項を定めていないなど、措置についての実効性が必ずしも十分に担保されているとは言い難い状況にあるが、その原因・理由を明らかにした上で評価がされていない。
また、関連公益法人等との取引等については透明性の確保が求められていることから、関連公益法人等に対して再委託がなされるような場合、間接的に関連公益法人等と取引があることとなるため、その状況を明らかにした上で評価を実施していく必要があると考えられる。
(5) 一般競争入札における１者応札に関する評価結果
一般競争入札における１者応札に関し、評価結果において、１者応札となっている原因等の把握がなされた上で、改善方策の妥当性等について言及されている。

- 73 -

■

契約に係る規程類の整備の状況及び整備内容の適切性

平成２０年度における機構の実績に関する防衛省独立行政法人評価委員会の評価のうち、契約の適正化に係るものについて、政策評価・独立行政法人評価委員会から上記のとおり意見が出された。
この意見を踏まえて、機構として改善・対応すべきところは適宜実施し、契約の適正化の一層の推進に努めているところである。
ア 契約に係る規定に関する評価結果
総合評価方式や複数年度契約に関する規定を設けることについては、総務省行政管理局長から「独立行政法人における契約の適正化について（依頼 ）」（平成２０年１１月１４日付事務連絡）において、これら総合評価方式や複数年契約に関する規定を含む６項目が防衛省に発出されている。これを受け、防衛省は、機構に対して「会計規程等において明確に定めること」等の所要の措置を講ずるよう要請を行った。機構としては、要請のあった６項目のうち、一般競争入札における公告期間を国と同等の基準とする等４項目については、平成２０年度までに会計規程等の一部改正を行ったところであり、残りの２項目については、機構におけるこれまでの契約実績及び今後の見込み等を勘案の上、他の独立行政法人等の例を参考としつつ検討を行い、平成２２年３月３日に「独立行政法人駐留軍等
労働者労務管理機構における契約に関する規則」を一部改正（同日施行）し、総合評価方式及び複数年度契約の要件等について規則で明確に定めた。
イ■

総合評価方式等を実施する場合の要領等の整備に関する評価結果
また、上記において防衛省から機構に要請された「総合評価方式、企画競争及び公募を実施する場合の要領・マニュアル等の整備を行うこと」についても平成
２２年３月３日に「総合評価落札方式に関する実施要領 」、「企画競争に関する実施要領」及び「公募に関する実施要領」を定め、具体的な契約手続等について整備を行った。
同様に、平成２２年３月３０日に「複数年契約に関する実施要領」を定めて複数年契約を締結する場合の手続等についての整備を行った。
「随意契約見直し計画」の実施・進ちょく状況
随意契約見直し計画の実施・進ちょく状況については、次のとおりである。
① 平成２１年度における随意契約の件数は、７件（前年度７件）であり、全契約に占める割合は１４．３％（前年度９．５％）で、件数については、前年度と同数であったものの、金額においては、前年度の７０百万円から１６４百万
円と９４百万円増加した。
② 随意契約の金額が前年度に比して増加した主な要因は、横須賀支部事務所の建物賃貸借契約等を複数年契約としたことによるものであり、平成２１年度７件の契約は、いずれも場所が限定され、供給者が一つに特定される賃貸借契約（当該契約に付随する契約を含む 。）であることから随意契約によらざるを得なかったものである。
なお、これらの建物賃貸借契約等については、その性格上、毎年単年度で契約するものではなく複数年契約をしており契約更新の時期が違うために、その年によって契約件数及び金額の増減が生じるものである。
③ 平成２１年度の契約について、真にやむを得ないもの(建物賃貸借契約等)による随意契約を除き、一般競争等による契約とした。
④ また、平成２１年１１月１７日に「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」が閣議決定されたことを受け、機構においても競争性のない随意契- 74 -

約の見直しを更に徹底するとともに、一般競争入札等についても真に競争性が確保されているか等について点検・見直しを行うことを目的として、平成２１年
１２月１６日に「駐留軍等労働者労務管理機構契約監視委員会設置要綱」を制定し、監事２名及び外部有識者３名の５名により構成する「駐留軍等労働者労務管理機構契約監視委員会」を設置した。
その後、同委員会は、平成２２年１月２５日に第１回、２月１５日に第２回、３月１５日に第３回をそれぞれ開催し、競争性のない随意契約及び一般競争入
札等について点検・見直しを行い、この点検結果を踏まえた上で新たに「随意契約等見直し計画」を策定し、主務大臣に提出した。
なお、競争性のない随意契約の実施状況については、次の表のとおりである。
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

件数

１８件（２３．１％）

７件（９．５％）

７件（１４．３％）

金額

５１７,０５６千円（５２．８％）

７０,２３５千円（１０．５％）

１６４,４３９千円（１５．７％）

注：１ （ ）内は、当機構における契約に占めるそれぞれの随意契約(少額随意契約を除く）の割合である。
２ 平成１９年度は、本部事務所の移転に伴う建物賃貸借契約(複数年契約)等が
含まれる。

■

再委託の把握及び一括再委託の禁止に係る措置の実施状況
再委託の把握及び一括再委託の禁止に係る措置については、総務省行政管理局長
から「独立行政法人における随意契約の適正化の推進について（依頼）」（平成１９年
１１月１５日付事務連絡）が、防衛省に対して発出され、防衛省は、機構に対して所要の措置を講ずるよう要請を行った。機構としては、一括再委託の実績はないものの「会計事務マニュアル」の契約書のひな型において一括再委託の禁止を定めていたが、平成２１年１２月９日政策評価・独立行政法人評価委員会から「一括再委託の禁止措置」について、上記契約書のひな型による措置だけではなく、再委託の把握措置も含んだ実効性についての意見が出された。この意見を踏まえて、これまでの契約実績及び今後の見込み等を勘案の上、検討を行い、平成２２年３月３日に「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則」を一部改正（同日施行）し、再委託の把握及び一括再委託の禁止に係る措置について規則で定めた。
また、平成２２年３月３０日に「会計事務マニュアル」を一部改正し、再委託の把握及び一括再委託の禁止について、契約書のひな型において措置条項を定めた。

７ 独立行政法人整理合理化計画への対応
政府は 、「経済財政改革の基本方針２００７ 」（平成１９年６月１９日閣議決定）において、１０１（当時）の独立行政法人について原点に立ち返って見直し 、「独立行政法人整理合理化計画 」（以下「整理合理化計画」という 。）を策定する旨を決定した。
これを受け、政府に置かれた「行政減量・効率化有識者会議」等を中心に見直し作業が進められ、平成１９年１２月２４日に整理合理化計画を閣議決定し、独立行
政法人が行う事務・事業の見直し、独立行政法人の廃止・民営化、統合及び非公務
員化等を着実に実行することとされ、同計画では、機構に対しても、次のとおり措- 75 -

置することが求められた。
その後 、「独立行政法人の抜本的な見直しについて（平成２１年１２月２４日閣議決定）」（以下「 閣議決定」という。）において 、整理合理化計画に定められた事項（既に措置している事項を除く 。）については当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされたが、同計画において機構が措置することとされた事項については、閣議決定以前に着手し、所期の目的が達成されることが確実なものであったため、凍結されたものはない。

○独立行政法人整理合理化計画【防衛省】
駐留軍等労働者
労務管理機構事務及び事業の見直し【福利厚生業務】○ほう賞事業については、その在り方等を見直すことについて、
今中期目標期間中に関係者と協議するものとする。
○駐留軍等労働者の保護衣及び制服は、平成８年の日米間の合意に基づき、99品目を機構各支部が現地米軍の要求に沿って購入しているが、経費削減等の観点から、制服の規格を統一するなど、この合意を見直すことについて、今中期目標期間
中に米軍と協議を行っていく。さらに、その結果を踏まえ、本部での一括契約を実施する。
【労務管理・労務給与・福利厚生業務】○駐留軍等労働者から提出される書類の受付、入力及び帳票類等の仕分などの定型的業務につき、平成２０年度に本部、岩国支部及びコザ支部で外部委託し、その結果を検証した上で平成２２年度までに全支部で実施するものとする。
○機構情報システムに関する機器等の運用管理業務について民間競争入札を行う。
組織の見直し【非公務員化】○現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする。
【本部の移転】○賃借料の年間約１億円の削減を図るため、平成１９年度中に本部事務所を移転する。
【支所・事業所等の見直し】○駐留軍再編の動向等を踏まえつつ、平成２１年度に那覇支部
及びコザ支部の統合、平成２２年度までに富士支部及び座間支部の統合を行うものとする。

- 76 -

運営の効率化及び自律化【業務運営体制の整備】○今中期目標期間中に、サーバの本部集中化、電子決裁の導入による意思決定の迅速化及び文書管理機能の導入による情報資産の一元管理を行う。

また、全独立行政法人に関する横断的措置として、① 随意契約の見直し（契約は原則として一般競争入札等によることとし、随意契約によることができる限度額等の基準について、平成１９年度中に国と同額の基準に設定すること等）② 保有資産の見直し（各独立行政法人が保有する合理的理由の認められない土地・建物等実物資産の売却等）③ 官民競争入札等の積極的な適用④ 内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備（関連法人等との人・資金の流れの在り方の検討、監事機能の強化（在任期間の延長等 ）、一元的な評価機関
による評価等）等を措置することが求められている。
機構は、これらの決定を受けて措置すべくフォローアップを図っている。
■

官民競争入札等の活用の準備状況
整理合理化計画において機構に求められた「機構情報システムに関する機器等の運用管理業務について民間競争入札を行う 。」ことについては 、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号 ）」に基づく「公共サービス改革基本方針（平成１９年１２月２４日閣議決定 ）」においても「(独)駐留軍等
労働者労務管理機構が管理し、運用する機構情報システムに関する機器等の運用管理業務について民間競争入札を行い、平成２２年４月から落札者による事業を実施する。」こととされている。
機構としては、平成２２年４月から落札者による事業を実施するため、民間競争入札の手続等を定めた「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、平成２１年度当初から準備を開始した。平成２１年４月には内閣府の官民競争入札等監理委員会事務局と調整を始め、官民競争入札等監理委員会入札監理小委
員会において２回にわたる詳細な審議及びパブリックコメントを行った後、平成２１年９月２５日に官民競争入札等監理委員会の議を経て 、「独立行政法人駐留軍等
労働者労務管理機構の情報システム運用管理業務における民間競争入札実施要項」
を定め、平成２１年１０月２６日に民間競争入札を行うための入札公告を行い、平成２２年１月２９日に落札者を決定し、同年３月２日に落札者と契約を締結したところである。

- 77 -

８

内部統制（コンプライアンス体制の整備）「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」に基づく措置【「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」（抜粋）（平成２０年１１月２６日政策評価・独立行政法人評価委員会）】
・内部統制について、昨年度の当委員会意見として、貴委員会に対し、「整理合理化計画Ⅲ−２−(1)−①「業務遂行体制の在り方」をも踏まえ、コンプライアン
ス体制の整備状況（倫理行動規程の策定、第三者を入れた倫理委員会等の設置、監事による内部統制についての評価の実施など）等についての評価を行うべきである。」との指摘を行ったところであり、貴委員会においてもコンプライアンス
体制の整備状況の評価が行われている。
・各府省の独立行政法人評価委員会の中には、コンプライアンス体制の整備状況の評価にとどまらず、コンプライアンスを実践するための具体的手引書である「コンプライアンス・マニュアル」の策定及び活用、職員に対する研修の実施、内部監査結果等のマネジメントレビューへの反映等の状況を明らかにさせて評価を行っているところもある。内部統制に係る今後の評価に当たっては、このような取組も参考にしつつ、内部統制の体制の整備状況の評価のみならず内部統制のために構築した体制・仕組みの運用状況についての評価を行うことが望ましい。
機構における内部統制の検討状況及びコンプライアンス体制の整備状況について
は、平成１９年１２月２４日に閣議決定された整理合理化計画において示されている「内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備」中の各項目について、先行する
民間企業等の取組状況等も参考にしながら、機構における内部統制の在り方の検討を行ってきている。
しかしながら、機構は、運営費交付金のみの収入によって事業を行っている営利を目的としない特定独立行政法人であるため、内部統制・ガバナンス強化において示される各項目すべてを直ちに体制整備の中に取り込むことは、機構の事業内容を勘案すれば、実情にそぐわない面もあるため、民間企業等の内部統制形式にとらわれない機構独自の内部統制の在り方を整理すべく模索してきた。
また、政策評価・独立行政法人評価委員会から「平成１９年度における防衛省所
管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」において、コン
プライアンス体制の整備状況及びその取組状況が意見として付されたことから、機構においては、内部統制の体制整備のうち、特にコンプライアンス体制の整備について検討を重ね、適正な業務遂行のチェック体制の強化を図ることを目的とする「内部統制（コンプライアンス）委員会」を、本部・各支部の指定された職員及び第三者として外部から招請する顧問弁護士を委員として、平成２０年度に設置した。
■

コンプライアンス委員会の運用状況

機構における内部統制（コンプライアンス）委員会は、監事及び評価・監査役と密接に連携を図りつつ、機構独自で作成している種々の業務マニュアルに則って業
務遂行がなされているかを検証し、適正な業務遂行のチェック体制を強化するとともに、その検証結果を踏まえ、既存の業務マニュアルの見直しや新たな業務マニュ
アルの整備を図ることも念頭に置きつつ運営している。
平成２１年度は、平成２１年６月１１日、各支部の担当者(分科会チーム長)を本部に招集し、内部統制(コンプライアンス)委員会を設置するに至った経緯、設置目- 78 -

的及び今後の進め方等について説明するとともに、過去、都県の渉外労務管理事務
所で独自に作成されたと思われる既存業務マニュアル等の有無について確認作業を依頼し、同年８月末までに各支部における確認作業を了した。
その後、同年９月から法令・規則等の改正及び廃止に伴う既存業務マニュアルの見直し・時点修正作業を実施し１１月末に同作業を了したことから、１２月１日、各支部に対し、労務管理課、労務給与課及び労務厚生課に係る業務について、同業
務マニュアル等に則って業務遂行がなされているかの検証作業を依頼した。
同検証作業について、平成２２年１月末日をもって終了したことから、平成２２年
２月１８日、本部において第１回内部統制(コンプライアンス)委員会を開催し、各支部から検証結果について報告がなされた。
その結果、一部の支部において業務マニュアル等に則って手続が行われていないなどの事例が数例あったことから、委員会として業務マニュアル等に則り適切に実施するよう指導した。
なお、各支部からは、今後、検証作業を行うに当たり検証体制の統一性を図る観点から、検証項目のチェックシートの作成及び新たな業務マニュアルの整備について要望されたことから、今後、順次整備していくことを確認したところである。

９

人件費管理

「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」に基づく措置【「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」（抜粋）（平成２０年１１月２６日政策評価・独立行政法人評価委員会）】
・給与水準及び総人件費改革については、行政改革の重要方針４-(1)-ウ-①-(ｴ)及び整理合理化計画Ⅲ-１-(4)-①-ｲ及びウの趣旨を踏まえると、評価に当たって、以下のような取組を行う必要があると考えられる。
１ 国家公務員と比べて給与水準の高い法人について、① 給与水準の高い理由及び講ずる措置(法人の設定する目標水準を含む)についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
② 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られるものとなっているか。
という観点からの検証を行い、給与水準の適正化に向けた法人の取組を促す評
価を行うこと２ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損のある法人について給与水準について十分な説明責任を果たすことが求められており、特に、国家公務員と比べて給与水準が高い場合、国民の理解を得ることがより困難と考えられることから、評価に当たっては、法人の説明を踏まえてより慎重に給与水準の適切性の検証に取り組むこと・また、総人件費改革については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第５３条等に基づき、各法人において平成１８年度からの５
年間で５％以上の削減を基本とする取組を行うことが求められている。この取組についての評価を行うに当たっては、これまでの取組の状況と５年間で５％以上の削減を確実に達成するための展望を明らかにした上で法人の取組を促す評価を行うことが必要であると考えられる。
・以上の認識のもとに、今回、当委員会において、給与水準及び総人件費改革に関する各府省の独立行政法人評価委員会の評価の取組について横断的に分析したところである。
・給与水準及び総人件費改革に関する今後の評価に当たっては、これらの考え方を踏まえて評価に取り組まれたい。

- 79 -

■

常勤役員の報酬及び職員の給与等の支給状況

機構は、通則法第２条第２項及び機構法第４条に基づく特定独立行政法人であり、役職員の身分については通則法第５１条により国家公務員となっている。
このことから、機構の給与等の支給基準の制定・改定に当たっては、民間企業における給与水準を調査・分析して作成された人事院勧告及び国家公務員の給与制度を十分考慮し実施している。
機構の平成２１年度の給与等の支給水準は、理事長については行政改革推進本部・
総務省行政管理局が提示する各府省事務次官の給与に基づく額（指定職８号俸）と比較すると８１％であった。また、機構の理事・監事及び職員についても、総務省が公表（平成２１年７月２７日）している全独立行政法人の理事・監事の平均支給額と比較すると８２％〜９２％であり、全独立行政法人の職員の平均支給額と比較すると７５％であった。
このほか人件費の削減についても、前期中期目標期間の最終年度である平成１７
年度に対し２０．０％の抑制、平成１８年度から平成２１年度までの経過年度平均
で５．０％の抑制となり、大幅な削減が図られた。
これらの実績を踏まえつつ、今後も引き続き給与水準の適正化及び総人件費の抑制に努めることとしている。
なお、機構における常勤役員の報酬の支給状況及び常勤職員の給与の支給状況は、次の表のとおりである。
常勤役員の報酬の支給状況（単位：千円）
区

分

法人の長

機

(Ａ)

構

各府省事務次官(Ｂ)

１９，０４６

２３，５１８△平均との差(Ａ)−(Ｂ)

比 率(Ａ)／(Ｂ)

４，４７２

８１％

注：各府省事務次官の支給額は、行政改革推進本部・総務省行政管理局からの提示額（20．3.18．付事務連絡）（単位：千円）
区

分

機

理

事

１２，６３９

１５，４９５

監事

１２，４８５

１３，５７４

(Ａ)

構

全法人平均
(Ｂ)

平均との差
(Ａ)−(Ｂ)

比 率(Ａ)／(Ｂ)

△

２，８５６

８２％

△

１，０８９

９２％

注：平成２１年７月２７日総務省公表「独立行政法人の役職員の給与水準（平成２０年度分）」の公表額

常勤職員の給与の支給状況（単位：千円）
区

分

機

構
(Ａ)

常勤職員

５，５０８

全法人平均

平均との差

比 率

(Ｂ)

(Ａ)−(Ｂ)(Ａ)／(Ｂ)

７，３０６

△

１，７９８

７５％

注：平成２１年７月２７日総務省公表「独立行政法人の役職員の給与水準（平成２０年度分）」の公表額- 80 -

■ 法人の福利厚生費機構における福利厚生費を法定福利費と法定外福利費に区分すると、法定福利費としては、主に共済組合関係の事業主負担金等があり、法定外福利費としては、労働安全衛生法第６６条に基づく職員の健康診断に係る費用及び同法第１３条に基づく産業医の管理料のみである。
なお、機構のレクリエーション経費については、国における同経費の取り扱いに準じ、予算の計上、執行は行っておらず、また、レクリエーション活動も実施していない。
機構における福利厚生費の執行状況については、次の表のとおりである 。
福利厚生費関係執行状況（単位：千円）年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

区分

１０

法定福利費

252,280

240,766

245,830

法定外福利費

4,669

4,560

4,555

計

256,949

245,326

250,385

監

査（１）監事監査平成２１年度の監事監査は、機構における業務の合理的かつ能率的な運営を確保するという観点に立った上で、監事監査計画を立案する際に、① 機構の役員（監事を除く 。）の業務執行② 機構の目的に沿った合規性、正確性及び効率性のある業務実施③ 独立行政法人会計基準による会計経理及び随意契約の適正化を含めた入札・契約の実施状況④ 保有資産の状況⑤ 給与水準の状況⑥ 内部統制の状況の六つの事項を重点事項として掲げ、同計画に沿って書面監査、実地監査等による監査を実施した。
このうち、③〜⑥に掲げる項目については、整理合理化計画において、全独立行政法人に関する横断的措置として示されたものであるため、特に重視すべき事項として監査対象に盛り込み、監査を実施した。
また、監査計画の作成に当たり、特に留意したこととして、① 本部一括調達による契約案件が漸次増えつつあることから、特に本部における入札・契約の状況のチェック体制を強化すること② 昨今の独立行政法人に対する業務見直しの社会的ニーズを受け、特に本部において決定した種々の業務運営等の見直しの現状を把握することなどに対応するため、従来は本部監査１回当たり１日で行っていたところを、平成２１年度は、１回当たり２日間ないし３日間と監査日数を増やし、監事の視点でもって、よりきめ細かく検証できるようにした。

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監事監査（実地監査）の実施状況
監 査 区 分被監査部署名監 査 実 施 日

業務監査及び会計監査本 部（財務諸表等）
座 間 支 部富 士 支 部
岩 国 支 部
横須賀 支 部
本 部（財務諸表等）
沖 縄 支 部

平成２１年 ６月１０日・１７日・１８日
平成２１年 ８月２５日〜２７日
平成２１年 ８月２８日
平成２１年 ９月 ９日〜１１日
平成２１年１１月１１日〜１３日
平成２１年１２月 ３日・７日
平成２１年１２月 ９日〜１１日

監事監査結果の概要については、次のとおりである。

○平 成 ２ １ 事 業 年 度

監事監査報告書（概要）[監査結果](1) 業務体制① 中期計画、年度計画の本部・支部職員の周知状況
業務体制の見直し、経費の抑制等についてを定めた年度計画の周知は、機構内
ネットワークへの掲示や支部内回覧・会議などにより、職員に周知させ、情報の共有化が図られていた。
② 業務運営の体制の状況(ｱ) 従業員からの申請や届出に対する受付業務等の窓口業務：昼休みや年末調整時期などの業務繁忙期には、担当以外の職員が対応するなど従業員へのサービスが滞らないような体制作りができていた。また、従業員が複数の用件で訪れた場合、関係する複数の担当者同士で連携を図り対応されていた。
(ｲ) 従業員募集業務及び応募受付業務：新聞広告などで募集の周知を図った上で、インターネットも利用した応募受付を実施し、応募機会の拡大と募集サービスの向上を図っていた。
(ｳ) 国等にデータ等を提供する業務：機構において業務の根拠及び分担を明確にする作業を行い、業務の効率化を図っていた。
(ｴ) 米軍と連絡・調整を行う業務：米軍から提供された従業員のデータ等を適切に扱い、業務処理がされていた。また、米軍の機構業務への認知、理解は良好であり、機構・国・米軍において円滑な意思疎通が図られていた。
③ 支部の統廃合
那覇、コザ支部を統合し、嘉手納町へ沖縄支部として移転したが、移行に当たっては、国、米軍との入念な連絡・調整及び従業員等に対する十分な説明、周知を行うなどして円滑に実施されていた。
また、富士支部の座間支部への統合準備も上記同様の移行手続が行われた。
(2) 契約の適正化① 随意契約の審査、一般競争入札の移行状況
平成２０年度に随意契約の限度額等基準を国と同額に改正したことを踏まえ、少額の随意契約及び建物の借上げ契約等やむを得ない理由に基づく随意契約を除き、一般競争入札への移行が図られていた。また、一般競争へ移行できない随意契約の一部についても公募により、他者の参入を促すなど競争性の確保に努めていた。

- 82 -

②

一般競争入札における競争性の確保
契約の応札者が１者であったものについては、契約担当において、各々の入札状況を分析し、次回の入札機会における入札公告期間の確保等の対応を考えており、適切に業務処理されていると認められた。
③ 契約監視委員会
契約監視委員会の点検・見直し作業に委員として任命され、契約状況について問題がないことを委員会として確認した。
(3) 保有資産の状況
機構が保有する建物等については、その機能を維持するために各支部において、修繕を実施し、適切に管理されていた。また、旧コザ支部の土地、建物については、国への現物返納等が可能となる改正独立行政法人通則法成立後に処分することとし、そのための財産の簿価修正等の減損の手続を行ったことを確認した。
(4) 給与水準の状況
人事院勧告及び国家公務員の給与制度に準じて、制定・改定が実施されており、適切であることを確認した。
(5) 内部統制の状況
機構に設置されたコンプライアンス委員会の内部統制に対する取組状況について、①既存業務マニュアル確認作業の状況、②業務マニュアルによる業務遂行の検証作業の状況、③委員会の開催と検証結果報告の状況、④今後、検証項目のチェックシートの作成と業務マニュアルの整備を行っていくことなどを聴取した。
[まとめ](1) 業務の合法性の確認及び合理的、経済的かつ能率的な業務運営の確保の観点から監査を実施した結果、業務体制、業務の効率化、簡素化等について理事長の指示・指導の下、着実に実施されている。また、会計に関する事務処理についても法令等に従い適正に処理されている。
(2) 理事長及び理事に係る職務執行に関する不正行為又は法令若しくは規則等に違反する重大な事実は認められない。
(3) 通則法第１９条第５項の規定による法人の長又は主務大臣に提出する是正又は改善を要する事項及びその他必要と認められる事項は特にない。

また、監事監査は従来本部のみで実施していたものを、平成１９年度からは支部に直接赴いて実地監査を行うこととし 、平成２１年度は、座間、富士、
岩国、横須賀及び沖縄の５支部においてそれぞれ監事監査を実施した。
なお、実施した５支部において、上記「監事監査報告書」に示した事項以外で特に是正又は改善を要する事項はなかったところである。
■

監事監査（座間支部）

内部統制取組状況に係る監事監査の実施状況
機構の内部統制取組状況については、監事自らが積極的に実態の把握に努め、監事監査においても「内部統制の状況」を重点事項に掲げた上で監査を実施し、平成
２１年度のコンプライアンス委員会の運営実績の確認、同委員会のコンプライアン
スに対する取組方法及びその効果を検証した。これらの監査結果については、上記- 83 -

「監事監査報告書」中にも盛り込み、同報告書を理事長等に報告した。
また、監事は、独立行政法人及び特殊法人等の監事により構成され、必要な連絡
協議及び調査研究等の活動を行う「独立行政法人、特殊法人等監事連絡会」にも積極的に参加し、監事相互間の情報交換・連携に努めるとともに、他法人における監事監査の事例を適宜参考にしつつ、機構の監事監査業務の向上に努めた。

（２）内部監査平成２１年度の内部監査は、機構の業務処理状況の合規性、正確性及び効率性の観点に立ち、① 業務運営の効率化(業務の運営状況、経費の抑制状況）② 財務諸表③ 福利厚生事業の状況④ 契約業務（契約の状況、随意契約の適正化の状況、契約情報の公表の状況）⑤ 内部統制の状況のそれぞれの事項について、平成２１年度内部監査計画の監査重点事項として定め、書面監査のほか本部、支部に直接赴いて監査する実地監査を実施した。
また、本部での監査については、財務諸表、決算報告書、契約事務等の会計経
理の適正性についても併せて監査を実施した。
内部監査（実地監査）の実施状況
監 査 区 分被監査部署名監 査 実 施 日

業務監査及び会計監査沖 縄 支 部
本 部（財務諸表等）
岩 国 支 部
佐世保 支 部
横須賀 支 部
本 部（財務諸表等）
沖 縄 支 部
三 沢 支 部横 田 支 部

平成２１年 ５月２６日〜２９日
平成２１年 ６月１０日・１７日・１８日
平成２１年 ９月 ９日〜１１日
平成２１年１０月 ６日〜 ８日
平成２１年１１月１１日〜１３日
平成２１年１２月 ３日・７日
平成２１年１２月 ９日〜１１日
平成２１年１２月１６日〜１８日
平成２２年 ２月１５日〜１７日

本部及び一部の支部では監事監査・内部監査を合同で実施（左：本部、右：沖縄支部）

監査に当たっては、平成２１年度内部監査計画に従い、関係規則、通達等に基づいて、各業務が適正に実施されているかを書面及び実地に監査し、関係書類の抽出点検、担当部署からの説明聴取及び実査など全般にわたって監査を行った。

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以上の監査の結果、業務運営の効率化及び経費の抑制については十分図られており、契約業務（随意契約の適正化等）については、一般競争入札への移行、随意契約審査委員会の適切な運営等が行われていた。
このため、是正又は改善を要する事項はなかった。

１１

防衛省独立行政法人評価委員会の開催

機構の業務実績については、通則法第３２条及び第３４条の規定に基づき、毎
事業年度ごと及び中期目標期間ごとに、主務省である防衛省に設置された第三者評価機関の防衛省所管独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という 。）の評価を受けることとなっている。
評価委員会は、機構の業務実績を事後的に評価し、その結果を機構の業務運営の改善に反映させたり、また、機構の長の責任や役職員の処遇等に反映させるという仕組みにより、業務運営の効率化と国民に対して提供するサービスの向上等、国民の求める成果の実現を図るために、中立･公正な立場
から客観的な評価を行うものである。
平 成 ２ １ 年度 の 評 価委 員 会 は
次の表のとおり開催され、平成２０年度の業務実績及び平成
２１年度計画の進ちょく状況等 第１０回防衛省独立行政法人評価委員会（平成２１年７月３日）
について説明を行った。
防衛省独立行政法人評価委員会の開催状況
開催回

開 催 日

議

題

第１０回

平成２１年

７月 ３日

平成２０事業年度業務実績報告、平成２０事業
年度財務諸表等

第１１回

平成２１年

７月２９日

平成２０事業年度業務実績評価、平成２０事業
年度財務諸表、退職役員業績勘案率（案）等

第１２回

平成２１年１１月２０日

平成２１年度上半期業務執行状況等

第１３回

平成２２年

平成２１年度業務実績項目別評価表

３月１６日- 85 -

防衛省独立行政法人評価委員会委員（平成２２年３月３１日現在）
役

職

氏

名

長

東海

幹夫

委員長代理

新井

誠

筑波大学ビジネス科学研究科教授

委

員

内藤

恵

慶應義塾大学法学部教授

委

員

中村

義人

委

１２
■

員

職

名

等

青山学院大学経営学部教授

東洋大学経営学部教授・公認会計士

本部事務所の移転

機構法第５条との関係における実態性の観点での改善状況
防衛省からの指摘を踏まえ、蒲田事務所に理事長が常駐するとともに、電子メール等を活用するほか、さらにＯＡシステムを整備し、横浜事務所との間における電子決裁の導入や文書情報の共有化を図るなど、本部機能の更なる強化を図った。
なお、本部機能の強化等の観点から、蒲田事務所を横田支部内に移転し、企画調整及び監査部門を配置することについて検討したところ、費用対効果やスペースの面で課題があることなどを整理した。

■

本部事務所の機能が２か所に分かれている状況について、業務運営の効率化の観点での改善状況
２か所体制における業務運営については、電子メール等を活用するほか、さらにＯＡシステムを整備し、横浜事務所との間における電子決裁の導入や文書情報の共有化を図るなど、更なる効率化を図った。

なお、平成２２年度当初からは、防衛省と調整の上、本部事務所の東京都内への集約化について検討しているところである。

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１３

法人の長等の業務運営状況○理事長
機構の第２期中期目標期間も平成２１年度で４年目を迎え、来年度が最終年度となる中にあって、理事長は、中期目標に掲げられた組織・業務の見直しや経費の抑制などの業務運営の効率化を図りつつ、国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に係る各種施策等の推進をめざし、目標達成に向けた着実な実施に努めるべく、機構職員の認識を一つにした上で、一丸となって業務に取り組めるよう指導力を発揮した。
具体的には、(ｱ) 那覇支部・コザ支部を統合し、新たに新沖縄支部を設置するなどして業務の集約化を図るとともに、アウトソーシングの活用を更に進めることで、人員削減や組織のスリム化を進展させ、経費の抑制を達成したこと(ｲ) 駐留軍等労働者のニーズに合わせた福利厚生施策の実施として、サービスの維持・向上の観点から、①駐留軍等労働者に対して貸与する制服等の品質の向上及び早期貸与、②駐留軍等労働者を対象として行う退職準備研修の受講対象
年齢の引下げなどの改善を図ったこと
等に取り組み、次年度の最終年度目標達成への着実な前進に努めた。
なお、今後も、引き続いて中期目標達成に向けた、更なる確実・適切な業務の実
施と駐留軍等労働者のニーズを十分に踏まえた、時代に応じたサービスのあり方を追求していく考えであることを機構職員に対して示したところである。

○理 事
理事は、機構における企画調整部担当並びに管理部及び業務部担当として、それぞれの業務を役員・職員が一体となって、効率的・計画的に遂行できるよう各部の業務調整や運用実施の整理に努め、特に、理事長の示す業務運営方針を的確に把握し、それが機構内に的確に反映されるよう、具体的な実現方法を指示することによって、理事長の運営方針に係る定見と機構の運営体制が齟齬することなく円滑に進められるよう常に眼を配り、理事長を補佐した。
また、機構組織全体に関わる対外的な調整・交渉の場において、機構の代表者の一人として、自ら利害の調整を行い、当機構の業務運営をアピールするなど、対外的な信用を得べく努力した。

○監 事
監事は、
① 機構の業務が合理的、能率的に運営されているか否かを監査する業務監査② 機構の会計に関する事務処理が法令等に従い適正に行われているか否かを監査する会計監査を、それぞれ適宜監事監査として実施し、その監査結果を理事長に報告した。
さらに、業務執行担当者に対して、その業務の運営に関して、適宜資料の提出や説明を求め、時には必要に応じて助言や指導を行うなど常に眼を配り、機構の業務の適正かつ能率的な運営を目指し、また会計経理の適正化を期するよう努めた。
また、機構内で定期的に開催される役員会議等のみならず、対外的に開催される重要な会議等にも機構を代表して出席し、機構の業務運営に係る所見を披瀝するな
ど、機構の運営実績等を監事の視点から述べ伝え 、対外的な信用を得べく努力した 。

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