0

企業の皆様、はたらく皆様へ

原油・原材料価格・物価高騰等に係る支援策
東京都では、原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等により影響を受ける事業主・個人事業主の方や働く方を対象に、各種支援策を実施していますので、ご活用ください。
※事業の詳細等については、各施策の紹介欄記載のお問合せ先にご連絡ください。
※事業の内容は変更することがあります。最新の情報は各施策の紹介欄記載のホームページをご確認ください。

目次（◆東京都の支援策◇国の支援策）事業主・個人事業主の方向けの支援策

個人の方向けの支援策

事業主・個人事業主の方向けの支援
事
業者
向け助
成金等

融資

助成金等（東京都）

円安進行等に伴う仕入れ価格の高騰対策を支援するため、中小企業団体等又は中小企業グループの高騰等対策に係る事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を行うとともに、都内中小企業等へ専門家を派遣し経営課題の解決に向けた提案等を実施します。
■団体等へのコーディネータ派遣及び経費助成

相談＜対象者＞ ・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者 2 者以上（助成金支援は４者以上）で構成するグループであり、その他

都内に本店又は支店を有する中小企業者が２分の１以上を占めているもの 等＜支 援 内 容＞ ❶中小企業診断士等のコーディネータが団体等を訪問し、事業計画の策定から事業の実施

個人向けまでを一貫して支援❷助成金支援＜助成対象経費＞ 団体等が円安進行等に伴う仕入れ価格高騰等対策として実施する取組に係る経費（謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、調査研究費、共同研究・共同開発に係る経費 等）＜助 成 限 度 額＞
＜助成300 万円

率＞ 助成対象経費の５分の４以内＜受 付 期 間＞ 令和５年４月３日（月）から令和６年１月 31 日（水）まで■中小企業等への専門家派遣
業界団体と連携して、円安の急速な進行等に伴う仕入れ価格の高騰等により事業活動の継続に苦しむ都内中小企業等を専門家が巡回し、現場で経営状況の把握や経営課題の解決に向けた提案などの支援を実施します。
＜対象者＞ 都内に本店又は支店を有する中小企業者 等＜受 付 期 間＞ 令和５年４月３日（月）から令和６年１月 31 日（水）まで＜お問合せ先＞
東京都中小企業団体中央会 振興課
TEL：03-3542-0040

１

詳細は東京都中小企業団体中央会ホームページ
をご参照ください。

助成金等（国）小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援します。（原油価格高騰等の影響を受けている事業者には優先採択のための加点措置が講じられます。）＜対 象者＞ 法人、個人事業主、特定非営利活動法人＜補助限度額＞ 200 万円（インボイス特例の要件を満たす場合は 50 万円を上乗せ） ＜補助率＞ ２/３等
＜お問合せ先＞
近隣の商工会、もしくは商工会議所

詳細は持続化補助金ホームページ
をご参照ください。

事業者
向け助
成金等

融資

助成金等（国）

事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）

相談

原油価格・物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者が行う、新分野展開等の事業再構築の取組を支援します。
＜対 象者＞ 中小企業者及び中堅企業＜補 助率＞ 中小企業２/３（従業員規模により異なる）、中堅企業１/２（従業員規模により異なる）

その他＜補助限度額＞ 3,000 万円等（従業員規模により異なる）＜お問合せ先＞
事業再構築補助金事務局コールセンター
TEL：0570-012-088

個人向け

詳細は事業再構築補助金
ホームページをご参照ください。

助成金等（東京都）

特別高圧電力や工業用ＬＰガスを利用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を交付します。
＜ 対 象 者＞ 特別高圧電力を受電する中小企業者等及び特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等、工業用ＬＰガスを使用する中小企業者等＜ 支 援 内 容 ＞（１）特別高圧電力価格高騰支援（２）工業用ＬＰガス価格高騰支援

・直接受電：500 万円／所
10 万円／所

・テナント：10 万円／所
＜ 対 象 期 間 ＞ （第 2 回）令和５年 10 月から令和６年３月まで＜ 募 集 期 間 ＞ 第 2 回の募集開始時期などの詳細は、１月下旬頃にご案内いたします。

＜お問合せ先＞
産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課
TEL：03-5320-4892 ※１月下旬頃にコールセンターを設置予定※ 参考（第 1 回）＜対象期間＞令和 5 年 4 月から 9 月まで

詳細は産業労働局のホームページでご案内いたします。

＜募集期間＞令和 5 年 8 月 1 日から 12 月 25 日まで

２

助成金等（東京都）

エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業

都内中小企業等の職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなど従業員のエンゲージメント向上に向けた取組を支援します。
事業者
向け助
成金等

融資相＜ 対 象 者 ＞ 都内中小企業等＜ 支 援 内 容 ＞（1）専門家派遣
社内における課題の把握と制度整備に向けた具体的な助言を行うため、人事労務管理等に係る知見を有する専門家を派遣（１社あたり２回）（2）魅力ある職場づくり推進奨励金(1)を受けて従業員のエンゲージメント向上や結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃上げに取り組む企業に対して奨励金を支給①従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（各 10 万円/最大 40 万円）

談
その他個人
向け

フレックスタイム制など 9 項目の取組②結婚等のライフステージを支援する取組（各 10 万円/最大 30 万円）
多様な正社員制度（短時間正社員・勤務地限定・リモートキャリア等）など 5 項目の取組③賃金引上げの取組（従業員 1 人当たり 6 万円/最大 60 万円）
時間当たり 30 円以上の賃上げ※(１)の専門家派遣を受け、上記 15 項目の中から 2 つ以上実施すること＜ 受 付 期 間 ＞ 令和 5 年度は 10 回（各回予定社数 120 社）に分けて募集※応募が予定社数を超えた場合は抽選を行います。
＜お問合せ先＞
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
魅力ある職場づくり推進奨励金事務局
TEL：03-5211-2770

助成金等（東京都）

詳細は東京しごと財団ホームページをご参照ください。

中小企業人材スキルアップ支援事業

従業員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を推進するため、中小企業等が従業員に対して実施する職業訓練に係る経費の一部を助成します。
＜対 象 者＞ 中小企業等＜支援内容＞ 自社内で実施する短時間の OFF-JT による職業訓練の経費を助成（社内型スキルアップ助成金）＜助 成 額＞ １人１時間あたり 730 円（1 年度 100 万円を上限）（活用事例）受講者 6 名、訓練時間 7 時間の場合 6 名×7 時間×730 円＝30,660 円
毎月計画を 10 回実施した場合 6 名×7 時間×10 回×730 円＝306,600 円＜お問合せ先＞
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課「スキルアップ助成金」事務局
TEL：03-5211-0391
３

詳細は東京しごと財団ホームページをご参照ください。

助成金等（東京都）

キャリアリスタート支援事業「雇用創出・安定化支援事業」（P.11 参照）等を活用して、離職者等を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給します。
＜対 象 者＞ 「雇用創出・安定化支援事業」（P.11 参照）等を活用して、離職者等を正社員（非正規社員として採用し、６か月未満で正社員に転換した者を含む）として採用した中小企業等（都内に雇用保険適用事業所を置く事業主に限る）＜助 成 要 件＞

事業者
向け

１か月以上正社員として在籍する対象労働者に対して、指導育成計画の策定や指導育成者（メ助成金等ンター）による指導等を実施すること。

融※採用日から支援期間終了時まで対象労働者が都内の事業所に在籍していることが必要

資＜助 成 額＞ 対象労働者数に応じ、以下の助成金を支給

相

１人：２０万円、２人：４０万円、３人以上：６０万円※上記の指導育成計画の策定等において、専門家委託を行った場合は、１事業主あたり１回限り５万円を加算します。（他に要件あり）

談
その他＜申請期限＞ 令和６年３月 29 日（金）＜お問合せ先＞
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
TEL：03-5211-1080

助成金等（東京都）

詳細については東京しごと財団ホームページをご参照ください。

個人向け

収入保険加入推進支援事業

燃料や農業用資材価格の高騰など、農業経営リスクの予測が困難な状況を踏まえ、令和 6 年を責任期間とする収入保険に新たに加入する農業者が負担する保険料を助成します。
＜対象者＞ 収入保険に新規加入する農業者＜助成対象経費＞ 新規加入者が負担する保険料のうち掛捨て部分の保険料＜助成率＞ ２分の１以内 ＜受 付 期 間＞ 令和 5 年 12 月 31 日（日）まで
詳細は東京都農業共済組合ホームページをご参照ください。

＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 農業振興課
TEL：03-5320-4816

助成金等（東京都）

国産粗飼料流通円滑化支援事業

外国産粗飼料の価格高騰による畜産農家の経営負担の緩和及び国産粗飼料の流通円滑化を図るため、国産粗飼料を購入する際に必要となる経費等の一部を補助します。
＜対象者＞ 都内酪農家＜助成対象経費＞ 国産粗飼料の購入経費（手数料）や栽培に必要な種子の購入経費＜助成率＞ ５分の４以内 ＜受 付 期 間＞

＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 農業振興課
TEL：03-5320-4842

令和 6 年 2 月 29 日（木）まで
詳細は東京都産業労働局ホームページ
をご参照ください。
４

助成金等（東京都）

事業者
向け

配合飼料価格高騰緊急対策事業

飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金に対して助成金を支給します。
＜対象者＞ 配合飼料価格安定制度に加入している東京都在住で、東京都とその隣接県内に飼育場所を有する畜産農家

助成金等＜助成対象経費＞ 「配合飼料価格安定制度」の積立金

融＜受 付 期 間＞ 令和 6 年 2 月 29 日（木）まで＜助成率＞ ５分の４以内

資相談

詳細は
東京都産業労働局ホームページをご参照ください。

＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 農業振興課
TEL：03-5320-4842

その他個
人
向け

助成金等（東京都）

林業労働力総合対策事業

林業機械等の価格高騰を受け、林業経営体が経営課題を解決するために専門家を活用する場合の経費を補助します。
＜対 象 者＞ 都内に事業所を有する林業経営体＜ 支 援 内 容 ＞ 経営課題解決について、中小企業診断士等の専門家派遣を受ける経費を補助※令和 5 年 12 月 31 日（日）までに派遣を受ける場合の経費を対象とする。
＜ 助 成 額 ＞

派遣 1 回当たり上限３万円（１経営体につき上限３回）＜お問合せ先＞

詳細は公益財団法人 東京都農林水産振興財団

林業就業 NAVI

東京都林業労働力確保支援センター

助成金等（東京都）

TEL：042-528-0643

をご参照ください。

堆肥等利用促進事業

化学肥料価格の高止まりが続く中、化学肥料の使用量の削減により、経営コスト低減と環境負荷軽減を図るた
め、化学肥料の代替資材として、堆肥等の購入経費の一部を補助します。
＜対 象 者＞ 都内販売農家 ＜助成対象経費＞ 堆肥等購入費用 ＜助 成率＞

３分の２＜助成限度額＞ 20 万円 ＜受 付 期 間＞ 令和 5 年 6 月 1 日（木）～令和６年１月３1 日（水）まで＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 食料安全課
TEL：03-5000-7213

５

詳細は東京都産業労働局ホームページ
をご参照ください。

助成金等（東京都）
飼料価格の高騰による都内内水面養殖事業者の負担を軽減するため、配合飼料を購入する際に必要となる経費等の一部を補助します。
＜対 象者＞ 自ら又は組合員が内水面養殖業を営む都内の内水面漁業協同組合連合会、内水面漁業協同組合、養殖漁業協同組合＜＞ 配合飼料の購入経費等＜助 成＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 水産課
TEL：03-5320-4886

率＞

５分の４

詳細は
東京都産業労働局ホームページをご参照ください。

事業者
向け
助成金
等

融資

助成金等（東京都）

燃油価格高騰緊急対策事業

燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して助成金を支給します。
＜対 象者＞ 漁業者（補助事業者：東京都漁業協同組合連合会）＜助 成

率＞ ２分の１又は５分の４※（※国制度における過去最高補填金額を上回った場合）＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 水産課
TEL：03-5320-6197

助成金等（東京都）

相談
その他個人
向け

詳細は
東京都産業労働局ホームページをご参照ください。

島しょ漁業操業支援緊急対策事業

燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、東京都漁業協同組合連合会が漁業協同組合に燃油を販売する際の手数料に相当する額を連合会を通じて漁業者へ助成します。
＜対 象者＞ 漁業者（補助事業者：東京都漁業協同組合連合会）＜助成対象経費＞ 燃油購入時の東京都漁業協同組合連合会手数料相当額＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 水産課
TEL：03-5320-6197

助成金等（東京都）

詳細は東京都産業労働局ホームページ
をご参照ください。

島しょ漁業資材高騰緊急対策事業

燃油価格の高騰など漁業を取り巻く情勢が悪化し、操業における負担が増大していることを踏まえ、島しょ地域の漁業者が使用する出荷資材に要する経費の一部を補助します。
＜ 対 象 者 ＞漁業者（補助事業者：漁業協同組合）＜助成対象経費＞出荷用魚箱の購入経費＜ 助 成 率 ＞３分の２＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 水産課
TEL：03-5320-4886詳細は
東京都産業労働局ホームページをご参照ください。
６

融資（東京都）

事業者
向け

中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資」
都の実質無利子の感染症融資等を利用した都内中小企業者の当座の返済負担軽減のための借換及び、新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー関連の要因等を発端として事業活動に影響を受ける都内中小企業者向けメニューです。

助
成金等【令和 5 年度リニューアル】エネルギー関連の要因による経営悪化も対象となります。
感染症融資の借換を伴わない場合の融資限度額を 2.8 億円に拡充しました。

融

令和 5 年度は利子補給はありません。

資相談
その他

個
人
向け

以下の（１）又は（２）に該当する事業者（１）都の感染症融資の借換を希望する事業者※

借換対象メニュー：令和元年度及び令和 2 年度の「感染症対応」「感染症借換」「危機対応融資（コロナのみ）」「感染症全国」は借換対象外です。

※

本メニューでの借換により借換元の利子補給は終了します。

（２） 以下をいずれも満たす事業者①

以下のいずれかを発端として事業活動に影響を受けていること
ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症・円安・エネルギー関連の要因②「最近 3 か月の売上実績」又は「今後 3 か月の売上見込」が直近同期比 10%以上減少
融資限度額

2 億 8 千万円

融 資 期 間

運転資金 15 年以内（うち据置 5 年以内）

融 資 利 率

1.7％以内～2.4％以内（責任共有制度対象外の場合は 1.5％以内～2.2％以内）

信用保証料

8 千万円まで：全事業者 4/5 補助
8 千万円超：小規模事業者 3/4 補助、その他 2/3 補助「設備投資・企業立地促進」
工場生産設備等の更新や工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者向けのメニューです。

■設備投資：
事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又はＤ
Ｘ推進に資する設備並びにＩＣＴ・ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを活用した設備の導入を含む。）を行う事業者、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う事業者■企業立地促進引き続き１年以上同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う事業者
融資限度額

2 億 8 千万円

融 資 期 間15 年以内（うち据置２年以内）

融 資 利 率

1.7％以内～2.4％以内（責任共有制度対象外の場合は 1.5％以内～2.2％以内）

信用保証料

全事業者 2/3 補助

融資のお申込みは、都内各金融機関で受け付けます。
＜お問合せ先＞ 産業労働局 金融部 金融課
TEL：03-5320-4877
７

詳細は東京都産業労働局ホームページをご参照ください。

融資（東京都）

ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等対応
農林漁業特別対策資金

ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により経費が増加した農林漁業者の方々に向けた特別対策資金です。
＜ 対 象 者 ＞
次の要件を満たす農林漁業者
1.ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。
2.最近３か月間の事業経費（※）が令和４年３月以前の直近同期と比較して５％以上増加していること。
※農業者：収支内訳書の科目上、肥料費、飼料費及び動力光熱費に分類される経費

事業者
向け助
成金等

融

なお、比較の対象は科目単位とする。
林 業 者 ・ 漁 業 者：収支内訳書の科目上、水道光熱費及び消耗品費に分類される経費

資

なお、比較の対象は以下のいずれでも差し支えない。
(1)

相

水道光熱費又は消耗品費の科目単位での比較(2) 消耗品費のうち、燃油費の科目単位での比較

談

融資限度額

法人：1,000 万円、個人：200 万円

資 金 使 途

運転資金

その他

融 資 期 間5 年以内（うち据置 1 年以内）

融 資 利 率0％ ※利子を全額補給○融資及び保証に当たって所定の審査があります。
○保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。

＜受付期間＞ 令和６年 3 月 29 日（金）まで＜お問合せ先＞ 産業労働局 農林水産部 調整課
TEL：03-5000-7180
融資の申込方法等詳細は、以下までお問合せください。
（農業）各ＪＡ、東京都信用農業協同組合連合会 TEL：042-523-3151（林業）産業労働局 農林水産部 調整課 TEL：03-5320-4817（漁業）
TEL：03-3458-3031

融資（国）

個人
向け

詳細は
東京都産業労働局ホームページをご参照ください。

セーフティネット貸付

社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。
＜対象者＞ 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者（その他要件有）
貸付限度額

７億 2,000 万円貸付期間

設備資金 15 年以内、運転資金８年以内

据置期間３年以内

貸付利率

基準利率（長期運転資金に限り、上限 2.5％）
ただし、原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響またはウクラ
イナ情勢の変化の影響を受けており、かつ、最近における売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し 5％以上減少している方については、基準利率-0.4%（上限 2.5％）＜お問合せ先＞
日本政策金融公庫
TEL：0120-154-505

詳細は日本政策金融公庫ホームページをご参照ください。
８相談（東京都）

重要な技術に関する知的財産保護事業

東京都知的財産総合センターに特別相談窓口を設置し、都内中小企業者が有する重要な技術の流出防止を図る
事
業者
向け
助
成金
等

ための知的財産保護に関する情報収集・提供を行うとともに、特許出願以外の権利保護方法等に関しても、窓口相談・セミナー・ハンズオン支援を通して普及啓発を実施します。
＜お問合せ先＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター
TEL：03-3832-3656

詳細は東京都中小企業振興公社ホームページをご参照ください。

融資相相談（東京都）

談

製造業を中心に、海外工場の国内回帰や国内の生産能力を増強する機運が高まりつつある状況を踏まえ、国内回その他個人向け

帰等を検討する企業に対し、都内への立地に関するきめ細やかな情報や適切なアドバイスをワンストップで提供します。
＜東京都企業立地相談センターでできること＞◆民間物件情報の提供
・希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場などを取り扱う登録不動産事業者に一斉照会します。
◆公的物件情報、支援制度情報の紹介
・東京都、都内区市町村、公的機関が保有している事業用物件の公募情報を紹介します。
・企業立地支援制度や各種補助金等の情報を提供します。
＜お問合せ先＞
東京都企業立地相談センター 国内回帰等特別相談窓口
TEL：03-6803-6753

相談（国）

詳細は
東京都企業立地相談センター
ホームページをご参照ください。

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置しています。相談窓口は全国に設置されていますので、近くの窓口を利用することができます。

詳細は、日本政策金融公庫ホームページをご参照ください。

JETRO（日本貿易振興機構）の海外販路開拓支援
JETRO、中小機構、日本貿易保険等が参加する、「新輸出大国コンソーシアム」の枠組みによるワンストップ相談のほか、ハンズオン支援や展⽰会出展支援を実施しています。
詳細は、JETRO ホームページをご参照ください。

９国産農作物を利用した商品開発及び購入促進キャンペーン
（TOKYO JAPAN キャンペーン）
輸入小麦の価格が高騰する中、東京都は、小麦の代わりに米粉を使ったパンの普及を推進するキャンペーンを実施しています。

事業者
向け助
成金等

融

キャッチフレーズ：「日本、やっぱり米の国」

資相談
その他

米粉を使ったパンを工夫して売り出し、店の魅力につなげている都内のパン屋の皆様を対象にして、キャンペー個人向け

ン参加店を募集しています。
■参加店の募集＜対象者＞ 米粉パンを製造・販売する都内のパン屋等＜募 集 条 件＞ ・製造又は販売する事業所が東京都内にある。
・米粉を使ったパンを製造又は販売している。
（一時的ではなく、継続的に米粉を使ったパンを販売。スイーツを含む。）
・ウェブサイトに店舗情報を掲載することに同意する。
・小麦アレルギーの消費者に対して小麦不使用と誤認を与えることのない措置をする。
＜参加店の特典＞ ・本キャンペーンのホームページにおいて店舗情報を紹介
・本キャンペーンのロゴマーク入り PR グッズを提供（ポスター、のぼり旗、卓上 POP、値札用ロゴシール等）＜申 請 方 法＞ 申し込みフォームから申請手続きを行ってください。
（窓口での受付は行っておりません。
郵送での申請をご希望の方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。）＜お問合せ先＞
産業労働局 農林水産部 調整課
TEL：03-5000-7360

詳細はTOKYO JAPAN キャンペーンホームページをご参照ください。

10

個人の方向けの支援
就職支援（東京都）
事業者
向け助
成金等

雇用創出・安定化支援事業

派遣社員として１回約２か月間の「トライアル就労」の機会を提供し、その後の派遣先企業等への正社員就職を後押しします。
＜対 象 者＞ 都内での正社員就労を希望する者＜支援内容＞ ・１人あたり最大３回まで労働者派遣によるトライアル就労可能
・１回のトライアル就労期間は最大２か月間（有給・交通費支給）

融・トライアル就労にあたり必要な知識や情報をｅラーニングにより提供

資＜受付期間＞ 令和５年４月 17 日（月）から令和６年１月 31 日（水）まで

相＜お問合せ先＞ 雇用創出・安定化支援事業事務局
アデコ株式会社 TEL：0120-997-504
株式会社パソナ TEL：0120-040-960

談

詳細は東京しごと財団ホームページをご参照ください。

その他

就職支援（東京都）
個人
向け

SNS 等を活用したオンライン就職支援（就職だれでも相談）求職者からの様々な課題や悩みに、専任の就職支援アドバイザーが LINE・電話・オンラインで対応するほか、しごとセンターの各種サービスの案内や、必要に応じて他機関の専門窓口につなげることにより、相談者の課題解決、不安解消を図ります。
＜対 象 者＞（対応時間）

就職活動に課題や悩みを持つ全ての求職者

・LINE 相談・電話相談・オンライン相談＜支援内容＞

月～土曜日 10 時～18 時○LINE 相談（1 回 45 分）ID：@083istit※日曜、祝日及び年末年始（12/29～1/3）は休み○電話相談（1 回 15 分） 03-5211-1752○オンライン相談（1 回 30 分） ※匿名で相談可能、相談予約は不要＜お問合せ先＞
就職だれでも相談運営事務局
TEL：03-5212-2640

就職支援（東京都）

詳細は東京しごと財団ホームページ
をご参照ください。

ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業

早期の就職を後押しするため、求職者に、企業で導入が進んでいるノーコード・ローコードによるアプリ作成スキル習得の機会を提供します。
＜対 象 者＞ しごとセンターに登録された方＜支援内容＞ １コース 2 週間（平日 10 日間） １日当たり７時間 30 分
＜お問合せ先＞
ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業事務局
TEL：050-4560-3828

詳細は東京しごと財団ホームページ
をご参照ください。

発行／東京都産業労働局総務部総務課〒163-8001

11

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

登録番号（５）166

TEL

03-5320-4862（令和５年 12 月発行）