平成１９年度事業実績の概要
１．水田農業構造改革対策推進（従来分）（１）取 組 内 容
各地域協議会（市町村、ＪＡ等）の職員を対象とした研修会の開催、稲作所得確保対策等の推進に係る県経済連との委託契約の締結等。
（２）事 業 費
計画額２５，７６９千円に対し、決算額は２６，７６９千円（３）特徴的取組① 農家向けリーフレットの作成② 米政策改革研修会の開催等
２．水田農業構造改革対策推進交付金（１）取 組 内 容
新たな需給調整システムの下で需要に応じた米の生産を円滑に進め、19 年度以降の支援措置の十分な周知・推進活動や当該支援措置の執行に資するため、協議会において推進事務および地域水田農業推進協議会への推進交付金助成。
（２）事 業 費
計画額４１，２５７千円に対し、決算額３８，７５３千円（３）特徴的取組① 地域協議会推進事務費の助成② 水田情報管理システムの導入③ 各種推進会議の開催や現地推進指導等
３．産地づくり対策（１）取 組 内 容県内４２地域協議会での担い手の育成方向、農産物の生産・販売計画等を内容とする地域水田農業ビジョンを策定。本ビジョン実現のために、産地づくり交付金等を交付。
（２）事 業 費
計画額５，１１１，８９９千円に対し、地域協議会助成事業として４，６１１，７６６千円、新需給システム定着交付金助成事業として２１９，４９４千円、合計４，８３１，２６０千円を交付（３）特徴的取組① 担い手の育成及び規模拡大
宇城市小川町地区では、担い手の規模拡大を促進するため、麦、大豆等の作付けに関して水田の利用権設定を行った場合、利用集積者に２５千円／１０ａを助成。

②

地域振興作物の産地化
荒尾市では、スイカ、ナス等を振興作物、オクラ、カンショ等を特別振興作物として位置づけ、その産地化を図るため、基本助成金にそれぞれ３０千円／１０ａ、５０千円／１０ａを上乗せする仕組みを構築。

４．稲作所得基盤確保対策（１）取 組 内 容
生産者の拠出金と国の交付金により資金を造成し、米価下落時の下落額に応じて補てん金を交付するものであり、平成１９年度においては、平成１８年産米穀に係る補てん金の交付と、事業最終年度であることから、補てん金交付後資金残高生産者拠出分の精算を行った。
（２）事 業 費
計画額１，７０４，７２９千円に対し、決算額１，５１６，４６７千円。
補てん実績１，３１０，７５４千円、補てん対象者２６，４１６戸、補てん数量６４，４５９トン、補てん単価１，３８０円/60kg（３）特徴的取組
１８年産の基準価格については、１６年産が著しい不作であったことを踏まえ、拠出金算出用の基準価格と１６年産米価を算定基礎から除いた補てん金用の基準価格を設定した。
５担い手経営安定対策（１）取 組 内 容
一定の要件を満たす生産者を対象に、生産者の拠出金と国の交付金により資金を造成し、稲作所得基盤確保対策に上乗せして稲作収入の下落に応じた補てん金を交付するものであり、平成１９年度においては、平成１８年産米穀に係る補てん金の交付を行った。
（２）事 業 費
計画額８６，５３０千円に対し、８１，４２１千円。
補てん実績７６，０５６千円、加入者数７１２戸（うち知事特認１４８戸）、加入面積１，５２１ha（うち知事特認２４２ha）、生産者拠出金１９，０１４千円、補てん単価５，０００円/１０a（３）特徴的取組
国が定める要件のほか、知事特認として県独自の基準を設けたことにより加入の門戸を広げ、地域の水田農業の担い手に対して加入促進を図った。

６．麦・大豆品質向上対策（１）取 組 内 容
平成１８年産大豆について、県内１６地域協議会で、検査等級１～２等、または一定の要件を満たす契約栽培により生産された大豆を生産した認定農業

者等に対し１０ａ当たり１万３千円を上限に助成。
（２）事 業 費① 平成１８年産大豆
計画額１２１，８５０千円に対し、８４，２４１千円を助成。助成対象者
は２１８人、助成対象面積７９５ｈａ（３）特徴的取組
１８年産大豆は１７年産に比べ、８ｈａ取組面積が増え、品質要件クリア率が０．８０１２１から０．８１４７３と上昇し、品質も向上した。
７．耕畜連携推進対策（１）取 組 内 容① 水田における飼料収穫用機械等を６組織へ導入② 稲作経営と連携した飼料作物の生産等に取り組んだ県内２８地域協議会の担い手に対し、１０ａ当たり１万３千円を上限に助成（２）事 業 費
計画額３９３，８９６千円に対し、決算額３８４，５３３千円① 生産振興助成
計画額７９，６００千円に対し、１５，８２４千円を交付② 取組面積助成
計画額３１４，２９６千円に対し、３６８，７０９千円を交付
交付対象者延べ９５４人（組織）。交付対象面積延べ２，８４２ｈａ（３）特徴的取組① WCS 専用収穫機、自走式ラップマシーンの導入（天草市水田農業推進協議会）１組織（各 1 台） 稲発酵粗飼料１０．７ｈａ② 水田放牧の取り組みの増加（和水地域、人吉市、上球磨地域、相良村、天草市の各水田農業推進協議会）
６認定農業者 １組織 放牧面積１２ｈａ（平成１８年度１認定農業者 水田放牧１．５ｈａ）
８．地域水田農業活性化緊急対策（１）取 組 内 容
生産調整の確実な実行を図るため、麦・大豆・飼料作物・非主食用米等による生産調整拡大を図るものに対して緊急的に一時金を助成。
（２）事 業 費
計画額６００，１１７千円に対し、決算額２８０，５１７千円

平成１９年度事業実績報告書
１基本方針
熊本県水田農業推進協議会（以下、「協議会」という。）において、的確な米の需給調整を円滑に推進しながら、生産性の高い本県農業の推進を図るため、水田農業構造改革交付金のほか、各事業に要する基金の造成と助成金・補助金等の交付を行った。

２ 事業計画（１）水田農業構造改革対策推進費〈取り組んだ事業の内容〉
米の需給調整の推進をはじめとして、水田農業構造改革対策及び担い手経営安定対策等の円滑な運営及び地域の担い手の育成・確保に向けた取り組み等の周知・推進に資するため、協議会において推進事務を行った。
なお、稲作所得基盤確保対策及び担い手経営安定対策については、事務の一部を熊本県経済農業協同組合連合会に委託して実施した。
（単位：円）
事業区分

産地づくり対策分
１会議費
２推進会議費
３生産調整推進費
稲作所得基盤確保対策及び担い手経営安定対策分

１委託費
協議会マネージャー
合注）上段（計事 業 費

負
国

担

区

農業団体

分
県

その他

(15,566,000)(9,384,000) (2,630,000) (3,552,000)(0)

16,572,094

10,384,000

2,630,000

3,558,092

2(1,700,000)(1,350,000)(175,000)(175,000)

1,728,915

1,378,915

175,000

175,000(8,000,000)(4,656,000) (1,672,000) (1,672,000)

8,875,263

5,531,263

1,672,000(5,866,000)(3,378,000)(783,000) (1,705,000)(0)5,967,916

3,473,822

783,000

2(7,234,000)(3,156,000) (2,500,000) (1,578,000)

7,234,000

3,156,000(7,234,000)(3,156,000) (2,500,000) (1,578,000)

7,234,000

3,156,000(2,969,000)(0)(0) (2,969,000)

2,962,908002,500,000
2,500,000

1,672,000
1,711,092
1,578,000
1,578,000
2,962,908(25,769,000) (12,540,000) (5,130,000) (8,099,000)(0)26,769,002

2）は計画、下段は実績

13,540,000

5,130,000

8,099,000

（２）水田農業構造改革対策推進交付金〈取り組んだ事業の内容〉
協議会において、19 年度以降の新たな支援措置及び新たな需給調整システムの円滑な導入を図るため、農家への周知・推進活動や当該支援措置の執行に関するシステムの導入に行うとともに、地域協議会の機能強化を目的とした推進交付金を地域協議会に助成した。
（単位：円）
事業区

分

１県協議会推進事務費
１システム費
２臨時雇用等その他
２地域協議会推進交付金合注）上段（計事 業 費負国(4,600,000)(4,600,000)

4,600,000

4,600,000(2,100,000)(2,100,000)

1,889,055

1,889,055(2,500,000)(2,500,000)

2,710,945

2,710,945

担区

農業団体

分
県(36,657,000) (36,657,000)
34,153,421

34,153,421(41,257,000) (41,257,000)
38,753,421

38,753,421）は計画、下段は実績（３）産地づくり対策〈取り組んだ事業の内容〉① 地域協議会助成事業
市町村等の地域協議会において、地域水田農業ビジョン等に基づき実施される地域の実情に即した産地づくりの取り組みに対して、地域協議会に助成金を交付した。
② 新需給調整システム定着交付金助成事業
地域の特色を生かした作物の振興を進め、効果的な生産調整への取り組みを助長するため、地域協議会が選択する地域振興作物の振興に対する取り組みに助成を行った。

（単位：円）
事業区

分

事 業 費

負担

区

１ 地域協議会助成事業（産地づくり事業）(3,992,869,000)
3,916,879,971

国(3,992,869,000)
3,916,879,971

２ 地域協議会助成事業（稲作構造(813,520,000)
694,885,978(813,520,000)
694,885,978(305,510,000)
219,494,392(305,510,000)
219,494,392(5,111,899,000)(5,111,899,000)

4,831,260,341

4,831,260,341

改革促進事業、産地づくり特別加算事業）

３ 新需給調整シ
ステム定着交付金助成事業

合分
その他

備考計注）上段（）は計画、下段は実績（４）稲作所得基盤確保対策〈事業の内容〉
生産者の拠出金と国の交付金により造成された資金をもとに、米価下落時の下落額に応じて補てん金を交付した。
平成１９年度においては、平成１８年産米穀に係る補てん金の交付と事業最終年度であることから、補てん金交付後資金残高生産者分の返還を行った。
（単位：円）
事業区分

稲作所得基盤確保対策事業合注）上段（計事 業 費負担

国区

分
生産者拠出

(1,704,729,261)(1,004,785,641)(699,943,620)

1,516,467,926

816,524,306699,943,620(1,704,729,261)(1,004,785,641)(699,943,620)

1,516,467,926

816,524,306

699,943,620

備考）は計画、下段は実績（５）担い手経営安定対策〈取り組んだ事業の内容〉
一定の要件を満たす生産者を対象に、生産者の拠出金と国の交付金により造成された資金をもとに、稲作所得基盤確保対策に上乗せして稲作収入の下落に応じて補てん金を交付した。
平成１９年度においては、平成１８年産米穀に係る補てん金の交付を行った。

（単位：円）
事業区

分

担い手経営安定対策事業合計注）上段（

事 業 費負担区

国

分
生産者拠出

(86,530,531)(62,155,613)(24,374,918)

81,421,006

57,042,228

24,378,778(86,530,531)(62,155,613)(24,374,918)

81,421,006

57,042,228

24,378,778

備考）は計画、下段は実績（６）麦・大豆品質向上対策〈取り組んだ事業の内容〉
大豆について、生産性と持続性に優れた産地の育成を図るため、需要に即した高品質の大豆の生産に取り組む担い手を支援した。
（単位：円）
事業区

分

麦・大豆品質向上対策補助金合注）上段（計事 業 費負担

国(121,850,000)(121,850,000)

84,241,681

84,241,681(121,850,000)(121,850,000)

84,241,681

84,241,681

区

分
その他

備考全額大豆分）は計画、下段は実績（７）耕畜連携水田活用対策事業〈取り組んだ事業の内容〉① 生産振興助成事業
耕種農家と畜産農家の連携のもと、地域の創意工夫を活かした水田における飼料作物の生産を振興する取り組みを実施するため、飼料作物生産に係る調整活動等及び基盤整備や飼料作物収穫機械の導入等を支援した。
②

取組面積助成事業耕種農家と畜産農家の連携のもと、地域の水田状況に適した飼料生産の取り組みを行う担い手に対して、面積に応じて助成金を交付した。

（単位：円）
事業区分

負

事 業 費

担

国(79,600,000)

15,824,000

15,824,000(1)飼料作物生産に係る調整活動等（県協議会推進費）(850,000)(850,000)00(2)飼料作物生産に係る基盤整備や飼料作物収穫機械の導入等(78,750,000)(78,750,000)

15,824,000

15,824,000(314,296,000)(314,296,000)

368,709,375

368,709,375(393,896,000)(393,896,000)

384,533,375

384,533,375

２取組面積助成事業合注）上段（計分

備考その他(79,600,000)

１生産振興助成事業

区）は計画、下段は実績（８）地域水田農業活性化緊急対策〈取り組んだ事業の内容〉
生産調整の確実な実行を図るため、麦・大豆・飼料作物・非主食用米等による生産調整拡大を図るものに対して緊急的に一時金を助成した。
（単位：円）
事業区分

地域水田農業活性化緊急対策交付金合注）上段（

計事 業 費負担

国(600,117,000)(600,117,000)

280,517,510

280,517,510(600,117,000)(600,117,000)

280,517,510

280,517,510）は計画、下段は実績

区分
その他

備考

平 成 １ 9年 度 収 支 決 算 書（１）収入の部（単位：円）

事 業 区 分及 び 科 目

本年度予算額

本年度決算額増減

備考

水田農業構造改革対策推進費

25,769,000

26,769,002

1,000,002

水田農業構造改革対策補助金

12,540,000

13,540,000

1,000,000 ・国助成金

水田農業構造改革対策助成金

13,229,000

13,229,000

02水田農業構造改革対策推進交付金

41,257,000

40,005,900△ 1,251,100 ・県（4,600,000）

水田農業構造改革対策推進交付金

41,257,000

40,005,900△ 1,251,100 ・地域（35,405,900）

5,111,899,000

5,111,899,000

0

産地づくり交付金(産地づくり事業分)

3,992,869,000

3,992,869,000

0

産地づくり交付金(新需給調整分)

305,510,000

305,510,000

0

稲作構造改革促進交付金

813,520,000

813,520,000

0

雑収入

産地づくり対策交付金

雑収入

0・国交付額の増

0 ・農業団体、県補助金
2 ・利息

0

1,704,729,261

1,539,602,589△ 165,126,672

1,704,729,261

1,539,602,589△ 165,126,672

86,530,531

81,421,006△ 5,109,525

86,530,531

81,421,006△ 5,109,525

121,850,000

84,241,681△ 37,608,319

麦大豆品質向上対策補助金

121,850,000

84,241,681△ 37,608,319

耕畜連携水田活用対策事業

393,896,000

393,896,000

0

生産振興助成事業

79,600,000

24,290,000△ 55,310,000

取組面積助成事業

314,296,000

369,606,000

55,310,000

地域水田農業活性化緊急対策

600,117,000

600,117,000

0

Ｈ18残余繰越金

107,864,866

107,864,866

0 国庫返納予定分

8,193,912,658

7,985,817,044

稲作所得基盤確保対策
稲作所得基盤確保対策補助金

担い手経営安定対策
担い手経営安定対策補助金

麦・大豆品質向上対策

合計△ 208,095,614

・生産者拠出金及び国交付金

・生産者拠出金及び国交付金

（２）支出の部（単位：円）

事 業 区 分及 び 科 目

本年度予算額

本年度決算額増減

備

25,769,000

26,769,002

1,000,002

産地づくり対策費

15,566,000

16,572,094

1,006,094

稲作所得基盤確保対策費

7,234,000

7,234,000

0

地域協議会指導費

2,969,000

2,962,908△ 6,092

水田農業構造改革対策推進交付金

41,257,000

38,753,421

県協議会推進事務費

41,257,000

38,753,421△ 2,503,579

5,111,899,000

4,831,260,341△ 280,638,659

地域協議会助成事業費(産地づくり)

3,992,869,000

3,916,879,971△ 75,989,029

地域協議会助成事業(稲作構造改革)

813,520,000

694,885,978△ 118,634,022

新需給システム定着交付金助成事業

305,510,000

219,494,392△ 86,015,608

1,704,729,261

1,516,467,926△ 188,261,335

1,704,729,261

1,516,467,926△ 188,261,335

86,530,531

81,421,006△ 5,109,525

86,530,531

81,421,006△ 5,109,525

121,850,000

84,241,681△ 37,608,319

121,850,000

84,241,681△ 37,608,319

393,896,000

384,533,375△ 9,362,625

生産振興助成事業

79,600,000

15,824,000△ 63,776,000

取組面積助成事業

314,296,000

368,709,375

54,413,375

地域水田農業活性化緊急対策

600,117,000

280,517,510△ 319,599,490

H18残余繰越金

107,864,866

水田農業構造改革対策推進費

産地づくり対策交付金

稲作所得基盤確保対策
稲作所得基盤確保対策事業費

担い手経営安定対策
担い手経営安定対策事業費

麦・大豆品質向上対策
麦大豆品質向上対策費

考△ 2,503,579 ・県（4,600,000）
・地域（34,153,421）

耕畜連携水田活用対策事業

合計8,193,912,658△ 107,864,866 国庫返納予定分
7,243,964,262△ 949,948,396

（３）繰越の部（単位：円）

事 業 区 分水田農業構造改革対策推進費
水田農業構造改革対策推進交付金

収 入 の 部
本年度決算額①

支 出 の 部
本年度決算額②

次年度繰越額備

考③＝①－②

26,769,002

26,769,002

0

40,005,900

38,753,421

5,111,899,000

4,831,260,341

280,638,659 ※1,539,602,589

1,516,467,926

23,134,663 ・国庫返納予定81,421,006

81,421,006

0

84,241,681

84,241,681

0393,896,000

384,533,375

9,362,625

600,117,000

280,517,510

319,599,490

107,864,866

0

7,985,817,044

7,243,964,262

1,252,479 ・国庫返納予定

産地づくり対策交付金

稲作所得基盤確保対策

担い手経営安定対策

麦・大豆品質向上対策

耕畜連携水田活用対策事
業

地域水田活性化緊急対策

H18残余繰越金

合計107,864,866 ・国庫返納予定

741,852,782※ 産地づくり対策交付金の今年度残余繰越額（280,638,659円）のうち、稲作構造改革助成分（21,920,847円）は、国に返納予定。差額（258,717,812円）は、次年度に繰越し、再配分予定。