令和６年４月２３日版

令和６年度
かがわスマートハウス促進事業補助金
手続の手引

予約の受付期間
令和６年４月２２日(月) ～ 令和７年１月３１日(金)
申請の受付期間
令和６年４月２２日(月) ～ 令和７年３月３１日(月)

香 川 県

ご注意


補助金の申請等をするときには、必ずこの「手続の手引」
をよくお読みの上、手続を行っていただきますようお願いい
たします。



令和６年度補助金の手続に令和５年度以前の様式は使用できませんので、必ず令和６年度の様式を使用してください。



様式や手続については、年度の途中で改正される場合があります。最新の情報については、県ホームページでご確認の上、手続を行ってください。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/r6kagawasmarthouse.html

令和５年度からの主な変更点【手続の流れ】交付申請前の予約が必須です（令和６年４月２２日以降に工事に着手し、完了後に交付申請してください）。
香川県電子申請・届出システムを利用して手続してください。
【ＺＥＨ】
ＺＥＨを新築する又は新築のＺＥＨを購入するものを補助対象とします（既築住宅の改修は補助対象外）。
新築又は購入に係る経費の合計額を補助対象経費とします。
加算要件を変更します（以下に該当する場合５万円を加算）。
①子育て世帯（令和６年４月１日時点又は交付申請書兼請求書提出時点
で１８歳未満の子を有する世帯）②複数世代同居（令和６年４月１日時点又は交付申請書兼請求書提出時点で６５歳以上の者が直系血族又はその配偶者と同居していること）※①及び②を重複して加算することはできません。（加算上限５万円）【蓄電池】
自家消費型太陽光発電設備と連系されるものを補助対象
とします。
【Ｖ２Ｈ】
自家消費型太陽光発電設備と連系されるものを補助対象

とします。
既築住宅に設置されるものを補助対象とします（ただし、新築のＺＥＨに設置されるものは対象とします）。
【断熱改修】新設【太陽光】廃止

<<<

目

次

>>>

１．手続の流れ ························ １２．補助の対象となる設備 ···················· ２
３．補助金額 ························· ４４．補助金の申請ができる方 ··················· ８５．他の補助金との重複受給 ·················· ９６．補助金の予約 ······················ 10
７．手続の代行 ······················· 11
８．受付番号の通知 ····················· 11９．設置工事（引渡し） ···················· 1210．電力会社との電力受給契約の締結 ············· 1211．補助事業の変更、中止 ·················· 13
12．補助金の申請兼請求 ··················· 14
13．補助金の交付決定 ···················· 15
14．補助金の支払 ······················ 1515．補助事業の完了後に守っていただく事項 ··········· 16
16．書類の提出方法 ····················· 17
様式集 ·························· 18
令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱 ····· 45
令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金実施要領···· 51

香川県補助金等交付規則 ·················· 53
県税の完納証明書の発行場所のご案内 ············· 57

１．手続の流れ
令和６年４月２２日以降に補助対象設備の工事に着手した事業が補助対象となります。

県

申請者
10 ﾍﾟｰｼﾞ参照

受付

交付申請予約の届出※ 香川県電子申請・届出シス
テムを利用して行ってください。

受付期間
令和７年１月３１日（金)【２３時５９分必着】まで(約１週間)

受付番号発行

メール「補助金交付申請予約の受付番号通知について」受領※ 香川県電子申請・届出システムに入力されたメールアドレスに送付します。再送いたしませんので、大切に保管してください。

13 ﾍﾟｰｼﾞ参照
予約内容を中止・変更する
場合は届出が必要

補助事業完了14 ﾍﾟｰｼﾞ参照

受付

補助金交付申請書兼請求書※ 香川県電子申請・届出システ
ムを利用して作成してください。

審査※ 印刷した様式第１号と添付書類
を、簡易書留等、到着日が確認できる方法で送付してください。

補助金交付申請兼請求
受付期間
令和７年３月３１日（月)【１７時必着】まで(約１か月)
15 ﾍﾟｰｼﾞ参照

交付決定(約１か月)

補助金交付決定通知書

受領※ 再発行いたしませんので、大切に保管してください。

補助金の支払

口座振込

1２．補助の対象となる設備
県

令和６年４月２２日よりも前に工事着工している設備は、補助対象外となります。
【ＺＥＨ】（変更あり）
ＺＥＨを新築する又は新築のＺＥＨ（売買契約締結時点で建設工事の完了の日から起算
して１年を経過していないＺＥＨ）を購入するものであって、次の①及び②の要件を満たすもの① ＢＥＬＳ等の第三者評価により、ＺＥＨの評価・認証を受け、ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義（ZEH＋、ZEH、NearlyZEH）を満たすことが証明できる住宅であるもの② 戸建住宅であるもの【蓄電池】（変更あり）
蓄電池から供給される電気を当該蓄電池が設置される住宅において消費することを目的として設置されるものであって、次の①～⑤の要件を満たすもの① 国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」において、補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの② 自家消費型太陽光発電設備と連系されるもの③ 蓄電池・電力変換装置は未使用品であるもの④ 既築住宅に設置されるもの（ただし新築のＺＥＨに設置する場合は対象とする）⑤ 戸建住宅に設置されるもの【Ｖ２Ｈ】（変更あり）
Ｖ２Ｈを介して電気自動車等から供給される電力が、住宅で消費されるものであって、次の①～⑤の要件を満たすもの① 国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促
進補助金において、補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの② 自家消費型太陽光発電設備と連系されるもの③ Ｖ２Ｈは未使用であるもの④ 既築住宅に設置されるもの（ただし新築のＺＥＨに設置する場合は対象とする）⑤ 戸建住宅に設置されるもの

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【断熱改修】（新設）
外気と直接接している全ての窓及び玄関ドアを改修する工事をするもの（ただし、下記に該当する窓及び玄関ドアの改修は必須としない）であって、次の①～③の要件を満たす
もの・居室及び浴室以外に設置されている窓及び玄関ドア
・300×200mm 以下のガラスを用いた窓
・換気を目的としたジャロジー窓や換気小窓（障子を閉めた状態で換気を行うことができる、障子に組み込まれた小窓をいう）
・天窓、ガラスブロック
・工事請負契約締結時点で、①の国の断熱リフォームに係る支援事業において登録されている製品が設置されている窓及び玄関ドア① 下記の国の断熱リフォームに係る支援事業において、補助対象製品として登録されている窓（ガラスを含む）及び玄関ドアを設置するもの
・子育てエコホーム支援事業
・先進的窓リノベ事業
・既築住宅における断熱リフォーム支援事業
・次世代省エネ建材の実証支援事業② 窓及び玄関ドアは未使用品であるもの③ 既築住宅を改修するもの■リースによる設置の場合は、補助金の交付は受けられません。

3３．補助金額【ＺＥＨ】 （加算要件を変更）
２０万円 （補助対象経費が２０万円未満の場合は補助対象経費が補助額）
・補助対象経費は、ＺＥＨの新築又は購入に係る経費の合計額（消費税及び地方消費税を除く）
・国や市町が実施する他のＺＥＨ補助金との併用は可能
・下記のいずれかに該当する場合、５万円を加算①子育て世帯（令和６年４月１日時点又は交付申請書兼請求書提出時点で１８歳未満の子を有する世帯）②複数世代同居（令和６年４月１日時点又は交付申請書兼請求書提出時点
で６５歳以上の者が直系血族又はその配偶者と同居していること）※①及び②を重複して加算することはできません。

【蓄電池】（自家消費型太陽光発電設備と連系され、既築住宅又は新築のＺＥＨに設置されるもの）

補助対象経費の１／１０ （上限１０万円） （千円未満の端数は切捨てとします。）
・補助対象経費は、蓄電池本体及び付属機器の購入費並びに設置工事費の合計額（消費税及び地方消費税を除く）※「自家消費型太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）及びＦＩＰ（Feed in Premium）制
度の認定を取得しない又は調達期間・交付期間が満了している設備であり、発電した電力の３０％以上を自家消費するものとします。
※「新築住宅」とは、新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建築工事の完了日から起算して１年を経過したものを除く）とします。

【Ｖ２Ｈ】（自家消費型太陽光発電設備と連系され、既築住宅又は新築のＺＥＨに設置されるもの）１０万円 （補助対象経費が１０万円未満の場合は補助対象経費が補助額）
・補助対象経費は、Ｖ２Ｈ本体及び付属機器の購入並びに設置工事費の合計額（消費税及び地方消費税を除く）

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【断熱改修】（居室及び浴室に設置されている外気に直接接する窓及び玄関ドアの改修は必須）

２０万円 （補助対象経費が２０万円未満の場合は補助対象経費が補助額）
・補助対象経費は、窓・玄関ドア本体及び付属機器の購入費並びに設置工事費（既存機器の撤去・処分費、補助対象設備の設置に直接関係のない工事
費及び消費税・地方消費税を除く）から国・他の地方公共団体の類似の補助金の額を控除して得た額【 補助対象経費 ＝ 断熱改修に要する経費 － 国等の補助金の額 】
例：断熱改修に要する経費が４０万円、国等の補助金の額が２５万円の場合→補助対象経費は１５万円であるため、補助金額は１５万円となります。

・改修が必須となる窓及び玄関ドアについては、下記の図を参照してください。

※「居室」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室とします。
居室の例：居間、寝室、応接室、書斎など
居室として取り扱わない例：玄関、廊下、階段室、便所、手洗所、物置、納戸など
他の部屋と間仕切等で明確に区画されている台所

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・下記のいずれかに該当する場合、５万円を加算①子育て世帯（令和６年４月１日時点又は交付申請書兼請求書提出時点で１８歳未満の子を有する世帯）②複数世代同居（令和６年４月１日時点又は交付申請書兼請求書提出時点
で６５歳以上の者が直系血族又はその配偶者と同居していること）※①及び②を重複して加算することはできません。
・太陽光発電設備を同時設置する場合、太陽電池の公称最大出力１ｋＷあたり１．３万円を加算（上限５万円）
ただし、太陽光発電設備は下記の要件を満たすものとする①太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されるもの②太陽電池モジュールの公称最大出力（定格出力）の合計値が１０ｋＷ未満（増設の場合は既設分を含む。）であるもの③太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用品であるもの

6＜補助金併給が可能な組み合わせ＞

補助上限額

ＺＥＨ

蓄電池

Ｖ２Ｈ

断熱改修

（新築のみ）（既築のみ）（既築のみ）（既築のみ）※ただし、新築のZEHに設置する場合は補助対象とする※ただし、新築のZEHに設置する場合は補助対
象とする

１０万円

１０万円

２０万円
（子育て世帯等
加算＋５万円）

パターン１

〇

合計額

２０万円
（子育て世帯等
加算＋５万円、
太陽光同時設置加算＋５万円）〇

３０～３５万円（自家消費型太陽光発電設備の場合に限る）

パターン２

〇

〇

３０～３５万円（自家消費型太陽光発電設備の場合に限る）

パターン３

〇

〇

３０～４０万円（自家消費型太陽光発電設備の場合に限る）

パターン４

〇

〇

３０～４０万円（自家消費型太陽光発電設備の場合に限る）※上記の４パターン以外の組み合わせの補助金の併用はできません（ＺＥＨと断熱改修の補助金の併給、蓄電池とＶ２Ｈの補助金の併給は不可です）。

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例１：新築住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する場合→どちらも補助対象とはなりません。
例２：新築のＺＥＨに自家消費型太陽光発電設備に連系する蓄電池を設置する場合→補助額はＺＥＨ２０万円（子育て世帯等加算対象の場合２５万円）と蓄電池１０万円を合わせた３０万円（子育て世帯等加算対象の場合３５万円）となります。
例３：既築住宅を断熱改修し、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を設置する場合→補助額は断熱改修２０万円（子育て世帯等加算対象の場合２５万円）と太陽光発電
設備同時設置加算５万円と蓄電池１０万円を合わせた３５万円（子育て世帯等加算対象の場合４０万円）となります。

４．補助金の申請ができる方
補助金の申請ができる方は、次の全てに該当する必要があります。
① 県内の住宅（店舗、事務所等との兼用を含む）において、補助事業（ＺＥＨの新築又は購入、蓄電池・Ｖ２Ｈの設置、高性能建材を用いた断熱改修）を行う個人であること② 県税（個人住民税を含む）の滞納がないこと③ 補助対象設備を設置する住宅に、太陽光発電設備を設置している又は設置する予定の場合は、Ｊ－クレジット制度に基づき県が運営・管理する「かがわスマートグリー
ン・バンク（太陽光発電）※」に入会すること、又は入会していること（入会要件を満たす場合に限る）。
環境省が実施する ZEH 支援事業の交付申請時、「J クレジット化の意思表明」の「実施先」の項目において、「それ以外で実施」を選択していることをご確認ください。
「J－グリーン・リンケージ倶楽部にて実施するため、J－グリーン・リンケージ倶楽部及び国への申請者に係る個人情報の提供を了承します」を選択した場合、「かがわスマートグリーン・バンク」への入会要件を満たしません。

④ 暴力団員等でないこと （香川県補助金等交付規則第５条の２各号のいずれにも該当しないこと）※「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」の詳細については、ホームページをご確認ください。 （https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/kgawasumaguri.html）

8

５．他の補助金との重複受給
５．他の補助金との重複受
この補助金は、他の補助金との重複受給を制限していませんので、国や県内市町の補助金は重複して受けることができます。
○ 市町が実施する太陽光発電設備の設置等に係る補助金
各市町の補助の実施状況は次の表のとおりです。
（令和６年４月１日現在の情報ですので、受付を開始していない場合があります。）
なお、申込時に市町の予算額に達しているときは、受付を終了している場合もありますので、手続など詳しくは市町の担当窓口にご確認ください。
【太陽光発電設備の設置等に係る補助金】
太陽光

ＺＥＨ

蓄電池

Ｖ２Ｈ

断熱改修

問合せ先（電話番号）

高

松

市

ゼロカーボンシティ推進課（087-839-2393）

丸

亀

市

生活環境課（0877-24-8809）

坂

出

市

生活環境課（0877-46-4503）
ZEH については、政策課（0877-44-5001）

善通寺市

環境課（0877-63-6307）

観音寺市

生活環境課（0875-25-2698）

さ ぬ き 市

生活環境課（087-894-1119）

東かがわ市
三

豊

市

土

庄

町

後日掲載

環境衛生課（0879-26-1226）
環境衛生課脱炭素推進室（0875-73-3007）
住民環境課（0879-62-7010）

小豆島町

住まい政策課（0879-82-7011）

三

木

町

環境下水道課（087-891-3315）

直

島

町

環境水道課（087-892-2225）

宇多津町

住民生活課（0877-49-8000）

綾

川

町

住民生活課（087-876-1114）

琴

平

町

住民福祉課（0877-75-6707）

多度津町

住民環境課（0877-33-4480）

まんのう町

住民生活課（0877-73-0101）

9６．補助金の予約

電子申請

補助金の交付を受けようとする方は、あらかじめ、補助金交付申請予約の届出を行ってください。
交付申請予約の届出の受付期間は、令和７年１月３１日（金）【２３時５９分必着】までです。
受付は先着順とします。予約受付額が予算額に到達した場合、それ以降の予約については補欠とし、予約の取下げが生じたこと等により、受付が可能となったときにその旨を連絡します。ただし、補欠は補助対象設備ごとに３０件を上限とし、補欠の件数が上限に到達したときは、予約の受付を終了します。
※ 補助金の予約は電灯契約（電力受給契約）１件ごとに行う必要があります。

① 補助金交付申請予約の届出
香川県電子申請・届出システムを利用して、ア～ウの事項を届け出てください。
ＵＲＬ：https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=5907
ア 届出者の氏名・住所 （予約後に変更はできません。）
イ 補助対象設備・補助金の額
ウ 手続代行者に関する情報 （手続きを代行させる場合に限る。）※香川県電子申請・届出システムを利用するためには、利用者登録が必要です。
（https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_initDisplay）② 補助金交付申請予約の届出の添付書類
香川県電子申請・届出システムを利用して、届出者が契約者である工事請負契約書（注文書及び注文請書を含む。）又は売買契約書の写しを添付してください。
※契約書の本文で補助対象設備の購入が確認できない場合は、付属書類（内訳書、見積書等）を添付してください。
■必要に応じて説明、訂正を求める場合があります。
■届出内容に不備があった場合、内容の修正をしていただく必要がありますので、届出に当たっては入力内容に誤りがないかよくご確認ください。

10

７．手続の代行
この補助金の交付を受けようとする方は、補助金の交付申請予約の届出、交付申請等について、設置しようとする補助対象設備の販売事業者等に対して、これらの事務手続を代行してもらうことができます。
事務手続を代行してもらう場合には、補助金交付申請予約の届出、交付申請書兼請求書等の「手続代行者」欄への入力が必要です。この欄に入力がない場合は、手続の代行は認められません。
手続代行者の方へ○ 手続代行者は、電話等による県からの問合せに応答できる者としてください。名刺や別紙等を提出することにより実際の問合せ先を「手続代行者」欄に記載の者と別にすることは認められません。
○ 手続代行者は、事務手続を誠意をもって実施するものとし、手続の代行を通じて得た依頼者の情報は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って取り扱うものとします。
○ 県は、手続代行者が、県の定める手続を偽り、その他不正の手段により行った疑いがある場合
は、必要に応じて調査し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表することができるものとしますので、その旨を了承の上、手続代行を行ってください。

８．受付番号の通知
県は、補助金交付申請予約の届出の内容を確認し、香川県電子申請・届出システムに入力されたメールアドレスに「補助金交付申請予約の受付番号通知について」というメールを送付します。
受付番号は、補助金交付申請予約の届出が県に到達してから約１週間後に発行します。
ただし、補助金交付申請予約の届出（添付書類を含む）に不備・不足がある場合は、この限りではありません。
交付申請書兼請求書等を作成するときに、受付番号の入力が必要になりますので、メー
ルは削除しないよう保管してください。メールの再送はいたしません。
■受付番号の通知は、補助金の支払を確約するものではありません。適正な交付申請書
兼請求書を提出した時点で初めて補助金交付の要件を具備するものとします。

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９．設置工事（引渡し）
令和６年４月２２日以降に、補助の対象となる設備の設置工事に着手（建売の場合は引渡し）してください。
ただし、ＺＥＨの場合は、ＺＥＨを構成する設備（高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備、太陽光発電設備）の工事の着手が、令和６年４月２２日以降でなければなりません。
令和６年４月２２日以降であれば、予約前に工事に着手していても補助対象となります。
■令和６年４月２２日より前に、補助の対象となる設備の工事に着手した場合は、補助の対象となりません。ただし、ＺＥＨの場合、ＺＥＨを構成する設備以外の工事（基礎工事等）の着工は令和６年４月２２日より前でもかまいません。

10．電力会社との電力受給契約の締結
ＺＥＨ又は断熱改修で太陽光発電設備を設置する場合は、令和６年４月２２日以降で、電力会社との電力受給契約を締結していただく必要があります。
■電力受給契約については、お近くの電力会社にお問い合わせください。
○四国電力

https://www.yonden.co.jp/nw/renewable_energy/procedure/under50kw.html○中国電力

https://www.energia.co.jp/nw/energy/kaitori/flow/■交付申請書兼請求書の受付期間中に電力需給契約を締結しておく必要があります。
■電力会社との電力受給契約には、申込みをしてから期間を要する場合がありますので、早めに電力会社に申込みを行い、工事完了から電力受給契約までに要する期間を確認の上、電力需給契約日が交付申請書兼請求書の受付期間中に間に合うよう設置工事を計画してください。

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11．補助事業の変更、中止

電子申請

受付番号の受領後に、補助事業の内容を変更するとき、補助事業を中止・廃止しようとするときは、次の手続が必要です。

（１） 補助事業の内容を変更するとき①②③

補助対象設備の機種変更等の理由により、補助金額が変更となる場合
補助事業を追加する又は補助事業の一部を中止する場合
加算額を変更する場合
は、香川県電子申請・届出システムを利用して、交付申請予約変更の届出を行ってください。
ＵＲＬ：https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=5967
交付申請予約変更の届出には、工事請負契約書等の写し（契約内容の変更を確認できるもの）を添付してください。
交付申請書兼請求書の提出前までに、交付申請予約変更の届出を行っておく必要があります。
ただし、補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるとき（予約受付額が予算額に到達しているとき）は、補助金の額の増額を伴う変更は認められませんのでご注意ください。
■交付申請予約の届出者（＝補助対象設備の購入者、電力受給契約者）を、予約後に変更することはできません。
届出者を変更する場合は、予約を一旦、取り下げた上で、改めて予約する必要があります。

（２） 補助事業の全てを中止するとき
香川県電子申請・届出システムを利用して、交付申請予約の取下げを行ってください。
ＵＲＬ：https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=596613

12．補助金の申請兼請求

電子申請及び郵送・持参補助対象設備の設置（又は引渡し）や電力会社との電力受給契約の締結が完了した場
合は、香川県電子申請・届出システムを利用して、交付申請書兼請求書を作成し、添付書類とあわせて提出していただく必要があります。
交付申請書兼請求書の受付期間は、令和７年３月３１日（月）【１７時必着】までです。
※香川県電子申請・届出システムに入力しただけでは、申請したことにはなりません。印
刷した交付申請書兼請求書（様式第１号）と添付書類をすべてそろえた状態で、県に郵送又は持参したときに、受付となります。
受付期間中に提出いただけない場合、補助金の交付を受けることができなくなります。
ＺＥＨ又は断熱改修で太陽光発電設備を設置する場合は、受付期間中に電力需給契約を締結しておく必要があります。
電力会社との電力受給契約の締結に遅れがないよう十分注意して設置工事を計画してください。
また、交付申請書兼請求書の内容について県から問合せを行う場合がありますので、提出書類は必ず写しを保管してください。

① 交付申請書兼実績報告書（様式第１号）＜様式は１９ページ。様式は、変更される場合がありますので、県ホームページでご確認ください。＞

香川県電子申請・届出システムを利用して作成してください。
出力したＰＤＦを印刷し、添付書類とあわせて郵送又は持参で提出してください。
ＵＲＬ：https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=5968

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② 交付申請書兼請求書の添付書類
交付申請書兼請求書には、２７ページの別表１の書類を添付してください。
※個人住民税の完納証明書は、市町が発行する下記の書類でも受理します。
高 松 市
丸 亀 市
坂 出 市
善通寺市
観音寺市
さ ぬ き 市
東かがわ市
三 豊 市
土 庄 町
小豆島町
三 木 町
直 島 町
宇多津町
綾 川 町
琴 平 町
多度津町
まんのう町

滞納無証明書
滞納のない証明書
完納証明書
滞納のない証明書
完納証明書（課税のある場合）又は滞納なし証明書（課税のない場合）
完納証明書（課税のある場合）又は滞納なし証明書（課税のない場合）
完納証明書
完納証明書
納税（完納）証明書
完納証明書（課税のある場合）又は滞納なし証明書（課税のない場合）
完納証明書（課税のある場合）又は滞納なし証明書（課税のない場合）
滞納のない証明書
完納証明書
完納証明書（課税のある場合）又は滞納なし証明書（課税のない場合）
滞納のない証明書
滞納のない証明書
滞納のない証明書■提出いただいた書類は、原則として返却いたしません。
■提出いただいた書類に不備があった場合、差替え書類を新たに再提出していただく必要がありますので、提出に当たっては記載内容をよくご確認ください。

13．補助金の交付決定
県は、提出された交付申請書兼請求書の内容を審査し、補助金を交付する要件を満たしていると認めるときは、「補助金交付決定通知書（様式第２号）」を、補助事業者（申請者）あてに郵送します。（手続代行者あてではありません）
交付決定の内容について、可能な限り申請者・手続代行業者双方で共有するように努めてください。
この補助金交付決定通知書により、補助金の額が確定します。
補助金交付決定通知書の再発行はいたしませんので、大切に保管してください。

14．補助金の支払
県は、補助金交付決定通知書を発行してから約１か月後に、指定いただいた口座に補助金を振り込みます。

1515．補助事業の完了後に守っていただく事項① 財産の適正管理と処分制限
この補助金により設置した設備は、補助金の交付の目的にしたがって適正に管理しなければなりません。
やむを得ない理由により、補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は、あらかじめ、財産処分承認申請書（様式第５号）を提出し、知事の承認を受ける必要がありますので、事前に県までご相談ください。
＜様式は２５ページ。様式は、変更される場合がありますので、県ホームページでご確認ください。＞

また、補助金の一部について返還を求める場合があります。

連絡先：香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室
電話：087-832-3851(直通)
なお、天災地変その他自らの責に帰することのできない理由により、設備が壊れたり（毀損）、
失われた（滅失）ときは、知事に「財産毀損・滅失届出書」（様式第４号）を提出していただく必要がありますので、その場合も県までご相談ください。
＜様式は２４ページ。様式は、変更される場合がありますので、県ホームページでご確認ください。＞② 実地調査県は、必要に応じて、補助金の支払後においても実地調査を行うことがありますので、あらかじ
めご了承ください。
なお、この補助金に関して不正が発覚した場合には、補助の取消しや補助金の返還等が命じられますので、ご注意ください。

③ アンケート調査
県では、地球温暖化防止対策の参考とするため、補助事業者を対象として、アンケート調査を実施する場合がありますので、ご協力をお願いします。

16

16．書類の提出方法
県に提出する書類の部数は１部で、下記の点に注意の上、簡易書留や一般書留、又は、
特定信書便事業者が行う配達記録付きのサービスで送付してください。（ＦＡＸや電子メー
ルによる提出は受け付けません。）
また、県から問合せを行う場合がありますので、提出の際には、必ず提出物の写しを保管してください。
(1) 信書を送達できる者により送付すること
交付申請書兼請求書等は「信書」（「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」をいいます。）に該当するため、これを送達できるのは、次のいずれかの者に限られます。一般の宅配便での送付はできません。
① 郵便事業株式会社（郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）第４条）② 総務大臣の許可を受けた信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第３条）(2) 配達記録が確認できる方法で送付すること
交付申請書兼請求書等が間違いなく県の補助金受付に到着しているかどうかは、補助事
業者（申請者）において配達記録で確認していただく必要があります。県では、未着のものについての確認はできませんので、ご注意ください。

(3) 封筒の表面に補助金関係書類であることを明示すること
補助金関係書類であることがわかるよう、封筒の表面に「補助金交付申請書兼請求書在中」等と記載してください。

【送付先】〒７６０-８５７０ （県庁専用郵便番号ですので、郵送の場合は住所の記載は不要です）
高松市番町四丁目１番１０号
香川県 環境政策課 カーボンニュートラル推進室■提出いただいた書類は、原則として返却いたしません。
■持参の場合は、書類の受取のみの対応となります。（その場での審査は行いません。）

17

【 様式集 】
様式第１号 交付申請書兼請求書··················· １９

様式第２号 交付決定通知書····················· ２２

様式第３号 不交付決定通知書···················· ２３

様式第４号 財産毀損・滅失届出書 ··················· ２４
様式第５号 財産処分承認申請書
別記様式第１号 誓約書··················· ２５······················· ２６

別表１補助金交付申請書兼請求書 提出書類チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
別表１-１補助金交付申請書兼請求書の必要書類リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
別表１-２補助金交付申請書兼請求書の必要書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

納税証明書交付請求書（県税）（見本）
証明願（個人住民税）················· ３５························ ３６

別添 断熱改修 登録製品情報 ····················· ３８
出力対比表（書式例）
平面図（作成例）························ ３９·························· ４２

出荷証明書（書式例）························ ４３

設置費に関する領収書見本 ······················ ４４18

様式第１号（第９条関係）

香川県知事

殿

かがわスマートハウス促進事業補助金交付申請書兼請求書
令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱第９条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

1

申請者情報
申

申請日

請

受付番号

者

申請方法

☐ 申請者本人

郵便番号

〒

住

令和

年

月

日

☐ 手続代行者－所※住民票に記載された住所をお書きください。

名

前※住民票の表記とおりに記載ください。

電話番号
メールアドレス
申請方法が「手続代行者」の場合、下記に記載する者に当補助金申請の手続行為を委任します。

※申請者本人が申請する場合は記載不要。

手続

会社

代行

支店・営業所名

者

担当者名
電話番号
メールアドレス

２

申請概要

申

建築区分

請

補助金申請額対（内訳）

象☐ 新築 ☐ 既築 ☐ 建売
,０００円（千円未満切捨て）
ＺＥＨ

,０００円

蓄電池

,０００円

Ｖ２Ｈ

,０００円

断熱改修

,０００円

着工日

年

月

日

完了日

年

月

日

設置場所

☐ 申請者住所と同じ

郵便番号

〒

☐ その他（下記に記載）

－

住所

19

（１）ＺＥＨ概要
補助対象経費円（税抜）

加算要件□子育て世帯加算□複数世代同居加算□無し（２）蓄電池概要
補助対象経費
設置機器円（税抜）
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型番

蓄電容量

太陽光発電設備の設置方式について．

kWh☐ 自己所有 ☐ 自己所有以外（PPA、リースなど）（３）Ｖ２Ｈ概要
補助対象経費
設置機器

円（税抜）
型式

太陽光発電設備の設置方式について☐ 自己所有 ☐ 自己所有以外（PPA、リースなど）（４）断熱改修概要
補助対象経費※（Ａ）＝（Ｂ）―（Ｃ） 断熱改修に要する経費（Ｂ） 国補助金等の交付額（Ｃ）
円 （税抜）

円 （税抜）

円 （税抜）

加算要件□子育て世帯加算□複数世代同居加算

太陽光発電設備の同時設置

□無し
□有り

□無し

設置した対象設備
区分

番号※

窓

①

登録事業

登録型番・登録番号

②

・

③
④

ガ

⑤
⑥
⑦

ラ

⑧
⑨

ス

⑩

ド
ア

①
②

※番号は平面図に記載した施工番号と一致させてください。

20

（５）太陽光発電設備概要
太陽光発電設備の導入費用

円（税抜）

．

公称最大出力電力受給開始日kW（小数点２桁未満は切捨て）
年月

ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅの台数に応じて、下記を記載ください
定格出力

kW

メーカー

型式

製造
番号

定格出力

kW

メーカー

型式

製造
番号

定格出力

kW

メーカー

型式

製造
番号

３

振込先口座

(金融機関名)預金
種目

当(本・支店、営業所等名)

座

普

通

口座
番号
※カタカナで記入してください。

口座名義※姓と名の間に１つの全角スペースを入れること

21日

様式第２号（第12条関係）

番
年

号
月

日

様

香川県知事

かがわスマートハウス促進事業補助金交付決定通知書
令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金については、下記のとおり交付決定したので、令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱第 12 条の規定により通知します。

記

１

交付決定番号

２

補助金の額

３

交付決定日

４

交付の条件

金

円

（１）補助事業により取得した財産について、補助事業の完了日よりＺＥＨ及び断熱改修設備
は 10 年間、蓄電池及びＶ２Ｈは６年間、知事の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
ただし、補助金の全部に相当する額を県に納付した場合は、この限りでない。
（２）知事が（１）の承認と併せて補助金の全部又は一部について返還を請求したときは、請求に応じて返還しなければならない。
（３）補助事業者は、香川県補助金等交付規則第５条の２各号のいずれにも該当しないこと。
（４）上記に掲げるもののほか、香川県補助金等交付規則及び令和６年度かがわスマートハウ
ス促進事業補助金交付要綱の定めに従わなければならない。

22

様式第３号（第12条関係）

番
年

号
月

日

様

香川県知事

かがわスマートハウス促進事業補助金不交付決定通知書
令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金については、交付しないことと決定したので、
令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱第 12 条第２項の規定により通知しま
す。

記

決定の理由

23

様式第４号（第17条関係）

香川県知事

年

月

日

殿

届出者

住所
氏名

財産毀損・滅失届出書
令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金により取得した財産が次のとおり毀損・滅失したので、令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱第 17 条第２項の規定により、関係書類を添えて届け出ます。

記

１

交付決定番号

２

財産取得年月日

３

毀損・滅失の内容（状況）４

毀損・滅失の時期

―

年

年

月

月

日

※ 毀損・滅失の状況が分かる現況写真その他参考となる資料を添付すること。

(注)この用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とすること。

24

日

様式第５号（第18条関係）

年
香川県知事

月

日

殿

申請者

住所
氏名

財産処分承認申請書
令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金により取得した財産について、香川県補助金等交付規則（平成 15 年香川県規則第 28 号）第 22 条第２項及び令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱第 18 条の規定により、次のとおり財産処分の承認を申請します。
記―

１

交付決定番号

２

財産取得年月日３

処分しようとする財産及びその所在

４

処分の方法
□目的外使用

年

□譲渡

□交換

月

□貸し付け

日

□担保

□その他（

）

５

処分予定時期年

６

処分により収益がある場合、その金額７処分を行う理由

月(注)この用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とすること。

日から（

年
円

25

月

日まで）

別記様式第１号（実施要領第５条関係）

令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付申請に係る誓約書
令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金の申請にあたり、以下の事項について相違ないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反した場合に、令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱第 15 条に基づき交付決定の取消し、又は補助金の返納となる可能性があることについて承知するとともに、返納が生じた場合は、県の指示に応じて速やかに返納します。
なお、誓約に反した場合に、香川県が行う一切の措置に対して異議の申し立てを行いません。
１．暴力団、暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者に該当しません。
２．補助対象設備の設置場所は、居住している又は居住する予定の住宅（店舗等との兼用を含む。
）であり、賃貸化するものではありません。
３．補助対象設備を設置した建物は、自己の所有するものです。他に所有者がいる場合は、設置についての承諾を受けています。
４．補助対象設備は、交付申請書兼請求書の受付開始日より前に工事着工（建売の場合は建物引渡し）を行っていません。
５．補助対象設備の設置場所について、契約書等に記載の設置場所、電力受給契約書に記載の受給地点、住民票又は建物の登記簿謄本に記載の住所はすべて同一の場所です。
【住所表記が一致しない場合】該当する理由をチェックしてください。
☐ 契約時に地番が確定していなく、予定地番を記載していたため☐ 契約時に住居表示が確定していなく、地番を記載していたため☐ その他（）

６．補助対象設備が蓄電池又はＶ２Ｈである場合、連系される太陽光発電設備については、固定価格買取制度（FIT）、FIP（Feed-in Premium）制度を活用しません。または、FIT の調達期間、FIP の交付期間が終了しています。
７．補助対象設備が蓄電池又はＶ２Ｈである場合、連系される太陽光発電設備については、発電した電力の【％】を、申請した住宅の敷地内で自ら消費します。

※想定される自家消費割合を記入してください。ただし、30％以上でなければなりません。
８．補助金の申請にあたり、Ｊ－クレジット制度に基づく県が運営する「かがわスマートグリーン・バン
ク（太陽光発電）」に入会することを理解しました（入会要件を満たす場合）。
令和
香川県知事 殿
住所
氏名（自署）

26

年

月

日

別表１ 交付申請書兼請求書 提出書類チェックリスト
申請者氏名※別表 1-1 及び 1-2 を必ず読み、書類の詳細を確認してください。

チェック欄
必 要 書 類 内 訳
ＺＥＨ
1

交付申請書兼請求書（様式第１号）

2

誓約書（別記様式第１号）

3

住民票（原本）※マイナンバーの記載が無いもの※子育て世帯又は複数世代同居による加算を受ける場合、世帯全員分の住民票(続柄の記載有)が必要

4

県税の完納証明書（原本）5

個人住民税の完納証明書（原本）6

工事請負契約書の写し※変更契約書の場合、当初の契約書も必要※契約書のみでは補助対象経費、太陽光発電設備の導入費用が確認できない場合、見積書や内訳書が必要

7

領収書の写し8

電力受給契約確認書の写し※蓄電池又は V2H の場合は、FIT を利用しないこと又は固定価格買取期間が終了していることがわかるもの※ZEH 又は断熱改修（太陽光同時設置加算）で FIT を利用する場合は、「受給開始のお知らせ」及び「電力受給契約のご案内」が必要

9

出力対比表

10 建物全体のカラー写真
太陽電池モジュールの設置カラー写真
11※写真でモジュールの枚数が確認できない場合、システム
配置図（割付図）が必要

12 パワーコンディショナの型式・製造番号・定格出力が確認できる資料（カラー写真、保証書の写し、検査成績証の写しのいずれ
か）※蓄電池又は V2H の場合、かがわスマートグリーン・バン
クの入会要件を満たすときのみ必要
27

蓄電池 Ｖ２Ｈ

断熱改修

13 ＢＥＬＳの評価書の写し
14 建物の登記簿謄本（原本）※ZEH で建売住宅を購入する場合に必要※断熱改修の場合に必要※住民票住所以外の場所に設置する場合に必要

15 蓄電池の設置カラー写真
16 蓄電池の保証書の写し（型式名、製造番号、保証開始日が確認できるもの）
17 Ｖ２Ｈの設置カラー写真
18 Ｖ２Ｈの保証書の写し（型式名、製造番号、保証開始日が確認できるもの）
19 建物の平面図（窓及び玄関ドアの位置が確認できるもの）
20 窓及び玄関ドアの改修後のカラー写真
21 窓及び玄関ドアの出荷証明書
22 かがわスマートグリーン・バンク入会届※入会要件を満たさない場合は不要…場合によっては不要
別表１-１をご必読のうえ☑を付けた状態でご提出ください。

28

別表１-1 【補助金交付申請書兼請求書の必要書類リスト】※申請書及び添付書類は、上からチェックリストの順番に揃え、ご提出ください。
●必須の書類△場合によっては不要な書類（必ず備考欄を読むこと）

提出書類

ＺＥＨ

蓄電池

Ｖ２Ｈ

断熱改修

提出書類チェックリスト※ご提出いただく書類をご自身

備考
別表 1

●

●

●

●

でも必ずご確認「✔」ください

１

交付申請書兼請求書

●

●

●

●

様式第１号

２

誓約書

●

●

●

●

別記様式第１号

３

住民票（原本）ZEH 又は断熱改修において「子育て世帯又は複数世

●

●

●

●

代同居」による加算を受ける場合、世帯全員分の住民票(続柄の記載有)が必要。

４

県税の完納証明書（原本）５

個人住民税の完納証明書
（原本）

●

●

●

●

●

●

●

●

６

工事請負契約書の写し

●

●

●

●

７

領収書の写し

●

●

●

●

８

電力受給契約確認書の写し

断熱改修において「太陽光

●

●

●

△

発電設備の同時設置」による加算を受けない場合は
不要。

９

出力対比表

断熱改修において「太陽光●△発電設備の同時設置」による加算を受けない場合は不要。

10

建物全体のカラー写真

11

太陽電池モジュールの設置
カラー写真

●

●

●

●
断熱改修において「太陽光●△発電設備の同時設置」による加算を受けない場合は不要。

12

パワーコンディショナの型式・蓄電池・V2H において、か製造番号・定格出力が確認

がわスマートグリーン・バ

できる資料

ンクの入会要件を満たさ

●

△

△

△

ない場合は不要。
断熱改修において「太陽光発電設備の同時設置」による加算を受けない場合は
不要。

29

参照頁

13

ＢＥＬＳの評価書の写し

14

建物の登記簿謄本（原本）●
住民票住所以外の場所に補助対象設備を設置する

△

△

△

●

場合に必要。
ZEH において、建売住宅を購入する場合に必要。

15

蓄電池の設置カラー写真

16

蓄電池の保証書の写し●（型式名、製造番号、保証開●始日が確認できるもの）
17

Ｖ２Ｈの設置カラー写真

18

Ｖ２Ｈの保証書の写し●（型式名、製造番号、保証開●始日が確認できるもの）
19

建物の平面図20

窓及び玄関ドアの改修後の

●
●

カラー写真
21

窓及び玄関ドアの出荷証明

●

書
22

かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）入会届

23

△

△

△

△

その他必要となる書類

入 会 要 件 を満 た さ ない
場合は不要。
補助金の交付決定を行う

△

△

△

△

ために必要な書類の提出を追加で求める場合があ
ります。

30

別表１-２【補助金交付申請書兼請求書の必要書類について】

必要書類
１ 交付申請書兼請求書（様式第１号）
・香川県電子申請・届出システムを利用して作成してください。
・香川県電子申請・届出システム以外の方法で作成されたものは受付できません。
・香川県電子申請・届出システムへの入力のみでは、申請したことになりません。帳票出力し、印刷した様式を添付書類とあわせて郵送又は持参で提出してください。
・断熱改修の申請において、設置した対象設備の記載欄が不足する場合は、別添断熱改修登録製品情報（38 ページ）に記載して提出してください。
２ 誓約書（別記様式第１号）
・必ず申請者本人が内容を確認し、同意したうえで、日付、住所、氏名を記入してください。
・補助対象設備の設置場所について、契約書等に記載の設置場所、電力受給契約書に記載の受給地
点、住民票又は建物の登記簿謄本に記載の住所の表記が一致しない場合は、該当する理由をチェック
してください。
・補助対象設備が蓄電池又はＶ２Ｈである場合は、想定される自家消費割合を記入してください。（30％以上でない場合は補助金を受けることはできません。）
３ 住民票（原本）・申請日から 3 ヶ月以内に発行された現住所の住民票の原本を提出してください。
・県外住所の場合は、前住所の記載のある住民票を提出してください。
・本籍地は不要です。
・マイナンバーが記載されたものは受理できません。
・ZEH 又は断熱改修において「子育て世帯又は複数世代同居」による加算を受ける場合、世帯全員分の住民票(続柄の記載有)が必要です。
４ 県税の完納証明書（「県税に滞納がないこと」が記載されている納税証明書）
・申請日から 3 ヶ月以内に発行された県税の完納証明書の原本を提出してください。
・申請者が県外在住者の場合でも、香川県のものが必要です。（発行されます。）
・香川県県税事務所、各県民センター又は中讃税務窓口センターで発行しています。（57 ページの地図をご参照ください。）
・証明手数料は１通につき 400 円（香川県証紙）です。ただし、中讃税務窓口センターでは香川県証紙を販売していませんので、あらかじめ香川県証紙をご準備いただく必要があります。
・その他証明書発行については香川県県税事務所、各県民センター又は中讃税務窓口センターにお問
い合わせください。
５ 個人住民税の完納証明書（原本）・申請日から 3 ヶ月以内に発行された個人住民税の完納証明書の原本を提出してください。
・原則として、36、37 ページ（２枚１組）の証明願を市町の税務担当窓口に提出し、発行を受けてください。
（これに代えて市町による様式にて証明する場合があります。）
・証明書発行の手数料及び代理請求される場合の委任状については請求先の市町にお問い合わせください。
・証明書が県内市町で発行できない場合や発行できても現住所と違う市町で発行される場合は、その理由が確認できる申請日から 3 ヶ月以内に発行された住民票又は戸籍の附票（複数回転居・転出の場合）を提出してください。
31

６ 工事請負契約書の写し・原則としてお客様控えの写しを提出してください。
・注文者は、申請者本人でなければなりません。（共有名義可。ただし、申請者本人が補助事業に係る経費全額を支払うこと。）
・補助対象経費が明確に確認できることが必要です。
・ＺＥＨ又は断熱改修において太陽光発電設備を設置する場合は、太陽光発電設備の導入費用が明確に確認できることが必要です。
・契約書の本文で補助対象経費、太陽光発電設備の導入費用が確認できない場合は、付属書類（内訳書、見積書等）を添付してください。
・ＺＥＨ又は断熱改修において太陽光発電設備を設置する場合は、設置する太陽電池の公称最大出力が契約書、付属書類、割付図等で確認できることが必要です。
・蓄電池を設置する場合は、設置する設備が国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の対
象機器となっていることが契約書、付属書類等で確認できることが必要です。
・V２H を設置する場合は、設置する設備が一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されていることが契約書、付属書類等で確認できることが必要です。
・工事請負契約書の代わりとして、注文書と注文請書（片方のみは不可）又は売買契約書の提出でもかまいません。
７ 領収書の写し・補助対象経費が全て含まれるものを提出してください。
・領収書の名義は、申請者本人でなければなりません。（共有名義可。ただし、申請者本人が補助事業に係る経費全額を支払うこと。）
・発行者の印があり、収入印紙を貼付のうえ、消印を行ったものを提出してください。
・補助対象経費は領収書の金額と一致する必要があります。
・領収書の大きさがＡ４サイズ以下の場合、Ａ４サイズの紙に貼ったものを提出してください。
・補助対象設備を「立替払」で購入した場合は、専用の領収書見本（44 ページの設置費に関する領収書見本）を基に作成してください。
・振込による支払の場合も、必ず領収書の提出が必要です。振込依頼書の控え等は、領収書の代わりになりません。
・割賦による支払（ローン）や立替払（クレジット）等の利用の場合も、必ず領収書を提出してください。ロー
ンの申込用紙、支払明細書等は、領収書の代わりにはなりません。
８ 電力受給契約確認書の写し
・ＺＥＨ又は断熱改修において太陽光発電設備を設置する申請者で、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定を取得する場合は、四国電力管内については、「受給開始のお知らせ」又は「購入単価等に関するお知らせ」のいずれか１枚及び「電力受給契約のご案内」の計２枚、中国電力管内については、「電力受給契約のお知らせ」が必要となります。
・蓄電池又はＶ２Ｈを設置する場合は、ＦＩＴ及びＦＩＰ(Feed in Premium)制度を利用しない又はＦＩＴの調達
期間、ＦＩＰの交付期間が満了していることが確認できる書類が必要となります。（四国電力と相対・自由契約をしている場合は、「連系開始のお知らせ」及び「電力受給契約のご案内」の計２枚が必要です。）（資料名等は変更される可能性があります。詳しくは各電力会社にお問い合わせください。）
９ 出力対比表
・原則としてメーカー発行のものを提出してください。
○発行の無いメーカーの場合
・県の定めた書式例（39 ページ参照）と製造番号票等のコピーの提出が必要です。書式例に沿って、型式ごとに１枚ずつ作成してください。
32

・１枚目には測定出力の合計値等を記載し、作成者の会社名／支店・営業所名をしてください。
・製造番号票等（型式名、製造番号、測定出力値の記載がある製品同梱のもの）のコピーは、所定欄に直接貼付するか、別紙として添付してください。別紙とする場合はコピー１枚毎に補助事業者名を記載してください。
＊特に施工時等に製造番号票等の紛失が無いようにご注意ください。証明できない場合、補助金の交付ができなくなることがあります。
＊製造番号票をコピーする場合は、すべての製造番号・出力値が写っていることを確認してください。
（製造番号票については、原本を提出していただく必要はありません）
１０ 建物全体のカラー写真
・補助対象システムを設置した建物の全体が分かるものを提出してください。
・倉庫等の連系点と別の建物に設置した場合、連系点が住居であることの確認できる建物全体写真も必要です。
１１ 太陽電池モジュールの設置カラー写真
・原則として設置した太陽電池モジュールの枚数が確認できるものを提出してください（屋根面ごとに必要）。
・写真は複数枚にわたっても可としますが、写真を分割する場合には、互いの写真の位置関係が分かるよ
うにしてください。
・すべての太陽電池モジュールの枚数が確認可能な写真が撮影できない場合は、写真に加え、補足資料
としてシステム配置図を提出してください（一部分でもモジュール面が写っている写真は必要）。
１２ パワーコンディショナの型式・製造番号・定格出力が確認できる資料
・型式名、製造番号及び定格出力が１枚に収まり明確に読み取れる銘板のカラー写真、製品の保証書の写し、検査成績証の写しのいずれかを提出してください。（検査成績証は出荷時にメーカーが発行するものであること）
１３ ＢＥＬＳの評価書の写し
・ＺＥＨの定義（ＺＥＨ＋、ZEH、NearlyZEH）を満たすことが確認できるものを提出してください。
・ＢＥＬＳの評価書の提出が困難な場合は、設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書（断熱等性能
等級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）の提出でもかまいません。
１４ 建物の登記簿謄本
・申請日から 3 ヶ月以内に発行された建物の登記簿謄本を提出してください。
・断熱改修を実施する場合、住民票に記載された住所以外の場所に補助対象設備を設置する場合、建売住宅のＺＥＨを購入する場合に必要となります。
・建物種類に「居宅」等住宅と確認できる記載があることが、交付決定の条件となります。
・申請者の住所（住民票の住所）と登記簿謄本に記載のある申請者の住所は、一致していることが必要です。
・固定資産台帳の写しやインターネット登記情報提供サービスによるものの代用は、認めておりません。
１５ 蓄電池の設置カラー写真
・蓄電池の設置状態が分かるカラー写真を提出してください。
１６ 蓄電池の保証書の写し（型式名、製造番号、保証開始日が確認できるもの）
・型式名、製造番号、保証開始日が記載された製品保証書の写しを提出してください。
・保証書の提出が困難な場合は、型式名、製造番号が確認できる資料（銘板のカラー写真、検査成績証）
及び設置完了日が確認できる書類（工事完了報告書など）の提出でもかまいません。
１７ Ｖ２Ｈの設置カラー写真
・Ｖ２Ｈの設置状態が分かるカラー写真を提出してください。
１８ Ｖ２Ｈの保証書の写し（型式名、製造番号、保証開始日が確認できるもの）
・型式名、製造番号、保証開始日が記載された製品保証書の写しを提出してください。
・保証書の提出が困難な場合は、型式名、製造番号が確認できる資料（銘板のカラー写真、検査成績証）
及び設置完了日が確認できる書類（工事完了報告書など）の提出でもかまいません。
33

１９ 建物の平面図
・窓及び玄関ドアの位置が確認できる建物の平面図を提出してください。
・作成例（42 ページ）を参考に作成してください。
・改修が必須となる居室及び浴室の場所が分かるように記載してください。
・改修した窓及び玄関ドアの位置が分かるように記載してください。
・交付申請書兼請求書（４）断熱改修概要「設置した対象設備」の番号と一致するように、全ての改修箇所に「施工番号」を明記してください。
・手書きでもかまいません。
２０ 窓及び玄関ドアの改修後のカラー写真
・窓及び玄関ドアの改修後の設置状態が分かるカラー写真を提出してください。
・改修した窓及び玄関ドアすべての写真が必要です。
・交付申請書兼請求書（４）断熱改修概要「設置した対象設備」の番号と一致するように、全ての 写真に「施工番号」を明記して、どの窓及び玄関ドアの写真かわかるようにしてください。
２１ 窓及び玄関ドアの出荷証明書・原則として、元請業者への販売業者（直前店）が発行したものを提出してください。
・県の定めた書式例（43 ページ参照）を参考にしてください。
・国の類似の補助金の交付を受ける場合は、国の断熱リフォームに係る支援事業において定められた様式の提出でもかまいません。
２２ かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）入会届
・かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）会員規約をご確認いただき、入会届に必要事項を記載した上で、提出してください。
・蓄電池又は V2H の申請において、補助金申請から２年前の日より前に太陽光発電設備を設置された場
合は入会届の提出は不要です。
・断熱改修の申請において、太陽光発電設備の同時設置をしない場合は入会届の提出は不要です。
・補助対象設備を設置する住宅が店舗兼用の場合、太陽光発電設備を自己所有以外で設置している場
合は入会届の提出は不要です。
２３ その他必要となる書類・補助金の交付決定を行うために必要な書類を追加で求める場合がありますので、その場合は提出してく
ださい。

34

見

本

納税証明書交付請求書は、県税の完納証明書の発行窓口にあります。
また、県ホームページからもダウンロードできます。

35

市

令和

市（町）長

町

保

年

管

用

月

日

殿

申請者

住所（所在）
氏名（名称）

証明㊞

願

かがわスマートハウス促進事業補助金交付申請のため、個人住民税について、滞納がないことを証明願います。

第号

上記の者には、
年 月 日までに納期限の到来している個人住民税について、滞納がないことを証明します。

令和

年

月

日

市（町）長

＜備考＞
1．賦課期日（1 月 1 日）現在の申請者の住民登録地の市町にて証明を受けてください。
2．この証明書様式を、窓口に 2 部（市町保管用、本人交付用）持参してください。
3．この内容の証明を、市町による様式にて証明する場合があります。
4．代理人が申請する場合は、委任状が必要です。

5．証明を受けるには、市町所定の手数料が必要です。

36

本

令和

市（町）長

人

交

年

付

用

月

日

殿

申請者

証

住所（所在）
氏名（名称）

明㊞

願

かがわスマートハウス促進事業補助金交付申請のため、個人住民税について、滞納がないことを証明願います。

第号

上記の者には、
年 月 日までに納期限の到来している個人住民税について、滞納がないことを証明します。

令和

年

月

日

市（町）長

＜備考＞
1．賦課期日（1 月 1 日）現在の申請者の住民登録地の市町にて証明を受けてください。
2．この証明書様式を、窓口に 2 部（市町保管用、本人交付用）持参してください。
3．この内容の証明を、市町による様式にて証明する場合があります。
4．代理人が申請する場合は、委任状が必要です。

5．証明を受けるには、市町所定の手数料が必要です。

37

別添
断熱改修

登録製品情報設置した対象設備
区分

番号※

窓

⑪

登録事業

登録型番・登録番号

⑫

・

⑬
⑭

ガ

⑮
⑯
⑰

ラ

⑱
⑲

ス

⑳

ド

③

ア

④

※番号は平面図に記載した施工番号と一致させてください。

注意：香川県電子申請・届出システムにおける登録製品情報に記入する欄が不足する場合にのみ、利用し、他の添付書類と合わせてご提出ください。
欄が足りない場合は、適宜追加して記入してください。

38

出力対比表

＜書式例＞

令和

年

月

日

（別添）太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性※何種類か型式が混在する場合は、型式別に用紙を変えて添付してくだ さ
い。

／
頁

作 成 者

補助事業者名※補助事業者が申請の場合は記入不要

会社名/支

販売者名 ※

店・営業所
名

製造メーカー名※「販売者名」には、対象システムの販売店名（領収書の発行元）を記入してください。

太陽電池モジュール型式名
太陽電池モジュール１枚当たりの公称最大出力（W)．

W

太陽電池モジュールの枚数（枚)太陽電池モジュールすべての公称最大出力の合計値（W)．

W

太陽電池モジュールすべての測定出力の合計値（W)

枚

．

W

製造番号票のコピーの貼付欄
上記に記入した太陽電池モジュールの型式の、製造番号票のコピーをこちらに貼付してください。
＊太陽電池モジュールに同梱されている製造番号票をコピーしてください。
＊コピーする製造番号票には、型式名、製造番号、測定出力値の記載があること。

※製造番号票のコピーをこちらに貼付できない場合、別紙として添付してください。
その場合はコピー１枚ごとに「補助事業者（申請者）名」を必ず記入してください。

39※

２ページ目以降は、こちらの様式をご利用ください。

出力対比表

＜書式例＞

令和

年

月

日

（別添）太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性※何種類か型式が混在する場合は、型式別に用紙を変えて添付してください。

／

頁

補助事業者名
販売者名 ※
製造メーカー名※「販売者名」には、対象システムの販売店名（領収書の発行元）を記入してください。

太陽電池モジュール型式名
太陽電池モジュール１枚当たりの公称最大出力（W)．

W

太陽電池モジュールの
枚数（枚)

枚

製造番号票のコピーの貼付欄
上記に記入した太陽電池モジュールの型式の、製造番号票のコピーをこちらに貼付してください。
＊太陽電池モジュールに同梱されている製造番号票をコピーしてください。
＊コピーする製造番号票には、型式名、製造番号、測定出力値の記載があること。

※製造番号票のコピーをこちらに貼付できない場合、別紙として添付してください。
その場合はコピー１枚ごとに「補助事業者（申請者）名」を必ず記入してください。

40

記入例
出力対比表

＜書式例＞

令和５年

１１月２５日（別添）太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性※何種類か型式が混在する場合は、型式別に用紙を変えて添付してください。
作 成 者

補助事業者名香川髙太郎

販売者名 ※

×××株式会社

１／１

頁※補助事業者が申請の場合は記入不要

会社名/支
店・営業所

製造メーカー名名

ABC 電機(｢株式会社｣の記入は不要)※「販売者名」には、対象システムの販売店名（領収書の発行元）を記入してください。

太陽電池モジュール型式名

ＱＤ１２５Ａ－０４

太陽電池モジュール１枚当たりの公称最大出力（W)125 ． 0W

太陽電池モジュールの
枚数（枚)

33 枚

太陽電池モジュールすべての公称最大出力の合計値（W)4,125 ． 0W

太陽電池モジュールすべての測定出力の合計値（W)4,211 ． 34

製造番号票のコピーの貼付欄
上記に記入した太陽電池モジュールの型式の、製造番号票のコピーをこちらに貼付してください。
＊太陽電池モジュールに同梱されている製造番号票をコピーしてください。
＊コピーする製造番号票には、型式名、製造番号、測定出力値の記載があること。

※製造番号票のコピーをこちらに貼付できない場合、別紙として添付してください。
その場合はコピー１枚ごとに「補助事業者（申請者）名」を必ず記入してください。

41

W

●断熱改修の申請において、改修が必要な窓・玄関ドア●平面図（作成例）- 42 -

- 43 -

設置費に関する領収書見本○○○○（顧客） 御中
年月日（ZEH、蓄電池、V2H、断熱改修設備）に関する代金領収書

香川県○○市○○町１－１－１○○ソーラー販売株式会社 ○○営業所
営業所長
太
陽
光
男
印

収入
印紙

次の顧客の（ZEH、蓄電池、V2H、断熱改修設備）の設置に関し、下記内容で代金を受領いたしました。なお、本書は顧客のクレジット返済金の受領を証するものではありません。
また、受領した代金に相当する（ZEH、蓄電池、V2H、断熱改修設備）の所有権を、契約書等に関わらず、次の顧客に移転したことを確認しました。

氏

名

住

所

顧
客
設置場所

受
領
金

自宅住所に同じ

費

目

現

金

金

クレジット
(クレジット会社名：

)

その他
（

）

額

入 金（受 領） 日

金

円

令和

年

月

日

金

円

令和

年

月

日

金

円

令和

年

月

日

額
合

計

金

- 44 -

円

令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について
は、香川県補助金等交付規則（平成15年香川県規則第28号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は，次の各号で定めるところによる。
（１）住宅
家屋であって、現に住居として使用されるもの又は住居として使用される予定のもの（店舗、事務所等と兼用のものを含む。）（２）新築住宅
住宅のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第２条第２項に規定する新築住宅に該当するもの（新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。）（３）既築住宅
住宅のうち、第２条第２号に規定する新築住宅に該当しないもの。
（４）ＢＥＬＳ「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）」に基づ
く第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」（５）自家消費型太陽光発電設備
次のア及びイに掲げる要件を満たすものとする。
ア

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく
固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）及びＦＩＰ(Feed in Premium)制度の認定を取得しない又はＦＩＴの調達期間、ＦＩＰの交付期間が満了しているもの。

イ

発電した電力量の30％以上を自家消費するもの。

（６）居室
建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第４項に規定する居室に該当するもの（居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。）（７）子育て世帯
令和６年４月１日時点又は第９条の規定による申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
（８）複数世代同居
令和６年４月１日時点又は第９条の規定による申請時点で65歳以上の者が直系血族又はその配偶者と同居していること。
（補助金交付の対象）
第３条 知事は、ＺＥＨや断熱改修等の一層の普及促進及び有効活用を図ることにより、温室効果ガスの排出の量の削減のため、次条第１号に規定する補助事業に要する費用の一部について、同条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助事業者）
第４条 補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）県内の住宅において、次のア～エに掲げる補助事業を行う個人であること。
ア ＺＥＨの新築又は購入
イ 蓄電池の設置
ウ Ｖ２Ｈの設置
エ 高性能建材（窓及び玄関ドア）を用いた断熱改修（２）県税を滞納していない者であること。
（３）県が運営管理するＪ－クレジット制度に基づき県が運営、管理する「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」に入会すること、又はしていること。ただし、「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」会員規約第４条（１）及び（５）の入会資格を満たさないものについて- 45 -

は、その限りではない。
（補助対象設備及び補助金の額等）
第５条 補助金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、別表１に定める要件を満たす設備（附帯設備を含む。）とする。
２ 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表２に定める額とする。
３ 補助金の額は、別表３に定める額とする。
４ 加算額は、別表４に定める額とする。
（交付申請予約の届出）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
（１）届出者の氏名及び住所（２）補助対象設備及び補助金の額（３）第16条の手続代行者に関する情報（手続代行者に手続きを代行させる場合に限る。）
２ 前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）届出者が契約者である工事請負契約書（注文書及び注文請書を含む。）又は売買契約書の写し（２）その他知事が必要と認める書類
３ 知事は、交付申請予約の届出があったときは、届出者又は第16条の手続代行者に受付番号を通知す
るものとする。なお、補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、その旨を通知するものとする。
（交付申請予約の届出の受付）
第７条 交付申請予約の届出の受付期間は、知事が別に定める。
（交付申請予約の取下げ及び変更等）
第８条 交付申請予約の届出を行った者は、補助事業の全てを中止しようとするときは、交付申請予約の取下げを行わなければならない。
２ 交付申請予約の届出を行った者は、第６条第１項第２号の内容の変更を行う場合には、速やかに、変更事項を知事に届け出なければならない。
３ 前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）届出者が契約者である工事請負契約書（注文書及び注文請書を含む。）又は売買契約書の写し（２）その他知事が必要と認める書類
４ 知事は、第２項の規定による届出があったときは、その内容を確認し、当該変更を承認するか否かを決定し、届出者又は第16条の手続代行者に通知するものとする。
（交付の申請）第９条 規則第４条の規定による申請をしようとする者は、かがわスマートハウス促進事業補助金交付
申請書兼請求書（様式第１号。以下「交付申請書兼請求書」という。）に必要書類を添付して、知事に提出しなければならない。
（交付申請書兼請求書の受付）
第10条 交付申請書兼請求書の受付期間は、知事が別に定める。
（補助金の交付の条件）
第11条 知事は、規則第５条の規定による補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をする場
合には、次に掲げる事項につき条件を付すものとする。
（１）補助事業により取得した財産（建売住宅の購入の場合にあっては、第５条に規定する補助対象設
備に係る部分に限る。）については、第17条第１項に定める期間は、知事の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。ただし、補助金の全部に相当する額を県に納付した場合は、この限りでない。
（２）その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（補助金交付決定）第12条 知事は、第９条の規定による申請があったときは、その申請に係る書類等の審査により、その申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定をし、補助事業者に対し- 46 -

て、前条に規定する条件のほか、交付決定番号、補助金の額及び交付を決定した日（以下「交付決定日」という。）を記載したかがわスマートハウス促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２ 知事は、補助金を交付しないことを決定したときは、かがわスマートハウス促進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により速やかに申請者に通知するものとする。
（工事の着工、建物の引渡し等）
第13条 補助事業者は、交付申請書兼請求書の受付開始日以後に、当該補助対象設備の設置等に係る工事の着手（建て売りの場合にあっては、当該補助対象設備が設置された住宅の引渡し）をしなければならない。ただし、補助対象設備がＺＥＨである場合は、ＺＥＨを構成する設備（高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備、太陽光発電設備）の工事の着手が、交付申請書兼請求書の受付開始日以後でなければならない。
２ ＺＥＨ又は断熱設備と同時に設置する太陽光発電設備に対し補助金の交付を受けようとする補助事
業者は、交付申請書兼請求書の受付開始日以後に、電力会社と太陽光発電設備の電力受給を開始しなければならない。
３ 補助事業者は、交付申請書兼請求書を提出するまでに、補助対象設備の設置等に係る工事を完了
し、又は補助対象設備が設置された建物の引渡しを受け、かつ、電力会社と太陽光発電設備の電力受給契約を締結しなければならない（ただしＺＥＨの補助金の交付を受ける場合で、補助事業者に太陽光発電設備の所有権が無い場合を除く）。
４ 補助事業の完了日は、補助対象設備を領収した日、電力会社と太陽光発電設備の電力受給を開始した日、製品保証書における保証開始日のいずれか遅い日とする。
（補助金の支払）第14条 補助金は第12条第１項の規定による交付決定を行った場合に支払うものとする。
（決定の取消し）第15条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（２）不正の手段によって補助金の交付を受けたとき。
（３）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４）法令、この要綱又はこれらに基づく知事の指示若しくは命令に違反したとき。
（手続代行者）
第16条 補助事業者は、交付申請予約の届出、交付申請予約の取下げ、交付申請予約変更の届出及び交付申請書兼請求書について、補助対象設備を販売する者等に対して、これらの手続を代行させることができる。
２ 前項の規定により手続を代行する者（次項において「手続代行者」という。）は、前項の手続を誠意をもって実施するものとし、当該手続の代行を通じ補助事業者に関して知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って取り扱うものとする。
３ 知事は、手続代行者が第１項に定める手続を偽り、その他不正の手段により手続を行った疑いがある場合は、必要に応じて調査し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表することができるものとする。
（取得財産等の管理）第17条 規則第22条第２項ただし書に規定する知事が定める期間は、補助事業完了後10年間（減価償却
資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数）とし、同項第４号に規定する知事が別に定めるものは、補助事業により取得した財産とする。
２ 補助事業者は、天変地災その他自らの責に帰することのできない理由により、補助事業により取得した財産が毀損し、又は滅失したときは、財産毀損・滅失届出書（様式第４号）を知事に提出しなけ
ればならない。
（財産処分の制限）第18条 補助事業者は、規則第22条第２項の規定に基づき、補助事業により取得した財産（建売住宅の購入の場合にあっては、第５条に規定する補助対象設備に係る部分に限る。）の処分について承認を- 47 -

得ようとするときは、あらかじめ知事に財産処分承認申請書（様式第５号）を提出し、承認を得なければならない。
２ 補助事業者は、知事が前項の承認と併せて補助金の全部又は一部について返還を請求したときは、請求に応じ返還しなければならない。
（報告）第19条 知事は、補助事業に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し必要な報告を求めることができる。
（電子情報処理組織を使用して行う手続の特例）
第20条 第６条、第８条及び第９条の規定による届出又は申請については、電子情報処理組織（知事の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と届出又は申請をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせ、その方法は知事が別に定める。
２ 前項の規定により行われる届出又は申請については、香川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成16年香川県規則第73号）の規定の例による。
（書類の提出）第21条 この要綱により知事に提出する書類（以下「書類」という。）の部数は１部とする。
２ 書類の提出先は、香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室とする。
３ 書類の提出の方法は、郵送（配達の記録が確認できるものに限るものとし、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者による信書の送達を含む。）又は持参によるものとする。
（補助事業に関する調査への協力）
第22条 この補助金の交付を受けた者は、知事の求めに応じ、補助事業に関する調査に協力するものと
する。
（その他）
第23条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。

１

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第５条関係）補助対象設備（１） ＺＥＨ（外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入
により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー
消費量の収支がゼロとすることを目指し
た住宅）

補助要件
ＺＥＨを新築する又は新築のＺＥＨ（売買契約締結時点で建設工事の完了の日から起算して１年を経過していないＺＥＨ）を購入するものであって、次のア及びイの要件を満たすもの
ア ＢＥＬＳ等の第三者評価により、ＺＥＨの評価・認証を受け、ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義（ZEH＋、
ZEH、NearlyZEH）を満たすことが証明できる住宅であるもの
イ 戸建住宅であるもの- 48 -

（２）蓄電池（電力を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を住宅に電気を供給できる設備）（３）

Ｖ２Ｈ（次世代自動車（電気自動車やプラグイ
ンハイブリット車、
燃料電池自動車）に搭載された蓄電池か
ら電力を取り出し、
分電盤を通じて住宅の電力として使用できるようにし、自動車と住宅とで電力を相互に供給する設
備）
断熱改修設備（高断熱窓及び高断
熱ドア）

（４）

蓄電池から供給される電気を当該蓄電池が設置される住宅において消費することを目的として設置されるものであって、次のア～オの要件を満たすもの
ア 国の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業において、補助対象機器として一般社団法
人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
イ 自家消費型太陽光発電設備と連系されるもの
ウ 蓄電池・電力変換装置は未使用品であるもの
エ 既築住宅又は新築のＺＥＨに設置されるもの
オ 戸建住宅に設置されるもの
Ｖ２Ｈを介して電気自動車等から供給される電力が、住宅で消費されるものであって、次のア～オの要件を満たすもの
ア 国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金において、補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの
イ 自家消費型太陽光発電設備と連系されるもの
ウ Ｖ２Ｈは未使用品であるもの
エ 既築住宅又は新築のＺＥＨに設置されるもの
オ 戸建住宅に設置されるもの

外気と直接接している全ての窓及び玄関ドアを改修する工事（ただし、次のa～eに該当する窓及び玄関ドアを改修しない場
合を含む。）で設置されるものであって、次のア～ウの要件を満たすもの
a 居室及び浴室以外に設置されている窓及び玄関ドア
b 300×200mm以下のガラスを用いた窓
c 換気を目的としたジャロジー窓や換気小窓（障子を閉めた状態で換気を行うことができる、障子に組み込まれた小窓をいう。）
d 天窓、ガラスブロックe 補助対象事業に係る工事請負契約の締結時点で、国の断熱
リフォームに係る支援事業において登録されている製品が設置されている窓及び玄関ドア
ア 次のa～dの国の断熱リフォームに係る支援事業において、補助対象製品として登録されている窓（ガラスを含む）及び玄関ドアを設置するもの
a 子育てエコホーム支援事業
b 先進的窓リノベ事業
c 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
d 次世代省エネ建材の実証支援事業
イ 窓及び玄関ドアは未使用品であるもの
ウ 既築住宅に設置されるもの- 49 -

別表２（第５条関係）補助対象設備（１） ＺＥＨ

補助対象経費
補助対象設備の新築又は購入に係る経費の合計額

（２）

蓄電池

補助対象設備本体及び付属機器の購入費並びに設置工事費の合計額

（３）

Ｖ２Ｈ

補助対象設備本体及び付属機器の購入費並びに設置工事費の合計額（４）

断熱改修設備

補助対象設備本体及び付属機器の購入費並びに設置工事費（既存機器の撤去・処分費及び補助対象設備の設置に直接関係のない工事費等を除く。）から国及び他の地方公共団体の類似の補助金の額を控除して得た額

別表３（第５条関係）補助対象設備（１） ＺＥＨ

（２）

蓄電池

（３）

Ｖ２Ｈ

補助金の額
20万円
ただし、補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）
補助対象経費の10分の１の額又は10万円のいずれか低い額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）

10万円
ただし、補助対象経費が10万円未満の場合は補助対象経費の額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）（４） 断熱改修設備
20万円
ただし、補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）※（１）、（４）の補助金の併用は不可※（２）、（３）の補助金の併用は不可

別表４（第５条関係）補助対象設備（１） ＺＥＨ（４）

断熱改修設備

加算額
子育て世帯又は複数世代同居に該当する場合、５万円
アイ

子育て世帯又は複数世代同居に該当する場合、５万円
次のa～cに掲げる要件を満たす太陽光発電設備を同時設置する場
合、1.3万円に、太陽電池の公称最大出力（日本産業規格に規定する太陽電池モジュールの公称最大出力又は国際電気標準会議等が策定した国際規格に規定する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値を乗じて得た額又は5万円のいずれか低い額（1,000
円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）a 太陽光発電による電気が、当該発電設備の設置等がされる住宅において消費されるもの
b 太陽電池モジュールの公称最大出力（定格出力）の合計値が10キロワット未満（増設の場合は既設分を含む。）であるもの
c 太陽電池モジュール・パワーコンディショナが、未使用品であるもの- 50 -

令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金実施要領（目的）第１条 令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金の交付については、香川県補助金等交付規則（平成15年香川県規則第28号）及び令和６年度かがわスマートハウス促進事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、この実施要領に定めるところによる。
（用語）
第２条 この実施要領で使用する用語は、特に定めない限り交付要綱において使用する用語の例による。
（補助対象設備を設置する住宅）
第３条 交付要綱第２条第１号に規定する住宅は、住民票又は建物登記簿謄本等の種類で住宅であることが確認できるものでなければならない。
（交付申請予約の届出の受付）
第４条 交付申請予約の届出の受付は、先着順とし、受付期間は、補助事業を実施した年度の１月末日までとする。ただし、その日が県の休日のときはその直前の県の休日以外の日までを受付期間とする。
（交付申請書兼請求書の必要添付書類）
第５条 交付要綱第９条に規定する交付申請書兼請求書に添付する必要書類は、次に掲げるものとする。
（１）誓約書（別記様式第１号）（２）申請者が契約者である工事請負契約書（注文書及び注文請書を含む。）又は売買契約書の写し（３）申請者の住民票（発行日から３箇月以内のものに限る。ただし、ＺＥＨ及び断熱改修設備において「子育て世帯又は複数世代同居」による加算を受けようとする場合「世帯全員の住民票（続柄の記載があるもの）」）（４）県税の完納証明書（発行日から３箇月以内のものに限る。）（５）個人住民税の完納証明書（発行から３箇月以内のものに限る。）（６）かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）入会届（入会要件を満たす場合に限る。）（７）補助事業の実施に係る領収書の写し（８）補助対象設備が設置された建物全体を確認できるカラー写真（９）住民票に記載された住所以外の場所に設置するときは、建物の所有及び住宅であることを証明す
る建物の登記簿謄本（発行日から３箇月以内のものに限る。）（10）補助対象設備がＺＥＨである場合にあっては、次の書類
ア 申請者が契約者である電力会社が発行する「電力受給契約書」等の写し(申請者に太陽光発電設備の所有権が無い場合を除く)
イ 太陽光発電設備の出力対比表(太陽電池モジュールの製造番号等の確認及び実出力の対比ができるもの)
ウ 太陽光発電設備の設置状態を示すカラー写真(太陽電池モジュールの全ての枚数が確認できるもの)エ パワーコンディショナの型式名、製造番号及び定格出力が確認できるカラー写真、保証書の写し又は検査成績証の写し
オ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号)第７条に基づく省エ
ネ性能表示評価書の写し（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けたもの）
カ 新築のＺＥＨを購入するときは、建物の登記簿謄本（発行日から３箇月以内のものに限る。）（11）補助対象設備が蓄電池である場合にあっては、次の書類
ア 申請者が契約者である電力会社が発行する「電力受給契約書」等の写し(固定価格買取制度(ＦＩＴ)及びＦＩＰ(Feed in Premium)制度を利用しないことが分かるもの又はＦＩＴの調達期間、ＦＩＰの交付期間が満了していることが分かるもの)
イ 蓄電池の設置状態を示すカラー写真
ウ 蓄電池の保証書の写し（型式名、製造番号及び保証開始日が確認できるもの）
エ かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）の入会要件を満たす場合は、パワーコンディ
ショナの型式名、製造番号及び定格出力が確認できるカラー写真、保証書の写し又は検査成績証- 51 -

の写し（12）補助対象設備がＶ２Ｈである場合にあっては、次の書類
ア 申請者が契約者である電力会社が発行する「電力受給契約書」等の写し(固定価格買取制度(ＦＩＴ)及びＦＩＰ(Feed in Premium)制度を利用しないことが分かるもの又はＦＩＴの調達期間、ＦＩＰの交付期間が満了していることが分かるもの)
イ Ｖ２Ｈの設置状態を示すカラー写真
ウ Ｖ２Ｈの保証書の写し（型式名、製造番号及び保証開始日が確認できるもの）
エ かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）の入会要件を満たす場合は、パワーコンディ
ショナの型式名、製造番号及び定格出力が確認できるカラー写真、保証書の写し又は検査成績証の写し（13）補助対象設備が断熱改修設備である場合にあっては、次の書類
ア 建物の登記簿謄本（発行日から３箇月以内のものに限る。）
イ 平面図（補助事業を行う窓及び玄関ドアの位置が確認できるもの）
ウ 窓及び玄関ドアの改修後の設置状態を示すカラー写真
エ 窓及び玄関ドアの出荷証明書の写し
オ 「太陽光発電設備の同時設置」による加算を受けようとする場合は、第10号ア～エで規定された書類一式（導入した太陽光発電設備に係る情報が確認できるもの）（14）その他知事が必要と認める書類
２ 前項第５号の書類が提出できない場合には、当該書類に代えてその理由が確認できる住民票又は戸籍の附票を提出するものとする。
（交付申請書兼請求書の受付期間）
第６条 交付申請書兼請求書の受付期間は、補助事業を実施した年度の３月末日までとする。ただし、その日が県の休日のときはその直前の県の休日以外の日までを受付期間とする。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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香川県補助金等交付規則 （平成 15 年３月 25 日 規則第 28 号）
改正 平成16年３月26日 規則第12号
平成24年３月30日 規則第19号（目的）
第１条 この規則は、補助金等の交付について、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるもののほ
か、その交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「補助金等」とは、県が県以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(１) 補助金(２) 利子補給金(３) 前２号に掲げるもののほか、相当の反対給付を受けない給付金で知事が別に定めるもの
２ この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この規則において「間接補助金等」とは、県以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するものをいう。
５ この規則において「間接補助事業等」とは、間接補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
６ この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
（補助事業者等及び間接補助事業者等の責務）
第３条 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令、条例又は規則（以下「法令等」という。）の定め及び補助金等又は間接補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
（補助金等の交付の申請）
第４条 補助金等の交付の申請（契約の申込みを含む。以下同じ。）をしようとする者は、知事の定めるところにより、申請書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第５条 知事は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに、補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をするものとする。
２ 知事は、前項の場合において、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、その交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
（決定をしない場合）
第５条の２ 知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。
(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（３）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者（補助金等の交付の条件）
第６条 知事は、補助金等の交付の決定をする場合において、その交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１) 補助事業等に要する経費の配分の変更（知事の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、知事の承認を受けなければならないこと。
(２) 補助事業等の内容の変更（知事の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、知事の承認を受けなければならないこと。
(３) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けなければならないこと。
(４) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならないこと。
(５) 知事の求めに応じて補助事業等に係る報告を行い、又は知事が指名した職員が行う当該補助事業- 53 -

等に係る施設、帳簿書類その他の物件の検査を受けなければならないこと。
(６) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項（決定の通知）第７条 知事は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に書面により通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内（知事が別に期日を定めたときは、その期日まで）に、書面により当該申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条 知事は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により次の各号のいずれかに該当することとなったときその他特別の必要が生じたときは、補助事業等のうち既に経過した期間に係るものを除き、当該補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(１) 天災その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(２) 補助事業者等又は間接補助事業者等がその責めに帰すべき事情によらないで補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができないとき。
２ 第７条の規定は、前項の規定により取消し又は変更をした場合について準用する。
（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第10条 補助事業者等は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令等に基づく知事の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない。
２ 補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、法令等の定め及び間接補助金等の交付の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせなければならず、間接補助金等を他の用途に使用させてはならない。
（状況報告）
第11条 補助事業者等は、知事の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況を知事に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第12条 知事は、補助事業者等が行う報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って
当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 知事は、補助事業者等が前項の規定による命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
３ 知事は、前２項の規定による命令をするときは、当該補助事業者等にその理由を示すものとする。
（実績報告）
第13条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、又は補助事業等の廃止の承認を受けたときは、知事の定めるところにより、補助事業等の成果を記載した実績報告書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了したときも、同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第14条 知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、
実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補 助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に書面により通知する
ものとする。
（是正のための措置）第15条 知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、そ- 54 -

の報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事
業者等に命ずることができる。
２ 第12条第３項の規定は前項の規定による命令について、第13条の規定は同項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
（補助金等の交付）第16条 知事は、補助金等の額の確定後において当該補助事業者等に補助金等を交付するものとする。
ただし、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、知事の定めるところ
により、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。
（決定の取消し）第17条 知事は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく知事の処分に違反したときは、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 知事は、間接補助事業者等が、間接補助金等を他の用途に使用し、その他間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 知事は、補助事業者等が、第５条の２各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
４ 知事は、間接補助事業者等が、第５条の２各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
５ 前各項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
６ 知事は、第１項から第４項までの規定により取消しをしたときは、速やかに、その旨及びその理由を当該補助事業者等に書面により通知するものとする。
（補助金等の返還）第18条 知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等を交付しているときは、期限を定めて、その部分について交付した額の返還を命ずるものとする。
２ 知事は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等を交付しているときは、期限を定めて、その超える額の返還を命ずるものとする。
（加算金）
第19条 補助事業者等は、第17条第１項若しくは第３項の規定又はこれに準ずる条例若しくは他の規則の規定により補助金等の交付の決定を取り消された場合において、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
２ 補助金等が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
４ 第１項の加算金の額の計算につき同項に規定する年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
（延滞金）
第20条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
２ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る 延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
３ 前条第４項の規定は、第１項の延滞金について準用する。

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（他の補助金等の一時停止等）
第21条 知事は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（財産の管理）第22条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金等の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。
２ 補助事業者等は、前項の財産で次に掲げるものを、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者
等が補助金等の全部に相当する額を県に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(１) 不動産(２) 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック(３) 前２号に掲げるものの従物(４) 前３号に掲げるもののほか、知事が別に定めるもの（帳簿書類の作成等）
第23条 補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、補助事業等を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して５年間これを保存しておかなければならない。
（電磁的記録による作成）
第24条 この規則又はこの規則の施行のための規程の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形等人の知覚によって認識することができ る情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、香川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成16年香川県条例第１号）第３条の規定の適用を受ける場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして知事が別に定めるものをいう。以下同じ。）の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。
この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
２ 前項の規定により申請書等が電磁的記録で作成されている場合の記名押印又は署名については、記名押印又は署名に代えて氏名又は名称を明らかにする措置であって知事が別に定めるものをとらなければならない。
（電磁的方法による提出）
第25条 この規則又はこの規則の施行のための規程の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、香川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第３条の規定の適用を受ける場合を除き電磁的方法（情報通信の技術を利 用する方法であって知事が別に定めるものをいう。以下同じ。）をもって行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によって行われたときは、県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。
（補則）
第26条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成15年４月１日から施行し、同日以後に交付の決定をする補助金等から適用する。

附 則（平成16年３月26日規則第12号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行し、同日以後に交付の決定をする補助金等から適用する。

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東讃県民センター

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東館２階

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