公益財団法人 大林財団
定款

第１章 総則(名称)
第 １ 条 この法人は、公益財団法人大林財団と称する。
(事務所)
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第第１ 2章章 総目的及び事業則(目的)
第 ３ 条 この法人は、都市に関する学術研究を助成し、もってわが国学術研究の振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行なう。
(1) 都市に関する学術研究に対する助成(2) 都市に関する学術研究を行なう海外在住研究者の招聘及びわが国研究者の海外派遣に対する助成(3) 都市に関する国際会議、研究集会、シンポジウム及びセミナー等の開催に対する助成(4) 都市に関する学術講演会、シンポジウム及びセミナー等の開催(5) 都市に対して新たな視点からの提言、研究等を行う制作者等への助成(6) 都市に関する学術研究等において優れた成果を挙げた研究者に対する顕彰(7) 都市に関連ある分野の実業、実務又は学術研究に将来従事しようとする国内学生及び留学生に対する学資の給付及び支援等(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本国内及び海外において行なうものとする。
第 ３ 章 資産及び会計（財産の種別）
第 ５ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益財団法人への移行登記日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 公益財団法人への移行登記日以降に基本財産として寄附された財産

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(3) 公益財団法人への移行登記日以降に理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経た上で、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の承認を得なければならない。
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 ７ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に１０年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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(公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第４号の書類に記載するものとする。
(会計原則等)第１０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、 理事会の決議により定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金 及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第 ４ 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
(定数)第１１条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会長とする。
(選任等)第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行なう。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体 (公益法人を除く。) の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定め

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のあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊な関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊な関係にある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員会長は、評議員会において選任する。
(任期)第１３条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)第１４条 評議員には、その職務執行の対価として報酬等を支給できるものとし、その額は、毎年総額100万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行なうために要する費用を支払うことができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第 2 節 評議員会
(構成)
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任

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(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 ３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)第１９条 理事長は、評議員会の開催日の２週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
(議長)
第２０条 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
２ 評議員会長がやむを得ない事由により出席できないときは、会議に出席した評議員の互選により議長を選出するものとする。
(決議)第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議については特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数を持って行なわなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行なわなけれ5ばならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1名が署名又は記名押印する。
第 ５ 章 役員及び理事会
第 １ 節 役員
(種類及び定数)
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

6名以上10名以内(2) 監事

2名以内

２ 理事のうち、１名を理事長とし、理事長は「一般法人法」上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とし、常務理事は「一般法人法」上の業務執行理事とする。
(選任等)第２４条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事のうちには、理事 （親族その他特殊な関係のある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２５条 理事は、 理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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(役員の任期)第２７条 理事の任期は、 選任後 2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第23条第１項で定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第２９条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給できるものとする。
２ 理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用を支払うことができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第 ２ 節 理事会
(構成)
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３１条 理事会は、次の職務を行なう。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(招集)第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(招集の通知)第３３条 理事長は、理事会の開催日の２週間前までに、理事及び監事に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることな7

く理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長がやむを得ない事由により出席できないときは、会議に出席した理事の互選により議長を選出するものとする。
(決議)
第３５条 理事会の決議は、 決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、「一般法人法」第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の3分の２以上の承認を得なければならない。
(議事録)
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 ６ 章 選考委員会(設置)
第３７条 この法人に、別途定める場合を除き、第４条に規定する助成及び顕彰の対象を選考するため、選考委員会を置く。
２ 選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(構成）
第３８条 選考委員会は、選考委員によって構成する。
２ 選考委員は、学識経験者のうちから、理事会の決議により選任する。
３ 選考委員は、5名以上10名以内とする。
４ 選考委員のうちには、理事及び監事並びに評議員が含まれてはならない。
（任期）第３９条 選考委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
２ 増員により選任された選考委員の任期は、現任の選考委員の残任期間とする。
(選考委員長及び選考副委員長）
第４０条 選考委員会は、選考委員長1名及び選考副委員長1名を、選考委員の中から互選によ8り選任するものとする。

第 ７ 章 推薦選考委員会
(設置)
第４１条

この法人に、第４条(5)に規定する助成の対象を選考するため、推薦選考委員会を置く。

２ 推薦選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(構成）
第４２条

推薦選考委員会は、推薦選考委員によって構成する。

２ 推薦選考委員は、識者及び学識経験者のうちから、理事会の決議により選任する。
３ 推薦選考委員は、5名以上10名以内とする。
４ 推薦選考委員のうちには、理事及び監事並びに評議員が含まれてはならない。
（任期）
第４３条

推薦選考委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

２ 増員により選任された推薦選考委員の任期は、現任の推薦選考委員の残任期間とする。
（推薦選考委員長及び推薦選考副委員長）
第４４条

推薦選考委員会は、推薦選考委員長1名及び推薦選考副委員長1名を、推薦選考委員の中から互選により選任するものとする。

第 ８ 章 奨学生選考委員会（設置）第４５条 この法人に、第4条に規定する学資の給与の対象を選考するため、奨学生選考委員会を置くことができる。
２ 奨学生選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(構成）
第４６条 奨学生選考委員会は、奨学生選考委員によって構成する。
２ 奨学生選考委員は、識者及び学識経験者のうちから、理事会の決議により選任する。
３ 奨学生選考委員は、３名以上８名以内とする。
４ 奨学生選考委員のうちには、理事及び監事並びに評議員が含まれてはならない。

9（任期）
第４７条 奨学生選考委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
２ 増員により選任された奨学生選考委員の任期は、現任の奨学生選考委員の残任期間とする。
(選考委員長及び選考副委員長）
第４８条 奨学生選考委員会は、奨学生選考委員長1名及び奨学生選考副委員長1名を、奨学生選考委員の中から互選により選任するものとする。
第 ９ 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第１２条についても適用する。
(解散）
第５０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合 （その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。) には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第５２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 １０ 章 公告の方法（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行なう。
２ 前項にかかわらず、この法人の貸借対照表については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１２８条第３項に規定する措置により開示する。

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附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第６条の規定にかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

評議員

４

大林 智子

岡野 光喜

川村 恒明

原森俊夫

監 事

大林 剛郎

尾島 俊雄

金森 滋美

佐伯 尚孝

佐和 隆光

仲上 健一

長谷川善一

曽我 嘉海

小林 啓文

松尾 政和

この法人の設立の登記の日に就任する理事長は大林剛郎とし、常務理事は曽我嘉海とする。
附 則

１佳子

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事５安藤 忠雄

この定款の変更は内閣府の変更認定の日から施行する。

改正 平成２３年９月１６日
改正 平成２６年１１月１日
改正 平成２８年１１月７日
改正 平成２９年５月２６日
改正 平成３０年６月４日
改正 令和５年１１月２９日

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