令和４年３月 30 日 環政計発第 2203301 号 制定
令和４年７月１日 環地域事発第 2207011 号 改正
令和５年１月 13 日 環地域事発第 2301131 号 改正

二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱
（通則）
第１条

二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）（以下「交付金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。
）その他の法令及び関連通知の定めによるほか、この交付要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条

交付金は、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定。以下「ロードマップ」という。）及び地球温暖化対策計画（令和３年 10
月 22 日閣議決定）に基づき、「脱炭素先行地域」又は「重点対策」の取組を意欲的に行う地方公共団体に対して、地域を脱炭素化し、再生可能エネルギー等の導入を推進するためのエネルギー対策特別会計を活用した財政的な支援を行い、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律と一体となって、2050 年カーボンニュートラルの実現及び2030 年温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献することを目的とする。
（定義）
第３条 この交付要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地方公共団体（都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合）が、第２条に定める目的を達成するために、第 10 条に定めるところにより地方公共団体が作成した「脱炭素先行地域」又は「重点対策」の取組等に関する計画（以下「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」という。）に基づく事業又は事務（以下「交付金事業」という。）の実施に要する経費に充てるため、この交付要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。
二 脱炭素先行地域づくり事業
ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、地域と暮らしに密接に関わる民生

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部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出について 2030 年度までに実質ゼロを実現することなどに先行的に取り組む地域等として、環境省が選定した地域等（以下「脱炭素先行地域」という。）において、その実現のためにこの交付金により行われる取組をいう。
三 重点対策加速化事業
ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの脱炭素の基盤となる重点対策について、この交付金により行われる加速的な取組をいう。
四 交付対象事業別に定めるところにより脱炭素先行地域づくり事業又は重点対策加速化事業に位置づけた交付金事業のうち地方公共団体が策定した地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画において計画されたもの（他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施するものを除く。
）をいう。
五 交付金事業者
この交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する地方公共団体をいう。
（交付対象）
第４条 この交付金の交付対象は次の各号に掲げる者を交付対象とする。
一 脱炭素先行地域づくり事業
脱炭素先行地域に選定された地方公共団体
二 重点対策加速化事業
重点対策加速化事業を実施する地方公共団体（交付期間）
第５条

この交付金を交付する期間は、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画ごとに、交付金の交付を受けて、交付対象事業が実施される年度から概ね５年程度とする。ただし、脱炭素先行地域づくり事業については、令和８年度以降に交付対象事業を開始する場合であっても、最長で令和 12 年度（2030 年度）までとする。
（交付限度額）
第６条

交付金の額は、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画において計画された交付対象事業ごとに算出された額（算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。）の合計額又は次の各号に定める上限額のいずれか少ない額を超えないものとする。
一 脱炭素先行地域づくり事業
１計画あたり 50 億円

2二 重点対策加速化事業
１計画あたり 20 億円（交付金の単年度交付額）
第７条

交付金の単年度ごとの交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式により算出された額（算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
）を超えない範囲で予算の範囲内において定めるものとする。
単年度交付額 ＝ （交付限度額 × Ａ） －Ｂ

Ａ：交付金が交付される年度の年度末における交付対象事業の進捗率の見込み
Ｂ：前年度末までに交付された交付金の総額
進捗率：交付対象事業の総事業費に対する執行事業費の割合（交付対象事業の事業間調整）
第８条

この交付金の交付後、交付対象事業を実施するにあたって、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画に掲げられた交付対象事業の間の経費は、交付限度額の範囲内で地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画ごとに掲げられた交付対象事業間において流用をすることができる。
（交付額の年度間調整）第９条

この交付金の交付後、交付対象事業の進捗の状況により、進捗率に変更があった場合には、交付金の交付の目的に反しない限り、当該年度に交付されるべき金額と交付された金額との差額については、次年度以降に調整することができる。ただし、当該年度に交付された交付金の額が当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る。
（地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の提出等）
第 10 条

この交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、別に定めるところにより、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画を作成し、地方環境事務所を経由して環境大臣に提出しなければならない。なお、脱炭素先行地域づくり事業と重点対策加速化事業に係る地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画は、当該事業ごとに別葉により提出するものとする。
２

地方環境事務所長は、地方公共団体から前項の規定に基づく地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の提出を受けた場合には、当該計画の内容を確認し、受理するものとし、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画を受理したときは、環境大臣に提出するものとする。

３

前２項の規定は、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画を変更する場合（軽微な変更

3

を除く。
）に準用する。
（交付申請）
第 11 条地方公共団体は、毎年度の交付金の交付申請において、様式１による地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付申請書（以下「交付申請書」という。）を、地方環境事務所長あてに提出して行うものとする。
２

地方公共団体は、交付金の交付の申請をするに当たって、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象事業費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

３

地方環境事務所長は、第１項の規定により提出を受けた交付申請書について、交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反せず、金額の算定に誤りがないかどうか、その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうか等を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、提出を受けた交付申請書を添付し、環境大臣に報告するものとする。

（交付決定）
第 12 条 地方環境事務所長は、第 11 条第１項の規定による交付申請書の提出があった場
合には、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式２による交付決定通知書を地方公共団体に送付するものとする。
２

第11条第１項の規定による交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、30日とする。

３

地方環境事務所長は、第11条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、交付金に係る消費税等仕入控除税額について、交付金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（変更交付申請）
第 13 条地方公共団体は、交付決定を受けた交付金について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式３による地域脱炭素移行・再エネ推進交付金変更交付申請書（以下「変更交付申請書」という。）を、地方環境事務所長あてに提出して行うものとする。
一

地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画ごとに配分された交付金額を変更しようとするとき
二地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の対象となる事業を新たに追加しようとする
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とき
三 交付対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき
２ 第 11 条第２項及び第３項の規定は、前項の変更交付申請の手続について準用する。
３

適正化法第７条第１項第３号に基づき環境大臣が定める軽微な変更は、地方公共団体ごとに交付金の額の増減以外の変更とする。ただし、第１項各号に該当する場合を除く。

（変更の承認）第 14 条 地方環境事務所長は、第 13 条第１項の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、変更すべきものと認めたときは、変更を承認し、変更承認通知書を地方公共団体に送付するものとする。
２

前項の変更を承認する場合において、交付金の交付決定の額を変更する場合には、第12 条の規定に準じて交付決定の内容を変更し、様式４による変更交付決定通知書を地方公共団体に送付するものとする。

（交付の条件）
第 15 条 この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一地方公共団体は、交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（「取得財産等」という。）について、管理するための台帳を備え、交付対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
二

取得財産等のうち、適正化法施行令第 13 条第４号及び第５号の規定に基づき環境大臣が定める処分を制限する財産は、取得財産等の取得価格が単価 50 万円以上の機械及び器具、備品及びその他の重要な財産とする。
三

適正化法第 22 条に定める取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間とする。
四地方公共団体は、環境大臣又は地方環境事務所長の承認を受けないで、前号で定める期間を経過するまで、取得財産等を交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。
なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成 20 年５月 15 日付
環境会発第 080515002 号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に基づき行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、環境大臣又は地方環境事務所長が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404条第１項の規定による法定利率により計算した延滞金を徴するものとする。
五交付対象事業の完了によって地方公共団体に相当の収益が生ずると認められる場合

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には、交付金の交付の目的に反しない場合に限り、交付対象事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付金の全部又は一部に相当する金額を地方公共団体に納付させることができる。
（交付金事業の中止又は廃止）
第 16 条

交付金の交付の決定があった後、事情の変更等により、交付金事業の全部若し

くは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、様式５による中止（廃止）承認申請書を地方環境事務所長に提出して承認を受けなければならない。
（交付金事業の完了予定期日の変更）
第 17 条

交付金事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、地方環境事務所長あてに様式６による完了予定期日変更報告書を提出し、その旨を報告するものとする。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日（交付金の繰越があった場合は、当該繰越を伴う変更により定められた完了予定期日）後２か月以内である場合は、この限りでない。
２

第 19 条第２項による年度終了実績報告書について、完了予定期日変更報告書を兼ねる旨及び完了予定期日変更報告書に記載すべき事項が記載されている場合には、当該年度終了報告書を前項の完了予定期日変更報告書として取り扱うことができる。

３

前項の規定にかかわらず完了予定期日の変更が地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の内容に著しい変更を伴う場合は、第 13 条に規定する交付金の変更交付申請によるものとする。

（状況報告等）
第 18 条環境大臣又は地方環境事務所長は、必要と認めるときは、交付金の交付の決定を受けた交付金事業者に対して、経理状況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができる。
（実績報告）
第 19 条

この交付金の実績報告は、交付金事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに様式７による実績報告書を地方環境事務所長あてに提出するものとする。
２ 交付金事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月 30日までに様式８による年度終了実績報告書を地方環境事務所長あてに提出しなければならない。
（交付金の額の確定等）

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第 20 条 地方環境事務所長は、第 19 条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容（第 16 条に基づく中止又は廃止の承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定して、様式９による交付額確定通知書により地方公共団体に通知するものとする。
２

地方環境事務所長は、地方公共団体に交付すべき交付金の額を確定した場合において、その額を超える交付金が既に交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。

３

前項の交付金の返還期限は、その命令のなされた日から 20 日以内（ただし、地方公共団体であって交付金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ 20 日以内の期限により難い場合には、返還の命令の日から 90 日以内で地方環境事務所長の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（交付金の支払）第 21 条交付金は、前条により交付すべき交付金の額を確定した後、支払うものとする。

ただし、地方環境事務所長が必要であると認める場合であって、かつ、環境大臣と財務大臣との概算払にかかる協議が整った場合には、概算払をすることができる。
２

地方公共団体は、前項の規定により交付金の支払を受けようとするときは、様式 10による精算（概算）払請求書を地方環境事務所長あてに提出しなければならない。

（地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の評価）
第 22 条地方公共団体は、交付期間の終了時に、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の目標の達成状況等について別に定めるところにより評価を行い、これを公表するとともに、地方環境事務所を経由して環境大臣に報告しなければならない。
２

環境大臣は、前項に基づく報告を受けたときは、地方公共団体に対し、必要な助言をすることができる。

（交付金の額の再確定）
第 23 条 地方公共団体は、第 20 条第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、交付金に関して、違約金、返還金その他交付金に代わる収入があったこと等により交付金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、地方環境事務所長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 19 条第１項に準じて提出するものとする。
２

地方環境事務所長は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 20 条第１7項に準じて改めて額の再確定を行うものとする。
３ 第 20 条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
（交付決定の取消等）
第 24 条地方環境事務所長は、交付金事業の全部又は一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第４号の場合において、交付金事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
一地方公共団体が、法令等又は法令等に基づく環境大臣又は地方環境事務所長の処分若しくは指示に従わない場合
二 地方公共団体が、交付金を交付金事業以外の用途に使用した場合
三 地方公共団体が、交付金事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四天災地変その他交付金の交付の決定後生じた事情の変更により、交付金事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により交付金事業を遂行することができない場合（地方公共団体の責に帰すべき事情による場合を除く。
）
２

地方環境事務所長は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の返還を命ずるものとする。

３

地方環境事務所長は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第 17 条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４ 第２項に基づく交付金の返還については、第 20 条第３項の規定を準用する。
（監督等）
第 25 条環境大臣又は地方環境事務所長は地方公共団体に対し、地方公共団体の長は地方公共団体から交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する事業者等（以下「間接交付金事業者」という。）に対し、それぞれ施行する交付対象事業に関し、適正化法、適正化法施行令その他の法令及び交付金の目的達成のために必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する交付対象事業の促進を図るため、必要な指導、助言若しくは援助をすることができる。
２

環境大臣又は地方環境事務所長は地方公共団体に対し、地方公共団体の長は地方公共団体が補助する間接交付金事業者に対し、それぞれ施行する交付対象事業について、交付金の適正な執行を図る観点から監督上必要があるときは、その交付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

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（電子情報処理組織による申請等）
第 26 条 地方公共団体は、第 10 条の規定による地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の提出、第 11 条の規定に基づく交付の申請、第 13 条の規定に基づく変更交付の申請、第16 条の規定に基づく中止又は廃止の申請、第 17 条の規定に基づく完了予定期日の変更
報告、第 18 条の規定に基づく状況報告、第 19 条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第 21 条第２項の規定に基づく支払請求、又は第 22 条に基づく地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の目標達成状況の報告（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（令和２年 12 月 22 日環境省告示第 108 号に定めるもののほか、適正化法第 26 条の３の規定に基づき環境大臣が定めるものをいう。
）
により行うことができる。
（電子情報処理組織による通知等）
第 27 条環境大臣又は地方環境事務所長は、前条の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等は電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（関係書類の保管）
第 28 条地方公共団体は、国の交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第 15 条第３号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。
２

前項の規定に基づき保管するべき帳簿等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

（間接交付をする際に付すべき条件）
第 29 条地方公共団体は、間接補助金（交付金を財源として交付対象事業を実施する団体等に交付する給付金をいう）を交付するときは、交付要綱第 13 条、第 15 条、第 16条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 23 条、第 24 条、第 28 条に準ずる条件及び次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
一

適正化法、適正化法施行令、その他の法令及び関連通知の定めによるほか、この交付要綱に定めるところによること。
二

間接交付金事業者は、交付対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならないこと。ただし、交付対象事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

9２

地方公共団体は、間接交付金事業者が交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。

３

地方公共団体は、第１項の規定により財産処分の承認をしようとする場合は、あらかじめ地方環境事務所長の承認を受けてから承認を与えなければならない。

４

地方公共団体は、前項の規定により間接交付金事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。

５

地方公共団体は、間接補助金を交付した場合において、間接交付金事業者から交付金の返還又は返納を受けた場合は、当該交付金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。

（その他）
第 30 条地方公共団体は、交付要綱に疑義が生じたとき、交付要綱により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱に記載のない細部については、地方環境事務所長に速やかに報告し、その指示を受けるものとする。
２

この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関する必要な事項は、環境省地域脱炭素推進審議官が別に定める。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度予算に係る交付金事業から適用する。
附則
この要綱は、令和４年７月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年１月 13 日から施行し、令和４年度補正予算（第２号）に係る交付金事業から適用する。

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