構造改革特別区域計画
１ 構造改革特別区域計画の構造改革特別区域計画の作成主体の作成主体の名称
高知県本山町２ 構造改革特別区域の構造改革特別区域の名称
高知・本山どぶろく・果実酒特区
３ 構造改革特別区域の構造改革特別区域の範囲
高知県長岡郡本山町の全域
４ 構造改革特別区域の構造改革特別区域の特性（１）位置本町は、北緯 33 度 45 分、東経 133 度 35 分、高知市北方 40km 余、四国山脈の中央部に位置している。北部一帯は高峻な石鎚山地に属し、南部には比較的なだらかな剣山地が東西に走り、その中間部を徳島県に注ぐ吉野川が東流し、その沿岸には所々狭い河岸平地をつくっている。
吉野川両岸の僅少な沖積地のほかは、ほとんどが険峻な山貌を示す壮年期の山々で起伏し、峡谷となって多くの支流を生み吉野川に合流する複雑な地形をなしている。町域の約 90％は、急傾斜の山林で、集落・耕地は標高 250m～740m の間に点在している。
（２）気候
年平均気温は約 14℃、降水量は約 2,500 ㎜で冬期は北西風が強く、寒気も厳しく、1～2 月の頃には、ときに積雪もある。夏期は比較的涼しくしのぎやすい気候である。
（３）人口
人口は、昭和 30 年の 10,238 人をピークとして、昭和 45 年には 7,052 人、昭和 55 年には6,011 人、平成 7 年には 4,901 人、平成 17 年には 4,374 人と減少を続けている。
新規学卒者を中心とした若年層の町外流出が続いており、特に少子高齢化が進んでいる。
（４）産業
本町は、農林業を基幹とする第 1 次産業や、公共投資による土木建築業等の第 2 次産業を中心に発展してきたが、近年は、高齢化や価格低迷による農林業の後継者不足、また長引く不景気による商工業の衰退、公共工事の削減等により若年層の町外流出が加速している。また、本町の工業集積は小さく、企業等の誘致は、急峻な地形が多く、工場立地に必要な平坦な土地の確保が難しいなどの立地条件等から困難をきたしており、本町を取り巻く雇用情勢は極めて厳しい状況にある。
昭和 35 年には、第１次産業就業者の数は 2,680 人で、就業人口における構成率は 57.0％を占めていたが、昭和 60 年には 893 人で 31.2％、平成 17 年には 532 人で 25.4％と激減している。

第２次産業は、昭和 35 年は 792 人、昭和 60 年は 623 人、平成 17 年には 532 人となり、就業者の高齢化に伴う自然減少となってきている。
第３次産業は、昭和 35 年は 1,196 人、昭和 60 年は 1,342 人と増加傾向であったが、平成17 年には 1,168 人となり、やや減少はしているが比較的安定した傾向にある。
５ 構造改革特別区域計画の構造改革特別区域計画の意義
本町の農業は、米価の下落や生産調整などに起因する厳しい経営環境、集落の過疎や就農者の高齢化などによる担い手不足に直面しており、耕作放棄地が発生するなど農地の荒廃が進んでいる。このことは、地域の活力低下のみならず、国土や自然環境の保全、水源の涵養などの機能低下をも招いている。
これらの課題を克服し、新たな事業展開による特色ある地域づくりを進めるためには、従来型の生産・供給中心の産業振興から、第 1 次産業で生産される農林業の地場資源を、第 2 次産業の加工等で高付加価値化を図り、さらにツーリズム等の観光産業などの第 3 次産業と連携した販売の促進やブランド化を図るという、農・商工など各産業間の連携による 6 次産業化が必要である。
このような中、本町は、県内でも良質の米が取れる産地として知られており、生産された米は毎年完売している状況であるが、現在、生産者等で組織された協議会において、米の更なる品質向上や供給体制の整備、販売戦略の構築や販路開拓等でのブランド化の推進が行われている。これに連動した米の付加価値を高める取組として、濁酒製造は必要不可欠である。
また、濁酒の製造とあわせて、自ら生産した柚子等を原料とした果実酒や、地域の特産物である柚子、梅、栗、しそ、柿を原料としたリキュールの製造を行うことで、本町における新たな商品開発や雇用の確保、また各産業間の連携を図り、地域の活性化に取り組む。
６ 構造改革特別区域計画の構造改革特別区域計画の目標
今回申請する構造改革特別区域計画の「特定農業者による特定酒類の製造事業」及び「特産酒類の製造事業」では、本町農家が生産した高品質な米による自家製濁酒及び柚子等による自家製果実酒の製造、及び地域の特産物である柚子、梅、栗、しそ、柿を原料としたリキュールを生産することで、地域農産物の利用拡大と本町の知名度向上を目指す。
知名度の向上により、都市住民が本町を訪れる回数が増えることで、地域の米や他の農産物を食し、購入する機会も増え、結果として消費や販路の拡大につながる。また、都市部との交流が盛んになることにより、地域住民の活力が増進するなど、地域づくりの新しい展開が生まれることが期待できる。
本町の豊富な資源である山、川の美しい自然や歴史・文化などとあわせ、滞在者に対する新たな郷土食として濁酒等を加えることで魅力を高め、更なる交流人口の増加を促進し、農業振興及び全町的な地域経済の活性化を図ることを目標とする。
７ 構造改革特別区域計画の構造改革特別区域計画の実施が実施が構造改革特別構造改革特別区域に及ぼす経済的社会的効果
ぼす経済的社会的効果
本町の農業振興や観光事業に対する対策の一つとして、農園レストランや農家民宿等での事業展開は有望である。中でも、本地域の豊富な自然資源を活かした特色ある自然体験プログラムやツーリズム事業とあわせた濁酒等の提供は、相乗効果による農業経営や観光事業の安定化、及びツーリズム定着による交流人口の増加にとって極めて重要である。
具体的な効果としては、濁酒等を特産品化することで地域ブランドの知名度が向上し、都市部からの誘客が促進され、交流人口の増加による本地域農産物等の消費拡大が予想される。また、
農園レストランや農家民宿の営業、濁酒等の提供により、農家の所得が向上することで、農業経営の意識改革が期待されるとともに、農業振興による地域の活性化にもつながる。
（１） 交流人口の増加
特色ある地域としての魅力が高まることで、交流人口の拡大が期待される。
年度

平成 20 年度

平成 25 年度目標

入込客数30,014 人

35,000 人

宿泊者数2,273 人

2,500 人（２）新規起業の促進
農家等の濁酒・果実酒等の製造により、農家民宿等や農園レストラン等での新たな起業が期待できる。
○農家民宿、農園レストランでの濁酒・果実酒等製造計画
区

分（単位：軒）

平成 21 年度目標

平成 25 年度目標

農園レストランでの濁酒・果実酒等製造件数

0件

2件

農家民宿での濁酒・果実酒等製造件数

1件

2件

合1件

4件

計

（３）農産物・特産品直売所の販売額の向上
濁酒・果実酒等の製造による交流人口の増加に伴い、農産物や特産品の販売額の増加による農業所得の向上が期待できる。
○主な農産物・特産品直売施設の販売計画
区分

農産物・特産品直売所「本山さくら市」（単位：千円）
平成 20 年度

平成 25 年度目標

122,934

130,000

８ 特定事業の特定事業の名称
７０７（７０８） 特定農業者による特定酒類の製造事業
７０９

特産酒類の製造事業

９ 構造改革特別区域において構造改革特別区域において実施において実施し実施し又はその実施
はその実施を実施を促進しようとする
促進しようとする特定事業
しようとする特定事業に特定事業に関連する事
する事
業その他その他の構造改革特別区域計画の構造改革特別区域計画の実施に実施に関し地方公共団体が地方公共団体が必要と必要と認める事項
める事項（１）本山町地域雇用創造推進事業
雇用機会の増大と地域活性化を図るため、林業への人材誘致、農林産物加工、ツーリズム事

業に係る人材育成のため、地域資源を踏まえた内発型産業起しと職業訓練を業種別研究会として実施する。
また、本事業で実施する内容をホームページ等により積極的に情報発信を行い、雇用機会の拡大と UI ターン者等の定住促進を合わせて目指すものである。
（２）農林産品ブランド化事業
現在、本町では、良質の嶺北産材（杉・桧）の間伐材を使用した学習机・椅子の作製販売や人に優しい家具などの木製品の開発、米の品質向上や供給体制の整備に併せて、都市部での市場調査や製品普及活動などによる販売戦略の構築や販路開拓に取り組むなど、農林産品ブランド化の推進が進められている。
本ブランド化事業の推進を図ることにより、地域資源として豊富に存在する農林産品の需要を高め、森林・農地機能回復及び農林産品の生産拡大による地域活性化を図る。
（３）農産物・特産品直売所の活性化
本町に平成 17 年度にオープンした農産物・特産品販売所「本山さくら市」は、町内の農家等が持ち寄る収穫したばかりの新鮮野菜や手づくり農産加工品等の販売により、年間売上げが約 1 億 2 千万円あり、延べ 15 万人（平成 20 年度）が訪れる施設である。
小規模農家でも比較的参画しやすい手法として、直売所の活用が図られており、農家にとっては、新たな収入が得られる一方、消費者にとっては、生産者と直接顔を合わせることによる「安全・安心」という信頼感も醸成されるなど、農業振興や本町を訪れる交流人口の増加にとって重要な役割を果たしている。
（４）各種事業とのタイアップ「もとやま秋祭り」や各地域で実施されるツーリズムイベント等の町内イベントで、地域農産物の販売や地元食材を使用した料理を振る舞うなど、都市住民と地域住民との交流の場を提供し、交流人口の増加を図る。

(別紙)１ 特定事業の特定事業の名称
７０７（７０８） 特定農業者による特定酒類の製造事業
２ 当該規制
当該規制のの特例措置を特例措置を受けようとする者
けようとする者
構造改革特別区域内において、酒類を自己の営業場において飲用に供する業（農家民宿や農園レストラン）を営む農業者で、米（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る）又は果実（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る）を原料として特定酒類を製造しようとする者
３ 当該規制の
当該規制の特例措置の措置の適用の適用の開始日
本構造改革特別区域計画の認定を受けた日
４ 特定事業の特定事業の内容（１）事業に関与する主体
上記２に記載の者で、酒類製造免許を受けた者（２）事業が行われる区域
高知県長岡郡本山町の全域（３）事業の実施期間
上記２に記載の者が、酒類製造免許を受けた日以降（４）事業により実現される行為や整備される施設
上記２に記載の者が、特定酒類の提供を通じて地域の活性化を図るために特定酒類を製造する。
５ 当該規制当該規制のの特例措置の特例措置の内容
当該規制の特例措置により農家民宿や農園レストラン等を営む農業者が、米（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る）又は果実（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る）を原料として特定酒類を製造する
場合には、製造免許に係る最低製造数量基準が適用されず、酒類製造免許を受けることが可能となる。
このことは新しい地場産品の創造となり、地域の活性化にもつながる。
また、濁酒や果実酒製造への取組は、小規模ながら農家副収入のひとつの手段となることに加え、濁酒や果実酒と併せて地元食材を提供することにより、地産地消の促進にもつながるものと考えられる。
このような民間の自発的な取組が広がることは、地域の活性化にもつながるという視点からも、当該特例措置の適用が必要であると考える。
なお、当該特定事業により酒類の製造免許を受けた場合、酒税の納税義務者として必要な申告納税や記帳業務が発生し、税務当局の検査及び調査の対象とされる。
本町は無免許製造を防止するために制度内容の広報を行うとともに、特定農業者が酒税法の規定に違反しないよう、指導及び支援を行う。

（別紙）１ 特定事業の特定事業の名称
７０９ 特産酒類の製造事業
２ 当該規制
当該規制のの特例措置の特例措置の適用を適用を受けようとする者
けようとする者
構造改革特別区域内において生産された地域の特産物（柚子、梅、栗、しそ、柿）を原料としたリキュールを製造しようとする者
３ 当該規制
当該規制のの特例措置の特例措置の適用の適用の開始の開始の日
本構造改革特別区域計画の認定を受けた日
４ 特定事業の特定事業の内容（１）事業に関与する主体
上記２に掲載の者で、酒類製造免許を受けた者（２）事業が行われる区域
高知県長岡郡本山町の全域（３）事業の実施期間
上記２に掲載の者が、酒類製造免許を受けた日以降（４）事業により実現される行為や整備される施設
上記２に記載の者が、地域の特産物を原料としたリキュールの提供・販売を通じて地域の活性化を図るために特産酒類を製造する。
５ 当該規制
当該規制のの特例措置の特例措置の内容
当該規制の特例措置により、構造改革特別区域内において、当町が指定する地域の特産物である柚子、梅、栗、しそ、柿を原料としたリキュールを製造しようとする場合には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準（６キロリットル）が、１キロリットルに引き下げられ、より小規模な主体も酒類製造免許を受けることが可能になる。
このことにより、農業経営の多角化を目指す農業者や農業法人が参入しやすくなり、農林産物の価値を高めた地域ブランドの創出等による農業の振興が図られるとともに、商工業や観光との連携による販路開拓、販売促進等により、本町における特色ある６次産業の確立による地域の活性化を目指す。
また、各地域の資源を活かしたリキュール製造により、コミュニティビジネスとしての起業化の可能性も見込まれる。
このように、産業間の連携により、相乗効果を生み出しながら、町全域における地域活性化を図るためにも、当該特例措置の適用は必要である。
なお、当該特定事業により酒類の製造免許を受けた場合、酒税納税義務者として必要な申告納税や記帳義務が発生し、税務当局の検査及び調査の対象とされる。
町は、無免許製造を防止するために制度内容の広報周知を行うとともに、酒税法の規定に違反しないよう、指導及び支援を行う。