令和6（2024）年度コミュニケーションデザイン研究科
教育課程連携協議会
開催日：2024年7月25日（水）14時30分
開催場所：オンライン（Microsoft Teams）
出席者：橋本純次 議長・委員（社会構想大学院大学 准教授／コミュニケーションデザイン研究科長代行／部門別自己点検・評価委員会委員長）
德宮俊貴 委員（社会構想大学院大学 コミュニケーションデザイン研究科 助教）
上岡典彦 委員（エバラ食品工業株式会社 執行役員 コーポレート本部長（グループコミュニケーション））
飾森亜樹子 委員（株式会社三菱UFJ銀行 経営企画部 ブランド戦略グループ部⾧ チー
フ・コーポレートブランディング・オフィサー）
国枝智樹 委員（上智大学文学部 新聞学科 准教授）
【記録：事務局】
1.

議題
コミュニケーションデザイン研究科の自己点検・評価結果に対する第三者評価について
コミュニケーションデザイン研究科の教育課程の評価について

2.

配布資料
資料1：コミュニケーションデザイン研究科教育課程連携協議会委員一覧
資料2：教育課程連携協議会規程（規程第4-24号）
資料3-1：2024年度教育課程連携協議会ご説明資料
資料3-2：本学における内部質保証体制図・関連規程
資料3-3：2023年度コミュニケーションデザイン研究科自己点検・評価の結果資料3-4：2023-2025年カリキュラム表

3.

議事会議の冒頭、橋本議長より挨拶があった。また、事務局から各委員の紹介と教育課程連携協議会の設置趣旨説明を行った。会議では橋本委員より資料3-1、資料3-2、資料3-3、資料3-4にもとづき、次の通り2023年度自己点検・評価の結果および教育課程の編成方針ならびに前年度までに教育課程に対して指摘を受けた事項への対応状況が説明された。

➢

本学の内部質保証システム➢

自己点検・評価報告書の構成➢

自己点検・評価の結果／改善計画

1

4.

➢

全学的自己点検・評価委員会からの指摘➢

2023年度カリキュラムの方針➢

2024年度カリキュラムの方針➢

2023年度までの指摘事項への対応状況➢

2025年度カリキュラムの方針➢

2025年度カリキュラムを基礎とした履修モデル➢

2026年度に向けて➢コミュニケーションデザイン研究科の求める人材像➢

同研究科の考える「コミュニケーションデザイン」➢

同研究科のディプロマ・ポリシー➢

2026年度カリキュラム改訂に向けたスケジュールについて

質疑応答、意見交換
橋本議長の説明を受け、各委員より以下の通り意見があった。

【上岡委員】「サイエンス・コミュニケーション」はどういう科目か。
➢大学院からの回答
原発をめぐる地元住民とのコミュニケーションや、科学の面白さを子どもたちに伝えるためのコミュニケーションなど、科学技術に関する（主に外向けの）コミュニケーションを扱う科目である。

➢上岡委員からの回答
それを「リスク・コミュニケーション特論B（災害）」と統合し、「リスク・コミュニケーシ
ョン」に変更すると聞いて、最近議論されている自然資本を想定した。
部下に1期生がいるので、大学院での学びにどういう効果があるかヒアリングしてみたが、広報の世界でもさまざまな勉強会やセミナーが開催されているなかで、2年間という長い時間と費用をかけて学ぶことの強みをアピールするべきだ。学生が社会に帰ったときに実際に役立っていること、強みにしていることの推移を年度別にたどることで、次に打つべき手が見えてくるのではないか。

➢大学院からの回答
継続的に各学年の状況を継続的にフォローしていきたい。

【国枝委員】
カリキュラムの統廃合および名称変更が毎年着実に改善されており、よりクリアになっていることがわかった。全体的な疑問として、社会に対して大学院の意義などを伝えていくとあったが、具体的にどういうところに発信しているのか。

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➢

大学院からの回答
専門誌である月刊『広報会議』やSNSのほか、毎月実施する一般向けセミナーのなかで研究科の理念や意義を共有するなど、草の根での周知活動を行っている。

【国枝委員】
広報の専門家がメディアに出演することが増えてきたが、大学院の教員が出演しても企業での肩書のみが紹介され、大学院の存在が伝わりにくい仕組みになっていると感じた。また、教員組織に課題がある旨説明があったが、具体的にはどういう教員が不足しているのか。
➢大学院からの回答
経営層として広報を重視していた教員や、広報に関連する各分野の専門家は所属しているが、いわゆる広報実務を直接的に長く経験した教員が多くない。

【飾森委員】
コミュニケーションデザインという言葉は自分も長年唱えてきたもので、違和感はなく、そのまま大切に使いつづけてほしい。重要なのは「何のためにコミュニケーションデザインをするのか」であり、自分もそのように問いかけるようにしている。企業人として会社を変革したいということのほかに、社会をよくしていきたいという思いからコミュニケーションデザインが求められる。企業、自治体、団体など役割が異なるがみんなでサステナブルな社会をつくっていく責務があり、とくに大企業であるほど大きな社会的責任を負っている。その責任を可視化し、実務家としてコミュニケーションをどうデザインするかを考えましょうと部下にも言っている。
➢大学院からの回答
2026年のカリキュラム改訂に向けて、各教員が「コミュニケーションデザイン」をどう定義づけているか8月から各教員にヒアリングする予定だが、「同概念が何のために必要か」の認識についてもあわせて聞いていきたい。

【飾森委員】
すばらしいカリキュラムを用意しているのに大学院があまり認知されていない。入学前のキャリアや目標、修了後企業／社会で何を成し遂げているかなど、まずは学生の傾向や属性の分析が必要だ。彼らのありたい姿を大学院が描き、示していくべきだが、そういった分析はできているか。
➢大学院からの回答
現状、学生の30％が広報部門に所属しているとか、勤務年数は5年以上が多いというような最低限の分析しかできていない。入学者の幅が広く、どう分析すればいいか整理できていなかったため、ただちに着手したい。

【飾森委員】
ジョブ型雇用や専門職制度を取り入れる企業が増えている。もっとそういう動きに沿ってPRすべきだ。三菱グループ各社の広報部員が集まる勉強会で大学院を紹介したりもしたが、ほとんど3

の人が認知していない。広報パーソンを育てていこうとする業界団体主催の業界ごとの広報勉強会など、束になっているところで大学院の存在を可視化していくといい。そういう場を紹介することはできる。類を見ない専門職大学院であるだけに、ここでの学びがどう活かされているか、どういうキャリアパスをたどっているかの分析が重要になる。プロフェッショナルを生みだせているか、どう企業／社会に役立っているかを可視化できるといい。
➢大学院からの回答
これまで、どこから手をつければいいか学内でも整理してきた。助言を頂戴しながら検討していきたい。修了生にとって本研究科のカリキュラムがどう役立っているのかを調査し、分析結果をカリキュラムにも反映させて学生募集につなげていきたい。私が会社からコーチをつけてもらった際、コーチが、私の上司（経営陣）に私への期待をインタビューしてくれたことが、大変自分への励みになったことを思い出した。

【飾森委員】➢修了生自身が会社を変える、経営を変える、意識を変える役割を担えていると理想的だ。
経営トップからのエンドースメントを得られているとなおいい。

➢大学院からの回答
企業派遣で入学してくる学生の会社だと意識が高いので、そこの経営層が本学に何を期待しているか、それに応えられているかを調べていきたい。インタビューはすぐに実践できるため、さっそく取り入れたい。学生、修了生、企業の期待に応えられているかを検証するプ
ロセスを進めていきたい。

【上岡委員】
先ほどの意見と重複するが、学生視点からの評価を重視すべきだ。カリキュラムを変えたことによって評価がどう推移してきたかがわかるといい。私が会社からコーチをつけてもらった際、コーチが、私の上司（経営陣）に私への期待をインタビューしてくれたことが、大変自分への励みになったことを思い出した。
➢大学院からの回答
これまでのデータと比較しながら現状を分析する。

【上岡委員】「クライシス・コミュニケーション」単体では企業にとっては意味がない。はじめにコミュニケーションありきではない。BCPをふまえてプロセスを学ぶことが重要だ。また、民間企業の主催する勉強会に参加しているが、広報領域でインターナル・コミュニケーションがいちばん進化していないと感じる。いつの時代のインターナル・コミュニケーションについて学んでいるのか教えてほしい。新設の2科目（「ライティング・エディティングの理論と実践」、「異文化間コミュニケーション」）はとてもいい。複合的な視点や多様性が求められている現在、「異文化間コミュニケーション」は重要になる。
「ライティング・エディティングの理論と実践」は単なるハウツーではないとのことだが、自分たちで文章を作る機会が増している昨今の状況を鑑みるに、ハウツー4

の要素も含めて強化していくといいのではないか。修了生はマネジメントの立場に立つ者が多いと思われるので、それらを指導できるようになるのが望ましい。
➢大学院からの回答「クライシス・コミュニケーション」はBCPの確保を目的としており、この点については担当教員とも打ち合わせができている。
「インターナル・コミュニケーション」は多くの学生にとっての共通関心となっており、履修者数も多い。歴史的な展開を押さえつつ、半期に3名くらいゲスト講師を招いたり、ディスカッションを充実させたりして、伝統的な理論を学ぶだけでなく、それをアップデートする機会も担保している。ライティング・エディティングのハウツーの側面についても、ある程度必要だということを再認識できた。委員会等でさらに検討していく。

【上岡委員】
理論系科目の拡充は評価できる。広報がいま現場で苦心していることは、経営者との共通言語をどうつくるかである。また、社内全体をまきこんで合意形成をつくるコミュニケーションも学びたい。海外含めセミナーを聴講することはあるが、そこで紹介される事例に共通する背景要因などを分析するような授業が望ましい。
➢

大学院からの回答
本学の学生も自身の組織の経営者が何を考えているかを知りたがっている。「経営学基礎理論」の授業は担当教員が博士の学位を保有する経営者であり、こうした科目でニーズに応えられると考えている。組織内の合意形成については、ゲスト講師が各分野での好事例を紹介しており、質疑応答では「なぜうまくいっているか」など、その裏側に関する質問が多い。
また、多様な利害関係が絡まりあうなかで、どういう合意形成が理想とされていて、現実ではなぜうまくいかないのか、といったテーマは「リスク・コミュニケーション特論（災害）」等の授業では扱っているが、今後も拡充していきたい。

【上岡委員】
理論を学ぶのはいいことだが、それの活かし方を学べるとよりよい。理論の活用がなかなか難しい。事例を多く紹介できると、本学で学ぼうという人が増えるのではないか。
➢大学院からの回答
社会科学の理論はあらゆる場面で応用可能な性質のものではなく、学生や入学希望者には、理論を修正する能力を身につけてほしいと説明している。教える側がそのことを理解しながら進めていく必要を再認識できた。

【国枝委員】
カリキュラムの系統図と履修モデルとのつながりがイメージしにくい。微妙に設計が異なっているのか。系統図で科目どうしのつながりは見えてきたが、2年間の学びの流れ（履修モデル）では諸科目が交ざっているので、系統図と実際の履修とのつながりが見えにくい。きれいに対応するわけではないだろうが、色分けするなど表現を工夫すればわかりやすくなるのではないか。

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➢

大学院からの回答
カリキュラムの体系性と履修の順序性のつながりが不分明だった。見せ方を工夫したい。

【国枝委員】
系統図によれば「サステナビリティ・コミュニケーション」から連なる科目として「異文化間コミュニケーション」・「パブリック・アフェアーズ」・「グローバル・コミュニケーション」が設置されているが、これらの趣旨を説明してほしい。
➢大学院からの回答
経済的・社会的持続可能性の観点から位置づけているが、「異文化間コミュニケーション」と他の2科目には必ずしも連続性があるわけではないため、系統図では3科目を横並びにするほうがいいかもしれない。

【国枝委員】
グローバル・コミュニケーションについてはたとえば観光客に対するカスタマー・コミュニケーション、国外の旅行系団体へのマーケティング（一種のグローバル・コミュニケーション）、CSRやクライシス・コミュニケーションなどの要素も想定される。多国籍企業など海外でのプロモーションを重視する組織も多く、多様なニーズが期待されるだけに、授業でどこまでカバーできるか確認したい。
➢大学院からの回答
各論はマーケティング関連の諸科目、「シティ・プロモーション」などの科目でそれぞれに対応している。次年度はそうした科目の前段（総論）として「異文化間コミュニケーション」を位置づけ、各場面で要請される人材が身につけておくべき基礎的な能力を修得する科目としたい。

【国枝委員】PRの世界では『The Engineering of Consent』（エドワード・バーネイズ著）という70年以上前の有名な著作があり、日本でも公共事業に関する意思決定・市民社会論における研究の蓄積が実務に反映されている。とくに都市計画と都市開発に関する合意の技術などは知られているが、広報部門ではあまり聞いたことがない。研究の世界では議論自体はされているので、そうした周辺分野にも配慮できるとなおいい。もうひとつ、マスメディアの現場は日々変わってきているが、最新の状況を学べるジャーナリズムの科目はあるのか。
➢大学院からの回答
公共の合意形成に関しては専門の教員もいるので、相談しながら進めたい。ジャーナリズ
ムに関しては、「マスメディア論」で、権力監視以外の新しい要素や地域との協力なども含めて扱っている。また、「デジタル社会論」でも近接する内容を取り上げている。

【飾森委員】
インターナルコミュニケーション関連の科目がどういうことを扱っているかが気になる。社内

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のカルチャーの改革、パーパスの浸透、エンゲージメントなど、インターナルコミュニケーションはブランディングやマーケティングの要素も絡むため、最新の情報が必要だ。社内報だけではなく、従業員との対話（タウンホール等）の設計をつうじて従業員の行動変容をうながしたいという意味では、コーチングや組織論も必要になる。最近はPRではなく人事マネジメント系の会社と相談することが増えている。海外企業ではHRの領域とされるように、インターナルコミュニケーションは広報と人事が融合する場面でもあり、ますます重要になっている。
➢大学院からの回答
その点に関しては理論系科目を拡充するなかで専任教員を招聘した。経営と広報は表裏一体だということを本学も重視しており、科目間で連続性を担保できればいい。授業評価アンケートも見ながらカリキュラムの効果を検証していきたい。

【飾森委員】
ビジネススクールではロールプレイングをよく行うが、本学でも取り入れているのか。コロンビア大学ジャーナリズム大学院の授業では、コミュニケーションを学ぶためジャズのセッションを取り上げていることを紹介したい。また、アートをコミュニケーション戦略にどう活用するか、アートをつうじて従業員にどう学ばせるかの重要性を痛感している。
➢大学院からの回答
本研究科では科目によってロールプレイングを取り入れている。今後、実際に広報上の困難を抱えている企業を招いて対策を考えるような事例研究などができるとよいかもしれな
い。また、コロンビア大学のように仕事以外の日常的なコミュニケーションが業務上のコミュニケーションにも接続されることを伝えられるような授業を開発していきたい。
アートは今後トレンドとなることが予想されるため、科目として独立させる必要性があるか継続的に考えたい。2026年度のカリキュラム改訂に向けて養成する人材像やDPに関する議論を進めるなかで、どの程度重心をかけるべきか検討する。

【上岡委員】
アートに関して言うと、企業文化部というのは「企業の文化」と「企業と文化」の2つをマネジメントする部門だ。企業がアーティストと関係をもち、アートを取り入れることで社内の文化も発展させることができる。社内文化は社内だけで完結するものではない。エンゲージメントの観点からもアートは重要だ。
➢大学院からの回答
大変勉強になった。カリキュラムにどう反映させていけるか、今後もご意見を頂戴したい。

【飾森委員】
ホームページのゲスト講師の情報が肩書き含め古いように見えるが、最近はゲスト講師を招いていないのか。
➢大学院からの回答
毎年多くのゲスト講師を招聘しているが、情報更新の手が回っていない。ホームページの7

リニューアル作業も進めているので、併せて対応していきたい。肩書きについては講演時点のものを掲載している。
【橋本議長からのコメント】
頂戴したご意見を真摯に受け止めつつ、2026年度のカリキュラム改訂に向けて「コミュニケーションデザイン」とは何かを議論・発信していきたい。個別の科目の位置づけなどを含め、すぐに改善できるところは改善し、時間を要するところは議論を重ね改善したい。
以上

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