川辺町では、町商工業の振興や活性化のために、町内外の小規模事業者や新たに創業される方が、町内にて事業所等（店舗・事務所・工場など）の新築、改修を町内施工業者に依頼 して 行う
場合に、予算の範囲内において、その費用の一部に対して補助金を交付しております（※）。なお、事業所等の改修工事を伴い、一体となって機能を果たす備品（※）の購入も対象となります。
※工事費・備品購入 費に は条件がございます。（下部参照）■用語●創業※次のいずれかに該当する場合①事業を営んでいない個人が新たに町内において事業を開始し、事業を開始した日から起算して５年を経過していない場合②事業を営んでいない個人が新たに町内において会社を設立登記し、設立登記し事業を開始した日から起算して５年を経過していない場合●重点事業※町の商業振興と活力あるまちづくりを推進するため、次のいずれかに該当する事業① 町内で事 業 を営ん で いる 小 規模事 業者 が集 客を目 的とし た飲食 店、 小売 業 （無 店 舗 小売 業 を 除く）、宿泊業又は娯楽業を開始するため、既存の事業所等以外に新たに施設整備をする場合② 町内で事 業を 営ん で いな い 小規 模 事 業 者 が新たに 町内 にお いて 事 業を開 始 す るた め の 施 設 整備をする場合■対象者（次の要件をすべて満たしていることが条件となります）①町内で集客等を目的とした施設整備をする小規模事業者
小規模事業者：中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に規定するもの
業種分類
中小企業基本法の定義
製造業その他
従業員２０人以下
商業（※）
・サービス業※商業とは、卸売業・小売業（飲食店含む）
従業員５人以下を指します。
②上記創業①に該当する創業者の場合、工事等が終了するまでに所得税法(昭和４０年法律第３３号)
第２２９条に規定する開業の届出書を提出する者③上記創業②に該当する創業者の場合、工事等が終了するまでに法人設立登記をする者④補助金の交付を受けた日から３年を経過した日の属する年度まで集客等を目的として利用する者（注１）⑤川辺町暴力団排除条例第２条第１項第２号及び第３号に該当していない者⑥風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業を営んでいない者⑦日本標準産業分類による中分類９３政治・経済・文化団体及び９４宗教に該当していない者

⑧フランチャイズ・レギュラーチェーンの業態をしていない者⑨町税等に未納の徴収金がない者（注１）補助金の交付を受けた日から３年を経過した日の属する年度まで、集客等を目的として使用できない（できなかった）場合は、補助金を一部もしくは全額返還いただきま すので、予めご了承ください。

■補助金額
1.補助金額表
区分

補助率限度額創業 及び 重点事業

工事費
３分の２
備品購入費 ３分の１１００万円

上記以外

工事費
２分の１
備品購入費 ３分の１

５０万円

2.条件
●工事費 ※次の要件を全て満たす工事が対象①町内の事業所等（店舗・事務所・工場など）の新築・増築・改築・修繕等を行う工事（外構工事を含む）※空き店舗や専用住宅の一部を事業用に改修する場合（注１）も含みます。
（事業用部分のみが対象となります。
）②工事費が３０万円（税抜）以上となる工事（注２）③毎年度４月１日以降に契約し、交付決定後１０カ月以内かつ申請年度内に完成する工事または備品を購入するもの ※補助金の交付決定前に着工した工事、又は購入した備品は対象となりません。
④町内に本社・支店・営業所・店舗等により営業している法人や町内で事業を営む個人事業者（川辺町に住民登録がある個人）に依頼して行う工事及び備品の購入⑤過去５年以内に補助金を交付された事業所等又はこれに関連する事業所等に対する施設整備でないもの（注１）
事業用部分のみが対象となります。
申請者の他に事業所等又は土地の権利者が存在する場合及び事業所等または土地を賃借している場合においては、全ての 権利者から 工事の施工についての同意を得る必要がございます。
（注 ２）
住宅兼事業所で共有スペース（トイレ、玄関 等）の、新築・増築 ・改築・修繕等を行う工事（外構工事を含む）の場合はご注意ください。（詳細は川辺町ホームページをご覧ください。）●備品購入費（注１） ※次の要件を満たす備品購入が対象①事業所等の改修工事を伴い一体となって機能を果たすもので、１品当たり１万円（税抜）以上で、購入金額の合計が１０万円（税抜）以上のもの② 毎年度４月１日以降に契約し、交付決定後１０カ月以内かつ申請年度内に完成する工事または備品を購入するもの ※補助金の交付決定前に着工した工事、又は購入した備品は対象となりません。
③町内に本社・支店・営業所・店舗等により営業している法人や町内で事業を営む個人事業者（川辺町に住民登録がある個人）に依頼して行う工事及び備品の購入④過去５年以内に補助金を交付された事業所等又はこれに関連する事業所等に対する施設整備でないもの（注１）工事を伴わない、備品購入のみの場合は補助対象となりません。

■提出書類 ※交付決定までおおよそ１４日（注１）ほどかかります①交付申請書②事業計画書(様式第２号)③契約書又は見積書の写し(工事等の内訳、数量、単価等が把握できるもの)④川辺町小規模事業者事業所等整備補助金交付申請に係る誓約書(様式第 3 号)
⑤施工箇所の現況写真(施工前の施工箇所が判明するもの)⑥施設の平面図⑦納税義務市町村の直近年度の納税証明書 ※町外の事業者のみ⑧川辺町小規模事業者事業所等整備施工等同意書(様式第 4 号) ※権利者が存在する場合のみ⑨事業所等又は土地の賃貸借契約書の写し ※賃借している場合のみ⑩購入する備品のカタログ等⑪その他町長が必要と認める書類（注１）
申請内容によっては、交付決定までに１４日以上かかる場合もございますので、予めご了承ください。
工事着工予定日の２か月前（２か月前～１４日前の間に申請）から申請可能です。

■問い合わせ先
川辺町役場 産業環境課 商工担当
〒５０９－０３９３ 岐阜県加茂郡川辺町中川辺１５１８番地４
電話：０５７４－５３－７２１２（直通）別表第１補助金の交付対象となる事業項目

施設整備等の内容

施設整備 (1) 事業所等の新築及び増築工事一式(2) 事業所等の改装、修繕工事① 外壁の張替、塗装、補修又は補強② 屋根の拭き替え、塗装補修又は補強③ 内壁、床及び天井の張替、補修又は補強④ 建具、サッシ及びシャッター等の取替又は補修⑤ 畳及びクロス等の張り替え⑥ トイレ、風呂、台所等の改修⑦ 間取りの変更工事⑧ 看板、サンシェード及び照明器具等の取付、補修又は補強⑨ 耐震工事一式⑩ 工作物の改修⑪ 事業用の駐車場の整備⑫ 上記施設整備に付属する電気、給排水及び外溝(植栽等含む)工事
一式(3) その他工作物等町長が認める工事
備品購入 (1) 事務業務に関する机、椅子、棚、ロッカー(2) カーテン、ブラインド(3) 商品陳列棚(ショーケース含む)(4) 業務用冷蔵庫及び冷凍庫(5) 工事に伴い必要となる家具及び電化製品(6) その他町長が認める備品

別表第２補助金の交付対象とならない事業
項目

施設整備等の内容

施設整備 (1) 経営規模が１０室未満のアパート等又は５棟未満の戸建ての貸家の改修(2) 簡易な車庫、物置等の設置及び改修(3) 太陽光発電設備、再生可能エネルギーの設置及びそれに類するもの(4) 防犯カメラの設置(5) シロアリの駆除、その他防虫及び消毒等の薬剤散布、消臭、塗布及び抗菌処理(6) その他町長が当該補助対象事業と認めることができないもの
備品購入 (1) 消火器等の消防用品及び各種防災用品(2) 別表第１に記載した備品で、過度に高価な物又は不必要な物と認められるもの(3) その他町長が当該補助対象事業と認めることができない備品

■補助金の流れ

申請者

川辺町① 工事等計画② 施工業者選定（町内）工事費見積依頼
工期等確認③ 補助金交付申請書作成
その他添付書類準備⑥ 工事開始※交付決定後補助金申請書※着工１４日前まで

決定通知書④ 申請書受理・審査※審査 約２週間程度⑤ 交付（不交付）決定⑦ 工事完了施工業者へ工事費支払⑧ 実績報告書作成
領収書・現場写真添付

実績報告書⑨ 実績報告書受理・審査※審査 約１週間程度⑩ 補助金額の確定⑪ 補助金交付請求書作成※補助金の請求は工事完了前に請求可能です。

⑫ 補助金請求書受理

補助金振込⑬ 補助金支払【３年間の経過報告について】
補助金の交付を受けた翌年度から３年間、毎年３月に経過報告書を提出していただく必要がございます。
経過報告書に事業実態の確認できる書類（確定申告書など）及び事業所等の写真を添付し提出してください。