平成２９年度業務実績等報告書（自己評価部分）

平成３０年 ６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

業務実績等報告書様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ28
年度

Ｈ29 年度（自己評価）

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

Ｈ34
年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）
Ｈ28
年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．分野横断的な研究の推進等

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等
４．電子航法に関する研究開発等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動
の推進

年度評価
Ｈ29 年度（自己評価）

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

Ｈ34
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

（B）

Ⅰ-1

A

（A）

Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

B

（B）

Ⅱ

（B）

Ⅲ

（B）

Ⅳ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

（A）

Ⅰ-3

A

（A）

Ⅰ-4

A

（A）

Ⅰ-5

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

A

（A）

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
1

B

備考

2

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研 関連する研究開発評価、政策度
究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献 評価・行政事業レビュー
していくことが期待されているため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

分野横断的研究の実施数

－

2

3

－

－

－

－

－

経営戦略に係る会議の実施数

－

30

26

－

－

－

－

－

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我海洋の利用 推進、我用推進や運輸産業の国が国産業の国際競争力

際競争力の強化等の政主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

１．評価軸

（１）分野横断的な研究の推進＜評定と根拠＞

が国産業の国際競争力○各分野の専門的知○次世代海洋資源調査技術に関しては、AUV の複数運用技術に

評定：Ｂ

強化といったテーマは、強化といったテーマは、見を活用して分野

ついて海上技術安全研究所が、３機の航行型 AUV と１機のホバ策について、今回の統旧海上技術安全研究

旧海上技術安全研究

横断的研究を推進

リング型 AUV を、１機の ASV によって母船とリンクし管理する実根拠：合を機に、分野横断的所、旧港湾空港技術研所、旧港湾空港技術研し、成果を創出した

験を沖縄・鹿児島海域で実施し、成功した。また、このときの母船

年度計画の目標を着実に達成な研究を効率的かつ効究所及び旧電子航法研

究所及び旧電子航法研

か。

と作業を担当するスタッフを一般の海洋土木建設業に従事する

果的に実施し、その実究所の旧３研究所が保究所の旧３研究所が保○研究開発成果の最者で構成し、運用を特別な専門スタッフのチームで実施する必要（１）分野横断的な研究の推進

現に大きく貢献していく有する技術と知見を効有する技術と知見を効果大化に向けて、「社がないことを示すことができた。水中音響ビデオカメラについて港○次世代海洋資源調査技術についてことが期待されている。

果的にかつ最大限に活的にかつ最大限に活用

会への還元」や「国湾空港技術研究所が、世界で最も高精細な映像データを取得すは、研究タスクフォースを中心として

また、分野横断的な用して取り組むべき政策

して取り組むべき政策課

際活動の推進」とる仕様としており、東京湾での実海域試験により、良好な SN 比

検討し方向性の修正等着実に実施し研究をはじ めとする研課題である。このため、題である。このため、旧３いった研究開発成や３次元の水中音響カメラでは世界最小の１画素サイズなど、目た。

究開発を効率的かつ効旧３研究所の研究領域

研究所の研究領域にま果の活用も視野に標の映像性能として仕様を満たせることを確認するとともに、市○首都圏空港の機能強化については、

果的に実施していくためにまたがる分野横断的たがる分野横断的な研入れ、戦略的な研販の ROV への搭載によるオペレーションが可能であることを実連携調整会合を実施するほか官民には、戦略的な研究のな研究を効率的かつ効究を効率的かつ効果的究計画や経営の在証した。

技術交流会での意見交換など連携

企画立案や各研究部門

果的に実施し、その政策に実施し、その政策の実り方について企画

平成 29 年度は、担当研究者によるタスクフォースにおいて、上の連携や調整といったの実現に貢献する。

現に貢献する。

立案を行ったか。

述の AUV の複数運用技術と水中音響ビデオカメラおよびその他○海洋分野の点検におけるドローン技の研究成果を活かしたさらなる連携研究についての検討を実施

術活用に関する研究について、今年

研究マネジメントの充実

また、新たに経営戦略

また、経営戦略室が3

強化の下地拡大を推進した。

評定

が不可欠であり、研究室を設置する等、分野横

中心となって分野横断的

２．評価指標した。その結果、AUV に水中音響ビデオカメラを搭載して行うよう度から研究を開始し、効率的な典型

所は、そのための体制

断的な研究をはじめとすな研究をはじめとする研○研究開発等に係るなミッションのほかに、AUV による迅速で広範囲なスクリーニング

手法の検討及び課題の抽出を行っを構築する必要がある研究開発を効率的か

究開発を効率的かつ効具体的な取組及びののちに音響ビデオカメラをスポット的に投入する、といったソフた。

る。

つ効果的に実施するた果的に実施するため、戦成果の実績

ト側に主点のあるものに方向性を修正した。ミッションとして、○共通基盤技術の確立のため、理事【重要度：高】 統合を機

め、戦略 的 な研究 計画

略的な研究計画の企画○研究マネジメントに

AUV の役割、音響ビデオカメラの役割を検討し、それぞれソフト

長を中心に AI 検討調査チームをつくに新たに構築する体制の企画立案や各研究部

立案や各研究部門の連係る具体的な取組

ウェアの面での研究開発を進めていくこととした。

りロードマップを作成する等 AI に関すの下、分野横断的な研門の連携・調整を行う研携・調整を行う。

及び成果の実績

究を効率的かつ効果的

究マネジメント体制を構に実施し、国土交通省

築する。

の政策実現に大きく貢（１）分野横断的な研究献していくことが期待さの推進○首都圏空港の機能強化に関しては、平成２８年度に空港の基盤

る研究の適用に向け検討を開始した（１）分野横断的な研究施設・航空交通管理の各分野に渡る連携課題として立案した「空ほか、AI に関する勉強会を 4 回開催の推進

港設計に資する交通データ活用技術の予備的研究」を実施し、するなど共通基盤技術の活用に向け研究所は、海洋の利空港面交通データを用いた地上走行の特性を調査するとともた取り組みを実施した。

用推進と国際競争力のに、空港のインフラ整備に求められる交通量の把握手法等につ研究所は、海洋の利強化といった課題についいて、空港関係者と意見交換を行った。また、経営戦略室を中心（２）研究マネジメントの充実（１）分野横断的な研究用推進と国際競争力のて、分野横断的な研究をとして、関係者による連携調整会合を平成３０年２月２日に霞ヶ○経営戦略室を中心として、研究成果の推進

強化といった課題につい効率的かつ効果的に実関にて開催した。会議では両研究所の首都圏空港の機能強化の最大化や研究所の在り方について

各分野の技術シーズて、分野横断的な研究を施する。

に関連する研究を俯瞰しつつ意見交換が行われ、オブザーバー

引き続き検討を行い、研究所全体のや専門的な知見を応用

効率的かつ効果的に実

このため、本年度におとして参加した航空局関連部局の担当官からも有益な助言を得

統制管理を行った。

し、国土交通省の政策施する。

いては、次世代海洋資ながら空港機能の強化に寄与する研究についての情報共有、連○研究所の在り方としての検討として、源調査技術に関し、前年携強化の下地拡大を進めることができた。平成 29 年度第２回官研究所の長期ビジョンを策定し研究度に設置した研究者／

民技術交流会では空港舗装をテーマに定め、電子航法研究所も所一体としての取り組みを進めた。
○外部資金を活用した分野横断的研れているため。

の実現に大きく貢献していくことを目的とした、海このため、以下の研究開発を進める。

中探査技術、海中施工①次世代海洋資源調

職員による研究タスクフ

参加した。同交流会では、港湾空港技術研究所より「港空研にお技 術 、 物 資・ 人 員 輸 送査技術に関し、海底観

ォースを中心として、海ける空港舗装の研究動向について」及び「空港地盤改良に係る技術の連携による次世測・探査、海中での施底観測・探査や海中での研究開発」について、電子航法研究所からは「誘導路等の交通○研究情報の交換については、テレビ

代海洋資源調査技術に工、洋上基地と海底との施工等に係る研究など、の実態把握のための航空機位置情報の活用」について研究成会議システムやメールを活用した会

関する研究開発や、航輸送・通信、陸上から洋研究の連携と成果のア果を発表した。また、国土技術政策総合研究所からも「空港舗装議を実施した。

空交通の管理・解析技

上基地への輸送・誘導

ウトカムを拡大する。首研究の最近の動向」についての発表も行われており、発表者と術と空港施設の維持管等に係る研究開発

都圏空港の機能強化に出席者との間で活発な意見交換を進めた。

究を 3 件実施した。

○研究所間の施設利用を積極的に行い、効果的・効率的な施設運用を推

理技術の連携による首②我が国における国

関しては、空港設計に資○海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究につい

都圏空港の機能強化に際交通ネットワークの要する交通データ活用技て、海洋分野である船舶、洋上風車、港湾施設の点検におい○無人航空機をテーマにした意見交換

関する研究開発といっである首都圏空港の機術についての予備的なて、ドローンを効果的に活用し、目視確認の代替又は支援を行う会の実施や理事長、理事、研究監とた分野横断的な研究を能強化に関し、滑走路等研究を開始するほか、目ことで、点検作業の負担を軽減させることが可能となることを確の分野横断的研究の推進に係る会推進する。また、これら空港インフラの安全性・的達成のための課題、

認し、コスト低減、安全性向上、作業効率の向上など総合的に見議を開催する等、将来のイノベーショ

以外の分野横断的な研維持管理の効率性の向

目標、計画等の具体的て維持管理の高度化を目的とした交通運輸技術開発推進制度

ン創出に向けた取り組みを実施し究テーマの模索や検討

上等に係る研究開発

な研究方法や各種研究による研究を平成２９年度より開始した。平成２９年度は、海洋た。

さらに、上記以外の分計画について、関係する分野（船舶の貨物艙、洋上風車のブレード、港湾施設の消波ブ（２）研究マネジメントの野横断的な研究テーマ

研究者等の間で情報交ロック）の点検におけるドローン技術活用に関し、調査及び実証

充実についても、模索や検討

換、連携し、効率的かつ実験を通じて、その効率的な手法を検討した。その結果、何れの研究開発成果の最大を継続的に行い、新たな効果的に研究を進める。

分野においても、ドローン技術の活用によりこれまでの点検作業化を推進するため、研研究テーマの確立を目

また、新たな分野横断を効率化できる可能性が、費用対効果も含めて明らかとなった。

究所全体の統制管理を指す。

的な研究テーマについ一方で、実用化に向けて今後検討すべき課題も抽出することが行う体制を構築し、当該（２）研究マネジメントのて、各分野の共通基盤とできた。今後は、ドローンによる点検の実用化に向けて、より確体制の下で、国土交通

充実

なる技術を活用した研究

実かつ効率的な手法を確立するため、今年度の研究で明らかにを継続的に行う。

4

進した。

これらを踏まえ B と評価する。

省の政策を 取り巻く環研究開発成果の最大について連携を進めると境や最新の技術動向を化を推進するため、研究ともに、上記以外につい○共通基盤となる技術を活用した研究については、近年、飛躍的踏まえた戦略的な研究

所全体の統制管理を行ても、模索や検討を継続に技術の向上が進んでいる AI/IoT 技術について、各分野に適用

計画の企画立案や、将う経営戦略室を設置し、的に行う。

するために、理事長主導のもと、AI 研究調査チームを立ち上げ、来的な研究所の業務量

当室を中心として、国土（２）研究マネジメントの各分野における AI の適用可能性について調査分析した結果、画を見据えた経営の在り

交通省の政策を取り巻く充実

像処理、深層学習において適用可能であると判明した。さらに、方についての企画立案

環境や最新の技術動向

研究開発成果の最大研究内容および将来ビジョン、ロードマップを作成して AI 導入のを行う。

を踏まえた戦略的な研化を推進するため、研究実用化に向けての検討を開始した。検討にあたっては、AI の技

また、研究の一層の究計画の企画立案や、所全体の統制管理を行術動向等を十分理解する必要があるため外部講師を招き、勉強推進を図るため、必要

将来的な研究所の業務

う経営戦略室を中心とし会を開催したな経費の積極的な確保

量を見据えた経営の在りて、国土交通省の政策をに努める。さらに、それ方についての企画立案

取り巻く環境や最新の技（２）研究マネジメントの充実

ぞれの研究の実施にあを行う。また、当室を中術動向を踏まえた戦略○経営戦略室を中心として、中長期目標期間中の研究開発成果のたっては、必要に応じた心として、研究所全体の的な研究計画の企画立最大化を推進、行政政策や技術動向を踏まえた研究所の在り方

分野横断的な研究体制

研究計画や経営戦略に案や、将来 的な研究所について引き続き検討を行い、旧３研究所の研究分野にまたがの導入やＩＣＴを活用し関する会議を定期的にの業務量を見据えた経る分野横断な研究を効率的かつ効果的に実施する為、研究所た日常的な研究情報の開催する。

営の在り方について継全体の統制管理を行った。

なった課題への対応を引き続き検討を進める。

交換、研究施設の有効また、研究の一層の続して検討を行う。また、○将来的な研究所の在り方における検討として、昨年度から取り組活用を進め、将来のイノ推進を図るため、必要な当室を中心として、研究んできた長期ビジョンの検討において、外部有識者会合でとりまベーショ ン 創出に向 け

経費の積極的な確保に

所全体の研究計画や経とめた内容等を反映し、平成２９年７月に策定した。長期ビジョン

た取組の活性化を図努める。さらに、それぞ

営戦略に関する会議をについては、これまで３研究所が培ってきたポテンシャルをさらにる。

れの研究の実施にあた

定期的に開催する。

高めるだけでなく、これらの学術及び技術力を連携、融合させるって、ＩＣＴを活用した日

また、研究の一層のことで、交通とこれが支える産業の持続発展と、海、空、国土の常的な研究情報の交推進を図るため、必要な開発、利用、保全等の適切な利用に貢献することを基本理念とし

換、研究施設の有効活

経費の積極的な確保にて策定した。さらに、長期ビジョンの中には、共通基盤となる技用を進め、経営資源の努める。さらに、それぞ

術、基礎的研究を強化した「研究体制の充実」、能力ある人材の効果的・効率的な活用をれの研究の実施にあた

採用、研修等を充実した「人づくり」および外部機関との研究・技図るとともに、研究者相って、ICT を活用した日術交流・連携学術等の「研究交流の促進」の３つの柱とした「行互のコミュニケーション

常的な研究情報の交動計画」をまとめ研究所一体として取り組んで行くこととした。

の場、研究所の役員と職換、研究施設の有効活○必要経費の積極的確保として、戦略的イノベーションプログラム

員との間での十分な意

用を進め、経営資源の「次世代海洋資源調査技術」や交通運輸技術開発推進制度等の見交換の場を設ける等、効果的・効率的な活用を外部資金による分野横断的研究を 3 件実施した。

将来のイノベーション創図るとともに、研究者相○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹地区出に向けた取組を活性

互のコミュニケーションと横須賀地区との間で、テレビ会議システムやメール等を活用し化する。

の場、研究所の役員と職た会議を行い情報交換や研究経費の外部からの積極的な確保員との間での十分な意に向けた活動を行った。

見交換の場を設ける等、○研究施設の有効活用については、港湾空港技術研究所の水中将来のイノベーション創作業環境再現水槽において、海上技術安全研究所の AUV の潜出に向けた取組を活性

航動作試験を実施するなど相互施設の共用等を行い効果的か化する。

つ効率的な施設運用を行った。
○コミュニケーション、意見交換の場として、無人航空機に関しての5

各研究内容や各種動向などについての情報交換を行い分野横断的な活動についての検討を実施したほか、理事長、理事、研究監と定期的に分野横断的研究の推進に係る会議を行う等、日々、議論の場を設け、研究所の運営方針や研究内容等の相互理解を深めると共に将来のイノベーション創出に向けた取り組みを実施した。

４．その他参考情報

6業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等における技術的課題 関連する研究開発評価、政策度の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

査読付論文数（ジャーナル等で

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

－

95 (52)137(73)

－

－

－

－

－

編※

編※

発表されたもの）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

予算額（千円）3,264,785

3,302,692

－

－

－

－

－

重点的に取り組む研究実施数

－

25 件

24 件

－

－

－

－

－

決算額（千円）

4,436,733

4,761,679

－

－

－

－

－

競争的資金の獲得件数

－

61 件

63 件

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

4,144,361

4,517,371

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

289,122

84,386

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

2,474,921

2,839,269

－

－

－

－

－

212

207

－

－

－

－

－

従事人員数
※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省は、よ

中長期目標に掲げら

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すり安全かつ効率的でれた研究開発課題、す

環境負荷の低い海主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

（１）海上輸送の安全の確保＜評定と根拠＞

なわち海上輸送の安全確保及び環境負荷の低（国の方針・社会的観〇船舶の安全性向上と社会的負担のバラン

評定：Ａ

なわち海上輸送の安全減や海洋開発の推進、海上輸送を支える基盤点）

スを確保する合理的な船体構造基準体系

上輸送の実現に向確 保 及 び 環境 負 荷 の的技術開発等に対する適切な成果を創出する○成果・取組が国のの確立を目指し、荷重・構造応答一貫解析

根拠：

けて、船舶等の安全低減や海洋開発の推ため、本中長期目標期間においては、次に記

方針や社会のニー

強度評価システムの開発を行った。具体的

年度計画は全て達成しており、研究開の確保及び環境負進、海上輸送を支える載する研究に重点的に取り組むこととする。

ズに適合し、社会には、極限海象に対応した荷重・構造応答

発成果の最大化に向けた顕著な成果の創荷の低減を進めると基盤的技術開発等にまた、これら重点的に取り組む研究開発課題

的価値（安全・安心

一 貫 解 析 強 度 評 価 シ ス テ ム

出や、将来的な成果の創出の期待が求め

ともに、海洋産業の対する適切な成果を創以外のものであっても、本中長期目標期間中のの確保、環境負荷(DLSA-professional)の開発の一環として、られる。有識者から構成される外部評価委

振興及び国際競争出するため、本中長期

海事行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政の低減、国 家プロ

CFD と FEM を組合せた連成解析手法を構員会の委員より、各評価軸に沿った評価を力の強化、海事産業

目標期間においては、策課題として対応すべきものがある場合は、重ジェクトへの貢献、築し、ホイッピング等非線形現象の再現性受けた。平成 29 年度の特筆すべき事項はを支える人材の確

次に記載する研究に重点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組

海事産業の競争力

を水槽試験及び従来手法（非線形ストリッ

以下のとおり。

保・育成などの政策点的に取り組むこととむこととする。

強化等）の創出に

プ法、パネル法）と比較検証した。また、設を推進している。研する。また、これら重点

さらに、独創的または先進的な発想に基づ貢献するものであ

計工数の削減に資するため、構造信頼性（国の方針・社会的観点）

究所は、このような的に取り組む研究開発

き、研究所の新たな研究成果を創出する可能るか。

理論及び CFD/ストリップ法の 2 段階解析を〇舷側に抵抗体を設置する船舶の新たな政策における技術的

課題以外のものであっ性を有する萌芽的研究についても、先見性と機用いて短期海象中の最大応答を高速かつ制動手法の開発により停止距離が従来

課題への対応や関ても、本中長期目標期

動性をもって的確に対応するとともに、研究ポ高精度に推定する手法を構築した。【年度よりも小さくできたことは社会的価値の（科学的観点）
7

評定

係機関への技術支

間中の海事行政を取りテンシャルの維持・向上、海事分野での新たな援等のために、次の巻く環境変化により、シーズの創生を図るための取組を行う。

研究開発課題につ喫緊の政策課題として

我が国海事産業の未来の産業創造と社会変

いて、重点的に取り対応すべきものがある

革に向けたイノベーションの創出を目的に、民組むこととする。

場合は、重点的に取り間・大学等を含めた海事クラスターで共通的・

さらに、独創的ま組む研究開発課題と同長期的に取り組む課題を実施するため、現在

たは先進的な発想

様に取り組むこととす

重点的に実施している研究開発課題を核としてに基づき、研究所のる。さらに、独創的また新たな研究成果を創○成果の科学的意義

計画 2（1）①】（新規性、発展性、創出に貢献している。また、次世代 CFD
技術の高度化はより詳細で高度な検一般性等）が、十〇国土交通省が掲げる海事生産性革命

討・評価もできる CFD 技術を発展させ、（i-shipping (operation)）の一環として、世界使いやすく一般に提供していることは評初となるシリーズ船の船体構造モニタリン

価に値し、国際的な視点で牽引できる成（時間的観点）グを実施し、得られたデータを解析して疲労果がでている。さらに、自動運航船に必○成果が期待された寿命の評価を行った。具体的には、船上モ

要な要素機能の開発の画像処理による研究プロジェクトを立ち上げる。

時期に創出されてニタリングの先進的な取組の一環として、船舶の検出は、自動運航船のみならずは先進的な発想に基（１）海上輸送の安全の確保

いるか。

船社、造船所、船級協会、大学等で構成さ海上交通における安全・安心の確保に出する可能性を有す

づき、研究所の新たな

安心・安全社会の実現のため、適切な安全規れる国プロジェクトに参画し、2016 年から貢献するものである。よって、国の方針る萌芽的研究に対し研究成果を創出する可制の構築が求められる一方、国際海事機関（国際的観点）2018 年にかけ 10 隻シリーズ建造されるや社会ニーズに適合し、社会的価値のては、先見性と機動能性を有する萌芽的研（IMO）での議論に基づき必ずしも技術的合理性○成果が国際的な水14,000TEU 型コンテナ船のモニタリングで得創出に大きく貢献した。

性を持って的確に対究についても、先見性のない規制の導入による社会的コストの増加に準に照らして十分られたデータを解析して疲労評価を行い、応する。

と機動性をもって的確

対する懸念から、船舶の安全性向上と社会的大きな意義があり、運航と疲労寿命との関係性を明確化した。

（科学的観点）【重要度：高】 我に対応するとともに、研負担のバランスを確保する合理的な安全規制

国際競争力の向上

このような研究開発で得られるビッグデータ〇実海域における船舶構造モニタリングはが国の海上輸送の究ポテンシャルの維体系の構築が期待されている。

につながるものでを将来の国際基準策定に活用する可能性

海上試験時とは異なる情報が得られる

安全の確保等にお持・向上、海事分野でまた、船舶の安全性向上に係る技術開発成あるか。

について国際海事機関（IMO）に提起した。

可能性が高く、通常運行時の船舶の状ける技術的課題のの新たなシーズの創生果を背景として我が国が国際ルール策定を主【年度計画 2（1）①】

況の科学的な可視化には欠かすことが解決は、国土交通省を図るための取組を行導することは、安心・安全社会の実現とともに我（先見性・機動的観の政策目標実現にう。

が国海事産業の国際競争力強化の観点から重点）

不可欠であるため。

（１）海上輸送の安全の要である。

（１）海上輸送の安全

確保

の確保

分に大きいか。

できない根拠となり、科学的意義がある〇模型試験による波風が併存する実海域環と評価できる。また、海底熱水鉱床開発○萌芽的研究につい境下での操縦性能推定は極めて困難であは配管の摩耗損傷個所を把握してそのさらに、海難事故の発生原因を正確に解明て、先見性と機動るが、補助推力装置を使った舵効き船速修

寿命を延長する方法を提案し４件の特安心・安全社会の実現

し、適切な海難事故防止技術を開発すること性を持って対応し正方法と風荷重模擬装置の開発により、こ許を取得するなど、科学的に意義のあ

海難事故の再発のため、適切な安全規は、海難事故の削減のため不可欠である。

ているか。

れを克服し、衝突・乗揚げ等海難事故の防る研究活動を実施しており、国家プロジ防止と社会合理性制の構築が求められる

このため、以下の研究開発を進める。

止に資する実海域環境下での操縦性能をェクトにも貢献している。よって、成果ののある安全規制の一方、国際海事機関（Ｉ①先進的な船舶の安全性評価手法及び更なる

２．評価指標推定する模型実験法の開発を行い、その妥

科学的意義が十分に大きいといえる。

構築による安全・安ＭＯ）での議論に基づ合理的な安全規制の体系化に関する研究開○研究開発等に係る当性を検証した。船舶の実海域環境下での心社会の実現及びき必ずしも技術的合理

発

具体的な取組及び操縦性能向上につながり、衝突海難事故低（時間的観点）国際ルール形成へ性のない規制の導入－安全性と環境規制のバランスのとれた合理

成果の実績

減への貢献が見込まれる。【年度計画 2（1）

〇実海域運航性能評価はこの 10 年で劇の戦略的な関与をによる社会的コストの的な構造強度評価法の策定及び規則体系の通じた海事産業の国増加に対する懸念か

再構築を目標に、民間等とも協力し研究開発

際競争力の強化にら、船舶の安全性向上を進める体制を構築し、研究開発の推進を図〇斜航状態での抵抗増加を活用するために

発はそのトレンドを国際的な視点で牽引資するため、先進的と社会的負担のバランる。本年度は、船体構造基準に資する設計

舷側に抵抗体を設置する船舶の新たな制できる成果だと評価できる。また、自動な船舶の安全性評

スを確保する合理的な海象及び設計波の設定手法の確立等を実施

動手法を開発し、その有効性を確認した。

運航船に関する研究は研究機関の特徴

価手法の研究開発

安全規制体系の構築する。 等

水槽実験の結果、一般的なプロペラ逆転にを活かし、ヒューマンエラーを減らすべくや、海難事故等の原が期待されている。ま

②海難事故等の原因究明の深度化、防止技術

よる停止試験と比べて停止距離が約 17%短船舶の自動運転技術の開発に直結する

因究明手法の深度

た、船舶の安全性向上

及び適切な対策の立案に関する研究開発

縮されることを確認し、本制動手法を特許

研究及び膨大な情報に立脚した工程管化や適切な再発防に係る技術開発成果を－輻輳海域等における操船困難要因の緩和方出願した。【年度計画 2（1）②】

理を要求される船舶生産システムを支止策の立案等に関背景として我が国が国法方策の洗い出しとこれを実現する交通流する研究開発に取り際ルール策定を主導の改善法を策定する。 等組む。

することは、安心・安全①】

的に世界的なトレンドが変化しているが、EEDI・EEOI および次世代 CFD の開援できる技術開発を実施しており、社会（２）海洋環境の保全
8（２）海洋環境の保全的な要請の少し先を見据えたタイムリー〇実船モニタリングデータから実船性能を評な研究開発として評価できる。よって、期（２）海洋環境の保全

社会の実現とともに我IMO において、船舶の運航に伴い排出され価推定する手法を確立した。具体的には、待された時期に成果を創出しているなど

船舶による環境負が国海事産業の国際る二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）、

実船モニタリングデータの解析法として重世界をリードするタイムリーな成果創出

荷の大幅な低減と社

競争力強化の観点か

硫黄酸化物（SOx）等の規制が段階的に強化さ要となる排水量の補正について±20%の幅がなされた。

会合理性を兼ね備ら重要である。さらに、れるとともに、排ガス中のブラックカーボン（BC）

広い範囲で実海域中燃費推定の精度を確えた環境規制の実

海難事故の発生原因

等新たな課題についても検討が行われている。

保する手法を開発し、日本船舶海洋工学会（国際的観点）

現及び国際ルールを正確に解明し、適切

このため、これらの船舶に起因する環境負荷の賞（論文）（2018）を受賞した。また、2017 年〇荷重・構造応答一貫解析強度評価シス

形成への戦略的なな海難事故防止技術を大幅な低減に資する革新的な技術開発ととも

10 月に開始された我が国海事クラスターのテムの開発は、海事産業の競争力強関与を通じた海事産

開発することは、海難に、環境への負荷を正しく評価したうえで社会

国際競争力強化の取組である「実海域実船化、国際競争力強化につながるもので業の国際競争力の事故の削減のため不合理性のある適切な規制を構築することが求

性能評価プロジェクト」 （参加 25 社）においあり、新たな制動装置の開発は逆転制強化に資するため、可欠である。このため、められている。

ても、本研究成果が活用され、重要なコア動に要する主機馬力の減少も見込める

適切な規制手法、船以下の研究開発を進技術の一つとなっている。【年度計画 2（2）ので、安全のみならず EEDI 規制に対す

舶のグリーン・イノベ

める。

背景として国際ルール策定を主導することは、②】

る国際的優位確保にもつながるものでーションの実現に資①先進的な船舶の安地球環境問題解決への貢献とともに我が国海する革新的な技術

全 性 評 価 手法 及 び 更事産業の国際競争力強化の観点から重要であ及び実海域におけるなる合理的な安全規制る。

運航性能評価手法の体系化に関する研究の研究開発、並びに開発

船舶から排出される

また、環境負荷低減に係る技術開発成果をある。また、複数 AUV と洋上中継基地の〇海上技術安全研究所が開発した次世代同時運用オペレーションは民間への技

CFD コード NAGISA を用いて、世界初の省術移転も計画されており、国際的競争力

エネ付加物の CFD 計算のためのガイドライの向上につながるものであり、我が国の①環境インパクトの大幅な低減と社会合理性をンを作成した。この功績により、日本船舶海海洋開発技術発展に大きな寄与をして②海難事故等の原因兼ね備えた環境規制の実現に資する規制手

洋工学会賞（開発）（2017）を受賞した。まいる。よって、国際的な水準に照らして

大気汚染物質の削究明の深度化、防止技法に関する研究開発

た、NAGISA をはじめとする次世代 CFD の十分大きな意義があり国際競争力の向減や生態系影響の術及び適切な対策の－2020 年から始まる舶用燃料油の硫黄分 0.5%

機能拡張が進み、複雑な形状を組み合わ上に大きく貢献した。

防止に資する基盤立案に関する研究開発の上限規制（グローバルキャップ規制）を見せた実用的な省エネデバイスに対応すると的技術及び評価手（２）海洋環境の保全

据えて、効果の評価をするために、実船計測

ともに、船体の操縦・波浪中運動計算が可（先見性・機動的観点）

法等に関する研究

ＩＭＯにおいて、船舶の等によりデータを取得する。 等

能になった。さらに、次世代 CFD のソフトウ〇水素燃料電池船の安全ガイドライン策開発に取り組む。

運航に伴い排出される②船舶のグリーン・イノベーションの実現に資す

ェアとしての価値が向上したため、13 社と有定に貢献したことは社会・国家の要請と（３）海洋の開発

二酸化炭素（ＣＯ２）、

る革新的な技術及び実海域における運航性

償の使用許諾を開始し、契約締結した。【年合致しており、次世代を見据えた研究開

海洋再生可能エ

窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫能評価手法に関する研究開発度計画 2（2）②】発を実施していると評価でき、造船の競

ネルギー・海洋資源

黄酸化物（ＳＯｘ）等の－IMO における温室効果ガス（GHG）の排出削開発の促進及び海規制が段階的に強化さ減に関する包括的な戦略の採択やグローバ〇船舶から排出される BC（ブラックカーボ

る研究は造船に限らず他の多くのもの

洋開発産業の育成れるとともに、排ガス中

ルキャップ規制の導入など、2020 年より次世ン）、PM（粒子状物質）等の分析・低減技術づくりの現場にも波及できる可能性があ並びに国際ルールのブラックカーボン等

代環境規制が本格化することを見据え、民間の開発を行った。具体的には、可搬式 PMる技術開発と認められる。よって、先見形成への戦略的関

新たな課題についても等とも協力し、実船の実海域性能を高度化す捕集装置を用いて 4 機の舶用ディーゼル機性や機動性をもって対応したといえる。

与を通じた我が国海検討が行われている。

る研究プロジェクトを立ち上げ、研究の加速関で PM 計測・組成分析を行い、船舶特有

事産業の国際競争

このため、これらの船を図る。本年度は、実船の性能を就航時のモの PM 排出量データの作成に必要な PM 組

外部評価委員からの意見も踏まえ、評価

力強化に資するた舶に起因する環境負荷

ニタリングデータから評価推定する手法の確

成分析データを蓄積した。これらの研究成軸等の観点等を総合的に勘案した結果、め、船舶に係る技術の大幅な低減に資する立等を実施する。 等果により、日本マリンエンジニアリング学会

成果・取組が国の方針や社会のニーズにを活用して、海洋再

革新的な技術開発とと③船舶の更なるグリーン化を実現するための、論文賞を受賞した。また、エンジンの運転条適合し、社会的価値の創出に貢献するとと生可能エネルギー

もに、環境への負荷を

粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の削件による BC・PM 排出削減効果の評価を行もに、成果の科学的意義についても十分生産システムに係る正しく評価したうえで社

減、生態系影響の防止に資する基盤的技術

い、エンジンの燃料噴射圧を上げることによに大きいものであった。さらに国際的な水基盤技術、海洋資源

会合理性のある適切な及び評価手法に関する研究開発

り 60～77%の BC 削減効果、2～3 割の PM準に照らして非常に大きく、我が国の海事開発に係る生産シス規制を構築することが－船舶から排出される BC・PM 等の削減に資す

削減効果を確認した。【年度計画 2（2）③】産業の競争力強化に大きく寄与するなど、テム等の基盤技術求められている。また、るため、エンジン内および後処理技術の高度

このため、以下の研究開発を進める。

争力強化や新しい生産システムに関す期待された以上の顕著な成果を挙げたと
9

及び安全性評価手

環境負荷低減に係る法の確立並びに海技術開発成果を背景と洋の利用に関する

して国際ルール策定を

海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の監視制御するシステムを構築し、実船実験技術等に関する研主導することは、地球促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ルーを行った。これらの研究成果を基に、水素究開発に取り組む。

環境問題解決への貢ル形成への戦略的関与を通じた我が国海事産

燃料電池等多様なエネルギー源を用いた（４）海上輸送を支え献とともに我が国海事業の国際競争力強化が求められている。一方、

舶用動力システムの安全性・性能評価を行る基盤的技術開発

産業の国際競争力強

実際の海洋開発は民間での開発リスクが過大

い、国土交通省による水素燃料電池船の海事産業の技術化の観点から重要であであるため、海洋開発推進、海洋産業の育成に

安全ガイドライン案を作成し、国土交通省に革新の促進と海上る。この ため、以下の向けた国と民間との連携が重要である。

提出し、ガイドライン策定に貢献した。（国土輸送の新ニーズへ

研究開発を進める。

の対応を通じた海事①環境インパクトの大活用し、海洋基本計画等の国の施策に沿った産業の国際競争力

幅な低減と社会合理性

ナショナルプロジェクト、海洋産業育成等への強化及び我が国経を兼ね備えた環境規制

技術的貢献を行うとともに、実際の開発・生産を（３）海洋の開発

済の持続的な発展の実現に資する規制手担う我が国企業への技術的支援が求められて〇経済産業省委託事業で（独）石油天然ガに資するため、海事法に関する研究開発

いる。

産業の発展を支える②船舶のグリーン・イノ

革新的技術、人材育

ベーションの実現に資①海洋再生可能エネルギー生産システムに係

間企業と共に参加し、採鉱・揚鉱パイロット成に資する技術、海する革新的な技術及びる基盤技術及び安全性評価手法の確立に関試験の稼働性評価、安全性評価等を実施

上輸送の新たなニー

実海域における運航性する研究開発した。これまでに海上技術安全研究所が実ズに対応した運航支能評価手法に関する研

援技術、海上輸送の化等、環境影響低減技術の開発を行う。等〇燃料電池、リチウムイオン電池及び電気推（３）海洋の開発

進システム等の関連機器の状態を適切にしたがって、研究所には、船舶に係る技術を

交通省ガイドラインは平成 30 年 3 月発行）
【年度計画 2（2）②】ス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施しこのため、以下の研究開発を進める。

ている採鉱・揚鉱パイロット試験事業に民②海洋資源開発に係る生産システム等の基盤施してきた揚鉱に関する研究成果を参加企

究開発

技術及び安全性評価手法の確立に関する研業による機器設計・製作やオペレーション

効率化・最適化に係③船舶の更なるグリー

究開発

検討に活用し、世界初となる水深約 1,600m

る基盤的な技術等にン化を実現するため－海底熱水鉱床開発に関連するプロジェクト等の海底熱水鉱床の連続揚鉱試験の成功に関する研究開発にの、粒子状物質（ＰＭ）の支援や複合環境外力下での海洋構造物

貢献するとともに、揚鉱母船の稼働性、揚取り組む。

等の大気汚染物質のの安全性評価技術等の開発を進める。 等

鉱管挙動等に関して実海域試験で取得した削減、生態系影響の防③海洋の利用に関連する技術に関する研究開

各種データとの比較を通じて、それらの評止に資する基盤的技術及び評価手法に関する

発価手法を構築した。また、配管の摩耗損傷－実海域試験等を行い、AUV の複数運用技術

箇所を把握し、配管等の寿命を延ばす方法

研究開発の高度化を行う。また、AUV を運用するためを検討し、特許を 4 件出願した。【年度計画（３）海洋の開発に必要となる要素技術の研究を進め、国産

2（3）②】

海洋再生可能エネルの慣性航法装置等の開発を進める。等

ギー・海洋資源開発の（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発〇並進動揺型波力発電装置が不規則波に遭

促 進 及 び 海洋 開 発 産

海事産業の技術革新の促進、海運・造船分遇した際の制御最適化に関する研究を行業の育成並びに国際

野での人材確保・育成、多様なニーズに応える

い、概ね規則波中と同レベルの発電性能がル ー ル 形 成へ の 戦 略

海上交通サービスの提供等により我が国海事確保できる制御手法を確立した。岩手県及的関与を通じた我が国

産業の国際競争力を強化するとともに、我が国

び釜石市と連携し、総合海洋政策本部が選

海事産業の国際競争

経済の持続的な発展に資することが求められ定した釜石湾実証フィールド設置を想定し力強化が求められていている。

た検討を実施した。また、並進動揺型波力る。一方、実際の海洋考えられる。

このため、以下の研究開発を進める。

発電装置の性能最適化（出力最大化のた開発は民間での開発リ①海事産業の発展を支える技術革新と人材育

めのアクティブ制御）で重要になる粘性減衰

スクが過大であるた成に資する技術に関する研究開発－これま力の把握のため、実用的な CFD 計算手法
10

これらを踏まえ A と評価する。

め、海洋開発推進、海で開発してきた生産管理システムの中小造

洋産業の育成に向け船所への展開を検討する。各社の実態に合た国と民間との連携がわせたシステム構成や運用方法等の指導・重 要 であ る。 し た が っ提案を行う。

の検討を行った。【年度計画 2（3）①】〇戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に参加し、航行型 AUV3 機、ホバリング型て、研究所には、船舶－ニューラルネットワークモデルを活用し、多用

AUV１機及び洋上中継器の同時運用オペに係る技術を活用し、な船舶に対する高精度な騒音予測技術を開レーションを実施（沖縄海域、鹿児島湾）し海洋基本計画等の国発する。 等た。また、小型化、低コスト化を実現するとの施策に沿ったナショ②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支ともに、複数機運用を見据えた航行型

ナルプロジェクト、海洋

援技術・輸送システム等に関する研究開発

AUV4 号機を開発し、実海域での性能試験

産業育成等への技術－自律機能のデモ機能が実行可能となるようを完了した。さらに、ホバリング型 AUV「ほ的貢献を行うとともに、に、操船リスクシミュレータへ自律機能を組みばりん」は、民間企業の運用により、水産資

実際の開発・生産を担込む手法の試設計を行う。 等源調査（水産研究・教育機構主催）に活用さう我が国企業への技術③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的なれ、AUV の民間への技術移転を推進した。

的支援が求められてい技術に関する研究開発

る。この ため、以下の－運航会社等へのヒアリング等、モーダルシ

研究開発を進める。

フトの実態調査を進め、鉄道－フェリー・RORO（４）海上輸送を支える基盤的技術開発①海洋再生可能エネ

船輸送における遅延実態に関するデータ分析〇今後、自動運航船の開発実用化が進むた

ルギー生産システムににより遅延等の発生要因を明らかにする。 等

め、国際規則の制定改廃の検討や自律化【年度計画 2（3）③】

係る基盤技術及び安システムのための認証法の開発が必要と全性評価手法の確立なる。これに備えるため、①システム認証用に関する研究開発の操船シミュレータへの自律機能組み込み②海洋資源開発に係のフレームワークの構築、②自動運航船にる生産システム等の基必要な要素機能の試作、③自動運航船の盤 技 術 及 び安 全 性 評

運航に必要な規則の整理を行い、国際海価手法の確立に関する事機関（IMO）への提案を実施した。【年度

研究開発

計画 2（4）②】③海洋の利用に関連する技術に関する研究〇これまでに海上技術安全研究所が開発した

開発

生産管理システム等を中小造船所に導入（４）海上輸送を支える

し、中小造船業全体で５％以上の技能職工

基盤的な技術開発

数削減効果及び技能職余力創出効果を確

海事産業の技術革新認した。また、ICT 技術を応用した造船現場の促進、海運・造船分の生産支援のため、造船曲げ加工作業支

野での人材確保・育援システム等を開発し、造船所での実証実成、多様なニーズに応験で有効性を確認するとともに、既開発のえる海上交通サービス「曲げ加工支援 AR アプリケーション」に接の提供等により我が国続した。【年度計画 2（4）①】

海事産業の国際競争力を強化するとともに、
我が国経済の持続的な発展に資することが11

求められている。このため、以下の研究開発を進める。
①海事産業の発展を支える技術革新と人材育成に資する技術に関する研究開発②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支
援技術・輸送システム等に関する研究開発③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な技術に関する研究開発

４．その他参考情報

12

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決 関連する研究開発評価、政策
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
度
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

28 年度

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）－

132（73）編

各種表彰の受賞件数－

15 件

基礎的な研究開発等の実施件数－

事業の実施に係る研究開発の実施件数

競争的資金の獲得件数

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

－

－

－

－

－

9件

－

－

－

－

27 件

27 件

－

－

－

－

26 件

25 件

－

－

－

40 件

22 件

－

－

※

128(79)
編※

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

予算額（千円）

2,406,304

2,348,641

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

3,009,034

2,994,183

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

2,713,279

2,868,367

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

18,047

107,832

－

－

－

－

－

－

－

－

行政ｻｰﾋﾞｽ実施ｺｽﾄ（千円）

2,303,955

2,655,402

－

－

－

－

－

100

94

－

－

－

－

－

従事人員数
※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）。

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在役職員数。全項目とも内数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省では、港中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、

湾・空港施設等の防災られた研究開発課

及び減災対策、既存構法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の主な業務実績等

視点）、指標等

自己評価

１．評価軸

（１）沿岸域における災害の軽減と復すなわち東日本大震災を教訓とした地震や津○成果・取組が国の

旧題、すなわち東日本

波の防災及び減災対策、港湾・空港等施設に方針や社会のニー○過去の地震記録やレベル２地震を造物の老朽化対策、国大震災を教 訓としたおける既存構造物の老朽化対策、産業の国ズに適合し、社会用いた地震応答解析などを実施し際コンテナ戦略港湾や地震や津波の防災及際競争力強化のための国際コンテナ戦略港

的価値（災害の軽て、鋼管部材の数値解析モデル化

根拠：

首都圏空港の機能強び減災対策、港湾・

湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠減・復旧、ストック法を開発し、新たな耐震設計法を

年度計画は全て達成しており、研究開発成果の最大化に化、海洋開発の拠点整

空港 等施設におけ点整備など、国土交通省が推進する政策におの形成、海洋権益提案した。【年度計画 3(1)①】

備等の緊急的な課題

る既存構造物の老朽ける技術的課題への対応や関係機関への技の保全、沿岸環境○液状化及び津波・高潮を考慮したへの対応のための政化対策、産業の国際術支援に対する適切な成果を創出するため、の形成・活用等）の護岸耐震対策として、模型振動実策を推進している。

競争力強化のための本中長期目標期間においては、次に記載する創出に貢献するも験や再現解析を行い、新たな発想研究所は、上記政策

国際コンテナ戦略港研究に重点的に取り組むこととする。

のであるか。

により大幅にコスト縮減と工期短縮

における技術的課題へ

湾や首都圏空港の機基礎的な研究開発等のうち、波浪、海浜、○基礎的な研究を積を可能とする既存護岸の耐震改良の対応や関係機関へ能強化、海洋開発の地盤、地震、環境、計測等に関する研究は、極的に実施してお工法を開発し、港湾海岸整備事業

以下のとおり、ドローン(RTK-GNSS 付き)等によるの支援のため、構造物

拠点整備など、国土研究所が取り組む港湾・空港等分野のあらゆ

り、成果の科学的に導入した。この他、施設所有者が岸壁使用可否判断システムの開発、GPS 波浪計と海の力学的挙動等のメカ

交通省が推進する政る研究等の基盤であることから、中長期目標

意義（新規性、発所有施設の地震時の被害を推定で洋レーダーを複合した津波予測システムの開発などのニズムの解明や要素策における技術的課

期間中を通じてこれらを推進し、波浪や海浜

展性、一般性等）

きる GIS ベースの簡易診断手法に研究成果が現場に適用されることで、「南海トラフ地技術の開発など港湾・

題への対応や関係機変形等に係るメカニズムや地盤及び構造物のが 、 十分 に 大 き い

ついても地震時挙動を検討し開発

震」や「首都直下地震」等の地震、津波による災害軽減

13＜評定と根拠＞
評定：Ａ

向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の期待が認められる。平成 29 年度の特筆すべき事項は以下のとおり。
（国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値の創出への貢献）

主務大臣による評価
評定空港整備等に関する基関への技術支援に対力学的挙動等の原理や現象の解明に向けて礎的な研究開発等を実する適切な成果を創積極的に取り組む。また、個別の港湾・空港○成果が期待された○津波に対するマウンド・地盤のダイ開発などは我が国の産業の国際競争力の確保に寄与施するとともに、港湾・出するため、本中長等の整備を技術的に支援するための研究開時期に創出されてナミクスと対策工(腹付工)の双方をし、アルカリ骨材反応に係る新たなコンクリート膨張試

空港整備等における事

期目標期間において発についても積極的に取り組む。

いるか。

含めた防波堤基礎の安定性評価

験法・膨張予測モデルと対策の提案（学会賞を複数受業の実施に係る研究

は、次に記載する研これら重点的に取り組む研究開発課題以○成果が国際的な水手法についてとりまとめ、港湾の技賞）などはインフラの効率的な維持管理に資するととも開発を実施する。

究に重点的に取り組外のものであっても、本中長期目標期間中の準に照らして十分

術基準に反映された。【年度計画に、低潮線・国土保全のための遠隔離島における炭酸

むこととする。

港湾行政を取り巻く環境変化により、喫緊の大きな意義がある

3(1)①】

カルシウム地盤形成等に関する研究、ICT を活用した

さらに、独創 的またか。

した。【年度計画 3(1)①】が図られる。また、AI を活用したコンテナターミナルのは先進的な発想に基基礎的な研究開発

政策課題として対応すべきものがある場合ものであるか。

○南海トラフ地震等での地震動の連水中施工機械（バックホウ）や水中音響カメラの開発な

づき、研究所の新たな等のうち、波浪、海は、重点的に取り組む研究開発課題と同様に○研究開発に際し、成作用や細粒分を含有する地盤をどは海洋権益の保全に貢献している。また、流出油の研究成果を創出する可浜、地盤、地震、環取り組むこととする。

国土技術政策総合対象として液状化挙動の評価・分岸壁等への漂着抑制技術の開発などは、沿岸環境の能性を有する萌芽的研

境、計測等に関する

また、独創的または先進的な発想に基づ研究所との密な連析を行い当該特性・メカニズムの新保全に資する。よって、研究の成果・取組は社会のニ究に対しては、先見性

研究は、研究所が取き、研究所の新たな研究成果を創出する可能携が図られている

たな知見を得たとともに、新たな発ーズに適合するとともに、社会的価値の創出に大きくと機動性を持って的確り組む港湾・空港等性のある萌芽的研究のうち、特に重点的に予か。

想による液状化対策技術を提案し貢献すると考える。

に対応する。

分野のあらゆる研究

算配分するものを特定萌芽的研究と位置づけ○萌芽的研究につい

なお、研究所による等の基盤であることて実施するとともに、年度途中においても、必て、先見性と機動○地震後の港湾施設の被災状況把○ドローン(RTK-GNSS 付き)等による岸壁使用可否判断

基礎的な研究開発等から、中長期目標期

要に応じ新たな特定萌芽的研究を追加し、実性を持って対応し握、利用可否判断に関係するシステムを開発した。これにより、南海トラフ地震や首の成果は、国土技術政

間中を通じてこれらを

施する。

ているか。

RTK-GNSS を用いたドローン等に

都直下地震等の巨大地震にかかる緊急輸送等が円滑

策総合研究所におい推進し、波浪や海浜

なお、港湾・空港分野に関する研究開発による岸壁使用可否判断システムをにでき、迅速な復旧活動等が実施できるものと考えらて、技術基準の策定な変形等に係るメカニ

ついては、同分野において政策の企画立案に

２．評価指標

開発しており、岸壁法線の正確なれる。

ど政策の企画立案にズムや地盤及び構造関する研究等を実施する国土技術政策総合○研究開発等に係る変形量の測定手法を提案し、現地関する研究等に活用さ物の力学的挙動等の研究所との一体的な協力体制を、引き続き維

具体的な取組及びれている。このことか

原理や現象の解明に

持する。

成果の実績

ら、研究所は引き続き向けて積極的に取り（１）沿岸域における災害の軽減と復旧

国土技術政策総合研組む。また、個別の究所との密な連携を図る。

た。

実証実験により検証した。

○ノイズ特性が異なる、GPS 波浪計（点で水位を観測）と○今後大型化が想定される台風や低海洋レーダー（面で 流れを観測）を複合した津波予測

気圧に伴う高波に対して、地盤を含システムの開発に着手した。これにより、津波検知を

南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表んだ、海岸保全施設の安定性評価「より早く」「より精度よく安定的に」行うことができるよう

港湾・空港等の整備される地殻変動の活発化や異常気象による手法の構築に着手し、波に対するになり、南海トラフ地震等による津波の被害を軽減できを技術的に支援する

巨大台風の発生等による大規模災害の発生

地盤の安定性を調べる遠心模型実るものと考えられる。

以上を踏まえ、本中ための研究開発につリスクが高まるなか、今後起こりうる災害をい験等を実施した。

長期目標の期間においても積極的に取りかに軽減し、また迅速に復旧復興を図ること○がれきの発生・漂流・漂着の過程をいて研究所は、国土交組む。

に重点をおいて、ハード及びソフト両面からの適切に考慮するため、既存数値計

取組が求められている。

算モデルを改良した。【年度計画

通省の政策推進のた

これら重点的に取め、次に示す研究開発

り組む研究開発課題

このため、既往の災害で顕在化した技術的課題に重点的に取り組以外のものであってな課題への取り組みを継続しつつ、以下の研む。

も、本中長期目標期（１）沿岸域における災害の軽減と復旧

3(1)②】○AI 等を活用した高効率のコンテナターミナルの開発の検討に着手し、特許を申請した。
○コンクリート構造物に極めて有害な、アルカリ骨材反応○GPS 波浪計と海洋レーダーを複合に対して、新しい膨張試験法及び、環境条件を考慮し究開発を進める。

した津波予測システムの開発に着たコンクリート膨張予測モデルを初めて構築し、予測精間中の港湾行政を取①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発

手し、GPS 波浪計の過去の観測値

度の大幅な向上を実現した。さらに、セメントの一部をり巻く環境変化によ－最大級の地震に対する沿岸域構造物の耐を再解析して衛星配置等の情報と高炉スラグ微粉末で置換することにより同反応を抑制

南海トラフ巨大地震

り、喫緊の政策課題

震性能照査の技術開発を行うため、過去のフィルター処理とを組み合わせるこする対策も提案し、その効果を実証した。本研究成果

や首都直下地震をはじとして対応すべきもの

地震記録、設計地震動で用いられているレとで、津波の検知精度を高める手については、学会賞等を複数受賞した。これらの成果めとする大規模災害のがある場合は、重点

ベル２地震を用いた地震応答解析を実施

法を構築した。【年度計画 3(1)②】を活用することにより、インフラの長寿命化に向け、コ発生リスクが高まって的に取り組む研究開し、地震時の挙動把握、解析手法の適用性○東北地方太平洋沖地震津波によるンクリート構造物における維持管理が効率的になり、そいるなか、国民の生命発課題と同様に取りを検討する。

や財産を守るために、組むこととする。

地形変化の測量がされている八戸－コンビナートの防災性向上に関する診断・

港周辺について、水理模型実験を
14の生産性向上が図られるものと考えられる。

防災及び減災対策を

さらに、独創的また通じた国土強靱化の推は先進的な発想に基進が必要である。研究

づき、研究所の新た－海底地盤流動のダイナミクスと防波堤・護所は、東日本大震災をな研究成果を創出す

岸の安定性評価に関して、腹付け工等の対○三次元津波遡上シミュレータについの成果は、今後、サンゴ等による地盤形成促進技術にはじめとした既往の災る可能性のある萌芽

策工を含めた防波堤の安定性評価について、計算効率を向上させ、釜石港と関する研究につながり、延いては低潮線保全や国土保害で顕在化した課題へ的研究に対しても、先て取りまとめを行い、基準改定に反映する。

高知港で試計算を行い、実用レベ

全に適切に寄与できるものと考えられる。

の対応を引き続き推進

見性と機動性を持っ等ルとした。来年度のシミュレーター

するとともに、新たな災て的確に対応する。

対策技術開発に関して、地震時挙動及び行い、土砂移動モデルごとに地形○炭酸カルシウムを母材とする地盤の遠隔離島のモデ

耐震診断モデルの検討を行う。

変化の再現性を確認した。【年度計

ルサイトにおいて、炭酸カルシウム地盤形成速度を推

画 3(1)②】

定するとともに、その規定要因を明らかにした。これら②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発

プログラム公開に向け、その利用マニュアル等を整備した。

○少人数で容易に運用可能な簡易調査・点検システムを害が発生した場合には

なお、港湾・空港分－津波火災の数値計算モデルの研究では、迅速に対応しつつ、港野に関する研究開発

がれきの発生・漂流モデルの高度化を図○2016 年に全国港湾海洋波浪情報

り、岩場・砂浜を走行して入水し、水中を航行して、港湾・空港等における地については、 同分野

り、市街地火災の延焼についてのリスク評

網で観測された波浪観測データの湾施設の撮影・計測ができるものである。本システム

震、津波及び高潮・高において政策の企画価を行う。

波浪統計解析を行い、波浪観測年の活用により、遠隔離島における港湾施設の点検・調波 災 害 の 軽減 及 び 復立案に関する研究等－複合観測情報に基づく津波予測技術の研報にとりまとめた。【年度計画 3(1)

査の省人化・効率化が図れ、その生産性が向上し、港旧に関する研究開発等を実施する国土技術

究では、海洋短波レーダーと GPS 波浪計の③】

湾施設が適切に維持され、延いては遠隔離島での諸に取り組む。

政策総合研究所との観測データを補完的に用いることによる津○開発した航走波造波モデルを高精（２）産業と国民生活を一体的な協力体制

波の効果的かつ高精度な早期探知技術の度化し、現地観測による推定式と支えるストックの形成を、引き続き維持す開発を目的として、過去の観測データの再比較して現地適用性を検討した。ま○ICT を活用した水中施工機械（バックホウ）の開発に着る。

解析を行う。

た、港内発生波の発達過程をモデ手したとともに、濁水中も視認でき、世界一の解像度をル化する予備検討を開始した。【年誇る「水中音響カメラ」について、南鳥島周辺の深海度計画 3(1)③】（1500m）及び港湾工事において実海域実験を行い、明我が国の産業の国
際競争力を確保し、国（１）沿岸域における－津波による構造物周辺の局所洗掘に関す

民生活を支える港湾・

災害の軽減と復旧る研究では、防波堤堤頭部や護岸隅角部

空 港 等 の 効率 的 か つ

南海トラフ巨大地

効果的な整備に資する

震や首都直下地震にため、研究所は港湾・代表される地殻変動

空港の機能強化に関の活発化や異常気象する研究開発等に取りによる巨大台風の発－海象観測データによる海象特性の解明に組む。また、既存構造生等による大規模災関する研究では、波浪観測データの処理・物の老朽化が進むな害の発生リスクが高解析（速報及び確定処理、波浪統計解析）

か、維持管理・更新等

まるなか、今後起こりを継続して実施する。

において限られた財源

うる災害をいかに軽や人員での効率的かの洗掘を検討するための水理模型実験を開発した。これは、陸上走行機能を備えた ROV であ

活動が円滑に実施されるものと考えられる。

○防波堤被災時の台風等に対する港

瞭な水中画像の取得に成功した。今後は、浚渫工等公

内静穏度評価手法の構築に着手し共工事への活用を検討する。これらを活用することにた。矩形（不透過）及び台形（透過・よって、港湾の整備・維持管理や海洋開発等におい不透過）断面の潜堤による波高伝て、潜水士の高齢化等に対応でき、また、濁り海域や達率及び周期変化率を実験により大水深海域での作業の生産性の大幅な向上を図るこ計測した。【年度計画 3(1)③】とができるものと考えられる。

行う。 等③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研
究開発○WRF と気象庁の予測 MSM の気圧・風を用いて 2015 年台風 23 号によ○事案発生時に応急的に敷設・回収できる「多連管式の－港内発生波に関する研究では、強風下でる根室の高潮を計算し、何れも良バブルカーテン（噴出気泡）」による流出油の岸壁等へ減し、また迅速に復発生する港内発生波の再現計算を行い、こ好な再現結果を得た。【年度計画の漂着抑制技術を開発した。同技術は世界初のものでつ効果的な老朽化対

旧復興を図ることにれを考慮した荷役稼働率の算定方法につ3(1)③】

あり、南海トラフ地震や首都直下地震等の自然災害や策に資するため、イン重点をおいて、ハード

いて検討する。

フラのライフサイクルマ

及びソフト両面からのネジメント及び有効活用に関する研究開発等に取り組む。

○設計潮位を超える高潮位での護岸

船舶等の事故による油流出が発生した際、同技術を活－構造物の被災状態に応じた波浪変形・伝播の大規模実験によって、堤体の天用することにより、船舶や石油タンク等の流出油から岸取組が求められてい特性の研究では、波浪諸元と波高・周期の端を超える越波量・越波越流量の壁等を防護できるようになるものと考えられる。

る。

変化の関係を検討するための断面水理模簡易推定法を作成したとともに、パ型実験を行う。

ラペットに働く波力の特性を調べ、このため、既往の（基礎的な研究の積極的な実施、成果の科学的意義）（３）海洋権益の保全と災害で顕在化した技－局地気象モデルを用いた高潮・高波・環境

鉄筋コンクリートの破壊メカニズム

以下のとおり、礫地盤における「原位置 X 線 CT スキ

海洋の利活用術的な課題への取りの推算に関する研究では、開発したモデルを明らかにした。【年度計画 3(1)③】

ャン装置」の開発により精度の高い土質試験が実現で海洋権益の保全の組みを継続しつつ、を用いて平成 26 年 12 月の根室における高○沿岸波浪において風波とうねりを分き、また、高波に対する地盤を含んだ、海岸保全施設

ためには、本土から遠以下の研究開発を進

潮の再現計算を行う。

離して個別に評価する手法の開発の安定性評価手法の構築は先駆的・独自的な研究でく離れた特定離島（南める。

に着手した。風の観測データを参照ある。この他、うねりの発生機構に係る研究等を実施。

－構造物の被災メカニズムに関する研究で15鳥島、沖ノ鳥島）におけ①地震災害の軽減やは、高潮や津波による高潮位と高波が複合して波浪の方向スペクトルにおける今後の発展が大いに期待されることから、基礎的研究

る、排他的経済水域（Ｅ復旧に関する研究する状況下における波圧及び越波量の検風波とうねりを分離し、それぞれのを通じて科学的意義の大きい成果が得られていると考ＥＺ）及び大陸棚の保開発討を行う。 等方向集中度を算定して波形勾配とえる。

全や利用を支える活動②津波災害の軽減や拠点の整備が必要で復旧に関する研究ある。研究所は、これら

開発（２）産業と国民生活を支えるストックの形成の関係を検討した。

人口減少が進み高齢化社会が進展していく○極めて精度の高い土質試験法をめざし、「原位置 X 線

一方で、過去に蓄積されたインフラの老朽化（２）産業と国民生活を支えるストック

CT スキャン装置」を開発した。試料採取が特に難しい

活動拠点の整備や、こ③高潮・高波災害のが進む中、国の活力の源である我が国産業の形成とされている礫地盤において、本装置と 3D プリンターをの海域も含めた我が国

軽減や復旧に関すの国際競争力、国民生活を支える港湾・空港○横浜港南本牧埠頭 MC1-4 等を対活用して、乱れていない状態の試料を再現することがのＥＥＺ等における海洋る研究開発の機能をいかに確保していくか、また限られた象として、シミュレーションによる定可能となる。本研究成果は ASTM（米国国際規格設定

再生エネルギー開発及（２）産業と国民生活

財源や人員の下、既存インフラの有効活用や量的な評価（渋滞等）を実施した。

機関）の国際ジャーナルに採択されており、本装置等

び 海 洋 の 利用 促 進 のを支えるストックの形

施設自体の長寿命化にも留意しつつ、インフAI 等を活用したコンテナターミナルの活用によって、より適切な構造物設計が可能となる

ため、港湾整備に係る成ラの維持、更新及び修繕をいかに効率的かつの検討に着手し、特許を申請した。

ものと考えられる。

効果的に実施していくかに重点を置いた取組【年度計画 3(2)①】技術を活用して海洋の人口減少が進み高開発と利用に関する研齢化社会が進展して究開発等に取り組む。

いく一方で、過去に蓄（４）海域環境の形成と積されたインフラの老活用

朽化が進む中、国のが求められている。

○マルチビームソナーによる工事検○今後大型化が想定される台風や低気圧に伴う高波に査方法が直轄の出来高検査基準

対して、地盤を含んだ、海岸保全施設の安定性評価手に導入され、円滑に運用されるよ法の構築に着手した。本研究は、波浪と地盤の複合問

う、直轄職員に対する研修等の支題であり、先駆的・独自的な研究である。遠心力場で波

このため、以下の研究開発を進める。
①国際競争力確保のための港湾や空港機能の強化に関する研究開発

海域環境の保全・再活力の源である我が－国際コンテナ戦略港湾を対象として、我が援を行った。【年度計画 3(2)①】と流れを同時に再現できる装置を世界で初めて製作し生・創出や海洋汚染の国産業の国際競争

国に特有の狭隘なコンテナターミナルの有○高耐久性鉄筋（ステンレス鉄筋、エた。今後、この装置を利用し、海岸保全施設の安定性防除により豊かな海域

力、国民生活を支え

効活用方策を確立するため、オフドックデポ

ポキシ樹脂鉄筋等）や表面被覆材

環境を次世代へ継承る港湾・空港の機能の効果、オペレーションの効率化による環の耐久性の評価を暴露試験体によするとともに、地球温暖をいかに確保していく

境負荷低減効果やゲート前渋滞の防止にり行った。【年度計画 3(2)②】化対策や循環型社会

か、また限られた財ついて、シミュレーションによる定量的な評の構築といった地球規源や人員の下、既存

価手法の研究を進める。

模の環境問題への対インフラの 有効活用

応が必要である。研究を確認する実験を実施する予定である。
○近年のうねり性波浪による防波堤等の被災を踏まえ、○維持管理の省力化のための構造

その対策に向け、風波とうねりが共存する沿岸波浪に形式や構造細目の事例収集、設計

おいて風波とうねりを分離して個別に評価する手法の－CIM（Construction Information Modeling）の時における維持への配慮事項、施開発に着手した。これにより、これまで風波とうねりをや施設自体の長寿命活用の一環として、マルチビームソナーによ

工時における維持への配慮事項の分離するという解析上の困難から十分に研究なされて所は、沿岸域等におけ化にも留意しつつ、イる施工管理データを用いた施工管理の確抽出、整理を行った。【年度計画いなかった、うねりの季節・海域特性の定量的な評価

る、生態系の保全や活ンフラの維持、更新

立や、施工管理検査の省力化・国際標準

3(2)②】

が可能となる。

用、地形の形成や維持及び修繕をいかに効化、遅れている海洋工事の無人化施工のに関する研究開発等に率的かつ効果的に実研究を進める。 等

取り組む。

施していくかに重点を②施設の長寿命化や新たな点検診断システ

置いた取組が求めらムの開発などインフラのライフサイクルマネれている。

ジメントに関する研究開発○骨材配合、中温化材について、耐流動性、耐剥離性、透水性等について室内実験等により比較評価を行った。【年度計画 3(2)②】（期待された時期での成果の創出）
以下のとおり、喫緊の課題である「南海トラフ地震」の対策として、防波堤の倒壊等を考慮した三次元高精○実構造物におけるコンクリートの補

細津波遡上シミュレーションモデルを実用化したととも－過酷環境下における各種材料の耐久性に修事例を収集整理した。また、塩害に、新たな発想により大幅にコスト縮減と工期短縮を可研究開発を進める。

関する検討を進めるために、沖縄で暴露中を受ける PC 部材への断面修復工能とする既存護岸耐震改良工法を開発し、港湾海岸施①国際競争力確保のの試験体を用い、エポキシ樹脂鉄筋及び表法の適用に関する検討を行った。さ

設整備事業に導入された。また、国土交通省が進める

面被覆工法の耐久性の評価を行う。

らに、アルカリ骨材反応に対して、生産性革命に貢献すべく、ＩｏＴを活用した遠隔操作に－維持管理を考慮した構造設計手法の開発

新しい膨張試験法・コンクリート膨よる点検診断システムの構築など、成果が期待されたを行うため、構造形式や構造細目の事例収張予測モデルを初めて構築すると時期に創出されていると考える。

集を行う。また、設計時、施工時における維ともに、その対策も提案し、効果を持への配慮事項の抽出を行う。

実証した。【年度計画 3(2)②】

このため、以下のための港湾や空港機能の強化に関す
る研究開発②施設の長寿命化や新たな点検診断シ

16○喫緊の課題である南海トラフ地震等に係る地震・津波

ステムの開発など－空港アスファルト舗装の長寿命化に資する○IoT を活用した遠隔操作による点検対策として、地震・津波時の防波堤等の倒壊等を考慮

インフラのライフサ

舗装材料の改良を行うために、骨材配合、診断システムを構築し、実証試験をした、世界最先端の三次元高精細津波遡上シミュレー

イクルマネジメント

中温化材について室内試験を実施し、比較実施して実用レベルとした。このションモデルを開発した。さらなる精度の向上を図り、に関する研究開発評価を行う。

際、国内初となる防食効果確認セ

釜石港と高知港で試計算して、実用レベルとした。併せ

ンサー等を開発した。

て、シミュレータープログラム公開に向け、その利用マ③施設の効率的な更－海洋コンクリート構造物の補修・補強技術

新、建設発生土のの体系化を行うために、コンクリート部材の○施工履歴を考慮し杭間地盤改良に有効利用、海面廃補修・補強に関する最新技術の収集整理、よる既設組 杭の改良工 法につい棄物処分場の有効PC 部材の補修・補強に関する検討を行う。

て、遠心模型実験及び FLIP による○喫緊の課題である南海トラフ地震等に係る液状化及び活用などインフラの等

再現解析を行い、実断面への適用

津波・高潮を考慮した護岸耐震対策として、模型振動③施設の効率的な更新、建設発生土の有効に向けた数値解析上のモデル化手実験や再現解析を行って、新たな発想により大幅なコ

利用、海面廃棄物処分場の有効活用など

法の妥当性を検証した。【年度計画

スト縮減と工期短縮を可能とする既存護岸耐震改良工

インフラの有効活用に関する研究開発

3(2)③】

法を開発した。同工法は大分港海岸における施設整備

有効活用に関する
研究開発（３）海洋権益の保全と海洋の利活用

ニュアルを整備した。

－港湾・空港施設更新・改良のための杭の支○土砂処分場の減容化案の検討（実事業に導入され、港湾における護岸等の耐震に係るガ

海洋権益の保全と持力評価手法に関して、施工履歴を考慮し験・解析）および嵩上による変状にイドライン（国交省港湾局作成）にも反映される予定で海洋の利活用のためた地盤特性の評価を数値解析により行う方

関する数値解析的検討を行った。

ある。

には、本土から遠く離法を検討する。

【年度計画 3(2)③】れた遠隔離島等にお－浚渫土砂処分場の高容量化に関する技術○地盤内に細粒分を多く含み透水性○Society5.0 に向け、効率的な維持管理を図り、その生

ける活動拠点の整備開発を進めるために、浚渫土の嵩上げによが低く薬液が浸透しにくい層が介在産性の大幅な向上を図るため、ＩｏＴを活用した遠隔操が必要であり、また海る護岸を含む土砂処分場の変状を数値解する場合を想定し注入実験を行作による点検診断システムを構築し、実証試験を実施

中を含む海洋での析的に検討する。

い、地盤の不均質箇所周辺の浸透して実用レベルとした。この際、国内初となる防食効果

状況や周辺地盤への影響の評価

確認センサー等を開発した。

様々なインフラ整備－不均質地盤に対する地盤改良の効果に関技術が不可欠である

して、地盤内部の可視化技術を用いて、細ことを踏まえ、海洋開

粒分だまり等、地盤の不均質箇所周辺の浸○微視構造を考慮した複合地盤材料

発の拠点形成のため

透状況や周辺地盤への評価を検討する。

の力学特性評価の研究について、

以下のとおり、連続する大きな地震動（余震含む）によの港湾をはじめとす

等

礫地盤を対象として、「原位置 X 線

る液状化メカニズムの解明に関する論文などが国際ジャ

CT スキャン装置」の開発等を実施

ーナルで採択されている。特にブルーカーボン生態系にした。

よる気候変動の緩和効果と適応効果の研究については、るインフラ整備や地を行った。【年度計画 3(2)③】（３）海洋権益の保全と海洋の利活用（国際的な水準における成果の意義）

形保全、海洋資源や海洋権益の保全と海洋の利活用のために

海洋再生エネルギー

は、本土から遠く離れた遠隔離島等におけるの調査・開発に重点

活動拠点の整備が必要であり、また海中を含（３）海洋権益の保全と海洋の利活用を受け、事務局である豪州政府からの要請により「ブルーを置いた取組が求めむ海洋での様々なインフラ整備技術が不可欠○孤立リーフ海域における係留船舶

カーボン国際パートナーシップ」に当研究所として登録しられている。

であることを踏まえ、海洋開発の拠点形成のの動揺実験・計算を行い、それらのた。このように気候変動への有効な対策として国際的にこのため、これまでための港湾をはじめとするインフラ整備や地特性を把握した。【年度計画 3(3)】非常に高い評価を受けた。この他、河口域における底質研究所が蓄積してき

形保全、海洋資源や海洋再生エネルギーの○泊地の簡易深度調査、構造物の目

輸送シミュレーションモデルの開発は国際会議で発表すた波浪や海底地盤、調査・開発に重点を置いた取組が求められて視点検手法、調査・点検情報の管るとともに他国（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ等）の港湾での活用が期待され

港湾構造物等に関すいる。

理手法の検討を行った。具体的にる。これらは国際的にも非常に意義が大きいと考える。

その成果が国際ジャーナルに採択されたほか、当該成果る知見を総合的かつこのため、これまで研究所が蓄積してきたは、少人数で容易に運用可能な簡最大限に活用して、波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知

易調査・点検システムを開発し、水○南海トラフ地震や首都直下地震等における地震被害

遠隔離島での港湾整見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島中撮影の点検写真について、管理が軽減されるよう、連続する大きな地震動（余震含む）

備や海洋における効での港湾整備や海洋における効果的なエネ手法を提案した。【年度計画 3(3)】による液状化メカニズムを体系的に解明し、その研究

果的なエネルギー確

ルギー確保など海洋の開発と利用に関する○深海用および浅海用を完成させ

成果は米国発祥の海洋分野で著名な ISOPE 学会のジ保など海洋の開発と研究開発を進める。

た。また、開発した水中音響カメラ
17

ャーナル(IJOPE)に採択された。

利用に関する研究開－孤立リーフ海域における係留施設の利活用

及び映像呈示ソフトについて運用

発を進める。

に関する研究では、リーフ周辺海域におけ方法の検討を行うとともに、浅海用○気候変動緩和に有効とされるブルーカーボンの活用に（４）海域環境の形成

る船舶の動揺特性について、実験及び計については東京湾で、深海用につついて、多様な沿岸域におけるブルーカーボン生態系と活用算による検討を行う。

いては拓洋第五海山でそれぞれ実がもたらす二酸化炭素吸収効果（緩和効果）及び波浪証試験を実施した。【年度計画

減衰効果（適応効果）の両方の定量化を可能とする新3(3)】たな沿岸生態系モデルを開発した。同モデルを活用し地球温暖化対策や－遠隔離島における港湾施設の調査・点検に

循環型社会の構築と関する研究では、泊地の簡易深度調査及いった地球規模の環び構造物の目視点検の手法を検討するとと○水中施工機械において、マシンガイて、世界に先駆けて、全世界の沿岸生態系の緩和効

境問題への対応がもに、調査・点検情報の管理手法の検討を

ダンス機能を付加して京浜港ドック

果・適応効果を推計する。これらの研究成果の一部

益々重要となってい行う。

で実証実験を実施し、水中での刃は、地球科学分野で世界トップ級ジャーナルである

ること、また沿岸域が－水中音響カメラに関する研究では、開発し先座標誤差が±32mm 以下である「Geophysical Research Letters」誌をはじめとして，他多様な生態系が広がた音響ビデオカメラ及び映像呈示ソフトにつこと等を確認した。【年度計画 3(3)】

科学分野の主要ジャーナルに複数に掲載されるとともる環境上重要な空間

いて海上試験を実施するとともに、運用方○炭酸カルシウム地盤である遠隔離に、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）・パリ

であることを踏まえ、法の検討を行う。

島等において、地盤形成速度等に協定にも反映できるものである。また、事務局である豪

この環境や地形を人－水中機械化施工におけるマシンガイダンス

関する定量的な概念モデルを構築

州政府からの要請により「ブルーカーボン国際パートナ

間の営む経済活動や技術の研究では、水中マシンガイダンス用

し、モデルサイトにおける現地調査

ーシップ」に当研究所として登録した。

気候変動の中でいかセンサの精度検証を行う。 等

や現有コアサンプル試料分析かに保全するか、また（４）海域環境の形成と活用

ら、地盤形成速度の精緻な推定に○河口域周辺の港湾における流下土砂堆積に対する航成功するとともに、規定要因を明ら路等の効果的かつ効率的な維持管理（埋没対策）を図かにした。

るため、インドネシアのパティンバン海岸周辺における気候変動の緩和策と地球温暖化対策や循環型社会の構築といしていかに 活用できった地球規模の環境問題への対応が益々重るかということに重点要となっていること、また沿岸域が多様な生態をおいた取組が求め系が広がる環境上重要な空間であることを踏（４）海域環境の形成と活用の季節変動特性を把握した。また、新潟西港内においられている。

まえ、この環境や地形を人間の営む経済活動○ブルーカーボン生態系がもたらすて出水時の高濃度濁水の現地調査等を行い、高濃度や気候変動の中でいかに保全するか、また気二酸化炭素吸収効果（緩和効果）

浮泥の浚渫域への集積プロセスを明らかにした。この研究開発を進める。

候変動の緩和策としていかに活用できるかと及び波浪減衰効果（適応効果）のような現地調査等により、含泥率等の変化に依存する①沿岸生態系の保全いうことに重点をおいた取組が求められてい両方の定量化を可能とする新たな底泥輸送量のモデル化と検証を行い、国際会議で発る。

沿岸生態系モデルを開発し、全球表した。同モデルは、国内初のシミュレーションモデル

の地形・生態系データを収集・解析であり、また、精度が高いため他国（インドネシア等）の等を実施した。【年度計画 3(4)①】

港湾での活用が期待される。

このため、以下のや活用に関する研究開発②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発

河口濁度分布の雨季・乾季調査等により高濃度浮泥

このため、以下の研究開発を進める。
①沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発○沿岸域における場の規模を考慮し－ブルーカーボンによる気候変動の緩和効果

た生物多様性評価手法の開発にと適応効果の全球推計の研究では、数理向け、種の多様性の固有性（相補以下のとおり、港湾空港技術研究所における成果を

動態モデルに必要な要素（地形、外力、生性）について、過年度に開発した評

技術基準に反映するため、また、生産性向上の研究を物量など）や過程に関する知見、データ収価手法を用い、C/S を行った。【年推進するため、国土技術政策総合研究所とは頻繁に集を継続するとともに外力・地形・生態系等度計画 3(4)①】

会合を持っており、密な連携が図られていると考える。

モデルの統合を行う。

（国土技術政策総合研究所との連携）○多連管式のバブルカーテンによる－沿岸域における場の規模を考慮した生物

流出油の漂着抑制技術を開発し、○技術基準検討会議（事務局；国土交通省港湾局、国土多様性評価手法の研究では、底生生物に港湾施設への応用、津波火災への技術政策総合研究所）において、各分野の研究者がメ関わる統計解析に基づいた、新たな生物多応用等を検討した。また、ネットワ

ンバーとして参加し、津波浸透を受ける防波堤基礎の様性評価手法を開発する。

ーク対応型の油漂流シミュレーショ

安定性評価手法やブルーカーボンによる緩和と適応効－自然災害等を含めた流出油防除に向けた

ンとハザードの常時提供システム

果の定量手法等、創出した研究成果の技術基準への新技術の開発では、油流出事故発生時並のγ版（試験運用版）の開発を行っ

適切な反映において、研究所が非常に大きな役割を果

18

びに日常的なハザードを常時把握できるリた。さらに、海上技術安全研究所とアルタイム流出油ハザードマップ配信シス

共同で沈船からの油の抽出技術にテムの開発を進め、試験版の供用開始を目関する検討を行った。【年度計画指す。バブルカーテンによる自然災害時の3(4)①】たした。
（萌芽的研究への対応）
以下のとおり、独創的、先進的な発想に基づく萌芽

流出油の漂流漂着制御技術の港湾施設へ○インドネシアのパティンバン海岸周期の研究について、将来の発展性が未知の課題であの適用性、並びに燃焼を伴う海上流出油の辺における河口濁度分布調査や新っても採択にあたって最大限の配慮を行った。その結制御への適用可能性を検討する。海上技

潟西港内等の現地調査等により、

果、「数値解析手法の開発による津波地震発生メカニ

術安全研究所と共同で沈船からの油の抽含泥率等の変化に依存する底泥輸ズムの解明」では、科研費などの外部競争的資金を獲

出技術に関する検討を行う。 等

送量のモデル化と検証を行った。

得するに至っており、萌芽的研究には先見性と機動性【年度計画 3(4)②】を持って対応していると考える。

②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発－河口域周辺での土砂輸送及び航路・泊地○平均海面上昇等に伴う海岸地形変への集積機構の解明では、現地観測デー化の実測と将来予測手法の汎用化○特定萌芽的研究の採択にあたっては、研究所幹部でタの解析に基づく細粒泥動態の特性を抽出に関して、波崎海洋研究施設にお構成する内部評価委員会で、将来性、独創性、先進性

し、河口域での泥土輸送モデルの構築を行いてこれまでと同様に波・流れ・地の観点から審議の上、採否を決定した。また、平成 28う。

形変化の現地観測を行うとともに、年度末及び平成 29 年 4 月以降に研究所に着任した研－平均海面上昇に伴う海岸地形変化の実測

潜堤周辺での地形変化予測計算モ

究者に対しても、特定萌芽的研究としての研究に取りと将来予測手法の汎用化の研究では、波デルの改良を行った。【年度計画

組める機会を与えるため、年度途中にも募集を行っ

崎海洋研究施設で地球温暖化が沿岸地形

3(4)②】た。これにより、年度当初の６件に加え、２件を追加でに与える影響に関する現地データを継続し採択した。採択した特定萌芽的研究に対し、18,000 千て取得するとともに、現地自然海岸や潜堤円の予算を配分した。この研究をきっかけに、科研費などで防護されている海岸での長期汀線変等の外部競争的資金の獲得につながった研究もあり、動予測に向けたモデルの開発を行う。 等

新たな研究分野の開拓に向かっている。

４．その他参考情報

19

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の解 関連する研究開発評価、政策度
決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

28 年度

29 年度

－

36(15)

89(19)

編※

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

予算額（千円）

1,653,389

1,635,350

－

－

－

－

－

編

決算額（千円）

1,556,592

1,485,012

－

－

－

－

－

重点的に取り組む研究実施数

－

12 件

10 件

経常費用（千円）

1,645,805

1,575.272

－

－

－

－

－

競争的資金の獲得件数

－

15 件

21 件

経常利益（千円）

561-12,014

－

－

－

－

－

国際連携活動数（国際共同研究

－

11 件

11 件

行政サービス実施コスト（千円）

1,745,455

1,645,779

－

－

－

－

－

61

60

－

－

－

－

－

数、連携のための会議及び技術従事人員数

交流の実施等の数）※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等
国土交通省

中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すなわ

主な業務実績等

１．評価軸

ア．陸域における UPR に対応した空域編成の研究主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

は、航空交通られた研究開発課

ち航空交通の安全性向上を図りつつ、航空交通容○成果・取組が国の安全の確保題、すなわち航空交

量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の方針や社会とその円滑化通の安全性向上を図の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減のニーズに適を図るため、

りつつ、航空交通容に寄与する観点から、適切な成果を創出するた

合し、社会的価○航空交通流の予測を容易にするため、航空機最大化に向けた顕著な成果の創出や、将来的な航空管制等の量の拡大、航空交通

め、本中長期目標期間においては、次に記載する

値（安全・安心の実運航を再現した航空交通流に関するシミ

成果の創出の期待が認められる。平成 29 年度の航空保安業務の利便性向上、航空研究に重点的に取り組むこととする。

の確保、環境負ュレーション・モデルを構築し、飛行時間につい特筆すべき事項は以下のとおり。

を実施すると機運航の効率性向上

独創的または先進的な発想により研究所の新た荷の低減等）のて再現性を検証した。

ともに、我が及び航空機による環な研究成果を創出する可能性を有する萌芽的研創出に貢献す国の国際競争境影響の軽減に寄与

究については、電子航法に関する国際的な技術動るものである

力の強化に資する観点から、適切向を踏まえつつ先見性と機動性を持って長期的なか。

するため、首な成果を創出するた

視点から取り組むとともに、プロジェクト型の研究

都圏空港の機め、本中長期目標期

能強化、航空評定：Ａ○UPR 運航導入のために解決が必要とされる課題の項目出しを行った。

○燃料消費を対象として UPR の便益を推定し、UPR 経路構成のパターン化に着手した。

年度計画は全て達成しており、研究開発成果の○国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価
値（安全・安心の確保、環境負荷の低減等）の創出○UPR では特定の空域に航空機が集中する場

妨害電波と混信しても ADS-B 信号のみ抽出し、○成果の科学的合が考えられるため、円滑な交通流の実現を

ADS-B 脆弱性対策の可能性を示すとともに、補完開発に成果を移転するための基盤技術に関する意義（新規性、目指した空域編成の意思決定支援手法を検討

用 WAM 技術として GPS 以外の手段で時刻同期で間においては、次に研究にも経常的に取り組む。

発展性、一般性した。

きる可能性を示したことは、将来の航空交通管制

交通容量の拡記載する研究に重点（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度化

等）が、十分に大等に係る施的に取り組むこととす

運航者の希望に基づく飛行経路を実現するとと大きいか。

策を推進してる。

もに、安全な航空機間隔が維持できる軌道ベース○成果が期待さの安全・安心につながるものであり、社会的価値のイ．フリールーティング空域における軌道ベース
運用に関する研究
20創出に貢献している。
また、大規模空港で空地通信システム

評定

いる。

また、これら重点的運用による航空交通管理方式の、洋上空域などのれた時期に創○運用環境の調査として、福岡 FIR の国際交通（AeroMACS）が利用できることを証明したことは、

このため研に取り組む研究開発

航空路空域のみならず航空交通量が多い高密度出されているの状況を把握するための分析を行った。また、通信事業者による実用化につながり、空港内の情究所は、航空課題以外のものであ

空域や複雑な空域への導入を実現するため、効率か。

空域容量の増加を目指し、洋上 NOPAC 再編

報共有や緊急時の通信手段の確保など、安全・安交通の安全性っても、本中長期目

的な管制空域及び飛行経路の管理並びに軌道ベ○成果が国際的の評価や、評価に必要なデータ分析やシミュレ

心の確保につながり、社会的価値の創出に貢献す

向上、航空交標期間中の航空行政

ース運用の概念を実装するための技術の開発がな水準に照らしーションを行った。

るものである。

通容量の拡を取り巻く環境変化

求められている。

て十分大きな意○ATM パフォーマンス指標の調査として、軌道管

大、航空交通により、喫緊の政策

また、この効率的な管制空域及び飛行経路の管義があり、国際

理に必要な指標の計算に有効な燃料消費量をの利便性向課題として対応すべ理手法並びに軌道ベース運用の円滑な導入のた競争力の向上積算するツールについて、汎用性をもたせるた

上、航空機運きものがある場合

め、高度な航空交通システムの安全かつ安定的なにつながるものめの改良を行った。

航の効率性向は、重点的に取り組機能に必要となる堅牢な通信・航法・監視を含む航であるか。

○軌道最適化アルゴリズムについて、風の影響

ら、新規性があるとともに、次世代 GNSS 補強シス

上及び航空機む研究開発課題と同

空交通管理（ATM）のためのシステムの開発が求○成果・取組が継を考慮した最適経路（最小消費燃料）を計算す

テムの構築につながる発展性が期待でき、成果のによる環境影様に取り組むこととす

められている。

ぎ目の無い航るアルゴリズムとツールについて、汎用性をも科学的意義が大きい。また、成田空港向けに提案

響の軽減を目る。

空交通（シーム

たせるための改良を行った。また、運用制約をした空港面のシミュレーション手法は、他空港へ展開・適用するといった発展性が期待できる。

このため、以下の研究開発を進める。

○科学的意義（新規性、発展性、一般性等）
測位誤差の低減を実現し一定の成果が得られた次世代 SBAS 地上実験は世界初であったことか

標にして航空さらに、独創的また①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつつ、

レススカイ）につ適用できるよう、アルゴリズムの改善策を検討

交通システムは先進的な発想によ適切な管制処理容量の確保を可能とするためながるものであした。

の高度化を図り研究所の新たな研の管理手法に関する研究開発

るか。

るため、次の究成果を創出する可－陸域における UPR に対応した空域編成の研究○萌芽的研究に研究開発課題能性を有する萌芽的では、運航者が効率の良い飛行経路を選択でき

ついて、先見性に重点的に取研究については、電る 利用者選択経路（UPR）を陸域へ導入する場と機動性を持っり組み、航空子航法に関する国際合の航空管制機関が安全で円滑な空域編成をて対応している行政の推進を的な技術動向を踏ま実施するための課題を抽出し、円滑かつ効率のか。

技術面から支えつつ先見性と機動高い交通流の実現手法を提案する。本年度は、援することと性を持って長期的な空域編成のシミュレーションのための航空管制する。

視点から取り組むとと作業モデルを構築するとともに、編成の意思決

さらに、独もに、プロジェクト型

定手法の検討に着手する。等

創的または先の研究開発に成果を②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航空進的な発想に移転するための基盤

交通を管理する軌道ベース運用を可能とする技

基づき、研究技術に関する研究に術に関する研究開発

所の新たな研も経常的に取り組

究成果を創出む。

用に関する研究では、運航者が最大便益を得る

シブレーダーについて、複数の地点で遅延プロする可能性を（１）軌道ベース運用

ためのフリールーティングと空域などを効率よくファイルを測定し、空港の着陸コース上を飛行○国際的な水準における成果の意義、国際競争有する萌芽的による航空交通管理

割り振るため協調的意思決定（CDM）を取り入れする航空機の位置を推定した。あわせて、力の向上

研究に対しての高度化

た軌道ベース運用に基づいた軌道管理方式の

DTTB 信号を使った MSPSR システム構築のための課題抽出及び対策をまとめた。

－フリールーティング空域における軌道ベース運○便益バランシング方式について、最適化に関する研究を調査し、大学との共同研究に向けて課題や役割分担等を整理した。

○期待された時期での成果の創出
中長期計画及び航空局が主導する産学官の長期ビジョン（CARATS）に沿って研究開発を実施して
おり、空地通信システムにおいては共同研究で行ウ．マルチスタティックレーダーによる航空機監視と性能評価に関する研究った性能評価の結果、大規模空港の地上車両において AeroMACS を有効に利用できることが証明〇MSPSR 本来の構成である複数受信機（3 台）をされ、期待された時期よりも早く成果を創出し、２．評価指標構築したシステムで目標を検知する測位実験

CARATS における AeroMACS 導入の意思決定時○研究開発等にでシステムの測位性能を検証し、運用レーダー期が前倒しとなり、施策を加速させた。また、開発係る具体的なで使われている信号処理を適用することで航した空港面のシミュレーション手法は、平成 31 年

取組及び成果

空機の検出精度を向上した。あわせて、広域

10 月に成田空港で導入予定の交通管理手法の事の実績の監視を実現するための課題抽出及び対策を前検証として平成 30 年度中に活用されることとなまとめた。

ったため、期待された時期に成果を創出したといえ〇地上デジタル放送波（DTTB）信号を使ったパッる。

世界初の次世代 SBAS 地上実験を実施し、実験は、先見性と運航者の希望に基コンセプトを提案する。本年度は，運用環境や機動性を持っづく飛行経路を実現

ATM パフォーマンス指標についての調査を行うて的確に対応するとともに、安全なとともに，軌道最適化アルゴリズムの改善や便する。

航空機間隔が維持で益バランシング方式を検討する。等（１）軌道ベー

きる軌道ベース運用③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況変〇準天頂衛星が備える L5S 信号を使用し、世界たことにより、システムの開発において国際競争力

ス運用によるによる航空交通管理化によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含初の人工衛星による次世代 SBAS 地上実験をの向上につながることが期待される。また、我が国

航空交通管理方式の、洋上空域なむ航空交通管理のためのシステムに関する研実施した。また、準天頂衛星システムを活用しの空の玄関である成田空港の空港面交通の管理の高度化

どの航空路空域のみ

究開発

次世代 SBAS を構築するため ICAO 規格案をの向上は、空港及び我が国の国際競争力向上にに基づく知見を ICAO(国際民間航空機関)にフィードバックし、ICAO 標準案の検証に貢献するとともエ．次世代 GNSS に対応したアベイラビリティの高い航法システムに関する研究

21に、我が国の準天頂衛星を次世代 SBAS の規格に組み入れるための ICAO 標準の改訂案が採用され

全航空機のならず航空交通量が－マルチスタティックレーダーによる航空機監視と飛行経路と通多い高密度空域や複性能評価に関する研究では、マルチスタティック〇次世代 GNSS 環境に対応した次世代 GBAS プ

過時刻によっ雑な空域への導入をレーダー（MSPSR）による航空機の監視を行うた

ロトタイプシステムを構築した。ICAO においてて航空交通を実現するため、効率

めに必要な、レーダーシステム性能要件を求は、低緯度地域における GAST-D GBAS 性能

管理する軌道的な管制空域及び飛め、要素技術を開発する。本年度は、複数受信向上のためのアドホック活動に参画した。

情報共有による航空サービスを実現すると期待さ

ベース運用に行経路の管理並びに機によって構成された MSPSR 実験システムの〇低緯度地域で影響のある電離圏擾乱の対策とれるほか、ADS-B の脆弱性対策により、レーダー

ついて、混雑軌道ベース運用の概

測位実験と検証、および、MSPSR 監視におけるして、タイに設置する国立研究開発法人情報の監視範囲外であっても航空機監視が可能となる空域において念を実装するための

技術課題の抽出と対策の検討を行い、本研究の通信研究機構（NICT）の VHF レーダーを活用しADS-B の特徴を生かしたシームレスな監視システ

実施可能とす技術の開発が求めら

成果をまとめる。

て電離圏観測手段の有効性を評価するため、ムの実現が期待される。

る技術、当該れている。

－次世代 GNSS に対応したアベイラビリティの高レビューし、当該規格の改訂を提案した。

寄与することが期待される。
○継ぎ目の無い航空交通（シームレススカイ）
グローバルな情報共有基盤の構築は、国際的な宇宙天気情報テストベッドの構築を開始した。

運用を支えるまた、この効率的い航法システムに関する研究では、安全で効率

航空交通シスな管制空域及び飛行的な運航を実現する GNSS ベース航法の実用

テムの堅牢性

経路の管理手法並びに不可欠な GNSS 補強システムのアベイラビリ

向上、管制空に軌道ベース運用のティ（利用可能な時間割合）改善を図るものであ○実験用機上装置の経路処理部、直線進入と曲学習を用いて羽田空港への到着機を対象に、出発域及び飛行経円滑な導入のため、る。このための方策として次世代 GNSS の利用

線進入の接続部の不整合の解消及びパイロッ

から到着までの飛行時間の予測を行ったところ、路の管理技術高度な航空交通シスや宇宙天気情報の活用による効果について評ト意見聴取に基づくコックピット表示の機能向予測誤差が改善できる結果が得られた。

に関する研究テムの安全かつ安定価すると共にこれらの利用に必要な技術開発を上を実施し、飛行実証によって GBAS による開発等に取り的な機能に必要とな行い、国際標準規格案に反映する。本年度は、TAP 経路の進入を実現した。

組む。

る堅牢な通信・航法・

次世代 SBAS のプロトタイプの地上実験を行うと〇人間操縦モデルについて、既存モデルと比較・

ア．UPR の便益推定で最大で 4%程度の燃料削減（２）空港運用

監視を含む航空交通

ともに、次世代 GBAS のプロトタイプシステム及検証し、パイロットの操舵をより正確に模擬しの可能性を示したことは、環境負荷の低減に貢献の高度化

管理のためのシステ

び宇宙天気情報テストベッドの構築を開始する。

ていることを確認した。

することが期待される。

ムの開発が求められ

等到着機が燃料消費を抑えている。

（２）空港運用の高度化○先見性と機動性（萌芽的研究）
オ．GNSS を利用した曲線経路による精密進入着陸方式等の高度な飛行方式の研究

近年急速に発展している機械学習の技術について、先見性をもち萌芽的研究として実施し、機械

課題毎の自己評価：〇平成 28 年度までに構築したパイロットモデルにGBAS 誤差モデル、風モデルを組み込み、航イ．洋上 NOPAC 再編の評価方法及び分析結果がて進入する継このため、以下の燃費軽減に寄与する混雑空港における継続降空機の本来の進入経路からの逸脱量を統計

管制機関間で国際的な航空交通処理容量の限界

続降下運航の研究開発を進める。

下運航の運用拡大、低視程時の就航率を改善す的に計算可能な乱数を用いたモンテカルロシミ

等の課題を扱う IPACG での議論で考慮されたこ

混雑空港にお①運航者の希望に基るための衛星航法による高度な運航方式、空港面

ュレーションツールを作成し、アプローチ時のと、国際運送事業においても洋上 NOPAC 再編がける運用の拡づく飛行経路を実現

における到着便と出発便の交通流の輻輳を解消

障害物エリアの計算手法の開発を行った。

求められていることから社会のニーズに適合して大を可能とす

しつつ、適切な管制する効率性と定時性の高い航空交通管理技術のる経路設定技処理容量の確保を可開発が求められている。また、空港面に対する監術、衛星航法能とするための管理

視技術の高度化等が求められている。

を利用した進手法に関する研究開

このため、以下の研究開発を進める。

入着陸方式等発

高度な運航方いる。
カ．大規模空港への継続降下運航の運用拡大に関する研究

ウ．MSPSR 本来の構成で航空機の検出精度が向〇CDO の現状分析・調査として、周囲の交通流上し、また、地上デジタル信号（DTTB 信号）を使っ①混雑空港における継続降下運航の運用の拡大に CDO 運用が与える問題点を抽出し、コンフリた航空機の位置推定に成功したことは、航空機監②全航空機の飛行経及び衛星航法による進入着陸システムを用いたクトが日中の進入管制区内で発生する可能性

視方式を既存の周波数帯域の有効活用で実現し式、空港面に路と通過時刻によっ

曲線精密進入等の高度な運航方式等に関するが高いこと及び出発機との関連性が高いことたい国のニーズに適合する。また、国際的にも技おける出発機て航空交通を管理す

研究開発

を明らかにした。

術基準や性能要件の作成につながる発展性が期と到着機の交る軌道ベース運用を－GNSS を利用した曲線経路による精密進入着陸〇降下パスの検討のひとつとして、外乱要因から通管理手法、可能とする技術に関方式等の高度な飛行方式の研究では、衛星航生じる CDO 機の垂直軌道のばらつきを予測す

光ファイバーする研究開発法（GNSS）による精密進入着陸システムである

るアルゴリズムの開発に着手した。

技術等を応用③システム故障、ヒュ

GBAS を用いた曲線進入等の高度運用方式を〇CDO 実施判断支援ツールについては、本ツーた世界初の次世代 SBAS 地上実験を実施し、実験した航空機監ーマンエラーや自然実現するために、機上実験装置の開発と飛行実ルを用いた評価実験のコンセプトを明確化し、に基づく知見を ICAO にフィードバックし、ICAO 標

視技術、滑走状況変化によるリス

証実験により曲線進入経路に関する基準案の評価実験を実施するための各機能の作りこみ

準案の検証に貢献するとともに、我が国の準天頂

22

待できる。
エ．測位誤差の低減を実現し一定の成果が得られ

路上の異物監

クなどに強い通信・航策定に貢献する。また、シミュレーションツール

視システムに

法・監視を含む航空の開発を行い、GBAS 進入時の障害物との安○CDO 実施判断支援ツールで航空路管制セクタ

ための ICAO 標準の改訂案が採用されたことは、関する研究開交通管理のためのシ

全間隔を評価する手法を確立して計器飛行方式のシミュレーションを実施するとともに、CDO 運

日本の SBAS システムの開発において国際競争力

発等に取り組

ステムに関する研究設定基準の策定に貢献する。本年度は、機上装用拡大のための支援情報（進入管制区内にかの向上につながることが期待される。

む。

開発

置への検討案の組み込みと飛行実証、操縦モ

かる出発機も含めた関連機の正確な情報な（３）機上情報（２）空港運用の高度

デルの検証、アプローチ時の障害物エリアの計ど）をシミュレーション結果として示すことを提オ-1．現在、直線に限定されている精密進入経路の活用による化

算手法の開発を実施する。

案した。

の曲線化などのため、GLS の特徴を生かした高度

航空交通の最を実施した。

衛星システムを当該システムの規格に組み入れる

燃費軽減に寄与す－大規模空港における継続降下運航の運用拡大

る混雑空港におけるに関する研究では、継続降下運航（CDO）を交通

航空機が保

継続降下運航の運用量の多い時間帯に運用を拡大するために、CDO

持する運航や拡大、低視程時の就実施判断支援ツールを製作する。本年度は、引〇成田空港の交通状況に応じた交通管理手法

ことは、自由な精密進入経路の設計が可能となる気象等に関す航率を改善するため

き続き CDO の現状分析・調査、上昇・降下パスの適用条件を検討し、シミュレーションにより効ことが期待されるため、社会的価値の創出（ターミる情報を地上の衛星航法による高の検討を行うとともに、CDO 実施判断支援ツー

果を推定、比較し、結果をとりまとめて交通管

ナル空域の運航効率の向上や空域容量の拡大）へ伝送し活用度な運航方式、空港

ルの性能向上、航空路管制セクタにおける CDO

理手法を提案した。

につながるものである。

する技術、航面における到着便と実施判断支援ツールによるシミュレーションを行

空機が地上と出発便の交通流の輻う。 等連携して周辺輳を解消する効率性②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予測

航空機の状況

と定時性の高い航空を基に行う空港面交通の管理に関する研究開を把握し最適交通管理技術の開発

発な航空機間隔が求められている。まを維持すると適化な飛行方式の実現に向けて課題であった直線進キ．空港面の交通状況に応じた交通管理手法に関する研究

ク．空港面と近傍空域のシームレスな全機監視方式の研究

入部と曲線進入部の接合部における自動操縦動作については、飛行実証により不整合を解消した

オ-2．開発した障害物件との離隔に関する評価方法によれば、特に滑走路から遠い地点において〇平成 28 年度までに製作したモード A/C 質問送は、現行の国際基準に比べて経路からの逸脱量

信機を利用して、仙台空港内の評価環境を用が小さく、将来的に柔軟な進入経路を設計できるよ－空港面の交通状況に応じた交通管理手法に関いたモード A/C 機監視において、楕円測位にう、進入着陸の障害物件に関する国際基準を緩和

た、空港面に対するする研究では、成田空港においてより効率的なよる評価を実施し、監視覆域の広域化の検証できる可能性があることを示したことから、科学的ともに最適な

監視技術の高度化等

空港面交通を実現するために、空港レイアウト、を行い、モード S による楕円測位航跡と比較す

意義（発展性）がある。

飛行経路を実が求められている。

経路、滑走路使用状況等を踏まえた地上走行にると、ほぼ同等の性能で空港周辺の監視が可現する技術にこのため、以下の関する交通状況を分析し、走行機数調整、走行能であることが確認できた。

関する研究開研究開発を進める。

経路調整、スポット出発時刻調整などの交通管

発等に取り組①混雑空港における理手法を提案する。本年度は、成田空港におけ

ケ．遠隔型空港業務支援システムの実用化研究

管制区内にかかる出発機も含めた関連機の正確む。

継続降下運航の運用

る空港面の交通管理手法について最近の交通○操作系 HMI について、システムのプロトタイプ

な情報を重点的に提供することがより効果的であ（４）情報共有の拡大及び衛星航法

状況の特徴をもとに適用条件による効果の違いを作成し、航空局の協力のもとユーザー実験をると推定できたことは、CDO 運用拡大を目指す国

及び通信の高による進入着陸シスなどを推定し、交通状況に応じた交通管理手法

試行、分析結果に基づき HMI 作成のためのガや社会のニーズに適合し、社会的価値の創出（環度化

テムを用いた曲線精をまとめる。 等

イドラインを作成した。

境負荷の低減）に貢献することが期待される。

多数の関係者

密進入等の高度な運③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技術〇映像品質及び映像データからの動体検知性能

が航空機運航航方式等に関する研及び滑走路上の異物監視システム等に関する等の評価を実施した。実用化を目指し、カメラ

キ-1．スポット出発時刻を離陸時間間隔と合わせの状況認識・

究開発

研究開発の効率的な設置や高い整備性をもったシステ

るより、離陸待ちの列に並ぶタイミングを離陸時間判断を行える②航空機の離着陸時－空港面と近傍空域のシームレスな全機監視方

ムとするためにキャリブレーション方式の開発

間隔に合わせるほうが離陸待ち時間のばらつきようにする情刻及び地上走行時間式の研究では、空港及び空港周辺のシームレスを行った。監視センサについては、実用化にむ（標準偏差）が小さくなることを示せたことにより、開報共有基盤のの予測を基に行う空な監視を実現するため、光ファイバー接続型受

けて柔軟なシステム構成の検討を開始した。

発した空港面のシミュレーション手法が平成 31 年

構築及び航空

港面交通の管理に関

動監視システムにモード A/C 機の対応を可能と○EUROCAE の WG-100 で議論しているリモート

10 月に成田空港で導入予定の交通管理手法の事

機と地上の間する研究開発する機能を追加し、実環境評価を行う。本年度

タワーの最低技術要件である MASPS に関し前検証として平成 30 年度中に活用されることとな

で航空管制、③光ファイバー技術

は、仙台空港において、前年度までに製作したて、技術要件の策定に参加した。

ったため、期待された時期に成果を創出したといえ運航、気象等等を応用した航空機

モード A/C 質問送信機を利用して、モード A/C○海外動向調査として、リモートタワーの導入をる。また、成田空港の機能向上に資することは我に関する情報監視技術及び滑走路機監視機能に係る監視覆域広域化の検証等実予定している国のデモシステムの視察やリモが国の国際競争力向上にも寄与することが期待さ

カ．実施した現状分析等の結果から航空管制官に対する CDO 実施判断についての支援として、進入23

を高速伝送す

上の異物監視システ

る地対空通信ム等に関する研究開システムの開発は、小規模空港や離島空港でリモート運用を可

コ．従属監視補完技術に関する研究

キ-2．開発した空港面のシミュレーション手法が実発並びにその（３）機上情報の活用能とするために必要な技術を開発し、我が国の○ADS-B（航空機従属監視）方式に係る妨害電際に活用されるということは、成田空港のみなら

セキュリティのによる航空交通の最運用環境に適したリモートタワーシステムを提案

波や偽情報に弱いといった脆弱性対策においず、他空港へ展開・適用されることも期待されるた確保に関する適化する。本年度は、タワー管制業務の要件並びにては、セクタ型アンテナを利用した偽情報へのめ、科学的意義（発展性）が期待される。

航空機が持つ情報

カメラ、監視システム、HMI 等のシステム要件を対策技術と、アレーアンテナを利用した妨害電（機上情報）を航空交

洗い出し、プロトタイプシステムの制作を行う。ま

波への対策技術について基礎試験を実施しク．モード A/C 機監視に関する楕円測位による評通管理などにおいてた、EUROCAE において、リモートタワーの技術た。

価を通して監視覆域の広域化を実証できたこと活用するため、機上規格の策定に参加するとともに、併せて海外動情報を迅速に取得す

向調査を行う。 等

研究開発等に取り組む。

る等の監視性能向

環境評価を行う。

ートタワー展開の目的等の調査を実施した。

れる。

－遠隔型空港業務支援システムの実用化研究で（３）機上情報の活用による航空交通の最適化○ADS-B が位置情報源とする衛星航法システム

は、モード S に加えモード A/C 機も監視できるようの不具合時の対策として、広域マルチラテレーになり、監視できる航空機の対象が広がったことでション（WAM）を補完用監視センサに位置付け

航空交通管制の安全・安心の確保に貢献することるための基礎試験を実施した。

が期待される。

上、航空機監視応用

航空機が持つ情報（機上情報）を航空交通管理

システムと地上管制などにおいて活用するため、機上情報を迅速に取○実験システムの機能付加について、セクタ型アの連携による航空機

得する等の監視性能向上、航空機監視応用システ

ンテナに推定精度を向上させるための改修を

ケ．リモートタワーの視覚センサに関する技術要件

間隔最適化に関する

ムと地上管制の連携による航空機間隔最適化に実施した。

の策定に参加し、提案した技術要件が新規格技術の開発が求めら関する技術の開発が求められている。

れている。

このため、以下の研究開発を進める。

EUROCAE ED-240A に反映されたことは、この技
サ．航空機の拡張型到着管理システムの研究

術分野で世界を主導したとともに、科学的意義（新規性）がある。

このため、以下の①放送型自動位置情報伝送監視システム等の機〇既存インフラの調査として、日欧における拡張研究開発を進める。

能を用いて航空機の飛行管理システムが持つ型到着管理システムの調査を実施し、羽田空①放送型自動位置情

運航情報などを地上に伝送して航空交通管理に

港に離着陸する航空交通流のデータを分析し

コ-1．脆弱性対策の開発評価に関する検証結果等

報伝送監視システム

活用する技術に関する研究開発

た。

が示された文献が見受けられない中で、妨害電波等の機能を用いて航－従属監視補完技術に関する研究では、従属監○スケジューリング手法の設計として、FIM の評と混信しても ADS-B 信号のみ抽出し、ADS-B 脆弱

空機の飛行管理シス

視方式である、放送型自動位置情報伝送・監視

価シミュレータを京コンピュータに実装し、羽田性対策の可能性を示すとともに、補完用 WAM 技術

テムが持つ運航情報（ADS-B）を導入する際に必要となる、位置情報

空港に到着する航空交通流に適用した場合のとして GPS 以外の手段で時刻同期できる可能性をなどを地上に伝送し源障害発生時の補完や脆弱性対策を実現する

時間間隔づけ性能を評価した。

示したことは、将来の航空交通管制の安全・安心て航空交通管理に活技術を開発・評価する。本年度は、前年度まで○新運航の検証として、経路角を固定した継続用する技術に関する実施した航空路監視技術高度化の研究で構築降下運用である FPA 降下について、燃料効率研究開発

した実験システムへの機能付加を行うとともに、のよい運航ができるかなど、実用化に向けた②航空機が地上と連要素技術の基礎評価を実施する。 等

検証を産学連携の元、実施した。

携して周辺航空機の②航空機が地上と連携して周辺航空機の状況を

状況を把握し最適な把握し最適な航空機間隔を維持するとともに最

航空機間隔を維持す

適な飛行経路を実現する運航に関する研究開るとともに最適な飛行発につながるものであり、社会的価値の創出に貢献している。
コ-2．本研究テーマに関連して国内学会で賞を受賞するなど科学的意義が認められた。

シ．SWIM のコンセプトによるグローバルな情報共有基盤の構築と評価に関する研究

コ-3．ADS-B の脆弱性対策により、レーダーの監○海外システムとの実証試験として、FF-ICE/1

視範囲外であっても航空機監視が可能となる検証実験と空地統合 SWIM 検証実験を実施し

ADS-B の特徴を生かしたシームレスな監視システた。

ムの実現が期待される。

経路を実現する運航－航空機の拡張型到着管理システムの研究では、に関する研究開発

ターミナル空域からエンルート空域にかけて、到（４）関係者間の情報

着機の順序付けとスケジューリングを行うため○FF-ICE/1 検証実験では、各国で SWIM の仕様共有及び通信の高度に，拡張型到着管理システムの運用プロトコルとや運用環境が異なる中でも、セキュリティを向サ．新運航（FPA 降下）の燃料効率に係る検証に化

到着スケジューリング手法を提案する。さらに、

上させながら多くの利害関係者と情報共有でき

おいて、管制指示（レーダーベクター）による降下な

航空情報、飛行情拡張型到着管理システムと協働する新しい運航

ることを確認するとともに、実運用環境下でのどと比較し、１飛行あたり 500～1000 ポンドの燃料

報、気象情報等、航を提案し、シミュレーション検証を行う。本年度

運用シナリオの機能を検証した。

消費量を削減できる可能性を示せたことは、環境

24

空機の運航に必要なは、既存のインフラの調査、スケジューリング手情報の共有に関する

法の設計、および新運航の検証を行う。 等

SWIM 検証実験では、空地情報交換を実現する技術の開発及び航空（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化ための機上向けシミュレータと地上向けデータ○FF-ICE/2 の基本試験として行った空地統合

負荷の低減につながり、社会的価値の創出が期待される。

機と地上管制機関等

航空情報、飛行情報、気象情報等、航空機の運管理サービスを開発し、離陸後の航空機と地

シ．空地通信媒体の実機を利用して FF-ICE メッセとの間のセキュアで航に必要な情報の共有に関する技術の開発及び上側において必要な情報を共有できることを確

ージの情報交換に世界で初めて成功したことは、高速な通信に関する

航空機と地上管制機関等との間のセキュアで高速認した。

科学的意義（新規性）があるとともに、シームレスス

技術の開発が求めらな通信に関する技術の開発が求められている。

れている。
このため、以下の

このため、以下の研究開発を進める。
①異種システム間の情報交換において安全性の研究開発を進める。

保証された共通データ基盤の構築に関する研究①異種システム間の開発

情報交換において安－SWIM のコンセプトによるグローバルな情報共○異種システム間の情報交換技術の開発としカイの実現が期待される成果である。

て、他研究課題で開発を進めている空地通信
媒体（AeroMACS）の実機を用いて、FF-ICE メッ

ス．大規模空港で AeroMACS が利用実証できたこ

セージの情報交換を実施した。

とは、通信事業者による実用化につながり、空港内の情報共有や緊急時の通信手段の確保など社

ス．空地通信技術の高度化に関する研究

会的価値の創出（安全・安心の確保）に貢献するも全性の保証された共有基盤の構築と評価に関する研究では、航空交○ICAO の技術作業部会に参画し、他の無線信のである。また、期待された時期よりも早く成果を

通データ基盤の構築

通管理における、異なる SWIM 情報システム間号との干渉に関する実験解析結果を報告する

創出し、航空局が主導する産学官の長期ビジョンに関する研究開発の融合と協調を実現するため、シームレスな情と共に、様々な航空通信システムについての（CARATS）における AeroMACS 導入の意思決定②航空機と管制機関

報交換とサービス連携に関する技術の提案と評

技術及び運用上の課題や現状について議論し時期が前倒しとなり、施策を加速させた。

間をつなぐ高速で安価テストベッドの開発を行う。本年度は、SWIM にた。

全性の保証された次よる新たな運用方式の導入に向けて、米他海外○AeroMACS 利用技術開発の一環として実用化

以上のとおり、成果・取組が国の方針や社会のニ

世代航空通信に関すシステムとの実証試験を実施するとともに、異種を推進するため、航空用通信事業者との共同ーズに適合し、 航空の安全や効率向上等の社会る研究開発

システム間の情報交換技術の開発を行う。 等

研究を大規模空港で実施し、実際の大規模空的価値の創出に貢献するとともに、学術的成果を②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次世港環境下においてプロトタイプを性能確認し、技術開発につなげるなど成果の科学的意義も大き

代航空通信に関する研究開発

利用技術及び利用可能性を検討するための基

く、世界初の次世代 SBAS 地上実験で一定の成果－空地通信技術の高度化に関する研究では 、礎性能評価試験を行った。また、AeroMACS 利が得られ我が国の国際競争力向上に大きく寄与し

AeroMACS プロトタイプを活用して、AeroMACS

用技術の性能評価では、研究所の他研究課題ている。なお、萌芽的研究として、近年急速に発展の利用技術を開発し、AeroMACS 技術の適用で開発を進めている情報通信基盤 SWIM で扱う

している機械学習の技術について機械学習を用い

範囲拡大の可能性について性能評価する。本年メッセージの通信実験に成功した。

て羽田空港への到着機を対象に、出発から到着ま度は、AeroMACS利用技術の開発と性能評価を○AeroMACS 技術の適用範囲の拡大をめざし、での飛行時間の予測を行い、予測誤差を改善でき行うとともに、AeroMACS技術の適用範囲拡大に通信距離を延長するための指向アンテナを含る結果が得られたことなど、先見性と機動性をもっ関する性能評価のためのシステム開発を行う。

むシステム開発を実施した。

て挑戦している。よって、期待された以上の顕著な等成果を挙げたことから、自己評価をＡとした。
（萌芽的研究）○萌芽的研究として、航空交通データの分析への機械学習の適用に関する基礎研究を実施している。平成 29 年度は、羽田空港への到着機
を対象に機械学習を用いて飛行時間予測を行った。

４．その他参考情報

25

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究 関連する研究開発評価、政策
度所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現 評価・行政事業レビューに不可欠であるため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

発表会の実施件数

8回

14 回

8回

－

－

－

－

－

一般公開・公開実験回数

8回

9回

8回

－

－

－

－

－

現場や基準等に反映された研究成果数

－

14 件

10 件

－

－

－

－

－

行政からの受託件数

－

59 件

60 件

－

－

－

－

－

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

245 人

267 人

－

－

－

－

－

災害派遣件数

－

2回

0回

－

－

－

－

－

事故原因分析件数

－

2回

1回

－

－

－

－

－

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

190 件

159 件

－

－

－

－

－

産業界からの受託研究の実施件数

－

158 件

135 件

－

－

－

－

－

人事交流実績

－

81 人

91 人

－

－

－

－

－

外部委員会への参画件数

－

410 人

430 人

－

－

－

－

－

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

0件

0件

－

－

－

－

－

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

58 件

65 件

－

－

－

－

－

研究者派遣の実施件数

－

145 人

123 人

－

－

－

－

－

26

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
研究所は、上記１．～

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解

１．評価軸（１）技術的政策課題の解決に向けた対応

４．における研究開発成決に向けた対応

決に向けた対応（１）技術的政策課題の○研究所では、国土交通省（地方整備局等を含む）の要請

果を活用し、行政への技①国が進めるプロジェクト①国が進めるプロジェクト

解決に向けた対応に応じて、有用な新技術の活用促進を図るために「公共工等への支援○政策課題の解決に事等における新技術活用システム（通称「NETIS」）」に登

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

術的支援、他機関との連等への支援

携及び協力等を通じて我国等がかかえる技術課

国等がかかえる技術課

向けた取組及び現録する技術の現場への適用性等を評価することを目的と

根拠：が国全体としての研究成

題について受託研究等を題について受託研究等を場や基準等への還して各機関が設置している、「新技術活用評価会議」に研

年度計画は全て達成しており、研究開

果を最大化するため、次実施するとともに、国等が実施するとともに、国等が元がなされている究者を派遣し、技術支援を実施した。

発成果の最大化に向けた顕著な成果の事項に取り組む。

設置する技術委員会へ研設置する技術委員会へ研か。

究者を派遣する等、技術究者を派遣する等、技術（１）技術的政策課題の解的政策課題の解決に的確決に向けた対応○研究所が有する最新かつ先導的な研究成果や技術的知の創出や、将来的な成果の創出の期○そのための、行政機見等について、国土交通省等の行政機関が策定及び改待が認められる。平成 29 年度の特筆

的政策課題の解決に的確

関との意思疎通が的定を行う基準やガイドラインに反映させるため、基準等のすべき事項は以下のとおり。

に対応するとともに、国がに対応するとともに、国が確になされている

策定及び改定作業に積極的に参画した。

上記１～４．における研進めるプロジェクトや計画

進めるプロジェクトや計画

か。

究開発成果を、国が進め等の実施に貢献する。さら等の実施に貢献する。さらるプロジェクト等への支に、国や公益法人等が実に、国や公益法人等が実（２）災害及び事故への所の最新の研究成果を報告することで、研究所が実施し国等が抱える技術課題においてプロ

援、海上輸送の安全確

施する新技術の評価業務

施する新技術の評価業務対応ている港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関す

ジェクトの成否を左右する重要なものを

保・海洋環境の保全等に等を支援する。

等を支援する。

○自然災害・事故時にる研究活動や成果についての情報を幅広く提供するととも受託研究として引き受けるとともに、最係る基準や港湾の施設に②基準・ガイドライン等の②基準・ガイドライン等のおいて迅速な対応がに、研究ニーズなど、各地域における情報を収集した。当新の技術を用いた衛星システムへの技策定なされているか

該講演会は一般にも公開し、合計で約 840 名の参加者を術指導を行うなど、既存の技術では十得た。また、地方整備局等と連携して、研究成果の中から分な対応が期待できない研究開発の分○地方整備局等において、5 回の港湾空港技術地域特別講
演会を国土技術政策総合研究所と共催し、研究者が研究（１）技術的政策課題の解決に向けた対応係る技術基準及びガイド

策定

ライン、航空交通の安全研究所の研究開発成果

研究所の研究開発成果等に係る基準等の策定なを活用し、海上輸送の安を活用し、海上輸送の安（３）橋渡し機能の強化

それぞれの地方整備局等の管内で関心が高いテーマを野で大きな役割を果たした。また、国等どに反映することにより、全確保・海洋環境の保全

全確保・海洋環境の保全○技術シーズの産業

選び、小規模な報告会を機動的に開催することで意思疎が設置した技術委員会等に多くの研究

技術的政策課題の解決等に係る基準や港湾の施等に係る基準や港湾の施界への活用のため通を図っており、研究者が地方整備局等へ出張した機会者が委員として参画し、専門家として助を支援する。このため、技設に係る技術基準・ガイド

設に係る技術基準・ガイドに、橋渡しの取組をなどを利用して、研究成果の報告会を実施した。

言や提案を行うことで研究成果を国の術的政策課題や研究開

ライン、航空交通の安全

ライン、航空交通の安全的確に実施している

発ニーズの把握に向け等に係る基準等の策定や等に係る基準等の策定やか。

て、行政機関等との密な改定を技術的観点から支改定を技術的観点から支意思疎通を図るとともに、援する。

社会情勢の変化等に伴う③行政機関等との密な意○港湾空港技術研究所に隣接する国土技術政策総合研究

基準やガイドラインに多数反映させてお所において実施された国等の技術者に対する研修に、研り、研究所が国を牽引して政策課題の○国内の研究機関等と修計画の企画段階から積極的に参画し、研究者のべ 41

積極的な解決を図り、期待以上の対応援する。

十分に連携・協力し名を 18 の研修コースに講師として派遣した。研修には合を行ったものと認められる。さらに、各③行政機関等との密な意ているか計で 441 名の参加者があった。

種講演会や意見交換会、国が実施する

幅 広 い 技術的 政 策課 題

思疎通や突発的な研究開発ニー

研究計画の策定にあた研究計画の策定にあた

ズに、的確かつ機動的にっては、ニーズの把握の

対応する。

思疎通

○航空保安大学校岩沼研修センターで実施している研修に研修への講師派遣等を通じ、行政機関（４）知的財産権の普及

講師派遣を行い、航空管制官、航空管制運航情報官、航との密な連携を図るとともに研究ニーズっては、ニーズの把握の活用

空管制技術官、航空灯火・電気技術官及び施設運用管理を正確に把握して研究活動へ反映させため行政機関等と密な意

ため行政機関等と密な意○知的財産権を適切官を対象とし研修生 10 名に、技術開発と評価試験に関すており、行政機関との意思疎通につい思疎通を図り、研究の具思疎通を図り、研究の具に取得、管理、活用る講義を実施した。

ても間断なく適切に実施したものと認め（２）災害及び事故への対体的な内容を検討すると体的な内容を検討するとと

しているか

応

ともに、実用化が可能なもに、実用化が可能な成成果を目指す。

果を目指す。

沿岸域の災害における調査や、災害の発生に伴国、地方公共団体等の国、地方公共団体等のい緊急的に求められる技

技術者を対象とした講演

技術者を対象とした講演られる。
○平成 29 年度においては、海上輸送（５）情報発信や広報のの安全確保等の海事行政や、港湾、

充実

航路、海岸及び飛行場等の整備事○一般社会から理解（２）災害及び事故への対応
27

業等の実施に関する技術課題に関評定

術的な対応を迅速に実施の実施、研修等の講師との実施、研修等の講師とが得られるよう、研○港湾空港技術研究所においては、平成 30 年 3 月に業務し、国土交通省、同地方整備局、地し、被災地の復旧を支援しての研究者の派遣や受しての研究者の派遣や受究開発成果等をわ

継続計画、地震等発生時の初動対応マニュアル及び災害方自治体等から 60 項目の受託研究するとともに防災に関す

け入れにより、技術情報

け入れにより、技術情報

か り や す く発 信 し て対策本部設置マニュアルを改正し、緊急災害対策派遣隊

をそれぞれの要請に基づき実施しる知見やノウハウの蓄積の提供及び技術指導を行の提供及び技術指導を行いるかマニュアルを別途策定した。

た。

を図り、今後の防災対策

い、行政機関等への研究

い、行政機関等への研究○研究開発成果の迅○平成 29 年 4 月 14 日に、スリランカ国コロンボ市北東部コ

○技術課題を解決するために国等によのための技術の向上に努

成果の還元を積極的に推成果の還元を積極的に推速な社会還元や共ロンナワのミートタムッラごみ処分場でごみ山の崩落火災って設置された各種技術委員会等のめる。また、沿岸自治体

進する。

進する。

同研究の促進のたが発生し、死者 32 名、負傷者 11 名、被災者約 1782 名の委 員 と し て 、研 究 所 の 研究 者 の べの防災活動の支援や沿その他、社会情勢の変

その他、社会情勢の変めに行政等に向けた

人的被害、住宅損壊多数（スリランカ国政府情報 4 月 24

271 名を派遣し、国等が抱える技術

岸住民への啓発活動な化等に伴う幅広い技術的化等に伴う幅広い技術的情報発信が的確に日時点）という大きな被害をもたらした。日本国政府は、ス

課題解決のために精力的に対応しど、ソフト面の事前対策強政策課題や突発的な研究

政策課題や突発的な研究なされているか

リランカ国政府からの要請を受け、国際緊急援助隊専門

た。

化も支援する。

開発ニーズに、的確かつ開発ニーズに、的確かつ機動的に対応する。

機動的に対応する。

分析及び適切な対策立（２）災害及び事故への対案を支援する。

応

さらに、海難事故等の家チームと独立行政法人国際協力機構（JICA）の専門家○海上輸送の安全確保・海洋環境の保２．評価指標等で構成する専門家チームを派遣した。港空研からは全等に係る基準や港湾の施設に係（２）災害及び事故への対（１）技術的政策課題のJICA の依頼で地盤研究領域の森川領域長と地震防災研る技術基準・ガイドライン、航空交通

応解決に向けた対応

究領域の大矢主任研究官の２名が、４月１９日から２６日の安全等に係る基準等の策定及びこれらに加えて、突発

沿岸域の災害における沿岸域の災害における○現場や基準等に反の期間で派遣され、コロンボ市で技術的支援にあたった。

改定に貢献した。また、学会や関係的な災害や事故の発生

調査や復旧支援を実施す

調査や復旧支援を実施す映された研究成果の○平成 29 年 10 月 16 日にカロリン諸島で発生した台風第 21

機関が開催する講習会等において時には、必要に応じて予るとともに、防災に関するるとともに、防災に関する実績

号は、21 日から 22 日にかけて日本の南を北上し、新潟港研究者が講師を務め、基準等の普及

算や人員等の研究資源

技術の向上や知見･ノウ

技術の向上や知見･ノウハ○行政機関との意思疎及び伏木富山港の港湾施設が被災したことから、港湾空に協力するとともに、国土交通省等の配分を適切に行い、機ハウの向上を図り、災害ウの向上を図り、災害対通に関する取組の状

港技術研究所の研究者２名を新潟県及び富山県に派遣しの関係機関に対して、基準・ガイドラ

動的かつ的確に対応す対応マニュアルの改善等

応マニュアルの改善等の況た。

イン等に係る技術指導等を積極的にる。

の取組を支援する。また、取組を支援する。また、沿沿岸自治体の防災活動の岸自治体の防災活動の支（２）災害及び事故への29 年 11 月 8 日に情報伝達訓練及び災害対策本部設置訓○航空局等に対して、リモートタワーに支援や沿岸住民への啓発

援や沿岸住民への啓発活

対応

練、11 月 9 日に津波避難訓練及び安否確認訓練を実施し係る勉強会、宇宙天気情報の航空活動など、ソフト面の事前動など、ソフト面の事前対○自然災害や事故にて職員の防災対応能力の向上を図った。

利用に関する勉強会、GBAS・SBAS対策強化を支援する。

策強化を支援する。

（３）橋渡し機能の強化
研究所の優れた技術シーズを社会に還元するた○港湾空港技術研究所において、遠地津波を想定して平成おける対応状況行った。

○研究所として重大海難事故発生時の即応体制を整えるべ

勉強会を行い技術情報の提供等、研く、平成 20 年 9 月 1 日に海上技術安全研究所に「海難事究成果の還元を積極的に実施し、技術の普及に努めた。

めに、学術的なシーズを

具体的には、国内で発

具体的には、国内で発有する大学や産業的なニ生した災害時において、生した災害時において、国（３）橋渡し機能の強化

故解析センター」を設置し、事故の分析と社会への発信をーズを有する民間企業等

国土交通大臣からの指示

土交通大臣からの指示が○産学官連携に関する行うとともに、水槽試験やシミュレーションによる事故再現○将来の航空交通システムを計画的にとの共同研究、受託研究があった場合、または研あった場合、または研 究

技術等を活用し、事故原因の解析を行っており、最近では構築するため CARATS 協議会及びや人事交流、研究所から究所が必要と認めた場合所が必要と認めた場合センターの活動が報道機関に認知され、重大な海難事故

具体的施策等を検討する WG に、メの研究者派遣等の取組に、被災地に研究者を派に、被災地に研究者を派（４）知的財産権の普及発生とともに、新聞、テレビ等からの問い合わせ、取材がンバー等として参加し、CARATS のを推進する。

遣することにより、被災状遣することにより、被災状

活用行われるようになった。海難事故解析センターは、平成 29実現に向けた検討・議論を積極的に

また、研究所の大型試

況の把握、復旧等に必要況の把握、復旧等に必要○知的財産権の取得、年度、運輸安全委員会より漁船転覆事故に係る事故原因

行うとともに研究開発のニーズ把握

験設備、人材、蓄積されな技術指導等を迅速かつな技術指導等を迅速かつ管理、活用の状況

解析の調査を請け負い、解析結果は同委員会の報告にに努めた。

た基盤技術を核として、適切に行う。また、研究所

適切に行う。また、研究所

外部との連携を促進するで作成した災害対応マニで作成した災害対応マニ（５）情報発信や広報の研究プラットフォームとしュアルに沿った訓練を行う

ュアルに沿った訓練を行う

充実（３）橋渡し機能の強化ての機能強化を図る。

とともに、その結果に基づとともに、その結果に基づ○発表会の実施件数○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有し、企国ごみ処分場堆積物崩落において、崩いて当該マニュアルの改いて当該マニュアルの改○一般公開・公開実験

業等への技術移転に積極的に取り組み、大学等の有する

落直後に組織された調査団に参加して（４）知的財産権の普及活善を行う等、緊急時の技

善を行う等、緊急時の技

学術的シーズを活用して研究所の研究開発成果を社会に被災地へ行き、崩落現場の被災原因調用術支援に万全を期する。

術支援に万全を期する。

還元するため、知的財産ポリシーや受託等業務取扱規程

査及び二次災害防止、ごみ処理問題

取組の状況

活用され、事故原因究明に貢献した。

件数○行政等に向けた情（２）災害及び事故への対応

28

平成 29 年 4 月に発生したスリランカ

知的財産権について

また、重大な海難事故

また、重大な海難事故

は、有用性、保有の必要等が発生した際には、研等が発生した際には、研○平成 30 年 3 月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業指導を実施した。これにより、二次災害性等を検討し、コストを意

究所の持つ豊富な専門的究所の持つ豊富な専門的技術総合開発機構（NEDO）より「中堅・中小企業への橋渡の拡大や再崩壊を防止することができ識した管理を行いつつ、知見を活用して事故情報

知見を活用して事故情報

し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機関」の確認通た。また、遠地津波を想定した情報伝

産業界への普及、活用のを解析し、その結果を迅を解析し、その結果を迅速知を受けており、橋渡し機能の強化に向けた体制を整え

達訓練、災害対策本部設置訓練、津波促進に努めるとともに、技速に情報発信するとともに情報発信するとともに、た。

避難訓練及び安否確認訓練の実施に術のグローバル化に向けに、詳細解析が必要な場

詳細解析が必要な場合に○研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出とよる、職員の災害対応能力の向上等、た国際特許の取得も視野

合には、事故再現や各種は、事故再現や各種状況

活用拡大を目指し、学術的なシーズを有する大学や産業非常時における高度な即応体制を整えに入れた戦略的な取組を

状況のシミュレーションをのシミュレーションを行うこ的なニーズを有する民間企業等との共同研究を実施している。さらに、海難事故解析センター推進する。

行うことにより、国等におとにより、国等における再た。これらにより、産業界・学界における研究成果の活用において、運輸安全委員会からの事故

ける再発防止対策の立案

発防止対策の立案等への促進を図るとともに、研究所が有さない技術を補完し、研原因解析の調査を請け負い、漁船転覆（５）情報発信や広報の充等への支援を行う。

支援を行う。

究成果の質の向上、実用化を加速した。

事故に係る解析結果が同委員会の報

実（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化○研究所の有する優れた技術シーズを活用するため、受告に活用されるなど、事故原因の究明

報発信の取組状況等を適切に運用した。

対策の計画策定等に関する高度技術

研究発表会、講演会、研究所の成果を社会に研究所の成果を社会に託研究を獲得して着実に実施し、確実に民間企業等の産に大きな貢献を行っており、自然災害・広報誌やパンフレット等

還元するため、研究所の還元するため、研究所の業的なニーズに応えることで、研究所の成果を社会へ還

事故時における迅速かつ適切な対応にの発行、研究所の一般公有する優れた技術シーズ有する優れた技術シーズ

元できた。

ついて、期待以上の顕著な成果をあげ

開や施設見学の実施、ホを迅速に産学官で共有を迅速に産学官で共有○大学等の有する学術的シーズを活かし、研究所単独ではームページ掲載等の多様し、 企業等への技術移転

し、 企業等への技術移転なし得ない優れた研究開発成果を創出すること、および関なツールを活用し、研究に積極的に取り組む。まに積極的に取り組む。ま連研究に取り組む研究機関の裾野の拡大を図るため、公開発成果の迅速な社会

た、大学等の有する学術

た、大学等の有する学術

募型研究の取り組みを行い、平成 29 年度は電子航法研

革新的技術シーズから事業化へと繋還元や共同研究の促進

的シーズを活かし、研究

的シーズを活かし、研究所究所において 2 件の研究課題提案を募集し、所内外の委ぐ取り組みとして、学術的なシーズを有のための行政等に向けた

所単独ではなし得ない優

単独ではなし得ない優れ員で構成される公募型研究等評価委員会にて採択を行っする大学や産業的なニーズを有する民情報発信や、研究活動のれた研究開発成果の創出

た研究開発成果の創出とた。

間企業等との共同研究、受託研究や公理解促進のための一般と活用拡大に努めるととも

活用拡 大に 努めると とも○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有するた募型研究、研究者・技術者等との情報

国民に向けた広報を積極に、関連研究に取り組むに、関連研究に取り組む

めの促進策の一環として、行政機関、大学、独立行政法

交換・意見交換、人事交流、研究所か的に行う。

研究機関の裾野の拡大を研究機関の裾野の拡大を人、民間企業等と人事交流を行っており、強力な技術交流

らの研究者派遣等の取り組みを行い、

図る。

図る。

が育まれた。その他、客員教授、非常勤講師として研究者

産業界における各種規格・基準への策たものと認められる。
（３）橋渡し機能の強化

具体的には、学術的な

具体的には、学術的なを大学に派遣し高等教育機関における人材育成に貢献し定にも積極的に関与するなど､産学官シーズを有する大学や産シーズを有する大学や産た。このうち一部は、研究所と大学院が協定を締結した上における研究成果の活用を推進した。

業的なニーズを有する民

業的なニーズを有する民で、研究所の研究者が大学院の客員教授・准教授等に就さらに、海事クラスター共同研究などに間企業等との共同研究、間企業等との共同研究、

任し、研究所内等で大学院生の指導を行う「連携大学院

より橋渡し機能を強化し、「三鷹オープ

受託研究や公募型研究、受託研究や公募型研究、制度」に基づいている。この他に、海外からの留学生、国ンイノベーションリサーチパーク構想」に研究者・技術者等との情研究者・技術者等との情内からの研修生・インターン生の受け入れを実施した。こ

より学術と産業双方に関する情報が得

報交換・意見交換、人事報交換・意見交換、人事

れは各研究所の存在感の向上のみならず、若手育成のられる環境の整備を引き続き推進する交流、研究所からの研究

交流、研究所からの研究一環として関連業界の技術力の底上げに資するものであなど、研究プラットフォームの機能強化

者派遣等の取り組みを行

者派遣等の取り組みを行る。また、研修生・インターン生はもとより、任期付研究員を図っており、顕著な成果をあげたもの

い、産学官における研究

い、産学官における研究等に対してもその能力開発の機会を提供し、関係分野のと認められる。

成果の活用を推進する。

成果の活用を推進する。

人材育成に貢献した。

○知的財産ポリシーや受託・共同研究

また、研究所の大型試

また、研究所の大型試○研究成果の活用の推進を図るため、研究所として外部委にかかる規程等を適切に運用し、

験設備、人材、蓄積された

験設備、人材、蓄積された員会への委員、講師等委嘱の受け入れ、研究者の派遣をNEDO の「中堅・中小企業への橋渡し研基盤技術等を核として、外基盤技術等を核として、外行っており、特に、電子航法に係る技術においては、将来究開発促進事業」に係る「橋渡し研究29

部との連携を促進する研部との連携を促進する研の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）を産機関」の機関確認を受け、橋渡し機能

究プラットフォームとして究プラットフォームとしての学官で推進する協議会および傘下の会議体での検討・議の強化を図った。

の機能を強化する。

機能を強化する。

論に積極的に参加した。会議体の一つである研究開発推〇海事クラスター共同研究のパイロット（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活進分科会では当研究所の職員がリーダーを務め航空交

プロジェクトとして発足した「実海域実船用用

通分野における研究開発の推進に大きく貢献した。

性能評価プロジェクト」について、研究

知的財産権について

知的財産権について○ 昨 今 大 き な 期 待 が 高 ま っ て い る 無 人 航 空 機 （ UAV ；参加者の代表によるプロジェクト運用会

は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要

Unmanned Aerial Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安議の議長を当研究所理事長が務め、日性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意

全運航と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備の本の主たる海運・造船・舶用工業関係

識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、産実現を目的に活動する JUTM（Japan UTM Consortium、日の企業、関係諸機関など計 25 社が共産業界への普及や活用の業界への普及や活用の促

本無人機運行管理コンソーシアム）の主査および副主査

同研究者として参加し産学官の連携に促進を図る。また、技術の進を図る。また、技術のグを担っており、産官学の連携による日本の航空業界の推貢献した。

グローバル化に向けた国

ローバル化に向けた国際進に重要な役割を果たしている。各種学会の委員活動も○無人航空機（UAV；Unmanned Aerial

際特許の取得も視野に入特許の取得も視野に入れ活発に対応しており、電子情報通信学会では通信ソサイ

Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安れた戦略的な取組を推進た戦略的な取組を推進す

エティの宇宙・航行エレクトロニクス研究会、マイクロ波フォ

全運航と社会実装推進に必要な技術

する。

る。

トニクス研究会、エレクトロニクスシミュレーション研究会の開発と環境整備の実現を目的に活動

具体的には、特許権を

具体的には、特許権を委員長や幹事、幹事補佐、専門委員、顧問を務めた。特する JUTM（Japan UTM Consortium、日保有する目的や申請にか保有する目的や申請にかに、2017 年 11 月にマレーシアで開催された International

本無人機運行管理コンソーシアム）のかる費用等を十分に吟味かる費用等を十分に吟味

Confernece on Space, Aeronautical and Navigation

幹事を担っており、産学官の連携に貢する等、特許を含む知的する等、特許を含む知的Electronics 2017（ICSANE2017）では組織委員会の委員長献した。

財産全般についてのあり

財産全般についてのありおよび委員として主導的な役割を果たし、特筆すべき貢献○海事クラスター・実海域実船性能評方を検討しつつ、適切な方を検討しつつ、適切な管を行った。また、日本航空宇宙学会の航空交通管理部門

価プロジェクトなど共同研究を 159 件・管理を行う。また、研究所理を行う。また、研究所のへ幹事補佐および委員を派遣し、第 55 回飛行機シンポジ

産業界からの受託研究 135 件を実施のホームページの活用等

ホームページの活用等に

ウムおよび年間講演会等の企画を実施した。

し、研究成果の実用化を加速した。

により保有特許の利用促より保有特許の利用促進

進を図る。

を図る。

（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充実○各種規格・基準の策定作業に研究者が委員として参画
し、研究成果の活用・普及に努めた。

○行政機関、大学、独立行政法人、民間企業などと人事交流を 91 件実施し、○研究所の保有する大型試験設備、人材、蓄積された技術

優れた技術シーズの共有、産業的なニ実等をベースとして、外部との連携を促進するとともに、各研ーズの把握など、強力な連携・技術交研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、出究所の特性に応じた取り組み行うことにより、研究所との流が育まれた。

出前講座、研究所報告等

前講座、研究所報告等の関係が深く、様々な連携が見込める国内及び海外の大学○外部委員会へ委員等委嘱の受け入の発行等により、研究業

発行等により、研究業務をや研究機関等に対して複数の共同研究を締結すること等

れ 417 件、研究者の派遣 121 件を実施

務を通じて得られた技術

通じて得られた技術情報が実施しやすくなり、研究プラットフォームとしての機能強し、特に各種規格・基準の策定作業に情報や研究開発の実施過や研究開発の実施過程に化を図った。海上技術安全研究所において、三鷹オープン

研究者が参画し、民間への技術移転や程に関する様々な情報

関する様々な情報を、主イノベーションリサーチパーク構想として、様々な人・情報・研究成果の活用・普及に努めた。

を、主に行政等の利活用に行政等の利活用が想定

資金が集積する国際的な研究所（未来創造の拠点）を目○「三鷹オープンイノベーションリサー

が想定される対象に向けされる対象に向けて積極

指し、企業、大学、国立研究開発法人、国、海外諸機関なチパーク」による環境整備や国内外機て積極的に発信し、研究的に発信し、研究成果のどとの研究・技術に関する交流や連携の促進により、学術

関との包括連携協定の締結などによ成果の普及、活用に努め

普及、活用に努める。

と産業双方に関する情報が得られる環境を整備した。平

り、外部連携機能促進としての研究プ

また、研究成果を分かり

成 29 年度においては、新たに 3 法人と連携協定を締結

ラットフォームの機能強化を図った。

また、研究成果を分かやすく説明・紹介する広報

し、さらなる交流や連携促進を図った。また、地域との連携○日本無線株式会社との「光ファイバ

りやすく説明・紹介する広誌やパンフレット等の発として愛媛県今治市に拠点がある「今治地域造船技術セ

接続型受動型監視システムの遠隔クロ報誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、ンター」や地元関係者（愛媛県・今治市）等と連携して、造ック同期技術の基礎的研究」にて研究る。

30

行、研究所の一般公開、施設見学の実施、ホーム

船技術者・技能者に対する研修の実施及び研修プログラ

開発している OCTPASS については、

施設見学の実施、ホーム

ページ掲載等の多様なツムの改良等研修技能の拡充に協力し、地元造船業の技

総務省が実施する電波システムの海外ページ掲載等の多様なツールを通じた広報周知活

術力向上に寄与した。その他、海事産業界への人材育成

展開の枠組みの中で、ベトナムのフーールを通じた広報周知活動を、主に一般国民に向として、大学における造船専門教育カリキュラムの減少やコック国際空港で実証試験を行う運び

動を、主に一般国民に向けて効率的かつ積極的に

造船系大学卒の就業者が減少をしている現状を踏まえ、となり、その実施に向けた現地サイトサ

けて効率的かつ積極的に行い、研究所の取組に対若手研究員及び若手技術者が船舶海洋工学の基礎知識

ーベイに協力するなど、さらなる成果活行い、研究所の取組に対する理解の促進に努める

を短期集中で取得することを目的とした「船舶海洋工学研用の推進が期待されている。また、日する理解の促進に努めるとともに、科学技技術の普修」を平成 29 年 6 月に実施した。研修は海上技術安全研

立国際電気株式会社等との共同研究とともに、科学技術の普及

及啓発及び人材育成の促究所の所在する東京都三鷹市のほか、全国 4 か所（相生「RoF を利用したレーダ・通信システム

啓発及び人材育成の促進

進に寄与する。本年度期

市、尾道市、今治市、長崎市）のサテライト会場においてもの研究開発」では、電子航法研究所がに寄与する。

間中に研究発表会を８回

テレビ会議システムを利用して、同時受講し、あわせて 79

開発評価した光ファイバー接続型のレ

以上、一般公開及び公開

名の外部の方が参加した。

ーダーや通信機器のアーキテクチャを実験を８回以上実施する。

技術移転し、滑走路異物監視装置や線（４）知的財産権の普及活用

路内障害物検出装置などの開発に活○研究者に特許出願のインセンティブを付与するため、平成用された。滑走路異物監視装置に関し

29 年度分の褒賞金及び実施補償金として 13,910 千円をては、これまで開発した試作機の性能

支払い、特許等出願の意欲の向上を図った。

向上および成田空港内での実証実験〇29 年度より研究開発の初期段階から知財戦略を構築してを目的として新たに、総務省から「90計画的な出願を行い、強く役に立つ特許を創出し、円滑にGHz 帯協調型リニアセルレーダシステ

知財サイクルを回して行くことを目的とした研究所全体のムの研究開発」として競争的資金を獲研修として、知財研修を実施した。

得する等、非常に大きな波及効果をも○有償・無償を問わず、公開を実施あるいは想定している技たらした。

術計算プログラムについては、紛争への備えとして著作物○当研究所は、国土交通省地方整備登録を進めている。「高潮津波シミュレータ(STOC 改良局等と密接に連携しており、社会資本

版)」は研究所が単独で開発したものであるが、公益に資整備や災害対応等の現場に赴き、そのするため、津波に関する部分を「津波シミュレータ

具体的な課題解決の任にあたることも

T-STOC」として、ソースプログラム及び入出力データをホ

多く、現場に根ざした研究の機会に恵ームページにおいて公開している。

まれていることから、任期付研究員等についても正職員と同様、大学等の研（５）情報発信や広報の充実

究室のみでは得難い現場における研○平成 29 年 11 月 6 日、広島市のホテルグランヴィア広島に究の機会を与え、その能力の開発に努

おいて、第 17 回講演会を開催し、AI や IOT の海事産業へめた。

の活用や取り組みを紹介したほか、特別講演として、国土交通省海事局の取り組み、自動車業界における安全運（４）知的財産権の普及活用

行、通信業界が船舶の自動運航に与える影響やサポート

研究所全体での知財研修を実施し、機能が果たす役割等についての講演を頂いた。講演会に特許創出を意識した研究の実施についは、260 名の聴講者があった。

て、更なる意識向上を図った。特許申○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等に請に係る費用等について十分に吟味し係る技術に関する調査、研究及び技術開発の成果を公表

たうえで、知的財産管理活用委員会等し、その普及に努めることを目的に、平成 29 年 12 月 21 日

において、事業性と特許性について審に東京都内において、国土技術政策総合研究所と協力し議し、厳格な手続きを経て、47 件の特31

て港湾空港技術講演会を開催した。講演会は、当研究所許を出願した。また、平成 29 年度に活から 3 研究領域、国土技術政策総合研究所から 2 研究部

用された知的財産のうち、有償活用件

がそれぞれ研究の課題と展望について報告した。また、当数については、特許実施が 12 件、著作研究所の大和理事長から「うみそら研のＡＩ研究のこれか

権（プログラム）の使用許諾に関する実ら」と題する特別講演があった。講演会には約 200 名の聴施が 54 件であり、収入として、特許料講者があった。

収入 40 百万円、著作権収入 35 百万円○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等にを得ている。保有特許についてはホー係る技術に関する研究活動や成果についての情報を幅広

ムページや展示会等において公表してく提供するとともに、研究ニーズなど、各地域における情利用促進に努め、その結果、官庁及び報を収集することを目的として、国土技術政策総合研究所

民間から多数の問い合わせを受けてお及び地方整備局等との共催で港湾空港技術地域特別講

り、更に、研究成果の製品化を目的とし演会を開催している。平成 29 年度は、全国 6 地域においた共同研究・開発の枠組みを継続し、て開催し（北海道 11 月 21 日、宮城県 11 月 10 日、神奈川

積極的な知財の普及に努めた。以上の県 12 月 11 日、福岡県 11 月 21 日、沖縄県 8 月 3 日）、640

とおり、知的財産権を適切に取得、管名の聴講者を得た。

理、活用したものと認められる。

○平成 30 年 1 月 12 日に横須賀市内において、「港湾空港研究シンポジウム」を国土技術政策総合研究所と共同で（５）情報発信や広報の充実

開催し、120 名の聴講者を得た。シンポジウムは、当研究各分野の講演会や研究成果の発表

所から 1 名、国土技術政策総合研究所から 1 名が研究成会等について、多数開催しており、その果を報告し、早稲田大学の清宮里教授から「港湾施設で実施にあたっても研究者の一方的な発の構造分野の技術開発」、一般社団法人ＦＬＩＰコンソーシ

表に留まらず、外部有識者を招聘した

アムの井合進理事長から「地震と液状化に関する研究動パネルディスカッションや特別講演を行向」と題する特別講演があった。

ったほか、民間企業への出前講座や公○海上・港湾・航空技術研究所のパンフレットを作成し、関係

開実験、東京大学等からの依頼に対応者に配布することで、統合による新法人の発足と新たな研した特別講義による人材育成への寄与

究所の体制や役割について積極的な周知に努めるとともなど、研究開発の成果を迅速かつ能動に、各研究所においても研究活動や研究計画を紹介する的に公開し、社会への還元と行政等へ

業務概要を作成し、各研究所のホームページでも公開しの発信について想定を超えて強力に推た。

し進めたものと認められる。また、研究○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する技術

所の研究内容は非常に高度でその分

情報誌「PARI」について、「研究活動が国民の暮らしの向野も多岐にわたるが、行政や企業への上にどのような役割を果たしているのか」を分かり易く説発信と並行して、一般国民に対して分明・紹介するため、毎号ごとに各研究テーマの特集記事をかり易い形で広報活動を行うことを念選定し、研究成果が実際に活用されている状況、研究所

頭に置いて活動した。具体的手法としの実験施設及び現地観測施設などを紹介した。

て、近隣の小学生の夏期防災教育活○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する毎年動における模型などを用いた体験学

度の研究活動について、より多くの方々に分かり易く紹介

習、文部科学省が先進的な理数系教するため、平成 29 年度分の活動内容を簡潔にとりまとめ育を実施する高等学校等を支援する

た 「 年 次 報 告 2017 」 （ 日 本 語 版 ） 並 び に 「 PARI Annual「スーパーサイエンスハイスクール

Report 2017」（英語版）を作成し、関係機関へ配布するとと（SSH）」事業への協力、学生の社会科

もにホームページで公開し、航空分野においても、航空に体験学習の受け入れ等、研究施設を最32

関する研究活動について年報を毎年発行し、ホームペー

大限に利用した活動に加えて、東京湾ジで公開した。

大感謝祭 2017 や空の日仙台空港祭○研究所における特定の研究テーマについての研究内容を2017 への参加を通じ、子供連れの家族

海事関係の専門家の方に理解いただき、また、来場の研など多くの来場者に研究所の活動内容

究者との意見交換等を行うため、見学者を公募して行う実のＰＲを行った。実績としても、研究所

験公開を次表のとおり 5 回開催し、合計 116 名の見学者がの一般公開において過去の実績を上あった。

回る来場者を記録しており、研究成果○科学技術週間の行事の一環として、東京都三鷹市から調の一般社会への理解の促進を多角的布市にかけて隣接する電子航法研究所、海上技術安全研に行い、顕著な成果をあげたものと認究所及び交通安全環境研究所が合同で、研究施設の一められる。

般公開を平成 29 年 4 月に開催した。当日は水面に文字や○電子航法研究所と海上技術安全研

絵を描く水槽やフライトシミュレータで着陸を疑似体験、紙究所の一般公開について、平成 29

飛行機大会、造船・モノづくりのミニ教室など一般の方にも年度の来場者数は過去最高の 7,677

わかりやすい展示や体験などを行った。

名を記録した。来場者数の増加は一○平成 29 年 7 月に、港湾空港技術研究所において、主に子般の方々の当研究所の日頃の研究供や家族連れを対象として、体験しながら研究所について活動に対する理解や知名度向上の学ぶことができる研究所施設の一般公開を実施し、「巨大顕れであり、今後も引き続き、広報活

津波を体験しよう」「地震の揺れを体感しよう」などの体験動の一環として継続して行く予定で型の公開実験、「干潟にいる生き物に手で触れてみよある。

う！」「建設機械シミュレーター体験！」などなどの各種イ○港湾空港技術研究の一般公開につベントや、「ジャンボジェット機のタイヤを見よう！」などのいて、体験しながら研究所について展示を実施した。

学ぶことができる催しとして、事前に○政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所

近隣の小学校に案内を出すなど積施設の見学希望者に対応するため、施設見学を積極的に極的に周知を図り、1,085 名の来所実施した。施設見学については単なる施設の紹介にとどがあった。研究所の活動の紹介におまらず、施設に関連した研究を紹介することを通して、研いては、基礎から最先端までの研究

究所の活動内容や研究者の社会的位置付けを広く理解し活動の成果が国民生活にどのようにてもらう絶好の機会と捉え、極力、希望者を受け入れるよ

役立っているか、関わっているかをでう努めた。また、見学者からの質問には、分かり易い解

きるだけ分かり易く説明するように心説、説明で答えるなど見学者の理解を深めるように心がけがけた。

た。この結果、平成 29 年度における一般公開を除く施設
見学者は、180 件（2,475 名）であった。

て、研究所内の講堂において航空交○平成 29 年度においては、海上・港湾・航空技術研究所の
ホ

ー

ム

ペ

ー

ジ

を

○平成 29 年 6 月 8 日から 9 日にかけ

更

新

し

通管理に関する研究（4 テーマ）、航て法システムに関する研究（4 テーマ）、（ http://www.mpat.go.jp/index.html ） 、 組 織 紹 介 、 取 り 組

監視通信システムに関する研究（6 テ

み、各種計画や規程等、公開情報の充実を図った。各研ーマ）について発表を行ったほか、電究所においても、研究組織、研究成果、研究施設、セミナ

子航法研究所設立 50 周年特別記

ー・シンポジウム等の開催、各研究所のイベントやニュー念講演を行った。今回は、公募型研ス、特許情報等の様々な情報を引き続きリアルタイムに提究の成果発表として外部の大学から供し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。

1 件の発表及び 1 件のポスター展示○研究所内の図書館に所蔵している歴史的または学術研究33が行われた。2 日間で延べ 432 名と用の重要で貴重な資料について、広く一般の方にも活用なり一般及び行政に広く研究成果のしてもらえるように、各種規程類及び一般利用者の研究所

発信が行われた。

内への入退所の手続き等の各種規程類を整備し、図書館の一般開放を引き続き実施した。なお、当該図書館は公文書等の管理に関する法律に基づく歴史資料等保有施設として内閣総理大臣より指定されている。
○研究所の活動内容等をより迅速に紹介するため、メール
マガジンとして海技研メールニュースを配信した。
○横須賀市内の小学 5 年生の夏期の防災教育活動「こども防災大学」の開催に協力した。平成 29 年 8 月に 2 グループ（37 名）を受け入れ、カリキュラム中の「液状化の実験・
津波の実験」において、模型などを用いた体験学習を実施した。
○文部科学省において、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定のうえ支援する事業を実施しており、平成 29 年度に SSH に新規で指定された神奈川県立横須賀高等学校の生徒を対象として、平成 29 年 10 月に港湾空港技術研究所に来所した同校の教員と生徒 22 名に対し、研究内容の説明や研究所の施設見学等を実施し、生徒の理数への関心の向上を図った。
○宮城県仙台第一高等学校の生徒の課題研究において、
東日本大震災で石巻中心部を襲った津波を模型により再現し、対策案を考える試みを進めていたため、平成 29 年 7月に港湾空港技術研究所に来所した同校の生徒 6 名に対し、生徒が作成した模型に対する助言や津波の再現実験を通じた解説を行い、生徒の理解の促進に努めた。
○特別教育活動及びキャリア研修の協力の観点から、学生の社会科体験学習を受け入れるなど、積極的に取り組んだ。平成 29 年度は、近隣の三鷹市の小中学生 15 名を対象に施設見学・体験学習を行った。
〇三鷹ネットワーク大学の市民向け講座に講師として研究員を派遣し、造船にまつわる基本的な事柄を研究員の経験を交えながらわかりやすく解説し、地域貢献と研究活動の理解促進に寄与した。
○メディアを通じた情報発信のため、テレビやプレス取材に積極的に協力した。平成 29 年度のテレビ放映について
は、一般公開、各種水槽、AUV、大型水路を用いた実験等を紹介した番組が放映された。また、研究所の諸活動について新聞や専門紙などに 178 回の記事掲載があった。
○平成 29 年 10 月に東京湾大感謝祭 2017 が横浜赤レンガ
34

倉庫とその周辺海上を舞台に開催された。当研究所は東京湾シンポジウムで講演を行ったほか、「ブルーカーボン
関係」のテーマで展示ブースを設けた。
○平成 29 年 1 月に平塚新港及び平塚商工会議所会館において港湾及び海洋土木技術者のためのＲＯＶ等水中機器類技術講習会を開催した。当研究所の研究者から「マシンガイダンスによる水中施工システム」、「港空研の水中音
響映像システム公開実験ご紹介」と題して講演を行った。
○国土交通省の航空普及活動として毎年実施される「空の日」の記念事業について、空の日仙台空港祭 2017 に参加
し、実験用航空機（よつば）を公開するとともに、電子航法研究所紹介マンガの配布 や、研究紹介を実施して一般国民に向けて効率的に情報発信を行った。
○岩沼分室では、岩沼市教育委員会から参加依頼を受け、平成 29 年 10 月 14 日にフェスティバルにブース出展を行った。参加した子供達に対して、電池やコンセント無しで使えるラジオの説明・体験を開催するとともに、研究パネルの展示や電子航法研究所紹介マンガの配布を通じて科学技術の啓発と人材育成の促進に寄与した。

４．その他参考情報

35

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際 関連する研究開発評価、政策度
活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるた 評価・行政事業レビューめ。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

63 人.回

102 人回105 人回

－

－

－

－

－

国際会議における発表数

200 件

218 件

251 件

－

－

－

－

－

国際ワークショップ等国際会議の

3回

5回

5回

－

－

－

－

－

－

89 件

86 件

－

－

－

－

－

海外機関への研究者の派遣数

－

2人

4人

－

－

－

－

－

海外の災害における研究者の派

－

0件

1件

－

－

－

－

－

－

10 人

9人

－

－

－

－

－

－

6回

12 回

－

－

－

－

－

国際基準・国際標準における会議

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

参加者数

主催・共催回数
研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数

遣数
海外機関からの研究者、研究員等の受入数
研究者の国際協力案件従事回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究所は、上記１．～（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標

１．評価軸（１）国際基準化、国際標準化への貢献＜評定と根拠＞

４．における研究開発

標準化への貢献

準化への貢献（１）国際基準化、国際○ 国 際 海 事 機 関 （ IMO ） 、 国 際 民 間 航 空 機 関

評定：Ａ

成果を活用し、国際基研究成果の国際基研究成果の国際基準・

準・国際標準策定へ

準・国際標準化を目指の積極的な参画や海標準化への貢献（ICAO）、国際標準化機構（ISO）等における国際国際標準化を目指して研○ 国 際 基 準及 び 国 際

基準化、標準化に係わる会議へ積極的に参加

根拠：して研究計画を企画立究計画を企画立案すると標準の策定におい

し、目標である 63 人を上回る 105 人が参加した。

年度計画は全て達成しており、平成 29 年

外機関との連携を通じ案するとともに、国際的ともに、国際的な技術開発て、十分な貢献がなて我が国の技術及びな技術開発動向を踏ま

動向を踏まえつつ研究をされているか。

システムの国際的なえつつ研究を実施する

実施することで、IMO、国普及を図る等の戦略ことで、ＩＭＯ、国際民

際民間航空機関（ICAO）、（２）海外機関等との連度の特筆すべき事項は以下の通り。
○大型船舶を係船するロープが破断して死傷者が出る事故の防止のため、IMO は SOLAS 条約の（１）国際基準化、国際標準化への貢献

改正に加え、関連する指針の改正及び新たな指○IMO、ICAO、ISO 等の国際会議へ、目36

評定

的な国際活動を推進

間航空機関（ＩＣＡＯ）、

国際標準化機構（ISO）等

携強化

針の策定について審議している。船舶設計・建

標値を大幅に上回る 105 人が参加し国するため、次の事項に

国際標準化機構（ＩＳへの国際基準案等の我が○海外の研究機関や造（SDC）小委員会の会期間通信グループ（CG）

際基・国際標準化作業に大きく貢献し取り組む。

Ｏ）等への国際基準案

国の提案作成に積極的に研究者等との幅広いにおいて、海上技術安全研究所職員は、デンマ

た。

（１）国際基準化、国際等の我が国の提案作関与する。

交流・連携においーク代表とともにコーディネーターを務め、平成○海上技術安全研究所が国際海事機関

標準化への貢献

成に積極的に関与す

特に本年度は、海上交て、先導的・主導的

30 年 1 月の第 5 回会合（SDC 5）に結果を報告し（IMO）に出席させている研究者 1 名

通の分野においては、係な役割を担っている

た。SDC 5 は作業部会を設置してこの CG の報は、SDC 小委員会の会期間通信グル

船装置に関する国際基準

か。

告等について審議し、海上技術安全研究所職員

ープ（CG）においてコーディネーターをが作業部会の議長を務め、SOLAS 条約の改正務め、SDC 5 では作業部会の議長を務

２．評価指標案をまとめるとともに、各種指針案の改正／策めた。また、CG が再度設置された際に世界的な交通の発る。

展及び我が国の国際

また、我が国の提案

競争力の強化に貢献実現のため、国際会議

するため、国際海事機の審議に参画し、技術

また、我が国の提案実関（ＩＭＯ）や国際民間的なサポートを実施す現のため、本年度計画期（１）国際基準化、国際定を進めた。さらに、各種指針案のさらなる検討

単独でコーディネーターを務めるととも

航空機関（ＩＣＡＯ）、国るとともに、会議の運間中に国際基準及び国際標準化への貢献のため再度 CG が設置され、海上技術安全研究に、我が国代表団の中心的存在として

際標準化機関（ＩＳＯ）

営にも積極的に関与す

標準に関する国際会議に○国際基準・国際標準所職員が単独でコーディネーターを引き受け、係

我が国意見の国際規則・基準への反等における我が国提る。

のべ 63（人回）以上参画に係る会議参加数

船作業の安全に係る SOLAS 条約の改正案の策映に寄与するなど、国際的に大きな貢定に貢献した。

献を果たした。

策定に貢献する。

案の国際基準・国際

加えて、主要国関係

し、技術的なサポートを実

標準化を視野に入れ者に我が国提案への施するとともに、会議の運（２）海外機関等との連た、戦略的な取組を進

理解醸成を図るため、営にも積極的に関与すめる。具体的には、国戦略的な活動を行う。

る。

土交通省に対する技

また、我が国が不利

加えて、主要国関係者

術的バックグラウンド

益を被ることがないよに我が国提案への理解醸の提供等の我が国提う、我が国への影響及案の作成に必要な技○海上技術安全研究所職員は、「世界初となる液○海上技術安全研究所職員が主導して携強化

化水素タンカーの国際基準化への貢献」により、策定した係船作業の安全に係る○国際会議における発首相官邸で、第 10 回海洋立国推進功労者表彰

SOLAS 条約の改正案が、平成 30 年 1

を平成 29 年 8 月 28 日に受賞した。液化水素タ

月の SDC5 において基本的に合意さ○ 国 際 ワ ーク シ ョ ッ プ

ンカーに関する暫定勧告は、IMO の場においれ、国際基準策定に貢献した。

成を図るため、戦略的な等国際会議の主催・て、僅か 2 年という短期間で採択された。同職員○海上技術安全研究所職員が主導してび適合性について技術活動を行う。

共催回数

は通信グループのコーディネーターとして各国か通信グループのコーディネーター及び術的支援や、国際会的な検討を行うなど、また、我が国が不利益を○海外に対する技術支らの様々な意見をとりまとめるとともに、各国の貨物運送小委員会の作業部会で議長

議の参加等を行うこと

他国の提案についても被ることがないよう、我が援等の活動状況理解を深めるため国土交通省と共同で IMO 本部を務め、液化水素タンカーに関する暫により、我が国提案の必要な対応を行う。

国への影響及び適合性ににおいてワークショップを開催した。また、2016

定勧告の早期採択に貢献した。また、実現に貢献する。

（２）海外機関等との連ついて技術的な検討を行

年 9 月の第 3 回貨物運送小委員会においては、

第 10 回海洋立国推進功労者表彰を受（２）海外機関等との携強化

うなど、他国の提案につい本安全基準を詳細に審議するために設置された

賞し、国際基準化への功績が認められても必要な対応を行う。

作業部会の議長として強いリーダーシップを発

た。

連携強化

国際会議やワークシ

表数

国際会議の主催及ョップの主催や共催、（２）海外機関等との連携

揮し、IMO における暫定勧告の早期採択を実現

び共催や積極的な参国際会議への積極的強化した。

加、あるいは海外のな参加、在外研究の促国際会議やワークショッ○国際海運の GHG（温室効果ガス）削減目標の策「GHG 削減戦略」における GHG 排出削研究機関との研究協進等を通じ、国外の大プの主催や共催、国際会

定について、海上技術安全研究所で海運分野

減目標がほぼ日本案に沿ったものとな

力協定の締結等を通学、企業あるいは行政議への積極的な参加、在からの削減ポテンシャル分析を実施し、日本案

り、国際的に大きな貢献を果たした。

じて、幅広い交流や連等の研究者との幅広い外研究の促進等を通じ、策定に貢献した。

携の強化を図る。

交流を図る。

国外の大学、企業あるい○海上技術安全研究所職員は、標準化活動に優に関する JIS 規格改訂作業を主導し、○平成 30 年 4 月に開催された IMO 第 72回海洋環境保護委員会で採択された○プロジェクトリーダーとしてバルブや管港湾分野において

また、国外の関係研

は行政等の研究者との幅れた功績を有するとして、平成 29 年度工業標準

ISO17602 及び ISO 8277:2013 へのは、世界各国の研究究機関との研究協力協

広い交流を図る。本年度

化事業表彰のうち国際標準化貢献者表彰（経済JISF 規格の反映に貢献した。

機関等と協力し、アジ定や教育・研究連携協

計画期間中に国際会議に

産業省・産業技術環境局長表彰）を平成 29 年 10

ア・太平洋地域をはじ

定の締結、これに基づ

おいて 200 件以上の発表

月 23 日に受賞した。

めとする各地の現場

く連携の強化を図るこを行うとともに、国際ワー○バルブや管に関する JIS 規格について、プロジェが抱える技術的課題とにより、関連する研クショップ等を３回以上開クトリーダーとして、ISO17602（船舶及び海洋技の解決や、沿岸域の究分野において研究所催する。

術－フランジ管用金属製弁－面間寸法）の制定
37○ ISO/TC8/SC3 （ 配 管 及 び 機 械 ） 及 び
SC4（甲板機械及びぎ装）において、諸提案の適正化及び日本の国際競争力確保に貢献した。
○ISO/TC188（スモールクラフト専門委員

災害における技術的が世界の先導的役割

また、国外の関係研究

及び ISO 8277:2013（船舶及び海洋技術－配管会）の国内対応委員会の委員長を務支援を通じて、国際貢を担うことを目指す。

機関との研究協力協定や及び機械－情報伝達）の改訂の作業を主導しめ、国際標準化に貢献した。

た。

献を推進する。さらまた、外国人技術者

教育・研究連携協定の締に、海外における被災を対象とした研修への結、これに基づく連携の強○ISO/TC8/SC3（配管及び機械）及び SC4（甲板ートは世界の港湾・航路技術者の指針

状況の調査等を通じ講師派遣や外国人研化を図ることにより、関連

機械及びぎ装）において、他国からの提案に日となっており、同協会に設置された委た情報収集により、我究員の受け入れ、研究する研究分野において研本意見を反映させた。

員会や会議に研究所が参加することにが国の防災及び減災者の海外派遣による技究所が世界の先導的役割

対策に資する知見の術支援等、国際貢献をを担うことを目指す。

蓄積に努める。

推進するとともに、国土

また、外国人技術者を投票について国内意見を纏め、日本の意見とし○リモート・バーチャルタワーに関する技

また、航空交通分

交通省が進める海外対象とした研修への講師て国際標準に適切に反映させるとともに、国際術要件の規格を検討する会議

野においては、全世界へのインフラ輸出を念派遣や外国人研究員の受標準に対応した JISF の原案を短期間で取り纏（EUROCAE WG-100）において、リモー

で航空交通サービス頭に置いた我が国のけ入れ、研究者の海外派

め JIS 化の手続きを進めた。

トタワーのための視覚センサ（カメラ）に等の均質性と連続性

技術力向上のための遣による技術支援等、国○平成 29 年 6 月にオーストラリアで開催された相当する「Visual Surveillance Sensor」の確保が重要となるこ支援を行う。

際貢献を推進するととも

PIANC YP-Com BTV に研究者がアジア・パシフの技術要件の議論に参加し、○PIANC が作成する技術的課題のレポ○ISO/TC188（スモールクラフト専門委員会）の国内対応委員会の委員長として、約 40 件の国際より、研究成果の国際的な浸透を図った。

とから、航空交通シス

具体的分野として、に、国土交通省が進める

ィック地区の副代表および日本代表として参加

Extend-MASPS ED-240A の策定に貢テム等に係る技術開

港湾分野においては、

海外へのインフラ輸出をし、アジア・パシフィック地区と日本の状況につい献した。

発について、国際ワー

アジア・太平洋地域を念頭に置いた我が国の技て報告した。また、平成 29 年 6 月にオランダで開○航空機監視用である 1030/1090Mhz 帯

クショップ等を通じた

はじめとする世界各地

術力向上のための支援を催された PIANC MarCom Working Group 153B で

周波数の信号環境の解析結果につい技術交流や協力協定の研究機関等との連携行う。

の議論等に研究者が参加した。

て、米国と欧州の測定条件に多くの相等による国際連携をを強化するとともに、大具体的分野として、港湾○ICAO の技術標準案を検討する専門家会議にメ違点が存在することが明らかとなり、

強規模自然災害や沿岸分野においては、アジア・ンバーとして参加する航空局を支援し、技術標

ICAO の 航 空 監 視 マ ニ ュ ア ル （ Doc化する。特に、我が国域の環境問題等への太平洋地域をはじめとす

準作成に必要なデータや試験評価に関する研9924）に新たに基準となるガイダンスをと近隣アジア諸国との技術的支援を通じて国る世界各地の研究機関等

究成果を活用して技術資料を提供するとともに、追加することとなった。実験用航空機を技術協力等を拡大し、際貢献を推進する。まとの連携を強化するととも作業部会等の国内開催を支援している。また、利用して測定した航空機監視用である

継ぎ目のない航空交

た、海外における被災に、大規模自然災害や沿特定技術課題の解決にむけて多国間協力の下

1030/1090MHz 帯における信号環境の通（シームレススカイ）

状況、沿岸環境等に係岸域の環境問題等への技で研究者等が連携して作業をおこなうタスクフォ

測定結果を提案し、当該ガイダンスの実現を支援する。

る情報収集を行い、我術的支援を通じて国際貢ースの座長を務め、地域的な電離圏擾乱など日策定に寄与した。

が国はもちろんのこと

献を推進する。また、海外本と課題を共有するアジア諸国と連携しながら○次世代 SBAS である DFMC SBAS の実

世界的規模での防災・における被災状況、沿岸

ICAO マニュアルを執筆出版するなどの成果を上用化に向けて、ICAO の航法システム

減災対策、環境対策に環境等に係る情報収集をげている。また、国際標準の策定に貢献するたパネルなど国際基準策定の場に積極貢献する技術や知見を行い、我が国はもちろんのめに、最終的なルール化を行う機能を有する的に参加するとともに、DFMC SBAS蓄積する。

こと世界的規模での防災・ICAO だけでなく、事実上の国際標準を決めてい

SARPS の検証のための資料を積極的

航空交通分野にお減災対策、環境対策に貢る EUROCAE や RTCA における活動に貢献するに提供し、国際基準の策定作業に貢献

いては、航空管制業務

献する技術や知見を蓄積よう戦略的かつ積極的に取り組んでいる。

した。

等に係る多くの技術やする。

運航方式等について、

航空交通分野において世界での共用性を考慮○EUROCAE Working Group 107 は平成（２）海外機関との連携強化

29 年 7 月 7 日に EUROCAE Council には、航空管制業務等に係○海外機関との連携強化に向けた国際会議へのて承認されたワーキンググループであする必要があることかる多くの技術や運航方式

積極的な活動に取り組み、国際会議において目

り 、 GNSS 障 害 の 発 生 時 に お け る

ら、各国の航空関係当等について、世界での共標である 200 件を上回る 251 件の発表を行った。

DME/DME 測位方式による RNP 運航

局や研究機関及び企

用性を考慮する必要があ

また、国際ワークショップについては、目標であ

環境維持の実現を目的としている。国業等と積極的に技術交ることから、各国の航空関る 3 件を上回る 5 件を開催した。

際標準化に貢献するため、GNSS 障害

38

流及び連携を進める。

係当局や研究機関及び企○ 港 湾 空 港 技 術 研 究 所 で は 、 「 OCEANS'17の RNAV 航法への影響を明らかにする

特に、継ぎ目のない航業等と積極的に技術交流

Anchorage」（米国）において、日本から参加したとともに拡張 DME 等の将来的な APNT

空交通（シームレスス

及び連携を進める。特に、産学官で構成される Japan Pavilion の一員とし方式の開発要件の検討を進めている。

カイ）実現を支援するた

継ぎ目のない航空交通て、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術

め、我が国と近隣アジ（シームレススカイ）実現をに関する最新の研究成果を展示し、海外の研究（２）海外機関との連携強化

ア諸国の研究機関との支援するため、我が国と機関と活発な技術交流を行った。

○国際会議において、目標値を上回る技術協力等を拡大す

近隣アジア諸国の研究機○電子航法研究所では、FOD（空港面異物監視シ

251 件の発表を行った。また、国際ワーる。

関との技術協力等を拡大

ステム）の評価実験システムを開発しており、ククショップの主催・共催についても、目する。

アラルンプール国際空港への展開に向け、マレ

標値を上回る 5 件を開催したことから、ーシア工科大学（UTM）やマレーシア空港セパン

国際連携として十分貢献しているとい（MAS）、マレーシア DCA（Department of Covil

える。

Aviation）との連携の下、調査を実施した。

○空港面異物監視システムのマレーシア○海上技術安全研究所においては、平成 29 年 9への展開に向けた取組は、国が進める

月にロンドンの IMO において、ボーキサイトの液

インフラの海外展開の支援に大きく寄状化に関する国際ワークショップを開催した。16

与するものである。

カ国及び 5 の国際機関・団体から約 50 名が参加

○ボーキサイトの液状化に関する国際ワ

し、関係各国によるボーキサイトに関する国際共ークショップにおいて、ボーキサイトの同研究の結果報告、CG の検討結果報告やパネ

液状化及び安全対策について各国のルディスカッションが行われた。

理解を深め、IMO 小委員会における指○港湾空港技術研究所においては、平成 29 年 9針の策定に大きく貢献した。

月 に イ タ リ ア 国 ベ ネ チ ア の○「濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」

ConsorzioVeneziaNuova（CVN）において、「日・は、平成 27 年 12 月の国連総会で、日伊沿岸防災に関る技術交流ワークショップ

本の津波防災の日である 11 月 5 日が2017」を開催した。平成 29 年 11 月には、韓国「世界津波の日」に制定されたことか

KIOST，フィリピン PPA （フィリピン港湾局），日ら、津波防災をはじめとする沿岸防災

本 PARI の 3 か国でワークショップを開催した。

技術分野で顕著な功績を挙げた方を○平成 29 年 11 月 1 日に、国際津波・沿岸防災技

対象として創設された国際賞である。

術啓発事業組織委員会が主催し、港湾空港技

当該賞の創設及び授賞には港湾空港

術研究所が事務局を務める形で、都内において技術研究所が深く関わっており、今回「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」を開の授賞式及び記念講演会を通じて、港催し、シンガポール国立大学副学長兼特別教授

湾空港技術研究所が今後の津波・沿／コーネル大学名誉教授の Philip Li-Fan Liu

岸防災に係る研究において、国内のみ

氏、ペルー国立工科大学名誉教授/ペルー国際

ならず国際的にも中核に位置し、各国

災 害 危 機 軽 減 会 社 理 事 兼 本 部 長 の Julioの研究機関を先導する役割を担う研究

Kuroiwa 氏及び黒潮町(高知県幡多郡)の 2 名 1所であることを、広く知らしめたもので団体が受賞した。

ある。

○電子航法研究所では第 5 回となる国際ワークシ○EIWAC2017 では、将来のシームレスス

ョップ EIWAC2017（ENRI International Workshop

カ イ の 円 滑 な 運 用 に 必 要 な SWIM

on ATM/CNS）を主催した。平成 29 年 11 月 14（日から 16 日に開催し、79 件の講演を実施した。

Management）や航空交通流管理手法○電子航法研究所では、平成 30 年 3 月 6 日から 3

関連セッションを設けたことにより、こ39

SystemWide

Inforomation

月 8 日に、CANSO（Civil Air Navigation Services

れらの分野における我が国と近隣アジOrganisation）が主催する大規模な展示会である

ア諸国の研究機関との間で技術協力

World ATM Congress2018 に出展した。SBAS（衛を拡大するきっかけとなった。

星航法補強システム）および FODDS（空港面異○海事技術者の育成を目的として、東京物監視システム）を出展するとともに、電子航法

大学の産学官連携プログラムを利用し研究所の要覧を配布する等、研究所の国際社

た MIT(米マサチューセッツ工科大学）会におけるプレゼンスの向上に努めた。

への派遣は、国際的人材の育成に大○海上技術安全研究所においては、オランダ・海きく貢献することが期待される。

事研究所(MARINE)、フランス・海洋汚染研究セ○アジア地域における専門家に対して研ン タ ー (Cedere) 、 カ ナ ダ ・ 海 洋 技 術 研 究 所

修および講師派遣を行うことで日本と(UIOT)、韓国・海事研究所(KMI)、インドネシア・

近隣アジア諸国との研究機関等との連技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラバヤ

携を深め、特にインドネシアに対しては工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナス大学及びブ

ATFM セミナーを通じて技術力向上に

ラジル・サンパウロ大学と研究連携促進に向け貢献した。

た覚書を結び、引き続き研究連携の深化を図った。
○港湾空港技術研究所では、スウェーデン地盤研究所（SGI）との研究協力協定を更新した。

以上のように、国際会議へ積極的に参画し、国際基準策定等、顕著な成果をあげ○電子航法研究所では、EIWAC2017 において調た。また、幅広い交流・連携において先導印したドイツ航空宇宙研究機関 DLR との共同研的役割を果たし、顕著な成果をあげたこ

究協定、ドイツのブラウンシュワイク工科大学とから、自己評価を A とした。

（ Technische

Universitat

Carolo-Wilhelmina

Braunschweig）との連携協定をそれぞれ締結した 。 そ の 他 、 中 国 航 空 大 学 校 （ Civil Aviation
University of China）との包括協定の締結に向けた意見交換を進めている。
○海上技術安全研究所では、ブラジル・カンピナス
大学、サンタカタリーナ連邦大学及びリオデジャ
ネイロ連邦大学より研修員として受け入れ、また、海事技術者の育成を目的として、国立大学
法人東京大学が実施する産学連携新領域創成プログラムにおいて研究者１名を MIT(米マサチューセッツ工科大学）に派遣させ、研究連携の推進や国際競争力の高い人材の育成に努めた。
○港湾空港技術研究所では、JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾技術者のための港湾開発・計画研修」等の研修
3 コースについて、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として述べ 23 名を派遣したほか、研修の一環として各国研修生を対象とした実験施設の見学を実施し、研修生から40

の積極的かつ多数の質問に丁寧に回答すること
で、国際交流の推進に努めた。
○電子航法研究所では、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「New CNS/ATM 専門教官の能力向上研修」の一環として、ミャンマーの研修生に対して GBAS、WAM、リモートタワーの講義を平成 29 年 5 月 23 日に開催し、11 月 10 日には同機構の「CNS/ATM 近代化短期整備計画」の一環として、インドネシアの研修生に対するリモート
タワーの講義を実施した。さらに、9 月 24 日～29日にかけて弊所の職員をインドネシア共和国へ派遣し、ATFM セミナーを実施した。

４．その他参考情報

41

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

業務経費（所要額除く）（百万円）

9,441

1,390

1,335

－

－

－

－

－

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

－

－

－

－

－

一般管理費（所要額除く）（百万円）

1,063

165

160

－

－

－

－

－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

－

－

－

－

－

一括調達の実施数

5件

10 件

10 件

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）統合に伴う業務

１．統合に伴う業務運

運営の効率化

営の効率化

年度計画（１）統合に伴う業務運営の効率化
統合により生じる事務の煩雑化等の影響を主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．統合に伴う業務運営の効率化＜評定と根拠＞○業務を定期的に見（１）円滑な業務運営

評定：Ｂ

統合により生じる

統合により生じる事務

軽減し、円滑な業務運営を図る。

直し、簡素化・電子（ア） 「経営戦略室」を運営する等統合に事務の煩雑化等のの煩雑化等の影響をまた、間接部門について、研究開発成果の最大化等の方策を講じる

発生する事務について分担を図り、府省

根拠：影響を軽減し、円滑軽減し、円滑な業務運化及び業務効率と質の最大化を図りつつ、効ことによって業務の庁等に対する窓口を同室に一本化するこ

年度計画の目標を着実に達成な業務運営の確保営を図る。

率化する。具体的には、管理業務の効率化の効率化を推進していとで業務の効率化を図った。

に努める。

また、間接部門につい

状況について定期的な見直しを行い、業務の簡るか。

（イ）「幹部会」を運営し、研究所に関係す〇一括調達、契約プロセスの見直し、テレ

また、間接部門にて、研究開発成果の最素化、電子化、定型的業務の外部委託等を図る重要情報及び職員に周知徹底すべき

ビ会議システムの実施、業務効率化検討

ついて、研究開発成

大化及び業務効率と質ることにより、一層の管理業務の効率化に取り情報などを関係者間で共有し、円滑な組委員会の運営など業務の見直しや簡素果の最大化及び業の最大化を図りつつ、組む。

務の煩雑化等の影織運営の確保を図った。

化、電子化を通じて業務の効率化を推進し務効率と質の最大効率化する。具体的にさらに、一括調達については、コピー用紙を響を軽減し、円滑な（ウ）統合による規模拡大の効果を業務のた。

化を図りつつ、効率

は、管理業務の効率化

はじめ、複写機賃貸借及び保守契約、機械警

マネジメント体制の効率化に導くため、「業務効率化検討委化する。

の状況について定期的備契約など、業務効率と経費の双方に留意して確保等に努めている員会」を運営し、対象業務の抽出、標準〇経営戦略室や幹部会の適切な運営によ

さらに、一括調達な見直しを行い、業務５件以上を目標に実施する。一括調達の導入をか。

化・統一化、外部化を含む効率的な業務り、統合により生じる事務の煩雑化などのの導入を進めるととの簡素化、電子化、定進めるとともに、システムの合理化などの統合処理体制の検討、そのために必要となる影響を軽減し、円滑なマネジメント体制のもに、システムの合型的業務の外部委託に伴う適切な環境整備について、業務効率と経２．評価指標情報、課題共有のための体制の検討を実確保に努めた。

理化などの統合に等を図ることにより、一費の双方に留意して計画的に実施する。

○一般管理費施した。３研究所が個別に実施していた損○統合により生じる事

42

評定伴う適切な環境整備

層の管理業務の効率について、業務効率化に取り組む。

と経費の双方に留意

さらに、一括調達の導ICT 環境の整備等により、業務の電子化を図い、平成３０年度から一括調達により実施

して計画的に実施す入を進めるとともに、シる。

するための入札公告等事務手続きを行っる。

ステムの合理化などの（３）業務運営の効率化による経費削減等た。

（２）業務の電子化統合に伴う適切な環境

ア 業務運営の効率化を図ることにより、一般

テレビ会議やメー

整備について、業務効

管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を平成２９年度において、従来より３研究所

ル会議の更なる活率と経費の双方に留意必要とする経費及び特殊要因により増減するで個別に契約していた定型的業務の外部委用等、ＩＣＴ環境の整して計画的に実施す経費は除く。）について、抑制を図る。ただし、新託について、一括調達とすることにより、簡備等により、業務のる。

規に追加されるもの、拡充分など、社会的・政素化を図った。業務効率と経費の双方に留電子化を図る。

２．業務の電子化

策的需要を受けて実施する業務に伴い増加す意しつつ 10 件について一括調達を行った。

（３）業務運営の効率

テレビ会議やメール会

る費用等はその対象としない。

化による経費削減等

議等の更なる活用、ＩＣ

イ 業務運営の効率化を図ることにより、業務

２．業務の電子化

ア 業務運営の効

Ｔ環境の整備等によ

経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必（１）テレビ会議による効率化率化を図ることにより、業務の電子化を図要とする経費及び特殊要因により増減する経（ア）テレビ会議システムによる幹部会、役り、中長期目標期間る。

費は除く。）について、抑制を図る。ただし、新規員連絡会などを実施し、移動に要する時

終了時までに、一般

３．業務運営の効率化に追加されるもの、拡充分など、社会的・政策

間と経費を抑制しつつ、コミュニケーション

管理費（人件費、公による経費削減等的需要を受けて実施する業務に伴い増加するの活性化を進め、業務の効率化を図っ

費用等はその対象としない。

た。

（２）業務の電子化
引き続きテレビ会議やメール会議等の活用、○業務経費害保険契約について、情報、課題の共○一括調達の実施数

有、一括調達に向けた検討、調整を行（２）一括調達等による取組

租公課等の所要額

ア 業務運営の効率計上を必要とする経化を図ることにより、中ウ 本研究所の給与水準については、国家公（イ）３研究所の情報システムを結ぶ VPN

費及び特殊要因に

長期目標期間終了時

務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行（仮想プライベートネットワーク）の接続及より増減する経費はまでに、一般管理費った上で、その検証結果や取組状況について

び３研究所で統一したグループウエアの除く。）について、初（人件費、公租公課等は公表する。

導入について検討を進めた。

年度予算額の当該の所要額計上を必要と

エ 「独立行政法人における調達等合理化の取経費相当分に７を乗する経費及び特殊要組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務

じた額に対し、中長因により増減する経費

大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手担当者間による情報共有や意見交換など

期目標期間中におは除く。）について、初続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実を実施する際にメール会議を実施し、管理ける当該経費総額

年度予算額の当該経現する観点から、毎年度策定する「調達等合理

業務の効率化の状況に関し、随時見直しをの 8％程度の抑制を費相当分に７を乗じた化計画」に基づく取組を着実に実施する。

行った。

図る。ただし、新規額に対し、中長期目標

また、随意契約については「独立行政法人のに追加されるもの、

期間中における当該経随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10３．業務運営の効率化による経費削減等

拡充分など、社会費総額の８％程度の抑月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局（１）一般管理費、業務経費の抑制

的・政策的需要を受制を図る。

長通知）、で示された随意契約によることができ

平成２９年度においては、中長期計画でけて実施する業務に

ただし、新規に追加さる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合定められた目標値を達成するため、契約プ

伴い増加する費用

れるもの、拡充分な理的な調達を実施する。

ロセスの見直し、予算、収支計画及び資金等はその対象としなど、社会的・政策的需更に、外部有識者による「契約監視委員会」

計画の定期的な点検、簡易入札の活用等にい。

要を受けて実施する業において、締結された契約に関する改善状況のよる経費抑制を実施し、業務運営の効率化

イ 業務運営の効

務に伴い増加する費用

フォローアップを行い、その結果を公表すること

等に取り組みつつ、着実に経費の抑制を図率化を図ることによ等はその対象としなによって、契約事務の透明性、公平性の確保をった。

り、中長期目標期間

い。

図る。

終了時までに、業務イ 業務運営の効率（２）メール会議による効率化

オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図る（２）給与水準の検証状況
43

これらを踏まえ B と評価する。

経費（人件費、公租化を図ることにより、中ため、無駄の削減及び業務の効率化に関する公課等の所要額計

長期目標期間終了時

自律的な取組を実施する。

上を必要とする経費

までに、業務経費（人証結果については各研究所のホームページ

及び特殊要因により件費、公租公課等の所で公表した。また、職員の給与については、増減する経費は除要額計上を必要とする

国家公務員に準拠する形で給与規程を整備

く。）について、初年経費及び特殊要因によした。

度予算額の当該経り増減する経費は除費相当分に７を乗じく。）について、初年度た額に対し、中長期

予算額の当該経費相（ア）「独立行政法人における調達等合理目標期間中における当分に７を乗じた額に化の取組の推進について」（平成２７年５当該経費総額の 3％

対し、中長期目標期間

月２５日総務大臣決定）に基づき、平成２程度の抑制を図る。

中における当該経費総９年度調達等合理化計画を策定し、入札

ただし、新規に追加額の３％程度の抑制を

参加要件の緩和、ヒアリング実施、共同調されるもの、拡充分図る。ただし、新規に追達等及び複数年契約の推進を実施した。

など、社会的・政策

加されるもの、拡充分的需要を受けて実施など、社会的・政策的（イ）「独立行政法人の随意契約に係る事する業務に伴い増加需要を受けて実施する務について」（平成 26 年 10 月１日付けする費用等はその業務に伴い増加する費総管査第 284 号総務省行政管理局長通対象としない。

用等はその対象としな知）に基づく合理的な調達の実施状況としい。

ては、当該通知に基づく契約関係規程に

ウ 本研究所の給

職員の給与については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行い、検（３）契約の見直し

与水準については、

ウ 本研究所の給与より、随意契約によることが合理的と判断

国家公務員の給与水準については、国家されたものについて、契約審査委員会に水準も十分考慮し、公務員の給与水準も諮った上で随意契約を実施した。

厳しく検証を 行った

十分考慮し、厳しく検上で、その検証結果

証を行った上で、その（ウ）契約監視委員会による契約改善状や取組状況につい検証結果や取組状況

況のフォローアップ及び結果の公表につては公表する。

については公表する。

いて、平成２９年５月に平成２９年度第１エ 「独立行政法

エ 「独立行政法人

回海上・港湾・航空技術研究所契約監視人における調達等合における調達等合理化委員会を開催し、平成２８年度の各研究

理化の取組の推進の取組の推進につい所の契約に関する点検等を実施した。結について」（平成 27て」（平成 27 年５月 25

果については各研究所のホームページで年５月 25 日総務大日総務大臣決定）等を公表しており、契約事務の透明性、公平臣決定）等を踏ま踏まえ、公正かつ透明性の確保を図った。

え、公正かつ透明なな調達手続による、適調達手続による、適切で迅速かつ効果的な切で迅速かつ効果

調達を実現する観点か「業務効率化検討委員会」のほか、各研的な調達を実現するら、毎年度策定する究所においても業務改善等を目的とした委観点から、毎年度策「調達等合理化計画」

員会を設置し、調達等の手続きに係る運用定する「調達等合理に基づく取組を着実にの改善や簡素化といった事務手続きの見直化計画」に基づく取実施する。

しや、電力使用量抑制等の無駄の削減に積組を着実に実施す

また、随意契約につい極的に取り組んだ。

（４）無駄の削減等に関する自律的な取組

44

る。

ては「独立行政法人のまた、随意契約に

随意契約に係る事務については「独立行政ついて」（平成 26 年 10

法人の随意契約に

月１日付け総管査第

係る事務について」

284 号 総 務 省 行 政 管（平成 26 年 10 月１

理局長通知）に基づき

日付け総管査第 284

明確化した、随意契約

号総務省行政管理によることができる事

局長通知）に基づき

由により、公正性・透明明確化した、随意契性を確保しつつ合理的約によることができな調達を実施する。

る事由により、公正

更に、外部有識者によ性・透明性を確保しる 「 契約 監視 委 員 会」

つつ合理的な調達をにおいて、締結された実施する。

契約に関する改善状況

オ 業務経費に生のフォローアップを行

じる不要な支出の削い、その結果を公表す減を図るため、無駄ることによって、契約事の削減及び業務の務の透明性、公平性の効率化に関する取確保を図る。

組を人事評価に反オ 業務経費に生じ映するなど、自律的

る不要な支出の削減をな取組のための体図るため、無駄の削減

制を整備する。

及び業務の効率化に関する取組を人事評価に反映するなど、自律的な取組のための体制を整備する。

４．その他参考情報

45

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

自己収入額（百万円）

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

145

264

227

－

－

－

－

－

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（１）中長期計画予算

１．予算、収支計画及（１）運営費交付金を充当して行う事業について

１．評価軸

１．運営費交付金を充当して行う事業の経＜評定と根拠＞

の作成

び資金計画

は、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を○適切に予算を執行し

費の抑制

評定：Ｂ

運営費交付金を運営費交付金を充達成するためにとるべき措置」で定めた事項を充当して行う事業に当して行う事業につい踏まえ、以下の項目について計画し、適正にこ○収支のバランスがとき支出のうち 182 百万円を自己収入から充根拠：

ついては、「第４ 業ては、「第２ 業務運営

れらの計画を実施するとともに、経費の抑制にれており、赤字にな当するよう査定を受けた予算になっている

年度計画の目標を着実に達成

務運営の効率化にの効率化に関する目標努める。

っていないか。

が、受託等収入からこの金額を捻出し、年関する事項」で定めを達成するためにとる（１）予算：別表１のとおり

た事項について配慮べき措置」で定めた事（２）収支計画：別表２のとおり

等により、自己収入

した中長期計画の予項を踏まえ、以下の項（３）資金計画：別表３のとおりの確保に努めている算を作成し、当該予目について計画し、適（２）運営費交付金以外の収入の確保

算による運営を行

正にこれらの計画を実う。

施するとともに、経費の保する。

（２）運営費交付金以抑制に努める。

（３）短期借入金の限度額

外の収入の確保
知的財産権の活用などにより、適切な水準の自己収入（１）予算：別表１のとおり（２）収支計画：別表
２のとおり

ているか。

平成 29 年度は、運営費交付金を充てるべ○知的財産権の活用か。

○予算、収支計画及び資金計画について適正に計画、執行し、健全な財務体質を

２．運営費交付金以外の収入の確保維持した。

運営費交付金以外の収入として、研究成

知的財産権の活用などにより、自己収入を確予見しがたい事故等の事由に限り、資金不度計画を確実に達成した。

果の普及・広報活動を精力的に展開しつ○特許権実施及びソフトウェア使用許諾に

２．評価指標つ、知的財産権の活用などにより、自己収よる収入など自己収入の確保に努め○収支の状況

入の確保に努め、特許権実施及びソフトウェ

た。

○自己収入額ア試用許諾による収入などを獲得した。

足となる場合における短期借入金の限度額は、これらを踏まえて B と評価する。

13 億円とする。

３．短期借入金の限度額（４）不要財産の処分に関する計画

特になし。
46

評定

を確保する。

（３）資金計画：別表（３）業務達成基準に

３のとおり

よる収益化

２．運営費交付金以外

独立行政法人会の収入の確保

特になし（５）財産の譲渡又は担保に関する計画

４．不要財産の処分に関する計画

特になし。

特になし。

（６）剰余金の使途計基準の改訂(平成知的財産権の活用

12 年２月 16 日独などにより、適切な自・研究基盤・研究環境の整備、維持立行政法人会計基

己収入を確保する。

・研究活動の充実

準研究会策定、平成

３．業務達成基準によ・業務改善に係る支出のための財源

27 年１月 27 日改る収益化

・職員の資質向上のための研修等の財源・研究費訂)等により、運営費

独立行政法人会計

交付金の会計処理

基 準 の 改 訂 ( 平 成 12

・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際として、業務達成基

年２月 16 日独立行政会議等の開催） 等

準による収益化が原

法人会計基準研究会則とされたことを踏策定、平成 27 年１月

まえ、収益化単位の27 日改訂)等により、業務ごとに予算と実運営費交付金の会計績を管理する体制を処理として、業務達成構築する。

基準による収益化が原

５．財産の譲渡又は担保に関する計画特になし。
６．剰余金の使途特になし。

・知的財産管理、技術移転に係る経費則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
４．短期借入金の限度額
予見しがたい事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額
は、13 億円とする。
５．不要財産の処分に
関する計画
特になし
６．財産の譲渡又は担保に関する計画
特になし
７．剰余金の使途・研究費・研究基盤・研究環境の整備、維持・研究活動の充実
47

・業務改善に係る支出のための財源
・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催） 等

４．その他参考情報

48

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

2回

3回

3回

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3回

3回

3回

－

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－

－

－

－

－

コンプライアンス違反防止のための研修実施回数
外部評価の実施回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）内部統制に関す

１．内部統制に関する事

る事項

項

年度計画
（１）内部統制に関する事項

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．内部統制に関する事項＜評定と根拠＞

内部統制については、「独立行政法人の業○内部統制システムは（１）内部統制の推進

評定：Ｂ

内部統制につい

内部統制については、務の適正を確保するための体制等の整備」に機能しているか。

内部統制について、業務方法書に定めたては、「「独立行政法「「独立行政法人の業務ついて」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局長○若手研究者等の育事項の運用を確実に図るとともに、内部統根拠：人の業務の適正をの適正を確保するため通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の成が適切に図られて制機能が確実に発揮されるよう、「内部統制年度計画の目標を着実に達成確保するための体の体制等の整備」につい運用を確実に図る。また、研究における不正いるか。

の推進及びリスク管理に関する規程」を整備

制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28

等が起きないよう関係規程の充実を図るとと○公正で透明性の高し、研究所における内部統制及びリスク管理〇委員会の適切な運用、マニュアルの見て」（平成 26 年 11日行政管理局長通知）に

もに、研究員を含む役職員に対し、コンプライ

い人事評価が行わに関する事項の報告、改善策の検討及び各直し、コンプライアンス研修の実施など、

月 28 日行政管理局

基づき、業務方法書に定アンス違反防止のための研修を２回以上行れているか。

管理責任者間における連絡及び調整を行う

内部統制システムが適切に機能するよ長通知）に基づく事

めた事項の運用を確実う。

組織として、内部統制・リスク管理委員会をう取り組んだ。

項の運用を確実にに図る。

○外部有識者による評

さらに、内部統制機能が確実に発揮される価結果が、研究業務

図り、研究におけるまた、研究における不よう、法人のミッションや理事長の指示が組織の運営に反映されて不正等が起きないよ

正等が起きないよう関係

内に徹底される仕組みとして内部統制推進にいるか。

う、研究員を含む役規程の充実を図るととも関する委員会を適切に運用する。

職員に対しコンプラに、研究員を含む役職員

研究所が国立研究開発法人として発展してイアンスに係る研修に対し、内部統制に係るいくためには、独立行政法人制度や国の制度○施設・設備の計画的を行うなどの取組を研修を行う。

等の様々なルールを遵守し適切に行動していな整備及び管理がな○情報公開を促進して
いるか。

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引き続き設置し、適切な運用を行った。
平成 29 年度は、同委員会において、研究〇OJT プログラムや各種研修の実施、若所のコンプライアンスマニュアルの見直しを

手研究者への論文の積極的投稿の指行うとともに、研究所全体の重要リスクにつ導を実施し、若手研究者等の育成が適いて把握及び分析を行い、適正な業務を確切に図られた。

保するために取り組んだ。
〇職員の勤務成績を考慮した適切な人事評定

強化するとともに、

さらに、内部統制機能

く必要があることから、研究所の組織全体とし

内部統制機能が確が確実に発揮されるよても、個々の研究者としても、研究活動におけ実に発揮されるよう、法人のミッションや理る不正行為の防止、不正行為への対応、倫理２．評価指標ンス研修及び研究倫理研修を合計 3 回実施

う、法人のミッション

事長の指示が組織内にの保持、法令遵守等について徹底を図る。

○内部監査、監事監査した。

や理事長の指示が徹底される仕組みとして個人情報等の保護を徹底するため、事務組織内に徹底される

内部統制推進に関する室等のセキュリティを確保するとともに、「サイ仕組みなどの内部委員会を設置し、適切にバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣○コンプライアンス違研究活動における不正行為の防止、不正統制システムを整備運用する。

議決定）等の政府の方針を踏まえ、適切な情反防止のための研行為への対応、倫理の保持、法令遵守等にする。

研究所が国立研究開発

報セキュリティ対策を実施する。

修実施回数

ついて徹底を図るため、「研究活動におけるまた、研究所が国法人として発展していく（２）人事に関する事項

立研究開発法人としためには、独立行政法て発展していくため、されているか。

（２）コンプライアンス違反防止のための取組

評価や研究者独自の評価制度を実施

研究者を含む役職員に対してコンプライア

し、公正で透明性の高い人事評価を実の指摘に対する対応
状況〇外部有識者による評価委員会を実施（３）不正防止に関する取組○若手研究者等の育不正行為の防止並びに公的研究費等の執職員の専門性を高めるための能力開発の成に関する取組状況

行及び管理に関する規程」、「研究活動並び

人制度や国の制度等の実施等により若手研究者等の育成を進めると○外部評価の実施回に公的研究費等の執行及び管理における研究所の組織全体

様々なルールを遵守しともに、職員の勤務成績を考慮した人事評価としても、個々の研適切に行動していく必要の適切な実施等により卓越した研究者等の確究者としても、研究がある。研究所の組織保を図る。

防ぐための体制を整え、適切な運用を行っ活動における不正行

全体としても、個々の研（３）外部有識者による評価の実施・反映に関た。平成 29 年度においては、上記研究倫理

為の防止、不正行為究者としても、研究活動する事項

研修や内部監査を実施するなど不正防止のへの対応、倫理の保における不正行為の防研究分野における業務計画、運営、業績に持、法令遵守等につ止、不正行為への対応、

ついては、目標の達成状況を随時把握し、必いて徹底した対応を倫理の保持、法令遵守

要に応じ研究開発の継続そのものに関する助とるとともに、研究所等について徹底した対応

言や指導を受けるため、外部有識者から構成

情報セキュリティポリシーを整備し適切なとしての機能を確実をとる。

される評価委員会等による研究評価を受け運用を行った。平成 29 年度においては、情る。

報セキュリティに関する教育・訓練を実施すに果たしていく。

個人情報等の保護を数

行動規範及び不正防止対策の基本方針」及○情報公開事例し、研究業務の運営として、研究資源の適時・適切な配分に反映させている。
〇ホームページにおいて、情報公開を促進している。
〇施設・設備の整備について適切に管理等されている。

び「不正防止計画」を整備し、不正を事前に徹底を図った。
（４）個人情報等保護に関する取組

さらに、昨今の社

徹底するため、事務室等

評価結果については、研究資源の適時・適るとともに、事務室について施錠を徹底する

会情勢を鑑みれば、のセキュリティを確保す

切な配分に反映させ、研究成果の質の向上を等、セキュリティの確保による個人情報の保個人情報等の保護るとともに、「サイバーセ

図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。

護に取り組んだ。

についても徹底を図

キュリティ戦略」（平成 27

また評価のプロセス、評価結果等を研究所のっていくことは重要で

年９月４日閣議決定）等

ホームページへの掲載等を通じて公表し、透あり、事務室等のセの政府の方針を踏まえ、明性を確保する。

キュリティを確保す

情報セキュリティポリシ

るとともに、「サイバーを定め、適切な情報セ

有識者からの研究評価を実施する。

り組みとして、ＯＪＴプログラムや各種研ーセキュリティ戦略」

キュリティ対策を実施す（４）情報公開の促進に関する事項

修の実施、若手研究者への論文の積（平成 27 年 9 月 4る。

日閣議決定）等の政

２．人事に関する事項

２．人事に関する事項（ア）職員の専門性を高めるための能力のまた、本年度計画期間中に３回以上の外部

開発や若手研究者の育成のための取研究所の適正な運営と国民からの信頼を極的投稿の指導を行った。

確保するため、情報公開窓口や、ホームペー（イ）職員の勤務成績を考慮した適切な人

ジを活用し、適切かつ積極的に情報の公開を事評価を行うため、国の人事評価制度

府の方針を踏まえ、職員の専門性を高め

適切な情報セキュリるための能力開発の実行う。

に準じた制度を導入し、適切な実施にティ対策を推進す

施等に より 若手研 究者（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事

努めるとともに、卓越した研究者を確保る。

等の育成を進めるととも項するため、独自の研究者評価制度や外（２）人事に関する事に、職員の勤務成績を

業務の確実な遂行のため、別表４に掲げる

部有識者による研究者格付審査委員

項考慮した人事評価の適施設を整備・改修する。また、既存の施設・設会により、研究者の評価を実施した。

切な実施等により能力備を適切に維持管理していくため、必要な経（ウ）人材活用等に関する方針を策定し職員の専門性を施している。

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これらを踏まえて B と評価する。

高めるための能力

本位の公正で透明性の費の確保に努めるとともに、効率的に施設をて、優れた人材の採用及び育成を行開発の実施等により高い人事システムを確運営する。また、保有資産の必要性についてい、その能力が発揮できる環境の形成

若手研究者等の育立し、卓越した研究者等も不断に見直しを行う。

に努めた。

成を進めるとともに、の確保を図る。

職員の勤務成績を

また、達成すべきミッショ

研修への参加を奨励するなど、関係者考慮した人事評価のン と 整 合 的な 人 材 育 成の専門性を向上させる取り組みを進適切な実施等により及び登用方針を策定す

め、研究所全体のポテンシャルの向上

能力本位の公正で

る。

を図った。

透明性の高い人事

３．外部有識者による評システムを確立し、価の実施・反映に関する

３．外部有識者による評価の実施・反映に関卓越した研究者等の

事項

する事項

確保を図る。

（エ）研究所内外で開催されている講習や研究分野における業

平成 29 年度においては、「船舶に係る技

また、達成すべき

務計画、運営、業績につ術及びこれを活用した海洋の利用等に係るミッションと整合的ないては、目標の達成状

技術に関する評価」、「港湾、航路、海岸及人材育成及び登用

況を随時把握し、必要にび飛行場等に係る技術に関する評価」及び方針を明確化する。

応じ研究開発の継続そ「電子航法に関する評価」をそれぞれ実施（３）外部有識者によのものに関する助言やし、合計 3 回の外部有識者による評価委員

る評価の実施、反映指導を受けるため、外部会を開催した。評価の結果については、研に関する事項

有識者から構成される評

究資源の適時・適切な配分に反映させること研究分野における

価委員会等による研究

で、研究開発業務の重点化等に活用してお業務計画、運営、業評価体制を構築する。

り、各研究所のホームページで公表した。

績については、目標

評価結果については、の達成状況を随時

研究資源の適時・適切な４．情報公開の促進に関する事項

把握し、必要に応じ配分に反映させ、研究成

ホームページにおいて、法令等で公開する研究開発の継続そ

果の質の向上を図るととこととされている各規程・計画等を公表した。

のものに関する助言

もに、研究開発業務の重さらに、情報公開窓口及び手続きに関してや指導を行う外部有点化を図る。また評価の周知しており、適切かつ積極的に情報の公識者から構成されるプロセス、評価結果等を開を行った。

研究評価体制を構研究所のホームページ

築し、評価結果に基への掲載等を通じて公５．施設・設備の整備及び管理等に関するづいて研究資源の表し、透明性を確保す事項

適時・適切な配分やる。

（ア）施設・設備の整備及び管理等につい

研究開発業務の重４．情報公開の促進に関ては、施設整備費補助金により実施し、既点化を図るなど評価する事項

存の施設・設備の適切な維持管理のた結果を積極的に活研究所の適正な運営

め、自己収入による財源の確保に努めて用する。

と国民からの信頼を確保いる。

（４）情報公開の促進するため、情報公開窓口（イ）効率的な施設の運営のための具体に関する事項を設置するなど、適切か的な取り組みとして、円滑な使用・管理・つ積極的に情報の公開

運営のために主要研究施設ごとにＷＧを運営と国民からの信を行う。

設置し、必要なメンテナンス等を行うこと頼を確保するため、

５．施設・設備の整備及により適切な維持管理を実施するととも研究所の適正な51

適切かつ積極的にび管理等に関する事項に、研究所の研究活動に影響を及ぼさな情報の公開を行う。

業務の確実な遂行の（５）施設・設備のため、中長 期目標期間

た。

整備及び管理等に中に別表４に掲げる施設（ウ）保有資産の必要性の見直しを進める

関する事項

を整備・改修する。また、ため、保有施設に関して毎年度使用状況

業務の確実な遂

既存の施設・設備を適切調査を実施し、必要に応じて減損を認識

行のために必要なに維持管理していくたすることとした。

研究施設の計画的

め 、必 要な経 費 の確 保整備、維持、補修にに努めるとともに、効率努めるとともに、効的に施設を運営する。ま率的に運営する。

た、保有資産の必要性

また、保有資産のい範囲における外部利用の実施を行っについても不断に見直し

必要性についても不を行う。

断に見直しを行う。

６．積立金の処分に関する事項
旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研
究所の前中期目標期間
繰越積立金は、前中期
目標期間中に自己収入財源で取得し、研究所の当中長期目標期間へ繰
り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報

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