（別紙）

国税庁
申告書等閲覧サービスの実施について

税務署では、納税者の皆様が過去の申告事績等を確認してじ後の適正な申告書等の作成を行う場合に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達」という行政目的にかなう範囲で、御提出済みの申告書等（各種申請書、届出書、請求書を含みます。）を閲覧に供するサービスを実施しています。
この閲覧サービスは、個人情報を保護する観点から次の要領で実施します。
（注） この申告書等閲覧サービスは、申告書等を作成するに当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合に限って実施するものですので、これ以外の目的（第三者からの申告内容の問合せに対する回答など）のためには利用することはできません。
【実施要領】
１ 閲覧申請の受付等
閲覧申請は、納税地を所轄する税務署（酒税については、酒類販売場等の所在地を所轄する税務署を含みます。）の管理運営部門又は管理運営・徴収部門（いずれも設置されていない税務署では総務課）の窓口で受け付けます。
閲覧時に記録が必要な際は、原則として書き写しになりますが、次の事項に同意を頂ける場合には、写真撮影も可能です。
・ デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット又は携帯電話など、撮影した写真をその場で確認できる機器を使用すること（動画は不可）。
・ 収受日付印のある書類等は、収受日付印、氏名、住所等を被覆した状態で撮影すること。
・ 撮影した写真を署員に確認させ、対象書類以外が写り込んでいた場合は、署員の指示に従い消去すること。
・ 撮影した写真は申告書等の内容確認以外で利用しないこと。
２ 閲覧サービスの対象文書
所得税及び復興特別所得税申告書、法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書、消費税及び地方消費税申告書、相続税申告書、贈与税申告書、酒税納税申告書、間接諸税の申告書、各種申請書、届出書、請求書、報告書等及び納税者がこれらの申告書等に添付して提出された書類（例えば、青色申告決算書や収支内訳書などをいい、所得税及び復興特別所得税申告書に添付された医療費の領収書等を除きます。）
３ 閲覧申請者の範囲等申告書等の閲覧は、納税者本人（納税者には酒類販売業者等を含みます。）又はその代理人が行うことができます。
(1) 納税者本人について、次に掲げる場合にはそれぞれ次に掲げる方が該当します。
・ 法人（人格のない社団等を含みます。）が提出した申告書等を閲覧される場合：法人の代表者（代表清算人及び破産管財人を含みます。）
・ 納税者の方が申告書等を提出する前に亡くなられた場合で相続人の方が提出した申告書等又は亡くなられた方が生前に提出した申告書等を閲覧される場合：相続人(2) 代理人の範囲は次のとおりです。
・ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（納税者が個人である場合に限る。）
・ 配偶者及び４親等以内の親族（納税者が個人である場合に限る。）
・ 納税管理人（納税者が個人である場合に限る。）
・ 税理士、弁護士、行政書士（行政書士については、その業務として作成できる書類に限ります。）
・ 当該法人の役員又は従業員
４ 閲覧申請時に必要な書類等<納税者本人が閲覧を申請される場合>(1) 閲覧申請書に記載された閲覧申請をされる方の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている次に掲げる書類のいずれかを提示する必要があります。
① 運転免許証② 健康保険等の被保険者証③ 個人番号カード④ 住民基本台帳カード

⑤ 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の３に規定する在留カード⑥ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書⑦ 上記①から⑥以外の法律若しくはこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該閲覧申請をされる方が本人であることを確認することができるもの（注） 運転免許証等により、顔写真で本人であることを照合できる場合を除き、いくつかの質問をさせて頂くなどして本人であることを確認させていただきます。
(2) 次に掲げる申告書等を閲覧される場合には、それぞれ次の書類の提出が必要となります。
① 共同で提出された相続税申告書の全体の場合
閲覧申請をされる方以外の相続人全員の実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書（日本政府の在外公館が発行した署名証明書も可。申請日前30日以内に発行されたもの）。
② 亡くなられた方が生前に提出された申告書等の場合・ 相続人全員を明らかにする戸籍謄（抄）本又は法定相続情報一覧図の写し（図形式）（申請日前30日以内に発行されたもの）
・ 閲覧申請をされる方以外の相続人全員の実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書（日本政府の在外公館が発行した署名証明書も可。申請日前30日以内に発行されたもの）。
<代理人が閲覧を申請される場合>
代理人の区分ごとに次の書類の提示又は提出が必要となります。
申告書等の分類

法人に係る申告書等

個人に係る申告書等

代理人
必要書類
代理人本人であることを確認する書類

未成年者又は配偶者・4親成年被後見人
納税管理人
等以内の親族の法定代理人

提示

委任状（納税者本人の実印（届出印）が押印されたもの）

提示

提示

提出

※実印以外での押印でも提出

税理士
弁護士
行政書士

法人の役員・従業員

提示

提示

提出

提出

提出

提出差し支えありません。

印鑑登録証明書又は署名証明書（申請日前30日以内に発行されたもの）
戸籍謄（抄）本、家庭裁判所の証明書又は登記事項証明書で申請日前30日以内に発行されたもの
戸籍謄（抄）本若しくは住民票の写し（申請日前30日以内に発行されたもの）又は健康保険等の被保険者証等で本人との親族関係が確認できるもの
税理士証票、弁護士の身分証明書、行政書士証票
役員又は従業員の地位を証する書類（社員証など）

提出
提示又は提出提示又は提出提示
提示（注１） 顔写真のある運転免許証等の証票で本人であることを照合できる場合を除き、いくつかの質問により代理人本人であることを確認させて頂くほか、納税者本人に対して電話により委任の事実を確認することがあります。
（注２） 税理士又は弁護士が代理する場合、申告書等の閲覧の代理は税務代理行為に当たりませんので、申告書等に添付した税務代理権限証書に基づく閲覧はできず、本人からの委任状等の提出が必要になります。
（注３） 共同で提出された相続税申告書を閲覧申請される場合、共同で提出した相続人全員の実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書（日本政府の在外公館が発行した署名証明書も可。
申請日前30日以内に発行されたもの）の提出が必要です。
（注４） 亡くなられた方が生前に提出された申告書等を閲覧される場合、相続人全員を明らかにする戸籍謄（抄）本又は法定相続情報一覧図の写し（図形式）並びに相続人全員の実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書（日本政府の在外公館が発行した署名証明書も可。申請日前30日以内に発行されたもの）の提出が必要です。
５ 申告書等のコピーの交付について申告書等のコピーの交付は、原則として、下記の理由から実施いたしません。
・ 本サービスは申告書の作成等に資するために実施しており、閲覧により当該目的を達成できること
・ 個人又は法人の固有の目的のために謄写費用や事務量を負担することは公平性の観点から制約があること同様の趣旨から、書き写した又は写真撮影した内容等が原本と相違ないことを証明するといったことも行っておりません。