福知山公立大学大学院学則第１章 総則（目的）
第１条 福知山公立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価等）
第２条 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

第２章 組織（課程）
第３条 本大学院の課程は、修士課程とする。
２

修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
（研究科、専攻及び学生定員）
第４条 本大学院に地域情報学研究科を置く。
２ 地域情報学研究科に地域情報学専攻修士課程を置く。
３ 前項の専攻における入学定員及び収容定員は、別表第１のとおりとする。
（研究科、専攻の目的）
第５条

地域情報学研究科は、地域にねざした実践活動の深化による、地域に還元される持続可能な情報技術に基づくプロジェクトの遂行および地域社会に貢献する情報学の深化と研究開発を２本の柱として、学術の理論とその地域社会への応用を教授して研究を積み重ねることで、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識と卓越した能力を備えた人材を育成し、地域社会の発展と地域社会の文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 地域情報学専攻は、地域に還元される持続可能な情報技術に基づくプロジェクトの遂行および地域社会に貢献する情報学の深化と研究開発を行うことで、高度の専門性を有する深い学識と卓越した能力を具備する人材を育成することを目的とする。
（職員）
第６条 本大学院には、教授、准教授、講師、助教及び事務職員その他必要な職員（以下「職員」という。）を置く。
２ 職員組織に関し必要な事項は、別に定める。

（名誉教授）
第７条 本大学院に多年勤続し、教育上、学術上功績のあった者に名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。

（客員教員）
第８条 本大学院に客員教員を置き、客員教員の称号を付与することができる。
２ 客員教員に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科委員会）
第９条 本大学院に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）教育課程の編成に関する事項（４）前３号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 研究科委員会の組織及び運営については、別に定める。
（事務組織）
第10条 本大学院に関する事務の執行は、関連する事務組織がこれにあたる。
第３章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 11 条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限）

第 12 条 学生は、４年を超えて在学することができない。
第４章 学年、学期及び休業日（学年）
第13条 学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第14条 学年を前学期、後学期の２学期に分け、各学期の期間は次のとおりとする。
（１）前学期

４月１日から９月30日まで（２）後学期

10月１日から翌年３月31日まで

２ 前項の規定にかかわらず、学長は、必要と認める場合には、前学期及び後学期の期間を変更することができる。
（休業日）
第15条 休業日は、次の各号に掲げるところによる。ただし、学長が特に必要があると認めるときは、これを取り止め、臨時に休業日を設け、又は休業日においても授業を行うことができる。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）開学記念日（４月１日）（４）春期休業（５）夏期休業（６）冬期休業
２ 前項第４号から第６号に掲げる休業日については、毎年度、学長が定める。
第５章 教育課程（教育課程の編成方針）
第16条 本大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（授業及び研究指導）第17条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（単位の計算方法）
第18条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業科目の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とすること。
（２）実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とすること。
２ 前項の規定にかかわらず、学外実習科目については、これらの学修内容等を考慮して単位数を定めることができる。
３ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合の単位の計算方法は、前項の規定に基づき併用するそれぞれについて単位相当数を計算したものを、合算したものとする。
（授業科目、履修方法等及び成績評価基準等の明示）
第19条 本大学院の授業科目及び研究指導の内容並びに履修方法は、本大学院において定めるものとする。
２ 前項で定めた事項は、１年間の授業及び研究指導の計画を含めて学生にあらかじめ明示するものとする。
３ 学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対しその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
（研究内容等の改善のための組織的な研修等）
第20条 本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第６章 課程の修了及び学位の授与（課程の修了要件）
第21条 修士課程の修了の要件は、２年以上在学し、第18条による本大学院が定める履修方法に則って30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又はプロジェクト実践報告書の審査及び試験に合格することとする。
（学位の授与）第22条 本大学院の課程を修了した者には、修士の学位を授与し、別表第２の区分に従い、学位記に専攻分野を付記する。
（学位論文の審査等）
第23条 学位論文の審査及び最終試験は、研究科委員会で行う。
第７章 入学、退学、休学、再入学、編入学及び転学等（入学の時期）第24条 入学の時期は、毎年度学年始めとする。ただし、研究科において必要があるときは、学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させることができる。
（入学資格）
第25条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学校教育法第102条に定める大学を卒業した者（２）学校教育法第104条第７項の規定により、学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における16年（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程への入学については18年）の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者（６）指定された専修学校の専門課程を修了した者（７）防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者（８）本大学院において個別の入学資格審査により認めた22歳以上の者（入学の出願）第26条 本大学院への入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて研究科に願い出なければならない。
（入学者の選考）
第27条 入学を志願した者については、研究科の定めるところにより選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）

第28条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、別に定める期日までに所定の書類を提出するとともに所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の規定により入学手続を完了した者に入学を許可する。
（退学）
第29条 退学をしようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、研究科委員会の意見を徴した上で学長が除籍することができる。
（１）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（２）第11条に定める在学期間を超えた者（３）第31条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（４）長期間にわたり行方不明の者（５）入学手続きを終えて就学意思のない者
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、死亡した者については、研究科委員会の意見を徴せずに除籍することができる。
３ 第１項第２号により除籍された者は、除籍後２か月以内に限り、授業料等を納付することで、復籍を願いでることができる。
４ 除籍に関する必要な事項は別に定める。

（休学）
第31条 疾病その他やむを得ない理由により２か月以上修学することのできない者は、医師の診断書又は詳細な理由書を添えて学長に休学願を提出し、その許可を得て休学することができる。
（休学期間）
第32条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学した期間は、第27条及び第33条の規定により入学を許可された者の在学期間に算入しない。
（休学者の復学）第33条 休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

（再入学）
第34条 本大学院を退学した者が退学後再入学を志願するときは、選考の上、入学を許可することがある。
（転学）第35条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、事情によりこれを許可する。
第８章 科目等履修生、聴講生及び研究生（科目等履修生）
第36条 学長は、本大学院の学生以外の者で、本大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に妨げのない場合に限り、研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する事項は、別に定める。
（聴講生）
第37条 学長は、本大学院の学生以外の者で、本大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に妨げのない場合に限り、研究科委員会の議を経て、聴講生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する事項は、別に定める。
（研究生）
第38条 学長は、本大学院の専攻分野に関する特定の事項について研究することを志望する者があるときは、本大学院の教育研究に妨げのない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関する事項は、別に定める。
第９章 検定料、入学料及び授業料等（入学検定料、入学料及び授業料等）
第39条 入学検定料、入学料、授業料等は、別表第３のとおりとする。
第 10 章 賞罰（表彰）第 40条 学長は、学生として顕著な功績のあった者を、表彰することができる。
（懲戒）第 41条 学生で本大学院の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
第 11 章 研究施設及び厚生施設（研究施設等）第 42条 学生は、福知山公立大学学則（以下「本学学則」という。）第６条に規定する附属機関を教育及び研究施設として利用することができる。
（厚生保健施設）第 43条 学生は、本学の福利厚生、保健医療のための厚生保健施設を利用することができる。
第 12 章 その他（諸規程の準用）
第44条 この学則に定めるほか、本学学則及びその他の諸規程を準用する。
（委任）第45条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（改廃）第46条 この学則の改廃は、教育研究審議会の議を経て理事会が行う。
附則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１研究科
地域情報学研究科

専攻
地域情報学専攻
合計

入学定員

収容定員

20人

40人

20人

40人

別表第２研究科
地域情報学研究科

専攻

学位

地域情報学専攻

修士（情報学）
修士（学術）

内訳

金額

別表第３研究科、専攻
入学検定料30,000 円

入学料

282,000 円

授業料（年額）535,800 円

実践実習教育費（年額）40,000 円

地域情報学研究科、地域情報学専攻