2023 年 9 月 29 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 10/2 ～ 10/6 >前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、来年の政策金利見通しが大きく引き上げられたことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を長期にわたり維持するとの観測が広がっています。また、米国では連邦政府の予算案が成立せず、10 月 1 日から米政府の一部機関が閉鎖することも警戒されており、仮に政府機関が一部閉鎖された場合には投資家心理が悪化しそうです。来週は、米雇用統計や上昇してきている原油価格の動向に加え、日銀短観（9 月調査）で国内企業の景況感なども確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 上昇一服も【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）31,400～32,200 円 （10 月）29,500～34,500 円（来週） 0.70～0.80％

日本株は、上値の重い展開が見込まれます。米金利の上米金融引締め長期化観測や政府閉鎖の米国債格付けへ昇が継続していることが、株価の重しとなりそうです。まの悪影響への懸念から、米金利が上昇したことに加え、日た、中国の不動産大手の債務問題への懸念が強まると投銀の早期政策修正への警戒から、長期金利は一時 0.77％資家心理が悪化しそうです。とはいえ、政府が減税等の経まで上昇しました。ただ、日銀は臨時の国債買入れオペを済対策を打ち出すと、市場は好感する可能性があること通知し、金利上昇を抑制する姿勢を示しました。来週は米に加え、国内企業の業績改善期待も株価を下支えしそう

政府機関の閉鎖の有無に加え、ＦＲＢ高官の発言などにです。日銀短観で景況感回復が確認できると安心感が広振らされそうです。10 年国債入札で投資家の需要が確認がりそうです。米雇用統計も確認したいところです。

できると、安心感が広がることも想定されます。

◆為替 ： 堅調

◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 148.5～150.5 円（10 月） 141.0～153.0 円（10 月） 0.50～0.90％（来週） 1,840～1,880 ﾎﾟｲﾝﾄ （10 月）1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は堅調な展開が続きそうです。米国では年内もう

東証 REIT 指数は、株安を受けた投資家心理の悪化や、一段の利上げの可能性に加え、高金利が長期化するとの長期金利の上昇を嫌気した売りなどから、28 日には 8 月

観測が強く、米長期金利は 4.6％程度まで上昇していま下旬以来の 1,850 ポイント割れとなりました。ただ、値す。また、原油価格も上昇しており、米インフレの再燃とごろ感からの買いなどから、下げ幅を縮小しました。日銀

日本の貿易赤字拡大懸念が高まっています。そのようなが長期金利の上昇を抑制する姿勢を示していることは安環境下、ドル円は引き続き堅調な展開となりそうです。た心材料です。米政府機関の閉鎖が回避または早期に解決だ、ドル円は日銀のドル売り介入を警戒しながら上値をすると安心感が広がる可能性もあります。下値では押し模索しており、その上昇は緩やかなものとなりそうです。

目買いも入ることから、底堅い動きは継続しそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 9 月 29 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
10/2

月

日銀短観（9 月調査）
日銀「主な意見」（9/21・22 開催分）

10/3

火

10/4

水

10 年利付国債入札
マネタリーベース（9 月）
―

10/5

木

国庫短期証券入札（6 か月）、30 年利付国債入札

10/6金10/7

土

国庫短期証券入札（3 か月）
家計調査（8 月）
景気動向指数（8 月、速報値）
毎月勤労統計（8 月、速報値）―海 外
米ＩＳＭ製造業景況指数（9 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（9 月、改定値）
ユーロ圏失業率（8 月）
米求人件数（8 月）
豪中銀・金融政策委員会
米ＩＳＭ非製造業景況指数（9 月）
米ＡＤＰ雇用報告（9 月）
米製造業受注（8 月）
ユーロ圏小売売上高（8 月）
ユーロ圏生産者物価指数（8 月）
米貿易収支（8 月）
米新規失業保険申請件数（9/30 終了週）
米雇用統計（9 月）
米消費者信用残高（8 月）

中国外貨準備高（9 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（9 月調査）

10 月 2 日（月）午前 8 時 50 分発表

6 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス 5、同・非製造業がプラス 23 と、3 月調査に比べ、それぞれ 4 ポイントの改善、3 ポイントの改（％ポイント）

403020100善となりました。製造業は供給網の改善が寄与し、非製造-10業については経済活動の正常化が景況感を支えました。

-30

9 月調査の業況判断ＤＩは、大企業・製造業、同・非製造業とも 6 月調査に比べ小幅な改善が予想されます。製

日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）-20-40-50-60
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

造業では海外景気の減速が重しとなる一方、半導体不足緩和による自動車生産の回復などが景況感改善に寄与する見込みです。また、非製造業では訪日外国人の増加やレジャー需要の回復を背景に、緩やかな改善が見込まれます。

米雇用統計（9 月） 10 月 6 日（金）午後 9 時 30 分発表8 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比18 万 7,000 人増となりました。平均時給は前月比 0.2％増（前年比 4.3％増）と前月より伸びが鈍化しました。また、失業率は 3.8％と前月から上昇しました。同雇用者数は堅調なペースで増加したものの、全体的には強弱まちまちの結果となりました。
米労働者に関する需給バランスは徐々に改善しているとみられ、米労働市場の過熱感は収まりつつあるようで（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成す。9 月の非農業部門雇用者数は前月比 17 万人増程度、平均時給は同 0.3％増程度（前年比 4.3％程度）、失業率
は 3.7％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 9 月 29 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機
関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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