井 原 バ ス セ ン タ ー
指定管理業務仕様書

令和６年８月井 原 市

井原バスセンター指定管理業務仕様書
目次

１．施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．休館日及び開場時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．指定管理者が行う管理に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．指定管理者が行う管理の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６．指定管理者が行う管理運営業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７．事故・災害時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．情報の取扱いに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
９．組織・運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１０．指定管理料（委託料）等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１１．金銭管理及び経理事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１２．指定の取消し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１３．業務の引き継ぎについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

別表第１ 「６．指定管理者が行う管理運営業務 （３）施設・設備の維持管理」関係・・・９
別表第２ 「６．指定管理者が行う管理運営業務（７）井原市及び指定管理者が危険を負担する範囲」関係・・・・・・１０

井原バスセンター指定管理業務仕様書

１．施設の概要（１）名 称 ： 井原バスセンター（以下「バスセンター」という。）（２）所在地 ： 井原市井原町７００番地１（３）施設の規模等 ：① 敷地面積 ２，９５２．８０ ㎡② 待合棟

鉄骨造２階建て 建築面積 190.00 ㎡ 延床面積

334.52 ㎡

１階部
・待合室

57.51 ㎡

・券売所

18.36 ㎡

・多目的室

56.97 ㎡

・他にトイレ・倉庫等
２階部
・事務所

48.82 ㎡

・運転手休憩室

18.06 ㎡

・清掃人休憩室

8.51 ㎡

・会議室

15.95 ㎡

・他に倉庫等③ 歩行者通路及び乗降所
・プラットホーム上屋

鉄骨造

99.09 ㎡

④ バス発着場及びバス駐車場
・発着場

３か所

・バス駐車場

８台分

・バス洗車場（井戸水使用、下水道接続）

１か所⑤ 自動車駐車場
・従業員駐車場

１３台分

・タクシー乗降所
・送迎車一時停車場⑥ 駐輪場

アルミ造 17.01 ㎡

３０台分⑦ 植栽その他（４）使用料金

使用区分
多目的室

単位
９時から１７時まで

時間

１７時から２１時まで① 市外の者の使用料は、２倍の額とする。

１使用料
２００円
３００円

② 入場料等を徴収する場合又は営利を目的とする催物をする場合には、市内の者は使用料の１００分の５０（市外の者は１００分の１００）を加算する。
③ 使用する時間に１時間未満の端数が生じた場合は、繰り上げて１時間とみなす。
２．休館日及び開場時間（１）休館日
井原バスセンターの待合棟の休館日は特に定めない。ただし、指定管理者において特に必要があると認めるときは、市長の許可を得て、臨時に休館日を定めることができる。
（２）開場時間
バスセンターの開場時間は、午前６時から午後１０時までとする。ただし、指定管理者において特に必要と認めるときは、これを変更することができる。
多目的室の利用時間は、午前９時から午後９時までを貸出時間とする。
３．指定管理者が行う管理に関する基本的な考え方（１）バスセンターの設置目的
バスセンターは、地域公共交通の拠点として整備したものであり、利用者の安全を図り、バス発着所としての機能を最大限に生かせる施設であることはもとより、井原駅を結ぶメイン道路に位置することから井原市を象徴する施設として整備したものである。
利用者の利便性を確保するため、待合室に近い場所に乗降所を集約したほか、地域の交流の場として多目的室を設置している。
（２）関係法令等の遵守
ア 指定管理者は、条例及び条例施行規則並びに関係法令等を遵守し、バスセンターの設置目的に沿った管理運営を行うこと。
① 施設設置の趣旨に即した施設の管理運営を行い、バスセンターとしての機能を最大限に生かすこと。
② 利用者の安全を図り、利便性の向上に努めること。
③ 市民の利用に際しては、施設の設置目的に合った利用の促進とともに、公平・公正な利用を確保すること。
④ 利用者本位の管理運営を行うとともに、利用者の意見及び要望を反映させること。
⑤ 周辺住民、事業所及び地域社会との良好な関係づくりに努めること。
⑥ 環境負荷の低減に配慮した物品等の調達、廃棄物の発生の抑制、リサイクルの推進等に努めること。
⑦ 個人情報の保護を徹底すること。
⑧ 災害時、緊急時に備えた危機管理を徹底すること。
イ 管理運営において、遵守すべき関係法令は次のとおりとする。
① 地方自治法及び同施行令② 消防法その他の消防県警法令③ 個人情報の保護に関する法律④ 井原バスセンター条例及び同施行規則⑤ 井原市情報公開条例２

⑥ その他バスセンターを管理運営するための全ての法令等（３）業務の再委託の禁止
指定管理者は、個別の業務を井原市と協議のうえ第三者に委託することは差し支えないが、バスセンターの管理運営業務のすべてを第三者に委託することはできない。
なお、指定管理業務の一部の業務を委託する場合は、事業計画書に明示するとともに、適正な業者選定を行うこと。
４．指定期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間とする。
（１）指定期間の決定
指定期間は、井原市議会の指定議決により決定する。
（２）指定期間内の指定取消
管理を継続することが適当でないと認められるときは、指定管理者の指定を取り消すことができる。
５．指定管理者が行う管理の基準（１）井原市が示す基本方針に準拠した管理運営
ア 公共性
施設の設置目的及び役割を十分に理解でき、それを効果的に達成できるだけの人的・物的能力、ノウハウを有し、施設の公共性を保つための安全かつ安定した管理・運営を行うこと。
イ 公益性
施設の使用にあたっては、公益性を重視したものであり、また、井原市との連携が常にとれ、指導、要請等に迅速に対応できる管理体制が確立されていること。
ウ 公平性
施設利用者等の公平性を常に確保できる管理・運営ができること。
エ 住民サービス
安定して良質な住民サービスを提供でき、常にサービス向上を図り、住民ニーズに迅速に対応できる体制がとれること。
オ 効率性及び透明性
常に効率的・効果的な施設の管理運営ができ、その管理運営状況及びそれに関わる経営状況について定期的な報告ができ、また、自主的にそれらの情報公開ができること。
（２）バスセンターの利用の許可及び制限に関する要件
井原バスセンター条例に基づき、利用許可及び制限を行うこと。
（３）利用料金制度の採用
バスセンターの管理運営にあたっては、地方自治法第２４４条の２第８項及び井原バスセンター条例に基づく｢利用料金制度｣を採用するため、利用に係る料金は指定管理者の収入とする。
６．指定管理者が行う管理運営業務（１）施設の利用の許可に関する業務
指定管理者は、施設利用の許可申請書の提出があった場合において、適当と認めるときは許可する。

３

指定管理者は、施設の利用にあたっては、その利用がバスセンターの目的に沿ったものであることを確認するとともに、利用の公平及び平等を確保しなければならない。また、利用者本位の運営を行い、親切丁寧な対応を心がけ、常にサービスの向上に努めること。
また、指定管理者は、利用者に対し次に掲げる権限の行使及びサービスの提供を行う。
① 施設の利用案内、問い合わせ等への対応② 電話対応③ 施設の利用申請の受付及び許可並びにその取り消し④ 利用料金の徴収⑤ 利用料金の減額及び免除⑥ 施設からの退去命令⑦ 負傷者又は急病人への対応⑧ 災害時における避難誘導等の対応⑨ 年少者、高齢者、障害者等の社会的弱者への配慮（２）施設及び設備の維持管理に関する業務
指定管理者は、維持管理に関する下記の業務を行う。（役割分担は別表第１）① 警備業務
開館時間、閉館時間に関わらず、施設内の防犯及び火災予防に努めるとともに、火災等を発見した場合は、直ちに適切な措置を講ずる。
② 清掃業務○ 屋外清掃歩行者通路、駐輪場等を、利用者が快適に利用できるよう適切に清掃を行う。
バス発着場及びバス駐車場、自動車駐車場の清掃を行う。
○ 屋内清掃
床面清掃、除塵、汚損部分の除去及び施設内のごみ集積・ごみ出し等を利用者が快適に利用できるよう適切に行う。
○ トイレ及び洗面所清掃
施設内のトイレの便器、洗面所等の洗浄、汚物類の収集処理、床面拭き掃き、壁面及び鏡面のぞうきんがけ、トイレットペーパー及び洗浄剤の補充等を利用者が快適に利用できるよう適切に行う。
③ 施設の維持、管理及び修繕（大規模な修繕は除く。）○ 施設内の設備については、法令を遵守した保守・点検等を行い、良好な維持管理及び故障時の修繕を行うこと。
○ 保守・管理並びに修繕に必要な知識並びに技術を有しない場合は、井原市と協議し、承認を得て、専門業者への一部委託等により、機能及び清潔の保持に努めること。
○ 施設及び設備の修繕については、一件当たり５万円以上の経費が必要な場合は、井原市との協議を経て、井原市において負担する。５万円未満の場合は、指定管理者が負担する。
④ 備品等の維持、管理及び修理（大規模な購入及び修理は除く。）○ 井原市が現に保有する備品については、指定管理者に無償で貸与する。なお、新たに必要となる備品の購入については、購入費が１０万円未満の場合は、指定管理者の負担とする。

４

○ 指定管理者が、新たに購入した備品又は指定管理者が所有する備品を設置し、使用する場合は、事前に井原市と協議を行うものとする。その場合において、指定管理者所有備品等については、井原市保有備品等と明確に区分できるよう表示を施すものとする。
⑤ その他施設の管理に関すること○ 井原市の承認なしに、施設の設備及び井原市所有の備品を第三者に譲渡し、転貸し、又は賃借権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を設定することはできない。
○ 建物の不具合、雨漏り、壁の亀裂等の施設の管理上における重大な不具合が発生したときは、速やかに井原市に報告すること。
○ 消耗機材等の購入及び各種契約並びに光熱水費、通信運搬費、テレビ受信料等の支払い等すべての事務を行うこと。
○ 多目的室の利用については、利用者に対し、ゴミ持ち帰りの周知徹底等環境美化に努めること。
○ 維持管理業務に関し、協定に基づく委託料以上の費用が必要となっても、井原市は費用の補填は行わない。
（３）施設の運営① 運転手休憩室は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（以下「路線バス事業等」という。）の用に供するものとする。使用料は徴しないが、使用に伴う光熱水費等については、使用する事業者が負担する。
② 事務所及び清掃人休憩室は、基本的には指定管理の業務を行うために使用する。なお、指定管理業務の遂行を妨げない範囲で他の業務での使用を認める。
この場合において、人件費及び使用料等を当該他の業務の使用割合で事業者が負担する。
③ バス発着場及びバス駐車場は、路線バス事業等の用に供するものとする。
（４）事業計画及び事業報告① 事業年度毎に事業計画書を作成し、指定の期日までに井原市に提出すること。
② 日報及び月報を作成し、翌月１０日までに井原市に提出すること。
③ 事業年度毎の事業報告書を作成し、年度の終了後速やかに井原市に提出すること。
④ 井原市は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示を行うことができる。
（５）事業内容の変更
条例改正、施設の増設又は一部の廃止、大幅な物価変動、災害の発生等特別な事情があるときは、井原市と指定管理者が協議のうえ、協定書を改定するものとする。
（６）問題への対応
指定管理者は、管理運営上の問題に対し、次のように対処すること。
① 要望、苦情、トラブル等は、迅速かつ適切に処理すること。
② 重要事項及び指定管理者への要望、苦情等は速やかに井原市に報告すること。
③ 盗難事故及び事件の防止措置をとること。
（７）井原市及び指定管理者が危険を負担する範囲
施設の管理運営を行うにあたり、施設の設置又は管理において通常有すべき安全性が欠けていたことが原因で利用者に損害を与えた場合は、国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）第２条の規定により、施設の設置者である井原市が賠償責任を負う。ただし、指定管理者の故意又は重大な過失による場合は、井原市は、井原市が負ったその賠償について指定管理者に対して請求を行うことができる。（危険負担の範囲は別表第２）５井原市は「火災共済保険」及び「市民総合賠償補償保険」に加入するが、指定管理者においても、管理上必要な施設賠償責任保険等への加入を検討すること。
７．事故・災害時の対応（１）災害時の安全確保
自然災害、人為災害及び事故並びに自らが原因者又は発生源になった場合等のあらゆる緊急事態、非常事態又は不測の事態があった場合は、遅滞なく適切な措置を講じるとともに、井原市及び関係機関に通報すること。
① 火災、事故等の緊急時における利用者に対する避難誘導及び関係機関（警察署及び消防署）への通報を行うこと。
② 停電時等における施設の復旧を遅滞なく行うこと。
③ その他利用者に対する対応に万全を期すこと。
（２）予防対策
平素から危機管理体制を築くとともに、対応マニュアルを作成し、災害時の対応について随時訓練を行うこと。
８．情報の取扱いに関する事項（１）情報の公開① 市民一般が利用する公共施設の管理であることに鑑み、井原市情報公開条例（平成１２年井原市条例第４号）に準じた情報公開を行い、その管理運営に係る透明性を向上させるよう努力すること。
② 個人情報の開示等並びに個人情報の保護及び管理に関する事項については、協定に定めるところにより遵守すること。
（２）文書の管理指定管理者は、管理業務にあたり作成し、又は取得した文書に関し、適正な管理・保存を行うこと。
（３）個人情報の保護
業務上知り得た個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、適正な取扱いをすることとする。また、指定管理者でなくなった場合も同様とする。
９．組織・運営体制
管理運営業務を実施するため、次のように人員を配置すること。
① 総括責任者及び従事者（以下「従事者等」という。）を配置すること。
その配置にあたっては、施設の設置目的の達成のために必要な人員構成及び人数を確保すること。
② 従事者等の資質を高めるため、施設の管理運営に係る必要な知識及び技術の習得に関する研修会等の実施に努めること。
③ 従事者等についての留意事項○ 従事者等の名簿を井原市に提出すること。その者に異動があった場合も同様とする。
○ 従事者等が負傷、疾病その他の理由により業務執行に支障がある場合は、速やかに交代要員を確保すること。
○ その他従業者等の労務管理、安全衛生管理等については、関係法令を遵守し、適切に行うこと。

６

１０．指定管理料（委託料）等
指定管理者が施設の管理運営を行うために要する経費は、井原市からの委託料のほか、利用料及びその他の収入を持って充てる。委託料の額は、議会の議決をもって確定する。
（１）井原市が指定管理者に支払う経費に含まれるもの① 人件費（給料等）② 施設費（消耗品費、光熱水費、通信運搬費、保守点検費用等）③ 管理費（業務全般の総合調整に関する経費等）（２）指定管理料から除くもの① 運転手休憩室の使用に伴う光熱水費等の事業者負担分② 事務所及び清掃人休憩室を指定管理業務以外の業務に使用した経費相当分（３）支払方法
委託料は、事業年度（４月１日から翌年３月３１日まで）を基準とし、支払い時期及び支払方法は、指定管理者から提出された事業計画及び収支予算書に基づき、協定で定める。
１１．金銭管理及び経理事務（１）経理及び書類の整備① 指定管理者に係る業務の経費及び収入は、指定管理者が行う他の事業と区別を明確にすること。
② 管理業務に係る経費については、適切に帳簿に記入するとともに、当該収入及び支出に係る証拠書類を保存するものとする。
（２）利用料金の徴収① バスセンターの利用料金は、指定管理者の収入とする。
② 利用料金の減額及び免除は、井原バスセンター条例施行規則に定める範囲とすること。
③ 利用料金の額を変更する場合は、井原バスセンター条例に定める範囲内で事前に市長の承認を受けること。
（３）徴収事務の内容
指定管理者は、次に掲げる事務を行う。
① 条例の規定に従い、利用申請を受け付け、利用許可書及び領収書を交付する。
② つり銭及び両替資金を準備する。
③ 利用料金に関し、日計及び統計を作成する。
（４）監査
監査委員等が井原市の事務を監査するため必要があると認める場合においては、井原市は帳簿書類その他の記録を指定管理者に提出させるとともに、監査会場への出席を求め、又は実地に調査することができる。
１２．指定の取消し等（１）次に掲げるような場合においては、その内容に応じて、井原市は指定管理者に対する委託料の支払いを停止、支払額の減額又は指定管理者の指定の一時停止若しくは取消しを行うものとする。この場合に生じた損害は、指定管理者が井原市に賠償するものとする。

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① 指定管理者が倒産し、若しくは指定管理者の財務状況が著しく悪化した場合又は指定管理者の責めに帰すべき理由により、業務の継続が困難になった場合② 事業報告又は実地調査等の結果、指定管理者の実地業務が基準を満たしていないと井原市が判断し、是正勧告を行い、当該勧告対象となった事項に改善がみられない場合（２）不可抗力等、井原市及び指定管理者双方の責めに帰すことができない事由により、業務の継続が困難になった場合には、井原市と指定管理者の間で協議を行い、その結果、事業の継続が困難と判断した場
合は、井原市はその指定を取り消すことができる。
（３）前記のほか、事業の継続が困難となった場合の措置については、双方が誠意を持って協議するものとする。
１３．業務の引き継ぎについて（１）指定期間終了又は指定取消しにより、新しい指定管理者に業務を引き継ぐ場合は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、当該指定管理者に必要な資料を提出すること。
（２）引き継ぎに係る業務のために支出した費用については、井原市は一切負担しない。
１４．その他（１）条例で定めている業務以外で使用する場合の取扱い（目的外使用許可）
自動販売機・売店等を設置する場合、指定管理者としてではなく、毎年度、井原市から目的外使用の許可を受けて、一事業者として営業を行うこととし、目的外使用許可を受けた面積一平方メートルあたり、井原市が別に定める額を納付するものとする。
この場合において、設置費用は指定管理者が負担するものとし、利用収入は指定管理者の収入とする。
（２）この仕様書に定めのない事項並びに指定管理者の業務の内容及び処理に関し、疑義が生じた場合は、井原市と指定管理者が誠意をもって協議し決定するものとする。

８

別表第１ 「６．指定管理者が行う管理運営業務 （３）施設・設備の維持管理」関係項

目

井原市

指定管理者

開館時間中の防犯、火災予防等○

閉館時間中の防犯、火災予防等○

屋外の清掃（植栽の手入れ含む。）

○

屋内の清掃

○

１件５万円未満の小規模な修繕等

○

警備業務

清掃業務

１件５万円以上の大規模な修繕等施設の維持管理

空調の保守点検○

自動ドアの保守点検○

施設内機器の保守点検○

現に保有する備品の貸与
備品の維持管理○○１件１０万円未満の備品の新たな購入又は修理
１件１０万円以上の備品の新たな購入又は修理○○その他の維持管

光熱水費

○

理費

テレビ受信料等○９別表第２ 「６．指定管理者が行う管理運営業務（７）井原市及び指定管理者が危険を負担する範囲」関係項

目

井原市

本業務に係る根拠法令の変更、新たな規制立法等の成立等
法令、政策等の変 市の指示、議会の不承認等による事業中止・延期・変更更等

指定管理者

○
○

上記以外の要因による業務内容の変更（不可効力を除○く。）
不可抗力による業務の変更又は中止○

不可抗力により第三者に与えた損害○

不可抗力による事故時の適切な処理
不可抗力（※）○

不可抗力による市所有の施設、設備、備品等の損害（ただし、施設設備は５万円未満、備品は１０万円未満で○可能な修繕は指定管理者が行う。）
不可抗力による指定管理者所有の設備、備品等の損害
市の責任に帰すべき理由による事故、火災等により施設が損傷
指定管理者の責任に帰すべき理由による事故、火災等
施設損傷

○
○
○

により施設が損傷第三者の責任に帰すべき事由による事故、火災等により市の施設、設備、備品が損傷第三者の責任に帰すべき事由による事故、火災等によ○○り指定管理者の施設、設備、備品が損傷条例改正、施設の増設又は一部廃止、大幅な物価変動、維持管理

災害の発生等の特別な事情により協定書を改定したと協議によるき。
市の責任に帰すべき理由による事故により第三者に与第三者賠償えた損害指定管理者が行う管理に起因する事故により第三者に○○与えた損害
上記以外の理由により第三者に与えた損害再委託管理責任

状況による

指定管理者が締結する契約の相手方の管理等※ 暴風雨、豪雨、洪水、地震、火災、騒乱暴動等双方の責任でない自然的、人為的な現象

１０○