令和６年度 愛媛県観光物産協会造成商品販売促進事業助成金交付要綱（目的）第１条 一般社団法人愛媛県観光物産協会（以下「協会」という）は、この要綱に定めるところにより、協会が造成した着地型旅行商品について、同商品を掲載するパンフレッ
ト・WEB ページ等の作成経費の一部を助成することにより、旅行需要を持った人に商品情報を認知してもらい、多様化するニーズへの対応や同商品を活用した旅行客増加による地域活性化への貢献ほか、本県のイメージアップ、観光産業の振興を図ることを目的とする。

新規受付停止（助成事業者）
第２条 この助成対象者は、旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）第３条に基づく登録を受けている旅行業者とする。
（助成内容）
第３条 助成内容は次のとおりとする。
区分限度額

協会が造成した着地型旅行商品（パンフレット等に掲載した場１商品当たり 50,000 円合）(経費の 2/3 を上限とする)※但し、協会が指定する商品に限る。

助成対象経費協会が指定する着 地 型
旅行商品を掲載し た パンフレット等作成 経 費（制作・印刷代、ダイレクトメール配送費、新聞折込料、新聞・雑誌等への旅行商品広告掲載料）
なお、助成金の額は千円単位とする。

協会が造成した着地型旅行商品（WEB ページに掲載した場合）
１商品当たり 25,000 円※但し、協会が指定する商品に限 (経費の 2/3 を上限とする)る。

２

協会が指定する着 地 型
旅行商品を掲載した WEB
ページ 作成経費 （製 作代・掲載料等）
なお、助成金の額は千円単位とする。

パンフレットと WEB ページの両方に掲載する場合は、それぞれの区分の金額を交付する。ただし、助成金の合算額は経費の 2/3 以内とする。また、協会が実施する他の助成と重複して申請する場合も、助成金の合算額は経費の 2/3 以内とする。

（助成の要件）第４条 前条に規定する助成対象となるパンフレット等作成経費の助成要件は次のとおりとする。
(1) パンフレット、募集広告チラシ、新聞折込み、新聞広告掲載等を利用し、広く一般配布するもの。
(2) 愛媛県のみを旅行先としたパンフレット等に限らず、四国地区若しくは中国・四国地区等を旅行先とした総合パンフレット等への掲載も対象とする。
２
団体向け募集型企画旅行商品については、当協会が指定する着地型旅行商品を行程に組み込んだものを対象とする。
３ 協会が造成した着地型旅行商品を掲載する WEB ページは、下記の要件を満たすことで対象とする。
(1) 商品名、体験内容、設定除外日、集合場所を明確に記載し、閲覧者に分かりやすく、予約しやすいように掲載内容を工夫すること。
(2) 協会が指定する画像を複数枚掲載すること。
(3) 協会が造成した着地型旅行商品以外の商品と一緒に掲載する場合には、表示の大きさや色等で違いを出すなど、他の商品と差別化を図るよう努力すること。
（助成の制限）第５条 パンフレット等作成経費の助成については、１造成箇所（１つの旅行業者に複数の造成箇所がある場合には造成事業所ごと）につき、第６条の申請期間各区分において、３商品を上限とする。ただし、予算執行状況によってはこの限りではない。なお、同一パンフレット等へ複数の商品を掲載することも可とする。
（助成の申請期間等）
第６条 助成の申請期間等は次のとおりとする。
区分
申請期間
上期
下期
２３

旅行商品設定期間

令和６年４月８日から
令和６年８月 31 日まで

令和６年 10 月 1 日から令和７年３月 31 日まで

令和６年 10 月 1 日から

令和７年４月 1 日から令和７年２月 28 日まで

令和７年９月 30 日まで

協会が造成した着地型旅行商品を団体向け募集型企画旅行の行程に組み込む場合には、助成の申請期間等は次のとおりとする。
区分

申請期間

旅行商品設定期間

上期

令和６年５月１日から令和６年７月 31 日まで

令和６年５月 1 日から令和６年９月 30 日まで

下期

令和６年６月 1 日から
令和７年１月 31 日まで

令和６年 10 月 1 日から令和７年３月 20 日まで

助成は、予算の範囲内で交付することとし、予算額に達した時点で終了とする（書面で申請のあった順に審査し、助成を決定する）。

（助成金の交付申請）
第７条 助成を希望する旅行業者は、助成金を受けようとするときは、愛媛県観光物産協会造成商品販売促進事業助成金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて一般社団法人愛媛県観光物産協会代表理事（以下「代表理事」という。）に提出しなければならない。

（助成金の交付決定）
第８条 代表理事は、前条の規定による助成金交付申請書の提出があったときには、その内容を審査し、適当と認めた時は、必要な条件を付して、速やかに助成金の交付決定を行い、愛媛県観光物産協会造成商品販売促進事業助成金交付決定通知書（様式第２号）により、速やかに通知するものとする。
（助成事業の変更承認申請）
第９条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、助成金の交付決定を受けた事業（以下「助成事業」という。）の内容を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ愛媛県観光物産協会造成商品販売促進事業変更（中止）承認申請書（様式第３号）を代表理事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、助成金の増額を伴わない軽微な変更については、この限りではない。
２ 代表理事は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた
ときは、愛媛県観光物産協会造成商品販売促進事業変更（中止）承認書（様式４号）により、通知するものとする。
（実績報告）
第 10 条 助成事業者は、助成事業及び助成を決定した旅行商品設定期間終了後 30 日以内又は令和７年３月 31 日のいずれか早い日までに、愛媛県観光物産協会造成商品販売促進事業実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて、代表理事に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第 11 条 代表理事は、前条に規定する愛媛県観光物産協会造成商品販売促進事業実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、愛媛県観光物産協会造成商品販売促進事業助成金交付確定通知書（様式第６号）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成金の交付）
第 12 条 前条の規定により、助成金額が確定した場合には、代表理事は、事前に提出のあった請求書（様式５号 別紙１－３）の額に応じて、速やかに助成金を交付するものとする。
（助成金の経理）第 13 条 助成事業者は、当該助成事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、助成事業の終了した年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（助成金の交付決定の取消し）
第 14 条 代表理事は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 助成事業者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成事業者が、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) その他代表理事が特別の理由があると認めたとき。
２ 前項の規定は、助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３

代表理事は、第１項の場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されていたときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

（雑則）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、代表理事が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年４月８日から適用する。
附則
この要綱は、令和６年５月１日から適用する。