令和３年第 13 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年 11 月９日（火）16:20～17:11
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
萩生田 光 一
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（２）新しい経済社会の構築に向けて～「成長」と「分配」の好循環をどう作るか～
３．閉会（説明資料）
資料１
資料２
資料３－１
資料３－２
資料４－１

黒田議員提出資料
経済対策のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）（内閣府）
今後の経済財政政策運営に向けて（有識者議員提出資料）
今後の経済財政政策運営に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）
新しい経済社会の構築に向けて～「成長」と「分配」の好循環をどう作るか～（有識者議員提出資料）
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令和３年第 13 回経済財政諮問会議

資料４－２（配付資料）
配付資料１

新しい経済社会の構築に向けて～「成長」と「分配」の好循環をどう作るか～（参考資料）（有識者議員提出資料）

経済・財政一体改革推進委員会

委員名簿

（概要）
（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
経済財政政策担当大臣として進行役を務めさせていただく。初めに、総理から一言お願いする。
（岸田議長） 本日は、岸田内閣最初の経済財政諮問会議となる。諮問会議は、これまでも、そしてこれからも、マクロ経済財政政策の司令塔の役割を果たしていく。新しく民間議員になられた中空議員、そして、引き続き民間議員を務めていただく十倉議員、新浪議
員、柳川議員には率直な御意見をお聞かせいただき、是非議論を引っ張っていただきたい。
コロナで傷んだ経済を立て直すとともに、未来につながる持続的な「成長」と「分配」の好循環をいかに実現していくか、そのためのマクロ経済運営や経済対策、予算編成や財政運営はどうあるべきなのか、皆様の意見を伺いながら議論を進めていきたいと思っている。本日はどうぞよろしくお願い申し上げる。
（山際議員） 新たに、経済財政諮問会議の議員となられた中空麻奈議員を御紹介する。
一言御挨拶をお願いしたい。
（中空議員） どうぞよろしくお願い申し上げる。
（山際議員） 本日は２つの議題「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」と「成長と分配の好循環」について御議論いただく。
〇「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」（山際議員） 最初に、日本銀行の黒田総裁から御説明を頂く。
（黒田議員） 先月末の金融政策決定会合で取りまとめた展望レポートと、金融政策運営について説明する。
資料の１ページ、経済・物価情勢について。
世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復している。上段左のＩＭＦの世界経済見通しを見ると、成長率は、2021年はプラス5.9％、2022年はプラス4.9％と、長期平均のプラス3.5％をはっきりと上回る姿となっている。
我が国の景気は、感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。上段右の輸出や生産は、足下では、東南アジアにおける感染拡大に起因したサ
プライチェーン障害の問題や、需要の急激な拡大に伴う半導体不足などを背景に、弱い動きとなっているが、基調としては増加を続けている。下段左の個人消費は、夏場におけるデルタ株の流行もあって、感染症への警戒感が残る下で、サービス消費を中心に下押し圧力が依然として強い状況。尤も、高頻度データや企業からのヒアリング情報などを踏まえると、足下では、緊急事態宣言の解除等を受けて、持ち直しの兆しが窺われる。
物価面を見ると、下段右の赤い線で示している消費者物価の前年比は、足下ではゼロ％程度となっている。一方、青の棒グラフで示している「上記の要因を除くベース」、すな
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わち携帯電話通信料等の一時的要因を除くベースで見ると、緩やかにプラス幅を拡大しており、足下ではゼロ％台半ばのプラスとなっている。
資料の２ページは、我が国経済と物価の見通しを計数で示したもの。
我が国経済の先行きを展望すると、ワクチンの普及などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと見ている。左側の表のピンク色のシャドー、実質ＧＤＰ成長率の見通しは、2021年度はプラス3.4％、2022年度はプラス2.9％、2023年度はプラス1.3％となっている。
次に物価。物価の先行きは、一時的な要因による振れを伴いつつも、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えている。左側の表の青色のシャドー、消費者物価の見通しは、2021
年度がゼロ％と、横ばいになっているが、2022年度はプラス0.9％、2023年度はプラス1.0％と、上昇率を高める姿となっている。
資料の３ページ、金融政策運営に関して。
日本銀行は本年６月に、上段左の「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」を来
年３月末まで延長した。引き続き、左側にある「３つの柱」による金融緩和措置で、企業の資金繰り支援と市場の安定維持に努めていく。同時に、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現に向けて、右側の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で、強力な金融緩和を粘り強く続けていく。
（山際議員） 続いて、内閣府より説明する。
（林内閣府政策統括官） 資料２、コロナ対応の一連の経済対策の進捗状況について取りまとめたので説明する。
今回は、昨年度の補正予算により創設された基金事業についても調査しているが、施策
名が赤字のものは継続中、黒字のものは終了したものを表している。
全体としては、今後複数年にわたって支出が見込まれる基金事業や市場に安心感を与えるために資金を積んでいる金融支援など一部を除いて、予算執行は着実に進んでいると評価している。
２ページ中ほどの雇用調整助成金、３ページの時短要請に応じた飲食店への協力金、４ページの冒頭にある医療の緊急包括支援交付金などはほぼ財源を使っていて、今後、進行状況を見極めながら財源確保策を検討していく必要があるのではないかと思っている。
５ページに、令和２年度補正予算によって創設された基金など、複数年度にわたる事業について記載している。これら多年度にわたって継続的に取り組むものについては、ＫＰ
Ｉを設定しながら、ＰＤＣＡの取組を推進することが重要ではないかと考えている。
（山際議員） 次に、十倉議員から、民間議員の御提案を説明いただく。
（十倉議員） 資料３－１をご覧いただきたい。
岸田政権における経済財政運営の基本的考え方について、民間議員の考えをまとめている。
一点目、総理は成長と分配の好循環拡大により、力強い成長と豊かさを実感できる経済社会を目指すと表明された。この実現に向けて、まずは短期的な課題に対し、徹底した安心確保が必要。
５行目に記述のとおり、コロナで痛んだ個人や企業への支援とともに、ワクチン検査パッケージを活用して、社会経済活動の活性化、水際対策の段階的な見直しを行い、ビジネ
ス往来を正常化し、経済を回すことが求められる。また、３回目のブースター接種を滞り
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なく進めることも課題。また、11行目に記載のとおり、中長期の課題として、生産性を上げ、現役世代の可処分所得の拡大に対する取組が不可欠。デジタルトランスフォーメーシ
ョン、グリーントランスフォーメーション、人材投資、この３つを通じた生産性の引上げ、価格転嫁の円滑化、現役世代の社会保障負担の軽減といった取組を一体かつ大胆に進め、成長し、分配率も上げていくという好循環を実現していくべきと考える。
政府におかれては、こうした目標の実現に向けて、短期、中期の経済財政運営を通じた政策運営の舵取りを期待している。
申し上げるまでもなく、行き過ぎた資本主義、市場原理主義による弊害として、大きく２つあると思う。１つは格差の拡大、固定化、再生産であり、２つ目は、気候変動問題、
新興感染症などの生態系の崩壊。こうした課題は、市場経済だけでは解決できない問題であり、課題解決に向けた政府の役割が極めて重要。したがって、格差の是正、社会的共通
資本の充実、人的資本の強化、時代のニーズに即した国と地方の在り方といった重要課題
に対する政府の機能を強化していく必要がある。さらに、こうした課題の解決に向けた財
政の単年度主義の弊害是正にも取り組む、すなわち複数年にわたる中長期の予算について検討していく必要がある。
我が国の財政状況を踏まえれば、効果的な財政支出に向けて大きな政府、小さな政府の議論ではなく、政府の質を重視する仕組み、いわゆるワイズスペンディングも必要。経済
財政諮問会議はこうした取組の立案、推進、成果のチェックに中心的な役割を果たすべき。
「２．今後の審議の進め方」について、６点。
第１に、経済対策を早急に取りまとめるとともに、日本銀行と連携し、短期・中期の財
政金融政策の適切なポリシーミックスの在り方、成果等を検証すること。
第２に、予算編成の基本方針を取りまとめ、予算の重点事項を明らかにすること。
第３に、成長戦略と分配戦略の推進により、成長と分配の好循環を実現するべく、マク
ロ経済運営の観点から総合的な検討を行うこと。
第４に、新経済・財政再生計画や、中長期試算、経済・財政一体改革とその工程表等について、単年度主義の弊害の是正や、適正かつ効果的な支出の徹底に結びつけること。
第５に、新しい資本主義実現会議におけるビジョンに関する議論を踏まえ、政府機能の向上に向けた基本的に方向性について議論を進めること。
第６に、以上を踏まえ、来年年央に骨太方針を策定し、こうした取組を包括的に取り盛り込むこと。
以上の取組を進めるべき。
（山際議員） 次に、出席閣僚から御意見を頂く。鈴木大臣、お願い申し上げる。
（鈴木議員） 民需主導の自律的な成長を通じた、長期的に持続可能な資本主義の実現に向け、経済財政諮問会議は、経済財政政策運営全般の舵取り役として役割を果たすことが重要であると考えている。
今後、経済財政諮問会議においては、年内には改革工程表、来年には骨太方針など、内閣の経済財政政策について審議することになるが、その際には、有識者の御知見をお借りし、客観的なデータも踏まえながら、意義深いものになるように検討していく必要があると考えている。
（山際議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。新浪議員、お願い申し上げる。
（新浪議員） お手元の資料３－２の１ページをご覧いただきたい。現在の潜在成長率が0.5％とあり、コロナ禍の前から潜在成長率が大きく低迷していた事実がここに出ている。
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特に労働・資本投入はプラスだったが、生産性の伸びである全要素生産性が大変厳しい状況にあった。今後人口減少が進み、労働投入の減少が不可避である状況の中で、これを深刻に受け止める必要があり、生産性の向上は絶対的に急務。そして、生産性低迷の大きな要因の一つが、有効な民間資金の投資の欠如ではないか。
そこで、資料３－２の２ページを見ると、米国が比較の材料としていいのかどうかは別にして、デジタル化につながるＩＣＴへの投資に明らかに大きな差が生じている。こうした状況の下で、デジタル化ができること自体が不思議であり、明らかに問題がある。一方、それでは民間企業に投資する資金が無いのかというと、実はゼロ金利・大規模金融緩和の結果として、民間企業には、グロスベースで300兆円ぐらいの資金がある。いかに民間企業に投資をしてもらうか、そして成長産業の方にお金が流れていくかが重要であり、それをならしめるためには、何といっても円滑な労働移動が必要。これは「成長と分配の好循環」実現の大前提であり、そのための具体策は次のテーマでお話をしたい。
ここでは、すぐに実施すべき対応について申し上げたい。それは、ペントアップディマ
ンド、繰越需要の発現について。最近４回ほど、欧米、特にアメリカに行ってきたが、日本は消費活性化、経済の急回復が諸外国に比べて遅れていると実感しており、この事実を深刻に受け止めるべき。
経済回復を成し遂げるにあたり、非常に追い風になるのは、きっちりとした賃上げの実現。言わば、賃上げの端緒をつくっていくこと、国民に明るい光明をしっかりと見せていくことを短期的にやる必要がある。家計には、コロナ禍で集まった28兆円の追加貯蓄があると言われている。有効な需要喚起をすれば、各地で自動的に人手不足が起こる。一部、既に起こってきている。したがって、賃上げのためには良いタイミングにあるということも事実。これらを実現するために、是非、賃上げ実現のための政労使協議会を設置していただき、ベースアップにこだわらず年収ベースで３％以上の賃上げ合意を総理のリーダー
シップで目指していただきたい、切に御提案申し上げる。
ただし、消費回復の大前提は、コロナ感染再拡大の不安払拭にある。現に、国民はまだまだ不安を感じている。12月の忘年会はほとんどまだ入ってない状況にあり、法人需要も非常に低い。先ほど申し上げたように、欧米に比べると消費の戻りが遅い状況。是非とも、仮に感染が再拡大しても、アンダーコントロールにあると国民が実感できるような、例えば野戦病院を含む医療体制整備、ブースター接種、経口治療薬の実用化が滞りなくできることを国民に強く発信し、そして、今まで専門家に反対されていた予約不要の無料検査の大幅拡大を進めていただきたい。この無料検査の拡大については、これまでの諮問会議でも発言したが、反対されてきたという事実がある。これらを総理のリーダーシップで実行していただけると大変ありがたい。必要な法整備や、政府における司令塔を含む責任体制を整備していただき、総理御自身がリーダーシップを発揮されることを強く望みたい。
最後に、この経済財政諮問会議で重点的に議論すべきテーマについて。日本経済の再生を成し遂げ、「成長と分配の好循環」を実現するためには、可処分所得の上昇が非常に重要。そのためには、賃上げの実現が恒常的に行われることと、現役世代の負担を抑える社
会保障改革を両輪で進めていくことが必要であり、そうすれば消費も活性化され、そして、必要な構造改革と併せ持って、民間企業の投資が大きく広がっていく正のサイクルが現実になってくる。
その結果として、先ほどの0.5％の潜在成長率を、少なくとも欧米並みの１％から２％を目指すべき。私としては２％を目指して、中長期に絵を描いていくべきと思う。
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これらを実現するための構造改革や経済財政政策について、これまで以上に深掘りした議論を経済財政諮問会議において進めていくべき。
（柳川議員） 今、短期の対策に関しては新浪議員から詳しくお話があったが、感染症対策も含めた短期の対策をしっかり打って、安全・安心を確保すること。やはり将来に安心感を持てるということが、消費を拡大させていくための第１のポイント。その上で、やはり中長期的な課題にしっかり対処していくということが、この諮問会議に求められているのだと思う。
中長期的課題というと、ついつい後でやっていい課題、後回しにしていい課題というように思われがちだが、実は中長期的課題こそ今から始めないといけない。なぜ中長期かというと、今から粘り強くやっていかないと解決しない課題だということなのだと思う。
例えていうと、スポーツで、野球チームがあって上手くいかなかったと。そうすると、
短期の大型補強で何とかチームを立て直そうとする。それはそれで大事なことだが、大型補強にずっと頼っていたら結局下は育たないし、本当の意味で強いチームにはならない。
やはり、そういう意味では両利きの構造が必要で、短期的な対応もしつつ、中長期のしっかりとした粘り強い対応をしていくということが、正に岸田政権だからこそできる大事なポイントではないかと思っている。
それから、もう一つは、やはり短期の目標と中長期の目標は違ってもいいのだと思う。
例えば、東に行くお店に寄ってから、西の地元に帰るんだと。こういうときに、じゃあな
たは東に行くのか、西に行くのか、どちらか決めてほしい、どっちが正しいのかと言われても、どちらも正しい。どちらかと聞くのは間違っている。まず東のお店に行く、その後、西を目指す。やはりこういう両方の目標があることが正しいのだというのが、財政にとってとても大きなポイントだと思う。どうしても財政の話は、健全化ですか、支出しますかとこの２択になりがちだが、やはりこういうステップ論があるのだと。中長期には、しっかりとした財政健全化を目指すのだということを、是非とも大きく広めていただければと思う。
そのためには、やはり新浪議員がおっしゃったように、現役世代の可処分所得を拡大することが重要。ここはやはり、今の世代の人たちにとっての安心感を得る確実なポイント
なので、ここを大きなターゲットにしていくということは大事だと思うし、そのためには、
ずっと議論されているような人への投資が大事であるとか、そういうところはこの後の議
題でお話させていただく。
財政的な話でいけば、やはり単年度主義の弊害を是正するというのは十倉議員からお話があったところで、ここをしっかり考えていくことが大事。それから、やはりデータに基づいてしっかり適切な効果のある支出をしていくということが、多年度の方向性であればあるほど大事になってくると思うので、ここがポイントかと思う。
もう一つは、せっかく日銀総裁に参加していただいていて、今日もお話しいただいたよ
うに、ある種これからは、やはり財政・金融のポリシーミックスと、こういうものを中長期的に考えなくてはいけないポイントがやはり出てくると思うので、そこもしっかり議論させていただきたいと思っている。
（中空議員） この場で話したいことの所信表明として、期待すること、短期的にこの場で議論すべきだと思っていることを簡単に３点申し上げたい。
１点目は、感染症対策。例えば仮に第６波が来た場合に、完璧な医療体制があると、相当程度岸田政権への見方も違ってくると思われ、重要な点である。
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２点目として、岸田政権が新しい政策を打ち出すので、海外投資家も含めて、投資家から一目置かれたいと考えている。そのためには、成長と分配を考える際に、今まであったことを一回打破するという考え方をしてみることを提案したい。例えば、今まで日本は、多様性の欠如から生じる硬直性がみられ、均一性や均質性、画一性といったことに注力し過ぎてきたと思う。これまでの教育は全てそうだったと思うが、その結果、競争力が失われているのではないか。
なぜ日本にＧＡＦＡやＦＡＮＮＧが生まれないのかとずっと考えているが、幾つか理由があると思っている。その１つは画一性等に求められるのではないか。それを打破していくため、よりフェアな世界を作るという考え方が必要と思っている。ここで言う「フェア」
は、働き方によって、働いた分に応じて、正しい報酬をもらえる仕組み作りとしてできていくことだと思っており、今後そういった点を話していきたいと思う。
最後に３点目であるが、二項対立のように置かれていて、アンタッチャブルな世界が多くある。例えば、総理とは自民党の財政に関する会議でもご一緒させていただいたことがあるが、財政の話をすると、財政再建派とリフレ派は二項対立のようにとられる。しかし、
実はそうではなく、共通項がある。例えば無駄の削減は、二項対立で話ができないなどということはなく、この会議を中心に風穴を開けていけないかと思っている。財政再建派もリフレ派も、結局は無駄を省こうということは共通。また、原発や反原発も、非常に簡単な二項対立構造と捉えられがちだが、反原発の場合には、例えば、１家庭当たりの電気料
金が１か月当たりこれぐらい上がるというメニューを見せる等、分かりやすいことをどんどんこの会議で出していければよいと思っている。
（山際議員） 論は尽きないところだが、次の議題もあるので、進めさせていただく。
〇新しい経済社会の構築に向けて～「成長」と「分配」の好循環をどう作るか～（山際議員） 新しい経済社会の構築に向けた「成長と分配の好循環」について、新浪議員から、民間議員の御提案を御説明いただく。
（新浪議員） 資料４－１をご覧いただきたい。
最初の部分は、既にこの場でいろいろと議論されているので、資料４－１の２ページ「成長と分配の好循環」について申し上げたい。
これを支えていくための恒常的な賃上げの実現、何よりも恒常的ということが鍵になる。
そのためにも、徹底した構造改革をベースにした産業の新陳代謝、それをベースとした成長産業の創出と、その成長産業への円滑な労働移動による生産性の向上が不可欠である。
そのためにまず申し上げたいのは、コロナ禍からの経済再生に合わせ、雇用調整助成金に頼った雇用保持の労働政策から、失業保険の拡充、リカレント教育・教育訓練機会の付
与、民間マッチング市場の整備強化を同時かつ一体的に進め、円滑な労働移動を促す積極的労働政策に舵を切るべき。要は、人的資本にしっかり投資して、そしてその方々が、好んで労働移動がしやすい環境をつくるべき。
そして、４－２の２ページの左の図をご覧いただきたい。図表を見ていただくと、驚愕するような事実として、日本が、エンゲージメント、日本語で言えば「働きがい」において、これだけ諸外国に負けてしまっている。先ほどＩＣＴ投資で大きな差が生まれていると申し上げたが、これもまた驚きの事実。これは深刻な問題で、こういう状況で生産性が上がるということ自身がおかしい話であり、上がらない証左でもある。
自らの能力を求められている場所で、何かしら働きがいのあるものをどうつくっていく
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令和３年第 13 回経済財政諮問会議

か。やはり賃上げも伴いつつ、成長を実感するということが非常に重要ではないか。この点は非常に重要なポイントであるということを改めて申し上げたい。
次に、短期的施策として何を実行すべきか、ということについて何点か申し上げる。
１点目、既にサービス産業は未曾有の人手不足になっている。この人手不足を絶対の機会と捉えて賃上げをしていく。そして、ここで重要なのは、その際に、サービス価格への転嫁の仕組みを考えなくてはいけない。相手が消費者であり、難しい点が多々あるのは承知の上で、政府として、民間企業が賃上げした分を、きちんとサービス・商品価格に転嫁できるよう、中小下請け対策同様のルールを作るべきではないか。これをしなければ、結局誰が厳しい状況になるかというのは自明の理であり、無理を続けるのは持続的ではない。
２点目、これも相当な御批判を受ける覚悟で申し上げるが、外国人労働者について、高度人材の受入れは引き続き行う一方、低スキルで低賃金の労働者の受入れは、一定のルールを設けて大きく抑制すべき。人手不足によって、大幅に賃金が上がっていくということ
は、経済合理的にはそれが当然のこと。新たな雇用を国内で生み出すとともに、ＩＴ投資やデジタル投資も実行することで、生産性の向上が起こっていくということを基本とすべき。
３点目、同一労働同一賃金の徹底について。中小企業を含め一律に適用することで、正規・非正規の格差を是正する。これは随分長い間議論をし、決めたことなので、ＰＤＣＡ
をしっかり回すべき。その結果、副業を含む労働移動を促すジョブ型雇用推進への後押しにもなる。
次に、短中期的施策として２点申し上げたい。
１点目として、日本の課題である多様性の低さ。先ほど中空議員がおっしゃったとおり、最も活躍すべき女性がまだまだ活躍できていない。とりわけ理系女子、リケジョは大きな
ポテンシャルがあるので、こういう方々を是非活用すべき。そして、コロナ禍を奇貨として在宅勤務の普及が進んでおり、この流れを是非とも活用して、さらなる保育所の整備等、女性が働きやすい環境を官民一体で進めるべき。Ｒ＆Ｄ・デジタル・ＩＴ・サステナ等、女性が比較的多い分野に、理系の修士号・博士号の人材の積極的採用を促す仕組み作りを是非行っていただきたい。また、我々民間企業も積極的採用を進めていきたい。
２点目として、賃上げの効果が社会保険料の上昇で相殺されているという大きな課題について。可処分所得の上昇のためには、デジタル化による医療・介護の生産性向上や、マイナンバーを活用した応能負担の徹底による現役世代の負担軽減、すなわち、賃上げ効果を台無しする元凶である後期高齢者支援金の負担軽減を何とかしても図るべき。
最後に、今、日本が直面している課題はたくさんあるが、これを乗り越えていくためには、リスクに果敢にチャレンジする姿勢、これをアニマルスピリッツと呼んでいるが、これが企業に求められている。歴史を見ても、そこには若い世代のエネルギーが必要。今、日本で若い世代のスタートアップがたくさんできている。これはすごく良いこと。ここをより徹底してサポートすれば、その結果として、実は大企業にもすごく好影響が出て来る。
なぜかというと、大企業の若い人材がスタートアップなどに移動するインセンティブが高まるので、大企業としても、良い人材はそのまま企業に残ってもらおうと努力することになる。こういったインパクトをもたらすので、是非ともスタートアップを今以上に、より多く面白い人たちが出てくるような、そういう日本経済にしていくべき。
一方、リスクを取るということは失敗もするので、失敗をカバーするセーフティーネッ
トを、ＮＰＯ・ＮＧＯなども活用しながら、行政でしっかり作っていただきたい。
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令和３年第 13 回経済財政諮問会議

（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。萩生田議員からお願いする。
（萩生田議員） コロナ感染の状況は、現在落ち着きを見せているとはいえ、先行きは不透明だ。まずは感染症の拡大防止を図りながら、安全・安心を確保した社会経済活動の再開を図る必要がある。
足下では、ガソリン価格が７年ぶりに１リッター当たり160円を大きく超えるなど、原材料価格の上昇が続いている。企業にとってはコストの押上げ要因となり、長期化すれば企業収益の低下が懸念される。このため、資源に乏しい我が国としては、産油国に対する原油増産の働きかけや、国内約1,000カ所の資金繰り支援等の相談窓口の設置などの対応をとっている。
一方、ＣＯＰ26では、世界中が石油なんてとんでもないと言っている一方で、産油国にしてみれば、本当に増産したら買ってくれるのかと暗に言われている。我々は資源が無い国なので、将来的にはカーボンニュートラルを目指すべきだと思うが、そこにたどり着くまでの間は、先ほど中空議員がおっしゃったように、ついつい二項対立になりがちだが、やはり両方良いとこ取りしていく必要があると思う。ＣＯ２を排出しない原油の使い方を技術でカバーできるのはまさしく日本だと思う。したがって、水素やアンモニア、あるい
はＣＣＵＳのような技術で勝負するということを前提に、カーボンニュートラルの実現に向けて、中長期的にエネルギー転換を進めていくことが必要だと考えている。
我が国に突きつけられているこの２つの難題を同時に解決し、未来を切り開くためには、
やはりイノベーションと、それを生み出す人材への投資が極めて重要だと思う。
各国がデジタル・グリーンといった社会課題の解決を掲げ、社会変革のスピードを上げていく中、経産省としても我が国経済の持続可能な成長を後押しするため、大規模かつ計画的な支援の在り方も含めた経済産業政策の新機軸の検討を進めてまいりたい。
個社を支援するのではなく、半導体という国内の企業にとって必要な種を国としてしっかり確保していくということを示してまいりたいと思っている。今までとは違った、まさ
しく新しい資本主義の概念で、国も民間と一緒に投資をしながら、国内での産業の幅を広げていくことに努力したいと思う。人を集めていかなくてはならないので、まさしくリカ
レントで、こういった分野で働いてくれる人たちを県がきちんと教育していくことも一緒にやるので、今までとは違った概念で経済を回していくことが極めて必要だと思うので、しっかり取り組みたい。
（鈴木議員） 毎回財政規律のことを申し上げて恐縮だが、今後の政策運営を考える上では、累次の新型コロナ対応により、公的債務残高が大幅に増加していることも踏まえることが必要であると考えている。
今次対策においても、公需だけで経済を下支えするのではなくて、それとともに、本格的な民需の回復に向けて、メリハリを利かせて、真に必要なものに対応することが必要と思う。
また、長年指摘されている構造的な課題として、生産性の向上などを通じて我が国の潜在的な成長力を引き上げること。財政や社会保障の持続可能性を確保することで、若者や子育て世帯等の将来不安を払拭して、消費、投資の喚起につなげることなどに取り組み、民需主導の自律的な成長の基盤を確立することが重要であって、今後とも建設的な議論を進めてまいりたいと思う。
（山際議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。柳川議員からお願いする。
（柳川議員） やはり成長と分配の好循環を作り出す上では、今、経済産業大臣、財務大9
令和３年第 13 回経済財政諮問会議

臣からもお話があったように、人への投資をしっかりやっていくということが何より重要である。これは企業も大事なのだが、一人一人が力をつけて活躍ができて稼げるようにしていくということが何より大事で、そのための政策が求められているのかと思う。
その点では、先ほどの資料４－２の新浪議員がお示ししたものと、次の３ページ、４ページあたりに雇用保険制度の見直しの話が書かれている。この、労働保険特会に頼った、いわゆる人への投資の部分は、もう少し大胆なことを考えていいのではないかと思っているので、ここは、今後しっかり議論させていただきたいと思っている。そういうことで、一人一人が付加価値、生産性を上げていくということ。
それから、もう一つは、やはり既存企業だけではなく、新しい企業に活躍してもらうと。
これは新浪議員からも強くお話があったように、やはり、ベンチャースピリッツやアニマ
ルスピリッツ、こういうものは伝統企業でも大事ですが、やはり新しい企業がそういうことを発揮していく。世界的に見れば、先ほどＩＣＴ投資、あるいは企業の業績を伸ばしているのはやはり新興企業である。新しい企業なので、新しい企業にどんどん活躍してもらう、そのための仕組みというのをつくっていく。
ただ、こういう話をすると、先端ハイテクベンチャーみたいな話をどうしてもイメージしがちだが、それはもちろん大事なのだが、そういうものである必要もなく、やはりこれは地域密着型の、数人ぐらいの若い人たちが、本当に地元の課題を解決したいと思って立ち上げた、本当に地元密着型の、例えば商店街的なところの新しいビジネス、こういうものでも全く良いのだと思う。
私は、そういうもので、例えば４人で会社を立ち上げて、数人の雇用を作れば新しい雇用が６人、７人生まれる。こういうものの積み重ねが、実は地域の活性化であり、あるいは全体の底上げにつながっていくのだと思う。
だから、どうしてもハイテクベンチャーの話だけではないということを強調したいのと、
今、そういう意味での、地方の活躍の可能性が随分出てきていて、これはリモートワーク
を使えば、いろいろな国から、あるいはいろいろな地域から良い人材の知恵を集めることができる。
先ほど新浪議員から、いわゆる外国人人材の話があった。外国人材を連れてきて住んでもらうのはなかなか大変だが、実はオンラインで彼らの知恵を借りれば、実はここで実質的に人が増やせる。それをローカルな、地元企業でもできる。そういう意味では、ある意
味で、人口を増やす、生産性を増やす大きなことができると。
そうやって地元で稼げば、これは例えば東京で働いていて、地元でも稼ぐことになれば、給料が倍とは言わないが、今以上に増やして働くことができる可能性ができている、これを見据えて改革していくということが、地域が発展し、地域が世界とつながっていく。こういう構造が見えてくるのではないかと思う。
（十倉議員） 手短に３つ申し上げたい。
日本の経済成長がいまひとつだったのは、やはり民間投資が非常に少なかった。特に国内における投資。企業が余剰資金を貯めているという言われ方もする。そういう意味で言えば、今回のグリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーション、
これは供給サイドの投資を刺激するように持っていかなければいけない。
日本企業は成長のために今まで海外で随分投資をしてきた。しかし、このデジタルトラ
ンスフォーメーション、特にグリーントランスフォーメーションは、日本国内のＧＨＧ（温室効果ガス）の削減を公約しているため、国内で投資をしなければどうしようもない。し10
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たがって、30年の46％削減、50年のカーボンニュートラル実現、このために国内での研究開発、設備投資、これをやっていかなくてはならない。そういう意味では、グリーンイノ
ベーション基金を設けていただいたが、これに前向きな影響が出るために、政府には、企業が安心できるような予見可能性を高めていただくよう是非お願いしたい。
先ほど萩生田大臣からもあったが、我々民間企業が投資するときに、エネルギーミック
スはどうなのか、エネルギーコストどうなのか、エネルギーセキュリティーはどうなのか、
これがしっかりしてないと、なかなか不安で、民間企業は投資しにくくなる。再エネ、原子力、水素、アンモニア等、実効性のあるエネルギーミックスを実現していく必要がある。
また、成長分野への労働移動、これを円滑に推進すべき。成長する産業に労働移動を円滑にすべきであり、このためのリスキリングも大切。
２点目は、需要サイドの視点。つまるところ、将来不安を如何に解消できるか、そうでないとなかなか消費増にはつながっていかない。これが大きなポイント。持続可能な社会保障制度の構築、現役世代の負担の抑制など、中間層の拡大に資する検討が必要だと思う
し、また、マイナンバーなどを通じて、年齢を問わず、その人の経済力に応じた適切な負担、真に必要な人への給付、これをやっていく必要、徹底すべき。これは、先ほど新浪議員からあったように、こういうときに正にデジタル技術を駆使してやっていくべき。
それから３点目、政府の役割という議論があったが、政府機能の向上のために、社会的共通資本について一言を申し上げたい。これは宇沢弘文先生の提案された概念で、市場経済では、市場原理では解決できないもの、すなわち自然環境や社会インフラをどうするか、
医療、教育等の社会制度、この辺について政府の役割が大きく求められる。例えば気候変動などの生態系の崩壊や医療制度の見直しなどは、政府の果たすべき役割が大きいのではないかと思う。
岸田内閣における新しい資本主義の下で、こうした政府の役割に注目した政策の立案、実行を大いに期待したいと思う。
（中空議員） ２点申し上げたい。
まずは、言葉を明瞭にすることが重要だと思っている。山際大臣はワイズスペンディン
グを賢い支出と言われている。言葉の意味が分からないことは意外と多く、例えば、デジタル化、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションといった言葉が何を指しているのかと考えると、たまにインターネットであったりする。それはデジタライゼーションとは違う。したがって、正しいデジタライゼーションとは何なのか、明確にしていくことが必要。人材についても、どういった人材が日本に必要かということを明確にしていく必要がある。先ほど新浪議員が、低スキルで低賃金の労働者の受入れは一定のルールを設けて大きく抑制すべきと言っておられたが、そのようにどういう人材が日本に必要かということを言っていくことが重要なのではないか。
さらに、グリーンに関しては、先ほど萩生田大臣が発言されたが、現実に即して進める必要もあるが、実際にお金をつけていかないといけない。今、日本にはグリーンイノベー
ション基金に２兆円ある。日本には大量のＣＯ２の削減等に関して非常に良い技術が多くあるので、ここにお金を投資し、国が入ることで、民間資金の呼び水になる仕組みが作れるのではないか。
グリーンは、日本の経済成長を変えていけるような、大きな分野になると思っており、
ここできちんと議論をしていけたらよいと思う。
（山際議員） 意見交換はここまでにしたいと思う。それでは、プレスに入室していただ
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く。
（報道関係者入室）（山際議員） それでは、総理から締めくくり発言を頂く。
（岸田議長） 岸田内閣最初の経済財政諮問会議を開催した。この内閣が実現を目指す「成長と分配の好循環」に向けて、官民が協力して民間投資と可処分所得を引き上げ、経済を持続的な成長軌道に乗せていく。成長を実現し、中期的に財政もしっかり改善させていく。
経済財政諮問会議では、マクロ経済財政運営や規制・制度改革の在り方について、単年度主義の弊害是正の観点も含め、議論していく。
まずは、経済対策。次の感染の波が来ても十分に対応できるよう、第３回目のワクチン
接種や医療体制をはじめ、安心基盤を徹底して整備する。また、コロナで厳しい影響を受けた方々への万全の支援、傷んだ経済の立て直しに全力を尽くし、国民の安心を確保する。
同時に、今回の経済対策では、新しい資本主義を起動させ、「成長と分配の好循環」を拡大していくために十分な内容と規模にしていきたいと思っている。
本日、アニマルスピリッツとか多様性という議論があったが、正に民間の皆さんが創意工夫を発揮しやすい環境をつくり、スタートアップも拡大し、日本全体の生産性を引き上げていく。そのため、デジタル・グリーン、そして人材への投資を重点的に行っていく。
その成長の果実を、働く方々の所得に一層分配しやすくする。そのための政策対応も早急に検討していく。
本日の御議論を踏まえ、経済対策策定に向けた調整を加速するとともに、諮問会議では今後、年末の予算編成に向けた議論も進めていく。皆様方には、短期・中期にわたるマク
ロ経済・財政運営の「舵取り役」として、今後とも議論を先導していただけるよう、よろしくお願い申し上げる。
（山際議員） それでは、ここでプレスの皆さんは御退出をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員） 以上をもって、本日の会議を終了する。
（岸田議長） 新しいメンバーで、また、内容の濃い議論を期待しているので、今後とも御協力をお願い申し上げる。

（以

上）

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