２０２０年９月２日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでの米国特許出願入力の手引き
ＫＥＭＰＯＳでの、米国特許出願の手続きについて説明します。
2013 年 3 月 16 日に米国特許改正法（AIA[America Invents Act]）(2011 年 9 月 16 日改正法)が施行されました。
制度上では、先発明主義から先願主義への移行といった重要な内容を含んでいます。
これらは期限管理等のシステムに関しては特に変更はありませんが、事務手続上では、新たに「当事者系レビュー」「付与後レビュー」といった係争系の手続きが追加されています。
これらの手続については、今回、追加事項として説明を追加しています。
最初に改正法も含めて追加した内容について、簡単に説明しておきます。
KEMPOS につきまして、新たに説明を追加したものは以下の７個です。
（審査系）①バイパス継続出願
ＰＣＴ出願を基礎とする継続出願②査定系再審査(Ex Parte Reexamination)
特許付与後に主に特許権者が請求。訂正審判に近いもの③補充審査（Supplemental Examination）
特許付与後に主に特許権者が請求。訂正審判に近いもの（係争系）①付与前情報提供(Pre-Issuance Third Party Submission)
情報提供（刊行物等提出）に近いもの②付与後レビュー（PGR：Post Grant Review）
付与後以後申立に近いもの③当事者系レビュー（IPR：Inter Partes Review）
無効審判に近いもの④ビジネス方法レビュー（CBMR：Covered Business Method Review）
付与後レビューのビジネス方法特許版にあたるものです。

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（１）２０１３年改正法の説明-----------------------------------------------

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（２）受任
----------------------------------------------------------------受任----------------------------------------------------------------出願国の指定（対応出願）---------------------------------------------

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（３）出願
----------------------------------------------------------------①通常出願----------------------------------------------------------②分割出願----------------------------------------------------------③継続出願----------------------------------------------------------④部分継続出願(CIP 出願)---------------------------------------------⑤バイパス継続出願--------------------------------------------------⑥仮出願------------------------------------------------------------

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（４）審査経過／中間手続--------------------------------------------------１.出願公開---------------------------------------------------------２.選択要求(Election)-----------------------------------------------３.限定要求(Restriction)--------------------------------------------４.庁指令(Office Action)--------------------------------------------５.期間延長(Extension)----------------------------------------------６.最終拒絶(Final Rejection)----------------------------------------７.意見通知(Advisory Action)----------------------------------------８.継続審査請求(RCE:Request for Continued Examination)--------------９.審判請求(Appeal)-------------------------------------------------10.許可通知(Notice of Allowance)------------------------------------11.料金納付(Issue Fee)----------------------------------------------12.登録-------------------------------------------------------------13.端末放棄書(Terminal Disclaimer)----------------------------------13.再発行出願(Reissue Application)----------------------------------14.再審査請求(Reexamination)----------------------------------------15.査定系再審査(Ex Parte Reexamination)-----------------------------16.補充審査（Supplemental Examination）------------------------------

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（５）係争系手続----------------------------------------------------------１.付与前情報提供(Pre-Issuance Third Party Submission)--------------２.付与後レビュー（PGR：Post Grant Review）-------------------------３.当事者系レビュー（IPR：Inter Partes Review）---------------------４.ビジネス方法レビュー（CBMR：Covered Business Method Review）------

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（６）ＩＤＳ(情報開示陳述書)----------------------------------------------・米国出願での設定--------------------------------------------------・監視対象出願の動きに伴う期限の発生及び期限管理--------------------・先行技術文献の提出-------------------------------------------------

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（１）今回の改訂の説明
2013 年 3 月 16 日に米国特許改正法（AIA[America Invents Act]）(2011 年 9 月 16 日改正法)が施行されました。制度上では、先発明主義から先願主義への移行といった重要な内容を含んでいます。
これらは期限管理等のシステムに関しては特に変更はありませんが、事務手続上では、新たに「当事者系レビュー」「付与後レビュー」といった係争系の手続きが追加されています。
これらの手続については、今回、追加事項として説明を追加しています。
ここで、最初に改正法（ＡＩＡ）の内容について簡単にまとめておきます。
１．先発明主義から先願主義への移行
・ここの内容は、KEMPOS への実装はありませんが、取扱いをより明確にするために記載します。
・新規性、非自明性の判断が発明日でなく出願日となる。
ここで言う出願日とは「有効出願日[effective filing date]」であり、米国にて特許または出願された最先の現実出願日、または、最先の外国・PCT 出願に係る優先日である(米国特許法
第 100 条(i)1)。
→ここでいう現実出願日は KEMPOS での出願日とは異なります。
実質的な意味としては「優先日」となります。
KEMPOS での出願日はパリルートの場合は米国への提出日。
ＰＣＴ出願の場合は国際出願日です。
・公知,公用が米国内に限定されていたものが、国内、国外問わずに変更された。
・新規性喪失の例外の対象行為に「開示」が追加された。
・また仮出願、外国出願及び国際特許出願の優先権を発生させる上で、ベストモード要件は課されなくなった(米国特許法第 119 条(e)(1)及び第 120 条)。
２．特許無効に関する手続としていくつかの新たな手続が追加されました。
①付与前情報提供
米国では，American Inventors Protection Act （1999 年）（以下，旧法）によって，出願公開制度が導入されたことに伴い，情報提供制度が導入されましたが、旧法の同制度では，出願公開日
から 2 ヶ月以内に刊行物のコピー（及び英訳文）の提出が認められたのみで，クレーム発明と提出刊行物の関連性を示す説明文等の提出は一切認められていませんでした。
それが、以下のように変わりました。
・情報提供可能な期間（時期的要件） 出願公開から 6 ヶ月以内又は，最初の拒絶理由通知の日の
うち，いずれか遅い方。但し，特許査定通知日前に限る。尚，拒絶理由通知日又は特許査定通知日と同日に提出された情報提供は不適法なものとして扱われる（審査基準§ 1134.01 I）。
②付与後レビュー（PGR：Post Grant Review）
PGR とは、特許の付与または特許の再発行の発行後 9 月以内に第三者が特許の有効性を争うことができる制度（35 USC §321(a)(c)）であり、特許付与後の一定期間内に特許の有効性に異議を申し立てる機会を与えるという点で、日本の特許異議申立制度に近い制度といえますが、当事者対立構造を取る点で相違します。
付与後レビューとは特許の付与後 9 か月以内に、米国特許商標庁において当該特許の効力を争って請求する手続きです。付与後レビューの請求を行うには、利害関係を明らかにすることが必要であり
匿名での請求は許されていません。また、付与後レビューの対象は、2013 年 3 月 16 日以降に有効
出願日を有する特許に限られます。
3③当事者系レビュー（IPR：Inter Partes Review）
IPR とは、特許付与後 9 月の日、または PGR の手続きが終結した日の内のいずれか遅い方の後に、第三者が特許の有効性を争うことができる制度（35USC§311(a)(c)）であり、所定の時期以降
いつでも第三者が特許の有効性を争うことができるという点で、日本の無効審判制度に近い制度といえます。
④ビジネス方法レビュー（CBMR：Covered Business Method Review）
CBMR は、特許付与後 9 月の日以降、または PGR の手続きが終結した日の内のいずれか遅い方の後に、特許の侵害の追訴を受け、または特許に基づいて侵害を問われている第三者が、ビジネス方法特許の有効性を見直すための制度です（37 CFR§42.302,303））。
⑤査定系再審査は、特許が付与された後、米国特許商標庁に再審査を請求する手続きです。査定系
再審査の請求は、利害関係を有さない第三者も行うことができ、さらに、匿名での請求も可能です。
査定系再審査の請求の理由は、新規性の欠如または非自明性の欠如に限られており、しかも、根拠とする証拠は、先行特許または刊行物に限られています。すなわち、先行して販売されていた製品等を理由に査定系再審査を求めることはできません。また、記載要件違反を理由とすることもできません。
査定系再審査が請求されると、審査官は、提出された先行特許や刊行物を検討し、特許性に関して「実質的に新しい疑問」（substantial new question）が提示されているか否かを検討します。かかる
提示がなされていると審査官が認めた場合、特許権者は、審査官の指定する期間内に反論を提出することができます。かかる反論が提出された場合には、査定系再審査の請求人から、弁駁書を提出することが可能です。その後、審査官は再審査を継続し、特許性が否定されるべきと判断した場合には、拒絶理由通知を発します。その後は、通常の特許出願の審査と同様に、特許権者は補正によって拒絶理由の解消を試みたり意見書を提出して拒絶理由に反論したりすることが可能です。
査定系再審査の請求後のステップは以下のようになっています。
・実質的に新しい疑問が提示されているか（特許庁審査）→いる場合は特許権者の反論。ない場合は審査終了→特許権者の反論があった場合は、査定系再審査の請求人による弁駁書
ただし、特許権者が反論せず、第三者に弁駁書の提出の機会を与えないケースが多い
・特許権者が反論しなかった場合は、特許権者に拒絶理由知位置が発せられ、そのあとは通常の審査と同様な流れとなる。そのあとは、第三者が意見を述べる機会はない。
・特許性が否定されるべき場合は拒絶理由通知、ない場合は審査終了
このような特性(第三者が関与できる機会がない)から、第三者が特許を無効化するよりも、特許権者が瑕疵を訂正するために使われるケースが多い。
⑥補充審査（Supplemental Examination）
補充審査手続は、通常審査の過程において何らかの事情で考慮されなかった情報であって特許付与されたクレーム発明に関連が深いと特許権者が考える情報を考慮、再考、又は訂正することによって不公正行為を理由として特許が権利行使不能（patent unenforceability）になるリスクを排除することを意図しています。
補充審査の後、再審査が実施され当該情報が特許庁で考慮された後には、特許は権利行使不能とは
ならない。

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USPTO は、特許権者による補充審査請求後 3 ヶ月以内に、特許性に関する実質的に新たな問題「substantial new question of patentability)」が提起されているか否かを判断します。
「substantial new question of patentability」が提起されていると判断された場合、査定系再審査（Ex Parte Reexamination）が行われます。そうでない場合、supplemental examination certificateが発行され、査定系再審査は行われません。
IDS として提出されなかった情報について補充審査を受け、「特許性に関する実質的に新たな問題」が無いと判断されたか、その後の査定系再審査の結果、特許性が認められれば、後に特許訴訟に発展しても、当該情報を IDS として提出しなかったことが情報開示義務違反（Inequitable Conduct）と認められることはありません。

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（２）受任
受任は、通常は国内案件を外国へ出願する依頼を受けた場合に入力します。
外国出願の依頼を受けた時点での入力について説明します。
以下のような案件を想定して具体的な入力方法を説明します。
それ以外の出願人や受任日当も必須ですが、今回は省略します。
・受任番号：F1000
・優先権の基礎：P1000(出願日は 2020/01/10、出願番号は 2020-001122)
・出願予定国：US,EP,CN

上記の「優先日」「出願期限」は、受任関連で、優先権の基礎出願を入力することで、自動計算
されます。

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基礎となる日本出願

・「受任関連」タブを開いて入力します。
・関連区分として「優先(条約)」をプルダウンで選択します。
・出願台帳に国内事件を入力している場合は、整理番号を入力。出願日・出願番号他をコピーしてきます。入力していない場合は、優先国・四法・出願日・出願番号を手動で入力します。
・最先の出願日を優先日として計算し、受任台帳上の「優先日」にセットします。
・優先日より１年後の日付を受任台帳上の「出願期限」にセットします。
対応出願

・対応出願については、出願種別と整理番号を入力します。
・米国出願の出願種別は「US 特許/新」とします。
・パリルートの場合は、出願国を個別に指定します。ここでは「US 特許/新」以外に「EP 特許」「CN 特許」を入力します。
・出願 ID が空白の件は、出願に連結していないことを示します。
出願手続きを行い、出願台帳を作成しますと、そこで新規に作成した出願台帳の ID がここの出願 ID にセットされます。そこで出願 ID をダブルクリックすると、出願台帳が開きます。

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出願手続終了後の状態

・出願完了の状態となります
完了区分には「出願移管」とセットされます。
完了日には、作業日(システム日付)がセットされます。
・対応出願は、連結済みとなります。
出願 ID に作成された出願台帳の ID がセットされます。
出願 ID をダブルクリックすると作成された出願台帳が開きます。
作成された出願台帳

優先日
関連出願
基礎出願はそのままコピーされます。
対応出願の自分以外の出願は、ファミリー（外国出願）として追加されます。

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（３）出願
出願グループには以下のようなものがあります。
①通常出願
ここでは、「出願」を選択します。

ＵＳ特許の出願は、単純に出願日と出願番号を入力するものです。
入力に伴う審査請求期限や年金期限の設定はありません。
データ入力後、「転記」ボタンを押して入力内容を保存します。

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②分割出願
米国出願の場合、発明の単一性の審査において、複数発明を含むとして「限定要求」をされた
場合、１つの発明を選択させられます。そこで選択されなかった発明は、分割出願とすることができます。それ以外にも、自発的に行なう場合もあります。
これらの理由により、米国出願は分割出願が他の国の出願に比して、多くなるようです。
ＫＥＭＰＯＳにおいての分割出願の２つの入力方法があります。
・手動で新規の分割出願の台帳を作成し、関連出願に原出願を入力し、関連づける方式。
・親出願において分割手続で分割出願の台帳を作成し、自動で連結させる方式。
ここでは、まず前者の方法を説明します。後者の方法については、後の継続出願で説明します。
分割出願の入力は、予め関連出願に原出願を入力し、原出願日を確定させた状態で行います。
入力は「出願」グループから「分割出願」を選択して行います。
出願経過には「分割出願」として記録されます。
この分割出願も通常の出願と同様に、審査請求期限・年金期限等の設定はありません。
分割出願の元となる出願。

上記は、分割出願の元となる台帳です。これをコピーして分割出願の台帳を作成するため、「Copy」ボタンを押します。

10「いいえ」を選択します。

「はい」を選択します。

「いいえ」を選択します。

元の出願をコピーした後、整理番号を「F2000-US-DEV」としたものです。

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「F2000-US-DEV」(分割出願)の関連出願に、親出願(F2000-US)を入力します。

原出願が入力されましたので、「原出願日」の再計算を行います。

整理番号を入力しましたので、親出願との連結処理を行います。

親出願に、子出願(F2000-US-DEV)への連結データを追加するか否かを聞いてきます。
「はい」を選択します。

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画面右上の「保存」ボタンを押します。

上記メッセージは OK を押します。

画面に行が追加され、「関連区分の指定」画面は右上の×で閉じます。
ここで入力した内容は、出願台帳を保存することで同時に書き込まれます。
出願台帳の書き込みをキャンセルした場合には、ここで入力した内容も破棄されます。
分割出願の親台帳(F2000-US)には分割出願(F2000-US-DEV)は「分割出願」として連結されます。
その後、関連出願の画面も右上の×で閉じます。

分割出願の出願台帳画面です。関連出願で入力した原出願日が反映されています。
最後に Write ボタンを押してデータを保存します。

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分割出願は「出願」グループから「分割出願」を選択して入力します。

分割出願の入力画面です。入力項目については、通常出願と同じです。

分割出願を入力した後の、出願経過の記録です。分割出願が記録されています。

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③継続出願
継続出願は、最終拒絶された時、審判請求を行う代わりに、引き続き審査をしてもらうための手段の１つです。
継続出願の要件は「1.原出願が審査に継続していること、2.原出願と同じ明細書内容であること、
3.発明者が同一であること。」となっています。
ＫＥＭＰＯＳにおいての継続出願は、継続出願という出願の種類は持ちません。
出願種別は「US 特許/新」となります。
継続出願には元となる出願が存在しますので、それを「関連出願」で入力します。
入力する際の「関連区分」は「原願(継続)」となります。
継続出願の入力は、予め関連出願に原出願を入力し、原出願日を確定させた状態で行います。
入力は「出願」グループから「継続出願」を選択して行います。
出願経過には「継続出願」として記録されます。
この継続出願も通常の出願と同様に、審査請求期限・年金期限等の設定はありません。
継続出願の元となる出願。

・特許庁への応答／提出→継続手続を選択します。

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・継続手続きの入力画面です。日付を入力し、「継続」ボタンを押します。

・継続ボタンを押した後の画面です。新規作成する継続出願台帳の整理番号を入力します。

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・継続手続入力後の関連出願です。「継続出願」が追加されています。

・新規作成した継続出願の画面です。関連出願には原願(継続)として原出願がセットされています。

・新規作成した継続出願台帳に継続出願の手続きを入力します。
継続出願は「出願」グループから「継続出願」を選択して入力します。

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・継続出願の入力画面です。入力項目については、通常出願と同じです。

・継続出願を入力した後の、出願経過の記録です。継続出願が記録されています。

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④部分継続出願
部分継続出願とは、先の出願に開示されていなかった事項を加えて新たにする出願です。
新規に追加した事項は、先の出願の利益を受けることはできません。
ＫＥＭＰＯＳにおいての部分継続出願は、部分継続出願という出願の種類は持ちません。
出願種別は「US 特許/新」となります。
部分継続出願には元となる出願が存在しますので、それを「関連出願」で入力します。
入力する際の「関連区分」は「原願(CIP)」となります。
ここで入力した出願日(最先の場合)は、出願台帳の原出願日に転記されます。
また、この部分継続出願の原出願も部分継続出願で更にその原出願がある場合は、一番最初の出願を「遡及出願」として入力しておきます。
この出願の「原出願日」は、一番最初の出願の出願日となります。
部分継続出願の入力は、予め関連出願に原出願を入力し、原出願日を確定させた状態で行います。
入力は「出願」グループから「CIP 出願」を選択して行います。
出願経過には「CIP 出願」として記録されます。
この部分継続出願も通常の出願と同様に、審査請求期限・年金期限等の設定はありません。
部分継続出願の入力についても、基本は継続出願と同じです。
入力作業の詳細については、ここでは省略します。
継続出願の「継続出願」を「部分継続出願」と読み替えて下さい。

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⑤バイパス継続出願
ＰＣＴ出願を元とした継続出願です。ＰＣＴ出願の国内段階への移行のもう一つの方式です。
通常の国内移行と異なり、ＰＣＴ出願に新規事項を追加して「一部継続出願」として国内段階へ移行させる事ができます。（ただし、新規事項は優先権の効果は働きません）
・元のＰＣＴ出願です。
日本出願を優先権主張したＰＣＴ出願です。

・関連出願には継続出願の原出願としてＰＣＴ出願を入力します。
優先日は元のＰＣＴ出願から継承されます。
親のＰＣＴ出願の出願日が原出願日となります。

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・書き込み終了後にファミリー再編成を行った後の関連出願です。
優先権元の JP 出願がファミリーとして追加されています。
これでバイパス継続出願が作成されます。

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⑥仮出願
1.仮出願の内容。
・その後になされる特許出願において優先権を主張することができます。
・通常出願への変更要求を行い、通常出願に変更することもできます。
・仮出願後１２月以内に通常出願への変更要求を行なわないと放棄したものとみなされます。
・パリ優先権を主張して仮出願することはできません。
・内容的には日本の国内優先権制度に近いものです。
・仮出願は「日本語」でも可能です。その場合、翻訳文の提出が必要となります。
仮出願から１６ヶ月後が翻訳期限となります。
・英語以外の言語で仮出願を行った場合、仮出願の出願後その仮出願の英語による翻訳文とその翻訳文が正確であることを宣誓する陳述書とを提出することが必要となります。
その提出期限は、仮出願に後続する正規出願の実際の出願日から４ヶ月経過した日と、仮出願の出願日から１６ヶ月経過した日のうちいずれか遅いほうとなります。
2.仮出願の入力
仮出願は、出願種別は「US 特許/仮」となります。
仮出願の入力は「仮出願」にて行います。仮出願で入力した日付は出願台帳上に「出願日」に転記されます。
仮出願でも出願番号は付与される（60/123,888 のように 60 がつく）ので、これを仮出願番号として入力します。
仮出願の入力を行ったら、１２ヶ月後の日付を「出願期限」にセットします。
本出願の出願期限は「出願期限」として管理します。
（現在、通常の外国出願で優先(条約)として基礎出願を入力した場合、優先日から１年後の日付が「出願期限」にセットされるようになっていて、これに対して「出願指示」の入力を行うことで完了とみなしているが、この仕組みを利用するようにします。）

・出願種別は「US 特許/仮」を選択します。

入力は「出願」グループから「米国仮出願」を選択します。

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・仮出願の入力画面です。

・確認メッセージが表示されますので、基本的に「はい」を選択して進みます。
英語以外の言語で仮出願を行なっている場合は、「はい」を選択します。
仮出願日から１６ヶ月後の期限を設定します。
本出願の出願期限を設定します。仮出願日から１年後の日付が設定されます。

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・仮出願の入力を終了した後の出願台帳画面です。
出願日・出願番号がセットされています。仮出願日・仮出願番号がセットされています。

・外国期限関係のタブです。出願期限・翻訳期限がセットされています。

・出願種別は「US 特許/仮」です。

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・手続定義における仮出願の設定内容です。

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3.仮出願の本出願への変更
仮出願は、後に通常の出願を行なうことを前提として仮出願を行なっているものであり、それ自身では特許を取得することはできません。
仮出願を通常出願とするには、以下の２通りの方法があります。
・仮出願に「本出願変更」要求を行い、通常出願に変更する。この場合出願日は仮出願日。
・仮出願を優先権主張して通常出願を行なう。この場合出願日は通常出願の出願日。
ここでは、前者の仮出願を本出願に変更する手続きについて説明します。
仮出願は１２ヶ月以内に本出願への変更を行なわなければ、放棄したものと見なされます。
仮出願を通常出願に変更する場合は、手続きとして「本出願変更」を入力します。
同時に出願種別を「US 特許/仮」から「US 特許/新」に修正します。
この場合は、仮出願日が出願日になります。
「本出願変更」は経過として記録します。
・手続きの選択。特許庁への応答・提出グループから「本出願への変更手続」を選択します。

・続いて、出願種別を「US 特許/新」に変更します。

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・仮出願から本出願変更を行い、通常出願となったものです。

出願日は、仮出願日がそのまま継承されます。

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4.仮出願を基礎とする通常出願
仮出願を通常出願へ移行させる、もう１つの方法が、仮出願を優先権主張して、通常出願を行なう方法です。
前項では本出願への変更手続きについて説明しましたが、ここでは、仮出願を優先権の基礎として本出願(通常出願)を行なう方法について説明します。
仮出願を優先権主張して通常出願する場合、関連出願に「優先(仮出)」として先の出願を入力します。
又、同時に対応するものとして、仮出願の関連出願には「本出願(US)」を追加します。
ここでは、仮出願「200831C-US」を基礎として、「200831C-US」を通常出願するケースとして説明してゆきます。
・仮出願を基礎として出願する本出願。

関連出願には「優先(仮出)」で仮出願を入力します
優先権には基礎の仮出願の主 t 願日がセットされます。

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・基礎の仮出願です。関連出願には「本出願(US)」がセットされています。

・本出願の入力は、「米国本出願」で行います。

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・本出願入力後の出願台帳画面です。
翻訳提出期限を設定します。英文で仮出願している場合及び既に翻訳文を提出している場合は不要ですので、「いいえ」を選択します。それ以外は「はい」を選択します。

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（３）審査経過／中間手続
１.出願公開２.選択要求(Election)
３.限定要求(Restriction)
４.庁指令(Office Action)
５.期間延長(Extension)
６.最終拒絶(Final Rejection)
７.意見通知(Advisory Action)
８.継続審査請求(RCE:Request for Continued Examination)
９.審判請求(Appeal)
10.許可通知(Notice of Allowance)
11.料金納付(Issue Fee)
12.登録
13.端末放棄書(Terminal Disclaimerr)13.再発行出願(Reissue Application)
14.再審査請求(Reexamination)
15.査定系再審査(Ex Parte Reexamination)
16.補充審査（Supplemental Examination）
1.出願公開２０００年１１月２９日以降の米国特許出願は優先日(出願日)から１８ヶ月経過後に公開されます。公開の形式は電子公開のみです。公開番号が付与されます。公開番号は「西暦４桁＋前ゼロ付き７桁数字」(ex.20060123456)となります。
公開された出願は 102 条(e)の先行技術となります。
ＫＥＭＰＯＳでの入力は、「出願公開」の手続きを選択し入力します。
通常に公開日・公開番号を入力します。出願公開の入力に伴う、期限の発生はありません。

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2.限定要求(Restriction Requirement)
限定要求とは、一つの出願中に２以上の独立した（independent）区別可能な（distinct）発明が含まれている場合に、審査官が出願人に対して発明を選択してクレームを限定するよう要求することをいいます。この限定要求は、通常は実体的拒絶通知の前に行われます。
限定要求を受けた場合の応答にあたっては、反論する場合でも必ず、いずれかを選択する必要があります。応答期間は２ヶ月で最大４ヶ月延長できます。
特許許可の時に、審査官は非選択クレームを削除できます。
審査官は、限定要求の結果なされた分割出願を、後で二重特許で拒絶することはできません。
ＫＥＭＰＯＳでの限定要求の入力は、「限定要求」の手続きを選択することで行います。

・「US 特許/新」での期限設定です。応答期間２ヶ月で、最大４ヶ月延長となります。

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3.選択要求(Election of Species Requirement)
限定要求と似ていますが、上位概念クレームの下に、下位概念クレームがある場合に、上位概念
クレームが許可されない場合に備えて、審査官が出願人に対して、いずれかの下位概念クレームの選択を求めるものです。
審査官は、選択された１つの下位クレームについてのみ審査します。
上位クレームが許可されると、選択されなかった下位クレームも許可され得ます。
応答期間は、限定要求と同じです。
ＫＥＭＰＯＳでの選択要求の入力は、「選択要求」の手続きを選択することで行います。

期限設定は限定要求と同一です。
応答期間２ヶ月で、最大４ヶ月延長となります。

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4. 庁指令(Office Action)
日本の拒絶理由・補正指令にあたるものと理解されます。
先行技術に関する規定は 102 条にまとめられています。
これは日本の 29 条(新規性)、29 条の 2(進歩性)、30 条(新規性喪失の例外)、39 条(先願)をまとめたような内容です。
(a)-(g)まであって、大よそ以下のような内容です。
(a):発明前の公知、公用及び刊行物記載(b):出願１年前より前に販売、公用及び刊行物(grace period:新規性喪失)(c):発明の放棄(d):出願１年前より前に外国で出願し、米国出願前に特許となった(e):発明前に出願され、公開又は特許になったものに記載されている(f):発明者が正しくない(g):先発明者がいる。
オフィスアクション(以後ＯＡと省略)の応答期限は米国の場合、その発送日から３ヶ月で、最大３ヶ月の延長ができます。限定要求は 1 ヶ月指定ですが、その場合は最大５ヶ月延長できます。
延長に際しての延長手続きは不要です。応答時に延長料金を払って提出します。
延長料金は 1 ヶ月目 110$、2 ヶ月目 420$、3 ヶ月目 950$、4 ヶ月目 1480$ 、5 ヶ月目 2010$(2004 年)となります。
ＫＥＭＰＯＳでのＯＡの入力は、手続きから「オフィスアクション」を選択して行います。
米国の場合、出願種別(US 特許/新)にて、応答期間として３ヶ月の指定を行なっていますので、入力した日から３ヶ月後の日付が、「DueDate」という名前で設定されます。
また最大６ヶ月延長できますので、最終期限には、６ヶ月後の日付が設定されます。
同時に「指令発送」日に、ＯＡの発送日が転記されます。
これは、期間延長の際の起算日として使用されます。
ＯＡに対する事務所側の対応は、任意期限で管理します。
任意期限は受任種別で競ってします。

34

特許庁からの指令・通知で「オフィスアクション」を選択します。

オフィスアクションの入力画面です。

・最後に任意期限設定の有無を聞いてきます。「はい」を選択します。
受任種別の設定に基づいて自動で任意期限を設定します。

35

・ＯＡ入力後の任意期限の画面です。３項目が設定されています。

・受任種別の「ＯＡ応答」の設定画面です。
OA2 関係の右端のチェックボックスは、作成除外の指定です。
したがって、任意期限作成時には除外されて、３項目だけがセットされます。

36

5.期間延長
米国特許出願においては、延長に際しての手続きは不要ですが、期限管理上は不都合を生じますので、「期間延長」という手続きを入力することで、現状のＯＡに対する応答期限を延長する作業を行ないます。
期間延長はＯＡの場合、６ヶ月まで最大３回行なうことができます。
US 特許における期間延長の設定は、「期間延長」「期間延長 2」「期間延長 3」を設けています。
それぞれ、指令発送日から 4 カ月、５カ月、６か月となります。
ＯＡの期限が３か月ですから、１カ月延長、２カ月延長、３カ月延長となります。

期間延長は、庁への応答・提出から延長期間によって選択します。

37

・期間延長の入力画面です。
元の期限は「2022/09/07」です。１カ月延長となります。
延長した期限の名前は元の期限名＋EX1 となります。

・期間延長入力後の出願台帳画面です。
応答期限は１カ月延長されています。

38

6.最終拒絶(Final Rejection)
ＫＥＭＰＯＳでの最終拒絶の入力は、「最終拒絶通知」の入力で行います。
応答手続き等は、基本的にＯＡと同じですが、いくつか異なる点もあります。
期限の名称は「最終拒絶」となります。
最終拒絶通知の場合、発送日が出願台帳上の「最終拒絶通知」にその最終期限(６ヶ月後の日付)
が「最終拒絶期限」にセットされます。
これは、最終拒絶の場合、応答しても期限がクリアされるわけではなく、最終的にその期間内に特許許可通知が出ない場合には、「審査継続手続」を行なうか、審判請求を行なわなければ、出願は放棄されたことになるためです。
したがって、上記のいずれかの手続きを行なうまでは、期限は生きているということになります。
ただし、補正を行なうことで、一応の対応は行なっていますので、それ自身への応答は完了していますので、通常の応答期限としては、クリアしておく必要があるわけです。

39

最終拒絶入力後の出願台帳画面です。

40

7.意見通知(Advisory Action)
最終拒絶に対して、出願人が補正などの応答をしても許可できない場合、審査官はアドバイザリ
アクションを出願人に通知します。
この場合、出願人は、審判請求するか、審査継続手続きを行なうかの選択となります。
意見通知がなされた場合でも、直前の最終拒絶通知は継続した状態になります。
意見通知の応答期限は、意見通知の発送日ではなく、直前の最終拒絶の発送日となります。
したがって、最終拒絶への応答が６ヶ月ぎりぎりの場合、意見通知を待っていては、期限切れとなる事態が発生します。そのような場合は、意見通知を待たずに、審判請求やＲＣＥを行なっておく必要が生じます。
また、出願人が最終拒絶通知から２ヶ月以内に応答した場合、審査官は最終拒絶から３ヶ月以内に意見通知を発行する必要があります。遅れた場合は、延長料金の計算は、意見通知の発送日から計算することになります。
ＫＥＭＰＯＳでの意見通知の入力は「米国特許商標庁からの意見通知書」にて行います。
期限の名称は「意見通知」となります。
起算日は、出願台帳上の「最終拒絶通知」日となります。期間は３ヶ月です。

・意見通知の入力画面です。
期限の起算日は最終拒絶の発送日「2023/03/03」となります。

41

・意見通知入力後の出願台帳画面です。

応答期限は、直前の最終拒絶通知(2006/12/22)を起算日として計算します。
期間は３ヶ月です。

意見通知に対しての出願人の応答としては、意見通知に従って補正するか、継続審査請求(RCE)を行なうか、審判を請求するか、ということになります。
ここで補正が認められれば、特許査定(許可通知)となります。
ただし、補正が認められなかった場合、あるいは、補正の必要なしと判断した場合は、審判を請求することになると思われます。
以下は、補正が認められなかった場合の「継続審査請求」(RCE)、続いて「審判請求」の順番に説明してゆきます。

42

8.継続審査請求(ＲＣＥ)
ＲＣＥは、最終拒絶に対して審判請求をしないで審査を継続する手段として 2000 年 5 月 29 日に採用された手続きで、それまでのＣＰＡに代わるものです。
ＣＰＡは 2003 年 7 月 14 日に廃止され、現在はＲＣＥに一本化されています。
ＲＣＥは、新たな出願ではなく、元の出願日・出願番号を引き継いで審査が再開されることになります。
ＫＥＭＰＯＳでの入力は「RCE 手続」にて行います。
この場合、応答元指令には初期値として、通常「意見通知」がセットされます。
「ＲＣＥ手続」は最終拒絶への応答となりますので、入力した日付は、最終拒絶応答へ転記します。
以下は、「ＲＣＥ手続」の手続定義設定での指定です。

・特許庁への応答・提出グループから「ＲＣＥ手続」を選択します。

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・「ＲＣＥ手続」の入力画面です。

・「ＲＣＥ手続」を書込終了した時点での出願台帳です。期限がクリアされています。

・「最終拒絶応答」に入力した RCE 手続きの日付がセットされています。

44

9.審判請求(Appeal)
日本と同様に、審判は審査の上級審と位置づけられ、審判の決定は審査官を拘束します。
ただし、日本のような登録審決(許可通知)は審判では出しません。審判部の決定として審査官に差し戻します。
審判手続きは、「審判請求書」の提出で始まります。
次に、２ヶ月以内に「審判理由補充書」を提出する必要があります。
この期限は延長料を支払うことで、最大５ヶ月延長(審判請求書の提出から最大７ヶ月)することができます。
理由補充書が提出されますと、審査官は回答書(examiner’s answer)を提出します。
この回答書は、審査官が自らの最終拒絶の正当性を主張するものですが、最終拒絶で採用した以外の新たな根拠での拒絶はできません。ただし、最終拒絶後の補正が採用された場合は、その補正に対しては、新たな根拠の拒絶を行なうことができます。
審判請求人は、審査官の回答書から２ヶ月以内に答弁書(reply brief)を提出することができます。
審判請求人は、審査官の回答書から２ヶ月以内に審査官に対して口頭尋問(oral hearing)を請求することができます。この請求は任意であり有料です。
審判官は合議体にて、審査官の判断を支持若しくは破棄します。差し戻す場合もあります。
審決は審査官を拘束します。
審決に不服の場合、審判請求人は、裁判所に出訴することができます。
以下「審判請求」「理由補充」「回答書」「答弁書」[口頭尋問」の順に説明してゆきます。
9-1.審判請求の入力。
異議審判→審判請求(期限設定あり)で入力します。

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・審判請求では、審判請求日、審判番号を入力し、理由補充期限をセットします。

・審判請求を入力した後の出願台帳の画面です。

46

9-2.理由補充の入力画面です。

・理由補充入力後の出願台帳です。応答期限はクリアされています、

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9-3.回答書の入力画面です。

回答書の入力で、「答弁書」の期限が設定されます。
・回答書の入力を完了した出願台帳です。
答弁書の期限が発生しています。

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9-4.答弁書の入力画面です。

・答弁書入力後の出願台帳の画面です。期限がクリアされています。

9-5.口頭尋問請求の入力画面です。

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9-6.答弁書の拒絶審決の入力画面です。
登録審決はありません。許可通知となります。

・拒絶審決入力後の出願台帳画面です。
「出訴」期限が設定されています。

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10.許可通知(notice of allowance)
拒絶理由が解消されたと審査官が見なした場合、審査官は許可通知を発行し、発行料の納付書と伴に送られてきます。納付期限は許可通知の発行日３ヶ月で延長はできません。
同時に許可可能通知が発行される場合があります。ここで正式図面の提出を求められた場合の応答期間も３ヶ月です。
審査官は、許可通知に許可理由を記載することができます。ここで審査官が発明の内容を誤解しているような場合には、許可理由に対する見解の書面を提出することができます。
ＫＥＭＰＯＳでの入力は「登録査定」を選択して行います。

・「設定納付」期限が設定されています。

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・「許可通知」入力後の出願台帳画面です。「設定納付」期限が設定されています。

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11.料金納付(issue fee)
許可通知を受けた場合には、許可通知から３ヶ月以内に発行料（issue fee）を支払わないと出願は放棄されたものとみなされます。この期間は延長できません。
ＫＥＭＰＯＳでの入力は「料金納付」を選択して行います。

・料金納付入力後の出願台帳画面です。期限がクリアされています。

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12.登録
特許期間は米国出願日から２０年です（ただし 1995 年 6 月 8 日現在に生きていた又は出願中のものについては、特許から１７年又は出願から２０年の長い方となります）。
特許維持料(年金)は、３回に分けて支払います。登録日から３年半、７年半、１１年半がそれぞれの期限となります。
特許期間の調整制度があります。米国特許庁の責任で特許の発行が遅れたと見なされる場合にそれを補償する制度です。日単位で特許権の存続期間が延長されることになります。

・米国特許の場合、登録日起算の年金となりますので、ここで年金起算日を設定します。

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・存続期限は、１５日延長となり、出願日から２０年あとの 2040/05/10 の１５日後の2040/05/25 となります。

・特許庁の設定した調整期間に対して不服がある場合、２カ月以内で見直しを請求できます。

・登録日・登録番号を入力した後の出願台帳画面です。
存続期限、次回年金期限、年金納付済年数が設定されています。
応答期限として「調整期間見直し」期限が登録日から２カ月後で設定されています。

55

・年金更新タブです。

通常は、これで年金管理は行えます。
年金管理には、別途、満了までの表を作成して行なう方法もあります。
上記で「手動期限」ボタンを押すと「年金・更新期限設定」画面が開きます。
ここで、満了までの年度の期限を表に予め入力しておくことで、年金期限を管理します。
この方法は、一定のルールでは計算できない特殊な場合のために用意してあるものです。
・年金・更新期限管理入力画面です。

ここで「自動作成」を押しますと、以下のメッセージが表示されます。
表が正しく作成されるためには「年金起算日」「納付済年」「年金期限」「存続期限」が既に入力されていることが必要となります。
３回分の表が作成されました。
米国特許の年季期限は、登録日から３年半・７年半・１１年半の３回です。
ここでの年度は、次回をあらわしていますので、１回分シフトした表記となっています。

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・調整期間見直し請求／見直し請求せず。
調整期間見直し期限への応答です。見直し請求せず、期限をクリアするための手続です。

・調整期間見直し請求の入力画面です。

・調整期間見直し請求入力後の出願台帳画面です。期限がクリアされています。

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13.端末放棄書(Terminal Disclaimer)
端末放棄は、二重特許を回避する出願人の手段です。
端末放棄は、特許の所有者が特許期間の一部を放棄する手続であり、一方の特許期間の終期を他方の特許の満了日と一致させることにより特許期間の実質的な延長を回避するものです。
この端末放棄書が提出された場合、それらの特許は分離して移転することができず、同一人により所有された状態でなければ権利行使できません。
ＫＥＭＰＯＳでの入力では、関連出願に先の特許を「先願特許」として入力しておきます。
登録の入力において、一般の登録ではなく、「登録(Terminal Disclaimer を提出している件)」を選択して入力します。
このことにより、存続期限の計算を出願日から起算するのでなく、先の特許の満了日を引用
してくることによって決定するようになります。
13-1.端末放棄書を提出する出願には、関連出願に先願を入力しておきます。

・関連先の指定です。関連先の関連区分は「後願特許」となります。

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・先願特許の画面です。関連出願に「その他」で後願特許「200828BUS」が入力されています。

13-2.ターミナルディスクレーマの入力は、「端末放棄書」を選択して行います。

・端末放棄書の入力画面です。

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13-3.端末放棄書を提出している出願が登録になった場合、通常の登録ではなく、端末放棄提出用の登録を選択して入力します。

・端末放棄書を提出している出願の存続期限は、自身の出願日(2020/08/28)を起算日としてではなく、先願特許の存続期限(2040/05/25)をコピーすることで設定します。

60

14.再発行出願(Reissue Application)
再発行出願は、出願人側の過誤を正すために利用されます。
失効していない特許だけが対象であり、クレームを拡大する場合には発行から２年以内に出願する必要があります。
権利化された特許を訂正するので、日本の場合の訂正審判に似たものと思われますが、発行から２年以内ですが、クレームを拡大できる点が異なります。
手続きのフローは通常出願と同じです。補正・継続出願・審判請求とも可能です。
原特許を放棄するために、特許証を特許庁に返却する必要があります。これは、遅くとも再発行
特許出願が許可されるまでに行なう必要があります。
特許証を紛失した場合は、その旨を宣言書に記載すればよいです。
再発行特許出願が拒絶された場合には、原特許証は出願人に返却されます。
審査は、再審査出願の公報掲載から２ヶ月経過後に開始されます。
再発行された特許の登録番号は「Re40,123」のように先頭に「Re」のついた連番となります。
再発行された場合の特許期間、特許維持年金は元の特許と同じ(引継ぎ)です。
ＫＥＭＰＯＳでの入力としては、出願種別は「US 特許/新」で入力します。
仮出願とは異なり、別の出願種別はもちません。
元の出願は関連区分「再発行元特許」として関連出願に入力しておきます。

61

・元の出願の出願台帳の画面です。
元出願には、関連出願に「再発行先出願」として追加されています。

14-1．再発行出願の入力
・再発行出願の入力は、出願グループから「再発行特許出願」を選択して行います。

・再発行出願の入力画面です。通常出願と同じです。

62

・再発行出願入力後の出願台帳画面です。

14-2．再発行出願の登録・再発行出願の登録は、通常出願の登録と異なり、「登録(米国再発行出願)」にて行います。

・再発行出願の登録の入力画面です。

63

・以下のメッセージが表示されます。

・再発行出願の登録の入力後の出願台帳の画面です。
存続期限・年金は、元の権利から引継ぎます。

64

14.再審査請求(Reexamination)
再審査制度とは、特許に関して有力な先行技術が発見された場合に、その先行技術に関して特許庁に再度審査をしてもらう制度です。
先行技術として有効なのは、「特許公報又は刊行物」に限定されます。
再審査請求は特許が発行されてから、消滅後６年までの期間、誰でも請求できます。
再審査請求が認められると、２ヶ月以内に特許権者は主張書を提出できます。
これに対して第三者は２ヶ月以内に答弁書を提出することができます。
以後の審査は、審査官と特許権者の間で行なわれ、第三者は参加できません。
再審査が終了すると、再審査証明書が発行されます。
決定に不服の場合、特許権者は審判部・裁判所へ上訴できます。
第三者は不服申し立てはできません。
基本的な性格としては、日本における「無効審判」と「訂正審判」の両方を兼ねたようなものとなります。
第三者から、保有特許に対して、再審査請求を受けた場合は、無効審判を受けた場合に相当し、権利者自らが、保有特許に対して再審査請求を行なう場合は、訂正審判に当たります。
ここでは、本人が第三者の特許権に対して、再審査請求を行なうケースは扱いません。
再審査請求を行なう場合を「再審査請求（特許権者による）」とします。
再審査請求を受けた場合を「再審査請求（第三者による）」とします。

65

14-①.権利者(自分)が自己の特許に対して再審査請求を行なう場合。
こちらは、日本での訂正審判に近いもので、権利の瑕疵を訂正する目的で行います。
異議審判グループから「米国再審査請求(権利者本人が起こしたもの)」を選択します。

・再審査請求の入力画面です。

これに関連して、期限の発生はありません。
米国特許庁での審査ののち、新たな問いを提起していると判断されると再審査の決定となります。この判断の期間は３ヶ月です。

66

・再審査決定の入力画面です。

再審査が決定されると、２ヶ月以内に主張書を提出できます。
特許権者から主張書が提出された場合、第三者は同期間内に答弁書を提出できます。
この期間を過ぎると、通常の審査と同じく審査官と特許権者のみのやりとりとなります。
新たな問いを提起していないと判断された場合、再審査請求は却下されます。
・再審査請求却下の入力画面です。
再審査が終了すると、再審査証明書が発行されます。

67

・再審査証明書の入力画面です。

14-②.第三者から再審査請求を請求された場合。
こちらは、無効審判を請求されたケースにあたります。
第三者から再審査請求の請求があった場合、審査官は３ヶ月以内に審査し、再審査決定となった場合には、再審査の理由が第三者請求人と特許権者に送られます。
特許権者はここで、再審査請求が請求された旨を知ることになると思われます。
異議審判→米国再審査請求受け(第三者から起こされたもの)を選択します。

68

・再審査請求の通知を受けた場合の入力画面です。
特許権者は２ヶ月以内に答弁書を提出できます。

・答弁書の入力画面です。
異議審判→答弁書(米国再審査請求)を選択します。
答弁書を提出した場合、第三者請求人には、２ヶ月以内に弁駁書を提出する機会が与えられます。
特許権者から答弁書が提出された場合に限り、第三者請求人は、２ヶ月以内に弁駁書を提出することができます。提出されなかった場合は、できません。

69

・弁駁書を受けた場合の入力画面です。
異議審判→弁駁受け(米国再審査請求)を選択します。
これ以降の審査には第三者請求人は参加できません。
審査官と特許権者のみでのやり取りとなります。

・再審査が終了すると、再審査証明書が発行される点は同じです。

7015.査定系再審査（Ex Parte Reexamination）
・従来の「米国再審査請求(権利者本人が起こしたもの)」がほぼそのまま維持されたもの。
移行の手続きの入力は従来のものと同じです。

7116.補充審査（Supplemental Examination）
特許権者は、特許に関連すると考えられる情報を検討、再検討、または訂正するための、
当該特許の補充審査を米国特許商標庁に対して請求できるようになります。
これらの条項により、特許の権利行使可能性を訴訟において担保することが、特許権者にとって容易になると考えられます。
補充審査手続は、通常審査の過程において何らかの事情で考慮されなかった情報であって特許付与されたクレーム発明に関連が深いと特許権者が考える情報を考慮、再考、又は訂正することによって、不公正行為を理由として特許が権利行使不能（”patent unenforceability”）になるリスクを排除することを意図しています。
特許発行後に特許権者のみが請求できる。訂正審判に近いものと思われます。

72

（４）係争系手続
１.付与前情報提供(Pre-Issuance Third Party Submission)
・出願公開から６月以内又は最初の拒絶理由通知のうち遅い方。ただし、特許査定通知前。
第三者が行う。匿名も可。出願人等「情報開示義務」を負う者は，自らの出願に対して情報提供を提出することができない（施行規則 1.290 条)。出願人は，情報提供への応答義務はない。
拒絶理由通知で引用されて初めて，出願人はその拒絶理由通知へ応答（意見書，補正書等）
する必要性が生じる（審査基準§ 1134.01 VI B）。
改正前は出願人にも同じものを送る必要はあったが、今回それは必要なくなった。
・入力は係争事件管理から行います。
不要と思われる。

・出願種別として「US 特許/係争」を選択します。

・依頼者は出願人ではなく「依頼人」として入力します。

73

・各種の記載事項
対象案件、提出書類一覧等の特別な記入欄は設けていませんが、おおよそ以下の要領で入力しておきます。
［名称欄に記載］
情報提供の対象となる出願対象となる出願の出願人［備考に記載］提出書類一覧
簡単な説明

74

・「出願」「公開」「登録」情報は、経過入力ではなく、出願台帳の入力欄に手動で入力します。
Edit->All Entry で入力します。

・手続は「係争事件（異議・審判）」グループから選択します。

・付与前情報提供の入力画面です。

75

２.付与後レビュー（PGR：Post Grant Review）
特許の付与または特許の再発行の発行後 9 月以内に第三者が特許の有効性を争うことができる制度。対象は、2013 年 3 月 16 日以降に有効出願日を有する特許に限られます。
特許の付与または特許の再発行の発行後 9 月以内に第三者が特許の有効性を争うことができる制度で対象は、2013 年 3 月 16 日以降に有効出願日を有する特許に限られます。
請求理由としては、保護適格性（35 USC§101）、新規性（35 USC§102）、非自明性（35 USC§103）、
明細書等の記載要件（35 USC§112）等を理由とする事ができる。
次の当事者系レビューでは、理由とできるのは、新規性と非自明性のみです。
付与後レビューでは、請求人と特許権者の双方が、それぞれ主張書面と、自らの主張を裏付ける証拠を提出できます。また、一定の範囲でのディスカバリが認められ、さらに口頭審理も開催され得ます。異議申し立て制度に近いものと思われます。
・係争事件として入力します。

・対象案件／権利者は名称欄に、請求理由は備考欄に記載しています。

76

・手続は「係争事件（異議・審判）」グループから選択します。

・付与後レビューの日付は、登録日から９カ月以内である必要があります。

77

・予備応答(特許権者)
特許権者からの予備応答を入力します。

78

・審理開始決定(USPTO)
特許庁からの審理開始決定を入力します。

79

・答弁/補正の申立(特許権者)
特許権者からの答弁/補正の申立を入力します。

80

・答弁への応答／補正への異議(請求人)請求人からの答弁への応答／補正への異議を入力します。

81

・請求人の異議に対する応答(特許権者)
請求人の異議に対する特許権者からの応答を入力します。

82

・口頭審理口頭審理を入力します。

83

・最終決定USPTO の最終決定を入力します。

84

３.当事者系レビュー（IPR：Inter Partes Review）
特許付与後 9 月の日、または PGR の手続きが終結した日の内のいずれか遅い方の後に、第三者が特許の有効性を争うことができる制度

予備応答から最終決定までの手続きについては、付与後レビューと同様です。

85

４.ビジネス方法レビュー（CBMR：Covered Business Method Review）
特許付与後 9 月の日以降、または PGR の手続きが終結した日の内のいずれか遅い方の後に特許の侵害の追訴を受け、または特許に基づいて侵害を問われている第三者が、ビジネス方法特許の有効性を見直すための制度です

予備応答から最終決定までの手続きについては、付与後レビューと同様です。

86

（４）ＩＤＳ（情報開示陳述書）
米国特許出願においては、特許性に関する重要な（material）情報について、出願に関係する者（発明者、弁護士・弁理士、その他出願手続に関与した者）は開示する義務を有します。
ここにいう「重要な情報」には、対応外国出願の調査報告・拒絶理由通知における先行技術が含まれます。
そのために行なうのが、ＩＤＳ(情報開示陳述書)の提出となります。
・提出期限については、出願から３ヶ月後、又は最初のＯＡの発送まで。
・最初のＯＡ後で、先行技術を知ってから３ヶ月以内。
・許可通知後も特許発行までは義務は存在します。
・特許料納付後も義務はあります。有力な先行技術が見つかった場合は、発行辞退し再審査を求めることが必要になります。
・特許発行後は義務はありません。提出するためには、再審査請求が必要となります。
ＫＥＭＰＯＳでのＩＤＳの管理には各種の設定が必要となります。
・出願種別(US 特許/新)において、「ＩＤＳあり」の指定と、期限に「-3」(３ヶ月)を入力。
・US 特許の関連出願に、対応外国出願を入力し、ＩＤＳにチェックを入れておく。
・各国の手続きでＩＤＳの対象となる先行技術が提示される可能性のある、調査報告・庁指令等のＩＤＳチェックに対して指定をしておく。
以上の設定を行なっておくことで、対応外国出願にて、指定した手続きを入力した際に、US 特許に対して、IDS 提出期限が設定されることになります。
以下、出願種別の設定から順番に説明してゆきます。
1.出願種別の設定。
ＩＤＳ提出にチェックを入れ、先行技術情報を入手してから提出までの応答期間を入力します。
米国の場合は３ヶ月ですので「－３」と入力します。

87

2.米国出願に監視対象案件を入力する。
米国特許出願の画面です。
出願種別でＩＤＳの指定がなされていると、新規に台帳を作成する際に、「外国出願」タブのＩＤＳがオンになり、期間には出願台帳の期間がコピーされます。

先行技術情報のサーチ対象案件は、関連出願に入力し、ＩＤＳにチェックを入れます。
サーチ対象は優先権の基礎出願・ファミリ出願等です。

88

2-1.新規出願または国内移行時の IDS 期限の設定。
新規出願または国内移行時には、３か月あとに IDS 期限が自動設定されます。

・国内移行入力後の出願台帳＋ＩＤＳ提出の画面です。

89

3.監視対象の出願種別での、ＩＤＳの対象となる手続き(先行技術文献が提示される手続き)の指定。
下図は、ＥＰＣ特許での指定の画面です。
ＥＰＣ特許の場合、サーチレポートとオフィスアクションが対象となります。

下図は、日本の特許の場合です。
日本の特許の場合は、拒絶理由通知が対象となります。

90

3.監視対象の出願で、監視対象の手続きの入力を行なった場合の動作。
日本で、拒絶理由通知を入力した場合です。

通常の入力を行ない、書き込みを行なった後、以下のメッセージが表示されます。

「はい」を選択すると、以下の画面が表示されます。
期限は、予めセットされています。変更の必要がなければ、このまま閉じます。
先行技術の内容等を入力したい場合は、「EDIT」を押して必要な入力を行ないます。

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4.条件検索でのＩＤＳ期限の検索
条件検索での検索は「IDS 期限一覧」を選択して行います。

検索結果の一覧表です。

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5.ＩＤＳ提出の提出と期限台帳への応答日の入力。
ＩＤＳ提出の入力は、「ＩＤＳ(情報開示陳述書)の提出」を選択して行います。

ＩＤＳ提出の入力画面です。
提出日を入力した後で、以下のメッセージが表示されます。ＯＫを押します。

続いて以下のメッセージが表示されます。「はい」を選択します。

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・以下の画面が自動的に開きます。
今回、２行目に応答するので、２行目を選択し「EDIT」ボタンを押します。

・２行目を選択し、EDIT ボタンを押した状態です。２行目が EDIT モードになっています。
提出日をダブルクリックすると、IDS 提出画面の提出日がセットされます。
提出物は手動で入力します。
入力が完了したら、WRITE ボタンで書き込みます。画面を閉じて、IDS 提出画面に戻ります。

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