Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．収支改善【中期目標】(1)

既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。
）から承継した業務に係る経理を除く。）については、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消すること。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開すること。

【中期計画】(1)

既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。
）から承継した業務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームページ
を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

【年度計画】(1)

既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。
）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体
として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消することを目指して取り組む。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームページ
及びディスクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

【平成 24 年度における取組】
１

既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。以下同じ。）における繰越欠損金の解消に向けた取組(1) 経費削減の取組
・「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じた給与減額支給措置、給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改
革の実施等により、人件費を平成 23 年度から 7.8％削減した。
・システム運用体制の見直しによる運用コストの軽減、総合オンラインシステムの保守性向上によるメンテナンス費用の軽減等により、基幹システムである総合オンラインシステムと本支店
オンラインシステムに関する経費を平成 23 年度から 10.6％削減した。
・ＭＢＳ発行に要する引受手数料について、多くの他の債券において引受手数料率が引き下げられた場合、速やかにＭＢＳの引受手数料の引下げが実施できるよう、市場関係者に対するヒア
リング及びベンダー情報の定期的なモニタリングを行うことにより、ＭＢＳの償還年限に相当

130

する年限の債券との比較で、証券市場での最低水準を維持した。
・一般競争入札等について、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、入札参加要件の緩和、十分な公告期間等の確保等の取組を進めること等により、競争性の確保に努めた。
・新規延滞抑制の取組等により延滞債権を削減した。 等(2) 収益拡大のための取組
次の取組等によって買取債権残高が増加したこと等により、収益が拡大
・返済を継続できる健全な資金計画の重要性を周知し、フラット３５の「安心・安全」を訴求していくために、全国一斉相談会の開催（４回）に合わせたテレビＣＭ、新聞、雑誌、インター
ネット、交通広告等の実施、ファイナンシャル・プランナーへの情報発信・意見交換の実施、新たなテレビＣＭの制作等に取り組むとともに、金融機関、事業者等との緊密な連携を図った。
・省エネルギー基準を中心とする専門的な技術相談等を担当するエコ住宅相談担当者（21 名）を全国に配置するとともに、技術基準に関し照会が多い部分をわかりやすく表現した施工マニュ
アル（フラット３５対応住宅工事仕様書）等を作成し、中小工務店等への優良住宅取得支援制
度の技術基準の周知を行った。これらの取組で、中小工務店の技術力向上を支援することなど
により、省エネ住宅に取り組む事業者のすそ野を拡大した。
・ＭＢＳの発行額が高水準で推移する環境下で、丁寧なＩＲ活動（個別投資家の事情に応じた提案、説明の実施）を大幅に拡充すること等により地方投資家や海外投資家など投資家層の拡大を実現した。この結果、平成 24 年９月～11 月に機構史上最も低い対国債スプレッド（0.34％）を実現し、また、欧州債務問題の再燃や政権交代後の金融環境の大きな変化の中で、平成 25
年３月には表面利率（1.07％）を実現し、平成 25 年４月には史上最低の提示金利（1.75％）とするなど、お客さまに相対的に低い金利で長期固定住宅ローンを提供することにつながった。
・東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進による省ＣＯ２対策の推進を図るため、平成 23 年度第３次補正予算（平成 23 年 11 月 21 日成立）等により、平成 23
年 12 月１日以降融資実行分から平成 24 年 10 月 31 日申込分まで、優良住宅取得支援制度のう
ち省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合には、当初５年間の金利引下げ幅を 0.3％から1.0％（東日本大震災の被災地以外の地域の場合は 0.7％）に拡大した（フラット３５Ｓエコ）。

これにより、既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）については、経常利益を 400 億円（平成 23 年度：経常利益 454 億円）、当期総利
益を 401 億円（平成 23 年度：当期総利益 453 億円）計上した。
この結果、既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）における利益剰余金は 260 億円（平成 23 年度：利益剰余金 168 億円）となり、独法第二期中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）までとされていた繰越欠損金の解消を初年度で達
成した。

131

２

各勘定の状況

(1) 証券化支援勘定
経常利益 268 億円（平成 23 年度：経常利益 339 億円）を計上し、当期総利益 269 億円（平成23 年度：当期総利益 338 億円）を計上した。これにより、繰越欠損金を解消し、平成 24 年度末において利益剰余金 98 億円（平成 23 年度末：繰越欠損金 171 億円）を計上した。
(2) 住宅融資保険勘定
経常利益 40 億円（平成 23 年度：経常利益 36 億円）を計上し、当期総利益 40 億円（平成 23
年度：当期総利益 36 億円）を計上した。これにより、平成 24 年度末において利益剰余金 40 億円（平成 23 年度末：利益剰余金 21 億円）を計上した。
なお、平成 23 年度末における利益剰余金 21 億円については、全額を国庫に納付している（機構法第 18 条）。
(3) 財形住宅資金貸付勘定
経常利益 42 億円（平成 23 年度：経常利益 69 億円）を計上し、当期総利益 42 億円（平成 23
年度：当期総利益 69 億円）を計上した。これにより、平成 24 年度末において利益剰余金 268 億円（平成 23 年度末：利益剰余金 513 億円）を計上した。
なお、平成 23 年度末における利益剰余金 513 億円のうち 226 億円については、将来のリスクに備えるために必要な金額を次期中期目標期間における積立金（機構法第 18 条第２項積立金）とし、差額の 287 億円については国庫に納付している（機構法第 18 条）。
(4) 住宅資金貸付等勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）
経常利益 50 億円（平成 23 年度：経常利益 10 億円）を計上し、当期総利益 50 億円（平成 23
年度：当期総利益 10 億円）を計上した。これにより、平成 24 年度末において繰越欠損金は 145
億円（平成 23 年度末：繰越欠損金 195 億円）に削減された。

３

情報の公開
機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
平成 25 年度以降も、既往債権管理勘定以外の勘定について繰越欠損金が発生しないよう、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等に取り組む。

132

【参考】既往債権管理勘定以外の勘定の財務状況（単位：億円）
平成23年度
経常利益又は経常損失（▲）
証券化支援勘定
債権譲受業務経理
債務保証等業務経理
住宅融資保険勘定
財形住宅資金貸付勘定
住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等業務経理
法人全体（保証協会承継業務経理及び既往債権管理勘定を除く。）

平成24年度

当期総利益又は当期総損失（▲）

利益剰余金又は繰越欠損金（▲）

339
326
13
36
69
▲ 62
10

338
326
13
36
69
43
10

▲ 171
42
▲ 213
21
513
3,299
▲ 195

454

453

168

133

経常利益又は経常損失（▲）

当期総利益又は当期総損失（▲）

利益剰余金又は繰越欠損金（▲）

268
255
13
40
42
3
50

269
256
13
40
42
82
50

98
298
▲ 200
40
268
3,301
▲ 145

400

401

260

【参考】金融資産の管理・運用(1) 保有する金融資産の状況① 機構が保有する金融資産の状況
平成24年度末において、機構が保有する金融資産の状況は表１のとおりである。
（表１）金融資産総括表（四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。)
保有資産の形態
総額
国債
地方債
政府保証債
社債（財投機関債等）
金銭の信託
譲渡性預金
買現先勘定
現金
預け金
代理店預託金金額
34,267億円
2,359億円
1,483億円
204億円
3,230億円
7,690億円
13,110億円
350億円
0億円
4,108億円
1,732億円② 事務・事業の目的及び内容に照らした資産保有の必要性及び規模の適切性
平成24年度末時点では、証券化支援勘定において、優良住宅取得支援制度の実施、信用リス
ク対応、金利変動リスク対応等のために5,161億円、住宅融資保険勘定において保険引受リス
ク対応のために1,020億円、住宅資金貸付等勘定においてまちづくり融資及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に係る信用リスク対応、災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応のために429億円の出資金をそれぞれ保有しており、これらは平成24年度に実施する各事業量を踏まえて、所要額を措置しているところである。
また、住宅融資保険勘定においては、将来の保険金支払いに備えるために責任準備金560億円を、住宅資金貸付等勘定の団信業務においては、団信業務の運営に備えるために、前中期目
標期間繰越積立金3,219億円を積み立てている。これらを賄うため必要十分な範囲で金融資産を保有しているところである。
既往債権管理勘定については、財政融資資金借入金等の償還に備え、資金繰りを勘案し、銀行への預金等短期の金融資産で運用している。
③ 保有する金融資産の運用体制や運用の基本的方針
金融資産のうち機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第47条に定める国債、
地方債、政府保証債及び特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）である。この他、機構が運用できる金融資産は、銀行への預金及び金銭信託となっている。
個々の金融資産の取得に際しては、個別に有価証券の銘柄を指定して取得していない。機
構は原則として、予め証券会社に対し運用条件（運用金額及び運用年限）を提示し、この条件に沿って証券会社が回答した銘柄の中から、利回りの高い銘柄を選び取得している。金融134

資産のうち国債等の債券により長期の運用を行う場合は、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会において、運用方針（運用金額及び運用年限）を決定している。銀行への預金等で短期の運用を行う場合は、「資金及び余裕金の運用等に係る運営実施細則（平成23年住機財細第11号（Ａ））」に基づき、資金繰りを勘案して、運用額や運用期間を決定している。運用結果については、四半期ごとにＡＬＭリスク管理委員会に報告を行っている。
各勘定の保有金融資産は表２のとおりである。

（表２）勘定別保有金融資産（四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。)① 証券化支援勘定
保有資産の形態

金額

総額
国債

12,246億円
1,529億円 以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対
応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリ
スク（資金調達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭ
ＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取
代金利息への対応
718億円 以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対
応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリ
スク（資金調達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭ
ＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取
代金利息への対応
71億円 以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対
応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリ
スク（資金調達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭ
ＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取
代金利息への対応

地方債

政府保証債

運用目的等

135

社債（財投機関債等）

以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対
応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリ
スク（資金調達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭ
ＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取
代金利息への対応
5,140億円 ・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）及び東
日本大震災に係る返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金200億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、ＭＢＳ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金0億円 ・現金払いのための資金
2,478億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、ＭＢＳ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金308億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金
1,802億円

金銭の信託

譲渡性預金

現金
預け金

代理店預託金② 住宅融資保険勘定
金額

保有資産の形態

517億円

国債
うち
うち
地方債
うち
うち
政府保証債
うち
うち
社債（財投機関債等）
うち
うち
金銭の信託
譲渡性預金

現金
預け金

運用目的等

1,315億円

総額

491億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部25億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備
金の一部
352億円
297億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部55億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備
金の一部
41億円
0億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部41億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備
金の一部
318億円
188億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部130億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部
・住宅融資保険料の引下げ分に充当するための
0億円
預り補助金
70億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、ＭＢＳ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金0億円 ・現金払いのための資金17億円 ・主に金融機関から払い込まれた保険料であり、保険金支払に備えるための資金及び経費の支払いのための資金

136

③

財形住宅資金貸付勘定
金額

保有資産の形態
総額
金銭の信託

6億円 ・東日本大震災に係る返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金150億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財形住宅債券等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金

譲渡性預金

0億円 ・現金払いのための資金

現金
預け金

23億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財形住宅債券等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金59億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

代理店預託金

④

運用目的等

237億円

住宅資金貸付等勘定
金額

保有資産の形態

7,006億円

総額

314億円

国債
うち

118億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応の出資金の一部

うち196億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための前中期目標期間繰越積立金の一部
413億円

うち

122億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応の出資金の一部

うち291億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための前中期目標期間繰越積立金の一部
93億円

うち

1億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応の出資金の一部

うち92億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための前中期目標期間繰越積立金の一部
1,111億円

うち183億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応の928億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための前中期目標期間繰越積立金の一部
2,414億円 ・東日本大震災に係る災害復興住宅融資(金利引下げ)及び返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金
1,590億円 ・主に、ＳＢ等による調達資金で、住宅ローン
利用者への貸付けまでの間、一時的に機構に滞留する資金、住宅ローン利用者からの回収金
で、ＳＢ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金

地方債

政府保証債

社債（財投機関債等）

うち
金銭の信託

譲渡性預金

運用目的等

137

買現先勘定現金預け金

代理店預託金⑤

350億円 ・主に、ＳＢ等による調達資金で、住宅ローン
利用者への貸付けまでの間、一時的に機構に滞留する資金、住宅ローン利用者からの回収金
で、ＳＢ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金0億円 ・現金払いのための資金344億円 ・主に、ＳＢ等による調達資金で、住宅ローン
利用者への貸付けまでの間、一時的に機構に滞留する資金、住宅ローン利用者からの回収金
で、ＳＢ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金379億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

既往債権管理勘定
保有資産の形態

金額

総額
金銭の信託

13,463億円

譲渡性預金

現金
預け金

代理店預託金

運用目的等130億円 ・東日本大震災に係る返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金
11,100億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金のうち短期運用するもの
0億円 ・現金払いのための資金
1,246億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金
987億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金(2) 見直し内容等
・ 平成21年度第１次補正予算において、フラット３５及び住宅融資保険の商品性改善並びに事業量拡大に伴い措置された出資金4,030億円について、「平成21年度第１次補正予算の執行の見直しについて」（平成21年10月16日閣議決定）の内容を踏まえ、実際に執行が見込まれる事業量に必要な部分を除き、証券化支援勘定については2,000億円、住宅資金貸付等勘定については300億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成23年３月14日に納付を行った。
・ 「事務・事業の見直しの基本方針」等に基づき、証券化支援勘定において、事業量の推移等を踏まえ必要最低額を残した上で、ＡＬＭリスク対応の出資金113億円及び金利変動リスク対応の出資金106億円並びに平成18年度に措置され平成22年度に金利引下げ期間が終了する
ことにより不要となった優良住宅取得支援制度の実施のための出資金300億円、合計519億円を国庫に納付することとし、平成24年３月16日に納付を行った。
・ 「事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、経済対策終了後に不要となる住宅融資保険勘定における保険引受リスク対応の出資金234億円及び住宅資金貸付等勘定におけるまちづくり
融資に係る信用リスク対応の出資金７億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成24年11月

138

21日に納付を行った。
・ 会計検査院による意見表示「独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について」（平成23年10月５日付）に対応するため、リスク対応出資金及び運用益対応出資金の２種類の出資金について役割が重複する部分があることを考慮することにより必要額を超えて保有している、証券化支援勘定における出資金77億円（平成24年度の追加出資への振替額100億円を控除した額）及び住宅融資保険勘定における出資金46億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成24年11月21日に納付を行った。
・ フラット３５に係る技術基準不適合の住宅に対する国費の不使用に対応するため、証券化支援勘定における出資金4,548万円を国庫に納付することとし、平成24年11月21日に納付を行
った。

139

１．収支改善【中期目標】(2)

既往債権管理勘定について繰越欠損金の解消に向けて債権管理・回収を的確に行うこと。
また、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開すること。

【中期計画】(2)

既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

【年度計画】(2)

既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

【平成 24 年度における取組】
１

新規延滞発生の抑制
平成 24 年度においても、引き続き、新規に発生する延滞債権を抑制することを目的として、返済相談等を通じてお客さまの実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行うこと等、重点的に返済の継続を促す働きかけに取り組んだ。

２

長期延滞債権の削減
返済継続が困難な長期延滞債権については、最終的な督促を行い、満６か月延滞に至った場合には全額繰上償還請求を行うとともに、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行い、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。

３

繰越欠損金の着実な削減
平成 24 年度においては、貸付金利息等収益（6,507 億円）が調達（借入金・債券利息）に係る費用（5,048 億円）を上回ったこと、上記１の取組により新規不良債権の発生を抑制したこと及び上記２の取組により不良債権の処理が進んだことに伴い貸倒引当金が減少し、貸倒引当金戻入額（276億円）が計上されたこと等から、経常利益 1,659 億円（平成 23 年度：経常利益 826 億円）を計上し、当期総利益 1,659 億円（平成 23 年度：当期総利益 837 億円）を計上した。これにより、平成 24 年
度末において繰越欠損金は 4,499 億円（平成 23 年度末：繰越欠損金 6,158 億円）に削減された。

140

４

情報の公開
機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
返済相談の実施等により、新規の延滞債権発生を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会
社への委託を活用し、担保不動産の任意売却等により早期回収の取組を継続する。
新規延滞発生の抑制を及び長期延滞債権の債権管理・回収を的確に行うことにより、平成 25 年度以降も繰越欠損金が発生しないよう取り組む。

141

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(1)

機構の各種リスクを的確に管理するとともに、これらを統合的に管理する機能を強化すること。

【中期計画】(1)

機構の各種リスクを的確に管理するとともに、これらを統合的に管理する態勢を通じて、リスク管理機能を強化する。

【年度計画】(1)

機構の各種リスクを的確に管理するために、機構内に設置するリスク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行う。また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

【平成 24 年度における取組】
１

リスク管理体制
機構では、リスクの種類を信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク、オペ

レーショナルリスク等に分類し、これらのリスクを適切に管理するため、各リスク管理を担当する
役員・部署を定めるとともに、機構内の信用リスク管理委員会及びＡＬＭリスク管理委員会において、各リスクのＰＤＣＡを実践している。
また、各リスクの管理状況を全体としてとりまとめた統合的リスク管理に係るモニタリング及び今後の体制整備については、役員会において審議している。

２

統合的リスク管理(1) モニタリング
平成 24 年度においては、(2)の①の「平成 24 年度の統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針」に基づき、月次、四半期、半期及び年次ごとに各リスクのモニタリング結果を役員会に報告した。
また、役員会への報告に当たっては、機構が抱えているリスクの現況を経営層が把握できるよう、各リスクの特徴及び課題をとりまとめるとともに、主要なモニタリング指標についてモニタ
リング結果の一覧化を行っている。
(2) 統合的リスク管理態勢の整備等①

平成 24 年度の統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針
平成 24 年度においては「平成 23 年度の統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針」の見直しを行い、リスクの洗い出し、モニタリング指標の設定及びリスク管理の態勢整備の進捗管理の３つの観点について、「リスク定義総括表」、「リスク管理整理表」及び「リスク管理
態勢整備計画表」の３表に整理し、これらを「平成 24 年度の統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針」として役員会に付議し、統合的リスク管理を実施した。

142

【３つの観点から整理した一覧表】
一覧表の名称概要
リスクカテゴリーごと・勘定ごとに機構において管理する必要がリスク定義総括表

あるリスク及びリスクとして特定するかどうか検討が必要なリ
スクを網羅的に洗い出し、整理した表
主要なモニタリング指標、当該指標に係るアラーム値・目標値等

リスク管理整理表のソフトリミットの設定、リスクコントロール策等を事前に整理した表

リスク管理態勢整備計画表

新たに特定する必要があるリスクに係る態勢整備、リスク管理の高度化等に係る態勢整備に関する計画を整理した表

また、併せて、モニタリング結果の報告については、経営層がより迅速に情報を把握できるようにする必要があることから、速報性の必要度、データ取得上の制約等の観点を踏まえ、報告頻度等の見直しを行い、報告可能なモニタリング指標を月次、四半期、半期及び年次ごとに区分することとし、可能な限り早期に役員会に報告することとした。

② リスク横断的な統合的リスク管理
平成 24 年度においては、既往債権管理勘定及び証券化支援勘定について、金利シナリオやＰ
Ｄシナリオを組み合わせたシナリオによる同一のキャッシュフローに基づき、信用リスク及びＡＬＭリスクの両リスクを横断的に捉えた生涯収益シミュレーションにより財務上の影響を分析した。また、このシミュレーションでは金利シナリオなど複数のシナリオによる分析を行い、その結果を信用リスク管理委員会、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告した。

３

リスク管理委員会等における管理
平成 24 年度においても、平成 23 年度と同様に、信用リスク管理委員会及びＡＬＭリスク管理委

員会においてリスクの計量結果や管理状況等を把握・評価を行った上で、役員会に付議又は報告を行った。
（参考１）平成 24 年度のリスク管理委員会の開催頻度
・信用リスク管理委員会

16 回

・ＡＬＭリスク管理委員会 18 回

（参考２）平成 24 年度にリスク管理委員会に付議又は報告を行った案件
・信用コスト等の設定
・ＡＬＭ運営方針
・リスク管理態勢、リスクモニタリング方法等の追加・変更

143

・リスク計量モデル及びパラメータの変更
・リスク計量結果の報告、モニタリング結果から利用者属性の変化等の報告、コストの評価等

４モニタリングを通じた個別リスクの管理(1) 信用リスク
信用リスクとは、機構が保有する債権に係る債務者の信用力の悪化等に伴い、資産の価値が減
少又は消失することにより損失を被るリスクをいう。
平成 24 年度における信用リスク管理については、高度化後の与信ポートフォリオ管理システムを活用し、平成 23 年度同様、フラット３５の利用状況、損失見通し、信用リスクプレミアムの変動等のモニタリングを実施した（Ⅲ-２-(2)参照（P148））。
なお、上記モニタリング結果については、信用リスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利等の様々なリスク・ファクターの変動に伴い期間損益が変動することにより損失を被るリスクをいう。住宅ローンを主な資産とする機構においては、期限前償還リスク、
再調達・再運用リスク、パイプラインリスク等がある。
平成 24 年度における市場リスク管理については、平成 23 年度までの標準金利シナリオ下での市場リスクの分析に加えて、複数のストレス金利シナリオ下での分析を実施するとともに、ストックベースのＥａＲ分析を行い、過去に設定したＡＬＭリスク対応コスト等の過不足の状況等を確認した（Ⅲ-２-(3)参照（P153））。
なお、上記モニタリング結果については、
ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金繰りがつかなくなること又は資金を確保するために通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス
ク、及び市場の混乱等により市場において取引が行えなくなること又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいう。
平成 24 年度における流動性リスク管理については、平成 23 年度までに実施していた手元流動性の確保状況及び資金繰りの逼迫度状況等のモニタリングに加え、平成 23 年度末時点の資産・負債に平成 24 年度から平成 33 年度までの想定事業量に基づく仮想の資産・負債を加えた法人全体に係る将来の資金繰り（資金ギャップ）の推移を確認した（Ⅲ-２-(3)参照（P153））。
なお、上記モニタリング結果については、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
(4) 運用先等信用リスク
運用先等信用リスクとは、余裕金の運用等に関して、その運用先等の財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減少又は消失することにより損失を被るリスクをいう。
平成 24 年度における運用先等信用リスク管理については、平成 23 年度同様、保有債券の発行
体、金利スワップ取引の取引先金融機関等について、機構が定める与信区分の判定基準に係る指標等のモニタリングを実施した（Ⅲ-２-(3)参照（P153））。

144

なお、上記モニタリング結果については、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
(5) オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくは情報システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、このリスクには、事務リスク、システ
ムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクが含まれる。
平成 24 年度におけるオペレーショナルリスク管理については、平成 23 年度同様、事務リスク、
システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクの顕在化事象の発生状況並びに事務リスク、システムリスク及び法務リスクのＲＣＳＡの実施結果、ＲＣＳＡにより認識された課題、当該課題への対応の進捗状況等について、定期的にモニタリングを実施し、役員会に報告した。
また、オペレーショナルリスクの顕在化事象については、平成 23 年度に引き続き、リスクカテ
ゴリー別の損失規模及び頻度の集計を行い、上記のモニタリングと併せて役員会に報告を行った。
その他、バーゼルⅡ（平成 18 年金融庁告示第 19 号）に準じた基礎的手法（※）によるオペレ
ーショナルリスク量の計測を行った。
※平成 19 年３月末から適用されている銀行の自己資本比率規制の国際統一基準（バーゼルⅡ）に基づき、基礎的手法（粗利益相当額×15％）により機構のオペレーショナルリスク
量の計測を実施している。

【各ＲＣＳＡ】
各ＲＣＳＡ

実施内容
事務リスクＲＣＳＡについては、本店全部署で約 2,700 項目の業務の棚卸しを実施し、それぞれの事務項目について重要性の評価を行った。こ

事務リスク
ＲＣＳＡ

の中から特に重要性が高い約 350 の項目を選び、平成 22 年度及び平成
23 年度の２か年にわたってプロセス評価を一巡した。平成 24 年度については、手順に変更のあった事務や新規事務を中心に 76 項目のプロセ
ス評価を行い、その結果、対応が必要と認識された９の課題について、
業務改善計画を策定する等、課題解決に取り組んだ。
平成 24 年度システムリスクＲＣＳＡについては、対象 21 システムに対システムリスク

し、126 のリスク管理項目の点検を行った。その結果、検出された 105

ＲＣＳＡ

件（37 項目）の脆弱性項目について、平成 25 年度中に対策方針の策定を行う予定である。

法務リスク
ＲＣＳＡ

法務リスクＲＣＳＡについては、各部署の業務に潜在する法務リスクを各部署による自己評価及び意見交換を通じて洗い出しを行い、洗い出された課題については、改善策を策定又はその実施を行った。

（注）ＲＣＳＡ（リスクとコントロールの自己評価）とは、業務部門が所管する業務に潜在するリスクとコントロールについて自己評価し、その評価結果に応じて業務改善を行う手法

145

５

東日本大震災に係るリスクのモニタリング
東日本大震災に係る災害復興住宅融資については、債務者属性等の分析による信用リスクのモニ

タリング、財政融資資金からの調達金利の変動リスクのモニタリング等を行い、その結果を信用リ
スク管理委員会、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告した。

６

新規業務・新商品導入に際してのリスク評価等
新規業務・新商品の導入に際しては、担当部署のリスク評価を得た上で、必要なものは各リスク管理委員会及び役員会に付議することとしている。平成 24 年度においては下記案件についてリスク評価を行った。
（平成 24 年度に役員会に付議を行った案件）
・財形住宅融資における制度改正
・クロスセルのための機構保有の顧客情報の金融機関利用・収納済み団体信用生命保険特約料の精算返戻【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、リスク管理のＰＤＣＡを着実に実行し、モニタリングにより発見した課題に対応することの繰り返しにより、継続的にリスク管理の高度化に取り組む。

146

【参考】リスク管理体制図

理事長

役員会（統合的なリスク管理）
信用リスク管理委員会

ALMリスク管理委員会

リスクカテゴリー

各リスク管理部署

信 用 リ ス ク
保 証 リ ス ク
保険引受リスクリス ク統括 部
審査部
債 権管理 部 他

統合的なリスク管理

市 場 リ ス ク
運用先等信用リスク
流 動 性リ ス ク

リスク統括 部

リスク統括部

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ ﾘ ｽ ｸ

リ スク 統括部

事 務 リ ス ク

総 務 人 事 部
事務・委託管理室

シ ス テム リスク

情報ｼｽﾃﾑ部

法 務 リ ス ク

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・法務部

人 的 リ ス ク
総 務 人 事 部
有形資産リ ス ク
風 評 リ ス ク

経 営 企 画 部

147

監
査

監
査
部

監
査

監
事

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(2)

信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行うこと。

【中期計画】(2)

信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

【年度計画】(2)

信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

【平成 24 年度における取組】
１

与信審査の厳格化(1) 金融機関向け説明会の開催
平成 24 年４月～５月及び９月～10 月にかけて、全ての金融機関（335 機関）を対象として、不適正案件の未然防止のための説明会を開催し、当該審査の実施を要請した。
(2) 金融機関モニタリングの実施
金融機関ごとの融資条件や融資審査の内容を把握するため、全ての金融機関（335 機関）に対して、書面調査を実施した。
また、買取（付保）申請件数が多い機関、書面調査の結果等を踏まえ選定した 40 機関（平成23 年度の買取（付保）申請件数全体に対して 59.3％のシェア）への実地調査を実施し、融資審査体制及び融資審査の内容について詳細なヒアリング等を行った。
その結果、実地調査をした全 40 機関に対し、事務処理マニュアル等で規定した審査内容への対応が不十分と認められた事項について、対応要請を行った。
(3）早期延滞及び不適正案件未然防止のための対応
早期延滞及び不適正案件について、延滞原因の調査及び申込内容の分析を行い、未然防止のための審査内容の見直しを実施した。
(4) 会計検査院の指摘事項への対応

148

① 指摘内容
会計検査院による平成 23 年度決算検査報告意見表示（「証券化支援事業における住宅ローン
債権に係る審査が適切に実施され、不適正案件や早期延滞案件の発生の未然防止に資するものとなるよう意見を表示したもの」）の内容は、次のとおり。
貴機構において、以下のような処置を講ずることにより、フラット３５に係る審査が適切に実施され、不適正案件や早期延滞案件の発生の未然防止に資するものとなるよう意見を表示する。
ア

金融機関が融資審査をどのように行っているかなどについて十分に把握した上で、金融機関ごとの融資審査の状況に応じて、十分な融資審査を行うよう金融機関に働きかけを行ったり、貴機構自ら効果的な買取審査を行ったりすることイ

金融機関による十分な融資審査を動機付けるものとなるよう、特に重要な審査方法についてはその実行を債権買取りの条件とすることを検討するなどして再売買権がより実効性のあるものとなるようにしたり、金融機関ごとの融資審査の状況等に応じて提示金利に差を設ける仕組みを導入したりなどすること② 措置内容ア①のアに関する実施事項
上記(1)から(3)までに記載の事項を実施した。

イ①のイに関する実施事項
不適正案件について金融機関が次のいずれかの審査を実施していない場合には、再売買予約完結権の行使の対象となる旨を住宅ローン債権売買基本契約に規定し、平成 25 年４月から
当該規定を適用することとした。
ａ

勤務先の在籍確認ｂ

個人信用情報機関への照会

ｃ

借入申込人との面談

ｄ

本人確認資料及び工事請負契約書又は売買契約書の原本確認

なお、「金融機関ごとの融資審査の状況等に応じて提示金利に差を設ける仕組みを導入したりなどすること」との意見に関しては、金融機関の適切な融資審査等が行われるような制度の導入に向けて、引き続き検討を進める。

２

信用リスク計量化手法の高度化等
平成 24 年度においては、外部機関と共同で個人関係債権に係る信用リスク計量モデルの見直しを行い、債務者の属性や途上与信情報（条件緩和、延滞履歴等）等を的確に信用リスクの計測に反映できるよう高度化を図った。さらに見直し後のモデルを活用し、マクロ経済指標による景況感を反映したシナリオ等の複数のシナリオを設定した上で、経済動向の変化等に応じた信用リスクの変動を分析し、信用リスク管理委員会に報告した。
また、デフォルト率には経過期間に応じて増減する期間構造があることから、事業開始からの経149

過期間が比較的短期である証券化支援勘定については、当該期間構造を踏まえて予想損失率の修正を行った上で貸倒引当金を算出することを平成 25 年３月 18 日の役員会で決定した。

３

信用リスクのモニタリング
平成 24 年度においては、
高度化後の与信ポートフォリオ管理システム（想定されるデフォルト率、回収率等に基づき、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測するシス
テム）を活用し、フラット３５の利用状況、損失見通し、信用リスクプレミアムの変動等について、四半期ごとにモニタリングを実施した。
また、優良住宅取得支援制度に係る金利引下げ幅の縮小等の影響をタイムリーに把握するため、前述の四半期ごとのモニタリングに加え、信用リスクプレミアムの変動等については月次単位でのモニタリングも実施した。
なお、上記モニタリング結果等については、信用リスク管理委員会又は役員会に報告を行った。

４

フラット３５の金利水準等の見直し
平成 25 年度における買取型の証券化支援業務に係る提示金利については、上記与信ポートフォリ

オ管理システムにおける平成 24 年度のモニタリング結果等を総合的に勘案して設定した。
また、保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率についても、上記与信ポート
フォリオ管理システムによる対象金融機関ごとのモニタリング結果等を勘案して設定した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
引き続き、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

150

【参考】信用リスク計量モデル・与信ポートフォリオ管理システムの概要
信用リスク計量モデルはデフォルト率、デフォルト案件からの回収率、期限前償還率等の各種パラメータに基づき信用リスクを計測する手法であり、信用リスク計量モデルによる計測作業を実施するシステムが与信ポートフォリオ管理システムである。

151

【参考】用語の補足■パラメータ
与信ポートフォリオ管理システムにおけるパラメータとは、信用リスクプレミアム等を算定するために必要となる要素のことで、具体的には住宅ローンにおけるデフォルト確率、デフォルト案件
からの回収率、期限前償還率等を指す。これらの要素は、過去の機構における住宅ローンのデータを分析して決定する。
■提示金利等見直しの仕組み

提示金利等見直しの仕組み
提示金利等見直しの仕組み
信用リスク
計測モデル等・デフォルト率及び回収率の検証
・今後の制度改正の影響考慮 等

与信ポートフォリオ
管理システム《信用リスク管理委員会》≪リスク管理委員会≫

・デフォルト率及び回収率の検証
・今後の制度改正の影響考慮 等
業務企画部等① 提案

・モニタリング
・今後の制度改正の影響考慮 等

信用コスト等見直し案② 検証

信用コスト等
決定

事務コストを含む
提示金利等
決定

≪役員会≫
提示金利等

152

リスク統括部

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(3)

金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローン債権の証券化を進めること等により的確に管理すること。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずること。

【中期計画】(3)

金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローン債権の証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等により的確に管理する。また、既往の資金の再調達・再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）の高度化を図る。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずる。

【年度計画】(3)

金利リスク及び流動性リスクについては、証券化、多様な年限の一般担保債券（以下「ＳＢ」という。）の組み合わせによる発行、金利スワップ取引等により、適切に対応する。また、ＳＢの満期償還に伴う再調達や余剰資金の再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ＡＬＭの高度化を図る。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応としてＳＢ15 年債等による資金の再調達を行うとともに、平成 25
年度以降に実施する対応策の検討を進める。

【平成 24 年度における取組】
１

ストックベースＡＬＭの実施
機構のＡＬＭについては、従来は年度ごとに１年度分の想定事業量を前提にリスク管理を行っており、事業量、任意繰上償還額等の実績が当初の想定と異なることでその後の再調達や再運用に大きなズレが発生しても、収支相償となるようＡＬＭリスク対応コストを設定していた。
更なるＡＬＭの高度化を図る観点から、フラット３５や賃貸住宅融資に係る資産と負債のストッ
クが積み上がってきたことを踏まえて、これらのストックと今後１年度分の事業を一体的にとらえて、ストックから生ずる資金のズレを新規の資金調達時に事後的に調整する仕組みを導入することとし、平成 24 年１月から運用を開始した。
具体の運用に当たっては、ストックと今後１年度分の事業を一体的にとらえるだけでなく、フラット３５及び賃貸住宅融資の資金の過不足についても一体的にとらえて、・内部の資金を有効に活用するため長期の勘定間融通を行う、
・従来は賃貸住宅融資等の直接融資のみに用いていたマンションすまい・る債による資金をフラッ
ト３５においても活用する、など資金の効率化も図った。
ＳＢ30 年債による資金調達については、平成 23 年度から賃貸住宅融資において実施してきたと153

ころであるが、平成 24 年度からは証券化支援事業（買取型）についても、累積期間損益への影響を考慮しつつ再調達リスク軽減の観点から検討した上で導入することとした。また、平成 24 年度は、
定期的（四半期ごと）にＡＬＭ運営方針の見直しを実施することで、機動的に残高ギャップ及びＡ
ＬＭリスクを把握し、ＡＬＭ運営に反映した。

２

資金調達及びヘッジ手法の多様化(1) 資金調達の多様化① 勘定間融通の活用
平成 24 年度においては、平成 23 年度に引き続き証券化支援事業（買取型）の超過担保等の資金調達の一部に、長期の勘定間融通を活用した。具体的には、以下のとおり既往債権管理勘
定及び住宅資金貸付等勘定から証券化支援勘定への勘定間融通を実施した。
・既往債権管理勘定において、任意繰上償還が増加したこと等により積み上がった余裕金について、当該勘定の当面の資金繰りを勘案した上で、融通期間３年の勘定間融通の資金として活用した。
・住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）の余裕金については、ストックベースＡＬ
Ｍ導入により５年で運用できる資金が見渡せたことから、ＳＢによる調達の抑制等の観点か
ら勘定間融通を実施した。
・住宅資金貸付等勘定（保証協会承継業務経理（団信事業））の余裕金については、従来、有価証券の保有により運用していたが、証券化支援事業（買取型）において、経済対策による事
業量の増大及び超過担保率の上昇により超長期の資金需要が増大したことを踏まえて、当該余裕金のうち 22 年以上の期間で運用が可能な金額については、勘定間融通により活用した。
【平成 24 年度における証券化支援勘定への長期勘定間融通実績】
・既往債権管理勘定から融通期間

３年： 531 億円

・住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）から融通期間 ５年： 600 億円

・住宅資金貸付等勘定（保証協会承継業務経理（団信事業））から融通期間 10 年：113 億円、22 年：８億円、23 年：21 億円、24 年：19 億円、
25 年：17 億円、26 年：17 億円、27 年：17 億円、28 年：15 億円、
29 年：14 億円、30 年：172 億円② ＳＢ30 年債の発行
賃貸住宅融資（住宅資金貸付等勘定）においては、従来までの資金調達は最長でもＳＢ20 年
債による調達であったため 21 年目以降は資産残高と負債残高にギャップが生じ、再調達リスクを抱えていた。このギャップを緩和させるためにＳＢ30 年債を平成 23 年度に初めて 50 億円、
平成 24 年度においても 400 億円発行した。
フラット３５（証券化支援勘定）においても、超過担保部分については賃貸住宅融資と同様に 21 年目以降の再調達リスクを抱えているため、平成 24 年度に累積期間損益への影響を考慮しつつ再調達リスク軽減の観点からＳＢ30 年債による調達を導入することとし、100 億円発行

154

した。
(2) 金利スワップ取引証券化支援事業（買取型）においてはパイプライン・リスク（住宅ローンの融資金利決定から
当該住宅ローンに係るＭＢＳ等の条件決定までに金利が変動するリスク）をヘッジするために金利スワップ取引を平成 17 年度から行っている。また、賃貸住宅融資については平成 22 年度に事前調達方式から同時調達方式に改めたことに伴い、金利スワップ取引を導入した。
平成 24 年度においては、証券化支援勘定における金利スワップ取引の合理化を図った。

３

既往債権管理勘定における将来資金ギャップへの対応(1) 資金ギャップが発生する背景
既往債権管理勘定（以下「既往勘定」という。）は、住宅金融公庫（以下「公庫」という。）時
代の住宅ローンの申込みを受理した債権（財形分を除く。）の管理・回収を行う勘定であり、平成
24 年度末における貸付金の残高は 16 兆 5,135 億円、借入金の残高は 15 兆 1,757 億円となっている。
公庫時代の直接融資事業は、財政融資資金（平成 12 年度までは資金運用部）等から借入を行い、この借入を原資に貸付けを行うものであった。平成６年７月に大蔵省（現財務省）が民間住宅ローン金利を規制する通達を廃止したことにより、民間金融機関が新たにスワップを活用した「変動金利型住宅ローン（短期プライムレート連動）」を導入し、当該ローン金利が公庫の基準金利を下回ったことから、平成７年度以降、公庫融資から民間住宅ローンへの借換えが大幅に増加し、公庫融資の任意繰上返済が急増した。これにより公庫内部に資金が滞留したことから、平成７年度以降は財政融資資金等からの新規借入を減額し、滞留していた内部資金を主な原資として貸付けを行った。
財政融資資金等からの借入金の償還期間については、将来の資金ギャップが発生しないように貸付金の平均回収期間と整合するよう設定していたが、任意繰上返済による資金を主な原資として貸付けを行ったことから、貸付金の回収期限は延びる一方で、財政融資資金等の借入金の償還
期限は平成 36 年度であったため、貸付金の回収と借入金の償還にギャップが生じ、恒常的に資金不足となる期間が将来発生する見通しとなっている（平成 23 年度時点での見通しでは、平成 27
年度頃から平成 42 年度頃までが資金不足となる）。

155【参考１】既往勘定における貸付金等の推移（平成元年度～平成 24 年度）（単位：億円）
元年度

２年度

３年度

４年度

貸付金

62,135

61,10454,740

財政融資資金等借入金

55,89858,83955,802

貸付回収金24,74722,159

うち任意繰上返済分

10,663

財政融資資金等借入金償還

11年度

12年度

70,145 111,113 145,883 122,932 130,368 105,897

88,057 114,827

95,627

68,537

99,719 121,400

63,72062,37975,84559,60024,33429,39044,03754,058 118,917

75,93581,78590,221

90,566

83,065

7,533

8,387

11,76424,29533,39596,85654,751

59,612

66,611

65,23255,58024,33021,603

27,18028,97929,16733,52538,891

41,543

46,526

61,81552,26553,574

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

貸付金

65,88037,64025,53016,589

6,706

1,434

270

42

15

5

3

0

財政融資資金等借入金

22,450

1,000

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

うち財投任繰分

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

49,700 101,205

10年度

99,94893,83893,791

72,70371,55050,93042,55344,49848,38445,18537,391

31,162

うち任意繰上返済分

71,11965,83567,247

48,204

48,77830,336

23,58725,82731,39429,98424,07919,390

財政融資資金等借入金償還

54,16260,16375,10359,94364,93664,25867,28042,69136,36831,354

39,14323,253-

5,329

23,2008,775

16,00020,00027,000

7,000

3,000

-

11,231-

うち財投任繰分(2) 資金ギャップへの対応
既往勘定における将来の資金ギャップへの対応としては、財政融資資金等への償還を確実に行うとともに、将来の金利リスク（再調達金利の上昇に伴う収支の悪化）及び流動性リスク（多額の再調達ができないおそれ）を低減するためには、金利が低い現時点においてＳＢ発行による資金の調達を行うことが最適であるので、平成 24 年度からＳＢによる調達を実施する方針を役員会等で決定した。
当該方針に従い、平成 24 年度は既往勘定においてはＳＢ（15 年債）を 2,004 億円（機構全体では 2,060 億円）を平均クーポン 1.435％で発行した。
ＳＢ15 年債は、ＳＢ10 年債やＳＢ20 年債と比較して投資家層が薄く、また、一般に投資家は信用リスク管理のため同一の発行体から購入する債券の金額に制限を設けていることから、地方の小口投資家の幅広い参加を募る必要があった。このため丁寧な広報活動を実施するとともに、
毎月定例的に発行することで、市場におけるＳＢ15 年債の認知度向上を図った。
こうした取組により投資家のＳＢ15 年債に対する需要は次第に増加し、当初計画どおりの金額の発行を実現するとともに、３月にはＳＢ15 年債の中で最も低いクーポン（1.297％）により調達をすることができた。

【参考２】ＳＢ15 年債の平成 24 年度発行実績（単位：億円）
発行月
15年債発行額
うち既往勘定分
クーポン

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

計
（平均）

140

150

155

180

185

190

230

250

230

150

100

100

140

150

155

180

166

184

220

240

219

150

100

100

2,004

1.584% 1.441% 1.472% 1.434% 1.404% 1.473% 1.438% 1.428% 1.375% 1.428% 1.437% 1.297%

1.435%

156

2,060

４

ＡＬＭリスク管理手法の高度化
１のストックベースＡＬＭの実施等を踏まえ、平成 24 年度において以下のとおりＡＬＭリスク管理手法の高度化を行った。
(1) 新しいＡＬＭリスク計測システムの開発
複数の金利シナリオ等の多様な前提条件に基づいた各勘定の資産・負債の将来キャッシュフロ
ー推計を行える新しいＡＬＭリスク計測システムを開発した。
(2) ストックベースのＥａＲシステムの高度化
・平成 23 年度まではストックベースのＥａＲ（※）システムを用いたＡＬＭリスク量の計測はフラット３５及び賃貸住宅融資のみで行っていたが、平成 24 年度においてＥａＲシステムの高度化を行い、計測対象を全融資種別へ拡大した。これにより勘定ごとにＡＬＭリスク量を計測することができるようになった。
・計測単位について、従来の年次から月次へ精緻化した。
※ 機構におけるＥａＲ分析は、１万通りの金利パスを発生させ、将来の期間損益がどのように変動するかをモンテカルロ・シミュレーションにより計測している。
５

市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクのモニタリング
市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクについては、以下のとおり、モニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告した。
(1) 市場リスク① シナリオ分析（マチュリティーラダー分析）
平成 24 年度においては、４の(1)の新しいＡＬＭリスク計測システムを使用することにより、平成 23 年度までの標準金利シナリオ下での分析に加えて、複数のストレス金利シナリオ
下での分析（各勘定の残高、ＷＡＬ、残高ギャップ量、総平均利回り、期間損益及びデュレーションの各モニタリング指標を分析した上でマチュリティーラダー図を作成）を実施した。
② ストックベースのＥａＲ分析
平成 24 年度においては、平成 23 年度に構築したストックベースのＡＬＭリスクのモニタリング態勢を拡充して、４の(2)の高度化したストックベースのＥａＲシステムを使用することにより、各勘定の平成 23 年度末時点における資産・負債を分析して、過去に設定したＡＬ
Ｍリスク対応コスト等の過不足の状況等を確認した。
(2) 流動性リスク
平成 23 年度までは向こう３か月間の資金繰り、手元流動性の確保状況、資金繰りの逼迫度状況
等のモニタリングを行ってきたところ。平成 24 年度はこれらのモニタリングのほか、４の(1)の新しいＡＬＭリスク計測システムを使用することにより、平成 23 年度末時点の資産・負債に平成
24 年度から平成 33 年度までの想定事業量に基づく仮想の資産・負債を加えた状態を前提条件とした法人全体の将来の資金繰り（資金ギャップ）の推移を確認した。
(3) 運用先等信用リスク
平成 23 年度までに実施していたモニタリングと同様に、保有債券の発行体、金利スワップ取引

157

の取引先金融機関等について、機構が定める与信区分の判定基準に係る指標等のモニタリングを実施した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
金利リスクについては、引き続きストック分の資産・負債も加味したストックベースのＡＬＭ及びＡＬＭリスクモニタリングを行い、金利リスクが顕在化しにくい資産・負債構造を構築する。
流動性リスクについては、既往債権管理勘定の将来の資金不足への対応を継続し、手元流動性として確保すべき額を適切に見直すとともに、法人全体での資金繰り（資金ギャップ）の動向をモニタリングすることなどにより、流動性リスクの顕在化を防ぐ。

158

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(4)

住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクについて、適切に対応すること。

【中期計画】(4)

住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等を適切に把握するとともに、万一委託先が破綻した場合には、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。

【年度計画】(4)

住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻した
場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順
等の事務処理スキームの整備等を行う。

【平成 24 年度における取組】
債務保証対象金融機関の新規参入申請に当たっては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行った。
また、既委託先については、決算結果や行政処分の状況等の確認、必要に応じた民間調査機関による信用調査といった、経営状況等のモニタリングを実施した。
万一、委託先が破綻した場合に業務の引受けがより円滑に行われるよう、業務の引受け方法を定めた事務処理マニュアルの見直しを行った。さらに、事務処理マニュアルに沿って業務の引受けが円滑に行われるよう、破綻に際して初動対応を行う部署の担当者向けに研修を実施した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等のモニタリングを実施する。
また、万一、委託先が破綻した場合に備え、事務処理マニュアルに沿って業務の引受けが円滑に行われるよう、対応要員に対する研修等の対応体制の維持・向上を図る。

159

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(5)

返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応等により新規延滞発生の抑制を図りつつ、担保不動産の任意売却等により延滞債権を削減するなど、的確な債権管理を実施すること。

【中期計画】(5)

借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。
借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等との返済相談や返済条件の変更等のき
め細やかな対応等により新規延滞発生の抑制を図る。また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、債権回収を的確に行う。

【年度計画】(5)

個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。）等の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
なお、必要な相談体制の整備や実施状況の主務省への定期的な報告等を行う。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

(6)

事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法等の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
なお、必要な相談体制の整備や実施状況の主務省への定期的な報告等を行う。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

【平成 24 年度における取組】
１

個人向け住宅ローン債権(1) 延滞債権の新規発生の抑制
平成 24 年度においても、平成 23 年度に引き続き、新規に発生する延滞債権を抑制することを目的として、返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行う
こと等、返済の継続を促す働きかけに取り組んだ。
(2) 延滞債権への取組① 中期延滞債権（満２か月延滞～満４か月延滞）については、返済困難な借入者の状況を把握し、返済継続の可能性及び条件変更適用の可能性について確認を行うこととした。そのうち、

160

返済継続可能性が認められる借入者に対しては、返済計画を策定させ、返済期間の延長、一時的な返済額減額等の返済条件変更の適用を行う一方、返済継続が困難な借入者に対しては、債
務圧縮に向けた任意売却の勧奨を行った。
これらの取組により、中期延滞債権が長期延滞債権（満５か月以上延滞）や全額繰上償還請
求債権に移行することを防止し、その結果、平成 24 年度末の長期延滞債権は 3,397 件と、平成 23 年度末（4,633 件）と比較して 26.7％減少させ、平成 24 年度に新規で全額繰上償還請求を行った債権は 13,312 件と、平成 23 年度（16,492 件）と比較して 19.3％減少させることができた。
② 返済継続が困難な長期延滞債権については、最終的な督促を行い、満６か月延滞に至った場
合には全額繰上償還請求を行うとともに、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行い、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。
③ 全額繰上償還請求債権については、債権回収会社を効果的に活用した担保不動産の任意売却等による回収等を行うことにより、平成 24 年度末の全額繰上償還請求債権残件数を 21,437 件と、平成 23 年度末（24,364 件）と比較して 12.0％減少させることができた。
なお、平成 24 年度の物件処分による回収件数は 14,152 件と、平成 23 年度（17,626 件）と比較して 19.7％下回っているが、平成 24 年度においては、物件処分の対象となる全額繰上償還請求債権件数（平成 24 年度期首における全額繰上償還請求債権残件数 24,364 件（うち担保未処分 17,498 件）と平成 24 年度中に新規に発生した全額繰上償還請求債権件数 13,312 件の合計：37,676 件）が、①の取組の徹底により、平成 23 年度（平成 23 年度期首における全額繰
上償還請求債権残件数 41,459 件（うち担保未処分 22,241 件）と平成 23 年度中に新規に発生した全額繰上償還請求債権件数 16,492 件の合計：57,951 件）と比較して 35.0％減少したため、物件処分による回収件数についても、対象件数の減少に伴い減少したものである。

【参考１】年度別延滞状況の推移（長期以上延滞債権）（単位：件）

平成23年度

平成24年度

長期延滞件数

4,633

3,397

新規全繰発生件数

16,492

13,312

計21,125

16,709-▲20.9%

24,364

21,437-▲12.0%

対前年度比
全繰残件数
対前年度比

161

【参考２】年度別不良債権処理状況の推移（単位：件）

平成23年度

平成24年度

任意売却による回収

9,951

7,381

競売による回収

7,675

6,771

物件処分による回収計

17,62614,152－▲19.7%

対前年度比(3) 返済相談と返済条件の変更
長引く不況の影響から企業の倒産件数及び失業件数が回復せず、失業に至らないまでも給与収入の落ち込み等により家計の収支が悪化する中、返済が困難となった借入者に対しては、家計状
況や今後の収支見通し等をカウンセリングにより的確に把握し、返済方法変更提案等の返済相談を行った。特に、東日本大震災で被災された方に対しては、東北支店を中心として被災地に相談窓口を設け職員を派遣するなど、組織を挙げて返済相談を行い、平成 25 年３月末までに 4,616
件の条件変更を行った。
返済相談を通じて返済継続の可能性が確認できる場合は、それぞれの実情に応じて、平成 24
年度は 9,741 件の新特例(注)等の返済条件変更を行った。
返済条件変更への取組に当たっては、検査等における外部機関の意見及び金融円滑化法の趣旨を踏まえ実施している。また、返済方法変更の審査観点の共通化及び審査記録の充実を図るため、
平成 22 年度に実施細則を整備するとともに、機構支店及び受託金融機関における実施状況について、本店管轄部門が審査記録と返済条件変更後の返済状況についてモニタリングを実施すること
により、返済条件変更を的確に実施している。
なお、返済条件を変更した債権が、変更から４年経過時点において正常化している割合（以下「正常化率」という。）は、平成 24 年度末では 71.3％となっている。
(注)勤務先の倒産による解雇等の事情により返済が困難となり、収入減等に係る一定の条件を満たす等の場合に、返済期間の延長（最長 15 年）する等の返済方法変更【参考３】主な景気指標の推移(単位：件）

※

平成23年

平成24年

倒産件数

11,36911,129

完全失業率

4.6%

4.3%

平成23年度の完全失業率は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となった。ここに掲載した、平成23年の数値は補完的に推計した値（比率は平成17年国勢調査基準）である。(総務省統計局）

162

【参考４】返済相談件数の実績（買取債権を含む。）（単位：件）

返済相談件数

平成23年度 平成24年度
159,849

140,673【参考５】返済条件変更の適用件数（単位：件）

平成23年度

平成24年度

新特例

※

7,654

4,835

新特例再適用

23

17

ゆとり特例

29

36

その他条件変更

6,831

4,853

合計

14,5379,741

その他条件変更とは、中ゆとり及び延滞元利金の分割弁済等を指す。

【参考６】返済条件変更の実施による正常化率

正常化率

平成23年度

平成24年度

60.6%

71.3%

(4) 延滞状況の推移
新規延滞債権の発生抑制、延滞債権への的確な対応、返済相談の実施等の取組の結果、「長期延滞債権及び新規全額繰上償還請求債権」が大幅に削減され、平成 24 年度については、平成 23
年度比で 20.9％の減少となった。
また、中期延滞債権についても、平成 24 年度は、平成 23 年度比で 7.8％の減少となった。

163

【参考７】年度別延滞状況の推移（単位：件）

平成23年度

平成24年度

短期延滞件数

67,95363,480

対前年度比－▲ 6.6%

中期延滞件数

40,97837,778

対前年度比－▲ 7.8%

長期延滞件数

4,633

3,397

新規全繰発生件数

16,492

13,312

計21,125

16,709－▲ 20.9%24,364

21,437－▲ 12.0%

対前年度比
全繰残件数
対前年度比

(5) 金融円滑化法を踏まえた取組
機構は、借入者にとってのセーフティネットとしての役割を果たすため、住宅ローン等の返済を継続いただけるよう、返済相談、返済条件変更等、返済が困難となった借入者への対応に取り組んできたところである。
金融円滑化法の施行に伴う主務省からの要請（平成 21 年 12 月７日）及び期間延長の要請（平成 23 年４月８日）に基づき、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、借入者からの相談により適切に対応するための取組を引き続き実施した。
金融円滑化法を踏まえた取組の措置状況は、平成 25 年３月末までに 80,073 件の返済条件変更の申込みに対し 58,584 件を実行した。返済条件の変更を希望する借入者に対しては、引き続き、
迅速かつ丁寧に対応することとしている。
なお、実施状況については、ホームページで公表するとともに、主務省に毎月報告した。

【取組方針】
１．住宅ローン等の返済が困難となった借入者にとってのセーフティネットとしての役割を十分認識し、引き続き、返済相談及び返済方法変更に取り組む。
２．返済方法変更の適用に当たっては、借入者のその後の返済継続が可能となるよう、返済計
画に十分配慮する。
３．返済方法変更に伴い借入者の総支払額が増加すること等、返済方法変更の内容について、借入者に十分に説明する。
【取組体制の強化】
１．機構の本店に対応責任者を設置
・担当役員を返済が困難となった借入者の対応総括責任者とする。
・担当部長を返済が困難となった借入者の対応総括副責任者とする。

164

・借入者への対応を円滑に進めるため、担当部内に事務局を設置する。
２．機構の支店に対応責任者を設置
・各支店の担当部門長を返済が困難となった借入者の対応責任者とする。
・各支店の担当管理職者を返済が困難となった借入者の対応リーダー及びサブリーダーとする。
３．機構の本店にサポート総括管理者を設置
・部長を返済が困難となった借入者のサポート総括管理者とし、お客様コールセンターにおいて借入者からの電話照会に対応する。

165

【参考８】金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況（個人向けローン債権（買取債権を含む。）：
平成 21 年 12 月４日～平成 25 年３月 31 日）（単位：件、百万円）

件数
貸付の条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額
うち、実行に係る貸付債権の件数・金額
うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額
うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額
うち、取下げに係る貸付債権の件数・金額

金額

80,073

1,022,822

58,5842,602
1,187
17,700750,690
34,97014,677
222,486※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

２

事業者向け債権(1) 財務内容の把握
平成 24 年度においても、平成 23 年度と同様に、債権管理業務及び自己査定業務の一環として、延滞債権及び貸出条件緩和債権について、決算書類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めた。
(2) 延滞債権等への取組
満３か月以上の延滞債権については、支店において個々の債権の実態（延滞原因、収支状況、返済財源等）を把握の上、措置方針を策定し、当該方針を速やかに実施して、その実施内容の進
捗状況を管理した。また、本店においても毎月支店の進捗管理状況の点検及び指導を実施した。
その結果、事業者向け債権のリスク管理債権額は 1,900 億円となり、平成 23 年度末のリスク管理債権額に対して 4.5％削減となった。

【参考９】事業者向け債権におけるリスク管理債権額の推移（単位：億円）
平成23年度
破綻先債権

平成24年度

73

52

1,278

1,474

３か月以上延滞債権

178

貸出条件緩和債権

621

365

1,989

1,900

－

▲4.5%

延滞債権

合計
削減率
※

四捨五入の関係で合計が合わない場合がある(3) 金融円滑化法を踏まえた取組
事業者向け債権においても、金融円滑化法の施行に伴う主務省からの要請（平成 21 年 12 月７日）及び期間延長の要請（平成 23 年４月８日）に基づき、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、借入者からの相談により適切に対応するため、個人向け住宅ローン債権と同じく、取組方針及び取組体

166

制の強化を実施した。
また、事業者向け債権においては、返済が困難となった借入者への対応を次のとおり拡充した。
① 賃貸住宅融資などの長期事業資金・元金の据置期間の設定（最長５年間、利息の支払いのみ）
・返済期間の延長について、これまでの対象要件（階数が３階以上の耐火建築物のみ）の撤廃② まちづくり融資（短期事業資金）・返済期間（竣工後２年）の最長１年間延長

平成 25 年３月末現在までの金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況については、貸付条件変更の申込受付は 595 件（113,375 百万円）、うち実行は 510 件（98,641 百万円）となり、一方で、謝絶は 37 件（7,516 百万円）となった。
なお、実施状況については､機構のホームページで公表するとともに、主務省に毎月報告した。

【参考 10】金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況（事業者向け債権：平成 21 年 12 月４日～平成 25 年３月 31 日）（単位：件、百万円）

件数

金額

貸付の条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額

595

113,375

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

510

98,641

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

37

7,516

うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

12

1,567

うち、取下げに係る貸付債権の件数・金額

36

5,651

※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

３

東日本大震災に対する取組
震災により融資物件が全壊した借入者については、本人の生活再建の意向等に配慮しながら、災害特例、私的整理ガイドライン等を提案し、誠実に対応した結果、全件の方針が定まり、措置を実施している。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用するなど、任意売却等による早期の処理による削減の取組を継続する。
また、金融円滑化法の期限が到来した後においても、その趣旨を踏まえ、積極的にきめ細かな対応を行い、返済条件変更に的確かつ柔軟に対応する。

167

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(6)

既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、中期目標期
間の最終年度までに 10％以上削減すること。

【中期計画】(6)

既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減する。

【年度計画】(7)

既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。

【平成 24 年度における取組】
１

リスク管理債権額の削減
平成 24 年度においても、平成 23 年度に引き続き、返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用し、任意売却等による早期の処理により削減を図った。また、債権回収会社を活用する態勢により回収が進捗したこと及び過去に返済条件変更を行った条件緩和債権が正常な償還債権となっていること等により、リスク管理債権が減少している。
その結果、平成 24 年度末のリスク管理債権額は、19,418 億円となり、平成 23 年度末のリスク管理債権額に対して 11.1％削減となった。

【参考１】リスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）(単位：億円）

リスク管理債権額
削減率※２

平成23年度 平成24年度
21,852
19,418▲11.1%

削減率については、平成23年度からの削減率である。

リスク管理債権の状況（個人向け住宅ローン債権）
既往債権管理業務における個人向け住宅ローン債権については、返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行う等、返済の継続を促す働きかけに取り組んだ。
また、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、返済継続困難な不良債権については、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行い、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。破綻先債権の削減及び貸出条件緩和債権の正常化によりリスク管理債権が減少し、平成 24 年度末の個人向け
住宅ローン債権のリスク管理債権額は、17,702 億円となり、平成 23 年度末のリスク管理債権額に対して 11.6％削減となった。

168

【参考２】個人向け住宅ローン債権におけるリスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）（単位：億円）
平成23年度
破綻先債権

1,124

964

延滞債権

4,454

3,779

３か月以上延滞債権

1,380

1,262

貸出条件緩和債権

13,069

11,697

合計

20,027

17,702－▲11.6%

削減率３

平成24年度リスク管理債権の状況（事業者向け債権）
既往債権管理業務における事業者向け債権については、満３か月以上の延滞債権について、支店において個々の債権の実態（延滞原因、収支状況、返済財源等）を把握の上、措置方針を策定し、当該方針を速やかに実施して、その実施内容の進捗状況を管理している。また、本店においても、
毎月支店の進捗管理状況の点検及び指導を実施している。
その結果、平成 24 年度末の事業者向け債権のリスク管理債権額は、1,716 億円となり、平成 23
年度末のリスク管理債権額に対して 6.0％削減となった。

【参考３】事業者向け債権におけるリスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）（単位：億円）

平成23年度
破綻先債権

平成24年度
67

49

1,147

1,304

３か月以上延滞債権

178

貸出条件緩和債権

595

354

1,825

1,716

－

▲6.0%

延滞債権

合計
削減率
※

四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用するなどし、任意売却等による早期の処理による削減の取組を継続する。

169

【参考４】平成 24 年度自己査定・リスク管理債権と貸倒引当金（単位：億円）

自己査定
債務者区分

自 己 査 定 債 権 分 類
非分類

Ⅱ分類

破綻先

担保・保証による保全部分

１，０５７

５１７

実質破綻先

担保・保証による保全部分

２，３８９

１，１１６

Ⅲ分類

引当金
（引当率）

Ⅳ分類

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

５４０

破綻先債権額( 100 %)

１，０５０

５４０
担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

１，２７２

個
別
貸
倒
引
当
金

１，２７２
( 100 %)
延滞債権額

担保・保証による保全部分

既

破綻懸念先

担保・保証による保全部分

３，０６２

１，７３７

リスク管理債権

５，４２３

以外について今後３年間の６５８( 49.7 %)予想損失率により引当て

１，３２４

往
３か月以上延滞債権額

債
要管理先

権
等

要
注
意
先

１，１９０

貸倒実績率に基づく今後３年間の予想損失率により引当て

１３，６３０

貸出条件緩和債権額

１３，６３０

その他の
要注意先

１２，１９５
１２，１９５
一
般
貸
倒
引
当
金

貸倒実績率に基づく今後１年間の予想損失率により引当て

７，８４６

７，８４６

貸倒実績率に基づく

正常先

１，２８４

( 8.7 %)

１７９
( 2.3 %)

今後１年間の予想損

１９９失率により引当て( 0.1 %)

１５４，３８４
１５４，３８４

破綻先担保・保証による保全部分

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

６４

３１

３３

実質破綻先

担保・保証による保全部分

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

３５２

１４４

２０９

個
別
貸
倒
引
当
金

３３

破綻先債権額( 100 %)

６４

２０９
( 100 %)
延滞債権額

担保・保証による保全部分

破綻懸念先

担保・保証による保全部分

３１

１７

買

３７９

以外について今後３年間の６( 44.4 %)予想損失率により引当て

１４取

３か月以上延滞債権額

債
権

要管理先
要
注
意
先

６３

貸倒実績率に基づく今後３年間の予想損失率により引当て( 9.6 %)

６５０

貸出条件緩和債権額

６５０

その他の
要注意先

４６０
一
般
貸
倒
引
当
金

貸倒実績率に基づく今後１年間の予想損失率により引当て

３０５

３０５

貸倒実績率に基づく

正常先

１８５

１６
( 5.2 %)

３１５

今後１年間の予想損( 0.3 %)

失率により引当て

９８，５２６
９８，５２６(注）○単位未満は四捨五入しています。 「既往債権等」とは、買取債権以外の貸付金にかかる債権です。
○ 引当率は、「実質破綻先・破綻先」及び「破綻懸念先」については担保・保証による保全額を控除した残額に対する引当率で、「要注意先」及び 「正常先」については債権額に対する引当率です。
○自己査定とリスク管理債権の主な相違点について
・対象債権は、自己査定では貸付金、買取債権、未収貸付金利息、未収買取債権利息、仮払金及び立替金ですが、リスク管理債権では貸付金及び買取債権です。
・自己査定の債務者区分は、貸付先からの返済状況及び貸付先の財務内容等により区分していますが、リスク管理債権は、破綻先債権額および延滞債権額を除いて貸付先からの返済状況に基づいて区分しています。
○買取債権については、従来、過去の一定期間における貸倒実績等から引当金を算出していましたが、これに加えて、近年の新規買取債権の増加と将来のポートフォリオの変化を勘案して引当金を算出しています。

170

【参考】用語の解説■リスク管理債権
リスク管理債権とは、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）により開示が義務づけられている不良債権等（下記①～④）をいう。住宅金融支援機構は、銀行法が適用される法人ではないが、平成９年度分以降、民間金融機関における開示基準を参考に、平成 12 年度分以降は、自己査定結果を踏まえた基準により、リスク管理債権を開示している。
①

破綻先債権額
自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額

②

延滞債権額
自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額③

３か月以上延滞債権額
弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（上記①）及び延滞債権額（上記②）に該当しないもの④

貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（上記①）及び延滞債権額（上記②）に該当しないもの
ただし、返済条件の変更を行ったときから、原則として４年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めない。

171

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(7)

証券化支援業務については、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制すること。

【中期計画】(7)

証券化支援業務については、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制する。

【年度計画】(8)

証券化支援業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終
年度における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

【平成 24 年度における取組】
証券化支援業務に係るリスク管理債権比率については、フラット３５Ｓの金利引下げ等により買取
債権残高が増加する中、買取審査を適切に実施するとともに、既往債権管理業務と同様、返済相談の実施等により、延滞債権増の抑制に努めた結果、平成 24 年度末時点で 1.09％となった。
また、東日本大震災で被災された方に対し、引き続き、組織を挙げて親身で丁寧な返済相談を行うとともに、災害特例など返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応した。

【参考１】リスク管理債権比率の推移（証券化支援業務）

平成23年度（単位：百万円）
平成24年度リスク管理債権比率

1.20%

1.09%

条件緩和債権

0.49%

0.46%

条件緩和債権以外
リスク管理債権額
貸出金残高

0.71%

0.63%

103,734

108,728

8,609,873

9,982,719※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
既往債権管理業務と同様に、返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用するなどし、任意売却等による早期の処理による削減の取組を継続する。

172

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(8)

賃貸住宅融資業務については、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制すること。

【中期計画】(8)

賃貸住宅融資業務については、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制する。

【年度計画】(9)

賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

【平成 24 年度における取組】
賃貸住宅融資（平成 17 年度以降受理分）についても、既往債権と同様に、決算書類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めるとともに、短期延滞発生時から機構本店が支店とともに個別の進捗管理を実施して延滞債権削減に努めた。
平成 24 年度のリスク管理債権の貸付金残高に占める比率については、延滞が３か月未満又は延滞がない場合でも、債務者の財務内容によりリスク管理債権と判定していることから平成 24 年度末時点で2.17％となった。

【参考１】リスク管理債権比率の推移（賃貸住宅融資業務）（単位：百万円）
平成23年度

平成24年度リスク管理債権比率

1.31%

2.17%

条件緩和債権

0.15%

0.13%

条件緩和債権以外

1.16%

2.04%

リスク管理債権額

10,372

17,051

貸出金残高

793,459786,236※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
引き続き、決算書類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めるとともに、期日延滞債権又は延滞はないものの返済継続に懸念がある債権について、早期に個別の経営改善策等を提案し、本支店が進捗管理を実施してリスク管理の削減及び抑制に努める。

173

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(9)

保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施すること。

【中期計画】(9)

保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施する。

【年度計画】(10)

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に実施する。

【平成 24 年度における取組】
独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権の全てについて、次表のとおり保証債務履行を行った。

【参考】保証債務履行状況金額
（単位：億円）

平成23年度福祉医療機構対前年度比
沖縄振興開発金融公庫
対前年度比

51.4
－
20.1
－

平成24年度
39.2▲23.7%
16.9▲15.9%

平成 24 年度の履行金額については、独立行政法人福祉医療機構が対前年度比で▲23.7％、沖縄振興開発金融公庫が対前年度比で▲15.9％となり、減少傾向にある。
履行後の求償権については、近いうちに任意売却による決済が見込まれる等、債権回収会社への委託を不要とするもの以外は債権回収会社への業務委託を行い、回収を行った。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
平成 24 年度に引き続き、保証債務履行を的確に実施し、債権回収会社への業務委託を行うことにより、回収を着実に実施する。

174

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画【中期目標】－【中期計画】(1)

予算

別表１のとおり(2)

収支計画

別表２のとおり(3)

資金計画

別表３のとおり【年度計画】(1)

予算

別表１のとおり(2)

収支計画

別表２のとおり(3)

資金計画

別表３のとおり【平成 24 年度における取組】
予算及び実績は、図表Ⅲ-４-(1)のとおりであった。
収支計画及び実績は、図表Ⅲ-４-(2)のとおりであった。
資金計画及び実績は、図表Ⅲ-４-(3)のとおりであった。

175

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【法人単位】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収220,025
125,276
1,050,000
451,500
7,563,250
259,151
75,861
4,299,426
11,179,873
4,232,257
1,439,019
30,895,637
786,191
136,829
34,7653,612
509,039
101,947
5,405,900
1,859,318
18,134,472
3,317,782
16,34851,3591,184,437
30,755,807

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
4,775,443
4,770,650
3,906,329
412,397
4,801
440,421
620
6,082
4,792
4,792
4,387,814
4,387,463
2,996,821
511,564
157,639
51,240146,785
523,414352
352
387,628
93,255
480,884

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額39,841百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

176

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
11,494,170
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
1,859,318
人件費支出
51,359
その他業務支出
812,049
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
3,317,782
投資活動による支出
970,671
財務活動による支出
18,264,034
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
6,775,196
財政融資資金借入金の返済による支出
10,851,876
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
123,031
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,324,355
資金収入
業務活動による収入
20,318,394
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
11,179,873
買取債権利息収入
1,135,924
貸付金利息収入2,695,542
その他業務収入479,111
国庫補助金収入220,025
その他収入
308,493
投資活動による収入
1,052,205
財務活動による収入
9,498,105
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
7,871,329
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入125,276
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
1,184,525（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収85,425
118,676
5,249,520
62,351
4,299,426
1,145,680
1,188,125
12,149,202
141,094
141,094
5,405,900
3,850,033
1,222,720
7,603
24,763
1,461,924
12,114,037

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,510,582
1,510,582
1,176,231
6,054
124
321,865620
5,688
1,400,757
1,398,767
985,074
8,087
87,62645,96966,692
205,318
1,990
352
1,638
109,826
109,826

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額19,200百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

177

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
6,831,905
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
人件費支出
24,763
その他業務支出130,760
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
1,222,720
投資活動による支出
655,750
財務活動による支出
4,608,446
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
3,850,033
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
69,837
他勘定短期借入金の純減額
43,899
他勘定長期借入金の返済による支出
638,146
次年度への繰越金
81,767
資金収入
業務活動による収入
5,786,724
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
1,137,336
貸付金利息収入その他業務収入8,343
国庫補助金収入85,425
その他収入
256,193
投資活動による収入
638,431
財務活動による収入
5,706,110
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
5,293,934
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入118,676
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
293,500
前年度よりの繰越金
46,603（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収

6,000
31,334
81,630118,964
34,76534,765
1,116
1,335
67,734
104,949

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
61,12861,014
13,19947,77639
114
114
48,27848,27144,018274,226
7
712,85012,850

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額1,036百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

178

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
37,215
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
1,335
その他業務支出35,881
国庫納付金の支払額
その他支出
投資活動による支出
27,340
財務活動による支出
40,394民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
40,394
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
38,764
資金収入
業務活動による収入
45,168
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入31,334
国庫補助金収入
その他収入
13,833
投資活動による収入
67,796
財務活動による収入
6,000
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入6,000
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
24,749（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収451,500
259,151
412,71044,026
1,695
1,169,082
3,612
3,612
39,744
1,049,000
24,616973
1,987
51,0001,170,932

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
45,32845,25944,644
49
533
33
68
68
33,96233,942
25,480
1,116
46
4,194
3,107
19
19
11,366
11,366

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額1,541百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

179

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
70,886
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
39,744
人件費支出
1,987
その他業務支出4,539
国庫納付金の支払額
その他支出
24,616
投資活動による支出
51,000
財務活動による支出
1,049,000
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
541,600
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
5,292
資金収入
業務活動による収入457,898
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
412,710
買取債権利息収入
貸付金利息収入43,944
その他業務収入83
国庫補助金収入
その他収入
1,161
投資活動による収入533
財務活動による収入710,604
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
259,104
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
7,142（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収134,600600
1,050,000
513,730
13,510783,390963,930
442,969
3,902,729
933,420
933,420
1,819,574
611,864
177,0635,452
11,105407,216
3,965,696

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,120,922
1,120,859
230,246
777,484
3,788
103,952
5,389
63
63
1,176,462
1,176,399
177,912882,954
21,833
2,796
38,91551,99063
63△ 55,540
93,25537,716

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額8,615百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

180

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,979,938
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,819,574
人件費支出
11,105
その他業務支出
972,195
国庫納付金の支払額
その他支出
177,063
投資活動による支出
358,381
財務活動による支出
624,664
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
377,338
財政融資資金借入金の返済による支出
234,527
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
12,800
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
193,425
資金収入
業務活動による収入
1,993,516
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
783,390
買取債権利息収入
貸付金利息収入179,346
その他業務収入860,452
国庫補助金収入134,600
その他収入
35,728
投資活動による収入
331,373
財務活動による収入
1,575,127
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
524,527
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入600
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収1,800,000
9,983,772
2,481,086
736,565
15,001,423
101,947
101,947
12,623,574
1,929,801
6,357
12,169172,107
14,845,955

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
2,508,204
2,501,931
2,483,007
839
14,072
4,013
6,274
6,274
2,199,078
2,199,078
1,844,773
47,038
6,237
38,030263,000
309,126
309,126

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額9,449百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

181

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,044,443
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
12,169
その他業務支出
102,474
国庫納付金の支払額
その他支出
1,929,801
投資活動による支出
171,700
財務活動による支出
12,623,574
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,006,225
財政融資資金借入金の返済による支出
10,617,349
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,005,106
資金収入
業務活動による収入
12,505,305
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
9,983,772
買取債権利息収入
貸付金利息収入2,475,682
その他業務収入7,856
国庫補助金収入
その他収入
37,996
投資活動による収入
696,117
財務活動による収入
1,793,763
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,793,763
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
849,639（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

図表Ⅲ-4-(1)

平成24年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

64,20959,452△ 4,757

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

50,40350,403-

財政融資資金借入金

300,000

70,200△ 229,800

民間借入金

118,500

110,200△ 8,300

住宅金融支援機構債券

2,345,976

2,364,954

18,979住宅金融支援機構財形住宅債券

91,27186,783△ 4,488

住宅金融支援機構住宅宅地債券

30,853

26,237△ 4,617

買取債権回収金

752,395

797,735

45,340

貸付回収金

3,161,778

3,451,615

289,838

業務収入

1,006,422

963,724△ 42,698

その他収入
計
支

計

入

271,508

236,401△ 35,107

8,193,314

8,217,704

24,391

出
業務経費

174,043

163,560△ 10,483

証券化支援業務関係経費

28,01323,650△ 4,363

住宅融資保険業務関係経費

5,871

3,354

△ 2,516

899

961

61

113,132

109,623△ 3,509△ 156

財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費

26,12725,971

買取債権

既往債権管理業務関係経費

2,224,000

2,274,938

50,938

貸付金506,586

240,570△ 266,017

借入金等償還4,034,283

4,151,051

116,767

支払利息

794,110760,203△ 33,907

一般管理費

3,519

2,863

△ 655

人件費

10,472

9,329△ 1,142

その他支出

384,507

697,582

313,075

8,131,520

8,300,097

168,577

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

182

考

図表Ⅲ-4-(1)

平成24年度予算【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

国庫補助金

10,309

9,494

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

49,80349,803-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

1,995,633

2,107,717

住宅金融支援機構債券△ 815 ①

112,085 ②

住宅金融支援機構財形住宅債券--

住宅金融支援機構住宅宅地債券

25,44826,073625 ③

買取債権回収金

752,395

797,735

45,340 ④

貸付回収金

-

-

-

業務収入

211,406

171,451△ 39,955 ⑤

その他収入

431,914297,308△ 134,607 ⑥

3,476,908

3,459,581△ 17,327

29,12224,757△ 4,366△ 4,366 ⑦

計
支

績

入

-

出
業務経費
証券化支援業務関係経費

29,12224,757

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費--

2,224,000

2,274,938

買取債権
貸付金

50,938 ⑧--

借入金等償還687,702733,672

45,969 ⑨支払利息240,353

212,166△ 28,187 ⑩

一般管理費

1,439

1,214

△ 225 ⑪

人件費

4,738

4,240

△ 498 ⑫

280,946

80,454△ 200,492 ⑬

3,468,300

3,331,440

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 補助金受入の減② 債券発行額の増③ 勘定按分に伴う債券発行額の増④ 買取債権回収金収入の増⑤ 買取債権利息の減等⑥ 他勘定借入金の借入の減等⑦ 役務費用の減等⑧ 買取債権の取得の増⑨ 債券の償還の増⑩ 債券利息の減等⑪ 管理諸費の減等⑫ 人件費支出の減⑬ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

183-△ 136,860

考図表Ⅲ-4-(1)

平成24年度予算【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

-

-

業務収入

17,272

2,958△ 14,313 ①

その他収入34,01133,500△ 510 ②

51,28336,459△ 14,824

5,871

3,354

△ 2,516

-

-

5,871

3,354

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

支払利息

-

-

-

一般管理費

216

173

△ 43 ④

計
支

績

-

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費

人件費
その他支出
計

△ 2,516 ③

298

301

30,94041,96811,028 ⑤37,32545,7978,472（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の減等② 有価証券（債券）の売却による収入の減等③ 保険金支出の減等④ 管理諸費の減等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等

184

3

考

図表Ⅲ-4-(1)

平成24年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金---

118,500

110,200--

住宅金融支援機構財形住宅債券

91,27186,783

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

104,709105,273

565 ③

業務収入

11,937

10,886△ 1,051 ④132

11△ 121 ⑤326,550

313,154△ 13,395

民間借入金
住宅金融支援機構債券

その他収入
計
支

績

△ 8,300 ①△ 4,488 ②

出
業務経費

899

961

61

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

899

961

61 ⑥

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

3,744

184

△ 3,560 ⑦

264,000

263,700△ 300 ⑧

支払利息

6,506

5,688

△ 817 ⑨

一般管理費

191

167

△ 24 ⑩

貸付金
借入金等償還

人件費

402

364

△ 38 ⑪51,00043,754△ 7,246 ⑫

326,742

314,817△ 11,925

その他支出
計

-

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入額の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の増④ 貸付金利息の減等⑤ 金銭信託の減少による収入の減等⑥ 役務費用の増等⑦ 貸付の減⑧ 民間借入金の返済の減⑨ 債券利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費支出の減⑫ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

185

考図表Ⅲ-4-(1)

平成24年度予算【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

国庫補助金

53,90053,900

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

600

600

-

300,000

70,200--150,343

56,837

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券△ 229,800 ①△ 93,506 ②

住宅金融支援機構財形住宅債券--

住宅金融支援機構住宅宅地債券

5,405

163

-

-

貸付回収金

141,776

230,170

88,394 ④

業務収入

213,855

204,087△ 9,768 ⑤

その他収入

99,219124,710

25,491 ⑥

965,098

740,667△ 224,431

207,241

194,949△ 12,292

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

207,241

194,949

-

-

-

-

-

-

貸付金

502,842

240,386△ 262,456 ⑧

借入金等償還144,969

128,461△ 16,508 ⑨

支払利息

24,79818,534△ 6,263 ⑩

一般管理費

1,061

915

△ 146 ⑪

買取債権回収金

計支績入△ 5,242 ③
-

出
業務経費

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

人件費
その他支出
計

△ 12,292 ⑦

2,279

1,988

△ 291 ⑫

187,320

162,358△ 24,962 ⑬

1,070,511

747,593△ 322,918（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入額の減② 債券発行額の減③ 勘定按分に伴う債券発行額の減④ 貸付回収金収入の増⑤ 団信保険金収入の減等⑥ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑦ 団信弁済金の減等⑧ 貸付の減⑨ 財政融資資金借入金の返済の減等⑩ 借入金利息の減等⑪ 管理諸費の減等⑫ 人件費支出の減⑬ 他勘定貸付金の貸付の減等

186

考図表Ⅲ-4-(1)

平成24年度予算【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

200,000

200,400

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

貸付回収金

2,915,293

3,116,172

業務収入

648,150

661,734

13,584 ③

その他収入52,002

5,272△ 46,730 ④

3,815,445

3,983,578

168,133

26,12725,971△ 156

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅金融支援機構債券

計
支

実

400 ①

200,879 ②

出
業務経費

住宅資金貸付等業務関係経費--

26,12725,971

買取債権

-

-

貸付金

-

-

2,937,612

3,025,218

87,606 ⑥

支払利息

530,826

527,736△ 3,090 ⑦

一般管理費

1,593

1,359

△ 233 ⑧

人件費

2,755

2,436

△ 318 ⑨171,700

593,464

421,764 ⑩

3,670,612

4,176,185

既往債権管理業務関係経費

借入金等償還その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 債券発行額の増② 貸付回収金収入の増③ 貸付金利息の増等④ 他勘定貸付金の回収の減等⑤ 返還保証料の減等⑥ 債券の償還の増等⑦ 債券利息の減等⑧ 管理諸費の減等⑨ 人件費支出の減⑩ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等

187△ 156 ⑤-505,573

考図表Ⅲ-4-(2)

平成24年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

1,096,866

1,049,127△ 47,738

1,095,866

1,049,010△ 46,856

資金運用収益908,611

871,846△ 36,766

保険引受収益107,788

102,425△ 5,363

役務取引等収益

1,152

930

△ 222

政府補給金収益---77,54664,996△ 12,550

経常収益

補助金等収益その他業務収益

259

97

△ 162

その他経常収益

509

8,716

8,207

特別利益
費用の部
経常費用

1,000

118

△ 882

1,068,831

847,855△ 220,976

1,068,479

847,851△ 220,628

資金調達費用713,116

671,889△ 41,227

保険引受費用

119,804

108,451△ 11,354

役務取引等費用

34,01325,347△ 8,667

その他業務費用

12,071

16,758

4,687

営業経費

28,79424,267△ 4,527

その他経常費用

160,680

1,140△ 159,540

352

4

△ 348

純利益（又は純損失）

特別損失28,035201,272

173,237

前中期目標期間繰越積立金取崩額

11,691

7,957△ 3,733

総利益（又は総損失）39,726

209,229

169,504（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

188

考図表Ⅲ-4-(2)

平成24年度収支計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

収益の部

画

実

績

差

額

備

286,426

242,582△ 43,844

286,426

242,465△ 43,961

資金運用収益219,602177,286△ 42,316 ①

保険引受収益

1,171

2,376

1,205 ②

26

23

経常収益

役務取引等収益
政府補給金収益補助金等収益△ 3--64,265

62,133△ 2,131 ③-

その他業務収益259

97△ 162 ④

その他経常収益

1,104

549

△ 554 ⑤

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用

-118

272,018

215,695△ 56,323

118 ⑥

271,502

215,691△ 55,811

181,874

148,124△ 33,750 ⑦

保険引受費用

1,539

1,283

△ 256 ⑧

役務取引等費用

16,432

13,044△ 3,387 ⑨

その他業務費用

11,477

12,7291,252 ⑩

営業経費

12,097

9,414△ 2,684 ⑪

その他経常費用

48,08331,098△ 16,986 ⑫516

4△ 512 ⑬

14,40826,887

特別損失純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

12,479---14,40826,887

12,479（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 買取債権利息の減等② 責任準備金戻入の増等③ 証券化支援業務補助金収益の減等④ 委託解除手数料の減⑤ 動産不動産賃借料収入の減等⑥ 破綻取引先からの再生計画による弁済額の増⑦ 債券利息の減等⑧ 正味支払保険金の減⑨ 金融機関手数料の減等⑩ 金融派生商品費用の増等⑪ 業務諸費の減等⑫ 貸倒引当金繰入の減等⑬ 有形固定資産処分損の減等

189

考図表Ⅲ-4-(2)

平成24年度収支計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

計

収益の部
経常収益

画

実

績

差

額

備

21,466

8,630△ 12,837△ 12,824

21,4548,630

資金運用収益

2,821

2,747

△ 74 ①

保険引受収益△ 12,782 ②

18,6245,842

役務取引等収益--

政府補給金収益---補助金等収益

-

20

20 ③

その他業務収益---その他経常収益

8

20

12 ④

特別利益
費用の部
経常費用

-

12

-

17,3194,644△ 12,674△ 12 ⑤△ 12,674

17,3194,644

資金調達費用

--保険引受費用

16,455

3,981△ 12,474 ⑥

役務取引等費用

6

3

△ 3 ⑦

その他業務費用

-

-

-

857

659

△ 198 ⑧

-

-

-

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

-

-

-

4,148

3,986

△ 162

-

-

-

4,148

3,986

△ 162

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 有価証券利息配当金の減等② 正味収入保険料の減等③ 住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益の増④ 勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額の表示区分変更による増等⑤ 勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額の表示区分変更による減⑥ 責任準備金繰入の減等⑦ 金融機関手数料の減⑧ 業務諸費の減等

190

考図表Ⅲ-4-(2)

平成24年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

12,037

11,131△ 906

11,969

11,131△ 837

資金運用収益11,852

10,611△ 1,242 ①

保険引受収益---役務取引等収益

13

11

△ 2

政府補給金収益---補助金等収益97

1△ 96 ②

その他業務収益---その他経常収益

7

509

502 ③

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用

68

-

8,393

6,899

△ 1,494△ 68 ④

8,393

6,899

△ 1,494

6,733

5,906

△ 827 ⑤

保険引受費用

---役務取引等費用267

255△ 12 ⑥

その他業務費用

16

11

△ 5 ⑦

営業経費

860

703

△ 158 ⑧

その他経常費用517

24△ 493 ⑨特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

-

-

3,644

4,233

589

-

-

-

3,644

4,233

589

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入の皆増等④ 勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額の表示区分変更による減⑤ 債券利息の減等⑥ 金融機関手数料の減等⑦ 債券発行費償却の減⑧ 業務諸費の減等⑨ 貸倒引当金繰入の皆減等

191

考図表Ⅲ-4-(2)

平成24年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

234,240

217,755△ 16,485

234,240

217,755△ 16,485

資金運用収益40,89933,593△ 7,306 ①

保険引受収益181,433

177,843△ 3,590 ②

役務取引等収益911

752△ 159 ③

政府補給金収益---補助金等収益10,626

1,430

その他業務収益--その他経常収益

371

4,138

-

-

-

247,561

217,489△ 30,072

247,510217,489△ 30,021

特別利益
費用の部
経常費用

△ 9,196 ④
3,767 ⑤

資金調達費用

25,03816,998△ 8,039 ⑥

保険引受費用

196,265

187,566△ 8,699 ⑦

役務取引等費用

5,207

2,021

△ 3,186 ⑧

その他業務費用

744

4,220

3,476 ⑨

営業経費

7,676

6,662

△ 1,014 ⑩

その他経常費用

12,58022△ 12,558 ⑪

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

51-△ 13,321

266

13,587

11,691

7,957△ 3,733△ 1,630

8,224

9,854

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 団信受取保険金の減等③ 受託手数料の減等④ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減⑤ 貸倒引当金戻入の皆増等⑥ 借入金利息の減等⑦ 団信弁済金の減等⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 金融派生商品費用の増等⑩ 管理諸費の減等⑪ 貸倒引当金繰入の皆減等⑫ 勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額の表示区分変更による減192△ 51 ⑫

考図表Ⅲ-4-(2)

平成24年度収支計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

647,747

688,72140,974

646,613688,72142,108

資金運用収益642,824652,2429,418 ①

保険引受収益---役務取引等収益202

144△ 58 ②

政府補給金収益

-

-

-

経常収益

補助金等収益

2,559

1,411

その他業務収益--その他経常収益

1,029

34,92433,895 ④

1,134-△ 1,134 ⑤

628,591

522,821△ 105,770

628,591

522,821△ 105,770

507,843504,782

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用--

12,102

10,023

その他業務費用△ 1,148 ③-△ 3,061 ⑥△ 2,078 ⑦

818

750

△ 68 ⑧

営業経費

8,329

7,266

△ 1,063 ⑨

その他経常費用

99,5000△ 99,500 ⑩

-

-

-

19,156

165,900

146,744---

19,156

165,900

146,744

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の増等② 支払方法変更手数料の減等③ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減④ 貸倒引当金戻入の皆増等⑤ 保証料返還引当金戻入額の表示区分変更による減等⑥ 債券利息の減等⑦ サービサー委託手数料の減等⑧ 債券発行費償却の減⑨ 管理諸費の減等⑩ 貸倒引当金繰入の皆減等

193

考図表Ⅲ-4-(3)

平成24年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出

3,713,419

3,481,081

2,224,000

2,274,938

50,938506,586

240,570△266,017

貸付けによる支出△232,338

人件費支出

10,472

9,329△1,142

その他業務支出

178,251

164,686△13,565

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

489

489

国庫補助金の他勘定への振替による支出

-

-

-

794,110

791,069△3,041

その他支出
投資活動による支出

338,773622,412283,639

財務活動による支出

4,071,291

4,188,833

117,542---

122,500

122,200△300

債券の償還による支出

1,565,279

1,700,724

135,445

財政融資資金借入金の返済による支出

2,346,504

2,328,126△18,378

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

1,262

301

△961

不要財産に係る国庫納付等による支出

35,74537,481

1,736

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

1,246,319

584,009△662,310
291,273

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

5,070,979

5,362,252

買取債権の回収による収入

752,395

797,735

45,340

貸付金の回収による収入

3,161,778

3,451,615

289,838

買取債権利息収入

209,492

169,930△39,562

貸付金利息収入687,887

693,358

5,472

その他業務収入129,260

122,922△6,338

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入64,20959,452△4,75765,95967,2401,281

投資活動による収入

その他収入

185,332

146,675△38,657

財務活動による収入

2,928,965

2,701,005△227,960---

118,500

110,200△8,300

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

2,460,062

2,470,202

10,140

財政融資資金借入金の借入れによる収入

300,000

70,200△229,800

政府出資金収入50,40350,403-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

1,184,525

666,401△518,124

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

194

考

図表Ⅲ-4-(3)

平成24年度資金計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

2,493,170

2,511,069

17,8992,224,000

2,274,938

50,938 ①

-

-

人件費支出

4,738

4,240

△498 ②

その他業務支出買取債権の取得による支出貸付けによる支出-

24,07919,236△4,843 ③

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

489

489 ④

国庫補助金の他勘定への振替による支出--

240,353

212,166△28,187 ⑤

その他支出

-

投資活動による支出

228,040

71,501△156,539 ⑥

財務活動による支出

740,609742,129

1,521

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出--

687,702733,672

財政融資資金借入金の返済による支出--

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

1,262

301

△961 ⑧

不要財産に係る国庫納付等による支出

7,745

8,157

411 ⑨

他勘定短期借入金の純減額

43,899-△43,899 ⑩債券の償還による支出

リース債務の支払いによる支出

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

45,969 ⑦
-

-

-

-

55,211

278,637

223,426

1,032,954

1,039,446

752,395

797,735

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入--

209,723

169,950

貸付金利息収入--その他業務収入

1,683

1,713

政府補給金収入

6,492
45,340 ⑪△39,773 ⑫
30 ⑬

-

-

-

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入--

国庫補助金収入10,3099,494△815 ⑭

その他収入

1,710 ⑮-

58,84460,554

投資活動による収入

79,571

82,083

財務活動による収入

2,357,902

2,331,310△26,592

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--

2,014,599

2,127,049

債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入

前年度よりの繰越金

112,450 ⑰---

49,80349,803---

293,500

154,458△139,042 ⑱

46,603

150,496

103,893

他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入

2,512 ⑯-（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

買取債権の取得の増
人件費支出の減
役務費用の減等
国庫補助金の精算による返還金の増債券利息の減等
有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等
債券の償還の増リース債務の支払の減不要財産に係る国庫納付等による支出の増
他勘定短期借入金の減

⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

195

買取債権回収金の増買取債権利息の減破綻取引先からの再生計画による弁済額の増等国庫補助金収入の減
金融派生商品受取利息の増等
金銭の信託の減少による収入の増等
債券発行額の増他勘定長期借入金の減考図表Ⅲ-4-(3)

平成24年度資金計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

6,385

9,894

3,509

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

298

301

3

6,087

3,528

△2,559 ①

人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出--

国庫補助金の他勘定への振替による支出

-

3,942

3,942 ②

その他支出

-

-

2,123

2,123 ③

投資活動による支出

3,640

7,312

3,672 ④

財務活動による支出

27,30028,5911,291

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出--

27,30028,591

他勘定短期借入金の純減額--

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

38,7081,683△37,024

不要財産に係る国庫納付等による支出

次年度への繰越金

1,291 ⑤-

資金収入
業務活動による収入

20,281

5,936△14,345

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入--その他業務収入17,2722,977

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入

-

-

3,009

2,959

△50 ⑦

投資活動による収入

31,00230,523△478 ⑧

財務活動による収入---

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

24,74911,021△13,728

その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

△14,295 ⑥

支払保険金の減等
国庫補助金の他勘定への振替による支出の増
国庫納付金の増有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等
不要財産に係る国庫納付等による支出の増
保険料収入の減等
有価証券利息配当金の減等
有価証券の売却による収入の減等

196

-

考

図表Ⅲ-4-(3)

平成24年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

11,726

買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出

36,10624,380

-

-

-

3,744

184

△3,560 ①

402

364

△38 ②

1,075

1,128

54 ③

国庫補助金の精算による返還金の支出--

国庫補助金の他勘定への振替による支出

-

-

6,506

34,431

27,925 ④

その他業務支出

その他支出-

投資活動による支出

51,00015,000△36,000 ⑤

財務活動による支出

264,000

263,700

△300

-

-

民間長期借入金の返済による支出

122,500

122,200△300 ⑥

債券の償還による支出

民間短期借入金の純減額-

141,500

141,500-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

6,950

8,126

1,176

116,682

116,170

△512

-

-

-

104,709105,273--

貸付金利息収入11,918

10,864

その他業務収入2023

3

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入

-

-

-

その他収入

35

9

△26 ⑨

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

投資活動による収入971

財務活動による収入

209,756

196,973

民間短期借入金の純増額

565 ⑦△1,054 ⑧△96 ⑩△12,783--

民間長期借入金の借入れによる収入

118,500

110,200△8,300 ⑪-

債券の発行による収入△4,483 ⑫

91,256

86,773

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

7,142

9,789

2,647

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥

貸付けの減
人件費支出の減
役務費用の増等国庫納付金の増等有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減
長期借入金の返済による支出の減

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

197

貸付回収金の増貸付金利息の減
有価証券利息配当金の減等
金銭の信託の減少による収入の減
借入額の減
債券発行額の減考図表Ⅲ-4-(3)

平成24年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

746,226

462,185--

502,842

240,386

買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出△284,041△262,456 ①

2,279

1,988

△291 ②

216,307

201,276△15,031 ③

国庫補助金の精算による返還金の支出--

国庫補助金の他勘定への振替による支出--

24,79818,534△6,263 ④

投資活動による支出

177,893

155,944△21,949 ⑤

財務活動による支出

145,669

129,195△16,474

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出--

債券の償還による支出

123,772

125,642

1,870 ⑥

財政融資資金借入金の返済による支出△18,378 ⑦

その他業務支出

その他支出

-

-

21,1972,819

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出--

リース債務の支払いによる支出

-

-

700

733

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

150,979

72,249△78,729436,646514,230

77,584--

141,776

230,170

不要財産に係る国庫納付等による支出

次年度への繰越金

33 ⑧

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

88,394 ⑨--貸付金利息収入30,03825,044△4,994 ⑩-

その他業務収入

204,033

200,334△3,700 ⑪

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入53,90053,900

-

その他収入

6,899

4,782

△2,116 ⑫

投資活動による収入

72,104

98,637

財務活動による収入455,625

127,531△328,095

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--債券の発行による収入

155,025

56,731△98,295 ⑭

財政融資資金借入金の借入れによる収入

300,000

70,200△229,800 ⑮

600

600

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

256,392

79,175△177,217

政府出資金収入

前年度よりの繰越金

26,533 ⑬-（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

貸付けの減
人件費支出の減団信弁済金の減等
借入金利息の減等
他勘定長期貸付金の減等債券の償還の増
財政融資資金借入金の返済による支出の減不要財産に係る国庫納付等による支出の増

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

198

貸付回収金の増貸付金利息の減団信保険金収入の減等
他勘定貸付金利息の減等
有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等
債券発行額の減
財政融資資金借入額の減考図表Ⅲ-4-(3)

平成24年度資金計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

560,482

557,104△3,379

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

人件費支出

2,755

2,436

△318 ①

その他業務支出

29 ②-26,902

26,931

国庫補助金の精算による返還金の支出--

国庫補助金の他勘定への振替による支出--

530,826

527,736△3,090 ③

その他支出-

投資活動による支出

171,700

593,114421,414 ④

財務活動による支出

2,937,612

3,025,218

87,606民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出--

612,305

699,91187,606 ⑤債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出-

2,325,307

2,325,307-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

---994,472

223,313△771,159

3,568,987

3,781,748

212,760--

2,915,293

3,116,172

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

200,879 ⑥--

貸付金利息収入646,769

658,149

11,380 ⑦

その他業務収入

1,381

4,570

3,188 ⑧

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入

-

-

5,545

2,857

△2,688 ⑨

その他収入

-

-

投資活動による収入

46,4581,430△45,027 ⑩

財務活動による収入

199,182

199,650468

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--

199,182

199,650

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

849,639

415,920△433,718

債券の発行による収入

前年度よりの繰越金

468 ⑪（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

人件費支出の減⑦

貸付金利息の増②

役務費用の増等⑧

償却債権取立益の増等③

債券利息の減等⑨

他勘定長期貸付金利息の減等④

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等⑩

他勘定短期貸付金の減等⑤債券の償還の増⑪

債券発行額の増⑥

貸付回収金の増199

考