2019（令和元）年 7 月 16 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 149 号

特集
➔ 被災地における生活支援相談活動の展開～ 平成 30 年 7 月豪雨災害から 1 年 現在の支援状況

Topics➔ 指導者に求められる評価調査のポイント・手法を実践的に学ぶ～ 第三者評価事業 評価調査者指導者研修会➔ 「災害福祉支援センター（仮称）」の実現に向けて議論～ 「災害時福祉支援活動に関する検討会」（第２回）➔ 「子どもの笑顔は地域の宝」～ 子育て中の家庭や地域住民に向けた呼びかけ文を作成➔ 地域共生社会における福祉施設長の役割を考える～ 第 41 回 全国福祉施設士セミナー➔ 児童や母親のさまざまなニーズに応えるため全国の職員が学ぶ～ 第 41 回全国母子生活支援施設職員研修会を開催

インフォメーション
社会保障・福祉政策情報、厚生労働省人事異動
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 被災地における生活支援相談活動の展開～ 平成 30 年 7 月豪雨災害から 1 年 現在の支援状況
6 月 18 日に発生し震度 6 強を記録した山形県沖の地震や、梅雨前線の影響により
6 月 29 日から九州南部を中心に記録的な大雨に見舞われるなど、本年も全国各地で自然災害が発生しています。昨年も、島根県西部地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの大規模災害が頻発しましたが、なかでも平成 30 年 7 月豪雨災害は西
日本各地に甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害から 1 年が経過しましたが、とくに被害の大きかった岡山、広島、愛媛 3 県においては、現在も社協などが運営する「地域支え合いセンター」を中心に、被災者見守り・相談支援事業が行われています。
この事業は、被災者が応急仮設住宅に入居する期間、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行い、必要に応じて被災者を各専門機関につなぐなどの支援を行っています（国の 10/10 補助事業）。現在、3 県社協に県のセンターが、18 市町に社協や行政等が運営するセンターが設置され、被災者への個別支援にあたる約 140 名の生活支援相談員（センターによっては相談員、見守り連絡員、訪問支援員などの名称で配置）が、被災者の生活に寄り添いながら活動を展開しています。
本特集では、平成 30 年 7 月豪雨災害の被災 3 県における生活支援相談活動の状
況をご紹介します。

１．岡山県における活動状況
豪雨災害により、岡山県内では、住家の全壊・半壊 8,194 棟、床上・床下浸水 7,000
棟以上等、甚大な被害が生じました（本年 6 月 4 日現在・岡山県発表）。仮設住宅への入居者は、一時 9,000 人以上となりましたが、本年 6 月末時点では 7,203 人となっています。うち 259 戸・607 人が建設型の仮設住宅に入居しています。また、それ以外の約6,600 人は借上型の仮設住宅（みなし仮設住宅）に居住しており、被災地以外の市町も含め、住み慣れた地域を離れ、分散して生活している状況にあります。
こうしたなか、被災地の市社協に設置された地域支え合いセンターでは、生活支援相談員等が被災者宅を訪問して生活相談に応じたり、地域の居場所づくりなどの活動を進めています。
倉敷市社協では、倉敷市の委託を受けて被災者見守り・相談支援事業を実施しています。昨年 10 月 1 日、事業拠点となる「倉敷市真備支え合いセンター」を開設し、地域の「見守り連絡員」が被災者宅を戸別訪問して生活相談に応じるとともに、情報提供を継続的に行っています。

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また、市社協の生活支援コーディネーターにより、地域の居場所づくりが進められています。具体的には、みなし仮設住宅に暮らす人びとが、地域住民と出会えるような交流イベントの開催や、建設型の仮設住宅にある集会所や談話室を利用した住民同士の交流の場づくり、リフォームや建て替えをして自宅に戻られた人がほっとできるような
居場所づくりなどが行われています。3 月には、これまでの取り組みをまとめた支え合い活動事例集「豪雨ニモマケズ」を作成しました。
支え合い活動事例集「豪雨ニモマケズ」の表紙 →（画像をクリックすると倉敷市社協ホームページに掲載された全文にジャンプします。）■倉敷市真備支え合いセンターのホームページに
災害復興支援に関する情報が掲載されています。
http://kurashikisyakyo.or.jp/mabisasaeai/

また、総社市社協が運営する「総社市復興支援センター」では、専門職や行政・関係機関等との連携のもと、被災者への見守り訪問や個別ケース会議、生活再建に関する相談会や被災者が集えるカフェなどを開催しています。カフェは、現在、市内の昭和地区、下原地区
において、週 1 回、月 1 回など定期的に開催しています。
センターでは、被災者が孤立しないよう、生活支援相談員を中心に戸別訪問等の活動や居場所づくりに継続的に取り組み、そこから見えてきた生活課題をもとに、さらなる支援活動や、市社協による地域福祉実践へとつないでいます。

↑総社市復興支援センターが市内・昭和地区で開催するカフェのチラシ（画像をクリックすると総社市社協ホームページ「災害復興支援」にジャンプします。）

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■総社市社会福祉協議会のホームページに災害復興支援に関する情報が掲載されています。
http://www.sojasyakyo.or.jp/since2018/99disaster/disaster.html

岡山県社協では、昨年 10 月 1 日に岡山県くらし復興センターを設置しました。各市町村が設置する被災者見守り・相談支援事業実施センター等の後方支援を目的として、生活支援相談員等を対象とした研修や、支援者の連絡会議等の企画・開催、専門職・アドバイザー等の派遣といった運営支援を行っています。
このうち、専門職・アドバイザー派遣事業は、自治体や社協からの要請にもとづき、経験豊かな専門職等を調整・派遣するものです。昨年度は、市外の借上型仮設住宅入居者への訪問を、各社協と連携して取り組みました。
また、今年度からは、支援者を対象にした情報紙「くらし復興サポート通信」を発行し、支援を進めるう
えでのポイントや開催した研修会の報告、復興関連の情報等を紹介しています。
なお、県社協が世話人として参画している「災害支援ネットワークおかやま」（事務局：NPO 法人岡山NPO センター）は、豪雨災害の発災直後から民間団
体のネットワークとして団体間の情報共有を図っています。現在、県内外の 180 の組織が参加しており、被災者向けの情報発信等を行っています。
↑「くらし復興サポート通信」第 1 号の表紙
（画像をクリックすると岡山県社協ホームページ「岡山県くらし復興センター」にジャンプします。）■岡山県社会福祉協議会のホームページに岡山県くらし復興サポートセンターや災害支援関連情報が掲載されています。
http://www.fukushiokayama.or.jp/disaster_info/4

２．広島県における活動状況
広島県内は、広範囲で甚大な被害が生じ、23 市町で復興への取り組みが進められています。昨年 9 月から 10 月にかけては 13 市町で地域支え合いセンターが設置され、このうち現在も 12 市町でセンターの活動を継続しており、9 市町では社協がセンターの運営を担っています。
各センターには生活支援相談員等が配置され、仮設住宅や在宅等の被災世帯を訪問し、困りごとや各種相談への対応，交流の場づくりなどの支援を一体的に行っています。本年度も、弁護士、司法書士、保健師等の専門職が参加した「7 月豪雨災害
なんでも相談会」の開催（三原市）、被災者同士や地域住民が集う「餅つき交流会」や子育て中の親子を対象とした「子育て相談＆あそびの広場」の開催（庄原市）、自治会の「災害に備える避難訓練，ハザードマップづくり」等への支援活動（呉市）などの活動が行われています。
昨年 9 月 3 日に広島県社協に設置された広島県地域支え合いセンターは、各市町に設置された地域支え合いセンターの運営等に関する相談支援、人材育成、専門職等の関係団体との連携協働などを行い、市町センターをバックアップしています。県
センターでは、これらの後方支援を行うことで、災害復興を契機として、今後の地域共生社会の実現に向けた地域コミュニティの再構築につなげていくことをめざしています。
県センターでは、1 月に生活支援相談員を対象に「訪問支援の手引き」を発行するとともに、5 月には基礎研修を開催するなど、支援に必要な知識や技術の継続的な習得に向けた取り組みを行っています。
←広島県地域支え合いセンターが作成した「地域支え合いセンター生活支援相談員 訪問の手引き」（画像をクリックすると広島県社協ホームページ「地域支え合いセンター」に掲載された全文にジャンプします。）

さらに、各市町センターの運営者と生活支援相談員の連絡会議を定期的に開催するなど、横のつながりづくりを進めています。とくに、災害から 1 年を迎え、被災者は被災当時の体験を突然思い出すこともあることから、支援の際に留意するよう呼びかけています。6 月には、県行政、教育委員会、社会福祉法人経営者協議会、民生委員児童委員協議会、地域包括・在宅介護支援センター協議会など 13 団体が参加して「関係機関・団体連絡会議」を開催し、各機関・団体が把握している被災者ニーズを共有

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しながら、今後の取り組みに向けて協議が行われました。
また、新たに地域支え合いセンターのポスターを作成し、公民館など地域の身近な場所に掲示しています。
県センターでは、被災者だけでなく、広く地域住民にも地域支え合いセンターの活動を周知することで、被災体験の風化防止を図るとともに、地域生活支援相談活動を地域福祉活動と切り離したものとしてではなく、一体的に進めていくことをめざしています。
広島県地域支え合いセンターが作成したポスター →（画像をクリックすると広島県社協ホームページ「地域支え合いセンター」にジャンプします。）■広島県社会福祉協議会のホームページに広島県地域支え合いセンターや県内の市町地域支え合いセン
ターの取り組み等の関連情報が掲載されています。
https://www.hiroshima-fukushi.net/supportcenter

３．愛媛県における活動状況
愛媛県内では、住家の全壊・半壊が 3,800 棟以上、床上・床下浸水が 3,000 棟以上に及ぶなど、甚大な被害が生じました（平成 30 月 10 日 5 日現在・愛媛県発表）。この
うち、被害の大きかった宇和島市、大洲市、西予市、八幡浜市の 4 市に、地域支え合いセンターが設置されました。いずれも地元の市社協がセンターの運営を受託しています（八幡浜市は平成 30 年 8 月 20 日開設。他は 10 月 1 日開設）。
各市のセンターでは、相談員等の訪問による見守り・相談支援、アウトリーチによる生活課題の発見、関係支援機関へのつなぎ、カフェの開催、サロン等によるコミュニティづくりなどを進めています。また、これらの活動とあわせて、各センターでは、行政との協働による住まいの再建相談会や専門家を招いた水害被災家屋のメンテナンス講習会の開催（大洲市）、サロンのなかで保健師や NPO との協働による健康相談や足湯・ハンドマッサージの実施（宇和島市）、住民有志により企画・開催された支援者への「ありがとうの会」の開催（西予市）など、特色ある活動が展開されています。
↑西予市社協が発行する「西予市地域ささえあいセンター」第 2 号の表紙
（画像をクリックすると西予市社協のホームページにジャンプします。）
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■宇和島市、大洲市、西予市の地域支え合いセンターの活動は、facebook の専用ページに情報を掲載しています。また、八幡浜市地域支え合いセンターの活動は、
facebook にある八幡浜市社協のページで情報発信しています。
（宇和島市地域ささえあいセンター facebook）
https://www.facebook.com/uwajimasvc/（大洲市社会福祉協議会・市地域支え合いセンター facebook）
https://www.facebook.com/ozusvc/（西予市地域ささえあいセンター facebook）
https://www.facebook.com/seiyosvc/（八幡浜市社会福祉協議会 facebook）
https://www.facebook.com/ywthm.syakyo/
愛媛県社協では、昨年 9 月 12 日に愛媛県地域支え合いセンターを設置し、各市の地域支え合いセンター等への相談支援や、連絡会議、研修会の開催、災害支援経験を有するアドバイザーの派遣等を行っています。
このうち、連絡会議については、①センターの管理者、コーディネーター、生活支援相談員が集まり、個別支援やコミュニティづくりの共有や困難事例の検討等を行う「地域支え合いセンター等連絡会議」と、②行政や社協、専門職団体、NPO 等が集まり、情報共有や連携協議などを図るための「関係団体連絡会議」を開催しています。いずれの会議にも県センターから派遣されるアドバイザーが参加しており、客観的・専門的な知見を踏まえつつ協議が行われています。
また、昨年度、県センターが 5 回にわたり開催した「地域支え合いセンター担い手養成研修」には、市町社協、行政担当者等、延べ 240 人が参加し、アドバイザーが講師を務め、生活支援相談活動の基礎から実践まで学びました。

（左）地域支え合いセンター等連絡会議のようす（右）地域支え合いセンター担い手養成研修のようす（写真提供：愛媛県社会福祉協議会）

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なお、愛媛県では県社協や県内の NPO 法人、全国災害ボランティア支援団体ネッ
トワーク（JVOAD）等が呼びかけ団体となり、災害支援にかかわる機関・団体が参加する「えひめ豪雨災害支援情報共有会議」を開催しています。これは、呼びかけ団体により実施している「情報共有会議（コア会議）」を県域の会議として規模を拡大して設けたもので、昨年 7 月 23 日に第 1 回を開催して以降、本年 6 月で 20 回を数えています。
大洲市、宇和島市、西予市の各会場で順番に開催され、支援に関する情報・課題の共有や、その時点の課題に関する勉強会、意見交換等を実施しており、関係機関・団体とともに生活支援相談活動を振り返るととともに、今後の支援方策等を考える機会となっています。
■愛媛県社会福祉協議会のホームページ「愛媛県地域支え合いセンター特設サイト」に取り組み等の関連情報が掲載されています。
https://ehimesvc.jp/?p=664

４．活動の課題と今後の展望
3 県では、各市町や県の地域支え合いセンターを中心に、それぞれの地域の課題に応じて、継続的な支援活動を展開していますが、災害から１年が経過するなかで、被害を受けなかった市町においても、被災地から離れ、みなし仮設住宅に住む人などがいます。しかし、支援者においては情報を得にくいため、戸別訪問等によるアプロー
チが十分にできないなどの課題も浮かびあがっています。
さらに、建設型仮設住宅への入居や、修復した自宅に戻るといった住環境が変化したことなどを機に、災害時の記憶が突然蘇る被災者もいることから、継続的な見守りや
精神的なサポートも課題となっています。
地域支え合いセンターには、今後も被災地の復興状況に合わせ、地域づくりの観点からの継続的な支援が求められています。

【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】

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Topics⚫ 指導者に求められる評価調査のポイント・手法を実践的に学ぶ～ 第三者評価事業 評価調査者指導者研修会
7 月 1～4 日、本会では福祉サービス第三者評価事業に関して、都道府県の推進組織が実施する「評価調査者養成研修」等の講師養成を目的とする「2019 年度 福祉
サービス第三者評価事業 評価調査者指導者研修会」を開催しました（参加者 25名）。
研修会では、第三者評価事業の基本的な考え方、評価調査者の役割、障害者・児
福祉サービス版、高齢者福祉サービス版、保育所版評価基準ガイドラインのそれぞれのポイントの説明に加え、昨年 9 月に策定された救護施設版のガイドラインを受けて、救護施設の役割や現状等に関する講義も行いました。
また、第 2 日の午後からはグループに分かれて演習を実施し、評価のプロセスに沿って、具体的な評価手続きや留意点について実践的に学びました。
福祉サービスの第三者評価事業については、平成 30 年度、全国で評価機関数が延べ 407、受審施設・事業所数が 4,901（暫定値）を数えていますが、さらなる受審促進が期待されています。

演習の様子【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

9⚫ 「災害福祉支援センター（仮称）」の実現に向けて議論～ 「災害時福祉支援活動に関する検討会」（第２回）
全国各地において大規模災害が相次ぐなか、高齢者や障害者等の要配慮者の避難支援体制整備をはじめ、災害に備える地域づくりが大きな課題となっています。そのため全社協では、これまでの取り組みや検討をもとに、平常時からの災害時福祉支援活動のあり方等について、「災害時福祉支援活動に関する検討会」を設置して検討を行っています。
6 月 27 日には、第 2 回検討会を開催し、第 1 回検討会での意見、また内閣府や総務省における取り組み等を踏まえつつ、福祉分野での具体的な体制整備に向けて協議を行いました。
検討会の開会にあたり宮本 太郎 座長は、「委員のみなさまのこれまでの実践を踏
まえたさまざまな意見等を集約していくことで、今後の取り組みにあたってのひとつのスタンダードを示していくことができるのではないか」と述べたうえで、これらの取り組みを定着させていくためには省庁横断的な対応が不可欠であることを指摘しました。
この間の災害に際しては、福祉分野においても社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、NPO・ボランティア等、幅広い関係者が連携・協働し、避難者の生活支援や避難所（福祉避難所含む）の運営支援、在宅避難者の安否確
認、災害ボランティア活動、生活福祉資金の特例貸付、被災社会福祉施設の支援等、多様な支援活動（災害時福祉支援活動）を展開しています。
本検討会では、①平常時における体制整備、②発災後の取り組み、③活動財源、活動を担う人材養成、④関係者・関係機関の連携のあり方等について、昨年度の全社協事務局におけるプロジェクトの報告を素材にして議論を進めており、今回の検討会では、とくに本会においては、被災市町村段階での取り組みを支援するため、広域での応援職員の派遣調整やそのための平時からの体制整備を担う「災害福祉支援センター（仮称）」を都道府県および全国段階で設置することを提案しています。
当面、7 月中を目途に、急がれる取り組みについての「提言」をとりまとめ、本会構成
組織との連携のもと、国への働きかけを行うこととしています。
【総務部 TEL.03-3581-7820】

10⚫ 「子どもの笑顔は地域の宝」～ 子育て中の家庭や地域住民に向けた呼びかけ文を作成
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、5 月 28 日に開催した評議員会において、児童虐待防止に対する取り組み方針を決定しました。
一昨年、「全国児童委員活動強化推進方策 2017」（平成 29 年 12 月／以下、児童委員方策 2017）を策定した全民児連は、民生委員・児童委員が「地域の子育て応援団」となり、児童虐待防止の一翼を担う活動を展開すること、一人ひとりの委員が「身近な大人」となることを提唱し、「課題を抱える親子を早期に発見し、つなぎ、支える」取り組みを重点のひとつに掲げています。
このたびまとめた取り組み方針は、この児童委員方策 2017 をもとに 3 つの柱で構成されています。第 2 の柱で提案した地域住民に対する呼びかけ文では、児童虐待防止の視点と、子どもにとって「身近な大人」となり、地域の子育て応援団として活動する
姿勢を打ち出しました。子育て中の家庭や地域住民に、ともに見守り支える地域づくりへの関心や参加を呼びかけるメッセージとなっています。

（取り組み方針の 3 つの柱）
①国の制度動向と全民児連・児童委員方策 2017 の推進②率先して「子育て応援団」となるための「呼びかけ文」の提案③児童虐待の早期発見と対応の留意点・展開【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。
※トップページの「お知らせ」（7 月 3 日）をご覧ください11⚫ 地域共生社会における福祉施設長の役割を考える～ 第 41 回 全国福祉施設士セミナー
日本福祉施設士会（髙橋 紘 会長）は、7 月 4・5 日の 2 日間、第 41 回全国福祉施設士セミナーを福岡市において開催しました。今回のセミナーは、「今、何をすべきか
社会福祉施設のこれから」をテーマに、会創設 40 周年を記念して九州・沖縄ブロック
セミナーとの共催として開催し、全国から 230 名を超える参加がありました。
初日の式典では、会創設 40 周年を記念し、会に多大な貢献をした者に対して感謝状を贈呈しました。
その後、髙橋会長による基調報告、続いて厚生労働省社会・援護局地域福祉課地
域福祉専門官の玉置 隼人 氏による「地域共生社会と福祉施設～福祉施設士への期待～」と題した行政説明を行いました。
また、社会福祉法人慈愛園理事長の潮谷 義子 氏による「「我が事、丸ごと」地域
共生社会における福祉施設長の役割」と題した記念講演が行われ、その後、社会保険労務士の小川 美也子 氏による「福祉施設における働き方改革」と題した講義が行われました。
第 2 日は、「外国人材の受け入れについて」と題したシンポジウムを行い、実際に外国人材受け入れに携わる関係者 4 名がシンポジストとして発言を行いました。
参加者からは、「内容的にタイムリーな題材が取り上げてられており、たいへん勉強になった」「いつもセミナーの開催は東京だが、今回は地方開催となり新鮮味があった」等の感想が寄せられました。

シンポジウムの様子【日本福祉施設士会】
http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/↑URL をクリックすると日本福祉施設士会のホームページにジャンプします。

12⚫ 児童や母親のさまざまなニーズに応えるため全国の職員が学ぶ～ 第 41 回全国母子生活支援施設職員研修会を開催
全国母子生活支援施設協議会（菅田 賢治 会長／以下、全母協）は 6 月 26～28
日、東京都で「第 41 回全国母子生活支援施設職員研修会」を開催しました。
本研修会は、母子生活支援施設の職員がソーシャルワーカーとしての基本を踏まえ、さまざまなニーズをもつ児童や母親の支援に関する知識や援助技術を学び、その専門性向上を図ることを目的としており、全国から 166 名の参加者が集いました。
初日は厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課による行政説明、菅田会長による基調報告を行い、母子生活支援施
設を取り巻く状況について理解を深めました。さらに小規模分園型（サテライト型）母子生活支援施設と、夜の子どもの居場所（トワイライトステイ）づくりを行う
施設の実践報告を行い、母子生活支援
研修会の様子施設の多機能化について協議しました。
第 2 日、第 3 日は、3 つの分科会によるグループワークや、関わりが難しい親への支援をテーマとする講義を通じて、母子生活支援施設での利用者支援に必要な知識や技術を学びました。
参加者からは、「母子生活支援施設で働く多くの方との親交を深めることができた」「どの施設も抱えている問題・課題は共通していると実感し元気をもらえた」「さまざまな分野の話を聞くことで知識が深まった。今後の支援に活かしていきたい」「研修を受け皆さまから多くのパワーをいただいた。また施設に戻ってがんばりたい」といった感想が寄せられました。
研修会ではこのほか、文部科学省高等教育局より、高等教育の修学支援新制度（大学等授業料の減免や給付型奨学金制度拡充の次年度実施に向けた高校等での予約採用）について説明がありました。詳細については、文部科学省ホームページに掲載されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm【全国母子生活支援施設協議会 ホームページ】
http://zenbokyou.jp/↑URL をクリックすると全国母子生活支援施設協議会のホームページへジャンプします。

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インフォメーション

第 46 回国際福祉機器展 H.C.R.2019
ビジュアルデザインを決定！
全国社会福祉協議会と一般財団法人保健福祉広報協会が共催する「第 46 回国際福祉機器展 H.C.R.2019」（以下、H.C.R. 2019）のビジュアルデザインが決定しました。
このビジュアルデザインは、H.C.R. 2019 の告知ポスターやリーフレット、招待ハガキ等に用いられ、展示会に統一感を生み出します。
【ビジュアルデザインの紹介】
ガラス造形作家 小島 有香子 氏の作品「Layers ofLight -Moon-」を撮影し、画面に大きく配置しました。
小島氏は、日常や旅先で出逢った景色の中で感じた光を、接着して層にした板ガラスを研磨し造形することで表現しています。
この作品は、作品名にあるとおり、月をイメージしたものです。
満ち欠けにより形を変えていく月のように、視点を変える
ことで色や光の具合が変化し、さまざまな表情を見せてくれます。その一瞬をビジュアルデザインとして切り取りました。

【H.C.R.2019 開催概要】○ 期 日 ： 2019 年 9 月 25 日(水)～27 日(金)○ 会 場 ： 東京ビッグサイト(東京・有明)○ 入場料 ： 無料・登録制(一部のイベント等は有料)○ 展 示 ： 14 か国・1 地域より約 20,000 点の福祉機器を総合展示○併催イベント ：国際シンポジウム、HCR セミナー、出展社プレゼンテーション、子ども広場や福祉機器開発最前線等の特別企画等、多彩なイベントを開催※詳細や最新情報は国際福祉機器展ホームページでご確認ください。
https://www.hcr.or.jp【お問い合わせ】
H.C.R.2019 事務局（一般財団法人 保健福祉広報協会）〒100－8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5F
TEL. 03-3580-3052 FAX. 03-5512-9798
MAIL. info@hcrjapan.org
14詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 43 回）【6 月 25 日】
子ども・子育て支援法にもとづく基本指針の改正や、次世代育成推進法にもとづく行動計画策定指針の改正など、子ども・子育て支援をめぐる諸課題について協議が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_43/index.html■ 【内閣府】子供の貧困対策に関する有識者会議（第 13 回）【6 月 25 日】
子どもの貧困に関する現況・施策状況について報告が行われるとともに、「子供の貧困対策に関する大綱」に関する協議が行われた。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_13/gijishidai.html■ 【内閣府】第 37 回地方分権改革有識者会議・第 91 回提案募集検討専門部会
合同会議【6 月 28 日】
地方分権改革にかかる自治体からの提案のうち、子ども・子育てについて 12 項目、医療・福祉について 6 項目を重点事項として検討することが提案された。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi37gijishidai.html■ 【内閣府】企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会(第 6 回)【7 月 2 日】
企業主導型保育事業の実施状況が報告されるとともに、施設整備費・運営費の助成やその審査業務、指導監査業務などを担う実施機関を公募するにあたっての方針案が提示された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/k_6/index.html■ 【復興庁】復興推進委員会（第 30 回）【7 月 3 日】
東日本大震災からの復興に向けて、この間実施した被災者支援などの諸施策について、効果の検証等を行い、総括するためのワーキンググループが設置された。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20190704091005.html

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厚生労働省新着情報より■ 「子どもを中心に保育の実践を考える ～保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集～」【6 月 25 日】
各保育所等がそれぞれの現状や課題に応じて創意工夫を図り、保育実践の改善・充実に向けた取り組みに資するよう、学識者、保育関係者の協力を得て事例集がとりまとめられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389.html■ 平成 29 年度 認可外保育施設の現況取りまとめ【6 月 26 日】
平成 30 年 3 月 31 日現在の認可外保育施設数は前年度比 1,750 か所増の 9,666
か所となった。また、認可外保育施設への立入調査は 5,332 か所（69％）で実施され、そのうち指導監督基準に適合する施設は 55％の 2,925 か所にとどまった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159036_00003.html■ 第 4 回 障害児入所施設の在り方に関する検討会【6 月 26 日】
第 2 回検討会から 3 回にわたり、障害児入所施設の役割や入所・退所後の支援の現状・課題等について関係団体からのヒアリングが行われ、第 4 回検討会では全乳協や全養協等の社会的養護支援関係団体が発言を行った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05376.html■ 自立支援に関する意識調査 結果【7 月 9 日】
障害や病気などを有する者の自立支援の今後に向けた課題整理を目的に、地域での支え合いや就労に関する調査結果。当事者に対する意識や治療と仕事の両立に対する意識、職場への影響などの調査結果が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05486.html■ 児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会 議論のとりまとめ【7 月 10 日】
本年 10 月以降の幼児教育・保育の無償化を契機に行われた、認可外の居宅訪問型保育事業等における保育従事者の資格や研修受講に関する基準、情報開示のあり方や指導監督の方法に関する検討がとりまとめられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_208386.html

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■ 厚生労働省人事異動【7 月 9 日付発令】
新 職 名

(敬称略)

氏 名

前 職 名

厚生労働審議官

土屋 喜久

大臣官房長

土生 栄二

健康局長

宮嵜 雅則

大臣官房生活衛生・食品安全審議官

医薬・生活衛生局長

樽見 英樹

保険局長

職業安定局長小林 洋司

雇用環境・均等局長

雇用環境・均等局長

藤澤 勝博

子ども家庭局長

渡辺 由美子 大臣官房審議官（医療保険担当）

保険局長

濵谷 浩樹

子ども家庭局長

年金局長

高橋 俊之

大臣官房年金管理審議官

人材開発統括官

定塚 由美子 大臣官房長

政策統括官（総合政策担当)

職業安定局長
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
厚生労働省大臣官房総括審議官 併任

政策統括官（総合政策、統計・情報政策、
政策評価担当)伊原 和人

大臣官房審議官（総合政策（社会保障）担当）

田中 誠二

大臣官房審議官（労働条件政策、賃金担当）

木下 賢志

年金局長

辞職

宮川

厚生労働審議官

同

宇都宮 啓

健康局長

同

宮本 真司

医薬・生活衛生局長

政策統括官付政策統括室長 併任
大臣官房総括審議官
出向（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長
官補付）
命：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部
事務局地方創生総括官
命：内閣官房社会保障改革推進室長）

大臣官房審議官（社会、援護、人道調
査、福祉連携担当）
大臣官房審議官（医療保険担当）

辺見

晃

聡

横幕 章人

大臣官房人事課長
命：人事管理官
大臣官房会計課長

大臣官房審議官（医療介護連携、デー
タヘルス改革担当）
医政局併任

八神 敦雄

大臣官房審議官（社会、援護、人道調査、福祉連携担当）老健局併任
大臣官房審議官（総合政策担当）
政策統括官付政策統括室長代理 併任

中村 博治

内閣府大臣官房審議官（経済財政運営及び経済社会システム担当）

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新 職 名氏 名

前 職 名
大臣官房審議官（医療介護連携担当）

出向（内閣官房内閣審議官（内閣人事局））

山本 麻里

医政局併任
老健局併任

出向
（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長
官補付）

大臣官房付
依田

泰

子ども家庭局併任（国立研究開発法人国立がん研究センター
理事長特任補佐）

命：児童虐待防止等総合対策室長）
出向（内閣府大臣官房審議官（経済財政運榎本 健太郎営及び経済社会システム担当））

参事官
政策統括官付社会保障担当参事官室長併任
大臣官房付

出向
（内閣府子ども・子育て本部審議官
内閣府大臣官房審議官（共生社会政策（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補
藤原 朋子

付）
子ども家庭局併任

担当）併任）

命：児童虐待防止等総合対策室長）
大臣官房付

辞職
（国立研究開発法人国立国際医療研究川又 竹男

センター理事長特任補佐就任予定）
国立社会保障・人口問題研究所政策研
究調整官併任 解除
大臣官房参事官（総括調整、障害者雇用担当）（内閣府子ども・子育て本部審議官
内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び共生
社会政策担当）併任）
大臣官房地域保健福祉施策特別分析官

藤原 禎一

国立社会保障・人口問題研究所政策研究調
整官 併任

蒔苗 浩司

社会・援護局福祉基盤課長

岡

雇用環境・均等局雇用機会均等課長

大臣官房参事官（自殺対策担当）
社会・援護局総務課自殺対策推進室長

英範

併任
子ども家庭局総務課長

宮本 直樹

子ども家庭局保育課長

矢田貝 泰之 社会・援護局保護課長

社会・援護局総務課長

高橋 和久

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年金局事業企画課長
大臣官房国際課国際企画・戦略官

新 職 名

氏 名

前 職 名
大臣官房付
大臣官房参事官（成年後見制度利用促進等担当）併任

社会・援護局保護課長
社会・援護局保護課保護事業室長

梶野 友樹

併任

社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長 併任
内閣府死因究明等施策推進室参事官 併任
内閣府参事官（政策統括官（共生社会政策担
当）付）併任社会・援護局福祉基盤課長

宇野 禎晃

雇用環境・均等局勤労者生活課長

野村 知司

保険局国民健康保険課長

社会・援護局障害保健福祉部企画課長
社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室長 併任
内閣府大臣官房参事官
内閣府大臣官房番号制度担当室参事官併任
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
老健局介護保険計画課長

山口 高志

併任
命：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官
命：内閣官房番号制度推進室参事官

老健局高齢者支援課長

齋藤 良太

国土交通省道路局総務課高速道路経営管理室長
保険局医療介護連携政策課長

保険局総務課長

宮崎 敦文

医政局併任
老健局併任
大臣官房付

保険局保険課長

社会・援護局保護課保護事業室長 併任

内閣事務官（内閣官房副長官補付）併
任

姫野 泰啓

命：内閣官房プレミアム付商品券施策推

参事官
熊木 正人

保険局医療介護連携政策課長
医政局併任

山下

護

老健局併任
年金局総務課長

副長官補付））併任
命：内閣官房プレミアム付商品券施策推進室

進室参事官
保険局国民健康保険課長

内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房竹林 悟史

内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）
大臣官房総務課企画官
年金局併任
子ども家庭局保育課長

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新 職 名参事官（総合政策統括担当）
政策統括官付政策統括室副室長 併任
参事官（総合政策統括担当）
政策統括官付政策統括室副室長 併任
大臣官房付
大臣官房人事課併任

氏 名
朝川 知昭

策統括官（経済社会システム担当）付）

社会・援護局総務課長

田中 佐智子 大臣官房地方課長
橋本 敬史

大臣官房付
（内閣府参事官（社会システム担当）（政前 職 名

老健局介護保険計画課長
社会・援護局障害保健福祉部企画課長

内山 博之

社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室長 併任

併任）

大臣官房総務課企画官
大臣官房付
内閣府参事官（障害者施策担当）（政策

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課麻薬
衣笠 秀一

統括官（共生社会政策担当）付）併任対策企画官 併任
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課監視指導室長 併任
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推得津馨

進室長併任 解除課長
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室長 併任
大臣官房付

出向
（内閣官房内閣参事官（内閣総務官

江口

満

室））

（大臣官房総務課企画官
子ども家庭局併任
行政改革推進室併任）
大臣官房付

出向
（復興庁統括官付参事官）
出向（国土交通省住宅局住宅生産課長）

寺本 琢哉

官（共生社会政策担当）付）併任
武井 佐代里 老健局高齢者支援課長

関東信越厚生局健康福祉部長

長田 浩志

大臣官房総務課広報室長

野﨑 伸一

大臣官房総務課企画官
子ども家庭局併任

唐木 啓介

行政改革推進室併任
大臣官房総務課企画官
子ども家庭局保育課併任

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内閣府参事官（障害者施策担当）（政策統括大月 光康

子ども家庭局総務課長
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長
大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室長
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

新 職 名氏 名

職業安定局外国人雇用対策課国際労働力対

大臣官房総務課企画官
老健局併任

栗原 正明

保険局医療介護連携政策課併任
医政局総務課医療政策企画官

前 職 名
策企画官
職業安定局外国人雇用対策課経済連携協定
受入対策室長 併任

田中 規倫

老健局総務課認知症施策推進室長
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策

子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策
推進室長

柴田 拓己

官
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策
室長 併任

社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長社会・援護局地域福祉課生活困窮者自
立支援室長

竹野 佑喜

職業安定局需給調整事業課派遣・請負労働
企画官

吉田 昌司

健康局総務課長補佐

川端 裕之

医政局総務課長補佐

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保
対策官
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保
対策室長 併任
老健局総務課認知症施策推進室長

岡野 智晃

出向
（内閣府沖縄振興局総務課事業振興室

宮腰 奏子

長）
出向
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課家庭教育支援室長）

唐澤 裕之

大臣官房付
子ども家庭局併任
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長
大臣官房総務課企画官
子ども家庭局保育課併任

厚生労働省ホームページ「幹部名簿」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/21詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや今日的な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2019 年 8 月号
特集：令和時代の福祉を展望する
平成から令和への改元は、平成時代の福祉改革を総括し、新たな時代にふさわしい福祉を実現していくための重要な節目といえます。平成の改革を継承し発展させていくためにも、福祉制度の縦割り等の課題を超えて、包括的な支援を実現していく必要があります。本特集では、新時代の入り口に立ってこれからの福祉の展望を試みます。
【座談会】地域共生社会をめざす潮流と社会福祉法人↑画像をクリックすると図書購入
野﨑 伸一（厚生労働省 社会・援護局地域福祉課
ページにジャンプします。
生活困窮者自立支援室・地域共生社会推進室 室長）藤田 博久（社会福祉法人福岡市社会福祉協議会 地域福祉部長）
浦野 正男（社会福祉法人中心会 理事長）
宮本 太郎〔進行兼〕（中央大学法学部 教授、本誌編集委員長）※役職は発行時点のもの【インタビュー】社会福祉の実践に新技術をどのように活かすか
神成 淳司（慶應義塾大学環境情報学部 教授、
内閣官房 副政府 CIO/情報通信技術（IT）総合戦略室長代理）【論文】地域共生社会における「住まい」の保障―特別な住居・居住支援・地域居住
井上 由起子（日本社会事業大学専門職大学院 教授）【レポートⅠ】コンパクトシティ政策と地域共生社会の推進酒井 敏行（富山市福祉保健部長）【レポートⅡ】彼らと地域の 10 年後を見つめる―未来への下ごしらえ
野々村 光子（東近江圏域 働き・暮らし応援センター〝Tekito-〟センター長）（7 月 8 日発行 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2019 年 8 月号
特集：保育の「なぜ？」を考える～午睡～
毎日の保育のなかで当たり前のように行われている「午睡」は、子どもたち一人ひとりの発達にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。「なぜ午睡をするのか」を考え、発達過程に応じた午睡のあり方、園と家庭の連携による良質な午睡環境の整え方などについて考えます。
2018 年 8 月号で特集した「保育の『なぜ？』を考える」の第 2 弾として、「午睡」の「なぜ？」を掘り下げます。
（7 月 8 日発行 定価本体 581 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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