別添１
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の中期目標に係る業務実績に関する項目別評価表
評
中 期 目 標 の 各 項 目

中 期 計 画 の 各 項 目

指１

業務の運営体制
以下の組織及び業務の見直しにより、本部・支部の業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施すること。

(1) 組織の在り方について抜本的な見直しを行う。
ア 本部については、業務全般を見直し、業務の集約化などにより、管理部門を縮小し、組織のスリム化を図り、前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人

基

準

各事業年度の業務実績評価の結果

自己

H18

H19

H20

H21

H22

評価

委員
会評
価

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標期間における実績
Ａ

業務運営の効率化に関する事項「行政改革の重要方針」（平
成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、今後５年間において、国家公務員に準じた
人件費削減の取組を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。
また、機構の業務運営に当たっては、以下の各事項に関し具体的措置を講ずることにより、効率化を図るものとす
る。

価

標
Ｂ

Ｃ

Ｄ

評価理由

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 業務の運営体制
・人員の削減状況
年度平均４％「行政改革の重要方針」（平 【主たる指標】
以上
成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、本部・支部の業務内
容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう前期中期
目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２
年度末）までに２０％の人員 ・役職員の給与の見直 順調に実施
削減を実施するため、各年度
しの状況
平均４％の人員削減を実施する。
このため、機構に設置したプロジェクトチームを中心として、以下の組織及び業務の見直しを実施する。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。

年度平均 年度平均 年度平均 ・前期中期目標期間の期末（平成１７４％３％２％
年度末）時点での人員数３９６人に未満
未満
未満
対し、平成２２年度末の人員数を３３％以上１６人とし、中期目標で掲げられた
２０％（８０人）、各年度平均４％の人員削減を実施
報告書Ｐ１２「業務の運営体制」に記載

２％以上

概ね順 順調に ほとん ・職員の俸給表及び役員報酬の見直し
調に実 実施さ ど実施（俸給水準の引下げ）、地域手当の施

れてい されてない
いない

新設及び勤務実績の給与・勤勉手当への反映を実施するとともに、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機
構役員報酬規則及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則を改正
報告書Ｐ１２「業務の運営体制」に記載(1) 本部については、平成１８ ・ 本 部 管 理 部 門 の 縮 順調に 概ね順 順調に ほとん ・業務の集約化等による役、課、係の調に実 実施さ ど実施
統合の他、アウトソーシングの実施
年度末までに業務全般を見直小、組織のスリム化 実施
施れてい されてによる本部管理部門の縮小、組織のすとともに、支部とのバランの実施状況及び本部
ないいない
スリム化を実施し、前期中期目標期
スを考慮した人員数の見直しの人員の削減等の実を図り、平成１９年度以降、施状況
間の期末（平成１７年度末）の人員
円滑な業務処理に配慮しつつ、８３人に対し２１人の削減により約業務の集約化やアウトソーシ
２５％の削減率を達成し、中期目標
ングの活用等により、段階的に掲げられた機構全体の削減率（２‑ 1 ‑

平成１７年度時点から平成２２年度末までに８０人の人員が削減され、中期目標に掲げられた２０％（各年度平均４％）の削減を達成したことを確認した。
役職員の給与については、
国家公務員の給与構造改
革を踏まえ、関係規則の改正が行われていることを確認した。

業務の集約化、アウトソーシングの活用により本部における課、係の統合
やポストの削減が段階的に行われたことを確認した。
人員削減によるコスト減と、アウトソーシングの員数に対して、中期目標期
間の期末（平成２２年度末）までに機構全体の削減率を上回る人員削減を実施すること。

イ 支部については、今後の在日米軍の再編状況等を踏
まえ、業務全般を見直し、業務の集約化などにより、組織のスリム化及び一部の支部の統廃合を実施するとともに、各支部が管轄する
米軍施設の特性及び配置状
況等を勘案し、管理する駐留軍等労働者数に応じ、支部間のバランスを考慮した
適正な規模の職員配置を行うこと。

に係の統合やポストの削減等を実施する。これにより、管理部門を縮小し、組織のスリム化を図り、前期中期目標期
間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標
期間の期末（平成２２年度末）までに機構全体の削減率を上回る人員削減を実施する。

０％）を上回る人員削減を実施
報告書Ｐ１４「本部の業務全般の見直し」に記載(2) 支部については、今後の在 ・支部における係の統
日米軍の再編状況等を踏まえ、 合やポストの削減等
平成１８年度末までに業務全の実施状況
般を見直し、平成１９年度以【主たる指標】降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウト
ソーシングの活用等により、段階的に、以下の措置を講ず ・一部の支部の統廃合る。
の実施状況
ア 係の統合やポストの削減等を実施し組織のスリム化を図る。
イ 駐留軍等労働者へのサービスの維持及び業務の効率 ・支部間のバランスを性等の観点から検討し、一考慮した適正な規模
部の支部の統廃合を実施すの職員配置の実施状る。
況ウ 各支部の人員数について、
支部職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数を基準として見直しを行い、各支部が管轄する米軍施設の特性及び配置状況等を勘案し、管理する駐留軍等労働者数に応じ、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置を行う。

順調に 概ね順 順調に実施
調に実 実施さ施
れていない

ほとん ・各支部における係の統合及び、機械
ど実施
的･定型的業務のアウトソーシング
されて等によりポストの削減及び組織のスいないリム化を実施活用によるコスト増を明確に示すことが必要である。また、アウトソーシ
ング活用の効果や予想外の悪影響がないかなどを検証することが必要であ
る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

報告書Ｐ１５「支部の業務全般の見直し」に記載
順調に 概ね順 順調に ほとん ・呉支部の岩国支部への統合、那覇支実施

調に実 実施さ ど実施
施れてい されてない
いない部とコザ支部の統合及び富士支部の座間支部への統合を実施
報告書Ｐ１５「支部の業務全般の見直し」に記載

順調に 概ね順 順調に ほとん ・支部間のバランスを考慮した適正な実施
調に実 実施さ ど実施
規模の職員配置とするため、横田、施
れてい されて富士、岩国及び沖縄支部から横須賀
ない

いない

支部への職員の振替を実施
報告書Ｐ１５「支部の業務全般の見直し」に記載(2) 業務全般を対象にアウト
ソーシングの可能性について、できる限り早期に検討し、駐留軍等労働者に係る福利厚生業務等のアウトソーシングを更に徹底するとともに、機構の管理業務等についてもアウトソーシン
グを実施すること。

(3) 平成１８年度末までに業務全般の見直し及びアウトソー
シングの実施に関する具体的な検討を行い、平成１９年度
以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、現在実施している福利厚生業務等のアウトソーシ
ングに加え、段階的に、労務管理等事務及び機構の管理業
務等について、可能なものから新たなアウトソーシングを実施する。

・業務全般の見直し及 順調に 概ね順 順調に ほとん ・機構の管理業務にあっては、調に実 実施さ ど実施①機構広報誌の編集及び機構ホーム
びアウトソーシング 実施
施れてい されてページの更新等の業務、②総務・人の実施に関する検討ない
いない
事業務及び機構職員の給与計算等の状況と労務管理等事
務及び機構の管理業
データ入力等の機械的・定型的業務
務等のアウトソーシについてアウトソーシングを実施
ングの実施状況
・機構の労務管理等事務にあっては、①統計調査業務の集計等の業務、②支部で行う受付・入力等業務のうち
機械的・定型的業務、③翻訳業務等についてアウトソーシングを実施
報告書Ｐ１７「アウトソーシングの実施」に記載(3) 業務・システムの最適化(4) 国の行政機関の取組に準じ・最適化計画の策定・ 順調に 概ね順 順調に ほとん ・平成１９年度までに業務・システム‑ 2 ‑業務の集約化、アウトソーシングの活用により支部の統合やポストの削減が段階的に行われた。また、支部間のバランスを考慮した適切な職員配置を行ったことを確認した。
人員削減によるコスト減と、アウトソーシングの活用によるコスト増を明確に示すことが必要である。また、アウトソーシ
ング活用の効果や予想外の悪影響がないかなどを検証することが必要である。

本部及び全支部において、機械的・定型的業務についてアウトソーシングが実施さていることを確認した。
人員削減によるコスト減と、アウトソーシングの活用によるコスト増を明確に示すことが必要である。また、アウトソーシ
ング活用の効果や予想外の悪影響がないかなどを検証することが必要である。
在日米軍従業員管理シス

を実現するため、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年
６月２９日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会
議決定）に基づき、国の行
政機関の取組に準じて、業
務・システムの最適化計画を策定し、実施すること。
また、ＩＴ化に対応した業務の効率化に取り組むこ
と。

２

経費の抑制
人件費
（退職手当を除く。）
を含む機構運営関係費について、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）
を基準として、中期目標期
間の最終年度（平成２２年度）までに１５％の縮減を図ること。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。

て、平成１９年度末までに最適化計画を策定し、実施する。
また、ＩＴ化に対応した事
務の電子化を事業年度ごとに推進するなど業務の効率化に
取り組む。

実施状況
【主たる指標】実施

調に実 実施さ ど実施
施れてい されてない
いない

最適化計画を策定し、事業年度ごとに同計画を実施するため、業務の集約化･効率化を推進するとともに、システムの最適化を図るためシステ
ムの再構築、運用を開始
報告書Ｐ１９「業務システムの最適化、ＩＴ化に対応した事務の電子化」に記載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

テム及びｅラーニングの構築が計画的に進められ、
平成２２年度に本格的運用が開始されたことを確認した。

・ＩＴ化に対応した事 順調に 概ね順 順調に ほとん ・各事業年度ごとに電子決裁・文書管調に実 実施さ ど実施
理機能を有するグループウェアの導務の電子化の推進状 実施
施れてい されて入及び運用並びにｅラーニングの導況
ない
いない
入及び運用を実施
報告書Ｐ１９「業務システムの最適化、ＩＴ化に対応した事務の電子化」に記載
２ 経費の抑制・人件費の抑制状況
人件費（退職手当を除く。） （平成１７年度人件費を含む機構運営関係費についを基準とした抑制割て、前期中期目標期間の最終
合）
年度（平成１７年度）を基準【主たる指標】として、中期目標期間の最終
年度（平成２２年度）までに１５％の縮減を図るため、業 ・物件費の抑制状況
務運営体制の見直しによる人 （平成１７年度物件費
員数の削減等により、各年度を基準とした抑制割
平均して人件費４％、物件費合）２％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。

年度平均 年度平均 年度平均 年度平均 ・常勤職員数の削減（△８０人）等に
４％
以上

４％
未満
２％
以上

２％
未満
１％
以上

１％
未満

より、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し２４．４％
抑制（経過年度平均で４．９％抑制）
報告書Ｐ２１「経費の抑制」に記載

年度平均 年度平均 年度平均 年度平均 ・物品の一括調達、支部の統廃合及び
２％
２％
１％
0.5％
本部事務所の移転による建物等賃借
以上

未満
１％
以上

未満
0.5％
以上

未満

料の削減などにより、前期中期目標
期間の最終年度（平成１７年度）に対し３７．１％抑制（経過年度平均で７．４％抑制）報告書Ｐ２１「経費の抑制」に記載

平成１７年度に対し、人件費は２４．４％、物件費は３７．１％の抑制がなされ、中期目標に掲げられた１５％（各年度平均して人件費４％、物件費２％）の抑制が達成されたことを確認した。
引き続き、長期的な展望を持ち経費を削減するよ
う努力されたい。

国民に対して提供するサービス 第２ 国民に対して提供するサー
その他の業務の質の向上に関す
ビスその他の業務の質の向上る事項に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 駐留軍等労働者の募集(1) 在日米軍からの労務要求に迅速かつ的確に対応するため、労務要求書受理後一か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、中期目標期間
において平均９０％以上の維持に努めること。

１ 駐留軍等労働者の募集(1) 在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後一か月以内に資格要件を満たす者
を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、中期目標期間において平均９０％以上の維持に努める。
ア インターネットを利用した募集について、各種メデ
ィアを活用し周知徹底することにより、募集の促進を図る。
イ 携帯電話の利用による応募システムを構築する。
ウ 沖縄県においては、応募

・在日米軍に対する紹 年度平均 年度平均 年度平均 年度平均 ・在日米軍に対し１か月以内に紹介す
90％
90％
70％
50％
る率は５年間平均で９２．５％
介状況
未満
未満
未満
報告書Ｐ２３（１か月以内に紹介し 以上
70％50％「在日米軍に紹介する率９０％以上
た割合）
以上
以上
を維持するための措置」に記載【主たる指標】・インターネットを利 順調に 概ね順 順調に ほとん ・各種メディアを活用し、インターネ
調に実 実施さ ど実施
ットを利用した募集及び沖縄の事前用した募集に係るメ 実施
施れてい されて募集の周知を実施
ディアの活用状況
ない
いない
報告書Ｐ２３「在日米軍に紹介する率９０％以上を維持するための措置」に記載
・携帯電話の利用によ 順調に 概ね順 順調に ほとん ・平成１８年度に携帯電話の利用によ
調に実 実施さ ど実施
る応募システムの検討、構築及び試る応募システムの構 実施
施れてい されて行的運用を行い、平成１９年度から
築状況
‑ 3 ‑

メディアを活用しインターネットによる応募について周知すること等により、紹介率は中期目標に掲げられた年平均９０％を達成したことを確認した。

の機会を増加させる観点から、インターネットを利用した事前募集を通年実施するほか、年２回実施している支部窓口での応募受付業
務についても見直しを実施
する。

ない

いない

本格運用を開始。各種メディアを活用し周知を実施
報告書Ｐ２３「在日米軍に紹介する率９０％以上を維持するための措置」に記載

・沖縄県におけるイン 順調に 概ね順 順調に ほとん ・平成２０年５月からインターネット
ターネットを利用し 実施
調に実 実施さ ど実施を利用した事前募集を通年実施。
施
れてい されて ・年２回実施している支部窓口での応た事前募集の通年実ない
いない
募受付業務について段階的に見直施の状況及び支部窓口での応募受付業務し、平成２１年度から通年実施に変の見直しの実施状況
更（平成２１年度は試行的に実施）
報告書Ｐ２３「在日米軍に紹介する率９０％以上を維持するための措置」に記載(2) 在日米軍が実施している
関東地区における駐留軍等
労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更す
ることについて検討し、推進すること。

(2) 在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて検討し、国及び在日米軍との連携を十分に図り、推進する。

・関東地区における駐 順調に 概ね順 順調に ほとん ・ニューサンノー米軍センター（海軍）
調に実 実施さ ど実施の全労働者を除き機構を通じた募集 Ａ
留軍等労働者の募集 実施
施
れてい されて方式に変更
を機構を通じて募集
ない
いない
報告書Ｐ２５する方式に変更することについての検討「関東地区における駐留軍等労働者
及び在日米軍等とのの募集方式の変更」に記載
調整状況

２ 駐留軍等労働者の福利厚
生施策
駐留軍等労働者の福利厚
生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

２ 駐留軍等労働者の福利厚生
施策(1) 定年退職を予定している駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修について、プログ
ラムの統一等内容の充実及び質の向上を図る。

・退職準備研修のプロ 順調に 概ね順 順調に ほとん ・退職準備研修の現状及び民間企業等
調に実 実施さ ど実施の退職準備研修の実施状況を調査、グラムの統一等内容 実施
施れてい されて分析し、見直しの方向性を検討したの充実及び質の向上
ない
いない
後、国及び在日米軍との調整を経ての状況見直し案を作成するとともに、当該見直し案に基づき研修を実施し、検証を重ねた後、関係規定の整備を行い、退職準備研修のプログラムの統一等内容の充実及び質の向上を図った。
報告書Ｐ２８「退職準備研修の内容の充実及び質の向上」に記載(2) 駐留軍等労働者に貸与して ・制服、作業着及び靴いる制服、作業着及び靴類等類等の仕様の見直しの仕様について、駐留軍等労の実施、品質の向上
働者の要望を踏まえ、国及び等の状況
在日米軍との連携を十分図り、その見直しを実施し、品質の向上等を図る。

順調に 概ね順 順調に実施
調に実 実施さ施
れていない(3) 上記のほか、福利厚生施策の質の向上に資する取組を推進する。

順調に 概ね順 順調に実施
調に実 実施さ施
れていない・福利厚生施策の質の向上に資する取組の推進状況

ほとん ・駐留軍等労働者の要望を踏まえ、国ど実施
及び在日米軍との連携を十分図り、されて「制服等仕様書」及び「制服等基準いない表」の見直しを実施し、品質の向上

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－

－

Ａ

Ａ

等を図った。
報告書Ｐ２９「制服、作業着及び靴類等の仕様の見直し、品質の向上等」に記載
ほとん ・「業務災害及び通勤災害を被った場
ど実施
合の法定外休業給付制度」についてされては平成１８年度及び平成１９年度
いないに、また、「駐留軍等労働者（消防・警備職）に対する新たな賞じゅつ
金制度」については平成２０年度に調査、分析を行い、調査報告書を作‑ 4 ‑在日米海軍ニューサンノ
ー米軍センターを除き、すべて機構を通じて募集する方式に変更がなされている。今後、募集方式の変更により何がどのよ
うに変わったのかの検証が必要である。
研修の実施に関する関係規定が整備され、研修プ
ログラムの充実、質の向上が図られている。
研修プログラムについて
は、評価の実施が必要である。

仕様書及び基準表の見直しを行い、制服等の仕様の統一化などにより品質の向上が図られたことを確認した。

災害時の休業特別援護金
制度や賞じゅつ金制度な
どの調査分析を行い、休業特別援護金制度については導入が実現されたことを確認した。

成して、国に提示
このうち、前者については、平成２
１年３月１４日から休業特別援護金制度を導入
報告書Ｐ３０「福利厚生施策の質の向上に資する取組」に記載３ 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条
件等に係る調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示すること。

３ 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成(1) 国の行政施策の企画立案に資するため、「少子・高齢化社
会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方」
等の課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。

・少子・高齢化社会に 順調に 概ね順 順調に ほとん ・平成１８年度からの検討結果を踏ま調に実 実施さ ど実施
え、少子・高齢化社会における駐留
おける駐留軍等労働 実施
施
れてい されて軍等労働者の確保のための施策の在者の確保のための施ない
いないり方について、改善案を取りまとめ、策の在り方についての調査、分析、改善
これを調査報告書として国に提示案の作成、国への提報告書Ｐ３２
示の状況「「少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方」等の課題についての改善案の作成」に記載(2) 上記(1)のほか、国と連携の下、在日米軍の再編に関する対応等、必要となる課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。

・必要となる課題の調 順調に 概ね順 順調に ほとん ・「米軍再編に伴う駐留軍等労働者の調に実 実施さ ど実施
雇用対策について（案）」を作成し、査、分析、改善案の 実施
施れてい されて国に提示
作成、国への提示のないいない ・駐留軍等労働者の給与その他の勤務状況
条件等に係る必要となる課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示報告書Ｐ３３「国と連携の下、必要となる課題についての調査、分析、改善案の作成等」に記載

財務内容の改善に関する事項
第３ 予算（人件費の見積りを含
運営費交付金を充当して行む。）、収支計画及び資金計画
う事業について、「第２ 業務
運営の効率化に関する事項」
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。

・予算、収支計画及び 順調に 概ね順 順調に ほとん ・財務諸表の通り執行
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ３５
資金計画の執行状況 実施
施れてい されて「予算、収支計画及び資金計画」にない
いない 記載第４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、４億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

・短期借入金の適正な 順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ３７
執行状況
施れてい されて「短期借入金の限度額」に記載
ない

Ａ

Ｂ

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－

いない

第５ 重要な財産を譲渡し、又は ・重要な財産の譲渡、 順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ３７
担保に供しようとするときは、 又は担保の適正な執 実施
施れてい されて「重要な財産を譲渡し、又は担保に
その計画
行状況
‑ 5 ‑

アンケート調査の結果を踏まえ、米軍施設内又は近傍での保育施設の設置
等、少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての改善案を国に提示したことを確認した。
今後、国への提示により何がどう変わったのかについてフォローアップが必要である。
米軍再編に伴う駐留軍等
労働者の雇用対策や国家公務員の給与にかかる人
事院勧告に伴う駐留軍等
労働者の給与に関する改正案などについて、国への提示がなされていることを確認した。
今後、国への提示により何がどう変わったのかについてフォローアップが必要である。
予算は適切に執行されていることを確認した。

ない

第６ 剰余金の使途・駐留軍等労働者の福利厚
生施策の充実に係る経費
・広報関係施策の充実に係る経費
・職員の職場環境改善等に
係る経費

いない

供しようとするときは、その計画」に記載

・剰余金の適正な執行 順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ３７
状況
施れてい されて「剰余金の使途」に記載
ない

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Ａ

Ａ

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Ａ

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Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

いない

その他業務運営に関する重要事 第７ その他主務省令で定める業
項
務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画なし

人事に関する計画(1) 人員削減を行うに当たっては、円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置に努めること。

(2) 職員養成研修等の着実な実施を図ること。

中期目標以外の業務実績等

１

契約の適正化・施設・設備に関する 順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ３８
適正な計画状況
施
れてい されて「施設・整備に関する計画」に記載
ない

いない

順調に

ほとん

２ 人事に関する計画(1) 前期中期目標期間の期末（平
成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

・人員削減の実施に当 順調にたっての適切な人員 実施の配置状況(2) 職員の資質の向上等に資するため、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。

・職員養成研修、実務 順調に 概ね順 順調に ほとん ・研修実績及び研修参加者に対して実調に実 実施さ ど実施施したアンケート結果等を踏まえ、研修等の年間計画の 実施
施れてい されてより実践的な研修として接遇研修や作成及び実施状況ない
いない
語学研修を取り入れた職員養成研
修、実務研修等の年間計画を作成し､着実に実施
報告書Ｐ４０「研修等の年間計画の作成」に記載

概ね順

調に実 実施さ ど実施
施れてい されてない
いない

・業務の集約化による人員削減のほか、支部においては、各支部が管轄する米軍施設の特性、配置状況等に応じた適正な規模の職員配置を行う
ため、段階的な人員の削減及び業務
内容及び業務量に応じた支部間の職員の振替を実施
報告書Ｐ３８「適切な人員配置」に記載

支部間のバランスを考慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置を図ったことを確認した。
人員削減にあたっては、
人事計画、人員配置計画との連携のもとで計画的に進められたい。

研修については、労務管理等業務上級研修、接遇研修、語学研修等を実施
し、各年度において参加
者の９０％以上が業務遂行上有効との回答が得られていることを確認した。
今後、研修の成果が出ているのかについて評価が必要である。

第８ 中期計画以外の業務実績等

１ 契約の適正化

・「随意契約見直し計 順調に 概ね順 順調に ほとん ・「随意契約見直し計画」に則り、随調に実 実施さ ど実施
意契約から一般競争入札、公募へ画」の実施・進ちょ 実施
施
れてい されての移行を進め、建物賃貸借契約等
く状況
ない
いない
真にやむを得ないものによる随意契（一般競争入札の導入
・範囲拡大や契約の約を除き、一般競争入札等による契見直し状況）
約とした。
【主たる指標】報告書Ｐ５５「契約の適正化」に記載‑ 6 ‑契約に関する規定類が適切に整備されている。また、個々の契約について
は、外部有識者を構成員とする契約監視委員会での点検、監事による確認がされており、契約の適正化が図られていることを確認した。

・契約に係る情報の公 順調に 概ね順 順調に ほとん ・平成２０年１月から、競争入札及び実施
調に実 実施さ ど実施
随意契約に関する情報を月ごとに機表状況
施れてい されて構ホームページで公表
ない
いない
報告書Ｐ５５「契約の適正化」に記載
・契約に係る規程類の 順調に整備の状況及び整備 実施
内容の適切性（総合評価方式や複数年契約に関する規定の整備状況。総合評
価方式、企画競争及び公募を実施する場
合の要領・マニュア
ルの整備状況。）

概ね順 順調に ほとん ・独立行政法人駐留軍等労働者労務管調に実 実施さ ど実施
理機構における契約に関する規則
施れてい されて（以下「契約規則」という。）を一
ない

いない

保有資産

２ 保有資産・主要な固定資産につ 順調に 概ね順 順調に ほとん ・旧コザ支部の土地及び建物について調に実 実施さ ど実施減損と認識。独立行政法人通則法にいての減損の兆候判 実施
施
れてい されて基づき、平成２３年度に国庫納付予定等を活用した適切ない
いない
定な保有資産の見直しの取組状況
・その他の主要な固定資産（土地・建物）については、機構職員の執務室等として有効かつ効率的に使用されており、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に減損が生じている可能性の有無を確認した結果、減損の兆候はなかった。
報告書Ｐ５８「保有資産」に記載
・保有資産を保有する 順調に 概ね順 順調に ほとん ・機構の主要な固定資産は４支部の事
調に実 実施さ ど実施
務所敷地及び事務所等であるが、い必要性及び現在地に 実施
施れてい されてずれの支部も所管する米軍施設の近立地する必要性等のない
いない
傍に所在し、米軍や防衛事務所等と検証を踏まえた保有
資産の見直しの取組の連絡・調整の拠点として、また駐
‑ 7 ‑

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－

－

－

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部改正し、総合評価方式及び複数年契約の要件等について規則で明確に
定義
・総合評価方式等を実施する場合について、「総合評価落札方式に関する実施要領」、「企画競争に関する実施要領」及び「公募に関する実施要領」
を定め、具体的な手続等について整備・複数年契約を締結する場合について、「複数年契約に関する実施要領」
を定め、具体的な手続等について整備
報告書Ｐ５５「契約の適正化」に記載

・再委託の把握及び一 順調に 概ね順 順調に ほとん ・機構の契約規則を一部改正し、一括調に実 実施さ ど実施
再委託の禁止及び再委託の把握に係
括再委託の禁止に係 実施
施れてい されてる措置について規定。また、会計事る措置の実施状況
ない
いない
務マニュアルを一部改正し、一括再委託の禁止及び再委託の把握について、契約書のひな型において措置条
項を規定
報告書Ｐ５５「契約の適正化」に記載
２

－

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機構が保有する資産については、支部事務所として有効に活用されており、また、固定資産の減損の兆候もないことを確認した。
当該保有資産については、
将来的な人員削減計画を考慮し、職員数に対する施設規模の適正性や賃貸物件に入居した場合との経費の比較を行い、今後も機構が保有し続ける必要があるのかを検証する必要がある。

状況【主たる指標】３

４

官民競争入札等

内部統制(コンプライアン
ス体制の整備)３ 官民競争入札等

４ 内部統制(コンプライアンス
体制の整備)

留軍等労働者へサービスを提供する窓口として、距離・交通条件等の利便性にも優れ、機構の諸業務に適した立地条件を有している。
・当該資産は機構が行うべき種々の業
務の執務室等として、有効かつ必要な資産であることから引き続き使用していく予定報告書Ｐ５８「保有資産」に記載

・官民競争入札等の活 順調に 概ね順 順調に ほとん ・平成２２年度開始事業及び平成２３
調に実 実施さ ど実施
年度開始事業は、官民競争入札等監用の検討、準備、導 実施
施
れてい されて理委員会の審議等を経て、それぞれ入の推進状況
ない
いない
民間競争入札実施要項を定め、入札公告を行い、民間競争入札により落札者を決定し、契約を締結
報告書Ｐ５９「官民競争入札等」に記載
・倫理行動規定の策定 順調に 概ね順 順調に ほとん ・当機構は、特定独立行政法人であり、実施
調に実 実施さ ど実施
役職員の身分は国家公務員となって状況施れてい されていることから、一般職に属する国家（コンプライアンス・
ないいない
公務員と同様に、国家公務員倫理法
マニュアル等）
及び国家公務員倫理規程を遵守し対応
報告書Ｐ６０「内部統制」に記載
・第三者を入れた倫理 順調に 概ね順 順調に ほとん ・コンプライアンス体制の整備・強化
調に実 実施さ ど実施（法令遵守の強化及び適正化・効率委員会等の設置状況 実施
施れてい されて化）を図るため、職員及び第三者とない
いない
して外部から招請する顧問弁護士を委員とする「内部統制（コンプライアンス）委員会」を設置
報告書Ｐ６０「内部統制」に記載
・体制・仕組みの運用 順調に
状況（コンプライア 実施
ンス・マニュアル等の活用状況、職員研修の実施状況、内部
監査結果等のマネジ
メントレビューへの反映状況等）【主たる指標】

概ね順

順調に

ほとん

調に実 実施さ ど実施
施れてい されてない
いない

・内部統制（コンプライアンス）委員
会において、監事監査及び内部監査の状況も踏まえつつ、定期的に業務マニュアルに則って業務遂行がなされているか検証し、適正な業務遂行のチェック体制の強化を図るとともに、その検証結果を踏まえ、業務マ
ニュアルの改善などを図ることとした。
また、職員に対しては、研修等を通じて更なるコンプライアンスの周知徹底を図っていくこととした。
報告書Ｐ６０「内部統制」に記載

・コンプライアンス委 順調に 概ね順 順調に ほとん ・既存業務マニュアルの見直し等を行実施
調に実 実施さ ど実施い、マニュアル等に則って業務が遂
員会の運用状況
‑ 8 ‑

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機構の情報システム運用
管理業務について、官民競争入札が導入されたことを確認した。

業務マニュアルの修正作
業などについて、コンプライアンス委員会に報告
し作業を進めており、適切な運用がなされている。
また、法人の長のマネジ
メントに係る体制づくりについては、定期的な会
議等で各種問題等を理事長に報告し、理事長から直接指示を仰ぐという体制になっており、理事長
が指導力を発揮できる体制が整っている。
さらに、内部統制の整備
・運用については、監事
監査においてもコンプラ
イアンスへの取組み状況
及び法人の長のマネジメ
ントの状況は良好であるとの報告を確認した。なお、監事監査報告書にもあるとおり、内部統制について統制環境やリスク評価などに踏み込んだ取組みを期待する。

施

れてい されてない・法人の長のマネジメ 順調にントに係る体制作り 実施の状況（①リーダーシップを発揮できる環境整備、②法人のミッシ
ョンの役職員への周知徹底、③組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握・対応等、④内部統制の現状把握・課題対応計画の作成
の状況）

いない

概ね順 順調に調に実 実施さ施れていない

行されているかの検証作業を実施の結果、一部の支部において業務マニ
ュアル等に則って手続が行われていないなどの事例が数例あったことか
ら、適切な実施を指導
・業務マニュアル等の整備状況等の点
検作業の結果、未整備の業務マニュ
アル等で現在修正作業中のものがあったことから、早期に修正作業を進めていくこととした。
・コンプライアンスの確保に特化していた今までの内部統制の取組について、より充実・強化していく必要があることから、①体制及び取組内容を検討し、充実・強化を図る、②充実・強化に当たっては、統制環境の整備やリスクの評価・対応など研究
会報告書等に則ったものとする。等の方針を決定報告書Ｐ６０「内部統制」に記載

ほとん ・リーダーシップを発揮できる環境整ど実施
備について、定期的に開催する各種されて会議を設け、業務案件の現状等の説いない
明・報告を受け、処理方針を個別具

体的に指示・機構のミッションの役職員への周知について、各種会議における指示、決定事項は、各部課長等が各担当者に具体的な処理を指示。また、各支部長には会議資料の送付により情報の共有と周知を図るとともに、支部長会議を開催し、本部と各支部との連絡の緊密化を図っている。
・組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握・対応等について、
業務効率性の低下によって労務提供に係る事務処理の遅滞により労務提供自体に影響が生じるといったリス
クの発生を防ぐため、機構職員の業務遂行が確実になされるよう、業務マニュアル等を作成し、マニュアル
等に則って事務処理を行うよう徹底させることにより、適正かつ円滑な業務遂行を担保・内部統制の現状把握とその課題への対応について、内部統制（コンプラ
イアンス）委員会において課題となった案件は理事長に報告され、必要に応じ理事長の判断を仰いでいる。
また、本部及び支部で実施される内部監査は内部統制のモニタリングとしての役割も担っており、監査結果については、理事長等に報告
‑ 9 ‑

－

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報告書Ｐ６０「内部統制」に記載
・内部統制取組状況に 順調に 概ね順 順調に ほとん ・「内部統制の状況」を重視事項に掲
調に実 実施さ ど実施
げて監査を実施し、内部統制（コン係る監事監査の実施 実施
施れてい されてプライアンス）委員会の運営実績、
状況
ない
いない
同委員会のコンプライアンスに対す（法人の長のマネジメ
ントに留意した監事る取組方法及びその効果を検証
監査の実施状況）
・法人の長のマネジメント状況については、①リーダーシップを発揮できる環境整備、②法人のミッションの役職員への周知徹底、③組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握・対応等、④内部統制の現状把握・課題対応計画の作成、⑤本部
事務所の都内集約化の視点から、理事長の指示事項等の適正性、役職員との意思疎通の有無を把握し、マネ
ジメントが有効に機能していることを確認
・監事監査結果については監事監査報
告書を理事長に提出
報告書Ｐ６０「内部統制」に記載
５人件費管理

５ 人件費管理・常勤役員の報酬及び 順調に 概ね順 順調に ほとん ・当機構の給与等の支給基準の制定・調に実 実施さ ど実施
改定に当たっては、民間企業におけ職員の給与等の支給 実施
施
れてい されてる給与水準を調査・分析して作成さ
状況
ない
いない
れた人事院勧告及び国家公務員の給（給与水準の適切性）【主たる指標】与制度を十分考慮し実施
・理事長については、行政改革推進本部・総務省行政管理局が提示する各
府省事務次官の給与に基づく額を下回っている。
・理事・監事及び職員については、総務省が公表している全独立行政法人の理事・監事及び職員の平均支給額を下回っている。
報告書Ｐ６５「人件費管理」に記載
・法人の福利厚生費

順調に 概ね順 順調に ほとん ・機構における法定福利費は、主に共実施
調に実 実施さ ど実施
済組合関係の事業主負担金等があ
施

６

目的積立金

６ 目的積立金

れてい されて
ない
いない

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機構役職員の給与水準や福利厚生費については、
国家公務員との均衡を考慮し決定されていることを確認した。

り、法定外福利費は、法律に基づく職員の健康診断に係る費用及び産業医の管理料のみである。また、レク
リエーション経費については、国における同経費の取り扱いに準じ、予算の計上、執行は行っていない。
報告書Ｐ６５「人件費管理」に記載

・目的積立金の仕組み 順調に 概ね順 順調に ほとん ・機構は、業務運営の財源を運営費交実施
調に実 実施さ ど実施
付金にのみ依存する法人であり、法の活用状況施れてい されて人の経営努力による利益が発生し難（利益発生要因の分析）‑ 10 ‑－

中期目標期間中は、法人の自主的な活動による利益は発生していない。まない７

本部事務所の移転

７ 本部事務所の移転

いない

い事業構造となっている。中期目標
期間中においては、外部要因によらない法人の自主的な活動による利益は発生しなかったため、目的積立金の申請は行わず、運営費交付金の執行残は剰余金として処理
報告書Ｐ６６「目的積立金」に記載

・機構法第５条との関 順調に 概ね順 順調に ほとん ・本部事務所は、機構設立以来、東京
調に実 実施さ ど実施
都港区に置いていたが、賃借料の抑係における実態性の 実施
施れてい されて制を図る観点から、平成２０年２月
観点での改善状況
ない
いない
１２日、本部事務所を東京都大田区（組織上の改善状況）
及び神奈川県横浜市に置き、適切な業務運営に努めてきた。
・その後、防衛省独立行政法人評価委
員会から２か所体制について非効率である旨指摘されたこと、及び、平
成２２年４月、防衛省から本部事務所を東京都内の１か所に集約するよ
う指示を受けたことなどを踏まえ、
平成２３年２月に本部事務所を東京都港区に移転・集約
・なお、東京都港区から、東京都大田区及び神奈川県横浜市への移転によって、大幅な経費の削減が図られてきたが、東京都港区への再移転に際しては、この経費削減の効果を後退させることのないよう、新たな本部事務所に係る賃借料を抑制し、経費の削減に最大限努めた。
報告書Ｐ６７「本部事務所の移転」に記載
・本部事務所の機能が 順調に 概ね順 順調に ほとん ・平成２３年２月に本部事務所を東京調に実 実施さ ど実施
都港区に移転・集約
２箇所に分かれてい 実施
施
れてい されて ・移転・集約前の業務運営についてる状況について、業ない
いないは、電子メール等を活用するほか、務運営の効率化の観点での改善状況
ＯＡシステムを整備し、電子決裁の導入や文書情報の共有化を行うなど業務運営の効率化に努めた。
報告書Ｐ６７「本部事務所の移転」に記載

注）た、目的積立金を設定するべき事由がなかったた
め、運営費交付金の執行
残は、剰余金として処理したことを確認した。
なお、収益は経営努力により発生しがたい事業構
造ではあるが、利益は、費用削減努力により発生することもあるので、今後は必要に応じて目的積立金の設定も考慮することも可能である。

－

－

Ｃ

Ｃ

Ａ

－

－

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ａ

Ｂ

平成２２年４月の防衛省からの指示を受け、平成２３年２月に東京都港区へ移転集約がなされ、賃借料についても削減が図られた。
しかし、平成２０年２月の移転から長い間、本部事務所が２か所に分かれている状態は業務運営の効率化の観点から望ましいものではなかったためＢ評価とした。

１．【主たる指標】：一つの評価項目を複数の指標で評価しており、指標の評価が区々である場合、当該評価項目の趣旨を最も代表する指標を【主たる指標】とし、この評価を念頭に置いて、評価委員会委員の協議により項目の評価を評定す
る。
２．評価基準の目安
Ａ＋：「順調に実施」を上回る、特に優れた業務実績を上げていると判断される場合。問題なく目標を達成し、求められた水準をはるかに上回る成果を達成。
Ａ ：「順調に実施」。問題なく目標を達成し、求められた水準以上の成果を達成。満足のいく実施状況。
‑ 11 ‑

Ｂ ：「概ね順調に実施」。「Ｃ」評価に揚げるようなマイナス要因がほとんどなく目標を達成し、求められた水準の成果をほぼ達成。ほぼ満足のいく実施状況。
Ｃ ：「順調に実施されていない」。目標の一部しか達成していない、他の業務実績に影響が及んだ、今後に課題を残した等のマイナス要因が見られるなど、目標の達成が不十分であり、求められた水準の成果を上げたとは言い難い。
やや満足のいかない実施状況。
Ｄ ：「ほとんど実施されていない」。質・量とも目標を達成できず、通常の業務努力によって得られるはずの成果水準にはるかに及ばない。法人の業務運営に当たり法令等違反などの重大な問題事象が発生。満足のいかない実施状況。
３．「第８ 年度計画以外の業務実績等」は、「平成２１年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２２年１２月２２日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成２０年度
における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２１年１２月９日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２０年１１月２６日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）及び「独立行政法人の職員の給与等の水準の適正化について」（平成21年12月17日総務省行政管理局独立行政法人総括事務連絡）に基づく措置。

‑ 12 ‑

別添２

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の中期目標に係る業務実績に関する総合評価表
評
Ⅰ

価

項

目

評

価

中期目標の項目に関するもの
１

業務運営の効率化に関する事項

業務の運営体制・ 人員の削減については、平成１７年度末の人員数３９６人から平成２２年度末の人員数３１６人に８０人の人員が削減（各年度とも１６人づつ削減）され、中期目標に掲げられた２０％（各年度平均４％）の削減を達成した。本部においては、業務の集約化やアウトソーシングの活用により課、係の統合やポストの削減が行われ２１人が削減された。支部においては、業務の集約化やアウトソーシングの活用に
より支部の統合やポストの削減が行われ５９人が削減された。また、役職員の給与については、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、関係規則の改正が行われている。今後とも、新たに設定された中期目標（平成２３年度～平成２７年度）に定められた人員削減（平成２７年度までに１０％以上の削減）が計
画的に行われることを期待する。〔１２〕〔１４〕〔１５〕・

アウトソーシングの推進については、平成１８年度に実現の可能性について検討を行い、平成１９年度から、本部においては機構広報誌の編集業務、文書受付業務、機構職員の給与計算等の入力などを順次実施し、また、各支部においては、各種書類の受付、労務管理事務に係る基礎情報の出入力などを実施可能な支部から段階的に実施され、平成２２年度には本部及び全支部においてアウトソーシングが実施された。これらにより経費が削減されている。人員削減によるコスト減とアウトソーシングの活用によるコスト増を明確に示すことが必要である。〔１７〕・

労務管理等事務の業務・システムの最適化については、平成１９年度に「業務・システム最適化計画」
を策定、平成２０年度に同システムの仕様書の作成及び開発業者の選定、平成２１年度に新システムの構築を経て、平成２２年度に本格運用が開始された。また、ｅラーニングについては、平成２０年度までに有効性について検討を行った上で、平成２１年度に試行的運用、平成２２年度には本格運用が開始された。今後もこれらのシステムの活用を推進し、業務運営の効率化が図られることを期待する。〔１
９〕

経費の抑制
・ 人件費（退職手当を除く）の抑制については、支部の統合等による常勤職員数の削減により、平成１
７年度に対し２４．４％、物件費については、支部統合による賃借料の削減等により平成１７年度に対し、３７．１％の抑制がされ、人件費を含む機構運営関係費について中期目標の１５％削減を上回る抑制が達成されたことは評価できる。引き続き、長期的な展望を持ち経費を削減するよう努力されたい。
〔２１〕

-1-

別添２
２

国民に対して提供するサービスその他の業務の 駐留軍等労働者の募集
質の向上に関する事項
・ 駐留軍等労働者の募集については、携帯電話からの求人情報の閲覧及び応募の申込みの実現、新聞、テレビ、ラジオ等のメディアを活用し、インターネットを利用した募集について周知、沖縄においてはインターネットを利用した募集を毎日２４時間通年実施等の取り組みがなされた。紹介率については、
平成２０年度は８７．７％の目標以下となったが、これらの原因分析を行い、在日米軍と資格要件の緩
和等について調整した結果、その後の紹介率が上昇し、５年間平均で９２．５％であった。引き続き、効果的な募集を行うことを期待する。〔２３〕・

関東地区における駐留軍等労働者の募集方式の変更については、平成１８年度は在日米海軍横須賀地
区について、平成１９年度は在日米海軍厚木地区の一部等について、平成２０年度は在日米陸軍座間地
区の一部等について、平成２１年度は在日米空軍横田地区の一部等について、平成２２年度は在日米陸軍赤坂プレスセンター等について、順次変更が行われ、在日米海軍ニューサンノー米軍センターを除き、すべて機構を通じて募集する方式に変更している。今後、募集方式の変更により何がどのように変わったのかの検証が必要である。〔２５〕駐留軍等労働者の福利厚生施策
・ 退職準備研修については、平成１８年度に見直しの方向性について検討を行い、平成１９年度に見直し案の作成、平成２０年度に受講者を対象としたアンケート調査の実施及び検証、平成２１年度に関係規定の改正案の作成、平成２２年度に関係規定類の整備を順次実施し、研修プログラムの充実、質の向上が図られている。引き続き、同研修の内容の充実及び質の向上が着実に図られることを期待する。また、研修プログラムについては、評価の実施が必要である。〔２８〕・

制服等の仕様の見直しについては、平成１８年度に仕様書の調査、分析、平成１９年度に国及び在日米軍との協議を行い見直しの素案を作成、平成２０年度に国及び在日米軍に見直し素案の提示を経て、同年度、仕様書及び基準表の見直しを行い、制服等の仕様の統一化などにより品質の向上が図られた。
〔２９〕・

上記のほか、駐留軍等労働者の災害時の休業特別援護金制度や賞じゅつ金制度などについて、平成１
８年度に国家公務員との相違点について調査、分析、改善案の作成、平成１９年度に民間企業の実態調査の実施、平成２０年度に調査報告書を作成し、国に報告がなされ、同年度に休業特別援護金制度については導入が実現された。ほう賞事業については、その在り方の見直しを在日米軍等と協議することを期待する。〔３０〕駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・ 少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方については、平成１８年度から平成２０年度までの調査分析を経て、平成２１年度に駐留軍等労働者へのアンケート調査を実施、当該アンケート調査の結果を踏まえ、米軍施設内又は近傍での保育施設の設置等、少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての改善案を国に提示している。今後、国への
-2-

別添２
提示により何がどう変わったのかについてフォローアップが必要である。〔３２〕・必要となる課題の調査、分析、改善案の作成及び国への提示の状況については、毎年度、国家公務員の給与にかかる人事院勧告に伴う駐留軍等労働者の給与に関する改正案などについて、また、平成１８
年度に民間企業における高齢化に対応したスキルアップのための教育訓練及び健康保持増進対策に関する調査報告などについて、平成１９年度に米軍再編に伴う駐留軍等労働者の雇用対策などについて、それぞれ国に提示がなされている。今後、国への提示により何がどう変わったのかについてフォローアッ
プが必要である。〔３３〕中期目標期間中において、予算は適切に執行されている。引き続き、適切に執行されることを期待する。〔３５〕

３

財務内容の改善に関する事項

・４

その他業務運営に関する重要事項

人事に関する計画
・ 人事に関する計画については、支部間のバランスを考慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置を図っている。具体的には、平成１８年度に本部において渉外役と広報広聴役の統合、支部において総務係と経理係の統合など、平成１９年度に本部において渉外業務の業務部への一元化、支部において呉支部を岩国支部へ統合など、平成２０年度に本部において課・係の統合、支部において横浜分室の廃止など、平成２１年度に那覇支部及びコザ支部の統合、平成２２年度に本部において課・係の統合、支部において富士支部を座間支部へ統合などの取り組みが行われた。引き続き、業務の徹底した効率化
及び大幅な要員縮減に取り組むことを期待する。人員削減にあたっては、人事計画、人員配置計画との連携のもとで計画的に進められたい。〔３８〕・Ⅱ

研修については、各年度において、労務管理等業務初級研修のほか、接遇研修、語学研修等を実施し、すべての年度で参加者の９０％以上が業務遂行上有効との回答が得られている。今後も、業務の円滑な遂行に資するよう、効果的な研修が実施されることを期待する。今後、研修の成果が出ているのかについて評価が必要である。〔４０〕その他業務の実施状況（労務管理、労務給与、労務 ・ 駐留軍等労働者の雇入れ、給与等の支給、福利厚生事業の実施等の経常的な業務については、毎年度、厚生関係業務等を記載）
基本的には適切かつ円滑に実施されている。
・

契約については、平成１８年度に一般競争入札の拡大、一定額以上の随意契約をホームページで公表、
平成１９年度に「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）を受け、随意契約の見直し計画を策定、会計規程、契約規定の見直し、平成２０年度に国の契約基準と異なる規定の改
善、平成２１年度に総合評価方式や複数年契約に関する規定を策定、再委託の把握及び一括再委託の禁止に係る契約書ひな型の改正、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月
１７日閣議決定）を受け、外部有識者を構成員とした契約監視委員会を設置・開催、平成２２年度は前年度に引き続き契約監視委員会を開催するなどの取り組みにより、契約の適正化が図られている。今後も引き続き契約の適正化が推進されるよう期待する。〔５５〕
-3-

別添２

・

保有資産については、支部事務所として有効に活用されており、また、固定資産の減損の兆候もない。
また、コザ支部の土地及び建物については、独立行政法人通則法に基づき、平成２３年度中に国庫に納付することを確認した。当該保有資産については、将来的な人員削減計画を考慮し、職員数に対する施設規模の適正性や賃貸物件に入居した場合との経費の比較を行い、今後も機構が保有し続ける必要があるのかを検証する必要がある。〔５８〕・機構の情報システム運用管理業務について、平成２１年度に関係機関と必要な調整を行い、平成２２
年度に官民競争入札が導入されたことを確認した。〔５９〕・

内部統制については、平成２０年度にコンプライアンス（内部統制）委員会が設置され、適正な業務遂行のチェック体制の強化、平成２１年度に業務マニュアルの見直し、修正作業の実施、平成２２年度に業務マニュアルの問題点の確認により、再度業務マニュアルの点検作業を行うなど、同委員会は適切な運用がなされている。また、法人のマネジメントに係る体制づくりについては、定期的な会議等で各種問題等を理事長に報告し、理事長から直接指示を仰ぐという体制になっており、例えば、駐留軍等労働者への給与遅配や個人情報漏えいなどのリスクの解消について理事長自ら取組みを行うなど、理事長が指導力を発揮できる体制が整っている。さらに、内部統制の整備・運用については、監事監査においてもコンプライアンスへの取組み状況及び法人の長のマネジメントの状況は良好であるとの報告を確認した。なお、監事監査報告書にもあるとおり、内部統制について統制環境やリスク評価などに踏み込んだ取組みを期待する。〔６０〕・

機構役職員の給与水準や福利厚生費については、国家公務員との均衡を考慮し決定されている。今後も他の独立行政法人の例も踏まえつつ、理事長を始めとした給与水準について検討することを期待する。
〔６５〕

Ⅲ

法人の長等の業務運営状況

・

目的積立金については、中期目標期間中は法人の自主的な活動による利益は発生していない。また、目的積立金を設定するべき事由がなかったため、運営費交付金の執行残は、剰余金として処理している。
なお、収益は経営努力により発生しがたい事業構造ではあるが、利益は、費用削減努力により発生することもあるので、今後は必要に応じて目的積立金の設定も考慮することも可能である。〔６６〕・

平成２２年４月の防衛省からの指示を受け、平成２３年２月に東京都港区へ移転集約がなされ、賃借料についても削減が図られた。しかし、平成２０年２月の移転から長い間、本部事務所が２か所に分かれている状態は業務運営の効率化の観点から望ましいものではなかった。〔６７〕・

理事長は、中期目標期間の駐留軍等労働者の労務管理事務を確実に実施していくことに努めている。
具体的には、中期目標期間中に、８０人の人員削減、平成１７年度と比べ人件費２４．４％、物件費３７．１％の抑制、駐留軍等労働者の募集に関して紹介率の平均９０％以上の達成、募集方式の変更の推進、駐留軍等労働者の福利厚生施策の充実などが挙げられる。本部事務所に関しては、上記評価のとお
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り望ましいものではなかったが、中期目標期間中に問題の解決が図られた。平成２０年２月の移転に関しては、防衛省との連携が取れていない部分もあったため、理事長のリーダーシップのもと、防衛省との連携を密に業務運営が行われることを期待する。

◎

凡

総合評価（業務実績全体の評価）

例：表中〔

・

理事は、企画部門担当と業務部門担当に分かれており、それぞれの担当について、理事長の業務運営を補佐している。今後も理事長の指導の下、機構の円滑な業務運営に向け努力されることを期待する。

・

監事は、監事監査計画により効率的な監事監査を実施するとともに、機構の業務運営状況を的確に把握し、意見を述べている。また、平成２０年２月には臨時監査も行われ、本部事務所の移転について、防衛省と機構が緊密に連携して機構の目的の業務に関する行政サービスの向上に努めるよう指摘するな
ど、必要に応じた対応も執っている。今後も監事の役割が重要となっていることを認識の上、厳正な対応を期待する。

・ 今中期目標期間の業務実績については、全体として中期計画に沿って的確に業務が実施されており、中期目標が達成されたものと認める。
・

具体的には、業務体制の見直し等により、８０人の人員削減し中期目標に掲げている２０％の削減が達成された。また、人件費（退職手当を除く）が平成１７年度に対し２４．４％、物件費が平成１７年度に対し３７．１％の抑制がされており、中期計画に掲げている１５％の抑制を大きく上回る経費の抑制がなされている。

・

新たに設定された中期目標期間においても、引き続き、理事長のリーダーシップのもと、防衛省との連携を密にとりつつ、業務の徹底した効率化を図り、要員の縮減、経費の抑制を着実に実施するとともに、駐留軍等労働者の福利厚生の充実、ほう賞事業の見直し、保有資産の見直し、内部統制の充実・強化など、中期目標に掲げられた各種事項について積極的に取り組むことを期待する。

・

本部事務所が２か所に分かれていたことについて、これまで当委員会においては、業務運営の効率化の観点から改善が図られるべき課題と指摘したところであるが、中期目標期間中に東京都へ移転・集約され、賃借料など経費の面を含め問題の解決が図られている。

・「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成２２年１１月２６日政委第３０号）及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に盛り込まれた機構の業務の在り方の見直しについては、現在の業務実施体制をゼロベースで見直し、
国自ら実施することも含め、最適な業務実施体制についての結論を早期に得て、所用の措置が講じられることとされているが、当委員会においても今後の進め方について注視する。

〕は、中期目標期間事業報告書における該当頁である。

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