2024(令和 6)年度

事業計画

さくら千手園
本施設は６月で満３８年を迎えます。この間、ノーマライゼーションの理念に基づき人間としての尊厳や人権を守るとともに、個々の意思決定を支えていくことに重点をおきながら、日々の暮らしやライフステージを大切に支援活動を続け、生きがいを実感できる環境づくりに努めてまいりました。また、在宅障害児・者の支援活動としての各種事業も継続して展開しています。これからも地域の障害児・者の方々がより一層利用しやすい障害福祉サービスづくりに努めていくと共に、地域生活支援拠点事業所として更なる地域貢献のあり方について検討してまいります。
本年度は、以下の課題解決に向け事業を推進してまいります。
＊第一の課題は、人材の確保・定着・育成です。
支援員の職員配置を 2：1 が維持できるように努めます。そのためには、職員が働きやすい環境を構築し、人材の定着を図ることが必要です。取り組みの一つとして、「生産性向上委員会」を設置し、①生産性の向上に資する取組の促進を図ることや、②介護ロボッ
トや ICT 等のテクノロジー導入の検討、③利用者の安全とサービスの質の確保、④職員の負担軽減・情報通信技術（ICT）の活用等について進めてまいります。育成については、OJT 担当職員を中心に内部・外部の研修や支援の実践を通じて計画的に育成し、個々のスキルアップとチーム内の連携強化に努めます。
＊第二の課題は、感染症予防対策の推進です。
新型コロナウイルスや季節性のインフルエンザに関しては、希望する利用者および職員に対して積極的なワクチン接種を行い、出来る限りの予防策を講じていきます。
また、感染症対策マニュアルに従い、施設全体として感染症予防意識の向上を図っていきます。あわせて、感染症が発生した場合に備え、備品等を整備し、利用者・職員の安全確保に努めていきます。
さらに新興感染症の発生に備え、協力医療機関等との連携に努めます。
＊第三の課題は、障害者虐待防止の推進および身体拘束等の適正化の推進です。
障害者虐待防止法および障害者差別解消法を遵守し、権利擁護意識の向上を図り、利用者への意思決定支援の更なる充実を図っていきます。
虐待防止マネージャーを中心に虐待防止や身体拘束等の適正化の更なる推進に努めます。
虐待防止チェックリストや業務の振り返りチェックリストを実施し、自己の行動を振り返ると共に、ストレスチェックにて心の健康状態も確認しながら全体として取り組むべき課題を精査し、利用者の方々が安心して生活できるよう努めます。
＊第四の課題は、意思決定支援の推進および同性介助の徹底です。
意思決定支援のガイドラインを理解し、意思決定支援の枠組みを構築するとともに個別支援計画の内容に意思決定支援を反映させていく取組みを実践していきます。排せつや入浴、衣類の着脱等、直接身体に触れる支援を行う際は、同性介助を徹底します。
＊第五の課題は、利用者個々に適した食事支援の向上です。
昨年度に引き続き、外部講師による研修を通じて嚥下リハビリテーションに関する知識を高め、利用者の方々が視覚的に楽しく安全な食事ができるよう施設全体として取り組んでいきます。
＊第六の課題は、情報の共有手段を更に充実させることです。

パソコン等を最大限に活用した情報の集約、各種会議等のペーパーレス化、クラウド環境での会計ソフト導入等を進めてきましたが、未だ有効に機能しているとまでは言えません。情報収集等に関する全職員の意識を高め、更なる組織のガバナンス強化を図っていきます。
＊第七の課題は、高騰する電気料金や物価への対策です。
世界情勢により、電気料金や燃料費・食材料費などが高騰しています。利用者生活に大きな支障が出ない範囲で節約に努め、安定した運営維持に努めます。
＊第八の課題は、2024 年度の障害福祉サービス等報酬改定後の安定した経営です。
2024 年度の障害福祉サービス等報酬改定各種加算および減算の算定構造を理解し、給付費等の請求業務を含め、コンプライアンスを強化していきます。
木の宮学園
本年度は第７期５ヵ年計画の 3 年目として以下の具体的な課題に取り組んでいく。
① 障害者虐待防止法並びに障害者差別解消法を遵守し、虐待を許さない権利擁護意識の向上及び利用者への意思決定支援の更なる充実を図っていく。具体的には障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援のガイドラインを参考にするとともに千手会虐待防止マニュ
アル及び千手会虐待防止委員会要綱に基づき、法人の虐待防止委員会（身体拘束の適正化含む）並び事業所に設置される事業所部会において、具体的な活動内容等の充実を図っていく。また、意思決定支援の定義・構成する要素・基本的原則等を理解し、意思決定支援の枠組みを構築するとともにサービス等利用計画及び個別支援計画の内容に意思決定支援を反映させていく取組みを継続していく。
② 感染対策については、法人の感染症対策 BCP（事業継続計画）を基幹計画とし、事業所の感染症対策 BCP を実施計画として位置づけ、国や自治体からの通知等に従い、的確な情報を集約して引き続き、感染予防対策の徹底を図っていく。
③ 法人内施設・事業所間並び事業所組織のガバナンスを強化し、個人のスキルアップとチームでの支援力の向上を図るとともにライフステージに沿ったサービスの提供及び拡充を目指し、地域生活支援拠点事業等への貢献を意識して、親なき後の支援体制について、行政や関係機関も含めた協議を継続していく。また、介護保険制度との融合等も含め、「共生型サービス」を研究しながら、より地域での有効的なサービス提供を模索していく。
④ 個人情報保護規程や特定個人情報取扱規程等を遵守し、継続して管理を徹底しながら、内部研修等を通じて、より一層利用者等の個人情報管理体制の強化を図っていく。
⑤ 労働安全衛生法における、入所施設で導入されたストレスチェックや産業医との面接等を参考にして、入所施設の衛生管理者と当事業所の衛生推進者の連携を強化していく。また、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（略：働き方改革関連法）を遵守しながら、働きやすい環境づくりを目指し、人材の定着につなげていく。なお、既に策定しているハラスメント防止対策の更なる充実や相談できる体制の強化等を図り、職員の衛生管理に努めていく。
⑥ 業務改善への取組みとして、現在の業務の見直しや ICT の活用により人材育成とチームケアの質の向上と情報共有の効率化を検討し、サービスの質の向上を図ると共に働きやすい職場環境の構築に継続して取組んでいく。
⑦ 災害対策基本法による福祉避難所設置・運営マニュアルに従い、佐倉市との協定書及び事業所の災害時対応マニュアルを継続的に見直していく。また、水害等に備えた警戒避難体制の確保につき、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に従い、現行の災害対策マニュアルの見直しを図っていく。併せて、策定した災害対策 BCP（事業継続計画）を下に、大規模な自然災害等においても、早期に事業が復旧できるよう地域防災計画やハザードマップを活用しながら情報を収集していく。
⑧ 地域での包括的な支援体制を目指し、事業所としての地域貢献のあり方の検討・協議を継続すると共に地域の他法人運営グループホームとの連携を強化していく。
山桜
２０２４年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、世話人の配置基準に応じた基本報酬区分がサービス提供時間の実態に応じて加算される報酬体系に見直されたことに伴い、世話人及び支援員の配置時間を見直しました。
生活全般では、個別支援計画に基づき、適切な支援を行い、利用者全員がのびのびと自分らしく生活出来るよう支援を行います。共同生活を営むうえで、グループホーム内の生活のルールなどは利用者自身で決め、和やかに過ごせるように支援します。
健康管理では、常備薬のある方への支援は確実に行うとともに、投薬の重要性への理解を求め、正しく服用できるように支援します。体調不良のある方は早期通院、治療を行い、また慢性疾患のある方は定期通院を支援します。バックアップ施設の看護師と連携を図りながら対応します。各種検診については、定期健康診断（問診、採尿、採血、胸部Ｘ線撮影）、歯科検診の他、希望によりインフルエンザ予防接種、新型コロナウイルスのワクチン接種を行います。健康面の把握については、毎朝の検温・血圧測定、月に一度の体重測定の他、本人の訴え、喫食、運動等の状況から判断し、看護師、嘱託医師、協力医師と相談しながら、日々の健康状態を把握します。
食事については、家庭的で楽しみながら食事ができるよう支援します。今後の利用者の高齢化及び健康維持のために、カロリー計算のされた宅食サービス（ユナイテッド千葉）の食材を利用します。なお、調理については世話人が行いますが、調理行程や盛り付けを一緒に行い、生活に必要なスキルが身に付くよう支援します。
身辺整理では、各自の居室の清掃、衣類整理など自分自身で掃除や整理を行なう意識が持てるよう支援します。
金銭管理については各自小遣いを所持し、買い物等に行くことにより金銭感覚を養えるよう支援します。必要に応じて残高の確認、使い方の支援、小遣い帳の記入方法などの支援も行います。入浴については、皮膚病の確認を含め適時生活支援員が状況の把握を行い、必要に応じて浴室内に入り適切な支援を行います。
余暇支援については、土・日・祝日を利用して生活支援員とともに、利用者のニーズに応じて実施します。できるだけ個別の要望にも応じ、自分らしく生活出来るよう支援します。
その他、地域の社会資源を活用し、より自立した地域生活が送れるよう支援します。
安全防火管理では、日中活動への参加時や買い物などの際、交通ルールをきちんと守り安全に移動が行えるよう支援します。また、法人行事である総合防災訓練や、「山桜」独自の避難訓練を実施することで、消火器の取り扱い・災害時の避難場所や経路・連絡手段等の確認を行うとともに、防災意識の向上に努めていきます。７月と１月に消防設備点検を業者に依頼し、消防設備の維持・管理を徹底します。
苦情解決については、苦情受付担当者を中心に日頃から相談・要望を聞き、問題の解決に努めていきます。苦情などが寄せられた際には第三者委員に報告をして、適切な対応を迅速に行えるよう努めていきます。

地域生活支援センターレインボー
今年度も引き続き「佐倉市障害者相談支援事業（基幹型）、精神障害者相談支援事業、佐倉市療育支援コーディネーター配置事業」の佐倉市委託３事業と千葉県障害児等療育支援事業を展開していく他、指定一般相談（地域移行・定着支援）、指定特定相談、障害児相談支援（計画相談）基幹相談支援センター事業所として運営していく。
○佐倉市障害者相談支援事業は、基幹型委託相談事業所として地域の障害者等（知的、身体、難病、障害児・者等）の福祉に関する様々な課題につき、当事者やその家族また介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う。また地域において障害者を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、市内の相談支援事業所の連携強化、社会資源の開発及び改善、障害者権利擁護等を推進していく。
○佐倉市精神障害者相談支援事業は、地域の精神障害者等の福祉に関する諸課題に対し、当事者やその家族、介護を行う者、支援を行う関係機関からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う。また地域において精神障害者を支える地域包括ケアシステムの構築、社会資源の開発及び改善、関係機関の連携強化等を推進していく。
○佐倉市療育支援コーディネーター配置事業は、障害児がライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、相談に応じて支援に関するケースを管理し、行政から民間までの医療・福祉・教育関連機関の連携を調整し、療育支援の推進していく。
○千葉県障害児等療育支援事業は、外来・訪問・施設指導支援等を展開する他、佐倉市に不足している就学期における『療育支援』を充実するために言語聴覚士等の嘱託専門員を雇用して「ことばの教室」を開催していく。
○佐倉市障害者総合支援協議会 療育支援・教育部会（特別支援教育連携協議会）の部会長として、幼、保育園・小、中、高等学校・特別支援学校・放課後等デイサービス事業所等との連携を推進していくと共に佐倉市内の放課後等デイサービス事業所との機能強化・連携体制の構築を図るための連絡協議会や医療的ケアを必要とする方々への支援を協議する場を設けていく。
○佐倉市より障害支援区分認定調査員及び認定審査会委員の委嘱を受け、地域で安心した暮らしができるように一人一人にあったマネジメントに心がけ、必要に応じてサービス利用計画を作成する。
○佐倉市地域生活支援事業の集団型移動支援事業を展開し、登録していただいている利用者の社会参加型のイベントとして活用していく。
○佐倉市総合支援協議会の療育支援・教育部会、啓発・権利擁護部会、精神部会の運営に関わり、官民共同による運営委員会を定期的に開催するとともに、関係機関との連携を深めるため、市内の関係機関の全体連絡会を年２回、開催していく。
〇事業所内の業務改善のため、支援ソフトの選定に合わせて記録等の入力が可能な通信機器、端末を検討していく。
南部よもぎの園指定管理者社会福祉法人千手会
指定管理者第４期目の３年目がスタートします。地域の障害を持つ方々のために、より一層努力し就労支援を行っていきます。
障害者虐待防止法及び障害者差別解消法を遵守し、虐待防止や身体拘束等の適正化の推進、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供、同性介助の徹底、職員の権利擁護に対する意識向上、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定支援の充実に努めます。また、第三者委員による苦情解決制度の充実を図ります。

感染症対策として、感染症の発生及び感染拡大防止のための業務継続計画を策定しており、新たに設置した感染症対策委員会を中心に活動をしていきます。研修や訓練を通して課題整理をしながら改善策を構築し、感染症発生時に業務が中断しないよう準備を進めます。
防火・安全管理については、大規模自然災害における業務継続計画を策定しており、研修や訓練を実施し業務が中断しないよう準備を進めます。また、当事業所のみならず、南部保健センター全体で考え、複合施設の長所・短所を理解しながら、地域の障害者にとって有事の際の助けとなるよう努力します。
2024 年度の障害福祉サービス報酬改定における、各種加算及び減算の算定構造を理解し、給付費等の請求業務を含め、コンプライアンスを強化していきます。
利用者の平均年齢も上がり、全体の約半数近くが５０歳以上となっております。今後の利用者のニーズや地域のニーズも含めて、多機能型事業所への変更に向けて検討を進めていきます。
今年度も福祉的活動と就労支援の２つの柱で活動します。福祉的活動では音楽教室・折り紙教室の開催、障害者作品展への出品や手をつなぐスポーツの集い等の外部のイベントにも参加します。利用者が仕事だけでは得られない喜びを見いだせるよう支援し、より充実を図っていきます。
また、日帰り旅行や新年会等、外出をする機会を設け、日々の仕事の活力とします。
就労支援としては外注作業を中心に実施していきます。新型コロナウイルスの影響により、受注作業が殆どなくなってしまった状況からは脱し、新たな受注先を得ています。手作り品の製作については、商品開発を行いながら利用者が製作しやすくなるよう実施します。
地域のイベント等の参加やボランティア・実習生の受け入れ等、地域との繋がりを作る活動に継続して力を入れていきます。
事業は順調に実績を上げており、概ね昨年度事業を踏襲してまいります。

佐倉市さくらんぼ園指定管理者社会福祉法人千手会
佐倉市さくらんぼ園は、指定管理 4 期目の２年目になります。これまで同様、地域の子ども達がより良く成長できる支援を継続していきたいと考えています。
「児童発達支援センター」は地域の中核となり、ニーズに応じた必要な発達支援を行います。乳幼児期の親子関係は子どもの成長にとって非常に重要なものですので、これまで同様、親子通園を基本として事業を行います。年齢に応じた療育の他、子ども一人一人の発達段階に応じて、集団および個別的な療育を実施します。また幼稚園・保育園等を併用することで、子どもは同年代の子ども同士の中で多くの事を学びます。この部分については地域の幼稚園・保育園にお願いし、集団では取りこぼれてしまう部分についてセンターで補うようにし、お互いに連携を取りながら、子どもが地域で健やかに育つ支援を実施していきます。
「放課後等デイサービス」は幼児期の療育の経過を追うために、放課後または学校休業日に実施します。小学校低学年は水中療育を行います。これまで 2・3 年生は当園のみご利用の方に限定していましたが、今年度は制限を緩和します。理学療法・言語療法はこれまで通り継続して実施します。また学校への行き渋りが見られる等、支援が必要なケースには、学習指導等を実施し楽しく学校へ行けるように支援します。
「保育所等訪問支援」はすべての子どもが地域で暮らせることを目的としています。幼稚園・保育園・小学校と連携を取り、地域で暮らすために必要な支援を行います。
「居宅訪問型児童発達支援事業」は重症心身障害等を理由に外出が困難な子どもに対して自宅へ訪問し療育を行います。個々のニーズに合わせて、必要に応じて実施します。
「相談支援」はアセスメントに重点を置き、子どもと保護者にとって何が必要なのかを見極め、個々の要望に合わせたより質の高い相談支援を行うように心がけます。

独自事業の「地域生活支援事業」は、何らかの理由で家庭での生活が難しい状況に置かれた子どもが、再び安定した生活が出来るように、早朝・夜間も含めて一時的に預かります。
緊急を要するケースが予想されますので、状況をしっかり把握し、子どもの身を守る手立てとして事業を実施します。現在、ナイトケアは実施しておりませんが、地域のニーズを把握しながら、今後検討を進めていきます。また「療育連携事業」については、昨年度後期より実施していますが、今年度も各種関係機関と連携を図り、障害の有無や種別に関わらず、子どもが健やかに成長できる社会つくりを目指し、中核的な立場として実践していきます。
職員の資質向上のためにできるだけ研修に参加します。様々な研修に参加することで、専門知識を高めると同時に、人間性を高めることを目的とします。
児童発達支援センターを中核とした地域の支援体制の整備・強化に努め、事業を推進してまいります。
さくら福寿苑
介護報酬改定の年となりました。基本報酬は、約３%セントの引き上げとなりましたが、今年度の施設運営も厳しい状況は変わりません。
今期の改定では医療と介護の連携強化も挙げられています。すでに協力病院と連携し行っている事柄が多く含まれており、引き続き継続していきます。
現在、開設時よりご利用している方の高齢化、重度化が進み、老衰や癌等の疾病によるターミナルケアの方、食事が取れず胃婁ケア選択による退所のケースが増えてきております。
併せて佐倉市内の新規施設が多くなり、ご利用者獲得も難しくなっているのが現状です。稼働率を鑑み、空床を減らす為、共生型の短期入所や介護保険短期生活介護の速やかな利用と、ご利用中の方にも出来る限り長くご利用いただく為に、医療と介護の見極めをし、ご家族の意向を確認しながら、施設で対応をしていきたいと思います。昨年よりの課題としている為、実際には、ご家族の強いご意向等を取り入れ、ターミナルケアを何件か行ってきました。
介護職員も少しずつ、最期の時を一緒に過ごす体制も経験し、対応する事が出来る様になってきました。今年度は、様々なケースに対応しながら、個々の不安を払拭できるような研修体制を構築し、進めていきたいと思います。
次に感染症等で地域やご家族との交流が減ってきた事もあり、ご利用者の生活に変化が感じられなくなっている為、日常の生活の中での楽しみを体感していただくよう、行事や余暇活動の内容をもう一度検討していきます。ユニット間に留まらず、お一人ずつの笑顔を引き出せるような場の提供を計画していきます。
更に今年度は新たに、介護現場における課題の抽出と分析、利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会を設置していきます。その中で時間の使い方や見直し、業務の確認、ICT の活用、使用物品の見直しなどを検討していきた
いと思います。ユニット毎の業務内容については、見直しが必要な時期である為、職員の異動も含め、再度ユニット内の確認と協力体制を築いていけるよう努めます。単独で行われていた事柄については、全体での取り組みとし、多種職も含めた施設全体で、一人のご利用者の対応にあたっていけるよう、一年通して協力体制を築いていきたいと思います。
最後に人材不足を早急に解消できるよう努め、ご利用者も職員も安心して穏やかな一年を過ごせるよう施設全体で取り組んでいきます。