大学共同利用機関法人
自然科学研究機構
年 度 計 画

（平成２０年度）

平成２０年３月３１日

目 次
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・ １（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・ ４
２ 共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・ ６（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・ ９
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・ １０（２）人材養成に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・ １０
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・ １１（２）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・ １２
２ 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・ １２
３ 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・ １２４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・ １３
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・ １３２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・ １３
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・ １３
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・ １４
２ 広報及び情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・ １４
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・ １５２ 安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・ １５
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別紙参照） ・・・・ １５

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５２ 想定される理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １５Ⅸ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、天文学、物質科学、エネ
ルギー科学、生命科学等（以下「各分野」という。）、自然科学分野における研究所等（本機構が設置する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の役割と機能を一層充実させる。
また、各分野間の連携を積極的に行い、学際的・国際的研究拠点形成を目指す。
研究所等で得られた研究成果を、国内外の学会等において積極的に公表をする。
研究所等に置かれた運営会議は、共同研究計画に関する事項、研究者人事等に関する事項、組織の改編に関する事項及びその他研究所等に関する重要事項で研究所長等が必要とする事項について諮問を受け、答申する。
各分野において研究の進展、公表の状況、研究者等の大学や研究機関との交流の状況等をまとめ、研究水準・成果の検証を行うため、外部委員を含む委員会で自己点検を行う。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）広範な天文学分野において、大型観測装置や各種観測装置を用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーション解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究を推進する。
特記する項目として以下のものがある。
① ハワイ観測所においては、重点プログラムとして宇宙論、銀河形成と進化及び太陽系外惑星等の観測的研究を推進する。また、次世代観測装置の開発研究、特に主焦点広視野カメラHyper
Suprime-Camの開発及びそれに対応する望遠鏡改修の検討を進める。
② 野辺山宇宙電波観測所においては、４５ｍミリ波望遠鏡とＡＳＴＥ１０ｍサブミリ波望遠鏡を連携して用いて、遠方銀河探査や近傍銀河の広域観測、星形成・惑星系形成領域の広域サーベイ、
更には分子輝線サーベイを強力に推進する。
③ 国際協力事業として、平成１６年度に開始したアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（以下「アルマ計画」という。
）の建設を引き続き推進する。特に、アンテナ、相関器及び受信機の製作等
並びに部分運用を引き続き行う。
④ 情報処理技術とデータ利用技術を天文学に融合したバーチャル天文台の運用を進め，国内外の研究者と連携しながら提供データや機能充実を図ると共に利用者拡大に努める。
⑤ 宇宙航空研究開発機構と協力して太陽観測衛星「ひので」及び月探査衛星「かぐや」の運用を行うとともに、超長基線電波干渉計（以下「ＶＬＢＩ」という。
）観測衛星ＡＳＴＲＯ−Ｇの設計検討を進める。将来の位置天文衛星、太陽系外惑星探査衛星等の実現に向けて検討を進めるとともに、次期太陽観測衛星計画の検討を開始する。
⑥ 北海道大学、茨城大学、筑波大学、岐阜大学、大阪府立大学、山口大学、鹿児島大学及び宇宙航空研究開発機構並びに情報通信研究機構等との連携による国内ＶＬＢＩ観測網による観測を1

推進する。東アジアＶＬＢＩ観測網（中華人民共和国、大韓民国）構築のため開発研究を国際連携で推進する。また、天文広域精測望遠鏡(ＶＥＲＡ)による高精度位置天文観測を推進する。
広島大学、東京工業大学等と光赤外線望遠鏡を使用した共同研究を推進すると共に、新観測装置の開発を推進する。
京都大学、
名古屋大学等と新たな望遠鏡建設に向けた基礎技術開発を行う。
会津大学、岩手大学、宇宙航空研究開発機構と共同して、次期月探査、惑星探査計画の立案、基礎開発を行う。
国際協力により、すばる望遠鏡の次世代観測装置開発を行うとともに、ハワイ観測所の将来計画として次世代超大型光赤外線望遠鏡の建設構想の検討を推進する。また、京都大学、名古屋大学、東京大学などと連携して、すばる望遠鏡の次期観測装置開発、次世代超大型光赤外望遠鏡の実現に向けた分割鏡制作方式の開発、並びに同望遠鏡用の観測装置開発を行う。
⑦ 暦を決定する業務を実施し、暦象年表を発行するとともに、暦要項を一般公衆に広く公表する。
⑧ 高精度時刻維持により協定世界時の決定へ寄与する。また、インターネットへの時刻基準提供
サービスを行う。
（核融合科学研究所）
制御熱核融合の実現を目指した核融合科学とその基盤となるプラズマ物理学、炉工学などにおいて、学術的体系化を図り、世界に先駆けた成果を上げる。
① 大型ヘリカル装置（以下「ＬＨＤ」という。
）の性能を最大限に発揮させ、環状プラズマの総合的理解と核融合炉心プラズマの実現に向けた学術研究を行うため、今年度は特に次の事項を中心に研究を進める。
１．プラズマ加熱機器の整備・増強、改良を進めることにより、将来の炉の経済的指標となるベータ値（プラズマと磁場の圧力の比）が大きいプラズマ、平均電荷数の小さい高イオン温度プ
ラズマ等を実現し、核融合炉心プラズマを見通せるＬＨＤプラズマの高性能化を目指す。また、関連する学術研究を行う。
２．プラズマの詳細な分布が得られる計測機器の整備・増強、改良を進め、プラズマの高性能化に必要なデータの取得に努める。
３．磁場電源を整備し、プラズマの位置を時間的に制御することによって、ＬＨＤプラズマの更なる高性能化を目指す。
② プラズマの高性能化に必要となる物理機構の解明等を、研究所や大学・附置研究所・センターの装置・設備を有機的に活用し、双方向型共同研究として進める。具体的には、次のように行う。
１．筑波大学プラズマ研究センター、京都大学エネルギー理工学研究所附属エネルギー複合機構
研究センター、大阪大学レーザーエネルギー学研究センター及び九州大学応用力学研究所炉心理工学研究センターと本研究所の間で双方向型共同研究を推進する。また、双方向型共同研究の一環として各センターが持つ全国共同利用の機能により、センターと全国の大学等との共同研究の更なる活性化を図る。
２．双方向型共同研究の研究推進基盤をさらに強固にするため、必要な装置の整備等を研究者コミュニティの意見も反映させて進める。
３．更に、閉じ込め改善を実現するための先進的な磁場配位を持つ新規実験装置の検討を、研究者コミュニティの共通の課題として進める。
③ 核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解明とその体系化及び複雑性の科学を探究するため、平成2

１９年度に創設したシミュレーション科学研究部において、プロジェクト研究体制を組織し、特に次の研究を実施する。
１．コア流体プラズマモデル、コア運動論プラズマモデル、及び周辺プラズマモデルとして大別
される、基本物理過程の解明を探求する階層拡張シミュレーション研究を進める。実験に対応した現象の全時間変化を解析する階層統合シミュレーションを発展させる。前者の知見を後者へと取り込む階層繰り込みモデルの開発を進める。
２．コーン付ターゲットを用いた高速点火レーザー核融合における加熱用レーザー・コーン間相互作用の粒子シミュレーションの大規模・多次元化、及び高精度化を進展させる。
３．磁気再結合に関連したミクロとマクロをつなぐ階層繰り込みモデルを発展させ、様々な系への応用を目指した開発を行う。
４．グラファイトへの水素同位体照射シミュレーションを発展させる。
④ ヘリカル炉設計、ブランケット、超伝導、安全技術に関する研究を進めるとともに、所内及び国内の連携を強化する。
１．特に先進ブランケット概念の確立を目標とする共同研究を強化し、核融合炉工学ネットワー
クにおいて評価を実施する。また、それぞれの分野において研究成果の集約を図り、学術的体系化を進める。
２．連携研究推進のための組織の活動を通じ、他分野との研究連携や産学連携を視野に入れた幅広い工学研究の進展を推進する。
⑤ 共同研究の中心機関として、各種コードを活用し、プラズマ中の基礎及び複合過程の研究等を行うとともに、原子分子データ及びプラズマ−材料相互作用データ等の基礎データの収集・評価等を行い、公開のための活動を促進する。
（基礎生物学研究所）
細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学、理論生物学、イメージン
グ・サイエンス等の基盤研究を更に強化発展し、独創的で世界を先導する研究を創成、推進するとともに生物学の新しい展開を目指した基礎生物学研究者コミュニティの形成を促進する。
① 導入した波長可変レーザーの最適化を行う。メダカのバイオリソースの中核機関として国内外の利用者に提供を始めると同時に、飼育施設の高度化を行う。
② 実験生物学者、理論生物学者の集うシステム生物学の国際会議を開催することにより共同研究を推進する。
③ モデル水生動物のバイオリソース開発を推進するため、飼育育成施設の高度化を行う。
④ バイオイメージング研究推進担当部門を中心に、各種顕微鏡の特性を生かした生物現象観察のための新技術開発を行う。
（生理学研究所）
分子生物学、細胞生理学、生物物理学、神経解剖学、神経生理学、神経発生学、感覚情報生理学、
認知行動学、病態生理学等広範な生理学分野及び関連分野において、ヒト及び動物の生体の機能とメカニズムを解明するため、世界的に高水準な研究基盤を発展強化するとともに、共同研究等により全国の関連研究者との連携を一層強化する。
① 機能的磁気共鳴画像診断装置（ｆＭＲＩ）や脳磁計等の脳イメージング技術を用いて、霊長類

3の高次脳機能の発達や機能代償に関わる研究及びヒトの社会的認知能力（social cognition）の発達過程に関わる研究を進める。遺伝子改変動物を用いた行動・代謝機能の研究を進める。
② 位相差電子顕微鏡等の超分子機能解析技術の向上を図る。バイオ分子センサー等の超分子的メカニズムの研究を推進する。
③ 生体恒常性維持のメカニズム及びその発達、破綻による病態等の分子・細胞メカニズムに関する基盤的研究を進める。
④ 大脳皮質、大脳基底核、視床等における神経回路の機能、グリアの働き等を、多面的に解析する。てんかん等の神経疾患モデル動物の病態解析を進める。
（分子科学研究所）
分子科学分野において、Ｘ線から電波に及ぶ広い波長範囲の電磁波、電子線、磁場等の外場、極低温等を利用する最先端の物理化学的実験法、分子物質の設計･合成手法、理論的手法や超高速計算機によるシミュレーション等を駆使し、分子及び分子集合体の構造･機能とダイナミクス、生体機能の解明等に関する実験研究並びに理論研究を行う。
① 理論・計算分子科学研究領域を中心に理論分子科学の研究を展開する。特に、機能性分子や分子機能の開発と制御、電子状態の理論、液体統計力学理論と蛋白質計算、光誘起相転移現象などの研究を更に展開していく。
② 光分子科学研究領域、物質分子科学研究領域、生命･錯体分子科学研究領域の連携によって、表面やナノ物質の光学的性質と励起ダイナミクスを解明し、動的過程を制御する基礎的実験手法の展開と利用を更に進める。また、各種の蛋白質の機能とフォールディング機構の解明、バイオセンサー開発への展開を行う。水中での機能性固定化触媒の開発やエネルギー変換のための反応系構築をも行う。
③ 光分子科学研究領域を中心として、分子制御レーザー開発研究センター、極端紫外光研究施設と連携し、波長域、パルス性、エネルギー等において特徴ある光源の開発を引き続き進める。また、分子のコヒーレンス及びダイナミクスの観測制御法の様々な分子システムへの適用、種々の高分解能極紫外・軟Ｘ線分光法のその場化学状態分析への応用などの研究を引き続き進める。
④ 物質分子科学研究領域を中心に、高変換効率有機太陽電池の開発、新規有機半導体の開発、分子性電荷秩序相における電子強誘電性の解明、高感度・高分解能新規固体ＮＭＲ測定法の開発、
超高速ナノ磁性ダイナミックス観測法の開発、含ヘテロ元素非平面共役化合物の合成法の確立、機能性革新的炭素ナノ構造体の開発等を目標に研究を進める。
⑤ 理論・計算分子科学研究領域、計算科学研究センターを中心に、分子動力学法等に対する超並列計算アルゴリズムや計算プログラムの開発等、これまで不可能であった巨大計算を実現するためのソフトウエアの高度化を更に推し進め、巨大系や複雑系、複合系に対する分子科学研究を引き続き行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 研究連携委員会及び研究連携室において、研究所等間の研究連携及び研究交流の促進を図る。
また、研究連携室の主導で、機構内分野間の連携による新分野形成に向けた活動を実施するとと

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もに、これまでの進展状況の検証を行い、更なる活動の強化を図る。
② 知的財産室及び知的財産委員会において、知的財産の創出・取得・管理・活用を積極的に行う。
③ 各研究所等は、引き続き自己点検、外部評価を実施し、研究の質の向上に努める。
④ 各研究所等は、ポストドクトラル・フェローシップを維持して、引き続き若手研究者の育成に努める。
⑤ 他研究機関、大学、企業との研究者交流等の促進のため、分野間連携に係るシンポジウム等、引き続き広く開放された研究会等を企画・実施する。
⑥ 各分野間の連携を目指して、岡崎統合バイオサイエンスセンターでは、膜蛋白質研究、環境物
質研究、バイオイメージング手法開発などを中心に統合バイオサイエンス研究を発展させ、各研究所間及び他研究機関との研究連携を引き続き強化する。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）① プロジェクト研究の推進に関して適切な責任と計画性を発揮できる体制としての、プロジェク
ト室等の充実を図る。
② 国立天文台の国際外部評価を実施する。プロジェクト室等の成果発表会を開催して、計画の進捗状況を自己点検すると共に、外部委員も含む研究計画委員会により評価を行う。また、財務委員会により、プロジェクトの研究計画の妥当性、進捗状況等を審査して予算配分を行う。
③ 基盤的研究や個人の自由な発想に基づく研究を推進する体制の充実を引き続き図る。
（核融合科学研究所）① 中期計画を確実に遂行するため、これまでに見直しを行った大型ヘリカル研究部、平成１９年度に創設したシミュレーション科学研究部などの組織において更なる研究体制の充実を図る。
② 大学等との連携協力体制の強化に加え、大学等における研究への支援体制を強化する。特に私立大学との連携協力体制の強化を図る。また、本機構内の連携研究と産業界との共同研究の促進、研究支援体制の強化を図り、今後の展開に対応できるよう円滑な運用を行う。
③ 慣性核融合研究分野での連携協力を進めるため、以下のとおり実施する。
１．大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと共同で、レーザー核融合の連結階層シミュレーション研究を継続する。
２．大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと共同で高速点火実験用クライオターゲットの研究開発を推進し、ＦＩＲＥＸ―Ｉ計画での使用を確実にする。
④ 連携研究推進センター学術連携研究室国際連携研究部門を中心に国際共同研究支援を行う。
（基礎生物学研究所）① 研究グループ間の自由な発想から生まれる共同研究を促進するため、所員交流室を設置する。
② 平成１９年度に実施した外部評価を受けて、推進すべき研究領域とされた部門に対し、非常勤研究員等の配置や傾斜的な経費配分を行うなど、特に配慮した支援を行う。
③ 萌芽的な研究テーマについて、基礎生物学研究所研究会などを年に数回開催して、研究者間の情報交換、共同研究を推進する。
④ 「重点共同利用研究」の推進のため公開の研究会を開催する。また、ＥＭＢＬ（欧州分子生物5学研究所）との共同研究事業の一環として国際シンポジウムを２回開催する。
（生理学研究所）① 新領域開拓を目指す討論の場として生理学研究所研究会等を開催する。顕著な成果をあげた若手研究者に、研究推進のための支援を行う。
② 発展が期待される研究テーマを、広く公募して一般共同研究として設定する。計画共同研究として、新たに「位相差低温電子顕微鏡の医学・生物学応用」、「多光子励起法を用いた細胞機能・形態の可視化解析」を開始する。
「バイオ分子センサー」事業を強力に推進し、その成果を発信する。
③ 改組により脳機能計測・支援センターと情報処理・発信センターを設置する。脳科学推進のための多次元共同脳科学推進センターを新たに設置する。行動・代謝分子解析センターの充実を継続して行う。
（分子科学研究所）① 専任的客員部門として運用した先導分子科学研究部門におけるＮＭＲ利用研究は、岡崎統合バ
イオサイエンスセンターで引き続き実行する。今後の専任的客員部門の運用については、各研究領域でその可能性を探る。
② 各研究領域内での協力体制と領域間の連携体制の強化を進める。特に計算分子科学と分子理論の融合研究や、レーザー及び放射光を活用した新しい光分子科学の開拓を引き続き推進する。超高磁場ＮＭＲの高度化に向けた開発研究、生物物理化学上の諸問題を解明するための計算分子科
学、分子科学研究推進のための様々な装置開発等において、施設の利用促進を行う。また、大学共同利用機関として様々な形態での大学との相互の協力関係を強化する。

２ 共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置① 引き続き、共同利用・共同研究（以下「共同利用等」という。
）の内容や水準を向上させるための基本的方策（募集の内容、周知の方法、フィードバックシステムを含む）を策定し、具体的運営に関して、運営会議に諮りつつ推進する。
② 大型の装置や施設を活用した共同利用等を推進する。また、共同研究の相手方機関の設備・研究環境も活用できるよう、必要に応じて本機構研究者を派遣する等、双方向性のある研究体制の整備を更に進め、実施する。
③ 引き続き、共同利用公募に関して、必要分野ごとの審査委員会の審査によりテーマを採択する。
共同利用等の運用全般については、外部委員を含む委員会で検証し、今後の運用に反映させる。
④ 国際戦略本部及び各研究所等において、各分野の国際的窓口機能（国立天文台の研究連携室など）を向上させ、国際共同研究及び国際協定に基づいた様々な研究活動の積極的な展開を図るとともに、成果の分析等によって、国際協力活動を更に強化する。
⑤ 共同利用等の実施、募集、成果等について、ホームページ、大学その他研究機関への通知等に

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より情報公開を積極的に行い、新たな利用者や研究者の発掘に努め、利用者の便宜を更に図る。
⑥ 情報ネットワーク等インフラストラクチャーの改善を行い、引き続き共同利用等の環境整備を行う。更に、分子科学研究所においては、「化学系研究設備有効活用ネットワーク」の各地域拠点･全国拠点の組織化に向けた活動を引き続き行う。また、それを運用する管理システムの改善を進める。
⑦ 各分野の研究者コミュニティの参画を得て、引き続き利用者の要望を一層取り入れた共同利用等の計画の具体的検討を行う。
⑧ 分野間連携における学際的・国際的研究拠点の形成に向けた共同利用等を、引き続き実施するとともに、国内外との共同利用等を通じて学際的な研究を更に推進する。
⑨ 引き続き、高度な実験装置・観測装置の開発整備、増強、改良を進め、共同利用等に提供する。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）① ハワイ観測所、野辺山宇宙電波観測所、野辺山太陽電波観測所、水沢ＶＥＲＡ観測所、岡山天体物理観測所、太陽観測所、天文データセンター、天文シミュレーションプロジェクト、先端技術センターは、活発で円滑な共同利用等のための体制を整え、運営に当たる。観測計画等は、広く国内外に公募し、運営会議の下に置かれた関連専門委員会において、透明性が高く厳正な審査を実施し、高い科学的成果が期待される観測計画等を採択する。
② アルマ計画について、欧米との協力を図り、国内コミュニティの協力を得ながら、引き続き建設を進めていく。また、東アジア地域におけるアルマ計画での協力関係の確立に向けて協議を進める。
③ 「ひので」衛星により取得された太陽観測データを共同利用に供して、太陽物理学における科学的成果の促進を図る。
④ 東アジアＶＬＢＩ網計画のために設立された国際委員会（日本、中華人民共和国及び大韓民国）などを通じて積極的に国際協力を進める。
⑤ 系外惑星探査プロジェクトの国際共同研究開発を推進する。
⑥ ハワイ観測所では、研究者に対し多様な観測機能を提供するために、マウナケア山の他の観測所と望遠鏡利用権の部分的交換を行う。
（核融合科学研究所）① ＬＨＤなどの実験装置を用いた共同利用・共同研究を推進するために、環境を整備する。特に次のような点について整備を図る。
１．共同研究の成果報告会等を行い、研究内容を広く公開し、共同研究に関する委員会の審査に反映させる。これにより、研究水準の向上を図る。
２．共同研究の採択審査時に、実験実施の可能性も含め、ＬＨＤ実験の実施責任者の意見を求め、共同研究者が実験に参加し易いようにする。一旦共同研究として受け入れた後は、遠隔実験参加システムやメールの活用により、所内と同等に近い研究環境を提供し、共同研究の更なる発展を図る。
② 大型シミュレーション研究（一つの学際分野としてのシミュレーション科学）を推進するため、以下の事項を推進する。

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１．磁場閉じ込め関連の共同研究・共同利用を一層推進するため、共同研究者が利用できるＭＨ
Ｄシミュレーションコードを作成する。
２．階層繰り込みシミュレーション等に基づくシミュレーション科学を国内外の共同研究を基本として幅広く推進するため、シンポジウム等を開催する。
３．核融合分野のシミュレーション環境を向上させるために、ベンチマーク用プログラムセットの実施結果を公表し核融合シミュレーションの計算機環境に関する指標を作成する。
③ 実験・理論双方で基礎プラズマ科学研究を推進する体制の充実を図るとともに、共同研究委員
会の下に組織された研究会や作業会を計画的に開催し、核融合に関するデータの収集、研究者間の情報交換の迅速化、若手研究者・大学院学生の育成等を図る。
④ 総合工学実験棟の整備を進め、先進ブランケットに関する共同研究推進を目的とする流動ルー
プ等設備拡充を図る。また、大学等の基礎研究設備の拡充と有効活用、中性子照射基盤の維持拡大に努め、人材の相互交流を推進し、炉工学実験設備の共同利用機能の活性化を図る。
（基礎生物学研究所）① 波長可変レーザー照射システムを用いた共同研究公募に向けて準備を進める。
② 生物学の新領域の開拓を目指して、引き続きＯＢＣ（Okazaki Biology Conference）を開催する。
③ 平成１９年度に設置した施設協議会による組織体制の再編案をもとに研究支援施設の再構築を図る。
（生理学研究所）① 動物実験の更なる適正化を図るために、動物実験管理の体制を整備する。
② 計画共同研究の一環としてトランスジェニックラット、遺伝子ノックアウトマウスを作製する。
新しいノックアウトラットの作製法等の技術開発を継続して行う。
③ ニホンザルのナショナルバイオリソースプロジェクト（ＮＢＲ）事業を更に強力に推進するた
めに、ＮＢＲ推進室の体制強化を図る。
ＮＢＲ事業においてニホンザルの供給を本格化させるとともに、ニホンザル供給有償化に関する問題点の検討を行う。
（分子科学研究所）① 分子制御レーザー開発センターと極端紫外光研究施設において、これまでの実行可能性の検討を踏まえ、先端的な光源開発によって、その特徴を生かした新たな利用研究を更に推進する。
１．レーザー分子科学において、理化学研究所との「エクストリーム・フォトニクス」連携事業
や国内外の共同研究の強化を継続して進める。
２.世界最高水準の真空紫外光電子分光装置、赤外・テラヘルツ分光装置、軟Ｘ線発光分光装置等を利用した固体物性等の研究を推進する。
② 「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用−ナノ分野グランドチャレンジ研究−」の研究開発を引き続き推進する。また、計算科学研究センターに導入した高性能分子シミュレー
タ並びに超高速分子シミュレータを中心に大規模分子科学計算の全国共同利用と共同研究を強力に推し進める。

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③ 先端的分光分析・物性評価設備の充実を図るとともに、高度な共同利用等を推進するための支
援体制を強化する。
１．
「化学系研究設備有効活用ネットワーク」において、現在試行中の大学間相互利用システムソ
フトウエアの大幅なアップグレードを行い、設備管理者毎の各種設定や利用受付、課金処理などを実行可能とするとともに、各大学内利用システムと連結可能な総合システムを構築し、利便性を大幅に向上させる。また、各地で緊急に修理・アップグレードが必要な装置に対する最小限度の経費措置を行う。これによって相互利用可能な機器の増加を図る。
２．多様化する材料の微細加工要素技術のより高度化に向けて加工設備の整備を行う。また、エレクトロニクスの高密度集積回路の設計・製作・評価技術を確立し、先端的な分子科学研究共
同利用を技術支援する体制を構築する。

（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置
本機構全体として、活発な共同利用等の実施体制に関して以下のような措置をする。
① 共同利用等に供するための機器開発を行える環境を引き続き整備し、大学・学会等と広く協力
して、共同利用等の計画の採択、実施体制の検討を行うために、外部委員を含んだ委員会において、資源配分の公平性と透明性の向上を図る。
② 共同利用等の計画の採択の際に萌芽的研究の推進の観点も充分考慮する。
③ 共同利用等の成果は、引き続き学術雑誌、出版物、ホームページ等の多様なメディアを活用して公表する。
④ 引き続き、共同利用等の外部評価を行うとともに、その評価結果を、今後の運用に反映させる。
⑤ 技術職員の技術力向上のため、引き続き研修等の充実を図る。また、自然科学研究機構技術研究会の充実を図る。
⑥ 特別共同利用研究員等若手研究者に対する研究支援を強化する。
⑦ 共同利用者用の宿泊施設について、引き続き付帯設備等の充実を検討し利便性の向上を図る。
⑧ 国内外の共同研究者に対して実験・観測データの公開を引き続き進める。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）新たな共同利用施設の構築を目指してアルマ計画を継続して推進する。
（核融合科学研究所）
共同利用・共同研究の双方向型共同研究、ＬＨＤ計画共同研究、一般共同研究の３つのカテゴリーを利用して、共同利用・共同研究をより活発に推進する。具体的には、本研究所と大学等の間で共同研究契約を結んで行う双方向型共同研究、大学等で育まれている各種の研究、技術等をＬＨＤ実験に適用・集約するため、大学等で先ず行うＬＨＤ計画共同研究、大学等からの研究者が本研究所の設備を使って行う一般共同研究により、本研究所を中心とした種々の形態の共同利用・共同研究に対応する。

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３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置① 総合研究大学院大学の教育に積極的に参加するなど、大学院教育を実施する。総合研究大学院
大学の５年一貫制大学院教育等によって、自然科学の広い視野と知識を備えた若手研究者の育成を推進する。また、大学院教育に関する検討会において、大学院教育を一層充実させるための検討を行う。
② ８専攻の教員約３３０名が学生約１７０名に対し、講義、単位認定、学位授与に加えて、各種セミナーによる総合的大学院教育を行う。
③ 東京大学大学院理学系研究科、名古屋大学大学院理学研究科、同工学研究科、北海道大学大学
院工学研究科、京都大学大学院理学研究科、富山大学大学院理工学研究科等との間で、緊密な連携のもとに大学院教育を行う。
④ 各研究所等の研究教育職員は、要請に応じて特別共同利用研究員として学生を受託し、大学院教育を行う。
（平成２０年度は、１００名程度）⑤ 約１６０名の大学院生をリサーチアシスタントとして採用し、高度な研究能力を備えた研究者の育成を行う。
⑥ 大学及び総合研究大学院大学の他専攻との単位互換制度を継続する。
⑦ カウンセリングを相談窓口で実施する。

（２）人材養成に関する目標を達成するための措置
本機構は以下のように、各種ポストドクトラル・フェローシップを整備し、若手研究者の育成と流動化の促進に一層努める。
① ポストドクトラルフェローの進路先について調査する。
② ホームページなどで求人（公募）一覧を掲載するなど、広い分野から人材発掘を可能にするよ
うに取り組む。
③ 引き続き、外部資金獲得に努めるとともに、大学院生・博士号取得者の支援を充実させる。
各分野の特記事項を以下に示す。
（基礎生物学研究所）
引き続き、国際トレーニングコースを実施する。
（生理学研究所）
大学院生を含む若手研究者の育成のため、生理科学実験技術トレーニングコースを開催する。
「夏の体験入学」や「アジア冬の学校」を引き続き実施し、研究教育体験を通じて、国内外の学部
学生、大学院生の人材育成や人材発掘を図る。継続的に実施することで研究所の研究活動を広く周知

10

する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
以下のように、社会との連携や国際協力等に関して具体的な計画を推進する。
① 本機構及び各研究所等のホームページ、広報誌等を更に充実するとともに、一般市民向けのシンポジウムを開催して、本機構の活動内容や研究成果等を広く社会に発信する。
国立天文台では、国連で制定された世界天文年（ＩＹＡ２００９）事業の支援を行う。
② 知的財産室、知的財産委員会及び利益相反委員会において、知的財産・利益相反等に関する理解を深めるための活動を行い、産学官連携を推進する。
③ 各種審議会や学会・地方公共団体の委員会等に積極的に参加する。講演会、ホームページ、各
種資料等を通じて広く一般社会への情報発信に努める。情報発信の状況及び効果についても調査を行う。
④ 一般市民向けの講演会を開催するとともに、スーパーサイエンスハイスクール及びサイエンス
パートナーシッププロジェクトの取り組み等に協力する。また、教員、各分野の専門家の生涯教育に貢献する。
⑤ 研究成果は学術雑誌に論文として発表するとともに、様々な情報発信媒体（ホームページ、パンフレット、解説資料等）を通じて積極的に公表する。また、核融合科学研究所では、機関リポ
ジトリを構築し、公開する。
⑥ 研究所等間の連携を考慮しつつ、国際シンポジウム・国内研究会を積極的に実施し、国内研究者の研究活動を更に支援する。
⑦ 海外の国際的な中核研究機関との連携を強化するとともに、科学技術協力事業、二国間、多国間事業等、いろいろなレベル・規模の国際共同研究事業を引き続き推進する。その状況を調査し年度報告として公表する。
⑧ 海外研究者や留学生等の受入れに関する情報の英語化等、広報活動を積極的に行うとともに、生活環境の整備及び安全対策の充実を図る。また、受入れ担当者向けマニュアルを充実させる。

（２）その他① 他の大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学と連携し、アクセス可能な電子ジャーナル
利用を推進させ、各分野の情報センターとしての機能を拡充する。
② 情報セキュリティに考慮しつつ、本機構と研究所等間のネットワーク等の効率的運用を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

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１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 本機構に設置された研究所長等を含む機構会議をほぼ毎月開催し、また、外部有識者からの意
見も積極的に取り入れ、機構運営の適切化を図る。
② 教育研究評議会、機構会議、研究連携委員会及び各研究所等の運営会議において、研究需要への対応や新分野形成について引き続き検討する。
③ 経営協議会等における外部有識者の意見を踏まえ、業務運営の改善、効率化を行う。
④ 機構長のリーダーシップの下に戦略的な運営を図るための経費を引き続き措置する。
⑤ 研究所長等は、副所長、研究総主幹、研究主幹・施設長等とともに運営体制、研究体制及び共同利用体制の一層の充実を図る。
⑥ 分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所では教授会議を毎月１回（８月を除く）定
例で開催する。
⑦ 技術職員、事務職員の専門的能力の向上を図るため、研修年度計画を策定し、研修機会の拡充を図りつつ、積極的な参加を促す。
特に、国立天文台ハワイ観測所での実務研修も含めた、国際共同研究支援職員研修を実施する。
⑧ 内部監査計画を元に、計画的な内部監査を実施するほか、監査方法等の見直しを行い、内部監
査機能の充実を図るとともに、監事監査及び監査法人監査の結果を踏まえ、必要な改善を引き続き行う。

２ 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置① 各研究所等に設置された運営会議において、研究組織の自己点検及び外部評価を行い、教育研究評議会で意見を聴取し、必要な場合は見直しを実施する。
② 外部委員を含む自己点検・評価の結果を踏まえ、研究体制について見直しを行う。
③ 各分野における基盤研究推進や共同利用推進に適した研究体制及びプロジェクト型研究に適した研究体制について、研究者コミュニティーの意見を踏まえた点検を行う。

３ 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 研究教育職員の採用は原則として公募制により実施し、その人事選考は外部委員を含む運営会
議で行い、透明性・公平性の確保を図る。
② 各研究所等に適した任期制を継続して、研究教育職員の流動化・活性化を図る。また、分子科学研究所においては内部昇格禁止の制度を継続する。
③ 外国人研究者の採用を促進して、国際的な研究機関として広い視点を取り込む。
④ 事務職員について、大学、研究機関等との人事交流を継続する。
⑤ 技術職員及び事務職員の採用については、地区ごとに実施される国立大学等職員採用試験制度に参加するとともに、専門性の高い職種については、選考採用を実施する。

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⑥ 技術職員及び事務職員に係る勤務評価制度の改善について引き続き検討を行う。
⑦ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、引き続き概ね１％の人件費の削減を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 引き続き、業務の見直しを行い、共通的な事務について集約化に関する検討を行うとともに、費用対効果の観点から事務の簡素化・合理化を進める。
② 事務情報システムの基盤強化について引き続き検討を行うとともに、経常的業務等について、費用対効果を勘案しつつ、外部委託の推進に努める。
③ テレビ会議システムを活用し、会議や業務打合せ等の効率化を図るとともに、事務の電子化について、引き続き取り組む。
④ 文書管理月間を設定し、定期的な文書整理を行い、適切な文書管理を推進する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 引き続き、講演会の開催等により研究成果等の広報普及に努める。外部資金獲得のための情報収集に努めるとともに説明会を実施する。
② 知的財産室、知的財産委員会及び利益相反委員会を中心に、各研究所等において、知的財産及び利益相反に関する知識・ルールの徹底を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 引き続き、電子ファイル、電子メール等を活用し、ペーパーレス化を促進するとともに、会議、連絡等に係る管理部門における紙の使用量の削減に努めるとともに、より一層の経費節減について検討する。
② 引き続き、適切な室温管理等を行うとともに、省エネルギー型機器への更新等により、省エネ
ルギー化及び経費抑制を推進する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 引き続き、外部専門家の意見を聞き、積極的な資産活用を図る。
② 引き続き、資産の有効活用・管理を図るため計画的に現物実査を行う。その際、資産の有効活用等の有無についても確認する。

13

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 自己点検及び外部評価の結果に対する経営協議会、教育研究評議会の意見を踏まえて、機構会
議及び運営会議において具体的施策を検討する。
② 機構会議等において、中期計画等の見直しについて検討する。
また、引き続き、次期中期目標、中期計画について、役員会・機構会議で検討を行う。

２ 広報及び情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置① 情報公開委員会において、情報公開法に基づく情報公開請求に適切に対応する。
② 本機構の広報担当者により、報道機関等への研究成果の公表を積極的に行う。
③ 国立天文台では、アマチュア天文学者、天文愛好家向けの窓口活動を継続し、天文情報センタ
ーを中心として情報の提供方法をより工夫する。三鷹ネットワーク大学を活用して、高度な知識を持つ人材を育成する。４次元デジタル宇宙ドームシアターの公開を実施する。
核融合科学研究所では、市民への学術情報発信活動を拡大するため、キッズエネルギー科学館（仮称）の開設準備を行う。
生理学研究所では、広報展開推進室を中心として、学術情報発信活動を充実させ、｢人体のしくみ｣等に関する理科教員や国民への窓口活動を継続する。
④ 本機構の諸活動について情報発信するためのホームページや広報誌等を更に充実させる。ホームページのアクセス数は、機構全体で年間９，０００万件程度を目安とする。
⑤ 本機構の年次報告書及び環境報告書を引き続き作成し、本機構の活動実績について、ホームページ等を活用し、公表する。
⑥ 職員の倫理、セクシュアルハラスメント、機器調達契約等の守るべきガイドラインを一層周知徹底し、必要に応じて改定する。
⑦ 各研究所等は、研究成果及び活動実績について年次報告を作成し、大学を始め関係機関等へ周知する。
⑧ 研究所等の一般公開を定期的に実施し、積極的な広報を行うとともに、参加者やスタッフのア
ンケート調査等の結果を踏まえて、公開内容や公開方法の改善に引き続き努める。
⑨ 一般市民向け公開講演会を積極的に実施して科学の普及活動に努める。また、地域社会と連携した一般市民向けの公開講座を実施する。更に科学館等における研究活動の紹介や地域の学校との教育連携活動を実施する。
⑩ 各研究所等でアーカイブ室等を中心として、研究所アーカイブス又は研究活動の記録を引き続き整備する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
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１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置① 引き続き、施設マネジメント・ポリシーに基づき施設実態調査を行い、施設の有効活用を推進する。
② 引き続き、施設・設備の定期的な点検により、緊急度の高いものより計画的に整備を行う。
③ 省エネルギー対策、再生資源の活用、空気汚染物質対策等を推進する。
④ 施設の安全で効率的な管理・運営のため、施設・設備の利用計画、維持管理計画の作成・見直
しを引き続き行う。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置① 安全衛生連絡会議を引き続き開催するとともに、各研究所等においても引き続き安全衛生委員会を開催し、安全管理に必要な健康診断・作業環境測定・定期自主検査・作業場の巡視等を計画的に実施する。
② 引き続き、危機管理体制の充実を図る。また、各研究所等において安全管理に関する対応マニ
ュアルの見直しを行うとともに、英訳版を整備する。
③ 各種保険等の契約内容を引き続き見直し、更なる充実を図る。
④ 定時退勤日を設けるなど勤務時間の適正化に引き続き努めるとともに、メンタルヘルスに係る対策等を行う。
⑤ 講習会等に積極的に参加させ、種々の資格取得者の育成を図る。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別 紙 参 照Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
７６億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
岡崎３機関山手地区共同利用研究員宿泊施設（山手ロッジ）の土地（愛知県岡崎市明大寺町東山

15５−１、3,022.46 平方メートル）を譲渡する。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、次の経費に充てる。
１．重点的研究の推進
２．共同利用の円滑な実施体制の整備
３．若手研究者の育成に必要な施設の整備
４．広報普及活動の充実
５．職場環境の整備

Ⅹ そ の 他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

総 額
アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（ア２，５９２ 施設整備費補助金（２，５３１）

ルマ）

施設費交付事業費（６１）(岩手県水沢) 耐震対策事業(明大寺) 耐震対策事業
小規模修繕注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画
公募制・任期制を取り入れ、研究教育職員の人事選考の透明性を確保するとともに、外国人研究者の採用を促進し、国際的な研究機関として広い視点を取り込む。
事務職員については、大学、研究機関等との人事交流も継続し、本機構職員の能力向上に努める。
（参考１）平成２０年度の常勤職員数 ９２２人
また、任期付職員数の見込みを ７６人とする。
（参考２）平成２０年度の人件費総額見込み ９，７４９百万円

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（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成２０年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金３０，３４３

施設整備費補助金

２，５３１

国立大学財務・経営センター施設費交付金

６１

自己収入

１４４

雑収入

１４４

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

２，７５８

目的積立金取崩

１６３
計

３６，０００

支出
業務費

２６，５０１

教育研究経費２６，５０１

一般管理費

４，１４９

施設整備費

２，５９２

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

２，７５８

計

３６，０００「産学連携等研究収入及び寄付金収入等」のうち、平成２０年度当初予算額２，３３２百万円、前年度よりの繰越額４２６百万円［人件費の見積り］
期間中総額

９，３９０百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額６，９９７百万円）

17

２．収支計画
平成２０年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

費用の部

額
３７，００９

経常費用

３７，００９

業務費

２３，８６３

教育研究経費１２，３８７

大学院教育経費

１３６

受託研究費等

１，５９１

役員人件費

１５８

教員人件費

７，５５１

職員人件費

２，０４０

一般管理費

１，９３０

財務費用

５９

雑損

０

減価償却費

１１，１５７

臨時損失

０

収益の部

３６，８４６

経常収益

３６，８４６

運営費交付金

２５，７３２

大学院教育収益３１０

受託研究等収益

１，５９１

寄付金収益

１０６

財務収益

３

雑益

４４７

資産見返運営費交付金戻入

１，１４５

資産見返寄附金戻入

９９

資産見返物品受贈額戻入

７，４１３

臨時利益

０

純利益

△１６３

目的積立金取崩益

１６３

総利益

０

18

３．資金計画
平成２０年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

資金支出

額
３６，０００

業務活動による支出

２８，１９８

投資活動による支出

７，３１７

財務活動による支出

５９

翌年度への繰越金

４２６

資金収入

３６，０００

業務活動による収入

３２，８１６

運営費交付金による収入

３０，３４３

受託研究等収入

１，９０２

寄付金収入

１３８

その他の収入４３３

投資活動による収入

２，５９５

施設費による収入

２，５９２

その他の収入３

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

５８９

19

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成２０年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金３０，３４３

施設整備費補助金

２，５３１

国立大学財務・経営センター施設費交付金

６１

自己収入

１４４

雑収入

１４４

産学連携等研究収入及び寄付金収入等目的積立金取崩

２，７５８
１６３

計

３６，０００

支出
業務費

２６，５０１

教育研究経費２６，５０１

一般管理費

４，１４９

施設整備費

２，５９２

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

２，７５８

計

３６，０００「産学連携等研究収入及び寄付金収入等」のうち、平成２０年度当初予算額２，３３２百万円、前年度よりの繰越額４２６百万円［人件費の見積り］
期間中総額

９，３９０百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額６，９９７百万円）

２．収支計画
平成２０年度 収支計画
（単位 百万円）
区
費用の部

分

金

額
３７，００９

経常費用

３７，００９

業務費

２３，８６３

教育研究経費
大学院教育経費
受託研究費等

１２，３８７
１３６
１，５９１

役員人件費

１５８

教員人件費

７，５５１

職員人件費

２，０４０

一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金１，９３０
５９０
１１，１５７０
３６，８４６
３６，８４６
２５，７３２

大学院教育収益３１０

受託研究等収益

１，５９１

寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

１０６
３
４４７
１，１４５
９９
７，４１３
０
△１６３
１６３
０

３．資金計画
平成２０年度 資金計画
（単位 百万円）
区
資金支出

分

金

額
３６，０００

業務活動による支出

２８，１９８

投資活動による支出

７，３１７

財務活動による支出

５９

翌年度への繰越金

４２６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託研究等収入

３６，０００３２，８１６
３０，３４３
１，９０２

寄付金収入

１３８

その他の収入４３３

投資活動による収入

２，５９５

施設費による収入

２，５９２

その他の収入３

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

５８９