別紙１○厚生労働省令第六十六号

厚生労働大臣

加藤勝信

医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）の施行に伴い、医療法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年五月八日

医療法施行規則等の一部を改正する省令

医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）の一部を次の表のように改正する。

（医療法施行規則の一部改正）
第一条

- 1 -

改

正

後

改正

前

（傍線部分は改正部分）

第一条の九 法第六条の五第二項第四号及び第六条の七第二項第四号の 第一条の九 法第六条の五第四項及び第六条の七第三項の規定による広規定による広告の内容及び方法の基準は、次のとおりとする。
告の内容及び方法の基準は、次のとおりとする。
一 患者その他の者（次号及び次条において「患者等」という。）の一 他の病院、診療所又は助産所と比較して優良である旨を広告して主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広はならないこと
告をしてはならないこと。
二 治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがあ
二 誇大な広告を行つてはならないことる治療等の前又は後の写真等の広告をしてはならないこと。
（ 削 る）（ 削 る）

三 客観的事実であることを証明することができない内容の広告を行つてはならないこと
四 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告を行つてはならない
こと

第一条の九の二 法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の厚生労働 （新設）
省令で定める場合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。ただし、第三号及び第四号に掲げる要件については、自由診療（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養の給付等並びに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条第一項に規定する公費負担医療に係る給付の対象とならない検査、手術その他の治療をいう。以下同じ。
） につ い て 情 報を 提 供 する 場 合 に 限 る。
一 医療に関する適切な選択に資する情報であつて患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること。
二 表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること

- 2 -

。
三 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事 項 につ い て 情 報を 提 供 す るこ と 。
自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項に つい て 情 報 を 提供 す る こと 。
四（医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法等）
第 一 条 の九 の 二 の 二 （ 略 ）２ （略）（医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法等）
第一条の九の二 （略）２ （略）（歯科医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法）（歯科医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法）
第一条の九の五 第一条の九の二の二第一項の規定は、令第三条の二第 第一条の九の五 第一条の九の二第一項の規定は、令第三条の二第一項一項第二号ロの規定により歯科と同号ロ 及び に定める事項とを組第二号ロの規定により歯科と同号ロ 及び に定める事項とを組み合
み 合 わせ る 場 合 につ い て 準用 す る 。
わせる場合について準用する。
(2)

別表 第 六 （ 第 三十 条 の 二十 八 の 三関 係 ）項式（略） （略）
備考（略）
Ａ （略）
Ｂ 次の各号に定める病床の機能区分ごとに当該各号に定める数
一 高度急性期機能 病院又は診療所の一般病床において医療資源投入量（患者に提供される医療を一日当たりの診療報酬の出来高点数（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項（
同法第百四十九条において準用する場合を含む。
）及び高齢者の医療の確保に関する法律第七十一
条第一項の規定に基づき出来高によつて算定され(1)(2)

別表第六（第三十条の二十八の三関係）
項式（略） （略）
備考
（略）
Ａ （略）
Ｂ 次の各号に定める病床の機能区分ごとに当該各号に定める数
一 高度急性期機能 病院又は診療所の一般病床において医療資源投入量（患者に提供される医療を一日当たりの診療報酬の出来高点数（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。
）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十一条第一項の規定に

- 3 -

(1)

基づき出来高によつて算定される診療報酬（入院その他の厚生労働大臣が認める療養の給付に要する費用に係るものを除く。）の算定の単位をいう。）により換算した量をいう。以下同じ。）が三千点以上である医療を受ける入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率
二～四 （略）～Ｅ （略）
Ｃ１- 4 -る診療報酬（入院その他の厚生労働大臣が認める療養の給付に要する費用に係るものを除く。）の算定の単位をいう。）により換算した量をいう。
以下同じ。）が三千点以上である医療を受ける入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率
二～四 （略）～Ｅ （略）
Ｃ１

精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号）の一部を次の表のように改正する。

（精神保健福祉士法施行規則の一部改正）
第二条

- 5 -

改正

後改正

前

（傍線部分は改正部分）（ 指 定施 設 の 範 囲）
（指定施設の範囲）
第二条 法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりと 第二条 法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
する。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院又は診療五 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院又は診療所（精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科の広告をし所（精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科を広告してているものに限る。）いるものに限る。）
六 ～ 十四 （ 略 ）六～十四 （略）附 則
附 則（ 受 験 資 格の 特 例 ）（受験資格の特例）
２ 法附則第二条の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。 ２ 法附則第二条の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 （略）
一 （略）
二 病院又は診療所（精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療二 病院又は診療所（精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科の広告をしているものに限る。）内科を広告しているものに限る。）
三～六 （略）
三～六 （略）- 6 -厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年厚生労働省令第五十八号）の一部を次の（厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部改正）
第三条
表のように改正する。

- 7 -

改

正

後

改正

前

（傍線部分は改正部分）（法第十八条第五項の規定により行うことができる広告の方法及び内（法第十八条第五項の規定により行うことができる広告の方法及び内容 に 関 す る 基準 ）容に関する基準）
第二条 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法 第二条 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「法」という。）第十八条第五項の規定により行うことができる広告は、」という。）第十八条第五項の規定により行うことができる広告は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の五第二項第一号から医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第一条の九各号に第三号まで並びに医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）
規定する広告の方法及び内容に関する基準に適合するとともに、その第一条の九各号に規定する広告の方法及び内容に関する基準に適合す内容が虚偽にわたってはならないものとする。
るとともに、その内容が虚偽にわたってはならないものとする。

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附則

この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）の施行の日から施行する。

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