平成 26 年度
地域産業の育成・支援に関する調査研究事業報告書【概 要 版】

平 成 27(2015)年 3 月
地域総合整備財団

はじめに地域産業や経済を取り巻く状況が厳しくなっている中、地域にとって民間事業活動の活性化をテコに産業振興を図ることが重要な課題となっており、地域と「運命共同体」の関係にある地域金融機関が、地方公共団体との連携協力協定の締結や地域振興に関する専門部署の設置などを通じて、これまで以上に地域の産業振興において重要な役割を担うケースが増えてきている。
地域総合整備財団〈ふるさと財団〉は、ふるさと融資の活用に際しての支援等を通じ、地方公共団体、金融機関及び事業者と密接な関係を有しており、今回「地方公共団体と金融機関との連携の在り方」等を主な論点として、金融機関の参画を得て地域産業の育成・支援に関する調査研究に取り組んだものである。
本事業では、金融機関における地域産業振興に向けた取組事例や地方公共団体と金融機関が連携して取り組んでいる事例を取り上げている。具体的には、①地域の首長等との面談を通して地域課題を把握しその解決に向けて取り組んでいる事例、②様々な融資プログ
ラムやノウハウ提供を通して地域産業を支援している事例、③地域にとって今後有望となるであろう農業の再生支援を行っている事例､④新規産業の創出支援に取り組む事例などである。
各地域において中核を成す産業や新規産業等を育成・支援することにより地方創生を実現していくためには、担い手である民間事業者のみならず、支援の主体となる地方公共団体、さらには金融機関との連携した取り組みが欠かせないものと考えられる。
本報告書で取り上げた金融機関と地方公共団体との連携・協調による地域産業振興に向けた取り組み等を、今後の地方創生に向けた施策の立案などに活用いただければ幸いである。

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第1章

金融機関による地域産業育成・支援の取り組み

調査研究会において報告された地域産業の育成・支援に向けた取組事例、及び当財団がヒアリング等により取りまとめた地域金融機関の取組事例等を紹介する。

１．市町村の首長等とのきめ細かな意見交換を通じた地域課題の解決（山陰合同銀行）
山陰合同銀行は、鳥取県・島根県を地盤とする地方銀行であり、両県のほか島根県 19
市町村中の 13 市町村、鳥取県 19 市町村中 12 市町村の指定金融機関となっており、両県との関わりは強い。平成 26 (2014)年には両県全市町村の首長とまちづくり、6 次産業化、福祉・介護の 3 つのテーマで意見交換を実施し、その中で既存公共施設の老朽化に対する除却・利活用方法などの課題が示された（本編 P.5 参照）。
地域産業の育成・支援では、企業誘致に関する連携を含めた包括協定を 2 県 6 市 2 町と締結しているほか、地域支店網、外部連携先などのネットワークを生かし、ビジネスマッチングなどにも取り組んでいる。以下の事例は、当行の山陽、山陰にまたがる店舗網ネットワークを活用し、それぞれの取引先ニーズ・シーズ等を組み合わせ販路拡大につなげたものである（本編 P.7 参照）。
■広域店舗のネットワークを活用した新商品創造事例

山陽
④原料供給

蒟蒻製造メーカー①ニーズ聴取
展開協議

山陰
蒟蒻生産者
（地元農業者）③生産者調整・技術指導
産地名の入った新商品が販売開始！

ＪＡ

当行

行政

②産地形成への取り組み提案【成功のポイント】■メーカーサイドのニーズに即応。営業店・本部が一体となりスピード感を持って対応。
■生産者を纏めるＪＡ及び地元行政とも連携を図ることで、様々な調整をブレークスルーさせることができた。

起業家育成の点では、平成 25(2013)年度に「ごうぎん起業家大賞」を創設。
「地域の賑わい創出部門」と「イノベーション創出部門」を設置し、ビジネスプランを募集、審査を行い受賞者を選定。最優秀受賞者には事業化支援資金(100 万円)を贈呈し、その他提案団体のうち 20 団体程度へのフォローアップを行っている（本編 P.8 参照）。

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２．融資・投資・ノウハウ提供による支援（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行は、第 3 次中期経営計画の 3 つの柱の 1 つとして「地域に応じた活性化」をあげ、地域における革新的プランやプロジェクトの事業化をサポートしている。
地域産業の成長支援では、「地域元気プログラム」、「評価認証型金融」等の融資メニューを活用した支援を推進している。「地域元気プログラム」では、地域の強みと潜在力を生かした成長を金融面・情報面からサポートしており（本編 P.9 参照）、また、「評価認証型金融」では、環境に配慮した経営に取り組んでいる企業や従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業などを選定して支援を行っている。
■各エリアにおける地域元気プログラム

そのほか、地域金融機関や専門機関と連携してファンドを組成し、リスクマネーを供給することによる地域企業の事業再生、成長支援等にも取り組んでいる。
また、公有資産マネジメントや PPP/PFI 分野などに関するノウハウ提供を通じた地方公共団体との連携による支援、新しい「知」を創造していく取り組み、地域課題解決型のプロジェクト構築支援も行っている（本編 P.11-12 参照）。更には、人口減少社会における持続可能な地域経営の方向性等、各種課題を踏まえた提言活動も行っている（本編 P.12参照）。
女性起業の支援に向けては平成 23(2011)年に女性起業サポートセンターを設置、女性経営者の起業活動に対し、資金、起業ノウハウやビジネスマッチング等の総合的なサポートを行っている。その一環として女性経営者を対象とした「DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション」を実施し、平成 26 (2014)年 12 月に募集開始したコンペティションで第 4 回を迎えている（本編 P.13 参照）。
3３．有望で魅力ある農業セクターの再生支援（みずほ銀行）
みずほ銀行は、地方再生においても重要なセクターとなる「農業再生」に力を注いでいる。
「農業再生」に取り組んでいる理由の一つは、農業は「成長産業」であり、「輸出産業」になるとみているためである。世界人口の増加や肉食の普及により食糧と飼料の需要は増加しており、世界的には農業生産の拡大が求められている。また、フランスやイタリアの例にもみられるように農業・食料関連は外貨獲得のセクターであるが、日本の食文化や農産物の品質などのポテンシャルからみて現在の日本の農業・食料関連輸出は過小である（本編 P.14 参照）。さらに、生産技術、栽培技術、品種など多くの強みを持った分野であり、国内企業からみて農業イノベーションの余地は大きく有望である（本編 P.15-16 参照）。
そのためには以下の図にみられるとおり、規模の拡大、若年就農者の呼び込みや専業度を高めていく必要がある。
■農業の競争力強化に向けた 3 要素と目指すべき方向
農業の競争力強化のための３要素1日本の農業の現状

目
指す
べき
方
向性

平均耕地面積

2

40歳未満
就農比率

3

主業・準主業
農家比率

1.96ha/戸

7.1%

45.9%

小さな
事業規模

増えない
若年就農者

低い
専業度

大規模化

若年化

専業化

94%
説明可能

一人当たり
GDP177万円/人負のスパイラル

低収益で補助金頼み
経営規律導入＋規制緩和
事業規模の拡大

若年就農者の増加

専業度の高まり正のスパイラル

高収益で自律した産業（出所）農林水産省ＨＰ，農林業センサス等よりみずほ銀行産業調査部作成

こうした背景の下、みずほ銀行は、競争力強化に向けた「仕組み」構築、産業知見を活かした「政策提言」に取り組むほか、(株)農林漁業成長産業化支援機構､地方公共団体､民間金融機関等との連携により各地域で設立されている農林漁業 6 次産業化ファンド（詳細については、本編 P.17-18 参照）への出資を通して農業セクターの再生を支援している。
以下のみずほ銀行が出資する６次化産業ファンドによる投資事例は、冷凍･加工設備を導入し夏期に漁獲されたマグロを柵状態に加工、付加価値を高め、需要期に新たな販路拡大を推進するものである（本編 P.18 参照）。
■あおもり海山の取組（投資事例）
案件概要
投資先名

㈱あおもり海山

所在地

青森県西津軽郡深浦町

出資決定額

㈱ホリエイ
㈱エー・ピーカンパニー
とうほくのみらい応援ファンド
合計資本金

事業内容

青森県深浦町にて夏期に漁獲されるクロマグロを、柵加工・冷凍加工して需要期に新たな販路拡大を推進する事業

80百万円
20百万円
100百万円
200百万円

冷凍・加工施設

マグロの冷凍設備・加工設備を導入、販路拡大（出所）みずほ銀行産業調査部作成

4４．創業支援、再生可能エネルギーなどへの支援（新生銀行）
新生銀行は、「マネジメント・ソリューションの提供」を基本として、顧客や経済、社会、地域の成長に貢献することを目指した取り組みである VBI（Venture BankingInitiative）という考え方を中期経営計画で掲げ、特に「新領域」と「創業支援」の分野において地域振興に取り組んでいる。
「新領域」では、主に再生可能エネルギーを中心とした発電事業への参入を検討している事業者や、その電力関連プロジェクトに対してキャッシュフローファイナンスの考え方を用いた資金供給を行っており、メガソーラー事業や木質バイオマス事業、バイオガス事業などの分野への支援を行っている（本編 P.21-23 参照）。
■メガソーラーによるプロジェクトファイナンス実績「創業支援」では、革新的な技術を有している､あるいは事業モデルに優位性があるといった潜在的な成長力のあるベンチャー企業に対し、成長■創業支援の取組事例

段階に合わせたオーダーメイドでのファイナンスに加え、人材、機能補完、事業戦略立案・遂行支援などのマネジメ

CYBERDINE㈱＜ファンドを通じての出資＞

ント・ソリューションを提供し、企業の成長に貢献している。また大学発ベンチャーなど技術面には強いが、経営やファイナンスが得意ではない企業に対して行員を派遣するといった形でのハンズオン支援などにも取り組んでおり、
例えば、身体機能を改善・補助・拡張するロボットスーツを開発・製造・販売する CYBERDINE 社に対し「ふくしま成長産業育成ファンド」を通じた投資を行っている。（本編P.23-24 参照）。

5・2004年6月設立
・筑波大の研究成果を生かした身体機能を改善・補助・拡張できる世界初のサイボーグ型ロボットスーツを開発・製造・販売。
医療・福祉分野等に活用される。
・福島県郡山市に事業所を有することから、当行が出資しているふくしま成長産業育成ファンドを通じて2012年11月に株式を取得。
・2014年3月にマザーズ上場。

５．その他地域金融機関の取組事例等
当財団がヒアリングを行った地域金融機関における特徴的な取組事例や地方公共団体と連携・協調して行っている施策等は以下の通りである。
企業誘致の推進、産学官金連携による活性化支援、市街地活性化／面的再生支援など様々な分野において地域産業の育成・支援に向けた取り組みが行われており、また地方公共団体等との連携協力協定に基づく支援も多く見られる（本編 P.27～35 参照）。
■ 地域産業の育成・支援に向けた地域金融機関の取組事例
ポイント・キーワード
地域金融機関名および主な取組事例
北海道銀行

道内の３自治体（栗山町・白老町・当別町）との共催により東京/大手町で食品工場等の立地を考える企業向けの企業誘致セミナーを実施

第四銀行「NIIGATA SKY PROJECT」ほか､新潟県及び市が推進する企業誘致を大学及びその他金融機関等と連携して支援(＊)
道内４つの工業高等専門学校との連携協定に基づき､道内企業による企業説明会や体験交流会を開催し雇用・就業のマッチングを支援(＊)

企業誘致の推進北海道銀行

産学官金連携による活性化支援

百十四銀行
北洋銀行

市街地活性化／面的再生支援静岡銀行

地域との連携により静岡市中心市街地の空き店舗対策や伊豆市土肥温泉の観光地活性化など面(エリア)での地域再生を支援

沖縄銀行

名護市中心市街地の活性化事業である映画｢がじまる食堂の恋｣の制作･上映に際し映画で出てきた特産品の開発・販売促進等を支援(＊)
「公的支援策サポートデスク」の設置や公的創業支援施設「SOHO しずおか」との連携等により事業者の新規創業・経営体質改善をサポート

静岡銀行

事業者に対する各種ビジネス支援

伊予銀行｢いよぎん西条みらい塾｣を立ち上げ､事業者に起業・創業に関する情報提供を行うと共に西条市との共催により全７回のセミナーを開催(＊)

琉球銀行

沖縄県内のものづくり企業の活性化および６次産業化を推進するため沖縄
県と同行を含む県内４金融機関が共同で官民ファンドを設立

琉球銀行

県内企業に対し、経営力向上を図るため「りゅうぎんビジネスクラブ」の設立、「りゅうぎんマネジメントスクール」の開校など各種支援を実施

沖縄銀行

沖縄県等と連携して全国規模の大型国際商談会「沖縄大交易会プレ交易会」を共催し、県内企業の販路開拓を支援
食のイベント「江別フェア(＊)」・「日高フェア」の開催や北洋大通センターを利用した観光プロモーション等により「食」及び｢観光｣産業を支援

北洋銀行｢食｣･｢観光｣･｢農業｣分野への支援

香川大学で世界最先端の研究が進んでいる｢希少糖｣を地域資源として捉え、大学・自治体・金融機関が協働して希少糖関連産業を支援(＊)
北海道新幹線開業を見据え道南エリア･青函圏の地域活性化に向けた各種施策（JTB 北海道と連携したモニターツアー開催等）を推進(＊)

第四銀行

食・観光・健康の展示商談会「しょくエコプラス」の開催や｢だいし食品学校・観光学校｣の開校等により「食」・｢観光｣分野の産業振興を支援

百十四銀行

香川県庁職員と銀行行員で立ち上げた女性モニターチーム（瀬戸内モニター・ガールズ）により着地型観光プランを開発・推進(＊)

大分銀行

銀行の店舗網・情報網等を活用した観光資源の発掘や情報発信、及び「観光応援ファンド」の創設等により観光産業の活性化を支援。
北海道銀行 道内市町村向けに「公共施設マネジメントセミナー」を開催し、公共施設等総合管理計画の策定等をサポート

地域産業・地方公共団体のニーズ対応

伊予銀行

地域企業及び自治体のニーズに応えるべく多様なビジネスメニュー毎に専任担当者を複数配置する等､ソリューション営業の機能を強化(＊)

大分銀行

連携協力協定に基づき大分県下の４市との間でそれぞれ｢協議会｣及び｢部会｣を設置し、課題解決に向けて定期的な会合を実施(＊)（＊）･･･地方公共団体等との連携協力協定に基づく支援

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第２章

ふるさと財団による地域振興への取り組み

ふるさと財団は、様々な事業を通して地域振興に取り組んでいる。第 3 章では、代表的な事業である「ふるさと融資」、「新技術・地域資源開発補助事業」、「新・地域再生マネージャー事業」及び「まちなか再生支援事業」における概要及び取組事例を紹介する。

１．ふるさと融資
ふるさと融資とは、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県または市町村が長期の無利子資金を融資する制度である。平成元年度に制度運用を開始して以来、平成26 年度末までに 3,854 件、事業費総額 7 兆 4,643 億円の事業を支援しており、事業を通して 167 千人（年平均 約 6,400 人）の雇用を創出している。
ここでは、「特に事業の公共性が高いもの」、「事業拡大・活性化に資するもの」、「地域資源を利活用・新規創出したもの」、「時流に沿っている、または先進性があるもの」、「承継した事業を活性化・高度化し地域に貢献したもの」、「企業誘致により、雇用創出に貢献したもの」及び「地域を超えた連携により成果を上げたもの」という 7 つの切り口から地域振興に貢献している 21 事業を主な取組事業として取り上げた（本編 P.40～60 参照）。

※表中の網掛部分は、ふるさと融資の貸付団体。

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２．新技術・地域資源開発補助事業ふるさと財団は、地域の企業等が新技術・地域資源を活用して行う商品開発等に対し支援を行っている。平成 22 年度からの累計では新技術開発補助で 35 件、地域資源開発補助で 36 件の支援を行い、半数近くの事業が「商品化に成功、設備投資・新規雇用も発生、地域産業発展に貢献」している。以下の 8 事例は、近時の代表的な取組事例である（本編
P.62～69 参照）。
事業名
舞鶴で培われたアルミ加工技術を活用しＥＶとして蘇った幻のスポーツカー
県産材を使った連続曲げ加工技術で 100％木材のエコマテリアルを開発
試行錯誤を経て難易度の高い樹脂への撥水・防汚コーティングに成功
加工困難なマグネシウム合金の溶接自動化技術の開発で介護補助器具市場に参入
精密加工・電子デバイス技術を生かした薬液投与システムで世界市場に進出
日本原産種の山芋「自然生」栽培に始まる六次産業化の推進
新種の柑橘の特性を生かした薫り高い大人のスイーツで直売所も地域も活性化
最上級の有田みかんを原料にアイスワイン・リキュールを開発し世界へ発信

地方公共団体名
京都府舞鶴市
青森県平川市
長野県伊那市
新潟県三条市
長野県諏訪市
山口県周南市
福岡県糸島市和歌山県有田市

３．新・地域再生マネージャー事業
ふるさと財団は、平成 16 (2004)年度から地域再生マネージャー事業として地域再生の支援に取り組んでいる。具体的には、市町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部人材を活用する費用を助成することにより市町村を支援している。
地域再生を進めていく上で、地域での機運醸成、住民を巻き込んだ人材の育成、連携体制・支援体制の構築、取り組みを推進していく組織づくりなど「持続可能性」を高めることと、地域資源を見直し、販路を見据えて商品・サービスを開発、情報発信力を高め販路を確立していく「ビジネス志向」の 2 つの側面から進めていく必要があり、外部専門家と地域が連携し、経済循環構築に向けた取り組みを進めている。
平成 25 年度には､以下の通り全国 14 道県で 16 の事業を採択し地域再生の支援を行っている。（本編 P.73～74 参照）
事業名
地域資源を生かした小樽観光の魅力アップ事業
震災２０周年奥尻島将来への２つの礎事業
森林未来都市しもかわ 持続可能な地域産業づくり
生薬を生かした健康まちづくり
大館発！元気プロジェクト
市民ファンド活用による太陽光発電装置普及事業
横須賀・長井地区交流まちづくりプロジェクト
北陸新幹線開業へ向けた特産品開発支援事業「めがねのまち鯖江」ブランド構築支援事業プロジェクト
都市と山里をつなぐ木の駅プロジェクト
旧東海道二川宿ブランド化戦略の構築
若者支援プラットフォームづくり事業
三好ブランド構築による地域振興事業
平成２５年度しまなみ海道人材育成・活性化支援事業
廃校を活用したソーシャルビジネスの創出
地中海化による観光再生・国際的６次化産業創出事業

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地域名
北海道小樽市
北海道奥尻町
北海道下川町宮城県涌谷町
秋田県大館市
栃木県那須塩原市
神奈川県横須賀市
新潟県上越市
福井県鯖江市
長野県根羽村
愛知県豊橋市
島根県雲南町
徳島県三好町
愛媛県今治市
佐賀県唐津市
熊本県上天草市

４．まちなか再生支援事業
中心市街地活性化問題に代表されるように地方のまちなかは急速に衰退、都市機能の低下や地域活力の減退など様々な課題が生じている。ふるさと財団では、こうした課題に対し、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備や地域資源のプロモーション、交通問題の解決、さらには担い手であるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立を行うことにより、まちなか空間における生活・交流拠点としての機能の維持・拡大を図る市町村の取り組みを支援している。
平成 26 年度事業では、山形市における空き家・空き店舗対策について山形市と大学等が連携し、遊休不動産の再生、その担い手の発掘・育成などを進めていく事業を支援している。（本編 P.76 参照）

9「平成 26 年度 地域産業の育成･支援に関する調査研究会」名簿
本調査研究は、以下のメンバーによる調査研究会を設置し、金融機関における地域産業振興に向けた取組事例等の情報収集および調査研究を行ったものである。

■会員
所属

役職

氏名

㈱秋田銀行

取締役執行役員審査部長兼企業経営支援室長

工藤孝徳㈱山陰合同銀行

地域振興部

小川高志

㈱新生銀行

公共金融部長大山浩㈱日本政策投資銀行

地域企画部

遠藤健

野村證券㈱

金融公共公益法人部

太野敦幸㈱みずほ銀行

公務第二部(一財)地域総合整備財団

専務理事

木村功

(一財)地域総合整備財団

事務局長

諸戸修二

所属

役職

氏名

(一財)地域総合整備財団

融資部長

吉田裕人

(一財)地域総合整備財団

融資部企画調整課長

横井準(一財)地域総合整備財団

融資部企画調整課参事役

堀籠康之(一財)地域総合整備財団

融資部調査･管理課参事役

清水里江子

みずほ総合研究所㈱社会･公共ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部 都市･地域戦略ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

小宮一真

みずほ総合研究所㈱社会･公共ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部 都市･地域戦略ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ 上席主任研究員

岩城博之

担当部長
課長
部長

部長

小山田泰幸

（金融機関五十音順 敬称略）

■事務局

本件照会先

(一財)地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 融資部企画調整課
TEL：03（3263）5586 FAX：03（3263）5732
URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/

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