南砺市まち･ひと･しごと創生総合戦略
なんと南砺幸せなまちづくり創生
総

合

戦

略

（案）
【目次構成】
Ⅰ．総合戦略の位置づけと役割（１）総合戦略の目的、位置づけ（２）計画期間
Ⅱ．総合戦略策定に当たっての基本的な視点（１）本市の強み・特徴の最大活用（２）本市における施策の重点課題への対応
Ⅲ．将来展望（１）長期展望（２）短期目標
Ⅳ．基本目標１．心豊かな「結」と「土徳」のまち創造
２．多様な仕事を育む地域課題解消のまち創造
３．南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイル創造
４．文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造
Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)

平成 27 年 8 月 3 日

Ⅰ．総合戦略の位置づけと役割

Ⅰ．総合戦略の位置づけと役割（１）総合戦略の目的、位置づけ
総合戦略は、人口減少や少子化、高齢化の進行による地域経済の縮小や地域社会の維持を困難にするといった喫緊の課題を克服し、そして、地域で「ひと」を増やし、「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという好循環を実現するため、国が策定した「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」の基本的考え方や政策５原則を基に、人口ビジョンで掲げた将来展望を踏まえ、総合計画のうち特に必要な課題へ分野横断的に取り組む「戦略的」な行動計画として位置づけ、今後５年間（平成２７年度～平成３１年度）の取り組みについて、基本目標及び具体的な施策と客観的な成果指標をとりまとめたものである。
○本市総合計画との関係
総合計画は、本市の総合的な振興や発展を目的とし、行政全般にわたっての目標を定め実施すべきことを計画したものであり、総合戦略は、総合計画に掲げる施策の中から、とりわけ人口問
題と地域経済縮小の克服について即効性のより高いもの、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により強く資するものを選定し、それらを組み合わせた政策パッケージとして具体的、積極的、戦略的に推進していくものである。

中長期展望・人口の将来目標

国「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン」

都市の総合的な振興・発展

人口減少の克服、まち・ひを目的とする計画と・しごと創生を目的とす
る計画「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」

総合計画

【基本的考え方】

基本構想

要素抽出

基本目標

①雇用の創出

数値目標（全般にわたる将来像）②地方への人の流れ③子 育 て 環 境 充 実

基本計画

要素抽出

具体的な施策

④地域力・地域連携

重要業績評価指標 KPI（施策）【政 策 ５ 原 則】

実施計画
（事業）

要素抽出

５年間に実施する
具 体的 な事 業

・自立性

・将来性

・地域性

・直接性

・結果重視

評

価

改
善

<PDCA サイクル>

1

Ⅰ．総合戦略の位置づけと役割（２）推進・検証体制
本戦略は、市民や議会をはじめ、産業、行政、大学、金融、労働、メディアなど、幅広い各層の意見を踏まえ策定するものである。
同時に、施策の効果を検証し、改善を図っていくために、次のとおり、PDCA サイクルと、推進・検証のできる体制の構築を図る。
①PDCA サイクルの構築
本戦略においては、４つの基本目標ごとに「数値目標」を掲げるとともに、具体的な施策ごとに「重要業績評価指標（KPI）※１」を設定するとともに、実施事業にも成果を図る指標を設定し、これらにより政策や事業の効果を検証し、改善を行う仕組み（PDCA サイクル）※２を構築する。
※１ 重要業績評価指標（KPI: Key Performance Indicator）：施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。
※２ PDCA サイクル：Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り組むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

② 推進体制・庁内推進体制
市長を本部長とする「南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部」において、全庁的な推進体制により横断的に情報共有や事業の検討を行いながら、事業の着実で効果的な実施に取り組む。
・市民等との協働による推進体制
本戦略の実施にあたっては、各施策及び事業に関係する地域住民、自治会、民間企業などと行政が一体となり、各々の役割分担を明確にし、より高い成果を挙げられるよう取り組みを進める。
③ 検証体制本戦略では、産官学金労言及び市民等で構成する検証機関を組織し、本戦略の推進に当たっての意見聴取のほか、本戦略の達成度の検証を実施し、広く公表する。
また、住民代表の団体に検証結果を報告することで、本戦略の着実な実施につなげたい。

（３）計画期間
本戦略の計画期間は、平成 27 年度～平成 31 年度の５か年とする。
平成 72（2060）年

長期展望
計画期間（5 か年）

平成 27 年度

ＰＣＤＡサイクル

H27

H28

平成 31 年度
H29

H30

2

H31

Ⅱ．総合戦略策定にあたっての基本的な視点

Ⅱ．総合戦略策定にあたっての基本的な視点（１）本市の強み・特徴を最大限生かし、課題をチャンスに変える
本市には以下のような特徴があり、こうした強みをとことん伸ばし、最大限活用していく視点が重要である。また、弱みや行政課題、地域の困りごとを強みに変える、チャンスととらえる行
動力を持ち、現在のテクノロジーを利用し、大学や大学院、民間企業、金融機関、クリエイターなどと連携しながら、地域にある価値を認めながらさらに価値を高めたい。
【強み】○自然資源が豊富であり、自然の恵みからの食材や農産物等が豊富である○伝統・文化的資源が豊富である○山間地、中山間地、平野、市街地などを含めて地域に個性がある○結いや土徳、合力（コーリャク）といった精神が根付いており、地域のコミュニティが強固であり、ふるさと南砺に愛着や誇りを持つ人が多い○市民参加活動が活発である○モノづくり産業（二次産業、伝統的工芸等）が強い○ロボット産業やアニメ産業といった新たな産業が生まれている【弱み】○少子高齢化の進行と若者世代を中心とした市外への転出により人口減少が加速している⇒ 人口減少の克服○合併前の旧町村が離れており、公共交通の便も悪い⇒ 地域の遠隔性の克服、交通不便の克服○遠慮がち、控えめ、へりくだるといった気質があり、地域のアピールできていない⇒ 地域の長所や特徴を再確認（２）本市における施策の重点課題への対応①人口減少と地域経済縮小の克服
本市は、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥っている。
こうした流れに歯止めをかけるべく、市内の伝統産業やクリエイティブ産業の発展、新産業の創出・集積促進を図り、若年層・壮年層を中心とした人口流出の抑制と人口流入の増加を図る必要がある。

②地域の個性を活かし、多様性のある地域の実現
山間地及び中山間地、平野部、市街地など、本市で受け継がれてきている多様な土地や住環境を守るとともに、祭りや伝統的工芸、食など古くから伝わる文化を継承し、磨き上げて地域の魅力を高め、南砺を愛し、南砺に集う人を増やしていくことが重要である。

3

Ⅱ．総合戦略策定にあたっての基本的な視点③豊かな地域資源の活用と循環社会の構築
地域が自立し、活力を持ち続けるために、農林業の豊かな地域資源を活用して、暮らしに様々な形で再生可能エネルギーを活用するとともに、地域社会の課題解決に向けて新たな起業や雇用の機会を生み出し、農林業の再生と製造業、商工観光業などとの連携を強化し、付加価値の高いものづくりに取り組み、ヒト・モノ・カネを地域内で循環させる仕組みづくりを行う必要がある。

④安心して住み続けることができる社会の実現
人口減少に歯止めをかけるためには、様々な人に終の住み処として選んでもらえる地域づくりが重要である。このためには、子育てがしやすく、互いに支え合い、安心して住み続けることができるゆとりとやすらぎのある社会の実現に取り組んでいく必要がある。

⑤市民のやる気を支援して、「やりたいこと」が「できる」地域を実現
市民アンケートの意見でもあった、起業を希望する方への支援を強化し、市民のやる気を実現できる地域づくりが求められている。
また、基幹産業である製造業の強みを維持しつつ、本市の地域資源を活かせる伝統産業の継承や農林業の６次産業化などを図ることが重要な課題である。
これらの取組みにより、市民のやる気を後押しできる地域を実現する必要がある。

⑥若者、女性、高齢者のがんばりを支援し、活躍できる社会を実現
人口減少とともに、労働力人口の減少が見込まれる本市において、成長力を維持していくた
めには、若者、女性、高齢者を含めた市民が意欲と能力に応じ労働市場や様々な社会活動に参加し活躍できる社会を実現する必要がある。

⑦次世代にツケを回さない行財政運営
合併して 10 年が経過した本市では、合併前の旧町村から引き継いだ多くの公共施設などがあり、その維持や管理に係る経費は毎年多大となっている。このため、行政の効率化、財政の健全化を図り、将来にわたり安定した行財政経営に努める必要がある。
また、本市の資源や資産（自然資本、社会関係資本、人工資本、人的資本）を再確認・再評
価し、豊かな自然の継承と豊かな人とのつながりの維持と発展、公民館や学校等公共施設、古民家（空き家）の新たな活用を進める必要がある。

4

Ⅲ．将来展望

Ⅲ．将来展望南砺市の将来（2060 年）人口は、30,000 人とする。このほかに市外に居住しながら、祭り･イベント、ふるさと納税、里山倶楽部などへの参加や協力といった形で南砺市に貢献していただく方々（貢献市民と呼ぶ）を 5,000 人見込む。

（１）長期展望（2060 年）①人口の将来目標 30,000 人
社人研準拠による推計では 2060 年の市人口が 23,554 人と推計されるが、今後以下の基本的方向の実現により、社人研準拠推計値より約 6,500 人増の 30,000 人を目指す。
・出生率の向上を促す
・進学で転出した若者のＵターンを進める
・結婚や出生を機会とした転出をくい止める（多世代同居を進める）
・就職を機会とした転出をくい止める（就業者の市内居住を進める）
・移住や定住を進める②貢献市民の将来目標 5,000 人
市外に居住しながら、南砺市に想いを馳せ、祭り・草刈り・雪下ろし・各種イベント等、里山倶楽部、ふるさと納税などに参加、協力する人を「貢献市民」として位置づけ、第二の市民として認定し「第二住民票」を交付する。
貢献市民の数は、年間 100 人×45 年＝4,500 人＋α として、5,000 人を見込む。

（２）短期目標（総合戦略期間内：平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度）《基礎的目標》〇本総合戦略において実施する事業による雇用創出、雇用拡大、移住増加〇人口の社会移動（流出超過）が抑制され、純移動数（マイナス実数）が縮小する〇出生率が上向く(1.44→ 1.60)〇観光客数の増加やふるさと寄附金が現在を上回り、交流人口や貢献市民が増加する

5

Ⅳ．基本目標

Ⅳ．基本目標本市は、古くから“おかげさま”“お互いさま”といった「結（ゆい）」や「土徳（どとく）」の精神が根付く地域であり、その強みを活かし、様々な市民が新たな活動につながり、発展していくような出会いの場や居場所、市民主体の活動拠点の充実を進めながら、将来を担う人材を育む仕組みづくりを本総合戦略の期間である５年間で構築し、将来目標人口の上積みができるような成果を上げたいと考えている。
また、施策や事業の実施にあたっては、地域住民、自治会、民間企業などと行政が一体となり、南砺市の総合力で強みや特徴を活かしながら課題や弱みの解決に取り組んでいきたい。
これをふまえ、国の総合戦略における基本目標との関連を考慮しつつ、本市の強み・特徴、施策の重点課題、将来展望を踏まえ、以下の４つの柱を本市の総合戦略の基本目標として設定する。
国の基本目標南砺市の基本目標

講ずべき施策の方向

国の政策分野③

１ 心豊かな「結」と「土徳」のまち創造(1)結婚・出産･子育て・教育の支援

若い世代の結婚・出産・子育ての希
望をかなえる

国の政策分野①
地方における安定した雇用を創出する

心豊かで安心して暮らすことができる社会を実現する

２ 多様な仕事を育む地域
課題解決のまち創造「やりたいこと」が「できる」
地域を実現する(2)地域共助の確立(1) 若者と女性がいきいきと輝いて活躍できる環境の整備(2)中小企業活性化、創造型産業構築(3) 地 域 の 伝 統 資 源 の 活用、ブランド商品開発

国の政策分野④
時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

国の政策分野②
地方への新しい人の流れをつくる３ 南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイ
ルのまち創造地域資源を活用・循環させワクワクする「懐かしい未来」
を実現する(1)地域コミュニティの堅持(協働型社会の構築)(2)循環型社会と新たなライフスタイルの構築(3)行財政効率化の推進

４ 文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造(1)ひとと出会い、ひとを呼び込む

ひとと出会い、ひとと深くつながるまちを実現する(2)交流人口・貢献市民の拡大(3)大学、民間企業等との連携の推進<将来展望（2060 年）>
人口 30,000 人、貢献市民の人数 5,000 人

6

Ⅳ．基本目標 １．
《基本目標１》心豊かな「結」と「土徳」のまち創造

１．《基本目標１》心豊かな「結」と「土徳」のまち創造（１）基本目標
心豊かで安心して暮らすことができる社会を実現する。
目標指標

基準値

目標値(平成 31 年度)

年間婚姻数

189 件(平成 26 年）

220 件

合計特殊出生率1.44(平成 25 年）

1.60

住み続けたいと思う市民の割合

72.3%（平成 26 年）

80.0%（２）講ずべき施策の方向① 結婚・出産･育児などの支援
結婚､妊娠､出産､子育て､教育の総合的な支援により、安心して子育てできる環境を整える。

② 地域共助の確立
市民が共に支えあい、住み慣れた地域で生きがいと喜びを感じ、健康に暮らし続けられる
地域をつくる。

２．《基本目標２》多様な仕事を育む地域課題解決のまち創造（１）基本目標「やりたいこと」が「できる」地域を実現する。
目標指標

基準値

目標値(平成 31 年度)

若者、女性の就業率

46.6％（平成 26 年）

50.0％

新規起業（家）数

15 件（平成 26 年）

５年間で 100 件

南砺市ブランド商品年間販売額

18.2 億円（平成 26 年）

20.0 億円（２）講ずべき施策の方向① 若者と女性がいきいきと輝いて活躍できる環境の整備
若者や女性が、やりたいことに取り組みながら社会で輝ける、多様で魅力的な起業・労働環境整備や就業支援を推進する。

②中小企業活性化、創造型産業構築
地域の雇用と経済を担う既存産業の成長を支援し、企業とともに歩むまちづくりを推進する。
③ 地域の伝統資源の活用、ブランド商品開発
本市の強みである伝統工芸技術と地域資源の融合等による新たな地域ブランド商品の開
発を図る。

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Ⅳ．基本目標 ３．
《基本目標３》南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造

３．《基本目標３》南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造（１）基本目標
地域資源を活用・循環させワクワクする「懐かしい未来」を実現する。
目標指標

基準値

目標値(平成 31 年度)

定住自立コミュニティの維持

自治会 354（平成 26 年）

354 自治会

獅子舞 104（平成 26 年）

104 自治会

再生可能エネルギー導入容量

熱なし、電気 2,467kw

熱 1,700KJ、電気 4,500kw

縮減公共施設有効活用面積－

39,000 ㎡（２）講ずべき施策の方向① 地域コミュニティの堅持（協働型社会の構築）
コミュニティの結びつきを生かし課題解決にあたる協働型社会を構築する。

② 循環型社会と新たなライフスタイルの構築
地域資源を生かし、自然と人が共生できる循環型社会と新たなライフスタイルを構築する。

③ 行財政効率化の推進
行財政を健全経営し、効率的で効果的な財政投入により、活力と魅力ある南砺をつくる。

４．《基本目標４》文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造（１）基本目標
ひとに出会い、ひとと深くつながるまちを実現する。
目標指標

基準値

目標値(平成 31 年度)

転入者数

1,012 人（平成 26 年）

毎年 50 人増

転出者数

1,242 人（平成 26 年）

毎年 50 人減

貢献市民の人数－

5,000 人獲得

提携大学数

1 大学（平成 26 年）

6 大学（２）講ずべき施策の方向① ひとと出会い、ひとを呼び込む
ひととひととを結び、出会いから得る刺激を原動力に、若い世代がまちを創る。

② 交流人口・貢献市民の拡大
地域資源の魅力を生かし、交流人口や貢献人口が滞在するまちを造る。

③ 大学、民間企業等との連携の推進
大学や民間企業等と連携し、その知見と人材を活かして地域の課題解決を図る。

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Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) １．《基本目標１》心豊かな「結」と「土徳」のまち創造

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)
本市総合戦略では、
前述のように４つの基本目標と 11 の講ずべき施策の方向により体系づくり、
次のように 24 の具体的な施策を定め、重要業績評価指標（KPI）を設定した。
そして、これら具体的な施策には、計画期間５年間で総額 34 億円（概算事業費）となる 94 の取り組むべき具体的な事業を設け、各々に成果指標を定めた。
今後５年間で、これらの事業について、目標値や重要業績評価指標、成果目標の達成に向けてＰ
ＤＣＡサイクルを回しながら取り組んでいく。

１．《基本目標１》心豊かな「結」と「土徳」のまち創造〈施策の体系〉
心豊かな「結」と「土徳」のまち創造(1)結婚・出産・子育て・教育の支援①若者の結婚活動を支援②妊娠、出産、子育てに切れ目のない総合的な支援(2)地域共助の確立③高齢者を地域全体で見守る体制づくりを支援④平均寿命と健康寿命を延伸⑤南砺を想う子どもを育む⑥暮らしやすさを実感できる地域の創造（１）結婚・出産・子育て・教育の支援〇結婚、妊娠、出産、子育て、教育の総合的な支援により、安心して子育てできる環境を整える。
・人口減少の主要因の一つである出生率の低下に歯止めをかけるため、先ずは非婚化、晩婚化を解消し婚姻数を伸ばし人口増を図っていく必要がある。本市では、これまで行政が主体となって「婚活倶楽部」や「なんとおせっ会」といった婚活支援組織を立ち上げ、会員の加入促進を図るなど活発な活動を展開しているが、今後より一層の成果をあげるべく、次のような取組みを行う。
・独身者の多様なニーズにあった情報発信や出会いの場提供などの支援メニューの多彩化を図る
とともに、独身者が結婚しやすくなるための雇用の改善、若者の経済的安定化などの総合的な環境づくりを進める。また地域の人的ネットワークを幅広く持つ有用な人材の活用や独身者の勤務先の企業との連携など、地域を巻き込んだ取組みを推進する。
・既婚者には、出生率の向上を促すため、出産・育児に対する様々な不安の解消に対処し、産前・産後・子育ての切れ目ない支援により、安心して産み育てられ、また子どもが心身ともに健全に育つ環境づくりを進める。このため、身近で信頼できる専門職の確保・養成とともに、ワンストップでサービスが受けられる地域拠点の整備などを推進する。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)①若者の結婚活動を支援

婚活イベント年間参加者数 1,100 人（H26 年 438 人）②妊娠、出産、子育てに切れ目のない総合的な家族が協力して子どもを育てている割合 100％
(H26 年 97.4%)

支援（南砺型ネウボラと三世代同居支援）

9Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) １．《基本目標１》心豊かな「結」と「土徳」のまち創造<主な事業>①若者の結婚活動を支援
事業名

事業概要

成果指標（H31）

あなたと私を結ぶ赤若者世代の未婚率上昇、晩婚化、晩産化の対策と婚 活 イ ベン ト 参 加

い糸プロジェクト

して、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てといっ

者数（AIP48）た切れ目の無い婚活支援事業を民間団体や企業を5 年間で 4,050 人

概算事業費
（５年間）

4,050 万円

巻き込みながら実施する。
婚活応援団なんとお赤い糸プロジェクトの取り組みとして、「婚活倶楽

お 見 合 いカ ッ プ リ

せっ会プロジェクト部なんと」、婚活応援団「なんとおせっ会」で、独ング数身者の成婚へ向けた事業を展開する。

5 年間で 550 組

合900 万円
4,950 万円

計（２事業）②妊娠、出産、子育てに切れ目のない総合的な支援（南砺型ネウボラと三世代同居支援）
事業名

事業概要

成果指標（H31）

産科医の新規開業支

産科医の新規開業にかかる経費を補助するこ市内で分娩を扱う産科

援とで、市内への産科医の誘致を図る。

医療機関の開設数
1 箇所

南砺市型「ネウボラ」 妊娠、出産、子育てに切れ目ない支援体制を組「産み育てやすい子育推進事業

む、南砺市型「ネウボラ」事業を推進する。まて環境である」というた、本市には、出産できる医療機関がないこと

満足度 84%から、出産や健診にかかる市外の医療機関への積極的に育児をしてい交通費を助成する。

る父親の割合の増加

概算事業費
（５年間）

10,000 万円

6,950 万円

84%
南砺の三人っ子政策

第三子以降について、高校卒業まで医療費や保20～40 歳の母親で、3育料・幼稚園授業料、高校通学費用を支援する

人以上の出生を望んでことで、子育てに係る負担感を軽減し、三人以いるが、2 人以下の出上の出産を後押しする。

生に留まっている方の2,000 万円

割合
5 年間で 10%以下達成
ひとり親世帯子育て

ひとり親世帯において、就労しながら無理なく協力企業の雇用受入数

応援制度

子育てができるよう雇用や勤務体系などにお5 年間で 12 人
2,160 万円

いて育児へ理解のある企業等を増やし、勤めながらの子育て環境の向上を支援するほか、子育てにかかる費用を支援する。
出生祝い金制度を拡充し、第 2 子～第 4 子の祝

新生児のうち三世代同い金を増額する。また、三世代以上の同居世帯

居世帯の割合の増額支給の額も増額する。

5 年間で 67%達成

こども医療費助成制

中学校卒業までの通院、入院に係る医療費につ「産み育てやすい子育

度

いて全額助成する。

て環境である」という出生祝い金制度

満足度割合の増加

17,620 万円

8,940 万円

5 年間で 84%達成
保育料等軽減事業

保育園および私立認定こども園に入園してい20～40 歳の母親で、3る第３子以降の保育料・給食費の無料化と、低人以上の出生を望んで所得世帯への給食費助成、多子世帯・三世代同いるが、2 人以下の出居世帯の保育料の軽減により、若い世代が安心生に留まっている方のして子育てができるよう支援の充実を図る。

割合
5 年間で 10%以下達成

10

58,080 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) １．《基本目標１》心豊かな「結」と「土徳」のまち創造

認可外保育施設に通認可外保育施設に通う子どもにかかる利用料

20～40 歳の母親で、3う子どもにかかる利（保育料等）の一部を助成することにより、子人以上の出生を望んで用料（保育料等）支

育てを支援する。

いるが、2 人以下の出

援事業

生に留まっている方の340 万円割合
5 年間で 10%以下達成
なんとで育児 and 育

市内２箇所の子育て支援センターを土日開放

土・日の平均利用件数

自（子育て交流サロする。夫婦と子どもが一緒に来所し、ゆっくり

年間 60 件ン）とした自分の時間やお茶、おしゃべりを楽しむ

380 万円場の提供といった民間事業の開催を促す。
イクメン応援事業

積極的に子育てを楽しみ、自らも成長する男性

イクメン講座受講者数（イクメン）を増やすため、子育てに関する講年間 100 人座の開催や、育児休業や育児短時間勤務、部分

50 万円

休業といった子育てに理解のある市内企業を増やすよう、市全体で子育てしやすい職場環境づくりを推進する。
なんとすこやか親子

個人番号カード認証を活用し、保護者に対し支援事業て、子育てに役立つ情報を配信する。楽しく、 登録者数
安心感のある子育て環境を実現する。

個人番号カード認証
3,900 万円

5 年間で 1,350 人

すこやか子育て応援

子育て世帯を経済的に支援することを目的に、 「産み育てやすい子育券交付事業

中学３年生までの子どもに商品券を交付する。 て環境である」という市内での購買につなげ、地域振興へも資する。 満足度割合の増加

3,120 万円

0.84
合計（３事業）

113,540 万円（２）地域共助の確立〇市民が共に支えあい、住み慣れた地域で生きがいと喜びを感じ、健康に暮らし続けられる
地域をつくる。
・高齢化や核家族化が進み一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が多く、自力では車の運転や雪下ろし等ができなくなるなど、地域の生活に不安を抱く人が増えている。
・人口減少とそれに伴う過疎化をくい止めるためには、高齢者が安全で、安心感を持って、住み慣れた場所で生きがいと喜びを感じつつ、健康に暮らし続けられる地域をつくることが重要である。このため、地域住民や保健・医療・福祉関係者が連携し、支え合いや絆を生かした住民
主体のネットワークづくりを進め、地域包括医療ケア体制を確立していく必要がある。
・地域の困りごとの解決や多世代の交流に、高齢者の経験と知恵と技を活かせるような活動をコ
ミュニティ内で日常的に取り組めることにより、地域内での役目を作ることで生きがいづくりにつながり、健康寿命の延伸や平均寿命の延伸につながる。
・長期的将来にわたって人口減少に歯止めをかけていくためには、地域で生まれ育った人の転出を抑制し、進学や就職で一旦は市外に転出しても必ず市内に戻ってくるようにすることが重要である。そのためには、子どもの時代から郷土を思う意識を醸成することや地域愛を育むことが大切であり、そのために学校教育等において本市の良さを知る機会の提供や地域との絆を深める取組みなどを推進する。
・定住人口を増やすためには、暮らしやすさを実感できる地域づくりが必要である。それには本市の強みである豊かな自然環境やコミュニティの結束の固さなどの特徴を活かした施策を進11

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) １．《基本目標１》心豊かな「結」と「土徳」のまち創造

める必要があり、あわせて本市の弱みである地域間の遠隔性への対応として、公共交通や情報
通信技術の利便性をより高めることで市民に利便性を感じてもらえるよう取り組みを進める。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)③高齢者を地域全体で見守る体制づくりを支援

地縁組織による介護事業所数 10 事業所（南砺型地域包括医療ケア）（H26④平均寿命と健康寿命を延伸なし）

健康寿命を１歳伸ばす(H22 男性 77.97 歳､女性 82.97 歳)⑤南砺を想う子どもを育む

子どもたちからのふるさと振興への提案数
年間 20 件（H26 年⑥暮らしやすさを実感できる地域の創造

なし）

住み続けたいと思う市民の割合 80.0％(H26 年

72.3％）<主な事業>③高齢者を地域全体で見守る体制づくりを支援
事業名

事業概要

成果指標（H31）

介護予防・日常生活

地域の高齢者のための通所型・訪問型の生活支援事業を新たに実施し支援活動拠点施設改サービスを、地域住民が地域の施設を活用して実た自治振興会等の数

修及び備品等整備事

施する場合、活動拠点となる施設の改修や活動に5 年間で 10 団体

業

必要な備品等の整備に係る費用を補助する。本事

概算事業費
（５年間）

2,000 万円

業において、地域の高齢者がサービスの担い手となることで、生きがいづくりへつながり、要介護認定者数の減少へつながることが期待される。また、地域ぐるみの支え合い体制を構築する。
介護人材育成タウン

市内の社会福祉法人が、教育機関（大学、専門学

介護職員初任者研修

なんと校等）の実習先として、学生や生徒を受け入れる

受講者

ことで、将来的に南砺市での就業に結びつけ、不5 年間で 40 人

足する介護人材の確保につなげる。また、市民に

190 万円

対して介護職員初任者研修を行い、介護人材の育成を図る。
三世代同居奨励金及三世代同居は、老老介護の解消、在宅看取りの支三世代同居奨励事業

び推進リフォーム助

援、空き家の減少に効果があり、また、子育てや補助金申請数成事業

経済面において子育て世代をサポートできること

100 件／年

から、若者が安心して子を産み育てるために、三13,000 万円

世代同居は、重要な取り組みであることから、多世代同居に必要な費用を助成する。
孫とおでかけ支援事

高齢者の外出の機会を促進し、世代間交流を通じ年間利用者数業て家族の絆を深めるため、祖父母と孫（またはひ1000 家族／年孫）が、一緒に市内の美術館や観光施設等へ来館

420 万円された場合に、入館料や観覧料を無料にする。
合計（４事業）

12

15,610 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) １．《基本目標１》心豊かな「結」と「土徳」のまち創造④平均寿命と健康寿命を延伸
事業名

事業概要

成果指標（H31）

あなたのからだをナ

市の保健事業やスポーツクラブと連携し、市民の健診の受診率ビゲート事業

健康診断の結果により、本人に合った健康づくり

5 年間で 65％達成

情報やメニューを提供することで、効果的に健康ツールを利用した人づくりを進めることができる。情報提供には、今の数回開発する健康づくりアプリを利用する。

5 年間で 2,850 人

合

概算事業費
（５年間）

950 万円

950 万円計（１事業）⑤南砺を想う子どもを育む
事業名

事業概要

成果指標（H31）

ふるさと教育推進事

ふるさとの自然や歴史、文化に対する理解を深子どもたちからのふ

業

めて、郷土に誇りと愛着を持つ子どもを育む。

るさと振興への提案

本市の誇りの源泉となる固有の自然や歴史、文数化等について、体系的に深く掘り下げ、再発見

20 件／年

概算事業費
（５年間）

1,000 万円する活動を推進する。
学校間をつなぐ遠隔

へき地・小規模校を ICT で結び、遠隔協働学習

実施科目数

協働学習

を実施する。協働での学習を通して、学習面の7 科目

成長だけではなく、社会性も育む。
NORINTEN

で ふ

るさと教育

山村留学定住事業

市内の小学校で、本市が舞台となった映画

市立小学校での映画「NORINTEN"農の神"と呼ばれた男～稲塚権の上映回数

次郎物語」を用いてふるさと教育を行う。

4 回／年

利賀地域の大自然に囲まれた環境で、小中学生

受入人数の山村留学の受入れを、里親方式ではなく、保5 年間で 6 世帯

護者同伴で行う。住居は、空き家や空き公共施

6,280 万円

320 万円

2,120 万円

設等を活用する。
合9,720 万円計（４事業）⑥暮らしやすさを実感できる地域の創造
事業名

事業概要

成果指標（H31）

なんバスで暮らそう

高齢（70 歳以上）の市民に対して、市営バスのシルバーパス券（定事業

格安の定期券を発行する。高齢者の交通事故の期券）発行枚数

減少とバス利用者数の増大、そして高齢者の外

年間 500 枚

概算事業費
（５年間）

80 万円

出機会を増やし、生きがいづくりにつなげる。
金沢井波線実証実験

金沢駅と本市を結ぶバス路線を充実する。首都

一便辺りの平均乗車

バス事業

圏からも関西、中京方面からも本市への交通ア

人数

クセスが円滑となり、利便性が向上することで一便辺り 11 人

300 万円

観光誘客の拡大へ期待できる。
Ｊ Ｒ 城 端 線 駅 舎

ＪＲ城端線の福野駅、福光駅、城端駅の待合所

駅舎 Wi-Fi 利用者率

Wi-Fi 整備事業

で、Wi-Fi が利用できる環境を整える。利便性

5 年後に城端線利用向上による城端線の利用者増加と観光誘客の拡者の 20％達成

140 万円大へつなげる。
合計（３事業）

13

520 万円Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ２．《基本目標２》多様な仕事を育む地域課題解消のまち創造

２．《基本目標２》多様な仕事を育む地域課題解消のまち創造〈施策の体系〉
多様な仕事を育む地域課題解消のまち創造①起業･コミュニティビジネス支援と就業支援②企業誘致の推進と新たなビジネスを支える地
域創生ファンドの組成(1)若者と女性がいきいきと輝いて活躍できる環境の整備③南砺版エコノミックガーデニングの構築④クリエイターの集積による新たな魅力の創造(2) 中 小 企 業 活 性化、創造型産業構築⑤五箇山＆南砺ブランド商品の開発と販売促進⑥職人育成と伝統工芸の維持(3)地域の伝統資源の活用、ブランド商
品開発（１）若者と女性がいきいきと輝いて活躍できる環境の整備〇「やりたいこと」が「できる」、多様で魅力的な起業環境整備や就業支援を推進する。
・若者や女性、ＩＪＵターン者等の多様な就業希望に応えられるよう、既存企業のイノベーショ
ンによる活性化及び新規企業の誘致を進めるとともに、新たにチャレンジする起業家、ベンチ
ャー企業を育成、支援し、「やりたいことが見つかる」見つからなければ「やりたいことが自らできる」環境づくりを推進していく必要がある。
また、子育てで離職された女性の再就職などの就業支援をこれまで以上におこなっていく必要がある。
・人口減少によって、地域の商業・サービス施設等の利用者を失い閉店するものが増えることが予想され、住民サービスの低下を招くことになる。このため、地域で暮らしていく上での日常的な需要（購買、福祉、教育等）に対して、地域住民が主体となってきめ細かな心の行き届いたサービスを供給するコミュニティビジネスの展開などが今後強く求められる。このような地域（コミュニティ）を支える多様な人材の育成と、その人たちが活躍できる環境の整備が重要であり、こうした観点から地域の若者や高齢者、女性などが起業しやすい環境整備を推進する必要がある。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)①起業･コミュニティビジネス支援と就業支援

若者、女性、高齢者の就業率（H26②企業誘致の推進と新たなビジネスを支える地

50.0%

46.6%）

新規立地企業の新規雇用者数 50 人

域創生ファンドの組成<主な事業>①起業･コミュニティビジネス支援と就業支援
事業名

事業概要

成果指標（H31）

14

概算事業費
（５年間）

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ２．《基本目標２》多様な仕事を育む地域課題解消のまち創造

奨学金を活用した大学校卒業後、Ｕターンして市内企業に就職した場

奨学金を活用した学学生等の地元企業就合、奨学金の返済を 5 年間猶予し、勤務 5 年を

生の数

職促進事業

過ぎれば返済を全額免除する。市外に通勤の場合

5 年間で 40 人

は、1/2 免除。この事業は、学生返済分を市が肩6,000 万円代わりするための原資を貯める基金創生事業である。
起業家育成支援事業

市内で新規に事業を起こし又は創業、新たな分野制度を利用した起業への進出等する起業家に対し、事業を起こす際に者数

必要な経費を助成する。地域経済の発展及び振興

年間 3 人4,350 万円につなげる。
女性起業家育成道場

起業・創業する女性を対象とした相談窓口の設

参加者数

置、創業セミナー、インキュベーション施設など

年間 30 人のさまざまな支援策、融資制度などを通じて、市100 万円内で起業・創業する女性を支援する。
母 子 家 庭 等 就 業 ･自ひとり親世帯の収入の安定を図るため、保護者の訓練をうけて就業す

立支援事業

就業に有利な資格の取得にかかる費用を支援す

るひとり親の人数る。現行制度は、２年間の限定であるが、取得し年間 2 人960 万円

ようとする資格の習得に必要な期間に応じて支援期間を延長する。また、女性の場合は、ひとり親に限らず、母親であれば対象とし、より女性の就業を促進する。
なんとチャレンジ横市内で出店の意欲がある方に、期間限定で出店で

出店数

丁事業

きるスペースを低料金で貸し出すことで、地域や5 年間で 5 店

620 万円商店街の賑わい、起業の機会を生み出す。
南砺市空き家テレワ

空き家を活用したテレワークオフィスを開設し申請企業数

ークオフィス開設支た市外に本社を有する企業へ、その開設及び事務

5 年間で 4 社

援事業

所の運営に係る費用を助成する。場所や時間にと

1,700 万円

らわれない柔軟な働き方を求めるニーズへ対応
し、新たな企業等の進出や働き手の移住定住、新たな雇用創出につなげる。
空き店舗対策支援事

中心商店街の空き店舗を活用して事業を行う際

空き店舗開業件数

業に、改装などにかかる経費を助成する。中心商店

5 年間で 17 件

街の空洞化を防ぎ、地域経済の活性化や地域コミ

5,200 万円

ュニティの維持につなげる。
商店後継者支援事業

商店等の既存店舗を継承して事業を行う際に、改商店後継者支援事業

装などにかかる経費を助成する。中心商店街の空制度利用者数洞化を防ぎ、地域経済の活性化や地域コミュニテ

3 人／年

4,500 万円

ィの維持につなげる。
地域おこし協力隊の活動内容を専門化した地域おこし協力隊を採用

協力隊からの起業者

地域への人材還流のし、地域への新たな人材づくりと地域への移住定

数

推進

住、交流促進につなげる。

5 年間で 2 人

就活･雇用促進事業

市内企業等の優秀な人材確保や UI ターン者等の企業採用情報掲載サ増加を促進する目的で、市内の中小企業に対し

イト登録学生数て、企業採用情報掲載サイト登録料等の一部支援

年間 150 人

7,920 万円

1,900 万円

やサイト登録した学生に企業情報や合同説明会
等の情報提供に係る経費の一部を支援する。
合計（10 事業）15

33,250 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ２．《基本目標２》多様な仕事を育む地域課題解消のまち創造②企業誘致の推進と新たなビジネスを支える地域創生ファンドの組成
事業名

事業概要

成果指標（H31）

南砺自然エネルギー

全国規模のファンドを立上げ、自然エネルギー目 標 年 間 分配 利回ファンド（仮称）（バイオマス・小水力・太陽光・太陽熱・地中熱・ り

概算事業費
（５年間）

0.02

雪氷熱）創出のための事業実施の原資とする。南

100 万円

砺市外からの出資により、南砺への関わりや理解を深め、交流することで資金提供以外の繋がりを構築し、地域活性化への効果を高める。
既存工業団地の無償

工業団地を優良企業に無償譲渡することで、企業

新規立地企業の新規譲渡で企業誘致

進出を促し新規雇用を生み出す。

雇用者数

2,280 万円

5 年間で 20 人
合2,380 万円

計（２事業）（２）中小企業活性化、創造型産業構築〇地域の雇用と経済を担う既存産業の成長を支援し､企業とともに歩むまちづくりを推進する｡
・本市の中小企業、小規模事業者は、地域の雇用と経済を支え、技術、伝統及び文化の継承並びにまちづくりとのかかわりについても、地域社会と市民生活を支える大きな役割を担っている。
地域の中小企業・小規模事業者が活動しやすく、成長できるような環境を整えていくことが地
域経済活性化につながるものであることから、事業者、経済団体、金融機関及び市が連携しな
がらエコノミックガーデニングを推進する必要がある。
・地方都市立地でわが国有数のアニメ制作会社がある本市の強みを活かし、全国からクリエイターが集まるコンテンツ産業を構築し、空き家を活用したテレワーク環境など、クリエイターが活動・生活しやすい環境を整え、多くのクリエイターの集積による新たな魅力を創出する。
・本市にある伝統や歴史、技術、人など豊富な地域資源を活かした、地域の生業（なりわい）の創出や地域の振興など、地域内でお金を循環させ、地域の課題解決や活性化につなげるため、地域の金融機関との協働により市民と行政によるファンドの創設を検討する。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)③南砺版エコノミックガーデニングの構築

新規雇用者数

100 人（中小企業・小規模事業者支援と後継者育成） （H26 年 3 人）
④クリエイターの集積による新たな魅力の創造

クリエイター移住者数 100 人<主な事業>③南砺版エコノミックガーデニングの構築（中小企業・小規模事業者支援と後継者育成）
事業名

事業概要

成果指標（H31）

企業立地奨励事業

企業立地奨励事業等の事業採択の下限額を引き

企業立地奨励事業採小規模事業者応援制

下げ、中小事業者・起業者の利用しやすい制度を択件数

度整え、事業活性化を支援する。また、商工会と連5 年間で携し、創業・起業相談窓口の開設や情報・データ

新規 9 件,増設 5 件

提供など支援する。

雇用 100 人
本社移転 2 件

16

概算事業費
（５年間）

9,550 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ２．《基本目標２》多様な仕事を育む地域課題解消のまち創造

プレミアム付き商品

お得感の高いプレミアム付き商品券を発行し、市

消費喚起額

券発行事業

内での消費喚起につなげ、市内商店街等の地域経

240,000 千円

済の活性化を図る。
なんとポイントカー

市内各地域の商店街や複合商業施設等で採用し

加入商店数

ド発行事業

ているポイントを統一することで、消費者の利便

5 年間で 500 店

性を向上させ、利用者と販売額の増加につなげ4,000 万円

1,500 万円る。
合15,050 万円

計（３事業）②クリエイターの集積による新たな魅力の創造
事業名

事業概要

成果指標（H31）

クリエイタープラザ

本市城端地域に整備したクリエイタープラザに

クリエイタープラザ

運営事業

おいて、コンテンツ系の企業や大学の研究室等を入居者数誘致し、クリエイティブ産業を育成する。

5 年間で 100 人

テレワーク導入推進

起業家支援センターをテレワーク事業の拠点と

入居企業数

事業

し、民間事業者の事務所としての活用を図る。テ

5 年間で 8 社

概算事業費
（５年間）
4,500 万円

1,800 万円

レワークやクラウドソーシング等の ICT を活用した市内での新しいワークスタイルを提案し、クリエイターや研究室などを誘致する。
情報活用スペシャリ

CodeJapan より IT 技術者を本市に派遣してもら

事業参加者数

スト投入事業

い、ワークショップなどを行い、アプリ開発や（IT フェロー）「IT 版地域おこし協

Web サイト製作を通じて地域の課題解決に取り5 年間で 3 人力隊（フェローシッ

組む。

2,200 万円

プ）」
合8,500 万円

計（３事業）（３）地域の伝統資源の活用、ブランド商品開発〇本市の強みである伝統工芸技術と地域資源の融合等による新たな地域ブランド商品の開発を図る。
・１次産業による特産物を活かして、２次産業（加工技術等）、３次産業（デザイン・販売等）との組合せによる新たな産業活動の展開を支援し、地域ブランド商品の開発を図る。
・井波彫刻や五箇山和紙といった国指定の伝統的工芸品をはじめ、本市の地場産業は、その歴史と伝統、高い質で魅力ある観光資源として多くの観光客を惹きつけている。こうした伝統工芸を維持するためには、技術を継承する人材の確保が不可欠であり、継承者の育成支援への取組
みを推進する。また、伝統に裏打ちされた芸術文化として、時代のニーズに合った新商品の開発、地元だけでなく全国、海外へ積極的に打って出ることのできる新たな魅力の創出、全国の文化財・社寺建築等の保存修理への伝統産業技術の展開なども重要である。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)⑤五箇山＆南砺ブランド商品の開発と販売促進

南砺ブランド商品登録品目数 300 品(H26 年 258 品目)⑥職人育成と伝統工芸の維持

伝統的工芸職人数(H26 年 137 人)

17

137 人

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ２．《基本目標２》多様な仕事を育む地域課題解消のまち創造<主な事業>⑤五箇山＆南砺ブランド商品の開発と販売促進
事業名

事業概要

成果指標（H31）

南砺ブランド商品開

現在、複数ある認定ブランド制度について、発展

南砺ブランド登録品

発支援的解消から新たに統一したブランドを定め、販路

目数

25 品目

概算事業費
（５年間）
3,500 万円の開拓につなげたい。
干柿新規就労支援事

干柿作りの研修制度を生産者が創設し、後継者や新規就農者数業

担い手を育てる経費を市が支援する。また、研修5 年間で 8 人

を通じて耕作放棄地を再び農園へ戻し、樹齢が高2,590 万円

い樹の更新を進める。
酒米の里プロジェク

新たな世界的ブランドを開発し、新規雇用と地域

新規企業の立地ト

経済活性化につなげる。

5 年間で立地 1 件

2,500 万円

新規雇用 20 人
合8,590 万円

計（３事業）⑥職人育成と伝統工芸の維持
事業名

事業概要

成果指標（H31）

伝統的工芸品後継者

本市が有する国指定伝統工芸品について、今後も伝統工芸等後継者数

育成支援事業

伝統を継承するために、後継者の育成する親方や及び研修者数

雇用者にその経費を支援する。

5 年間で 16 人

南砺市マイスター認

本市の優れた伝統技術、伝統芸能、生活の知恵をマイスター認定者数

定事業もつ方を「マイスター」として認定する。

10 人/年

本市の貴重な人材として社会的な評価を高め、学

概算事業費
（５年間）
2,340 万円

70 万円

校や事業所等で技能の普及、振興の活動をおこなっていただき、技能が尊重される社会の実現と後継者の育成を図る。
桜ヶ池合掌造り家屋

エコビレッジ拠点施設「かず良」で、旧来より伝雇用者数「かず良」で養蚕・わる「養蚕」及び「絹糸生産」を復活し、地域資5 年間で 3 人

絹糸再生事業源の循環による自立した生活の知恵の継承し、新1,020 万円

規就労の場を創出する。
合計（３事業）

18

3,430 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ３．《基本目標３》南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造

３．《基本目標３》南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造〈施策の体系〉
南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイル創造(1)地域コミュニティの堅持(協働型社会の構築)(2)循環社会と新たなライフ
スタイルの構築(3)行財政効率化の推進①コミュニティビジネスの支援と笑顔あふれる豊かな地域の創造②木質バイオマスエネルギー等の活用③地産地消推進による食の自給率向上④南砺の農林水産業の維持と新たな挑戦⑤森里川海のつながりでいのち湧く地域の形成⑥公共施設再編計画の実現（１）地域コミュニティの堅持（協働型社会の構築）〇コミュニティの結びつきを生かし課題解決にあたる協働型社会を構築する。
・本市は昔ながらの「結の精神」が根付く地域であるが、少子高齢化と人口減少により、コミュ
ニティ活動が制約され、コミュニティの存続が危惧される地域が増えつつある。
・こうした中で、従来の地域コミュニティが維持されるよう、地域コミュニティの活動拠点の充実に取り組むとともに、コミュニティを支える人材の育成、住民の協働によって高齢世帯等の日常生活を支援するコミュニティビジネス等の地域活動を支援する。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)①コミュニティビジネスの支援と笑顔あふれる

新規起業数 8 社

豊かな地域の創造<主な事業>①コミュニティビジネスの支援と笑顔あふれる豊かな地域の創造
事業名

事業概要

成果指標（H31）

総合型自治振興会強総合型自治振興会制度に取り組む自治振興会に対事業実施自治振興化プラン

して事務局員を市費で配属し、会計や行事のマネ

会数

概算事業費
（５年間）

ジメント、防犯、自主防災、環境美化、交通安全、 5 年間で 8 振興会
空き家対策等に関する活動や、地区社協等の維持、
2,260 万円

人口減少による集落機能低下の深刻な地域への支援など、地域コーディネータとしての育成を図る。
また、取り組む事業が営利活動である場合は、地域内の空き家や空き施設を活用できるように支援する。
南砺市版 空き家再自治会・町内会等の５人以上の住民が主体となっ申請件数生等推進事業て構成する法人又は地縁団体が、居住環境または5 年間で 4 件

地域活性化の整備改善に資する目的で、当該区域内の空き家を、交流施設、文化施設、体験施設等の用途に 10 年以上、有効活用する事業に対し、補助金を交付する。

19

1,800 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ３．《基本目標３》南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造

空き家を活用した短

南砺市が提供する空き家を活用して、民間の事業

宿泊者数

期滞在型施設

実施者が短期滞在型の宿泊施設を経営する。

5 年間で 150 人「南砺空き家ステ

市は、簡易宿泊施設に係る特区の申請及び、事業

イ・田舎のリアル体

実施者へ施設改修費の支援、企業家育成にかかる

験」

支援を行う。

南砺キッチンカー事

キッチンカー（兼移動販売車）を使用して、山間回った世帯数業

過疎地域（平、上平、利賀、福光南部、南蟹谷）

5 地域で 1 日 50 軒

で、地域のお年寄りを対象として料理の提供や世以上

350 万円間話、南砺市産農産物や特産品を買い物難民や生220 万円

活弱者に販売する店舗を開設する。事業実施は、
地域おこし協力隊員で行う。
合4,630 万円計（４事業）（２）循環社会と新たなライフスタイルの構築〇地域資源を生かし、自然と人が共生できる循環型社会と新たなライフスタイルを構築する。
・南砺市の強みである豊富な地域資源を生かし、自然と人が共生できる循環型社会を構築するとともに、それらを取り入れた南砺市らしいライフスタイルを確立する。これによって、自然と共生する循環型社会に共感する人を呼び込み、人口定着を促進する。
・食の安全や消費者ニーズの多様化などから農畜産物に対する関心が高まっている。特に、地産地消の取り組みは、直売所や学校給食への食材供給など、多様な形態で実施されている。今後
も、引き続き元気な子どもの育成や健康な暮らしを目指す食育の推進と生産者の顔が見える安
全安心な農畜産物の地元での販売強化に取り組み、地産地消の推進を図る。
・本市には、市域の 8 割を占める広大な森林とともに、豊かな水と整備された農地を基盤に、多岐にわたる農林水産業が営まれている。農山村においては、地域の共同作業により合掌造り集
落や散居村に広がる美しい田園・里山環境が形成されており、こうした農山村の持つ豊かな自然、伝承文化等の多面的機能を保持していく必要がある。このため、農業においては、水稲、野菜・果樹の園芸作物、畜産等の生産性の向上に加えて、新たな特産物の開発やブランド化、
6 次産業化による産地育成と販路・消費の拡大に取り組む必要がある。また林業においては地元産材を活用した木工品や木材製品の生産、山菜や茸類の生産加工販売について、今後ともブランド化と付加価値を高めていく必要がある。こうした取組みにより、南砺らしい持続可能な農林水産業を実現し、農山村の生活文化の継承とともに、都市と農山村との交流を展開し、誇りと愛着の持てる地域づくりを推進する。
・南砺市の誇れるところ、優れたところは「豊かな自然」という声がアンケートや委員、市民から大多数の意見である。我々は、この豊かな自然から、きれいな空気、豊かな水、おいしい食料だけでなく、生活文化やレクリエーションなど数え切れない恩恵を受けている。自然を象徴する森・里・川・海の保全は、この恩恵を将来の世代へ引き継ぐことにつながることから、本市を流れる庄川や小矢部川の流域の自治体とも連携し、住民や民間企業などともつながりながら森・里・川・海の保全活動とその恩恵を享受しながら豊かなまちづくりを推進する。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)②木質バイオマスエネルギー等の活用

木質ペレット利用量 620ｔ
(H26

20

84t)

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ３．《基本目標３》南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造③地産地消推進による食の自給率向上

小中学校給食における地元産品使用率 35％(H26④南砺の農林水産業の維持と新たな挑戦

29.5％)

６次産業化に取り組む事業者数(H26⑤森里川海のつながりでいのち湧く地域の形成

20 件

１件)

企業の森植樹本数（H26 末現在

5 年後に 5,000 本増

10,000 本）<主な事業>②木質バイオマスエネルギー等の活用
事業名

事業概要

成果指標（H31）

再生可能エネルギ

木質ペレット製造から消費までの循環システムを

木質ストーブのー推進事業

構築し、市内に木質ストーブを広く普及させ、環境

年間設置数に優しく、新規就労の場を生み出す。木質バイオマ

10 台

概算事業費
（５年間）

3,950 万円

スエネルギーの利活用について、木質燃料利用促進協議会での協議を進める。
薪ステーション

空き家や耕作放棄地、森林の整備を行ううえで出た

薪販売量「木材利用でエコ

樹木や間伐材を引き取り、薪ステーションでそれら5 年間で 30 ﾄﾝな生活を」を販売する民間事業者に対して、市で実施する類似

700 万円の事業と連携により、薪ストーブの普及や新エネル
ギーの普及など促進し、循環型社会の構築に資する。
エコビレッジ住宅

自然との共生、再生可能エネルギー導入、地域資源

宅地造成後の移住

ゾーン基本計画策の活用などを取り入れた新たな暮らし方を提案で者数

定及び分譲事業

きるエコビレッジ住宅について、官民連携により基5 年間で 4 分譲

300 万円

本計画を策定する。
今後、基本計画に基づいて分譲事業を行う。
合4,950 万円

計（３事業）③地産地消推進による食の自給率向上
事業名

事業概要

成果指標（H31）

地場産農作物消費

保育園、幼稚園、学校などの給食に使用される地一種類でも地元産向上事業

元産食材の割合を高めるための仕組みづくりを行の食材を使った日

概算事業費
（５年間）
880 万円い、農産物の売上を増やし、新規雇用を生み出す。 5 年後に 210 日達成
農産物直売所５億

市内農産物直売所の空白地帯への新規出店によ直売所の売上円産業化

り、農産物や加工品の販売促進を行い新規就労の1 億 8 千万円増場を生み出す。

新規雇用

南砺の食材を使用

自然食、有機、固定種野菜、低たんぱく米などの耕作放棄地活用

した健康管理食・病

栽培及び南砺に生息する生物（ドジョウ・タニシ・ 5 年間で 7ha

態食の製造販売支

シジミ・なまず等）の保護・飼育・養殖を行い、援それらを食材として健康管理食や病態食を提供す

1,000 万円

3人

140 万円る民間事業者に対して、耕作放棄地や空き家情報の提供、栽培や養殖などの専門知識を持つ方の紹介及び販路のアドバイスなどを行う。
合計（３事業）

21

2,020 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ３．《基本目標３》南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造④南砺の農林水産業の維持と新たな挑戦
事業名

事業概要

成果指標（H31）

6 次産業起業支援融

６次産業化の起業家に限定した融資事業を創設す

融資を受けた人数

資事業る。６次産業の起業化に手厚く特化することによ

5 年間で 20 人

り特産品の開発に取り組みやすくし、農業生産・

概算事業費
（５年間）

40,000 万円

売上の増加及び新規雇用を生み出す。
なんとアグリクラブ

なんとアグリクラブを創設する。

参加者数

【初級編】

初級編として、非農家の市民や移住者に小規模の5 年間で 80 人

市民農園等小規模農

農地を貸付けて、農業体験ができる制度を作り、地の貸付制度近所の農業者と交流し農業を学ぶ。将来的な新規

170 万円

就農者の増加につなげる。
なんとアグリクラブ

専門的な農作業をしたい人や里山での生活を少し

参加者数

【中級編】

長く体験したい人を対象に、中長期滞在で農作業

5 年間で 20 人

やさしい農業体験のを専門的に体験する農村塾を開催する。

実施

移住希望者に対しての南砺の魅力アップし、移住

170 万円や定住、半定住につなげる。また、耕作放棄地の解消の効果も期待される。
【上級編】

認定農業者や法人等での農業研修を通じ新規就農

新規営農者数

新規就農支援事業のする。市民・移住者に小規模の農地を貸付けて農5 年間で 12 人

実施

業体験ができる制度を作り、新規就農者の増加に

2,590 万円つなげる。とやま型冬期林業チ

林業就労者の通年での雇用を目指し、冬期就労の冬期就労者数ャレンジ支援事業場を確保し通年雇用で林業担い手の定着を図る。

5 年間で人

五箇山茅場の大規模合掌造り屋根の葺き替えに必要な、茅（コガヤ）

新規就労者数造成の自給率を向上させるため、スキー場などの遊休

5 年間で 3 人

農地等を活用し、大規模な茅場を造成。コガヤの230 万円

2,000 万円

栽培に係る新規就労の場を生み出す。
「森の学校」の創設

生薬の栽培や未来の林業家の人材育成、森での体

参加者数

験の提供を一体的に行う全国でも珍しい森の学校

5 年間で 100 人を創設する利賀地域ふるさと推進協議会に対し100 万円て、起業化支援に係る補助を行う。
合計（７事業）

45,260 万円⑤森里川海のつながりでいのち湧く地域の形成
事業名

事業概要

成果指標（H31）

自然環境保全活動

地元企業と連携した、森林環境保全活動を推進し、 企業の森植樹本数

推進事業

森林の水源涵養、山地災害防止、里山再生、生活

概算事業費
（５年間）

5 年後に 5,000 本増
100 万円

環境保全などに取り組む。
また、子どもたちの自然体験学習の推進や庄川、
小矢部川流域住民の交流なども取り組む。
富山県西部圏域連県西部６市は、これまで森里川海それぞれの特色

携都市圏の形成を活かしたまちづくりを進めながら、必要に応じ数て連携してきた。このエリアが有する地域資源を3 事業

活かしながら生活基盤、経済、雇用、都市構造の連携事業の実施事業

100 万円面でより強固な結びつきとなる連携中枢都市圏の形成を推進する。
合計（２事業）

22

200 万円Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ３．《基本目標３》南砺版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまち創造（３）行財政効率化の推進〇行財政を健全経営し、効率的で効果的な財政投入により、活力と魅力ある南砺をつくる。
・次世代にツケを回さないよう、行政の効率化、財政の健全化を図り、将来にわたり安定した行財政経営を実現すべく、市民の利便性等に配慮しつつ、公共施設再編計画の実現を図る。
・本市は８町村が合併したことにより、機能的に重複する公共施設が多数存立している。また、施設の老朽化に伴い、耐震化や大規模改修に多額の費用が必要になる。このため、市では平成
22 年５月に「公共施設の再配置に関する方針」を決定し、公共施設の再編に向けた取組みを進めているところであるが、今後の人口減少の影響等を勘案すると待った無しの状況にあり、今後は従来に増して重点的戦略課題として取組み、公共施設再編計画の早期実現を図る。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)⑥公共施設再編計画の実現

縮減公共施設有効活用面積

39,000 ㎡<主な事業>⑥公共施設再編計画の実現
事業名

事業概要

成果指標（H31）

公共施設再編後の遊休施設、公共施設のうち利用可能なものは事業利用可能施設への進施設を活用した企所や起業化支援センターとして貸し出し、又は売

出企業数

業誘致

却などを進め、進出企業や起業化への支援により5 年間で 8 社

概算事業費
（５年間）

100 万円

新規雇用を生み出す。
小さな拠点「山の利賀行政センター内に、金融、商工会、郵便局、参入する企業数

駅」事業

医療、駐在所、美容室、コンビニエンスストア、

5 年間で 5 社

会議・活動拠点（自治振興会、婦人会、青年団）

1,200 万円

等の機能を集約する。あわせて公共交通（市営バス）の発着拠点とする。
合計（２事業）

23

1,300 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ４．《基本目標４》文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造

４．《基本目標４》文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造〈施策の体系〉(1)ひとと出会い、ひとを呼び込む

文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち①移住定住施策の推進②市民がつながり、交流する仕組みづくりの支援③交流観光の推進④貢献市民の拡大⑤「文化芸術創造都市」としての魅力をさらに高める⑥高校､高専､大学､大学院､民間企業などとの連携の拡充(2)交流人口･貢献市民の拡大

創造(3)大学、民間企業等との連携の推進（１）ひとと出会い、ひとを呼び込む〇ひととひととを結び、出会いから得る刺激を原動力に、若い世代がまちを創る。
・まちはひとの集積によってつくられ、まちの魅力は多様なひととひとの出会いや活動によって創出される。
ひととひとが出会うことによりひとのネットワークが広がり、ひとの出会いが様々な化学反応を起こしてより魅力的なまちが創られていく。このような好循環を作り出し、人口減少と地域活力の低下に歯止めをかける必要がある。このため、次のような施策を推進する。
・先ずは市民自らまちへ出て、市民同士のつながりを強め、人的ネットワークの拡大を図り、そ
こから生まれる様々な活動に参加し、市民自ら楽しむことが重要である。
本市は昔ながらの「結の精神」が根付く地域であり、連帯感や地域社会への関心の高い市民が多い。こうした強みを活かして、やる気のある市民が出会い、互いのスキルを活かして新たな活動が生まれ発展していくような出会いの場・居場所づくりや、市民主体の活動拠点の充実を図るとともに、多様な交流の企画・運営などを推進するための仕組みづくりと人材の育成を支援する。
・市民が活発に活動すれば、地域も元気になる。本市の強みである豊かな自然環境に、地域の活力向上が加われば居住環境としての評価が上がることが期待される。これに加えて多彩な移住定住施策を推進することにより、移住定住者の増加を図っていく。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)①移住定住施策の推進

転入奨励金の年間交付件数 30 件
(H26 年 20 件)②市民がつながり、交流する仕組みづくりの支援

24

民間実施のまちづくり塾 年間参加者数 100 人

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ４．《基本目標４》文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造<主な事業>①移住定住施策の推進
事業名

事業概要

成果指標（H31）

移住定住者の保育

移住・定住者の負担軽減と定住促進を図るため、保育園児のいる移住

料無料制度

保育料を３年間無料とする。

定住世帯数

定住促進雇用対策

子育て世代である若者の就業の場を確保し、ワー

定住促進雇用対策事業

クライフバランスを実現することで人口の増加へ事業奨励金つなげるため、新規に転入者を雇用した企業に対新規雇用者

し必要経費を助成する。

5 年間で 100 人

五箇山地域に住ま

五箇山地域（平・上平・利賀地域）の空き家を活

申請件数

んまい家プロジェ

用した移住世帯募集に対し、リフォームやリノベ

5 年間で 4 件

クトーション費用を補助し、移住を促進する。

ふるさと回帰転入

就職を機に市内に転入される方の引越し費用の助

ふるさと回帰転入助助成事業成制度を行う。

成金申請数

概算事業費
（５年間）
1,640 万円

年間 5 世帯9,000 万円

1,700 万円

3,000 万円

年間 60 人
里帰り行こうよ、住南砺里山倶楽部の会員、会員の友人、ＩＪＵター

参加者数

もうよツアー事業ンを考えている人等を対象に旅行会社が実施する

60 人
1,660 万円

２泊３日ツアーを割引価格で提供。
旅行代金の 1/2を補助する。また、北陸新幹線開業後の取り組み
として、ターゲットを絞ったＰＲ活動を行う。
移住コンシェルジ

地域おこし協力隊員に南砺移住コンシェルジュ

セミナー開催回数

ュ事業（総合世話係）を委嘱して、関東圏、中京圏、関年間 5 回西圏の都市に暮らす方へ地方への移住を促すセミ

340 万円ナーを開催する。
定住支援事業

市内在住で、市内に住宅を建築又は購入し、転居

市内在住転居世帯のされる世帯や、結婚を機に市内アパートに転居さ補助件数

れる新婚世帯に対し、補助金を交付することによ

年間 100 件

12,150 万円

り、転出の抑制を図る。
合29,490 万円

計（７事業）②市民がつながり、交流する仕組みづくりの支援
事業名

事業概要

成果指標（H31）

なんと市民開催

ＮＰＯまたは市民団体等が開催するまちづくり事

延べ参加人数

まちづくり塾支援

業に対して事務費の助成や部屋の提供などといっ

年間 100 人

事業

た支援をおこなう。

南砺版求人バンク

ハローワークの求人情報に載らないような、南砺

求人件数

で地域活性化

市ならではの求人情報を寄せ集め、組み合わせて5 年間で 200 件（地域の困りごと

斡旋し、地域の人々とのつながりを深め、地域の解決）

困りごとの解消を目指す。

なんとポイント事

ボランテア活動や地域包括ケアネット活動、安全

カードの発行枚数業

安心見回り活動、環境美化活動、雪かきなど共助

3000 枚や互助といった活動の参加に対する報酬として、

概算事業費
（５年間）
70 万円

430 万円

100 万円

市内共通商品券と交換できるポイント制を導入する。
合計（３事業）

25

600 万円Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ４．《基本目標４》文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造（２）交流人口・貢献市民の拡大〇地域資源の魅力を生かし、交流人口や貢献市民が滞在するまちを造る。
・本市は、広域観光エリアの金沢・能登方面及び飛騨方面を結ぶ交通の要衝にあり、交流人口の大きな伸びしろをもっている。世界遺産を中心とする観光だけでなく、様々な祭り・イベントの開催や交流も含めた滞在者の誘致を図り、経済効果の創出と地域の誇りの醸成を目指すことが重要である。
・市内には、世界遺産「五箇山の合掌造り集落」をはじめ、富山県の代表的民謡「こきりこ」や「麦屋節」、伝統的工芸品の井波彫刻や五箇山和紙、四季折々の祭りなど、歴史と伝統に裏打ちされた観光資源が豊富にある。また、緑豊かな自然や多彩な伝統文化、祭、食、農産品などの地域資源に恵まれている。近年、観光のスタイルやニーズが団体旅行から個人旅行へ、周遊型
から体験・交流型へと変化しており、これらの多様な観光ニーズに対応するとともに、滞在型、着地型の観光を推進する必要がある。また、インバウンドによる外国人旅行客への対応も大変
重要な課題となっている。
豊富な地域資源を、グリーン・ツーリズムやエコツーリズム、産業観光、文化観光などの観光資源として開発し、ブラッシュアップしていく必要がある。
・観光客に「また来たい」と思ってもらえる魅力的な観光地となるため、観光事業者の心のこもったサービスの提供はもとより、旅先で接する市民が地元への愛着と誇りを持つとともに、観光地へのわかりやすい案内サインの設置や、案内所機能の充実などにより、もてなし環境を向上する必要がある。
・また、いなみ国際木彫刻キャンプ、スキヤキ・ミーツ・ザ・ワールドや利賀演劇祭といった国際的なイベントが開催されており、参加者との交流が盛んに行われている。また、各オーナー
制度（棚田・赤カブ・そば）による都市住民との交流や、イベント、祭り等による交流なども盛んに行われている。今後は、市民の主体的な交流活動を支援し、観光面のみならず芸術文化を通して地域の魅力を高め、交流人口の拡大を図る必要がある。
・近年、市内で開催される祭り・草刈り・雪下ろし・その他各種イベント、里山倶楽部、ふるさと納税など、南砺市に強い愛着をもって、集いや活動に参加する人が増えつつある。こうした人を南砺に貢献する第二の市民（貢献市民）として位置づけ、「第二住民票」の交付などにより、絆を強め、確実な交流人口･貢献市民の確保を図る。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)③交流観光の推進

外国人旅行者年間宿泊数 1 万人
(H26 年 6,116 人)④貢献市民の拡大

第２住民登録数（貢献市民の人数）800 人⑤「文化芸術創造都市」としての魅力をさらに

芸術文化イベントへの観光客入り込み数人(H26 年 37 万人)

高める（TOGA 国際芸術村構想など）

26

40 万

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ４．《基本目標４》文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造<主な事業>③交流観光の推進
事業名

事業概要

成果指標（H31）

なんとエコツーリ

南砺の暮らしの中にある固有の伝統芸能や文化、体験ツアーの参加者

ズム事業

自然を体験できる四季折々の各種体験ツアーを企

数画。ショートステイ（2 泊 3 日ツアー）とロングス(1)ショート

テイ（9 泊 10 日ツアー）の二つのツアーを実施す

5 年間で 75 人

概算事業費
（５年間）

250 万円(2)ロングる。

5 年間で３家族
長期滞在型彫刻体

民間で実施される、首都圏からの参加を見込んだ

体験団体数

験事業

長期滞在型の彫刻体験講座等の開催にかかる経費

5 年間で 11 組

320 万円を支援する。
観光客受入環境整

外国人観光客の増加に対応して、本市観光施設の

助成件数

備事業

無線通信環境の改善や決済方法の充実に取り組む

10 件/年など、観光地としての魅力を増やしより多くの方

1,300 万円に再来訪してもらえるよう受入環境整備を行う。
なんと！幸せのお南砺のコアなファン倶楽部「南砺里山倶楽部」を

参加者数

すそわけキャンペ

設置し、様々な誘客事業を実施する。

5 年間で 1,500 人

二次交通対策「なん域外からの観光客等を対象として、南砺市周遊タ

消費喚起額

タク」事業

クシー「なんタク」の利用券を割引価格で販売す

306 万円

1,800 万円

ーン
600 万円る。
コンベンション支

市内で会議、合宿、大会等を実施する場合の宿泊

消費喚起額

援事業

費、公共施設利用料等について、一人あたり 1,500

3,000 万円

2,500 万円円を助成する。
ふるさとまごころ

観光客等を対象に、市内観光に活用できる助成事

消費喚起額

旅行券助成事業業を行い、満足度を高めることで交流人口を増や2,000 万円

1,100 万円

す。
お も て な し Free

世界遺産の相倉、菅沼合掌集落において、集落内

観光客数の増加Wi-Fi 事業

全域で利用できる Wi-fi の環境を整備し、観光客5 年間で 25％増加

570 万円等の利便性向上を図る。
合8,440 万円

計（８事業）④貢献市民の拡大
事業名

事業概要

成果指標（H31）

貢献市民登録制度

同郷会、利賀ゼミ参加者、体験ハウス利用者、（仮称）南砺市貢献住

ふるさと納税者、南砺里山倶楽部会員など、南民票交付数

砺市を心に想い、集い、実践する市外の方を、「貢

5 年間で 800 件

概算事業費
（５年間）

300 万円献市民」として認定し、第二住民票を創設し、交付する。
ふるさと寄附金のふるさと寄附のお礼にふるさと産品として自治

寄付金額

推進及びふるさと

体特選ストア登録品を贈呈し、寄附金額の増加

5 年間で 4,400 万円

産品の拡大と特産品のＰＲや売り上げ増加に繋げる。
合計（２事業）

27

2,200 万円

2,500 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ４．《基本目標４》文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造⑤「文化芸術創造都市」としての魅力をさらに高める（TOGA 国際芸術村構想など）
事業名

事業概要

成果指標（H31）

TOGA 国際芸術村をTOGA 国際芸術村を核として、アジアの富裕層や①五箇山地域の総宿泊核としたクリエイ

アーティストを対象として、長期滞在観光や地者数

ティブビレッジ構

域文化資源を生かした６次産業化、持続可能で

年間 80,000 人

想創造的な地域コミュニティを構築する。

②五箇山地域の若年層（内閣府：地域再の長期滞在、宿泊数

生戦略交付金）年間 500 人

概算事業費
（５年間）

22,000 万円③南砺ブランド開発商
品の売上額
年間 5,000 万円
合22,000 万円

計（１事業）（３）大学、民間企業等との連携の推進〇大学や民間企業等と連携し、その知見と人材を活かして地域の課題解決を図る。
・本市は、平成 26 年に金沢大学との包括連携協定の締結を皮切りに、市民や大学との協働事業による地域活性化や住民生活の質の向上、地域課題の解決のための学術的な知見の獲得、地域活動での学びの場の提供、地域の感性を備えた人材を育て社会を繋ぐ｢地(知)｣の拠点づくりなどを推進している。
・今後さらに、高校や高専、大学、大学院などの教育機関や研究機関、民間企業等と連携し、交流を活発化し、交流ネットワークの拡大により、高度な情報や知見、人材を集め、地域の課題
解決や経済の発展、活性化を図る。

具体的な施策

重要業績評価指標(KPI)⑥高校、高専、大学、大学院、民間企業などと官学・官民連携の手法を活用した事業実施数 10 件
(H26 年 2 件)の連携の拡充

<主な事業>⑥高校、高専、大学、大学院、民間企業などとの連携の拡充
事業名

事業概要

官学、官民連携事

大学、大学院や民間企業、研究機関等と連携し、そ

連携先件数

業

の知見と人材を生かして地域の課題解決を図る。

5 年間で 6 件

金沢大学セミナー

金沢大学との官民連携事業での合掌造り建物の改

参加者数

ハウス整備事業修を行い、同学のセミナーハウスとして活用する。 年間 50 人
合成果指標（H31）

計（２事業）

28

概算事業費
（５年間）
700 万円
1,580 万円
2,280 万円

Ⅴ．具体的な施策と重要業績評価指標(KPI) ４．《基本目標４》文化･芸術･景観･ひとが紡ぐ交流のまち創造【用語集】
貢献市民：市外に住みながらも、南砺市を心に想い、集い、実践される方。
結（ゆい）：おかげさま、お互いさまといったあらゆるものへの感謝から成る社会。
土徳（どとく）：穏やかで安らぎといった品性や品格のある風土。
懐かしい未来：人と人、人と自然、そして内なる自分とのつながりを深める、持続可能で人々が幸せに暮らす社会。
健康寿命：健康上の問題がなく、日常生活を普通に送れる期間のこと。
ネウボラ：妊娠から出産、育児まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービス。
エコノミックガーデニング：地元の中小企業が活動しやすく成長できるようなビジネス環境のこと。

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