令和５年度政府予算編成
及び施策に関する要望

重 点 事 項

令和４年７月７日

全 国 町 村 会

令和５年度政府予算編成及び各種政策の具体化に当たっては、特に下記事項について十分配慮するよう強く要望する。
記
１．大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化に関すること（１）東日本大震災からの復興が完了するまでの国による万全な措置「第２期復興・創生期間」においても、引き続き、財政基盤の脆弱な被災町村が、復旧・復興の加速化に向けて、復興事業を着実かつ円滑に推進できるよう、国は、新たな「基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）に基づき、万全な財政措置を講じること。
（２）原子力災害対策の徹底
東京電力福島第一原発事故の早期収束、避難住民の生活支援、損害賠償の迅速化、除染の徹底と放射能による汚染廃棄物の処理の加速化に努めるとともに、原発の安全規制・防災対策について万全を期すこと。
また、ＡＬＰＳ処理水の処分については、実効性のある風評対策等、万全な措置を講じること。
（３）集中豪雨・台風・地震等による大規模災害からの復旧・復興被災町村が早期に復旧・復興できるよう、国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
また、町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助金、地方財政措置とすること。
さらに、災害からの早急な復旧・復興のため、長期的な視点に立った恒久的財源としての「復旧・復興税（仮称）」の創設による基金の設置や「災害復旧国債（仮称）」の創設等、税財源の確保を検討すること。
（４）全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等
による職員の派遣については、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
（５）国土強靱化に関する施策の推進
国土強靱化基本計画及び計画に位置付けられた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」については、計画的な事業執行に有効な当初予算で措置するとともに、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。

－1－（６）全国防災・減災事業への十分な財政措置「緊急防災・減災事業」、「緊急自然災害防止対策事業」及び「緊急浚渫推進事業」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
２．地域からの活力ある国づくりに向けた地方創生とデジタル社会の更なる推進に関すること［１］地方創生とデジタル社会の更なる推進（１）町村が進める地方創生の取組とデジタル社会の更なる推進に向け、制度的にも財政的にも十分な支援を行うこと。
（２）東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移転、本社移転等、引き続き積極的に支援すること。
（３）地方創生推進交付金など３つの交付金を統合し、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル田園都市国家構
想による地方の活性化に向けた支援を進めることとされたが、町村が総合戦略に基づいた目標達成のために取り組む地方創生の施策を引き続き積極的に支援するとともに、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取組を新たに進めることができるよう、同交付金を拡充するとともに、地域の実情に配慮し一層使い勝手の良いものとすること。
（４）町村が、第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、地域再生計画の認定及びデジタル田園都市国家構想交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。
（５）都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源等を活用したイノベーションの推進、起業支援など、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう支援すること。
（６）デジタル社会の推進に当たっては、条件不利地域を抱える町村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組に対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。

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［２］地域からの地方創生の更なる推進（１）地域と高等学校の連携・協働体制の一層の充実を図るため、両者をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーターの配置に係る制度の創設や財政支援を行うとともに、必要な能力を備えたコーディネーターの養成や育成を行うこと。
また、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を継続・拡充すること。
（２）条件不利地域等町村部において、医療･介護等の専門人材の確保が困難となっていることから、職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等総合的な対策を強力に推進すること。
（３）町村が取り組む社会保障の充実のための諸施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源を安定的に確保すること。
（４）地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・多様化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備した町村が円滑に事業を実施できるよう、十分な予算額を確保すること。
３．町村自治の確立に関すること（１）国が制度の創設・拡充等を行うに当たっては、町村の行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せずに、新たな計画の策定や専任職員の配置等について全国一律に義務付けを求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
（２）地方分権改革に関する「提案募集方式」については、可能な限り地方からの提案を実現すること。
（３）市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
（４）広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
（５）道州制は導入しないこと。

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４．地方税財政に関すること（１）地方交付税等の一般財源総額確保
新型コロナウイルス感染症を克服し、人口減少・少子高齢化に的確に対応するとともに、地方創生の更なる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
また、「まち・ひと・しごと創生事業費」や「地域社会再生事業費」及び「地域デジタル社会推進費」を拡充・継続するなど、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
また、過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（２）ゴルフ場利用税の断固堅持
ゴルフ場利用税（交付金）は、市町村において極めて貴重な財源となっていることから、現行制度を断固堅持すること。
（３）固定資産税の安定的確保
固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策に用いることや、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
特に、令和４年度における土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％までとされたことについては、令和４年度限りとするとともに、令和５年度は負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を確実に実施すること。
５．地域のデジタル化の推進に関すること［１］デジタル社会の推進
デジタル社会の推進により住民生活、医療・福祉、教育・文化、産業振興等の多様な分野における活用や利便性の向上が期待されることから、町村による地域の情報化に関する取組に対し、一層の財政支援、人的・技術的支援の拡大・充実を図ること。
［２］行政のデジタル化等（１）町村におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に当たっては、財政規模が小さく自主財源の乏しい町村にとって、財政負担が大きな課題となっていることから、積極的な財政支援を行うこと。

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（２）専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた更なる人的支援を行うこと。また、国等における研修を更に充実するとともに、ｅ-ラーニング等も活用した教育カリキュラムや履修内容を体系化することにより、町村の人材育成を支援すること。
（３）町村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）の構築については、早期に的確な情報提供を行うとともに、町村の意見を十分に踏まえたきめ細やかな対応を行うこと。
また、やむを得ない事情により令和７年度までに標準システムに移行できない町村に対し、不利益が生じないようにすること。
（４）番号制度の運用に当たっては、広く国民に周知し理解を得ること。
また、個人番号カードの交付事務を円滑に行うため、申請手続・交付事務の簡素化を図るとともに、取得率向上に資するため、カードの利活用の機会を増やすなど、住民がカード取得のメリットを実感しやすい仕組みを構築すること。
（５）町村において今後ますますサイバー攻撃や情報漏洩等に対するセキュリティ対策が必要となることから、万全の技術的・人的・財政的支援を講じること。
（６）デジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に取り組む際に障害となる規制等について、積極的に見直しを行うこと。
また、デジタル技術を活用した補助金申請手続きの簡素化やデジタルに対応した申請様式の統一等を更に推進し、事務負担の軽減を図る
こと。
［３］情報通信基盤の整備促進等
条件不利地域等において町村が実施する光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新について必要な支援を行うこと。
あわせて、光ファイバ等の超高速ブロードバンドをユニバーサルサービスに速やかに位置づけるとともに、その交付金制度においては、設備等の拡充・更新に係る費用と維持管理に係る費用の双方を支援の対象とすること。
また、離島や中山間地域等不採算地域において、光ファイバや携帯電話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者への財政支援を拡充すること。

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６．グリーン（脱炭素化）社会の推進に関すること（１）豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、グリーン（脱炭素化）社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
（２）新たに創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず、意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和を行うとともに、財源の拡充を行うこと。
（３）プラスチック一括回収の導入による分別回収品目の追加や資源回収量等の増加に伴い、町村に過度な負担が生じることのないよう、十分な財政措置を講じるとともに地域の実情に応じたきめ細かい支援を行うこと。
７．地域医療、介護保険制度及び国民健康保険に関すること（１）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、また、新型コロナウイルス感染症対策では住民の命と健康を守る砦としての役割を担うなど、その機能と役割は、従来の視点だけではない重要性が増しているため、再編統合を強制しないこと。
（２）地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（３）「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域や離島等においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
（４）介護保険における「保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の規模別の評価に係る区分については、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、見直しを行うこと。
また、評価指標による保険者の取組の「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況が一般公開されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限配慮すること。

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（５）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年３，４００億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
（６）国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。
（７）国保総合システムの次期更改や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
８．少子化対策の推進（１）少子化の問題は､我が国の根幹に関わる最重要課題であるため、政府全体であらゆる施策を総動員して少子化の進行を食い止めるための対策を講じること。
特に、新たに設置されるこども家庭庁においては、市町村の意見を十分に踏まえ、あらゆる境遇の子どもや、子育てを行う親の視点に立った政策を進めるとともに、実施に当たっては各自治体の事務負担の軽減・予算措置を図り、速やかな情報提供に努めること。
（２）若い世代が安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境を整備するため、市町村が地域の実情に応じて実施する取組に対する更なる財政支援等の充実を図ること。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、各種支援制度を拡充強化すること。
（３）生まれ育った家庭状況にかかわらず、子どもたちが自立する力を伸ばすことのできる機会を提供することが重要な課題であることから、地域における包括的な支援体制の構築に対し支援を行うこと。
また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加しているため、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。
９．孤独・孤立対策の推進に関すること（１）いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識の下、誰ひとり取り残さない社会を実現するため、「孤独・孤立対策の重点計画」に基づく施策を着実に推進するとともに、生活、就労、子育て、教育及び経済的支援等を拡充・強化すること。

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（２）市町村や民間支援団体等が実施する取組について、財政支援を充実すること。
また、ＳＮＳ等によるオンラインや電話、対面による相談の強化・拡充のため、相談員の確保や緊急時の実効ある体制整備に向けた支援を講じること。
１０．教育施策等の推進に関すること（１）地域住民のよりどころとなっている小・中学校の消滅は、地域コミ
ュニティの衰退を招き、地方創生にも逆行することから、少子化を理由として、強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行わないこと。
（２）少人数学級を計画的に進めていくに当たっては、町村の意見を十分に踏まえ、地域の実情に応じた教職員の確保・質の向上を図ること。
その際、少人数指導、専科指導、生徒指導などを担う加配教員を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。
（３）ＩＣＴを効果的に活用した教育が推進できるよう、ＩＣＴ環境整備（ＧＩＧＡスクール構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充すること。
また、学習用ソフトウェアも含む端末の更新費用やランニングコスト等も含めて財政支援を講じること。あわせて、ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準を引き上げるとともに、財政措置を拡充すること。
（４）公立小・中学校施設等について、耐震化や老朽化対策と併せ、空調設備の設置、トイレ改修、学校給食施設の整備等の町村が実施を計画している教育環境整備に係る事業について、実際の経費と交付額の乖離をなくし、計画的に実施できるよう、十分な予算額を確保すること。
（５）中学校で行われる休日の部活動の地域移行については、町村の意見を十分踏まえるとともに、部活動指導員等の指導者確保に係る人的・財政的支援を拡充すること。
１１．農林水産業に関すること（１）新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮等の地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。
また、国と自治体が農村社会の目指す姿を共有し、政策の内容や財源の在り方について協議を行うため、農政に関する国と自治体との協議の場を設けるとともに、各地域にとって最適な政策が実施できるよう、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。

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（２）農林水産業の担い手の育成・確保に当たっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を推進すること。
（３）地域農業の将来の在り方を協議する、人・農地プラン（地域計画）の策定推進に際しては、現場の実態に即した柔軟な運用を行い、地域の負担軽減に配意した人的・財政支援等の措置を講じること。
（４）水田活用の直接支払交付金等に関しては、生産現場の課題等を把握し、就農意欲低下や耕作放棄地の増加につながることがないよう、実態に即した運用を図るとともに、所要額を確保すること。
（５）ＴＰＰ１１協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定等により影響を受ける農林漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう、基盤整備の強化と経営安定に向けた万全の措置を講じること。
（６）都市・農村共生社会の実現を図るため、都市住民との連携や地域コミュニティの再生、子ども滞在型農山漁村体験教育の推進等に対する総合的な対策を拡充すること。
また、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律（案）」を早期に制定すること。
（７）移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々（関係人口）の拡大に向けた取組を支援し、田園回帰を一層促進すること。
（８）鳥獣被害対策について、野生鳥獣による農作物等の被害が、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（９）国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
（10）２０５０年カーボンニュートラルに寄与する林業・木材産業のグリーン成長を実現し、山村の活性化を図るため、「森林・林業基本計画」に基づいた各施策を着実に推進し、十分な支援を行うこと。
（11）新たに策定された水産物の安定供給及び水産業の持続的な発展を実現するため、水産基本計画及び水産政策の改革に基づき、水産資源の適切な管理、水産業の成長産業化、漁村の活性化や漁業者の所得向上に向けた取組を着実に実施すること。

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（12）農林水産公共予算については、所要額を確保すること。
１２．公職選挙制度の見直し・改善等（１）人口減少時代における地方の声の国政選挙への反映について
我が国全体が人口減少に向かう中で、東京一極集中の弊害と地方の疲弊がますます深刻化し、我が国の持続可能性の追求に大きく影を落とす中で、国会議員を選出するための選挙制度の見直しによりこれ以上地方の声が国政に届かなくなることに、我々町村は強い危機感を持つものである。
憲法との関係を含め様々な困難な課題の整理は必要であるが、これからの時代の「この国のあり方」を見据えて、人口減少時代における地方の声の国政選挙への反映について、選挙制度に関わる根本改革への国会の取組はもとより、地方から東京等への人口流出に歯止めをかけ、大都市圏と地方の格差を必ずや是正する覚悟をもって、国のあらゆる政策を総動員して「地方分散型国づくり」を強力に推進すること。
（２）参議院議員選挙における合区の早期解消について
日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年以降、三度の合区による選挙が実施された。
これらの選挙において、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県を代表する議員が出せないなど、合区を起因とした弊害は明らかである。
これからの時代の「この国のあり方」を考えていく上で、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは極めて問題であり、地方創生や安心安全な国づくりにも逆行するものである。
よって、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とするため、憲法改正も含め「参議院の合区解消」を早急に実現すること。
１３．国土政策に関すること（１）社会資本の整備等の推進
社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、更新を含めた建設、改築等が確実に実施できるよう、長期安定的に必要な財源を確保すること。
また、長期安定的に道路整備及び管理を推進することができるよう、新たな財源を創設すること。
さらに、橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。

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（２）地域公共交通の確保
町村における通学者・高齢者等住民の足の確保は、集落機能を維持し、住民生活を守っていくために不可欠であることから、地域公共交通の確保・維持のため、更なる積極的な施策を講じること。
特に、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅客運送等については、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組に対する財政措置を含めた支援を充実強化すること。
また、地域の鉄道を維持するための取組に対し十分な支援を行うとともに、運行計画の変更や廃止の手続き、代替交通手段への転換については、関係する地方自治体の意見を反映できるよう、制度の見直しや財政支援を行うこと。
（３）離島振興法の延長
令和４年度末に失効する「離島振興法」については、島の実情に即した交通の確保、観光の振興、産業基盤及び定住環境の改善等、自立的発展に向けた島づくりが推進できるよう内容を充実させた上で期限を必ず延長するとともに、積極的に振興を推進すること。

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