国立大学法人電気通信大学債権管理事務取扱要項
平成16年 4月 1日
改正
平成19年 4月 1日
平成20年 3月25日
平成22年 7月21日
平成23年 4月26日
平成25年 3月22日
平成26年 2月26日
平成30年 3月30日
平成31年 3月28日
令和 2年 3月30日
（目的）
第１条

この要項は、国立大学法人電気通信大学会計規則（以下「会計規則」という。）に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）における債権管理に関する基本的事項を定め、もって、当該事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
２

この要項において「債権」とは金銭の給付を目的とする本学の権利をいう。

この要項において「債権の管理に関する事務」とは、前項の債権について、調査、請求、督促、保全、内容の変更に関する事務をいう。
（適用除外）

第３条

この要項は、次の各号に掲げる債権については適用しない。

(1) 証券に化体されている債権(2) 預金及び貯金に係る債権(3) 寄附金に係る債権(4) 保管金となるべき金銭の給付を目的とする債権(5) 大学内部における受入金に係る債権(6) 運営費交付金に係る債権(7) 補助金に係る債権(8) その他、財務責任者が債権管理を要しないと認めたもの（事務の範囲）第４条

会計規則第５条第１項第２号に定める財務責任者（以下「財務責任者」という。）

はその所掌する事務の範囲に係る債権について、当該債権の管理に関する事務を行うものとする。
（債権の種類等）
第５条

債権の発生、帰属、変更、消滅（以下「債権発生等」という。）に関する債権の種類、予算科目及び通知義務者等は、別表に定める。

（債権発生等の通知）
第６条

事務担当係は、債権発生等があったときは、遅滞なく債権発生通知書に関係証拠書類を添付し、財務責任者に送付するものとする。財務責任者は通知書の送付を受けたときは会計事務取扱規程第１６条第２項により、調査確認を行わなければならない。
（帳簿への記載）
第７条

財務責任者は、前条第２項の調査確認をしたときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
(1) 債務者の住所又はそれに類するもの及び氏名又は名称(2) 債権金額(3) その他必要な事項
２

財務責任者は、債権の管理上支障がないと認めたときは、前条第１項及び前項各号に掲げる事項の通知又は記載を省略することができる。
（請求）

第８条

請求は、財務責任者が請求書又はそれに類するものを発行することによって行うものとする。
２

前項の請求は債務者の住所及び氏名又は名称、納入すべき金額、期限及び場所その他納入に関し必要な事項を明らかにした書面を債務者に送付することによって行う。ただし、次の場合はこの限りでない。
(1) 口頭をもってする履行の請求により債務者をして即納させる場合(2) 授業料、寄宿料及び入学料（以下「学生納付金」という。）を納入させる場合（免除申請を不許可とした場合、半額免除の許可をした場合及び支払猶予の許可をした場合を除く。）
（督促）

第９条

前条の請求により、期限までに納入しない者があるときは、原則として財務責任者は期限を指定して書面、又は口頭により督促を行うものとする。
（納入期限の延長及び分割納入）
第10条

財務責任者は、債権について、次の各号の一に該当する場合においては、学長の承認を経て、納入期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権金額を適宜分割して納入期限を定めることができる。ただし、学生納付金については別に定めるものとする。
(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にある場合(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められる場合(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため履行期限を延長することがやむを得ない場合(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済について特に誠意を有すると認められる場合(5) その他これらに類する事実があり、学長が認める場合（債権放棄）

第11条

財務責任者は、債権を計上したものについて、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、その事由を明らかにした書類を作成し、学長の承認を経て当該債権の全部又は一部を放棄することができる。
(1) 債権の消滅時効が完成し、かつ、債務者が時効の援用をする見込みがある場合(2) 債務者である法人の清算が結了した場合（その法人の債務について弁済の責任を負う者があり、その者について債権放棄をすることができる事由がない場合を除く。）(3) 債務者が死亡し、相続人が限定承認をした場合において相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計を超えないと見込まれる場合(4) 破産法、会社更生法その他の法令の規定により債務者が債権についてその責任を免れた場合(5) 債権の存在について法律上の争いがある場合において、学長が勝訴の見込みがないと決定した場合(6) その他これらに類する事実があり、学長が認めた場合（債権の免除）第12条

財務責任者は、債権を計上したものについて、次の各号に掲げるとおり当該債権の全部又は一部を免除することができる。
(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約等をした債権について、当初の履行期限から１０年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合には、当該債権並びにこれに係る延滞金及び延納利息を免除することができる。
(2) 履行延期の特約等をした債権につき延納利息を附した場合において債務者が当該債権の金額全部に相当する金額をその延長された履行期限内に弁済したときは、当該債権及び延納利息については、債務者の資力の状況によりやむを得ない事情があると認められる場合に限り、当該延納利息の全部又は一部に相当する金額を免除することができる。
(3) 授業料未納を理由に退学を命じられた学生に係る当該授業料債権及び寄宿料債権の全部又は一部に相当する額を免除することができる。
(4) その他前３号に類する事実があり、学長が認めた場合は当該債権の全部又は一部に相当する額を免除することができる。
（延滞金）
第13条

会計事務取扱規程第１７条第３項に定める延滞金の利率は、年３パーセントとする。
附則

この要項は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この要項は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この要項は、平成２０年３月２５日から施行し、平成１９年１２月１日から適用する。
附則

この要項は、平成２２年８月１日から施行する。

附則

この要項は、平成２３年４月２６日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則

この要項は、平成２５年３月２２日から施行する。
附則

この要項は、平成２６年２月２６日から施行し、平成２６年２月１日から施行する。
附則

この要項は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この要項は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この要項は、令和２年４月１日から施行する。

別 表
収入金に係る債権
債権の種類
授業料債権予算科目
授業料収入

入学料債権

入学料収入

事項
在学
新・編・転・再入学
休学、復学、退学、除籍、月末修了
減免、分納、延納
減免

免許料及び手数料債 学位論文審査手数料収 学位論文審査手数料
講習料債権
講習料収入
講習料

不用物品売払代債権 不用物品売払代

不用物品の売払代金

刊行物売払代債権
宿舎使用料債権

刊行物等売払代
職員宿舎貸付料収入

寄宿料債権

寄宿料収入

物権貸付料債権

学校財産貸付料収入

物権使用料債権

学校財産貸付料収入

財産利用料債権

版権及特許権収入

文献複写料金入居（継続）
入居、明渡し、明渡猶予
使用料変更
在寮
入寮、退寮、免除
新規
継続
異動
新規
継続
異動
新規
継続
異動
受託研究（試験、調査、検査、分析等）
共同研究
受託事業
受託研究員、私学（専修学校、公立学校）、研修員、外国人受託研修員等受入契約行為に係るもの
支出に係るもの
現金に係るもの
給与等の認定に係るもの
収入に係るもの
支出戻入金に係るもの
現金返納金に係るもの
職員等が負う賠償責任に基づく弁償

受託調査及び試験手 産学連携等研究収入
数料債権

通知義務者
教務課長
学生課長
国際課長
学生課長
教務課長
広報・基金・卒業
生室長
教務課長
研究推進課長
経理調達課長
学術情報課長
学術情報課長
経理調達課長通知及び帳簿記載の時期
添付書類
4月1日
発生等調書等
入学を許可したとき事実の発生したとき（許可又は処分を含む）
入学料免除申請を受理したと 発生等調書等
き及び減免を許可したとき申請を受理したとき申請書等（写）受講申込を受理したとき受講申請書（写）

備考

通知省略
通知省略

契約したとき

契約書等（写）発生したとき
4月1日
承認又は明渡したとき変更したとき
4月1日
許可又は決定したとき契約したとき
4月1日
変更したとき許可したとき
4月1日
変更したとき許可したとき
4月1日
変更したとき契約したとき
事実の発生したとき申請書等（写）貸付承認等を示す
書類（写）使用料算出内訳書発生等調書等

研究推進課長許可したとき

受入許可書等（写）

各課等の長
財務課長
財務課長
人事労務課長各課等の長過誤払を知ったとき債権を立証すべき書 通知省略
類発生したとき債権を立証すべき書 通知省略
類

各課等の長

発生したとき

各課等の長
経理調達課長
経理調達課長
財務課長
財務課長

発生したとき債権を立証すべき書類（写）債権を立証すべき書
類（写）

学生課長
国際課長
経理調達課長
経理調達課長
研究推進課長
国際課長
研究推進課長
教務課長
研究推進課長国際課長

受託手数料債権

産学連携等研究収入

返納金債権

雑入

延滞金債権

雑入

弁償金債権

弁償及違約金

損害賠償金債権

弁償及違約金利息債権

雑入契約に係るもの
財産に係るもの
物品に係るもの
現金に係るもの
延滞利息

保育料債権

保育料収入

入所（継続を含む）

人事労務課長

広告料債権

雑入

各課等の長

その他債権

雑入

新規（継続を含む）
異動
新規
異動

各課等の長契約書等（写）使用許可書等（写）
契約書等（写）契約書等（写）

延滞又は履行期限延期により 債権を立証すべき書 通知省略
利息が発生したとき類（写）月末日入所を確認できる書類（写）保育料算出内訳書契約したとき広告掲載通知書変更したとき（写）債権を立証すべき書発生したとき類