平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月12日
上場会社名
中日本興業株式会社
コード番号9643
URL http://www.nnk-cinema.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 経理部部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 服部 清純（氏名） 三田 則男

名

TEL 052-551-0274（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

2,816
2,653％

百万円

25.3

25
△19―

経常利益％

―
―

△18△10％

百万円――△20△12％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△37.74△22.32――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

5,609
4,409
21年3月期第3四半期 3,317百万円

3,317
3,403
20年3月期 3,403百万円

59.1
77.2

6,152.48
6,311.15

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

30.00
30.00

―
―
―――

―――

円銭

円銭

30.00

60.00

―――

―――
30.00

60.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期3,7746.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

0％百万円

―△50

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△28％

―円銭

△51.93

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注） 詳細は、３ページ【定性的情報 ・ 財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注） 詳細は、３ページ【定性的情報 ・ 財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 540,000株
21年3月期第3四半期
811株
21年3月期第3四半期 539,226株

20年3月期
540,000株
20年3月期
751株
20年3月期第3四半期 539,335株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

1中日本興業㈱（9643）平成21年3月期第3四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1 ． 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機から経済不安が深刻化したことにより、国内外ともに景気後退が顕在化し、急激な円高や急速な需要減退などが進み、大変厳しい状況となっております。
映画興行界におきましては、邦画作品は好調だったものの、洋画作品の大幅な落ち込みにより、平成20年の映画興行収入は前年を下回りました。また、シネマコンプレックスの新規オープンによるスクリーン数の増加は依然続いており、1スクリーン当たりの売上高はさらに減少し、非常に厳しい状況となっております。
このような経営環境のもとシネマ部門においては、平成20年10月に12スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」をオープンいたしました。しかしながらお正月興行の不振により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、16億5百万円となり、営業損失は8百万円となりました。
リラクゼーション部門においては、特に「松竹温泉 天風の湯」が順調に稼動したことにより、売上高は7億6百万円、営業利益は51百万円となりました。
カルチャー部門においては「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が苦戦したことにより、売上高は5億4百万円、営業損失は18百万円となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は28億16百万、営業利益は25百万円、第3四半期純損失は20百万円となりました。

2 ． 連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末の総資産は56億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は22億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億85百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は33億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少となりました。
当第3四半期連結会計期間末のキャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは2億78百万円の減少となりました。これは主に差入保証金の増加による支出2億90百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは9億56百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△11億51百万円、有価証券の売却による収入2億1百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億76百万円の増加となりました。これは主に借入れによる収入12億50百万円によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の減少額は58百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は5億46百万円となりました。

3 ． 連結業績予想に関する定性的情報
最近の業績動向を踏まえ、平成20年5月19日に公表いたしました連結業績予想を修正いたしております。
詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2

中日本興業㈱（9643）平成21年3月期第3四半期決算短信

4 ． その他（１） 期中における重要な子会社の異動 （連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２） 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の納付税額の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（３） 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年3月14日 企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年3月14日 企業会計基準適用指針第14号）を第1四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を当第1四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,623千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）を当第1四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス
所有権移転外ファイナンス・リース取引にス取引についてはついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算出する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のリース資産が無形固定資産に58,230千円計上されております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

3中日本興業㈱（9643）平成21年3月期第3四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

652,622
105,880－
107,823
32,986
169,035△788
1,067,560

710,834
65,055201,574
107,685
9,857
78,882△433
1,173,457

2,857,544
150,833
224,251
179,153

2,109,546
9,670
92,027179,153

3,411,782

2,390,397

25,00065,537
1,291
91,82840,000598
1,291
41,889284,991
703,503
4,305
45,2491,038,050

351,171
412,994
6,216
33,055
803,438

4,541,661

3,235,724

5,609,222

4,409,182

中日本興業㈱（9643）平成21年3月期第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

277,988
196,192
16,304－－
69,8465,500
6,900
38,560611,291

254,778
40,000－2,753
31,07743,3274,000
14,30020,665
410,902

1,170,792
44,83789,06752,369322,518993
1,680,577

120,000－
87,51351,515334,8121,155
594,996

2,291,869

1,005,899

270,000
13
3,005,571△7,721
3,267,863

270,000
13
3,051,867△7,142
3,314,738

49,48949,48988,54388,543

純資産合計

3,317,353

3,403,282

負債純資産合計

5,609,222

4,409,182

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
受入保証金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

5

中日本興業㈱（9643）平成21年3月期第3四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,816,655
1,563,483
1,253,172

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
人件費
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
地代家賃
水道光熱費
修繕費
その他

39,905456,302
5,500
6,900
5,554
6,546
63,141226,076
100,210
3,074
314,868
1,228,080

販売費及び一般管理費合計

25,092

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
その他

592
6,240
15,857
4,476
27,166

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
その他

5,314
62,6572,680
70,653

営業外費用合計△18,394

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
過年度退職給付費用

952
475
9,361
10,790

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△29,184

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△8,674△162△8,836

四半期純損失（△）△20,347

6中日本興業㈱（9643）平成21年3月期第3四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他△29,184133,521
15,0009524753541,500△7,400853
1,554△6,832△40,824△138△87,096△290,508
23,210△31,077
44,413△10,382△281,609

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

6,498△2,898△278,009

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出

201,909△1,151,551△7,135△956,777

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,250,000△43,016△25,948△4,461
1,176,574

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△58,212

現金及び現金同等物の期首残高

604,834

現金及び現金同等物の四半期末残高

546,622

7中日本興業㈱（9643）平成21年3月期第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。 また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（4） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（5） セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当第3四半期連結累計期間 （自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日 ）リラクゼーション カルチャー
シネマ
計
消去又は全社
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
（1） 外部顧客に
1,605,581
706,645
504,429
2,816,655―
対する売上高（2） セグメント間の内部
145,932
342
34,106
180,381（180,381）
売上高又は振替高
1,751,513
706,987
538,5362,997,037（180,381）
計
営業利益又は営業損失（△）△ 8,77451,979△ 18,11225,092―

連結（千円）
2,816,655―
2,816,655
25,092（注） 1 ． 事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
2 ． 各事業の主な内容（1） シネマ・・・・・映画興行、劇場内売店、富くじの委託販売、不動産賃貸（2） ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ ・・・・・飲食店、浴場施設等（3） カルチャー ・・・・・書籍・映像ソフト・音声ソフト等の販売及び映像ソフト・音声ソフトのレンタル、看板の制作、広告代理店等
3 ． 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を当第1四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業損失はカルチャーが1,623千円増加しております。
（6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

8中日本興業㈱（9643）平成21年3月期第3四半期決算短信【参考資料】（1） （要約）前四半期連結損益計算書（ 単位 ： 千円未満切捨 ）前第3四半期連結累計期間（ 自 平成19年4月1日至 平成19年12月31日 ）科目

金額（千円）
2,653,006
1,488,196
1,164,810
1,184,419△ 19,609
12,693
872
5,114
6,705
3,751
1,895
1,856
△ 10,668
3,506649
2,857480480△ 7,641
1,185
3,212△ 12,039

ⅠⅡ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
Ⅳ
営業外収益
1
受取利息
2
受取配当金
3
その他
Ⅴ
営業外費用
1
支払利息
2
その他
経常損失（△）
特別利益
Ⅵ
1貸倒引当金戻入益
2
協賛金
Ⅶ
特別損失
1
固定資産除却損
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純損失（△）

9中日本興業㈱（9643）平成21年3月期第3四半期決算短信（2） （要約）前四半期連結キャッシュ・フロー計算書（ 単位 ： 千円未満切捨 ）前第3四半期連結累計期間（ 自 平成19年4月1日
至 平成19年12月31日 ）区分
金額（千円）
Ⅰ
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,6411
税金等調整前四半期純損失（△）
107,8202
減価償却費
58,272
3
売上債権の増減額
4,483
4
たな卸資産の増減額△ 32,6345
仕入債務の増減額△ 183,936
6
未払金の増減額△ 12,2947
受入保証金の増減額
21,4558
その他△ 44,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ
投資活動によるキャッシュ・フロー
49,986
1有価証券の売却による収入△ 22,821
2
有形固定資産の取得による支出△ 690
3
無形固定資産の取得による支出
26,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000
1
借入金の返済による支出△ 26,1782
配当金の支払額△ 56,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,178
Ⅳ
現金及び現金同等物の増減額
558,939
Ⅴ
現金及び現金同等物の期首残高
484,761
Ⅵ
現金及び現金同等物の残高10