くま弁ニュース 第３号～熊本地震災害の被災者のみなさまへ～（2016.7.1.発行）

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手続は自分一人でやらないといけないのですか？

登録支援専門家弁護士の支援を受けながら手続を進めていきます。登録支援専門家弁護士の支援については費用がかかりません。

５ 金融機関に申し出たら，同意してもらえなかったのですが，どうしたらよい
自然災害による被災者の債務整理に関する 特集ですか？
ガイドライン
ガイドラインの利用の申し出を受けた金融機関は，債務者が本ガイドライン
１を利用できないことが明らかな場合を除いて，同意しなければならないことになっています。金融機関の苦情相談受付か，熊本県弁護士会法律相談セン
ターにご相談ください（ご予約は，096-325-0009，毎週月～金9：00～17：00）。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」と言います。）とはどのような制度ですか？

平成２８年熊本地震などの自然災害の影響で住宅ローン，事業性ローンなどの返済にお困りの方を対象として，一定の要件を満たす場合に，住宅ローン，事業性ローンなどの免除・減額を申し出ることができる制度です。

６個人事業主は要件を満たせば利用できます。個人のみを対象にしているため，法人は使えません。法人の保証人である代表者個人は，法人の債務を整理した後でなければこのガイドラインの利用は出来ないのが原則です。

２ 通常の債務整理等と比べてどのようなメリットがあるのですか？

通常の債務整理・破産手続き等と比べて，次のようなメリットがあります。
①いわゆるブラックリストに載りません。
②最大５００万円の現預金，家財地震保険金最大２５０万円，被災者生活再建支援金，災害弔慰金・災害障害見舞金，義援金といった財産を手元に残せます。
③原則として保証人等への支払請求がされません。
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手続はどのような流れで進むのですか？また，どれくらいの期間かかるのですか？

① 借入の元本額が最大の金融機関にこの制度の利用をご自身で申し出てください。その金融機関から同意書が発行されます。
② 金融機関の同意を受けた後，弁護士会に(a)金融機関から受領した同意書と(b)弁護士会館備え置きの登録支援専門家弁護士委嘱書を提出してください。
③ 登録支援専門家の弁護士の支援を受けて準備を進め，債務整理の申し出を行います。
④ 金融機関と協議し，調停条項案を原則３か月以内に金融機関へ提出します。１か月以内に金融機関から返事があります。
⑤ 簡易裁判所での特定調停により，調停を成立させます。
上記①から⑤まで，早くても６か月程度は時間がかかると考えられています。

事業者でも使える制度ですか？

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債務者の収入や資力によって，ガイドラインを使えない場合もありますか？

ガイドラインの利用には，災害の影響を受けたことによって，債務を弁済することができないこと又は近い将来において震災前から残っている債務を弁済することができないことが確実と見込まれること，といったいくつかの要件が定められています。
例えば，（1）手元に残せる分（２の②）以外の資産が，負債額より大きい場合などは基本的には，利用が困難です。
また，（2）事業性ローンがなく年収が７３０万円以上の場合や，（3）既存の住宅ローン年間返済額や住居費の年収に占める割合が４０％未満の場合には，個別のケースに応じて判断されることになります。
詳しくは，熊本県弁護士会法律相談センターにご相談ください。
８ 震災前からローンを滞納していたのですが，ガイドラインを使えますか？

この制度は，震災の影響でローン返済が難しくなったときに利用できる制度です。したがって，災害が発生する以前に，ローンについて，期限の利益喪失事由に該当する行為があった場合には，当該ローンの債権者の同意がなければガイドラインの利用はできません。
９ 銀行にガイドラインを使うと伝えれば，ローン返済がストップになるのですか？

登録支援専門家の支援を受けて債務整理申出をしたときに一時停止（ストップ）になります。銀行への着手申出だけではローン支払の一時停止にはなりません。
ただし，債務整理申出前であっても金融機関が支払猶予に応じてくれる場合もありますので，銀行に相談してみてください。

１０ 一時停止（債務整理申出）まではローン返済しないといけないのですか？

債権者が猶予をしてくれなければ，返済を継続する必要があります。返済を継続しないと一括返済を求められたり担保権を実行されてしまうことがありますから，債務整理の申し出を急いで準備しましょう。もっとも，延滞をしていてもガイドラインが全く利用できないというわけではありません。
１１ 債権者とリスケジュール（返済期間を長期化して１回ずつの返済額を減らす等の返済計画の見直し）をしてしまったり，債権者に一部返済してしまったのですが，ガイドラインは利用できないでしょうか？

どちらもできます。
もし，金融機関が「リスケジュールをしたからガイドラインを利用できない」と言うようでしたら，熊本県弁護士会法律相談センターにご相談ください。
但し，一部返済等によりガイドラインの利用に影響がある可能性がありますので，事前に弁護士にご相談ください。
１２ 新たな住宅ローンを借り入れてしまったのですがガイドラインを利用できますか？

特段の事情がない限り，現在の運用では利用できません。住宅ローン，リフォームローンなど，新たな借り入れは慎重にご検討ください。
１３ 家は残して住み続けたいと考えているのですが，家を残す方法はありますか。

住宅ローンの返済が残っている場合，たいてい，住宅ローン債権者のために自宅に抵当権が設定されていると思います。この場合，①自宅を売却して，その代金で住宅ローン債権者に優先的に弁済する方法だけでなく，②不動産鑑定士に自宅の公正価額を評価をしてもらい，その公正価額を住宅ローン債権者に一括弁済または分割弁済することを条件に，家を残す方法もあります。

震災ADRが始まりました！！
熊本地震により，建物が損壊して賃貸借関係や修繕の仕方について問題が生じたり，瓦が落ちたり塀が倒れたりして近隣間でトラブルが発生し，当事者だけでは解決できないで悩んでおられませんか？
このような場合には，ぜひ弁護士会の調停をご利用下さい。
利用され る場 合は ，熊 本 県 弁 護 士 会 法 律相 談セ ン タ ー（096-325-0009），法テラス（050－3383－5522），公共機関での法律相談，各法律事務所 にて，弁護士相談を受けられて下さい。

こんなときの電話相談もあります！
▼1か月ほど前，避難所で生活していたとき，避難所にきた人からキスを迫られました。
▼最近，娘の様子がおかしく，痴漢などの被害にあったのかもしれません。
どこかに相談した方がいいですか？相談窓口では何をしてくれるのですか？

本人が望まない性的な行為は性暴力です。「ゆあさいどくまもと」にご相談ください。
性暴力を受けたご本人だけでなくご家族や知人でも，時間がたっている場合でも，ご家族や知人が被害にあったかもしれない場合でも，ご相談いただけます。
◎「ゆあさいどくまもと」（熊本県性暴力被害者のためのサポートセンター）
警察が捜査する「犯罪に限らず」，性暴力被害にあわれた方とその家族のためにワンストップで総合的な支援を行うためのサポートセンターです。
相談員が連携する機関との取り次ぎを行い， ①病院や警察への付き添い，②臨床心理士によるカウンセリング，③弁護士による面談での法的アドバイスなど，希望する支援を受けることができます。
警察への届け出を強制することはありません。
相談・支援は無料です。秘密は厳守されます。
TEL：096-386-5555 受付時間 24時間体制（12月28日22:00～1月4日10:00までを除く）
E-mail：support@yourside-kumamoto.jp▼壊れた塀の修復のことでもめて，隣人に暴力を振るわれました。（暴行事件）▼避難生活中に家に空き巣に入った犯人を捕まえたと警察から連絡がありました。（窃盗事件）
このあと，何か手続きは必要なのか，どこに相談すればいいですか？

「犯罪被害者ホットライン」にご相談ください。
◎「犯罪被害者ホットライン」では，熊本県弁護士会の犯罪被害者支援委員会所属の弁護士が電話での法律相談に応じています。消費者被害をのぞき，各種犯罪被害にあわれた方からの法律相談をお受けしております。
電話相談は無料です。秘密は厳守されます。

T E L：090-9568-1157 （受付時間：平日9：00～17：00）
熊本県弁護士会は、今後も本ニュースの発行等を通じ、被災者のみなさまへ情報を発信いたします。
熊本県弁護士会のホームページでも情報提供を行っておりますので（熊本県弁護士会ニュースも掲載）、ご覧ください。
http://www.kumaben.or.jp/ （『熊本県弁護士会』で検索）
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