平成 26 年 9 月定例会（平成 26 年 9 月 30 日）

越谷・松伏水道企業団議会会議録

越谷・松伏水道企業団議会

越谷・松伏水道企業団議会会議録目

次

招集告示 …………………………………………………………………………………………………………１
応招・不応招議員 ………………………………………………………………………………………………２

議

９月３０日（火）事〇開会 …………………………………………………………………………５〇開議 …………………………………………………………………………５〇諸般の報告 ………………………………………………………………………５〇会議録署名議員の指名 …………………………………………………………６〇会期の決定 ………………………………………………………………………６〇企業長提出議案の上程及び提案理由の説明 …………………………………７〇企業団行政に対する一般質問 ………………………………………………１１〇企業長提出第４号議案の質疑 ………………………………………………２３〇決算特別委員会の設置及び付託 ……………………………………………２３〇決算特別委員の選任 …………………………………………………………２３〇諸般の報告 ……………………………………………………………………２４〇議事日程の追加 ………………………………………………………………２４〇第４号議案の決算特別委員会継続審査 ……………………………………２４〇特定事件の議会運営委員会付託 ……………………………………………２５〇閉

議 ………………………………………………………………………２５〇企業長の挨拶 …………………………………………………………………２５〇閉会 ………………………………………………………………………２６

署名議員 ………………………………………………………………………………………………………２７

参考資料
企業長提出議案の処理結果 ………………………………………………………………………………２９

水企告示第１８号

平成２６年９月越谷・松伏水道企業団議会定例会を次のとおり招集する。

平成２６年９月２２日

越谷・松伏水道企業団
企業長

１

期

日

平成２６年９月３０日

２

場

所

越谷・松伏水道企業団議会議場

- 1 -

福

岡

章

〇

平成２６年９月定例会

応招議員

応

会期９月３０日

招

・

不

応

招

議

員

１日間

１５名

１番

守

亨

議員

２番

福

田

３番

長 谷 川

也

議員

４番

山

﨑

５番

畑

谷

茂

議員

６番

服

７番

大

野

保

司

議員

８番

９番

橋

本

哲

寿

議員

１１番

岡

野

英

美

１３番

武

藤

１５番

後

藤

不応招議員

屋
真

孝

晃

議員

善

弘

議員

部

正

一

議員

菊

地

貴

光

議員

１０番

佐

藤

永

子

議員

議員

１２番

金

井

直

樹

議員

智

議員

１４番

金

子

正

江

議員

江

議員

なし

- 2 -

９月定例会
平成２６年９月３０日（火曜日）
議

事

日

程

１

開

会

２

開

議

３

諸般の報告

４

会議録署名議員の指名

５

会期の決定

６

企業長提出議案の上程及び提案理由の説明

７

企業団行政に対する一般質問

８

企業長提出第４号議案の質疑

９

決算特別委員会の設置及び付託

１０

決算特別委員の選任

１１

諸般の報告

１２

第４号議案の決算特別委員会継続審査

１３

特定事件の議会運営委員会付託

１４

閉

議

１５

閉

会

- 3 -

第１日

（開議
出席議員

午前１０時１０分）
１５名

１番

守

亨

議員

２番

福

田

３番

長 谷 川

也

議員

４番

山

﨑

５番

畑

谷

茂

議員

６番

服

７番

大

野

保

司

議員

８番

９番

橋

本

哲

寿

議員

１１番

岡

野

英

美

１３番

武

藤

１５番

後

藤

欠席議員

屋
真

孝

晃

議員

善

弘

議員

部

正

一

議員

菊

地

貴

光

議員

１０番

佐

藤

永

子

議員

議員

１２番

金

井

直

樹

議員

智

議員

１４番

金

子

正

江

議員

江

議員

なし

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
福

岡

章

企 業 長

清

水

秀

樹

局

石

垣

利

一

次
長
兼
配水管理課長

小

川

泰

弘

総務課長

野

呂

一

穂

お客さま課長

大

徳

昭

人

施設課長

石

坂

正

幸

配水管理課主幹

努

越谷市長

重

雄

松伏町長

雄

司

総 務 課
庶務係長

長

参与として出席した者の職氏名

書

高

橋

会

田

記
莇
後

藤

路

子

総 務 課
庶 務 係
主
査

土

肥

健

一

総 務 課
庶 務 係
主
事

- 4 -

１０時１０分

開会◎開会の宣告〇（守屋

亨議長）

おはようございます。本日はご苦労さまです。

ただいまから平成26年９月定例会を開会いたします。

◎開議の宣告〇（守屋

亨議長）

これより本日の会議を開きます。

◎諸般の報告〇（守屋

亨議長）

この際、諸般の報告をいたします。

△資金不足比率の報告
〇（守屋

亨議長）

企業長から平成25年度資金不足比率報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

△業務概況の報告
〇（守屋

亨議長）

次に、平成26年４月から平成26年７月までの業務概況報告を参考までにお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

△出納検査の報告
〇（守屋

亨議長）

次に、監査委員から出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

△会議の説明出席者の報告
〇（守屋

亨議長）

次に、説明員の出席通知がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

△企業長提出議案の報告
〇（守屋

亨議長）

次に、企業長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

総務課庶務係長に朗読させます。
〔総務課庶務係長朗読〕〇（莇雄司総務課庶務係長）

朗読いたします。

- 5 -水企総第４８７号
平成26年９月22日
越 谷 ・ 松 伏 水 道 企 業 団 議 会
議

長

守

屋

亨

様
越谷・松伏水道企業団
企業長

福

岡

章

平成26年９月定例会に付議する議案の送付について標記について、９月30日招集に係る平成26年９月定例会に本職から提案する議案として、別添議
案目録のとおり議案書を送付します。
議

案

目

録

１、平成２５年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計決算認定について
以上でございます。

△特定事件の審査結果の報告〇（守屋亨議長） 次に、去る６月定例会において、議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長から審査結果の報告がありましたので、その写しを報告第１号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。

◎会議録署名議員の指名
〇（守屋

亨議長）

次に、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から15番後藤孝江議員、２番福田晃議員、３番長谷川真也議員を指名いたします。

◎会期の決定〇（守屋

亨議長）

次に、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。今定例会の会期は本日１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇（守屋

亨議長）

ご異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日間と決定いたしました。

- 6 -◎企業長提出議案の上程及び提案理由の説明
〇（守屋

亨議長）

次に、企業長提出第４号議案を議題といたします。

企業長から提案理由の説明を求めます。
福岡章企業長、登壇して説明願います。
〔福岡
〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

おはようございます。本日、９月定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方にはご健勝のうちにご出席を賜り厚く御礼申し上げます。
本定例会には、「平成25年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計決算認定について」の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
それでは、第４号議案につきましてご説明させていただきます。本議案は、地方公営企業法第30条
第４項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見をつけて、議会の認定に付するものでございます。
平成25年度の水道事業につきましては、「水道事業基本計画」に基づき、事業の推進を図ってまいりました。
計画の基本方針に沿ってその主な事業について申し上げます。まず、第１の柱である「安全な水の安定給水をめざして」では、基幹施設及び配水管の更新と耐震化を推進するとともに、施設の適切な維持管理と水質管理の徹底に努めました。平成24年度から３カ年の継続費で実施している築比地浄水場耐震補強及び設備整備事業では、ＰＣ配水池を耐震化するとともに、ポンプや受変電設備などの更新を行いました。また、老朽化した配水管を耐震性を有する配水管へと布設替えし、年度末における管路の耐震化率は44.1％となりました。
配水管の維持管理につきましては、水資源の損失を防止するため、越谷市西部地区における漏水調査と、その結果に基づく速やかな修繕を行いました。
水質管理につきましては、越谷・松伏水道企業団水質検査計画に基づき各種検査を実施いたしま
した。水道水中の放射性物質の検査につきましては継続実施しておりますが、基準値を超える放射性物質は１度も検出されておりません。
次に、第２の柱である「給水サービスの向上をめざして」では、お客様のご要望を的確に把握し、サービスの充実に努めました。
濁水発生を抑制するため、従来より増して配水管洗浄区域を拡大するとともに、給水不良発生の防止や道路内にふくそうする給水管の解消に向け、特定配水管布設工事を実施いたしました。お客様の水道事業に対する信頼と理解を深めるため、各種イベントや出前講座の開催のほか、広報紙「水道だより」をＡ４判からタブロイド判の全面フルカラーに刷新し、訴求力が高くよりわかりやすい紙面とすることとあわせ経費の削減を図りました。

- 7 -第３の柱である「持続可能な水道事業経営をめざして」では、収益の確保と経費の縮減、会計管
理や情報システムの充実などにより経営基盤の強化に努めました。
水道料金の収納率向上に向け、未納者への早期訪問、悪質な場合の給水停止措置などを講じ、未収金対策を進めるとともに、口座振替への切り替え等ＰＲを行い、収入確保に努めてまいりました。
また、平成26年度からの新会計基準の適用に合わせ、システム改修やデータの整理など、その準備を確実に進めました。
埼玉県電子入札システム等で活用している総合行政ネットワークについては、第３次ＬＧＷＡＮへの移行に伴い企業団庁舎内に独自のサーバー機器を導入し、情報の高度利用化の基盤を整えました。
次に、平成25年度の業務概況について申し上げます。年間総配水量は3,863万5,626立方メートル
で、環境に配慮した節水意識の高揚・節水型機器の普及や、前年度に引き続き発生した渇水に伴う節水の呼びかけなども影響し、前年度に対し25万87立方メートル、率にして0.64％の減少となりました。このことにより、収入においては、給水収益が前年度に比べ消費税込みで3,814万8,251円、
率にして0.55％の減少となりました。
一方、支出においては、給与減額支給措置などによる人件費の縮減や過去の企業債繰上償還の効
果による支払利息の低減などにより、費用が減少したことから、損益収支では消費税抜きで７億1,106万8,893円の純利益を計上することができました。
それでは、お手元の決算書に基づきましてご説明申し上げます。４ページの平成25年度越谷・松伏水道企業団水道事業決算報告書をごらんいただきたいと存じます。
なお、金額につきましては、消費税込みの額でございますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。
初めに、「収益的収入及び支出」のうち収入について申し上げます。第１款水道事業収益の決算
額は71億9,312万8,991円で、予算額に対して2,512万8,991円の増であり、100.35％の執行率でございます。
第１項営業収益につきましては、71億4,569万7,293円で、主たるものは給水収益でございます。
第２項営業外収益につきましては、4,622万6,596円で、受取利息及び配当金、他会計補助金及び雑収益でございます。
第３項特別利益につきましては、120万5,102円で、消滅時効が成立した還付金である過年度損益
修正益でございます。
次に、支出でございますが、第１款水道事業費用の決算額は64億974万497円、予算額に対して不用額は２億6,825万9,503円で、執行率は95.98％でございます。
第１項営業費用につきましては、57億4,262万4,267円で、県水受水費や料金徴収などに係る費用と減価償却費などでございます。

- 8 -第２項営業外費用につきましては、６億3,821万2,024円で、企業債支払利息や消費税納付額などでございます。
第３項特別損失につきましては、2,890万4,206円で、水道料金の不納欠損などでございます。
続きまして、６ページの「資本的収入及び支出」についてご説明申し上げます。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入の決算額は11億8,697万1,936円で、予算額に対して１億4,697万1,936円の増であり、114.13％の執行率でございます。
第１項企業債につきましては、築比地浄水場耐震補強工事に係る借り入れで２億5,000万円でございます。
第２項分担金につきましては、加入者分担金で７億2,455万2,500円でございます。
第３項補助金につきましては、築比地浄水場耐震補強工事に係る国庫補助金で4,939万円でございます。
第４項工事負担金につきましては、受託工事に係る負担金で、１億6,302万9,436円でございます。
第５項固定資産売却代金につきましては、平成25年度における収入はございませんでした。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は34億4,617万7,653円、予算額に対して不用額は２億2,417万8,347円で、執行率は89.09％でございます。
なお、平成24年度から継続費で実施している築比地浄水場耐震補強関連事業につきましては、１
億9,767万9,000円を継続費逓次繰越といたしました。
第１項建設改良費につきましては、23億6,221万8,883円で、老朽管布設替工事や築比地浄水場耐震補強関連事業などでございます。
第２項企業債償還金につきましては、10億8,395万8,770円でございます。
第３項国庫補助返還金につきましては、平成25年度における支出はございませんでした。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額22億5,920万5,717円は、減債積立金６億3,489万
6,627円、過年度損益勘定留保資金15億5,578万2,766円及び当年度消費税資本的収支調整額6,852万
6,324円で補填いたしました。
続きまして、８ページの損益計算書についてご説明申し上げます。詳細につきましては、36ペー
ジ以降の平成25年度収益費用明細書をあわせてご参照いただきたいと存じます。
なお、損益計算書につきましては、消費税抜きの金額でございます。
初めに、「１営業収益」の（１）給水収益につきましては、65億3,859万9,697円で、前年度に比べ3,633万1,542円、率にして0.55％の減少となっております。
（２）その他営業収益につきましては、２億6,905万9,481円で、公共下水道使用料徴収事務費負担金などでございます。
これら営業収益の合計は、68億765万9,178円となり、前年度比0.63％の減少でございます。
次に、「２営業費用」でございますが、（１）原水及び浄水費につきましては、26億1,659万5,183円- 9 -で、県水受水費が主なものでございます。
（２）配水及び給水費につきましては、４億3,503万4,177円で、漏水に係る調査・修繕や配水管洗浄などの委託料が主なものでございます。
（３）業務費につきましては、４億8,219万1,697円で、使用水量の検針や量水器検満交換、水道
料金システム等委託料などが主なものでございます。
（４）総係費につきましては、３億255万4,823円で、総務関係職員の人件費や企業会計システム
等の委託料などが主なものでございます。
（５）減価償却費につきましては、配水管などの構築物や浄・配水場の機械及び装置などに係るもので16億8,977万5,205円でございます。
（６）資産減耗費につきましては、配水管などの構築物や量水器などの固定資産に係る除却費用で6,477万4,467円でございます。
以上、営業費用の合計は、55億9,092万5,552円となり、前年度比1.61％の減少でございます。
これによりまして、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は、12億1,673万3,626円となりました。
次に、「３営業外収益」でございますが、（１）受取利息及び配当金2,673万4,985円につきましては、預金及び有価証券の受取利息でございます。
（２）他会計補助金558万7,000円につきましては、職員への児童手当支給に係る構成市・町からの負担金でございます。
（３）雑収益1,350万138円につきましては、不納欠損処理後に回収された過年度水道料金や土地・建物等に係る使用料などでございます。
以上、営業外収益の合計は、4,582万2,123円となり、前年度比45.95％の減少でございます。
次に、「４営業外費用」の（１）支払利息及び企業債取扱諸費５億2,402万2,749円につきまして
は、企業債の償還に係る支払利息でございます。
（２）雑支出108万3,500円につきましては、災害用備蓄材料費でございます。
以上、営業外費用の合計は、５億2,510万6,249円となり、前年度比9.65％の減少でございます。
これらにより、経常利益は、７億3,744万9,500円となりました。
次に、「５特別利益」114万7,717円につきましては、消滅時効が成立した還付金である過年度損益修正益でございます。
次に、「６特別損失」2,752万8,324円につきましては、水道料金の不納欠損などによる過年度損
益修正損でございます。
よって、当年度純利益は、経常利益に特別利益を加えたものから、特別損失を差し引いた額７億1,106万8,893円となりました。
前年度繰越利益剰余金はございませんので、この７億1,106万8,893円が当年度未処分利益剰余金- 10 -

となります。
なお、14ページの剰余金処分計算書に記載のとおり、この未処分利益剰余金につきましては、越谷・松伏水道企業団の設置等に関する条例第４条の規定に基づき、企業債の償還に充てるための減債積立金へ積み立てさせていただきます。
以上、今回ご提案申し上げました議案につきましてご説明申し上げましたが、十分にご審議をいただき、ご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

◎休憩の宣告〇（守屋

亨議長）

この際、暫時休憩いたします。
１０時３０分休憩

１０時４７分再開◎開議の宣告〇（守屋

亨議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎企業団行政に対する一般質問
〇（守屋

亨議長）

これより、企業団行政に対する一般質問を行います。

今定例会における質問発言者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
発言順に従いまして、順次質問を許します。
６番、服部正一議員、企業団行政に対する１件の質問事項について、発言を許します。
登壇して発言願います。
〔６番〇６番（服部正一議員）

服部正一議員登壇〕

皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、企業団事業に関する一般質問を行います。
本日は、水道業務の業務委託に関する現在の基本方針及び業務委託による現在のコスト削減効果について企業長に質問をいたします。全国的に少子高齢化による人口減少傾向が明確となっておりますが、越谷市、松伏町においても、しばらくすると人口が減少し始めるものと想定されております。企業団管内における給水人口、給水世帯数は平成21年度末で約35万8,000人、約14万7,000世帯であり、平成34年度で37万6,000人、16万3,000世帯でピークを迎えるものの、平成42年度には36万5,000人、15万8,000世帯とそれぞれ減少するものと想定されております。これに伴い平成21年度末
では約67億円であった企業団収益は、人口減少だけでなく節水機器の普及による配水量の減少もあ- 11 -

り、将来的には低下していくことが確実であります。
このような中、水道事業をめぐる目下の大きな課題の一つは、老朽化施設の更新事業であります。
一部の配水場や今後経年劣化が著しく顕在化する管路の老朽化対策には多額の予算がかかります
が、先行きの収益状況が厳しくなる中では、企業債発行や国や県からの補助金を組み合わせても財源調達が容易でないことが全国の自治体、事業体で共通の悩みとなっております。現状の料金体系
では増収が望めない以上、老朽化対策を確実に実施するためには、水道料金の再検証や費用の削減が不可避であります。既に京都市では平成25年10月検針分より水道料金の値上げが実施されており、また県内では秩父市において１割以上の値上げに関する条例案の審議がなされているところであります。費用の削減については、短期的には業務委託の推進が中心となりますが、長期的には事業の広域化やＰＦＩ制度、さらにはＰＰＰ制度などの活用など、現状の経営環境を大幅に変更するようなことまで今から想定しておかなければならないと考えております。事業の広域化については、既に当企業団では埼玉県の広域的水道整備計画に基づき埼央広域水道圏の一員として広域化の推進に参画しており、また水道事業のＰＰＰ制度については、既に広島県で導入されているなど、その動向を注視してまいりますが、今回の一般質問に当たっては、短期的な課題と位置づける業務委託に焦点を当てたいと存じます。
私は、本年３月の定例会におきます予算案審議において、業務委託に関する質疑を行いました。
その折のご答弁では、漏水調査、漏水修繕、配水管洗浄などのように専門性の高い業務、あるいは期間限定の業務などは、今後とも業務委託を推進し、コスト削減に取り組むとともに、直営でできるものは直営で行うという趣旨のご答弁でありました。私の問題意識は、業務委託の範囲はどのようにあるべきかという点でありますが、これはコスト削減効果の目標水準のあり方に直結する問題であります。ただ、企業長が平成26年度水道事業経営方針の中で指摘しておられるとおり、水道は
人間社会の維持及び発展には欠かすことのできない命の水であり、水の安定供給が当企業団の至上命題である以上、コスト削減を優先する余り水道事業のノウハウを次の世代に受け継いでいくことを難しくし、安定供給を損ない兼ねないような業務委託を行うのは適切でないと考えております。
したがって、水道法などの関係法令で認められる範囲で、また、他の自治体や事業体における事例を参考にしながら、企業団内で事業推進ノウハウを確実に承継しつつ可能な限り業務委託を推進す
ることとなります。
ここで、業務委託の形態について確認をしておきます。業務委託には大きく分けて一部業務委託と水道法第24条の３を根拠とする第三者委託とがあります。この第三者委託とは、水道事業における水道管理に関する技術業務を一括して委託するものでありますが、料金徴収業務や窓口業務は含まれておりません。一方の一部委託業務は、水道法に直接の規定はないものの、設計、工事、運転監視、検針、受付窓口など個別の業務を委託するものであります。委託範囲については、各自治体や事業体によりさまざまでありますが、その中心は、いわゆる収益的収支部分に当たる業務が中心- 12 -

であり、いわゆる工事関連業務などの資本的収支部分までは、踏み込んでいないというのが現状であります。このような中、神奈川県企業庁が始めました箱根地区水道事業包括委託が注目されております。これは、神奈川県の箱根地区という限定された地域内ではありますが、窓口業務、料金徴
収等のお客様対応を初め、浄水場の運転管理、保守点検に加え、水道施設工事の発注、施工まで水道事業の業務を特別目的会社に幅広く委託するものであります。これにより神奈川県企業庁は、事業計画の策定や委託業務の指導監督などの中枢業務に集中できるようになり、効率的な運営によるコスト削減効果が期待されております。また、広島県においては、いわゆるＰＰＰ制度を活用して設立された広島県と民間企業との共同出資会社を指定管理者に指定し、ダムからの取水や導水施設、浄水施設、送水施設などの維持管理業務までを幅広く業務を委託しており、民間企業の創意工夫を最大限に活用した効率的な水道事業を目指しています。このような新しい取り組みには、さまざまな課題が指摘されてはいるものの、当企業団における業務委託の検討に当たっては、大いに参考にしたいものであります。
繰り返しになりますが、安定した水道事業を継続するためには、老朽施設の更新や耐震補強を確実に実施できる財務基盤を構築することが不可欠であり、そのための重要な施策は、水道料金の再検証とコスト削減の推進であります。水道料金の値上げを最後の手段とするためにも徹底したコスト削減が求められ、そのための業務委託のあり方を今まで以上に本格的に検討すべき時期が到来しているものと考えております。私も当企業団の経営に参画する一人の議員として、執行部と情報を共有しながらともに知恵を絞ってまいりたいと存じます。このような問題認識のもとで、水道業務の業務委託に関する現在の基本方針及び業務委託に関する現在のコスト削減効果の２点について、それぞれ企業長に質問をいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
〇（守屋

亨議長）

ただいまの質問に対し、企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、服部議員さんのご質問に順次お答えいたします。

まず、業務委託に関する現在の基本方針についてのお尋ねでございますが、ご質問の中にもありましたとおり、現在、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。人口減少社会の到来や節水型機器の普及などにより、水需要が長期的に減少傾向にある一方で、既存施設の経年化に伴う更新や耐震化への対策が焦眉の課題となるなど、経営環境が大きく変化しており、それに対応した経営形態の変革と経営のさらなる効率化が全国の水道事業体に求められております。その経営効率化の方策の一つとして、ご質問の民間事業者への業務委託によるコスト削減が考えられます
が、水道事業においては、古くから検針業務や水質検査、施設設備の保守点検業務など一部業務委
託が実施されてきました。平成13年の水道法の改正により、水道の管理に関する技術上の業務の全部、または一部を一括して委託することができる第三者委託制度が法制化されたことにより、今日- 13 -

では浄・配水場等の運転管理等の業務を委託する水道事業体が増加しております。
さらに近年、効果的・効率的なインフラ整備・運営を可能とするため、水道事業に限らず、国が民間の資金・ノウハウの活用を推進しており、政府が６月に示した「経済財政運営と改革の基本方
針2014」や「日本再興戦略」を初め厚生労働省の「新水道ビジョン」などで地方公共団体へのＰＰ
ＰやＰＦＩの積極的な導入をうたっていることは、ご案内のとおりでございます。
こうした中で、官民連携の先進的な取り組みとして、ご紹介いただきました広島県企業局と民間企業との共同出資会社「株式会社水みらい広島」の設立や特定目的会社へ水道事業全般を委託する
神奈川県企業局による「箱根地区水道事業包括委託」などの事例があり、その動向が注目されているところでございます。
また、全国的に水道の広域化に向けた協議がなされ、埼玉県におきましても県水道整備基本構想に位置づけられている県内水道事業体の広域化という課題も事業運営の効率化を目指すものと考えます。当企業団におきましても、検針業務を初め電算システム業務、機械設備等の保守点検業務などさまざまな業務を委託しております。平成25年度決算ベースで見ますと、営業費用で約５億5,100万円の業務委託契約を行っており、営業費用の約１割を占めております。
お尋ねの業務委託に関する現在の基本方針につきましては、専門性が高く高度技術を要する業務や期間を限定して行う業務、さらには施設設備管理業務などを中心に、効率性・経済性を勘案した上で業務委託を行っております。業務委託は、業務の効率化とコスト削減に資するところが大きいものと考えますが、水道事業は安全な水の安定供給を堅持する使命があることから、その実施に当たっては、業務の継続性と信頼性の確保が重要であり、企業団職員の技術継承の問題、緊急時の対応力・リスク管理、さらには委託期間などにも留意して進める必要があると考えます。
先進的事例についても、スタートしたばかりで、経済的なメリットの反面、採算悪化による撤退の可能性や重大事故・災害発生時の責任所在と費用負担などの課題もあり、積み重ねた成果を検証していく必要があろうと思います。海外では民営化の失敗により公営に戻った事例もあることから、その成否について今後も注視していく必要があると考えます。
次に、現在のコスト削減効果についてのお尋ねでございますが、企業団における業務委託については、原水及び浄水費では、放射性物質の水質検査や浄・配水場の機械設備の保守点検など、配水及び給水費では漏水の調査・修繕や配水管洗浄など、業務費では検針や量水器交換など、総係費では電算システムや庁舎管理など多くの業務を委託しております。
これらの業務については、当然に直営よりもコスト削減効果が見込まれることから業務委託を行っておりますが、その削減額の算出に当たっては、かなり難しい部分もあります。主な業務について、水道企業団職員の平均給与をもとに、平成25年度決算ベースで削減効果額を算出しますと、概算で２億4,000万円となります。
厳しい水道事業環境の中における経営改善の一環として、業務委託については重要な課題であり- 14 -

今後も企業団における実施の効果について、他の事業体などを参考に調査・研究を進め、経営効率化と安心・安全の確保とのバランス、職員の人事配置なども勘案しながら、可能な限りその範囲を拡大していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〇（守屋

亨議長）

ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。

６番、服部正一議員。
〇６番（服部正一議員）

ただいまはご答弁ありがとうございました。それでは、それぞれの項目につきまして２回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、外部委託の現状については、３月の議会でもご答弁いただきましたとおり、専門的な分野あるいは期間が限定された分野については、人件費の兼ね合いもありまして委託を進めているということでございました。また、先ほどのご答弁では、さまざまな課題はあるものの、範囲を拡大する方向でこれから調査研究をなさるという趣旨のご答弁をいただきました。
そこで、再質問させていただくわけですが、現在検針業務を委託するということは、大変わかりやすいですし、水質調査をするという点についても非常にわかりやすい委託分野であろうというふ
うに考えております。今後先ほどご答弁にありましたとおり、委託分野を広げていくということでございますと、水を取る取水の分野から始まって浄水、配水、給水、検針と川上から川下までさま
ざまな業務があるわけでございますが、この中において特に今後メスを入れていかなければならな
い業務、要するに委託分野として積極的に検討していかなければならない業務としては、どのような分野を想定しておられるかについて質問をいたします。
また、あわせてそのような業務委託をするに際しましては、多少専門的な用語になりますけれど
も、部分委託という方法と包括委託という方法がありまして、包括委託のほうがさまざまな業務を法律的に集中して委託できることから、コスト削減効果は大きいと一般的には言われております。
そういった手法をどのように取り入れながらコスト削減を図っていくかということについて、改めて確認をさせていただきます。
２点目のコスト削減効果につきましては、確かに算出方法は難しいものの、平均給与を用いると２億4,000万円ほどの削減効果があると算定されるという趣旨のご答弁をいただきました。これは後ほど確認させていただきますけれども、最終的にはこの委託業務によりまして最終的なコスト削減目標として、どの程度の水準を想定しておられるかという点につきまして、改めて確認をさせていただきます。
これで再質問を終わります。
〇（守屋

亨議長）

ただいまの再質問に対し、企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

ただいまの再質問にお答えいたします。

- 15 -

委託の検討とさらには「部分委託」、「包括委託」に対する考えについてのお尋ねでございますが、水道事業では従来から収益的収支部分の多くで外部委託が行われてきております。水道法の改正で第三者委託が法制化され、技術業務を一括して委託できることとなったことから、水道事業のほとんどの業務で外部委託が可能ということになりました。また、従来の個別業務を「部分委託」する方式から複数業務を一括して性能発注をする「包括的委託」方式を採用する事業体も見受けられるようになったところでございます。
こうした中で、先ほどのお話にもありました「箱根地区水道業務包括委託」のような収益的収支部分に加えて工事の設計・施工など資本的収支部分までの水道事業全般を特定目的会社（ＳＰＣ）に委託する先進的な取り組みや、いまだ水道事業での導入事例はございませんけれども、平成23年のＰＦＩ法の改正によりまして、施設の所有権を公的機関に残したまま民間事業者に運営権を付与
する公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッション方式が整備されるなど、民間能力活用制度の拡充が図られております。
当企業団におきましては、多くの業務で外部委託を行っておりますが、現時点では部分委託にとどまっておりますので、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、調査・研究を進め、包括委託の導入も視野に入れ、順次その範囲を拡大していきたいと考えております。
次に、削減目標についてのお尋ねでございますが、現段階ではコスト削減の具体的な目標は定めておりませんが、今後、施設の経年化が進む中で、更新需要が増大することが明らかでありますことから、その財源を確保していくために徹底的な経費の削減を行う必要がございます。
水道事業基本計画2006の計画期間が平成27年度に終了することから、次期計画の基礎調査といたしまして、今後の更新需要と財政収支を踏まえて、計画的に資産を管理する「水道施設総合管理計画」の策定を今年度の事業として進めております。外部委託につきましても、その計画策定過程の中で今以上のコスト削減効果が期待できる業務を洗い出し、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、強靱で持続可能な水道事業を目指し、不断の経費削減により可能な限
り水道料金の引き上げを行わないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〇（守屋

亨議長）

ただいまの再答弁に対し、重ねての質問ありませんか。

６番、服部正一議員。
〇６番（服部正一議員）

ただいまは再度のご答弁ありがとうございました。

それでは、これで最後になりますので、まとめ的に質問させていただきますけれども、先ほどの冒頭のご答弁でもございましたけれども、外部委託をするに当たっての幾つかの課題があるということでご答弁をいただきました。例えばの事例ということで、災害発生をした場合にどう対応するか。いわゆる危機管理の問題であります。さらには、民間事業体でございますので、撤退というリ- 16 -

スクも想定しておかなければいけないという点についてもご指摘をいただきました。また、同じく冒頭のご答弁では、その技術の継承をいかに確実に行っていくかという観点からも調査研究が必要であるというご答弁もいただきました。今後さまざまな角度から外部委託を広げていくというご検討をいただくわけでありますけれども、現時点において、現体制において、やりたいのだけれども
いろんな問題があってできないということが多々あると思います。そういった意味では、今後ＰＰ
Ｐ、コンセッション方式も含めて幅広く検討していくという趣旨のご答弁が先ほどありましたけれ
ども、現時点においてさまざま想定される課題について、今後長期的にどのように取り組んでいくかという基本方針について、最後に確認をさせていただきます。
さらに、コスト削減目標につきましては、現時点では想定をしていないということであります。
もっともそうだろうと思うのですけれども、今平成26年の業務の中で、資産管理計画を策定中でありまして、今後、耐震補強あるいは老朽化対策にどれだけお金がかかるかというものが、その調査が終わると大体全体像が見えてくるということになります。そうしますと、コスト削減によります
利益の積み上げによります内部留保、あるいは企業債を活用とした外部の借り入れ等々、これからかかる経費をどういったお金を調達していくかということが大変関心の高いものとして私は考えております。したがって、想定されるそういった老朽化対策、あるいは耐震化対策という費用を、このコスト削減を原資とする内部留保及び外部の資金の調達、さらには国や県の補助金、こういったものをどのように配分をしながら財務的な基盤を確保していくか、そういう点について最後に確認をさせていただきます。
以上で最後の再質問を終わります。
〇（守屋

亨議長）

ただいまの質問に対し、企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

ただいまの再質問にお答えいたします。

外部委託を進めるための課題とその方策についてのお尋ねでございますが、課題につきましては、
繰り返しとなりますが、最初の答弁で申し上げたとおり、安全・安心な水道事業を持続させるために外部委託を行う際には、業務の継続性、あるいは信頼性の確保というのが重要でございます。緊急時の対応、さらにはリスク管理、これが滞りなく行えること、さらには職員の適正な人事配置が行えることなどに留意をしながら進める必要がございます。
また、その方策につきましては、他の水道事業体の実例をもとに調査・研究をし、メリット・デメリットを勘案しながら進めてまいりたいと存じます。
次に、老朽化対策に必要な財源調達については、先ほど申し上げましたとおり、現在策定中の「水道施設総合管理計画」の中で精査してまいりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〇（守屋

亨議長）

以上で服部正一議員の質問を終了いたします。

- 17 -

９番、橋本哲寿議員、企業団行政に対する２件の質問事項について、発言を許します。
登壇して発言願います。
〔９番〇９番（橋本哲寿議員）

橋本哲寿議員登壇〕

議長の許可をいただきましたので、通告に従い２件３項目について企業長に順次質問をさせていただきます。
まず１件目ですが、言うまでもありませんが、水は私たちにとって欠くことのできない生命の源であり、水道は生活や経済活動を支えるライフラインとして必要不可欠なものとなっています。日
本の水道は、高い浄配水技術に支えられた世界トップレベルの安全性を誇るものであり、水道事業体に求められる使命は、どのような状況にあっても常に安全で良質な水を安定して供給することにあります。しかしながら、近年、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響やホルムアルデヒド水質事故など、水道水の安全性を脅かす事象が相次いで発生しています。特に、
平成24年５月に発生したホルムアルデヒド水質事故では、利根川水系の河川を水源としている浄水場において大きな混乱を招き、関東１都４県の８つの浄水場が取水停止に追い込まれ、千葉県内では一時約36万世帯が断水したと報道されました。幸いにして埼玉県内の水道は断水までには至らず、
当企業団においても水質基準に適合した水を送水し続けることができたと伺っております。
しかし、ひとたび水質事故が発生し断水となると、住民や社会経済活動に非常に大きな影響を与えることとなります。当企業団の配水は、利根川水系の江戸川を水源とする県水が約９割を占めており、庄和浄水場と新三郷浄水場の２つの県営浄水場から受水していますが、埼玉県の５つの浄水場のうち新三郷浄水場のみがオゾンと生物活性炭による高度浄水処理となっており、ホルムアルデ
ヒド水質事故の際でも新三郷浄水場ではホルムアルデヒドが不検出であったと伺っています。東京
都水道局では、朝霞浄水場の高度浄水施設が本年３月に完成し、利根川水系の河川を水源とする５つの浄水場の全てが高度浄水処理となりました。また、茨城県でも同じく利根川水系を水源とする
利根川浄水場に続き水海道浄水場でも同様の施設がこの３月に完成しており、千葉県でも同様に利根川水系の江戸川の浄水場で高度浄水化が進んでいます。安全な水を安定的にお客様に供給する上で、ホルムアルデヒド発生の抑制やカビ臭物質の除去等に効果がある高度浄水処理は欠かせないものであると考えます。
そこで、埼玉県の浄水場の高度浄水化の動向についてお尋ねします。とりわけ当企業団が受水する庄和浄水場への高度浄水処理の導入の展望と、それに対する企業長の考え方についてお尋ねいたします。
次に、２件目、内部留保資金を活用した資金運用についてお伺いいたします。節水型機器の普及などによる水需要の減少により、ここ数年給水収益が徐々に減少する状況が続いています。人口減
少社会の到来により、今後も水需要の増加は見込めない状況であると思います。こうした状況の中で、経営努力の一環として水道料金以外の収益も積極的に確保していく必要があるのではないかと- 18 -

考えます。水道事業者として国から認可を受けている以上、水道事業以外の収益事業を行うことはできませんので、現在活用できる資源の中で最大限の効果を目指すこととなると思いますが、その一つとして資金運用が考えられます。予算書や決算書においては、資本的収入額が資本的支出額に不足する額は、過年度損益勘定留保資金で補填すると説明されており、平成26年度当初予算では21億円以上、平成25年度決算では15億円以上もの留保資金を充当すると記載されています。
そこで、当企業団の内部留保資金の活用についてお尋ねいたします。８月22日の日本経済新聞に、東京都が税金を原資とする約４兆円の公金の一部を使って株式投資による資金運用を検討するとの記事が掲載されました。定期預金などでの資金運用では利回りが0.2％に満たないことから、元本を損なわない範囲で一部の資金を株などリスク資産に振り向けられないかを探るとの内容でした。
企業団においても、内部留保資金の活用として資金運用を行っていることと思いますが、その原資となる内部留保資金をどれだけ保有しており、どの程度の資金をどのような形態で運用しているのか。低金利が続き定期預金などの利回りが期待できない中で、定期預金以外にも株式投資などさまざまな運用形態が考えられると思いますが、企業団における資金運用の基本的な考え方とその運用実績について企業長にお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〇（守屋

亨議長）

ただいまの質問に対し、企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、ただいまの橋本議員さんのご質問に順次お答えいたします。

まず、県水高度浄水化の動向についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり当企業団の水道
水は、配水量の約９割が利根川水系の江戸川を水源とする埼玉県営の庄和浄水場と新三郷浄水場より受水をしております。現在、埼玉県営水道は５カ所の浄水場にて用水供給を行っており、そのう
ち唯一、新三郷浄水場のみが高度浄水処理を行っております。高度浄水処理は、通常の急速ろ過方式にオゾンと生物活性炭処理を加えるなど、より安全な水をつくる浄水処理方法で、通常の浄水処
理では十分に取り除けないトリハロメタンの原因物質やカビ臭物質などを取り除くことができるものでございます。
また、平成24年５月に発生したホルムアルデヒド水質事故におきましては、その原因物質である
ヘキサメチレンテトラミンを除去する効果が明白となり、高度浄水処理導入の浄水場では取水停止もなく、断水も起こさずに済みました。
埼玉県における高度浄水処理へのこれまでの取り組みについてでございますが、新三郷浄水場への高度浄水処理導入では、変更認可や委託設計が平成15年度から17年度に行われ、その後平成18年度末に既存施設を運用しながらの工事に着手し、平成22年３月に完成しております。それに並行して平成18年度から平成23年度までの６年間をかけて「浄水方法最適化実験調査」を県営４浄水場で行い、オゾンと生物活性炭処理による高度浄水処理の導入を検討する考えを示し、平成24年５月に- 19 -

県水の全受水団体で構成する「埼玉県営水道用水購入団体等連絡協議会」に高度浄水処理を導入す
ることについての意見を求めてきました。同連絡協議会では、より安全な水道水供給のためにも全浄水場への高度浄水処理の導入が必要であること、また、多額の費用が必要となる高度浄水処理の導入に当たっては、徹底した経費削減や効率的な経営により、安易に料金の値上げにつながることがないようにすることの２点を意見集約し、埼玉県に回答いたしました。これを受けて、埼玉県では平成24年６月定例会において、県内５カ所ある浄水場のうち既に高度浄水処理が導入されている
新三郷浄水場を除く４カ所の浄水場で高度浄水処理の導入を検討する考えを示したところでございます。
その後、埼玉県では、高度浄水処理導入は県水料金の値上がりにつながるのではないかと難色を示していた受水団体がありましたことから、平成26年１月30日に埼玉県及び県水の全受水団体で構成する「県営浄水場高度浄水処理検討協議会」を設立し、協議会に幹事会と浄水場ごとに４つのブロック会議を設置し、さらなる意見集約を図ることとなりました。本年４月と６月に庄和・新三郷
浄水場ブロック会議が開催され、７月には幹事会が開催されております。当企業団といたしましては、これまでも利根川水系の江戸川最下流域における水質の現状から、他の浄水場よりも優先して庄和浄水場へ早期導入すべきであると訴えてまいりました。しかしながら、本年８月25日に開催された県営浄水場高度浄水処理検討協議会全体会議において、河川原水の水質汚濁の状況を勘案し、浄水場の上流域である入間川流域や市野川流域にため池や湖沼など、カビ臭物質の発生源が多数存
在し、頻繁に検出され、水質悪化が恒常化しているとして、「平成38年度までに大久保浄水場を優先してオゾン＋生物活性炭処理施設を整備する。その整備に関しては料金の値上げは行わない。また、他の浄水場については、水質の状況に応じて導入時期及び方式を検討する」との基本方針が採択されたところでございます。
いずれにいたしましても、当企業団といたしましては、現在、庄和浄水場及び新三郷浄水場の県水が混在していますことから、その解消を図るとともに、ホルムアルデヒド水質事故で明白になったとおり、安全性の観点からも高度浄水処理を庄和浄水場へ早期に導入されることを埼玉県へ強く要望してまいりたいと考えております。
次に、内部留保資金を活用した資金運用についてのお尋ねでございますが、まず「内部留保資金の保有額について」、この内部留保資金は、純利益及び減価償却費や資産減耗費などの現金支出を伴わない費用により企業内に留保される自己資金のことで、将来の施設の更新等に係る投資資金として確保され、資本的収支の不足額における補填財源などに用いられるものでございます。貸借対照表上では現金預金や有価証券などの形で計上されております。
お尋ねの内部留保資金の保有額については、平成25年度決算時点で、損益勘定留保資金や利益積
立金、修繕引当金、利益剰余金等の内部留保資金合計で90億8,750万7,182円となっております。前
年度に比べて２億9,201万1,172円の増加となりました。内部留保資金は、ここ数年は増加傾向にあ- 20 -

りますが、今後水道施設が老朽化し、その更新需要が増加して建設投資が多額になれば、資本的収支の不足額における補填財源として充当される額も増加することとなります。
次に、「内部留保資金を活用した資金運用の考え方と実績について」でございますが、資金運用の考え方につきましては、地方公営企業法施行令第22条の６第１項の規定、さらには「越谷・松伏
水道企業団資金管理及び預貯金運用基準」や「越谷・松伏水道企業団債券運用基準」に基づき、安全・確実性を確保した上で、運用収益を最大限に考慮した効率的な運用に努めております。
平成25年度の資金運用額は、ペイオフ対策として出納取扱金融機関等の19行へそれぞれ1,000万円を預け入れている小口定期預金で１億9,000万円、現金収支を勘案した上で預け入れている大口定期預金で50億円、国債や地方債などの有価証券で約31億円となっております。
平成25年度決算における利子収入の実績については、小口及び大口定期預金による利子収入が457万2,812円、有価証券による利子収入が2,216万2,173円で、合わせて2,673万4,985円でございました。運用益としては、平成24年度に比べ502万9,340円の減少となりましたが、これはリーマンシ
ョック以降、政策的に低金利が続いており、定期預金及び有価証券の利率が年々低下していることによるものでございます。
なお、ご紹介のあった東京都が検討している株式投資につきましては、元本割れの可能性があり、現状では困難であろうかと考えております。
いずれにいたしましても、水需要の減少で給水収益の増加が見込めない中、内部留保資金を活用した運用益は非常に貴重な収入源でありますので、今後とも安全・有利・確実の原則のもと、他事
業体を参考にさまざまな運用形態を調査研究をし、可能な限り運用益を最大化できるよう努めてま
いりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〇（守屋

亨議長）

ただいまの答弁に対し、続けての質問ありませんか。

９番、橋本哲寿議員。
〇９番（橋本哲寿議員）

ご答弁ありがとうございました。１件目、高度浄水化の動向について再度質問をさせていただきます。
企業長の答弁では、高度浄水化については県の協議会で議論され、水質悪化の状況から大久保浄水場を優先して整備していく方針が採択されたとのことですが、越谷・松伏水道企業団の給水区域に住み水道の供給を受けているものとすれば、利根川の支流である江戸川の下流域で取水している浄水場を見たとき、東京都の金町浄水場、埼玉県の新三郷浄水場、松戸の野菊の里浄水場が既に高度処理され、そして新三郷浄水場の対岸から取水している流山の北千葉浄水場が今年度内に高度処理施設が完成するということですので、そうした点を考えたときに、次はやはり庄和浄水場を高度浄水処理すべきであると考えます。県全体を見たとき、次は大久保浄水場だとのことなのでしょう
が、水質が悪化している江戸川下流域から取水していることを考えれば、ぜひ早期に庄和浄水場を- 21 -

高度浄水化すべきであることを県に強く訴えるべきと考えますが、企業長の考え方を再度お伺いい
たします。
〇（守屋

亨議長）

ただいまの再質問に対し、企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、再質問にお答えをいたします。

埼玉県全体を考えたときに、給水エリアや給水人口などから、まずは大久保浄水場を高度浄水化
するとの協議会の結論なのであろうと思いますが、橋本議員がおっしゃるとおり、水質が悪化している江戸川下流域で高度浄水処理がされていない大規模な浄水場は、庄和浄水場のみであります。
平成24年度のホルムアルデヒド流出事故でも明らかになったとおり、高度浄水が水質悪化に効果が高いことを考えれば、やはり早期に庄和浄水場へ高度浄水処理を導入すべきであると考えます。
先ほど答弁させていただきましたが、埼玉県では浄水場ごとに水質状況に応じた最適な浄水方法を選定することを目的に、平成18年度から20年度までの３年間に原水から末端の蛇口までの広範囲にわたりまして、トリハロメタン類を中心とした水質状況調査を実施しました。
その調査結果及び過去の水質検査結果等から、原水のトリハロメタン前駆物質やカビ臭物質の濃度変化に対応できる浄水システムについて検討することとして、平成21年度から23年度の３年間にかけて「浄水方法最適化実験調査」を行い、現行施設での粉末活性炭注入方式や新三郷浄水場に導入いたしましたオゾン＋生物活性炭処理方式に加えまして、鉄系凝集剤、促進酸化処理、膜ろ過等の方法を組み合わせた設備による調査を行いました。この調査を実施するに当たっては、学識経験者から成る「浄水方法最適化実験調査検討委員会」を設置し進められたものであります。平成24年
３月に県企業局からその調査報告が出されておりますが、水質改善効果とコストについて総合的に評価した結果、大久保浄水場と庄和浄水場は、オゾン＋生物活性炭処理の方式が最適であると判断され、行田浄水場及び吉見浄水場は粉末活性炭処理、またはオゾン＋生物活性炭処理の方式が最適であると判断された経緯があります。
県営水道が将来にわたって安全な水を供給し続ける責任を果たすために６年間をかけて学識経験者による検討をして導き出した結果であることから、それを尊重しなかったら何のための調査だったのか。埼玉県に対しましては、これまでも埼玉県営水道用水購入団体等連絡協議会などを通して、そのことを訴えてまいりましたが、今後も同じ考えを持つ近隣事業体とも連携を図りながら、あらゆる機会を通じて庄和浄水場の早期の高度浄水化を強く県に訴えてまいりたいと考えますので、ぜひともご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
〇（守屋

亨議長）

ただいまの再答弁に対し、重ねての質問ありませんか。
〔「ありません」と言う人あり〕

〇（守屋

亨議長）

以上で橋本哲寿議員の質問を終了いたします。

- 22 -

これにて企業団行政に対する一般質問を終結いたします。

◎企業長提出第４号議案の質疑
〇（守屋

亨議長）

次に、企業長提出第４号議案の質疑を行います。

第４号議案「平成25年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計決算認定について」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇（守屋

亨議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

◎決算特別委員会の設置及び付託
〇（守屋

亨議長）

お諮りいたします。

第４号議案については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託した
いと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇（守屋

亨議長）

ご異議なしと認めます。

したがって、第４号議案については10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

◎決算特別委員の選任
〇（守屋

亨議長）

続いて、ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任を行います。

決算特別委員の選任については、越谷・松伏水道企業団議会委員会条例第６条の規定により、
２番

福

田

晃

議員

４番

山

﨑

善

弘

議員

５番

畑

谷

茂

議員

６番

服

部

正

一

議員

７番

大

野

保

司

議員

９番

橋

本

哲

寿

議員

１０番

佐

藤

永

子

議員

１１番

岡

野

英

美

議員

１３番

武

藤

智

議員

１４番

金

子

正

江

議員

以上、10人を指名いたします。

◎休憩の宣告〇（守屋

亨議長）

この際、暫時休憩いたします。
１１時３９分休憩

- 23 -

１１時５９分

再開◎開議の宣告〇（守屋

亨議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎諸般の報告〇（守屋

亨議長）

この際、諸般の報告をいたします。

△決算特別委員会における正副委員長の互選結果報告
〇（守屋

亨議長）

休憩中に開催されました決算特別委員会における正副委員長の互選結果を報告いたします。
委員長に岡野英美委員が、副委員長に佐藤永子委員が互選されました。

△決算特別委員会の閉会中の継続審査申し出の報告
〇（守屋

亨議長）

次に、決算特別委員長から第４号議案について閉会中の継続審査事項とされたい旨の申し出がありましたので、報告いたします。

△特定事件の付託申し出の報告
〇（守屋

亨議長）

次に、議会運営委員長から特定事件について閉会中の継続審査として付託の申し出がありましたので、特定事件一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

◎議事日程の追加
〇（守屋

亨議長）

お諮りいたします。

この際、第４号議案の閉会中における継続審査の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇（守屋

亨議長）

ご異議なしと認めます。

したがって、第４号議案の閉会中における継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

◎第４号議案の決算特別委員会継続審査
〇（守屋

亨議長）

これより、第４号議案の閉会中における継続審査の件を議題といたします。

第４号議案については、決算特別委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査事項といたしたいと- 24 -

思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇（守屋

亨議長）

ご異議なしと認めます。

したがって、第４号議案については決算特別委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項とすることに決しました。

◎特定事件の議会運営委員会付託
〇（守屋

亨議長）

次に、特定事件の閉会中における継続審査の件を議題といたします。

特定事件については、議会運営委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査事項として議会運営委
員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇（守屋

亨議長）

ご異議なしと認めます。

したがって、特定事件については議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として議会運営委員会に付託することに決しました。

◎閉議の宣告〇（守屋

亨議長）

以上で、本定例会の議事はすべて終了いたしました。

◎企業長の挨拶〇（守屋

亨議長）

この際、企業長から挨拶のため発言を求められておりますので、許可いたしま

す。
〔福岡
〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

議長のお許しをいただきましたので、９月定例会が閉会されるに当たり、御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会にご提案させていただきました第４号議案の決算認定につきましては、閉会中の継続審査事項として審査を賜ることをご決定いただきましたが、何とぞ十分にご審議いただき、ご認定賜
りますようお願い申し上げます。
今日の水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、お客様に安全で良質な水を安定的に供給できるよう、私を初め職員が一丸となり、水道事業の運営に邁進してまいりますので、議員の皆様には今後とも限りないご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご活躍をご祈念申し上げ、御礼のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

- 25 -

◎閉会の宣告〇（守屋亨議長）

これをもちまして、平成26年９月越谷・松伏水道企業団議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
１２時０３分閉会- 26 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

議

長

守

屋

議

員

後

藤

議

員

福

田

議

員

長

谷

川

亨

孝

江

晃

真

- 27 -也◎企業長提出議案の処理結果

第 ４ 号議案

平成２５年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計決算認定について（継続審査）- 29 -