令和４（2022）年度実務教育研究科
教育課程連携協議会
開催日：2022 年 7 月 29 日(金)13 時 30 分
開催場所：オンライン（Microsoft Teams）
出席者：川山 竜二 委員 （社会構想大学院大学監/実務教育研究科⾧）
小池 桃子 委員（社会構想大学院大学 事務局⾧代理）
小林 光俊 委員（学校法人敬心学園 理事⾧）
香川 亮

委員（株式会社ワナビー 代表取締役）※書面による意見提出御堂島 隼 委員（株式会社宣伝会議 教育講座本部 課⾧）
富井 久義 准教授（社会構想大学院大学 准教授）
【記録：大学院事務局】

１．議題
実務教育研究科の教育課程の評価について
２．配布資料資料 2-1：社会構想大学院大学教育課程連携協議会規程
資料 2-2：実務教育研究科教育課程連携協議会委員一覧
資料 3-1：実務教育研究科教育課程説明資料
資料 3-2：令和 5（2023）年度・令和 4 年（2022）度開設授業科目一覧（参考資料）2021 年度自己点検・評価報告書（参考資料）2021 年度外部評価報告書

３．議事
会議の冒頭、川山竜二委員⾧より、挨拶があった。また、事務局から委員の紹介と、教育課程連携協議会の設置趣旨説明を行った。
会議では、富井准教授より資料 3-1、資料 3-2 にもとづき、次の通り教育課程編成方針及び前年度までの指摘事項への対応状況等が説明された。

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４．質疑応答、意見交換
富井准教授の説明を受け、委員より以下の通り教育課程への意見を受けた。
① 完成年度までの取組について【小林委員】
教育課程が大きく変わるようだが、学生の意見を参考に教育課程を変えていくのか、文科省の指摘事項に対して対応するのとどちらが主になるか

大学からの回答
文科省の指摘事項はポリシーの表現にかかわるものだと理解しており、教育課程の変更という点では主に、教育課程連携協議会、外部評価委員会での意見をもとに変更をしていく。そのなかで、学生の意見を俎上に載せながら変更を検討していく。

【小林委員】
大学院を開学して以降、入学者の属性の変化はあるか。
大学からの回答
属性は年度というより研究科によって大きく属性は違っている。コミュニケー
ションデザイン研究科については、30 代以降の広報担当者、かつ女性が多いという特徴がある。他方で実務教育研究科は 40 代 50 代の男性が多い。
学生の気質としては、ハイブリッド授業を展開できるようになったことで、学びを深めたいという積極的な学生はすごく増えている。コロナ前の対面授業中心のころは、授業開始時間（18 時 30 分）に全員集まることはどうしても難しく、最初の 30 分は振り返りをして、７時ぐらいから本題に入るというような展開をせざるを得なかったが、オンライン参加であれば、ギリギリまで仕事をしていても、開始時間から授業を受けることができる。そのためか、意欲は高まっていると感じる。
他方、授業で教えてもらった範囲で勉強しようという気持ちが強いという印象もあり、発展的な学修にしよう、新しい理論を使おうと促していくことも意識しなくてはならないと思う。

② 教育課程の編成等について【御堂島委員】
弊社では教育講座や企業の社員研修を請け負っており、昨今は教える側の人間が、ダイバーシティへの理解、インクルージョンやアンコンシャスバイアスのような、最新の価値観

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に対する知識、意識を持つ必要が強くなっていると感じている。不用意な発言で受講者を傷つけてしまうリスクが存在している。教授内容そのものというより、教育者として理解すべき多様性の知識等は、プログラムのなかで触れられているか。
大学からの回答
授業科目のなかで主題として扱った授業はなく、具体的な課題として挙がっている。今年度は主に「教育相談」という授業の中でそうした内容に触れられており、来年度は「コーチングとファシリテーション」の中に入ってくる。この様に、授業科目でも意識はしているが、具体的にどこで対応するのかについては、もう少し検討していきたいと思う。

【小林委員】
コロナ禍の２年間で、教育の形態は大きく変わってきた。リアル教育ができず、オンラインを使わざる得なくなった。先ほどの質疑応答で、オンライン授業を行うことによって、むしろ出席者が増えたという分析をされていたが、良い効果がある一方で、独自の研究に関する視点をどこまで育成できるのかというのは大きな課題であるし、学年進行によってその課題感は増していくだろう。今後の展開の中でも、ハイフレックスをさらに利用して教育効果を高める努力をしていくと思うが、ここまで２年間を振り返ってのメリットとデメリットを現場で分析しているか。
大学からの回答
メリットとしては、オンラインで受講できることで、入学対象者が東京圏内という地理的な制約から外れたのが非常に大きい。他方でモチベーションという観点からすると、かなりの課題を抱えている。社会人が大学院に来る一つの要素として、人的ネットワークを広げたいという動機があった。在学生も、同じ志を持った仲間との交流をしたがっているという現状があるので、リアルでの交流に代替できるようなものが必要である。
また、メリットかデメリットか難しいが、オンラインに対応した教育の組み立て方やＩＣＴ機器の普及を前提とした実践というのがあると思うので、その対応を考える必要があると感じている。
オンラインに限らず、全体的な傾向として、現在の社会的情勢のなかでは、精神的に不安定になる方が多いので、そのケアをどこまで負担なく、包括的にできるのかも課題となっている。
教育のオンライン化の流れは止まらないと思うが、逆に対面教育の価値が別の観点から評価される可能性もあると思う。基本的にはオンラインでいいが、実際校3舎に来て対面で会話をする価値というのを、我々の側から提供していく必要がある。
③ 大学院への期待【御堂島委員】
先ほど話にあった、リアルで学ぶことの価値や反動というのがこれから出てくると思っている。オンラインで学べるプログラムの充実を図りつつも、リアルだからこそ考えられる魅力の訴求をしていくと、学生にとってはますます学びやすく、魅力を感じるようになるのではないか。
【小林 委員】
コミュニケーションデザイン研究科という大変面白いテーマの研究科も併設されているので、これをよくアピールしていけばあらゆる産業界に通用することに繋がっていく、拡大の要素があると思う。よいモデルを作って欲しい。
５．書面による意見提出
香川委員より、当日教育課程連携協議会の録画及び資料を確認のうえ、以下の通り書面による意見提出を受けた。
① 実践教育プロジェクト演習に関して2022 年度の対応として、ゲスト評価者の招聘を行うこと、2023 年度に関しては科目の分割と拡充を行うということでより実務・教育の実線学習の場が増えるものと理解しており受講生の満足度の高い講義展開ができるものと期待しております。
② 授業評価アンケートの分析結果に関して全体として 4.5 ポイント以上の評価ということで非常に質の高い講義を展開されていることが伺えますが、その中で基礎科目の予習・関連学習の行動に関しての値のみ３ポイント台（この数値でも十分高い数値と考えれますが）と他のアンケート項目よりも低い数値であることが気になりました。その理由に関してはアンケート内容を精査する必要があると思いますが、
1.

社会人の予復習の時間の確保の難しさ

2.

予復習や関連学習のための推薦書籍等の紹介の頻度

3.

社会人向けの自習室の確保や案内などの促進など、幅広く学生に寄り添った環境作りが必要なのではと感じました。基礎科目だけに逆に気を遣わないといけないのではとも感じました。

4③ 2023 年度教育課程の変更案に関して「多様な入学者に対応した、段階的な履修体制」というお話がありましたが、具体的にどういった履修形態をとるのかの例を教えていただきたいと思いました。もちろん、多様ですのですべてをカバーすることはできないにしても、ここまでで得られた経験からある程度の学生の入学時の学習・実務経験状況はおありだと思いますので、具体的な学習パターンを明示したほうが入学を検討している学生には非常に参考になると思います。
④ 教育実践科目について演習を充実させ、インストラクショナル・デザインも追加ということで、非常に実践的な科目が増えたことをうれしく思います。ただ、この手の内容は大学での学習期間だけでは完全に習得できるものではなく、またそれぞれの置かれた状況によってまた学びをアップデートする必要もあるかと思います。そのためにも、卒業後のフォローアップや定期的な学びの場の開催等用意されるとよろしいかと思いました。

以上

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