木質バイオマス発電・証明ガイドライン

Ｑ＆Ａ

平成２４年８月２７日（最終更新 平成２７年７月１０日）
林 野 庁

１．木質バイオマス発電一般
問1- 1．固定価格買取制度の下で、木質バイオマス発電を推進をすると、山村・林業、木材産業にどのようなことをもたらすのか。

・・・１

問1- 2．今回の固定価格買取制度により、林業の採算性改善にどの程度寄与するのか。

・・・１

問1- 3．木質バイオマスによる発電や熱供給を行う場合、どのような支援があるのか。 【H27.7.10更新】

・・・１

問1- 4．木質バイオマス発電施設は、現在どのくらいあるのか。今後、どの程度設置される見込みであるか。

・・・２

問1- 5．木質バイオマスの未利用木材の調達価格は高すぎて、過伐が進むのではないか。

・・・２

問1- 6．固定価格買取制度により木質バイオマス発電を推進するに当たっては、カスケード利用を進めた上で行うべきではないか。

・・・２

問1- 7．今回の固定価格買取制度により、既存用途での利用に大きな影響が出るのではないか。

・・・３

問1- 8．未利用間伐材等で32円/kWhで買取がなされた場合、どれくらいの発電規模であれば事業として採算がとれる見込みであるか。

・・・３

問1- 9．調達価格や区分等は、今後変更されるのか。また、規模に応じた調達価格の設定は行われる見込みがあるのか。

・・・３

問1-10．調達価格の水準は、どの時点での価格が適用されるのか。また調達期間は、いつの時点から起算されるのか。

・・・３

問1-11．木質バイオマスについて、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の３区分を混焼した場合、調達価格の取扱はどうなるのか。また
古タイヤ等を使用している場合、どう計算するのか。

・・・４

問1-12．設備認定に当たっての基準はどのようなものがあるのか。

・・・４

問1-13．設備認定はどのように受ければいいのか。

・・・５

問1-14．既存の発電施設は、固定価格買取制度の対象となるのか。また、R
PS法に基づく認証を受けた施設はどのように扱われるか。

・・・５

問1-15．発電施設設置に当たり、補助事業を活用した場合、固定価格買取制度の対象となるのか。

・・・６

問1-16．木質バイオマス供給の各段階において、不正な価格の引下げをできなくするため、一般的な素材価格を試算し公表すべきではないか。 ・・・６
問1-17．未利用木材等の利用を促したいが、木質チップの取引形態は多様で、複雑な上、原木の換算方式など慣行に基づく取引方式が採用されるなど原料となる原木の調達コストの目安を算定し難い。
電力の調達価格から、木質バイオマス発電所の収益と支出の概算
金額が把握できる早見表や、チップや原木の受入価格を逆算・試算できるマニュアル等を整備してほしい。

・・・６

２．ガイドラインの趣旨
問2- 1．なぜ、木質バイオマスに関する固定価格買取制度では、木材やチップにかかる証明を行わなければならないのか。

・・・７

問2- 2．ガイドラインに基づく証明がない木材は、固定価格買取制度の対象にはならないのか。

・・・８

問2- 3．未利用の木質バイオマスとは具体的に何ですか。

・・・８

問2- 4．既存利用に影響を与えないよう適切に配慮とあるが、具体的にどう配慮するのか。

・・・８

問2- 5．「既存用途に影響を及ぼさないよう適切に配慮していく」とされているが、既存用途に対して影響があったかどうかは、どのような指標で国が判断するのか。

・・・８

問2- 6．ガイドラインは、今後改訂される可能性があるのか。

・・・９

問2- 7．今後、ガイドラインの運用にかかる実態をどのように把握していくつもりか。

・・・９

３．対象バイオマス【対象バイオマス区分、定義について】
問3- 1．調達価格の各区分では具体的にどのような木質バイオマスが対象となっているのか。

・・・10

問3- 2．調達価格はどのような考え方で定められるのか。

・・・10

問3- 3．このガイドラインは国産材、輸入材を問わず適用されるのか。

・・・10【間伐材等由来の木質バイオマスについて】
問3- 4．ガイドラインでの間伐材の定義における「うっ閉」の具体的な定
義は何か。

・・・11

問3- 5．森林経営計画対象森林や保安林、国有林野の施業実施計画対象森
林等から出材された木材由来の電気はどうして間伐材等由来の木質
バイオマスの価格を適用するのか。

・・・11

問3- 6．作業道の支障木として伐採・搬出される木材は、どの価格を適用
するのか。

・・・11

問3- 7．森林経営計画対象森林や保安林、国有林施業実施計画対象森林から、道路工事、林道工事及び治山工事の支障木として伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか。

・・・11【一般木質バイオマスについて】
問3- 8．間伐材等由来のバイオマスの証明がなされた原木を製材した時に生じる製材等残材は、間伐材等由来のバイオマスとして扱われるのか。それとも一般木質バイオマスとして扱われるのか。

・・・13

問3- 9．森林経営計画対象森林や保安林、国有林野施業実施計画対象森林から、病虫獣害被害木として伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか。

・・・13

問3-10．森林経営計画対象森林や保安林、国有林の施業実施計画対象森林を転用して伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか。

・・・13

問3-11．グリーン購入法に基づく特定調達品目となっている「合板型枠」
は、型枠としての使用後に燃料として使用された場合は、どの価格区分が適用されるのか。 【H27.7.10追加】

・・・14

問3-12．グリーン購入法に基づいて、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した合板型枠は、未利用木材の価格を適用すべきではないか。 ・・・14【H27.7.10追加】

【その他木質バイオマスについて】
問3-13．木の葉、草本、ヤシは、本ガイドラインで木質バイオマスとして取り扱われるのか。

・・・15

問3-14．除染事業により生じた木材は、どの価格帯となるのか。

・・・15

問3-15．制度の開始前から抱えている木材やチップの在庫分については、制度の対象とならないのか。

・・・15

問3-16．逆有償となっている産業廃棄物については、一般木質バイオマスとなるのか、それとも建設資材廃棄物となるのか。

・・・15

４．分別管理問4- 1．分別管理は、具体的にどのようにすればよいのか。

・・・16

問4- 2．自主行動規範の例にある事業者認定実施要領には、認定の要件として、「分別して保管することが可能な場所を有している」こととされているが、素材生産業の場合は、通常丸太の分別管理場所を自社で所有していない場合が多い。その場合、事業者を認定することができないのか。

・・・16

問4- 3．山元から発電所までの各段階において、入口で原料の量の比率を計り調達価格を算定できるクレジット方式を認めるべきではないか。 ・・・16
問4- 4．許可や届出等により立木の伐倒作業を行った者と当該木材や林地
残材を運搬させる者が異なる場合には、どのように由来を証明すればよいのか。

・・・17

５．証明書
問5- 1．各区分における証明書は具体的にどのようなものになるのか。

・・・18

問5- 2．
「証明書については、証明に必要な事項を納品書等に記載すること、又は証明に必要な事項が記載されている既存の書類の写しを納品書等に添付することをもって代えることができる」とあるが、具体的にはどのようにすればよいのか。
・・・19
問5- 3．購入した製品について購入者自らが、それまでの証明の裏付けを行う必要があるのか。

・・・19

問5- 4．素材生産業と製材業など複数の業種を兼業している場合、それぞれ別の団体から認定を受けなければならないのか。

・・・19

問5- 5．林地開発許可を得て伐採する場合など、森林法上の届出が不必要な場合は、どのような書類が必要か。

・・・19

問5- 6．原木市場では基本的に元々納品書を出荷者からもらっていない。
市にかけるときに選別機にかけたり、検知したりして入荷量が初めてわかるのであって、数量について事前に書類をもらうことができない場合はどうすればよいのか。

・・・20

問5- 7．証明書に記載する樹種について、多くの樹種が混在する場合や、その製材等残材について全ての樹種毎の数量を記載することは極めて困難である。複数の樹種が混在する場合は代表的な樹種を明記することでよいか。

・・・20

問5- 8．集成材工場において発生するバイオマスは、購入したラミナから発生したおが粉由来のバイオマスであり、山元の段階から、製材、加工に至までの間で、それぞれ間伐材由来か、一般木質バイオマス
由来かの証明は不要と考える。建設資材廃棄物でない証明だけの手
続きに簡素化してほしい。

・・・20【間伐材等由来の木質バイオマスについて】
問5- 9．「間伐材チップの確認のためのガイドライン」に基づく証明書は、間伐材等由来のバイオマスの証明書として用いることは可能か。

・・・21

問5-10．森林経営計画を立てている森林において、計画に基づいて伐採された木材であることの証明を行う時は、どのような書類がいるのか。 ・・・21
問5-11．保安林を伐採する場合に証明を行う時は、どのような書類がいる
のか。

・・・21

問5-12．保安林であり、かつ森林経営計画対象森林である場合は、どちらの手続きに基づき証明を行えばよいのか。

・・・21

問5-13．伐採段階における証明書について「伐採及び伐採後の造林届出書の関連書類」等の写しを添付するとあるが、どのようなものを添付すれば良いのか。また、別記１の例１について、証明書の作成に代えることができるものは、具体的に何があるのか。

・・・21

【一般木質バイオマスについて】
問5-14．一般木質バイオマスを証明する証明書は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のガイドライン」に基づく合法性証明の証明書と同一のものを用いることは可能か。

・・・22

問5-15．森林以外の伐採届等を必要としない立木の一般バイオマスである
ことの証明はどのようにするのか。

・・・22

問5-16．住宅地の造成やダムの開発等に伴い伐採され、行き場がなくチップ工場へ搬入されてきた木材を証明するには、具体的にどのような証明書を必要とし、どのような手続きが必要となるか。

・・・22

問5-17．証明書に記載する「数量」は、具体的には重量を記載するのか。
それとも体積を記載するのか。

・・・22

問5-18．許可や届出等により立木の伐倒作業を行った者と当該木材や林地
残材を運搬させる者が異なる場合には、どのように由来を証明すればよいのか。運搬事業者や集荷業者が、自ら証明書を作成すること
は可能か。

・・・23

問5-19．輸入合板を基材として製造する化粧合板の工場の端材の証明はどのように行うのか。また、MDFやパーティクルボード等（国産品、輸入品）を基材とした化粧板の端材の場合はどうか。

・・・23

問5-20．シイタケ等の廃ホダ木や廃菌床の証明をどのように行うのか。
・・・23

６．団体認定及び自主行動規範
問6- 1．自主行動規範や、事業者認定実施要領等は、本ガイドラインのほか、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のガイドライン」
や「間伐材チップの確認のためのガイドライン」と統合したものを団体で独自に作成することは可能か。

・・・24

問6- 2．どのような「団体」が事業者の認定を行うことができるのか。

・・・24

問6- 3．「自主行動規範」には具体的にどのようなことを定めるのか。

・・・24

問6- 4．団体はどのような情報を、どのように公表すればよいのか。

・・・24

問6- 5．伐採、加工・流通を行わない森林所有者についても団体認定を受けたり、自主行動規範を作成する必要があるのか。

・・・25

問6- 6．森林所有者は、自分で伐採した原木を販売するときに証明を行う
場合、団体認定を取得したり、自主行動規範を作成する必要がある
か。

・・・25

問6- 7．剪定枝を所有する農家や公園管理者、ダム流木を管理するダム管理者等は、団体認定を取得したり、自ら自主行動規範を作成する必要はあるのか。

・・・25

問6- 8．いかなる団体にも所属していない業者はどう対応すべきか。

・・・25

問6- 9．発電事業者は団体認定や自主行動規範を作成する必要があるのか。 ・・・25
問6-10．団体認定の単位は、工場単位か、それともいくつかの工場等を有する企業の本社が申請し、認定を取得することができるのか。

・・・26

問6-11．自主行動規範を作成する際には、必ず立ち入り検査の項目は必要
か。

・・・26

問6-12．自主行動規範に基づく、団体認定について、自主行動規範を作成した団体に所属していない事業者が、団体認定を受けることは可能
か。

・・・26

問6-13．発電利用に供する木質バイオマスの証明を実施する体制には、既に存在する合法木材を認証する業界団体の体制を利用して効率的な体制で実施することはできないか。

・・・26

問6-14．合法木材事業者の認定団体が、発電利用に供する木質バイオマスの証明のための事業者の認定を行う場合に実施すべき事項はなにか。 ・・・26
問6-15．合法木材認定供給事業者が発電利用に供する木質バイオマスの証
明を行う場合に実施すべき事項はなにか。

・・・27

問6-16．本ガイドラインの施行時に存在する団体等は、平成24年９月１日までに、本ガイドライン３（３）①の自主行動規範を策定するものとするとあるが、平成24年９月１日以降は自主行動規範の策定はできないのか。

・・・27

７．罰則、事業者の責任
問7- 1．仮にある業者が証明書を偽造した場合はどんな責任が発生するの
か。

・・・28

１．木質バイオマス発電一般
問1- 1．固定価格買取制度の下で、木質バイオマス発電を推進をすると、山村・林業、木材産業にどのようなことをもたらすのか。
山村・林業に対する効果については、例えば、送電出力5,000kWの木質バイオマス発電所を整備し、燃料を全て間伐材とした場合の一つのイメージを示すと、① 発電所の電力販売収入は概ね12億円② 発電所で使用する燃料の量は概ね10万ｍ3、発電所が支払う燃料購入費は概ね７～９億円でこれが地域での収入になる③ また、地域での雇用についても、発電所の運営で10人以上、原料供給を含めれば50人以上となる④ 加えて、化石燃料に頼らず地域に再生エネルギーの供給が可能
等、大きな経済効果が生じ、森林整備の推進、山村活性化に寄与するものと認識しています。
また、木材産業に対する効果については、① チップ加工機を有していない製材工場では、従来行き先のなかった製材残材が有価で引き取られる② チップ業者等で取扱量が増加する③ 自ら発電した電気を販売した場合、その分収入増になる等により、各事業者の経営の改善、安定に寄与するものと認識しています。

問1- 2．今回の固定価格買取制度により、林業の採算性改善にどの程度寄与するのか。
林業の採算性に関しては、制度により収支が改善する面があるものの、それぞれの生産条件・コスト、価格等が千差万別な状況にあります。
このため、一概にどの程度採算性が改善するかを示すのは困難ですが、今後、事例等を収集し、可能なものは積極的に情報提供していきたいと考えています。

問1- 3．木質バイオマスによる発電や熱供給を行う場合、どのような支援があるのか。
【H27.7.10更新】
木質バイオマスの利用拡大に対する支援としては、平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算として、次のようなものを行っています。
① 森林整備加速化・林業再生対策
未利用間伐材等の収集・運搬機材、木質チップ・ペレットの製造施設、木質ボイラ
ー等の整備を支援するほか、木質バイオマス発電施設本体に対する資金融通等により支援② 森林・林業再生基盤づくり交付金- 1 -木材の利用拡大、安定的・効率的な供給等に向けて、高性能林業機械、木質チップ
・ペレットの製造施設等木質バイオマス関連施設等の整備を支援③ 新たな木材需要創出総合プロジェクト
未利用間伐材等の木質バイオマスの利用拡大に向けた全国的な相談・サポート体制の構築、加工・利用のための技術開発等を支援

問1- 4．木質バイオマス発電施設は、現在どのくらいあるのか。今後、どの程度設置される見込みであるか。
平成24年７月の固定価格買取制度の開始以降、平成27年３月末現在で、全国で80箇所以上の木質バイオマス発電施設が設備認定されており、そのうち、20箇所以上が稼働しています。
今後、これらの認定施設が順次稼働していくことが見込まれますが、更なる新たな施設整備については、燃料の安定供給、事業の採算性等が検討された上で、計画がなされるものと考えています。

問1- 5．木質バイオマスの未利用木材の調達価格は高すぎて、過伐が進むのではないか。
低質材の発電用価格が上がったとしても、その利用が進むという以上の現象（例えば、製材用の価格を上回る等）は見込まれません。
また、森林を適切に管理していくため、高い調達価格区分には森林経営計画等の対象
森林由来の木質バイオマスを対象としているところであり、これらにより、「山が禿げる」ような過度な伐採にはつながらないと考えています。
今後も、森林の持続性確保のため様々な手立てを講じていくこととしていますが、今回の制度により山村地域に経済効果を生じさせていくことが極めて重要と考えています。

問1- 6．固定価格買取制度により木質バイオマス発電を推進するに当たっては、カスケード利用を進めた上で行うべきではないか。
今後、固定価格買取制度を活用して、各地で木質バイオマスの供給・利用が積極的に進められることが見込まれます。
他方、森林資源を有効活用するためには、「カスケード利用」、すなわち、柱などの建築資材や紙など、製品として価値の高い順に利用し、最終的に燃焼させエネルギー利用するといった、多段階な利用を行うことが重要となります。
このため、公共建築物や住宅等における木材利用の促進を図りつつ、エネルギー利用に当たっては、既存産業に影響を与えないよう留意し、カスケード利用を進めていくことが重要と考えています。

- 2 -問1- 7．今回の固定価格買取制度により、既存用途での利用に大きな影響が出るのではないか。
今回の調達価格の下での木質バイオマスの価格は、基本的には既存用途での価格水準を下回るものと承知しています。
ただし、関係各方面からの御懸念も聞いていますので、これらを更に払拭するため、① ガイドラインで既存用途に著しい影響を与えることがないよう留意すべき旨明記するとともに、② 定期的に、林野庁のしかるべきレベルで情報交換等を行い、関係者の実情等を聴取することとしています。

問1- 8．未利用間伐材等で32円/kWhで買取がなされた場合、どれくらいの発電規模であれば事業として採算がとれる見込みであるか。
今回の調達価格については、送電出力5,000kW級、IRR８%で試算され具体的水準が設定されましたが、この規模では採算がとれるものと考えられます。
なお、固定価格買取制度の適用の条件として、制度の適用を受けた設備のコストデー
タを事後的に提出することとされているところです。
このため、次年度以降は、実際の発電事業にかかるデータの蓄積が進み、全国各地での各段階における経費や価格が明らかになってきますので、それを踏まえた事例等について、検証していきます。

問1- 9．調達価格や区分等は、今後変更されるのか。また、規模に応じた調達価格の設定は行われる見込みがあるのか。
固定価格買取制度の適用を受けた設備のコストデータ等が事後的に提出されることとなっています。次年度以降は、これらにより収集されたデータ等をもって、必要に応じて、調達価格や区分、規模等が検討されることとなります。
（なお、一度設備認定を受ければ、決められた調達期間内では区分・価格が固定されます。）

問1-10．調達価格の水準は、どの時点での価格が適用されるのか。また調達期間は、いつの時点から起算されるのか。
調達価格については、基本的には年度ごとに見直しが行われますが、以下２点のうちいずれか遅い時点での価格が適用されます。
① 接続の検討に当たり不可欠な設備の仕様、設置場所及び接続箇所に関する情報（※）
がすべてそろっている接続契約の申込みの書面を電気事業者が受領した時（申込みを撤回した場合に、接続検討に要した費用を再エネ設備設置者が支払うことに同意して- 3 -いることが必要です。）※ 具体的には、電力系統利用協議会（ESCJ）のルールにおいて、「検討に必要な発電者側の情報」として記載されている情報に準じた情報をいいます。
② 経済産業大臣の設備認定を受けたときまた、調達期間については、特定契約に基づく電気の供給が開始されたときから起算します（試運転期間は除きます。）。

問1-11．木質バイオマスについて、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の３区分を混焼した場合、調達価格の取扱はどうなるのか。また古タイヤ等を使用している場合、どう計算するのか。
混焼した木質バイオマスの発熱量の比率により、調達価格を算定することとなります。
古タイヤ等バイオマスでないものによる発電部分については、対象となりません。

問1-12．設備認定に当たっての基準はどのようなものがあるのか。
まず、電源共通の基準については、次のようなものがあります。
① 調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテ
ナンス体制が確保されていること（保証書又はメンテナンス体制を示す書類（※）を添付すること）。
※ 当該設備のメンテナンスをメーカーや外部に委託する場合には、問題が生じてから３か月以内に修理作業を開始できること、国内にメンテナンス体制が整備されていること、それぞれを証明する書面をいう。
なお、再生可能エネルギー発電事業者（以下「発電事業者」という。）自らがメンテナンスを行おうとする場合には、上記と同様の対応が可能であることを説明したメンテナンスを行う社内体制（技術者の配置状況）を証明する書面をいう。
② 電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること（配線図及び構造図を添付すること）。
③ 発電設備の内容が具体的に特定されていること（製品の製造事業者及び型式番号等
当該認定設備の内容を特定することのできる記号・番号を証する書類、又は、設備の設計仕様図若しくはそれに準じる書類を添付すること）。
④ 次年度以降の調達価格の算定に当たり、各再生可能エネルギーのコスト構造を把握するため、当該設備の設置にかかった費用（設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等）の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録
し、かつ、それを毎年度１回提出すること。ただし、住宅用太陽光補助金を受給している場合は不要。
⑤ 既存の再生可能エネルギー発電設備の発電機その他の重要な部分の変更により当該設備を用いて得られる再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあって- 4 -は、当該変更により再生可能エネルギー電気の供給量が増加することが確実に見込まれ、かつ、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること。
また、バイオマス発電の基準については、次のようなものがあります。
① 使用するバイオマス発電のバイオマス比率を的確に算定できる体制を担保するとともに、燃料の使用量、発熱量等の算定根拠を帳簿に記載しつつ発電し、毎月１回当該
バイオマス比率を算定できる体制を整えること。
② 使用するバイオマス燃料について、その利用により、当該バイオマス燃料を活用している既存産業等への著しい影響がないものであること。
既存産業への影響を判断するため、また、適用する調達区分を判断するため（※）、使用するバイオマス燃料について、その出所を示す書類を添付すること（異なる複数の調達区分が存在する木質バイオマス（リサイクル木材を除く）を燃焼する発電については、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づいた証明書を当該出所を示す書類として添付すること。）。
※ バイオマス発電については、その燃料種により適用される調達価格が異なることから、添付書類により、当該バイオマス燃料がどの調達区分のものであるかを判断できない場合には、調達価格が最も低いリサイクル木材の価格を適用することとする。

問1-13．設備認定はどのように受ければいいのか。
固定価格買取制度で売電するためには、設備認定を必ず受ける必要があります。設備
認定とは、法令で定める要件に適合しているか、国において確認するものです。
本制度に基づく特定契約を締結されるに当たっては、再生可能エネルギー発電施設を設置するエリアを管轄する経済産業局へ申請いただき、国から発行される認定通知書等をお持ちの上、売電を希望される電気事業者までお申し込みください。

問1-14．既存の発電施設は、固定価格買取制度の対象となるのか。また、RPS法に基づく認証を受けた施設はどのように扱われるか。
既存施設についても、固定価格買取制度に基づく認定を受けることができます。その場合、調達期間については、新設に適用される調達期間から、既に運転をしている期間を除いた残余の期間となります。調達価格については、新規の場合と同一の価格区分が適用されます。
なお、RPS法に基づく設備認定の撤回を申し出た場合は、固定価格買取制度の規定を適用することができるとされ、その場合も既に運転している期間を除いた残余の期間が調達期間となります。

- 5 -問1-15．発電施設設置に当たり、補助事業を活用した場合、固定価格買取制度の対象となるのか。
補助事業を活用した施設であっても、固定価格買取制度の対象となります。
ただし、再生可能エネルギー特別措置法導入に伴い廃止された補助金（「地域新エネ
ルギー等導入促進対策費補助金」、「新エネルギー等事業者支援対策費補助金」、「新エネルギー事業者支援対策費補助金」、「中小水力・地熱発電開発費等補助金」）を受けて設置された施設については、該当する区分の調達価格により残余の調達期間にわたって得ることのできる売電収入から、残存期間に割り当てられるべき補助金を除いた金額を割り戻して算定された価格が調達価格として適用されます。

問1-16．木質バイオマス供給の各段階において、不正な価格の引下げをできなくする
ため、一般的な素材価格を試算し公表すべきではないか。
今後、発電事業にかかるデータの蓄積が進んできた段階で、事例的な価格、取引を示すことも含めて対応を検討していきたいと考えています。

問1-17．未利用木材等の利用を促したいが、木質チップの取引形態は多様で、複雑な上、原木の換算方式など慣行に基づく取引方式が採用されるなど原料となる原木の調達コストの目安を算定し難い。
電力の調達価格から、木質バイオマス発電所の収益と支出の概算金額が把握できる早見表や、チップや原木の受入価格を逆算・試算できるマニュアル等を整備してほしい。
今後、各地の実態等を踏まえ、売電収入等から原木の価格の逆算ができるマニュアル、事例集等の作成について検討していきたいと考えています。

- 6 -２．ガイドラインの趣旨
問2- 1．なぜ、木質バイオマスに関する固定価格買取制度では、木材やチップにかかる証明を行わなければならないのか。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく経済産業省告示において、木質バイオマスについては、種類別に調達価格が定められたところです。
この中で、木質バイオマス由来の電力に対する消費者の信頼確保などを図るためには、それぞれのバイオマスの種類別に適切な識別・確認を行う必要があります。このため、それぞれの木材やチップにかかる証明を行うに当たっての必要な事項等をガイドライン
により取りまとめたところです。
なお、ガイドラインに基づく各区分の木質バイオマスの証明と流通の主な流れを模式的に示すと次の図のようになります。

調達価格区分と木質バイオマスの証明と流通の主な流れ（模式図）
間伐材等由来の木質バイオマス：
32円/kW（2,000kW以上）
40円/kW（2,000kW未満）

一般木質バイオマス：
24円/kW

建廃：13円/kW

間伐材等由来の木質バイオマス、建設資材廃棄物に該当しない木質バイオマス

建設
資材
廃棄
物

伐採段階では公的な証明が必要②対象森林※より①以外の方法で伐採された木材①間伐材

伐採段階での証明書例

伐採届○森林からの伐採木材（輸入材、対象森林以外からの木材）○非森林由来の木質バイオマス（剪定枝、ダム流木 等）※森林経営計画・国有林野施業実施計
画対象森林、保安林
保安林伐採
許可書

森林経営計
画認定書

国等との売
買契約書

林地開発
許可証

伐採届

合法性証明

独自の証明

証明なし

製材工場
チップ工場

チップ工場
間伐材等
由来証明

一般木質ﾊﾞ
ｲｵﾏｽ証明

製材等残材

ﾁｯﾊﾟｰ

証明なし
間伐材等
由来証明

間伐材等
由来証明

一般木質ﾊﾞ
ｲｵﾏｽ証明木質バイオマス発電所
凡例 ：32円/kW

24円/kW

13円/kW- 7 -一般木質ﾊﾞ
ｲｵﾏｽ証明チップ工場

問2- 2．ガイドラインに基づく証明がない木材は、固定価格買取制度の対象にはならないのか。
木質バイオマスについては、間伐材等由来の木質バイオマス（40円/kWh（2,000kW未満）、32円/kWh（2,000kW以上）、いずれも税抜き。以下同じ。）、一般木質バイオマス（24円/kWh）、建設資材廃棄物（13円/kWh）の調達価格が設定されています。
ガイドラインに基づく証明がない木材由来の電気については、建設資材廃棄物と同等の調達価格が適用されることになります。

問2- 3．未利用の木質バイオマスとは具体的に何ですか。
一般的には、伐採されながら利用されずに林地に放置されている未利用間伐材や主伐
残材といったものが、未利用の木質バイオマスに当たると考えます。
搬出された個々の木材が未利用か否かを判断することは実質的には困難ですが、「製紙用など既存用途で販売されたことがない。今後も販売できる見込みがない」、「既存用途で販売しているが、製紙用などとして受入れ可能と言われている数量を超えた。」などといったものが、未利用の木質バイオマスと言えると考えています。

問2- 4．既存利用に影響を与えないよう適切に配慮とあるが、具体的にどう配慮するのか。
木質バイオマスの供給者は、本制度の開始により既存利用に影響を及ぼすことのない
よう、適切に配慮することとし、既存利用者への供給を確保するように努めることが必要です。例えば、発電用として引き合いがあった場合、「既存用途で出荷していた分を回さない」、「既存用途での出荷を確保しつつ、チップの製造量を増やして発電用に出荷する」などの対応が必要です。
なお、発電施設の認定に当たっては、バイオマスを利用して発電事業を営む者による
当該バイオマスの調達に著しい影響を及ぼすおそれがない方法であることが必要とされています。また、毎年度開催される調達価格算定委員会において既存産業の意見も反映されるよう配慮するとともに、定期的に林野庁と既存利用業界との情報交換の場を設け実態を把握すること等としています。

問2- 5．「既存用途に影響を及ぼさないよう適切に配慮していく」とされているが、既存用途に対して影響があったかどうかは、どのような指標で国が判断するのか。
事業者へのヒアリング等を通じて、価格、取引量など取引実態にかかるデータを把握し、製品の需給を含めて総合的に判断していきたいと考えています。

- 8 -問2- 6．ガイドラインは、今後改訂される可能性があるのか。
今後の運用状況を踏まえ、必要に応じて改訂し、より良いガイドラインになるようにしていく予定です。

問2- 7．今後、ガイドラインの運用にかかる実態をどのように把握していくつもりか。
定期的に、林野庁と関係業界団体等との意見交換の場を設けるなどして、実態把握に努めていく考えです。

- 9 -３．対象バイオマス【対象バイオマス区分、定義について】
問3- 1．調達価格の各区分では具体的にどのような木質バイオマスが対象となっているのか。
間伐等由来の木質バイオマスの区分には、間伐材のほか、森林経営計画対象森林や保安林、国有林野施業実施計画対象森林等から、森林に関する法令に基づき適切に設定された施業規範に従い伐採、生産された木材が対象となります。
一般木質バイオマスの区分には、輸入木質バイオマスや製材等残材などでガイドラインに基づく由来の証明が可能であり、間伐材等由来の木質バイオマスに区分されない木
質バイオマスが対象となります。
建設資材廃棄物の区分には、建設資材廃棄物のほか、ガイドラインに基づいた由来の証明がなされていない木質バイオマスが対象となります。

問3- 2．調達価格はどのような考え方で定められるのか。
調達価格については、法第３条に基づき、適正費用や利潤等を勘案して決定されています。この際、調達区分を設け、それぞれ価格が定められることもあります。なお、価格の決定に当たっては法附則第７条に基づき、法施行後３年間は、発電事業者の利潤に特に配慮することとされています。

問3- 3．このガイドラインは国産材、輸入材を問わず適用されるのか。
本ガイドラインは、国産材、輸入材を問わずに適用されます。

- 10 -

【間伐材等由来の木質バイオマスについて】
問3- 4．ガイドラインでの間伐材の定義における「うっ閉」の具体的な定義は何か。
樹冠疎密度（概ね20メートル平方の森林の区域に係る樹冠投影面積を当該区域の面積で除して算出された値）が10分の８以上となることをいいます。
問3- 5．森林経営計画対象森林や保安林、国有林野の施業実施計画対象森林等から出材された木材由来の電気はどうして間伐材等由来の木質バイオマスの価格を適用するのか。
これらの材については、伐採後の残材をはじめとして未利用のものが多くみられます。
また、発電利用に供する場合には、同時に持続可能な森林経営を通じた森林の公益的機能を確保するため、伐採面積の規模の縮小、立木材積の維持（伐採量の上限）、伐採時期の間隔の拡大といった制度上の制約に従い木材生産を行うことが必要です。このようなことを勘案し、間伐材等由来の木質バイオマスの価格区分を適用しています。

問3- 6．作業道の支障木として伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか。
間伐等の森林施業と一体的に整備される作業道の支障木については、当該森林施業によって伐採、生産される木材と同じ取扱いとします。つまり、本ガイドラインに基づき「間伐材等由来の木質バイオマス」の由来となる施業等と一体的に整備される作業道の支障木であって、「間伐材等由来の木質バイオマス」として証明されたものは当該区分の価格が適用され、同様に「一般木質バイオマス」の由来となる森林施業等と一体的に整備される作業道にかかる支障木であって、「一般木質バイオマス」として証明されたものは当該区分の価格が適用されます。
なお、これらの価格の適用に当たっては、事後の伐採届等による証明が必要です。証明がなされていない場合は、建設資材廃棄物と同等の価格が適用されます。

問3- 7．森林経営計画対象森林や保安林、国有林施業実施計画対象森林から、道路工
事、林道工事及び治山工事の支障木として伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか。
間伐等の森林施業と一体的に整備される作業道以外の道路工事に伴って発生する支障
木や伐採・搬出経費が工事費の積算に含まれる林道工事及び治山工事の支障木は、施業規範に従って伐採、生産されているわけではなく、林道工事や治山工事の一環として行われているため、「一般木質バイオマス」として証明されたものは当該区分の価格が適用されます。
一方、林道工事及び治山工事に当たって支障となる立木を、森林所有者が自ら伐採・搬出する場合（支障木の伐採・搬出の経費が工事費の積算に含まれていない場合など）
は、施業規範に従って伐採、生産されていると解釈できるため、「間伐材等由来の木質- 11 -

バイオマス」としての価格が適用されます。
なお、これらの価格の適用に当たっては、伐採届等本ガイドラインに基づく証明が必要です。ガイドラインに基づく証明がなされていない場合は、建設資材廃棄物と同等の価格が適用されます。

- 12 -

【一般木質バイオマスについて】
問3- 8．間伐材等由来のバイオマスの証明がなされた原木を製材した時に生じる製材
等残材は、間伐材等由来のバイオマスとして扱われるのか。それとも一般木質
バイオマスとして扱われるのか。
搬出コストが高く未利用のものが多く見られる間伐材、林地残材と比べると、製材等の際の副産物である製材等残材は、原木を製材として利用した後の残材であり、発生地点から利用地点までの輸送にかかるコスト等が安価であり、実態としても利用率は非常に高い状況です。
このため、間伐材等由来のバイオマスが原木であっても、製材等残材は、一般木質バ
イオマスとして取り扱われます。

問3- 9．森林経営計画対象森林や保安林、国有林野施業実施計画対象森林から、病虫
獣害被害木として伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか。
被害木であっても、森林施業の一環として通常の伐採の後に搬出され、本ガイドラインに基づき「間伐材等由来の木質バイオマス」として証明されたものは、適切に設定された施業規範等に従って伐採、生産されたと言えるため当該区分の価格が適用されます。
一方、公的機関が実施する被害木の伐採・搬出など（公的機関による事業費の積算に伐採・搬出経費が含まれるもの）は、施業規範に従って伐採、生産されているわけではなく、防災や被害のまん延防止の観点から行われていることから、本ガイドラインに基づき「一般木質バイオマス」として証明された場合は当該区分の価格が適用されます。
なお、これらの価格の適用に当たっては、森林経営計画認定書や伐採届出書等の写し、立木所有者と伐採を行う者との売買契約書等による証明が必要です。証明がなされていない場合は、建設資材廃棄物と同等の価格が適用されます。

問3-10．森林経営計画対象森林や保安林、国有林の施業実施計画対象森林を転用して伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか。
「間伐材等由来の木質バイオマス」の価格が適用されるのは、伐採後の土地が引き続き森林であるものに限られています。
森林の転用に伴い伐採・搬出された木材は、間伐材等由来の木質バイオマス」の価格は適用されず、森林法第10条の２第１項に規定する開発行為の許可書（以下「林地開発の許可書」）の写し等に基づく証明がなされる場合は「一般木質バイオマス」、証明のないものは建設資材廃棄物と同等の価格が適用されます。

- 13 -

問3-11．グリーン購入法に基づく特定調達品目となっている「合板型枠」（※）は、型枠としての使用後に燃料として使用された場合は、どの価格区分が適用されるのか。 【H27.7.10追加】※ 合板型枠とは、建物や構造物の工事において、コンクリートを目的とする形に形成させるため、コンクリート打ち込み時に合板を組んで型枠として使うもの。
グリーン購入法に基づいて、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した合板型枠については、その旨について版面表示がなされていることから、版面表示を確認することで他の製品等との分別・管理が容易となります。
このため、特定調達品目となっている「合板型枠」については、分別管理の上で本ガイドラインに基づいた証明を行うとともに、使用していた者が廃棄物として排出したのではなく、有価で取引（地場における一般木質バイオマスの区分で使用される資材と同程度の価格であること等、客観的に見て当該取引に経済合理性があること）したことが伝票等で確認できれば、一般木質バイオマスの区分の価格が適用となります。

問3-12．グリーン購入法に基づいて、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した
合板型枠は、未利用木材の価格を適用すべきではないか。 【H27.7.10追加】
製材等残材の取扱と同様に、他への使用を目的として一度加工しているものは、一般
木質バイオマスの区分として扱います。

- 14 -

【その他木質バイオマスについて】
問3-13．木の葉、草本、ヤシは、本ガイドラインで木質バイオマスとして取り扱われるのか。
本ガイドラインでは、木の葉は、木質バイオマスとして取り扱われます。他方、草本やヤシは、通常の森林施業での搬出が想定されず、木質でもないことから、木質バイオマスとしての取扱はされません。

問3-14．除染事業により生じた木材は、どの価格帯となるのか。
除染で生じた廃棄物であっても本ガイドラインに基づき「間伐材等由来の木質バイオ
マス」或いは「一般木質バイオマス」として証明されたものは、それぞれの区分の価格が適用されます。その他由来の証明がないものは、建設資材廃棄物と同等の価格が適用されます。

問3-15．制度の開始前から抱えている木材やチップの在庫分については、制度の対象とならないのか。
制度の開始前から抱えている木材やチップの在庫分であっても、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに基づく証明がなされたものは、一般木
質バイオマスとして、24円/kWhの価格が適用されます。また、間伐材等由来の木質バイオマスであることを確認できる書類が添付されていれば、当該区分の価格を適用することが可能です。なお、この場合、自主行動規範に関する事項は不要です。
これらの証明がないものについては、建設資材廃棄物と同等の価格が適用されます。

問3-16．逆有償となっている産業廃棄物については、一般木質バイオマスとなるのか、それとも建設資材廃棄物となるのか。
建設資材廃棄物とは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイク
ル法）の第２条第２項に規定される建設資材廃棄物であり、これに該当すると自治体が判断したものについては、全て当該区分が適用されることとなり、建設資材廃棄物が再資源化される等して有価物として取引されたものであっても当該区分の価格が適用されます。建設資材廃棄物となるかどうかについては、自治体により判断されます。
この建設資材廃棄物に該当しないものであって、本ガイドラインに基づき由来の証明が可能なものについては一般木質バイオマスとしての価格が適用され、証明できないものについては、建設資材廃棄物と同等の区分が適用されます。

- 15 -

４．分別管理問4- 1．分別管理は、具体的にどのようにすればよいのか。
入出荷、加工、保管の各段階において証明材と非証明材とが混在しないよう、例えば、場所を限定する、ペンキ等で表示するなどの分別管理の方法を定め、これに従って実施することが考えられます。

問4- 2．自主行動規範の例にある事業者認定実施要領には、認定の要件として、「分別して保管することが可能な場所を有している」こととされているが、素材生産業の場合は、通常丸太の分別管理場所を自社で所有していない場合が多い。
その場合、事業者を認定することができないのか。
発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請の際、分別管理及び書類管理方針書に「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスが混在のおそれがある場合には、保管場所は特定できないが伐採林地内等に土場を確保し、それぞれの木材が混在しないよう分別管理をする」旨を明記し、これが適当と認められれば、素材生産事業者が分別して保管する場所を有しない場合であっても、事業者認定は可能と考えます。

問4- 3．山元から発電所までの各段階において、入口で原料の量の比率を計り調達価格を算定できるクレジット方式を認めるべきではないか。
再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度においては、発電施設において、発電燃料として使用する各区分のバイオマスの比率を正確に算定できる管理体制を整備することが必要です。
他方、ある途中の段階でバイオマス比率を算定しても、運搬、加工等の過程で発電施設で使用するバイオマス比率と異なり得る可能性は否定できません。
また、合法性や間伐材証明の方式でも、最終段階以外ではクレジット方式は認められていませんので、本ガイドラインでも、同様に認められないこととしています。
なお、特定の木質チップ等のロットについて、間伐材等由来の木質バイオマスに係る証明書又は一般木質バイオマスに係る証明書等によりこれらの比率が証明され、かつ、
他と混じらずに、全て一つの発電施設に出荷されることが明らかである等、発電施設におけるバイオマス比率を正確に算定できる場合にあっては、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びその他の木質バイオマスを、混合して取り扱うこととして差し支えない旨、ガイドラインに記載しています。
なお、これらについては、今後、ガイドラインの運用を踏まえつつ、更に取扱を検討していきたいと考えています。

- 16 -

問4- 4．許可や届出等により立木の伐倒作業を行った者と当該木材や林地残材を運搬させる者が異なる場合には、どのように由来を証明すればよいのか。
立木の伐倒作業を行った者（森林所有者、素材生産業者等）が証明書を作成、交付す
ることになります。運搬のみを実施する者は証明書を作成することができません。

- 17 -

５．証明書問5- 1．各区分における証明書は具体的にどのようなものになるのか。
各区分において「証明の連鎖」の始まりとなる証明書は、以下の表のとおりです。
＜国内森林由来のバイオマス＞
民有林

普通林

区分

森林経営計画

間伐材

森林経営計画認定書又は事

国有林

保安林

それ以外

伐採届

後の伐採届出

森林経営計画

それ以外

国有林野施業実施計画

保安林（保安施設地区）内

保安林（保安施設

森林管理署等との間伐届出書又は森林経営計
画認定書若しくは事後の伐地区）内間伐届出
書

売買契約書

採届出

治山事業（本数調整伐）
除伐（間伐材等由来のバ－事業の契約書都道府県又都道府県若しくは市町村の都道府県又は市町

イオマスとして証明する

は市町村の独自の証明書又は森林経営

村の独自の証明書

場合）

独自の証明
書

計画認定書

除伐（一般木質バイオマ

森林経営計画認定書

事業者等の独自の証明書

ス証明）
主伐材（間伐材等由来の森林経営計画認定書又は事

ﾊﾞｲｵﾏｽとして証明する場

後の伐採届出－合）主伐材（主に森林以外に林地開発許可書（森林以外

転用する場合。一般木質

に転用）

伐採届

保安林（保安施設地区）内

保安林（保安施設

立木伐採許可決定通知書又地区）内立木伐採

は森林経営計画認定書若し

許可決定通知書、

くは事後の伐採届出

保安林内択伐届出書

保安林解除通知書

ﾊﾞｲｵﾏｽ証明）
支障木（森林作業道の開

森林経営計画認定書又は事設に伴うもの。間伐材等後の伐採届出－由来の木質ﾊﾞｲｵﾏｽ）

支障木（林道・治山事

保安林（保安施設地区）内

保安林内立木伐採

立木伐採許可決定通知書又届出書

は森林経営計画認定書若し
くは事後の伐採届出
伐採届

林道の場合は、森林作業道の場合と同様のもの

業。一般木質ﾊﾞｲｵﾏｽ）

治山事業の場合は、森林所有者と国、県との売買契約書

被害木・病害虫木（間伐

森林経営計画認定書又は事材等由来の木質ﾊﾞｲｵﾏｽ）

後の伐採届出及び伐採にかかる契約書の写し等－

保安林（保安施設地区）内

保安林内立木伐採

立木伐採許可決定通知書、事前届出書又は森林経営計

届出書及び伐採にかかる契約書の写

画認定書若しくは事後の伐し等採届出及び伐採にかかる契約書の写し等

被害木・病害虫木（一般

伐採届又は事業者等の独自の証明書

事業者等の独自の証明書

木質ﾊﾞｲｵﾏｽ）＜輸入材（一般木質バイオマス）＞「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく合法性の証明書- 18 -

＜森林以外の木材（一般木質バイオマス）＞
伐採を行う者又はそれらの森林の所有者自らが作成する、由来の証明書。

問5- 2．「証明書については、証明に必要な事項を納品書等に記載すること、又は証明に必要な事項が記載されている既存の書類の写しを納品書等に添付することをもって代えることができる」とあるが、具体的にはどのようにすればよいのか。
納品書には、出荷元、出荷先、品目、数量、年月日、住所等が記載されていることから、加工・流通段階においては、これに加えて、団体認定番号、販売する木材が間伐材
等由来の木質バイオマスである旨、又は一般バイオマスである旨の記載を行うことで、証明書に代えることができます。
伐採段階においては、加工・流通段階での記載事項に加え、当該木材についての基礎的な情報（伐採許可（届出）年月日、許可書発行者及び伐採許可番号等）を納品書に記入することで、証明書に代えることが可能です。なお、当該木材についての基礎的な情報に関しては、「伐採及び伐採後の造林届出書」等の写しを添付することでも証明が可能です。

問5- 3．購入した製品について購入者自らが、それまでの証明の裏付けを行う必要があるのか。
購入者は、購入先より交付された証明書の内容を確認するのみで構いません。

問5- 4．素材生産業と製材業など複数の業種を兼業している場合、それぞれ別の団体から認定を受けなければならないのか。
素材生産業と製材業など複数の業種を兼業している場合にあっては、本来はそれぞれの団体から認定を受けるべきです。ただし、素材生産業と製材業など複数の業種の企業を認定する団体がある場合は、当該団体からの認定のみで差し支えありません。

問5- 5．林地開発許可を得て伐採する場合など、森林法上の届出が不必要な場合は、どのような書類が必要か。
林地開発許可書、保安林解除通知などにより証明が可能です。公的な証明書がない場
合（被害木・病害虫木等）は、伐採者による独自の証明書が必要となります。

- 19 -

問5- 6．原木市場では基本的に元々納品書を出荷者からもらっていない。市にかけるときに選別機にかけたり、検知したりして入荷量が初めてわかるのであって、数量について事前に書類をもらうことができない場合はどうすればよいのか。
原木市場への出荷者（素材生産業者）については、事前に確定した納品数量がわからない場合であっても、素材生産時に把握した数量を事業者名、団体認定番号等とともに証明書に記載することとし、証明書を原木市場に渡します。原木市場は、事業者名、認定番号等のほか、実際に売買された木材の数量等を記載した証明書を買受け者に対し発行し、木材の由来を証明します。

問5- 7．証明書に記載する樹種について、多くの樹種が混在する場合や、その製材等残材について全ての樹種毎の数量を記載することは極めて困難である。複数の樹種が混在する場合は代表的な樹種を明記することでよいか。
製材等残材の場合も、間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスを分別管理し、それぞれにつき証明する必要がありますが、証明書には樹種毎の数量を記載する必要はなく、代表的な樹種のみの記載でも構いません。

問5- 8．集成材工場において発生するバイオマスは、購入したラミナから発生したおが粉由来のバイオマスであり、山元の段階から、製材、加工に至までの間で、それぞれ間伐材由来か、一般木質バイオマス由来かの証明は不要と考える。建設資材廃棄物でない証明だけの手続きに簡素化してほしい。
集成材工場での加工に伴い発生するおが粉についても、製材等残材と同様の扱いになります。
したがって、発生したおが粉を一般木質バイオマスとして取り扱われるためには、集成材の原料について、間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明される必要があります。

- 20 -

【間伐材等由来の木質バイオマスについて】
問5- 9．「間伐材チップの確認のためのガイドライン」に基づく証明書は、間伐材等由来のバイオマスの証明書として用いることは可能か。
「間伐材チップの確認のためのガイドライン」に基づく間伐材の証明書は、間伐材等
由来の木質バイオマスであることの証明書としても利用することが可能です。

問5-10．森林経営計画を立てている森林において、計画に基づいて伐採された木材であることの証明を行う時は、どのような書類がいるのか。
森林経営計画の認定通知書の写しが必要です。

問5-11．保安林を伐採する場合に証明を行う時は、どのような書類がいるのか。
木質バイオマスの由来により必要な証明書が異なります。詳しくは問5-1の表中、「保安林」の欄を御参照ください。

問5-12．保安林であり、かつ森林経営計画対象森林である場合は、どちらの手続きに基づき証明を行えばよいのか。
どちらの手続き、証明でも構いません。

問5-13．伐採段階における証明書について「伐採及び伐採後の造林届出書の関連書類」
等の写しを添付するとあるが、どのようなものを添付すれば良いのか。また、別記１の例１について、証明書の作成に代えることができるものは、具体的に何があるのか。
添付書類としては「伐採及び伐採後の造林届出書」、市町村長が発行する「伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書」、その他森林法に基づいた手続きに係る書類の写しなど由来の証明が可能な公的な書類が必要となります。
また、ガイドライン別記１の例１について、証明書の作成に代えることができるもの
としては、伐採及び伐採後の造林届出書、保安林伐採許可の通知のほか、森林経営計画
認定書の写しも含まれます。この場合、別記１の様式に記載されている必要事項を記入することが必要です。

- 21 -

【一般木質バイオマスについて】
問5-14．一般木質バイオマスを証明する証明書は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のガイドライン」に基づく合法性証明の証明書と同一のものを用いることは可能か。
「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づいた自主行
動規範を作成した場合については、「合法性、持続可能性の証明のガイドライン」に基づく合法性証明書を、一般木質バイオマスであることの証明書として利用することが可能です。

問5-15．森林以外の伐採届等を必要としない立木の一般バイオマスであることの証明はどのようにするのか。
屋敷林や果樹園など法令による伐採制限の対象とならない立木については、その立木の所有者自ら作成する証明書（所有者名、住所、物件名、当該バイオマスの発生場所、樹種、数量、建設資材廃棄物が全く混入していない旨を記述）により、一般木質バイオマスであることの証明を行うことができます（証明書の例は、ガイドラインの別記１－
２を御覧ください。）。
なお、上記の証明書がない場合、建設資材廃棄物と同等の価格が適用されます。

問5-16．住宅地の造成やダムの開発等に伴い伐採され、行き場がなくチップ工場へ搬入されてきた木材を証明するには、具体的にどのような証明書を必要とし、どのような手続きが必要となるか。
住宅地造成やダム開発等に係る立木の伐採についても、森林関係法令上の手続きが適切になされていることを、証明する必要があります。法令による伐採制限の対象とならない立木については、その立木の所有者が自ら作成する証明書（所有者名、住所、物件名、当該バイオマスの発生場所、樹種、数量、建設資材廃棄物が全く混入していない旨を記述）により、一般木質バイオマスであることの証明を行うことができます（証明書の例はガイドラインの別記１－２を御覧ください。）。
なお、上記の証明書がない場合、建設資材廃棄物と同等の価格が適用されます。

問5-17．証明書に記載する「数量」は、具体的には重量を記載するのか。それとも体積を記載するのか。
発電施設との間でのチップ等の取引は、体積ではなく重量で行われることが想定されます。実重量は、水分の多寡によって変わり、山元から発電施設に至るトレーサビリテ
ィには不向きであることから、できるだけ乾燥重量の記載をお願いします。
ただし、実際の途中段階での取引では、実重量で取引されることも想定され、当面の間は、実重量の記載でも構わないこととします。その場合、可能な限り、含水率や比重- 22 -

などのデータも記載してください。含水率については、湿潤基準（水の重量を水と固体の重量で除したもの）か、 乾量基準（水の重量を固体の重量で除したもの）かを明記
してください。
なお、市場や製材工場等での原木の取引については、重量による記載によらず、体積での記載でも構わないものとします。

問5-18．許可や届出等により立木の伐倒作業を行った者と当該木材や林地残材を運搬させる者が異なる場合には、どのように由来を証明すればよいのか。運搬事業
者や集荷業者が、自ら証明書を作成することは可能か。
証明書を作成する者については、伐採段階では素材生産事業者、加工・流通段階では製材工場やチップ工場、市場等となります。
運搬事業者や集荷事業者が証明書を作成することは想定されません。

問5-19．輸入合板を基材として製造する化粧合板の工場の端材の証明はどのように行うのか。また、MDFやパーティクルボード等（国産品、輸入品）を基材とした化粧板の端材の場合はどうか。
輸入合板、MDF、パーティクルボード等を基材とした化粧合板の端材についても、製材等残材と同様に、伐採段階からの証明が可能であれば一般木質バイオマスの区分となります。
証明の方法としては、製材等残材と同様に、伐採段階、加工・流通段階のそれぞれにおいて、由来を証明するなど、本ガイドラインに基づいた証明が必要となります。

問5-20．シイタケ等の廃ホダ木や廃菌床の証明をどのように行うのか。
シイタケの廃ホダ木や廃菌床については、製材等残材と同様に、伐採段階から、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスに由来するものであることの証明が可能であれば一般木質バイオマスの区分となります。
証明の方法としては、製材等残材と同様に、伐採段階、加工・流通段階のそれぞれにおいて、由来を証明するなど、本ガイドラインに基づいた証明が必要となります。

- 23 -

６．団体認定及び自主行動規範
問6- 1．自主行動規範や、事業者認定実施要領等は、本ガイドラインのほか、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のガイドライン」や「間伐材チップの確認のためのガイドライン」と統合したものを団体で独自に作成することは可能か。
それぞれのガイドラインを踏まえて必要な事項が記載されたものであれば、統合したものを作成することが可能です。

問6- 2．どのような「団体」が事業者の認定を行うことができるのか。
以下の要件を満たし、そのことを資料等により説明できる団体を考えています。
・定款、会則等を有すること。
・団体の意志決定の場（総会等）が確保され業務執行体制が確立していること。
・事務局に責任ある職員が配置され業務執行体制が確立していること。
・経理を行い、会計監査も行われていること
・継続して活動を行う見込みのある団体であること。
・当該分野（業種）に関する知見を有していること。

問6- 3．「自主行動規範」には具体的にどのようなことを定めるのか。
自主行動規範には、間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの分別管
理や書類管理の方針、本ガイドライン及び自主行動規範に基づく取り組みが適切である
旨の認定を行う仕組み（例えば、分別管理体制や文書管理体制の審査・認定、実績の報
告・公表、立入検査、認定の取消し等）を具体的に定めることとしています。
ガイドラインの別記３では、自主行動規範の例を示していますので、御参照ください。

問6- 4．団体はどのような情報を、どのように公表すればよいのか。
公表すべき情報としては以下のものが挙げられます。また、公表は、ホームページ上で行うことなどが考えられます。
・自主行動規範（認定に係る要領を含む）
・認定を受けた事業者名
・認定を取り消された事業者名
・事業者毎の間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの取扱実績
・その他、当該団体が公開すべきと認める事項- 24 -

問6- 5．伐採、加工・流通を行わない森林所有者についても団体認定を受けたり、自主行動規範を作成する必要があるのか。
木質バイオマスの伐採、加工・流通を行わない森林所有者が自主行動規範を作成した
り、業界団体からの認定を受ける必要はありません。

問6- 6．森林所有者は、自分で伐採した原木を販売するときに証明を行う場合、団体認定を取得したり、自主行動規範を作成する必要があるか。
森林所有者は、自分で伐採した原木を販売する場合でも、立木の伐採、玉切り、はい
積み、運搬等の各段階において、本ガイドラインに基づく分別管理を行う必要があります。
このため、一般の素材生産業者と同様に業界団体からの認定を取得するか、自ら自主行動規範を定めることが必要です。
なお、自ら独自の自主行動規範を定めて証明を行う場合は、団体による立入検査等に変わり、第三者の監査を受けるなど、団体等の認定を得て事業者が行う証明方法と同等のレベルで信頼性が確保されるよう取り組む必要があります。

問6- 7．剪定枝を所有する農家や公園管理者、ダム流木を管理するダム管理者等は、団体認定を取得したり、自ら自主行動規範を作成する必要はあるのか。
剪定枝所有農家等は、本ガイドラインでいう「伐採届等を必要としない木材等」の所有者に当たりますので、自主行動規範を作成する必要はありません。

問6- 8．いかなる団体にも所属していない業者はどう対応すべきか。
対応方法として、①業界団体に所属し事業者認定を受けること、②オープンな形で事業者からの申請を受け、審査し、認定している機関を活用していただくことが考えられます。
また、独自に自主行動規範を定め、これに基づき証明を行うことも可能です。この場
合には、団体等による立入検査が行われないことから、第三者による監査を受けるなど、団体等の認定を受ける場合と同等の信頼性を確保することが必要となります。

問6- 9．発電事業者は団体認定や自主行動規範を作成する必要があるのか。
必要ありません。

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問6-10．団体認定の単位は、工場単位か、それともいくつかの工場等を有する企業の本社が申請し、認定を取得することができるのか。
事業者認定の際に重要なポイントは分別管理の体制となりますが、分別管理はそれぞれの生産現場である工場等において異なるもの（敷地面積、工場のレイアウト、業務内
容等が異なる）と考えられます。
したがって、事業者認定の審査は、基本的には工場毎に行われるべきものと考えます。
なお、認定の申請については、認定する側の体制が整っていて、認定を受けようとする工場の本社が分別管理、書類管理体制を統一的に整備しているなどの場合、本社が数工場分をまとめて申請し、審査を受けるということはあり得ると考えます。
なお、認定は事業所・業種ごとに行われ、原則として、分別管理の単位ごとに、それぞれ別の団体認定番号が付けられることになります。

問6-11．自主行動規範を作成する際には、必ず立入検査の項目は必要か。
消費者の信頼性を確保するために不可欠な項目です。

問6-12．自主行動規範に基づく、団体認定について、自主行動規範を作成した団体に所属していない事業者が、団体認定を受けることは可能か。
可能です。ただし、実際に団体に所属していない事業者を認定するかどうかは、各団体の判断となります。

問6-13．発電利用に供する木質バイオマスの証明を実施する体制には、既に存在する
合法木材を認証する業界団体の体制を利用して効率的な体制で実施することはできないか。
証明を実施する体制については、既存の体制を生かし、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」における自主行動規範と「発電利用に供する
木質バイオマスの証明のためのガイドライン」における自主行動規範を統合して一つの自主行動規範を作成するなど、効率的に実施することが可能です。

問6-14．合法木材事業者の認定団体が、発電利用に供する木質バイオマスの証明のための事業者の認定を行う場合に実施すべき事項はなにか。
「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」における証明の体制を整備している団体であっても、同ガイドラインに基づく自主行動規範とは別の
新たな自主行動規範に基づく団体認定を実施することになります。
ただし、この場合、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラ- 26 -

イン」と「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の両方に基づき、新たに統合して作成した自主行動規範に基づく団体認定を実施することが可能です。

問6-15．合法木材認定供給事業者が発電利用に供する木質バイオマスの証明を行う場
合に実施すべき事項はなにか。
「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」における団体認定を受けている木質バイオマス供給事業者であっても、「発電利用に供する木質バイ
オマスの証明のためのガイドライン」に基づいた新たな団体認定を受けるか、自ら独自の自主行動規範を定めて証明を行うなど、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に沿った証明を行うことが必要です。

問6-16．本ガイドラインの施行時に存在する団体等は、平成24年９月１日までに、本ガイドライン３（３）①の自主行動規範を策定するものとするとあるが、平成
24年９月１日以降は自主行動規範の策定はできないのか。
ここでいう団体等とは固定価格買取に基づき発電利用に供する木質バイオマスを供給する意志のある森林・林業・木材産業関係団体及び発電の燃料として木質バイオマスを供給する事業者の団体のことであり、平成24年９月１日以降に発電利用に供する木質バ
イオマスを供給する意志を新たに持った団体は含まれないため、平成24年９月１日以降
も自主行動規範を策定することが可能です。

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７．罰則、事業者の責任
問7- 1．仮にある業者が証明書を偽造した場合はどんな責任が発生するのか。
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」には、当該行為についての罰則規定はありません。
発電利用に供する木質バイオマスの供給段階において、事業者が書類を偽造した場合
は、刑法、不正競争防止法に基づく刑事責任や民法等に基づく民事責任が発生する可能性があります。
また、団体認定を受けた事業者が証明書の偽造を行い、団体が悪質と判断した場合は、団体認定の取消しや、団体のホームページ等において社名を公表することもあり得ます。

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