「骨太の方針」における歯科関連記述の抜粋（2017 2020 2023）

骨太の方針2017
口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む。

骨太の方針2020
細菌性やウイルス性の疾患の予防という観点も含め、口腔の健康と全身の健康の関連性を更に検証し、エビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉関係機関との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。

骨太の方針2023
リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図る。全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積・活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。

1

「自由診療振興行協議会」：患者中心の、多様かつ持続可能なイノベーション医療実現
一般社団法人自由診療振興行議会

2023年4月12日設立〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-5

ローレル永田町514号

自由診療振興の意義について●新たな自由診療が振興することは、世界に冠たる皆保険制度を堅 ●医療すべての分野において発展の可能性が考えられます。
持することになり、診療報酬の財政的負担を軽減し、公的医療の持続可能性を高めることになります。
●今後更に議論を深め日本の医療に貢献して参る所存です。
●自由診療という、多様なメニューが提示されることで、国民の選択肢が広がるというメリットがあります。
●日本の優れた医療が自由診療という新たな分野が広がることにより、経済を牽引していく成長戦略の有望な分野としての発展が期待されます。

事業内容

1. 高度・最先端の医療、薬剤、ロボット等の医療機器、デジタル等を活用して迅速に患者自身が選択できる個別医療を可能とする。
2. 若手医師のモチベーションを高め、医療技術の向上、患者中心の医療を展開する。
3. 新たな医療の市場が拡大することにより、全体的な日本の医療のレベルアップを図る。世界の中で競争力を持ち、インバウンド医療ツーリズムの需要に応える。

代表理事 鴨下一郎
日本大学大学院医学研究科終了、医学博士。衆議院9期。環境政務次官、厚生労働委員長、環境大臣。自由民主党社会保障制度調査会会長、新型コロナウィルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム座長などを歴任。現在は一般財団法人日本退職公務員連盟会長、一般社団法人全国介護付ホーム協会顧問等。旭日大綬章受章。

理事 塩崎恭久
東京大学教養学部卒、ハーバード大学行政学大学院行政学修士。日本銀行入行、衆議院8期、参議院1期。大蔵政務次官、外務副大臣、内閣官房長官・拉致問題担当大臣、厚生労働大臣などを歴任。現在は、一般社団法人勁草日本イニシアティブ代表
理事、CEPI「国際親善大使(Global Goodwill Ambassador)」、薬剤耐性問題に関するGlobal Leaders Groupメンバー、ほか。

理事 黒川清東大医学部卒、医学博士。在来14年。UCLA医学部内科教授、東大医学部内科教授、東海大医学部長などを歴任。日本学術会議会長、WHOコミッショナー、内閣特別顧問、国会による東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長。現在は2013年
英国のG8サミットで発足した世界認知症審議会副議長等。

4. 薬剤、医療機器等の研究開発に従事する企業・研究者の経済的インセンティブを促進する。

理事 大久保満男

5. 受益者負担の医療サービス、病院等、医療システムが展開されることによって、患者の多様なニーズに対応する。

日本大学歯学部卒、歯科医。静岡市歯科医師会会長、静岡県歯科医師会会長、日本歯科医師会理事を経て公益社団法人日本歯科医師会会長に就任、9年間務める。米国
3歯科医師会名誉会員。8020推進財団元理事長、サンスターグループ顧問等。旭日重光章受章。

6. 皆保険制度を堅持するためにも、診療報酬の財政的負担を新たな自由診療の市場ができることにより軽減し、持続可能性を高める。

理事 穴見陽一
法政大学経済学部、衆議院3期(大分県)、衆議院経済産業委員会委員、衆議院消費者問題に関する特別委員会理事、党労政局次長、党厚生労働部会副部会長、党雇用問題調査会幹事、ILO活動推進議員連盟事務局次長などを歴任。現在は、株式会社ジョイフル代表取締役会長、有限会社グットイン代表取締役社長等。

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パラダイムシフトにより、世界最高水準の健康先進国へ「保健医療2035提言書」(2015年6月9日)■我が国の保健医療が目指すべき目標
人々が世界最高水準の健康、医療を享受でき、安心、満足、納得を得ることができる持続可能な保健医療システムを構築し、我が国及び世界の繁栄に貢献する。

■2035年までに必要な保健医療のパラダイムシフト「保健医療2035」策定懇談会の構成
渋谷健司座長(東大教授〈当時〉)はじめ14名。
平均年齢42.7歳

保健医療が、住まい、地域づくり、働き方と調和しながら「社会システム」として 機能するため、これまでの保健医療制度を規定してきた価値規範や原理、すなわち 「パラダイム」を根本的に転換すべきである。
● 量の拡大から質の改善へ● インプット中心から患者にとっての価値中心へ
Ｐ● 行政による規制から当事者による規律へ● キュア中心からケア中心へ● 発散から統合へ3

「保健医療2035」から始まる日本のデータヘルス改革の歩み
２０１５年６月９日●「保健医療2035 提言書」(「保健医療2035」策定懇談会）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000088654.pdf
２０１６年１０月１９日●「ICTを活用した『次世代型保健医療システム』の構築に向けて －データを『つくる』・『つなげる』・『ひらく』－ 」（保健医療分野における ICT 活用推進懇談会）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000140306.pdf
２０１７年７月４日●「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」（厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170006.pdf●「支払基金業務効率化・高度化計画」（厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170008.pdf
２０２１年６月４日●「データヘルス改革に関する工程表について」（厚生労働省）
https://drive.google.com/file/d/1SzqAg42JcmKF4T9BDQxOwMnw0eeKG5xU/view
２０２２年５月１７日●「『医療DX令和ビジョン2030』の提言」（自民党）
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/203565_1.pdf
２０２２年１０月１１日●「医療DX推進本部の設置」（閣議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai1/gijisidai.html

２０２３年４月１３日●「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて～保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ～」（自民党）
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/205658_1.pdf
２０２３年６月２日● 「医療DXの推進に関する工程表」 （内閣官房 医療ＤＸ推進本部決定）
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001140172.pdf

4

「厚労省・データヘルス改革」(2017年)スタート時の基本的考え方
厚生労働省「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」 (２０１７年７月４日）

一人一人の健康寿命をどう延ばす
少子高齢化社会でも社会保障制度の持続可能性をいかに確保

国民一人ひとり自らの健康データの変化を把握

自ら予防行動65

資料３

医 療 DX の 推 進 に 関 す る 工 程 表 〔 全 体 像 〕
2023年度（令和5年度）官邸「医療DX本部」ホームページより(令和5年6月2日)

2024年度（令和6年度）

2025年度（令和7年度）

2026年度～（令和8年度～）マイナンバーカードと健康保険証の一体化 の加速等
保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化

マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等

訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築

運用開始

スマホからの資格確認の構築

運用開始

生活保護（医療扶助）のオンライン資格確認対応○令和6年秋・保険証廃止運用開始

医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大
電子処方箋

全国
医療
情報
プ
ラット
フ
ォームの構
築

情報共有基盤の整備共有等が可能な医療情報
電子カルテ情報の範囲の拡大レセプト情報

概ね全ての医療機関・薬局で導入

電子処方箋を実施する医療機関・薬局を拡大
全国医療情報プラットフォームの基盤構築（電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備）

救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる仕組みの整備

運用開始
診療情報提供書・退院時サマリーの交換
検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有
順次、医療機関、共有する医療情報を拡大

運用開始し、普及

医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及
標準型電子カルテα版提供開始

電子カルテ情報の標準化等本格実施

医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力
自治体・医療機関/介護事業所間の連携 等
・自治体が実施する介護、予防接種、母子保健等の事業の手続に必要な情報の連携

自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化
業務運用の見直し
医療機関・自治体との情報連携基盤の整備
実証事業

先行実施
国民に直接メリットがある機能を開始 ⇒ ⇒ ⇒ 機能・実施自治体を拡大

下記について全国的に運用・公費負担医療、地方単独医療費助成・予防接種・母子保健情報・介護・自治体検診・感染症届出診断書等の自治体への電子提出の実現
順次、対象文書を拡大
民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援
順次、ユースケースを拡大
マイナポの申請サイトの改修

医療機関等のシステムについて、診療報酬の共通算定モジュールを通し、抜本的にモダンシステム化
診療報酬改定DX〔医療機関等システムのモダンシステム化〕

マスタの開発・改善
電子点数表の改善

マスタ及び電子点数表改善版の提供開始

マスタ・コードの標準化の促進
提供拡大

医療機関・ベンダの負担軽減
共通算定モジュールの設計・開発

共通算定モジュールのα版提供開始
先行医療機関で実施、改善
順次、機能を追加

本格実施
機能を更に追加しながら、医療機関数を拡大
医療機関・ベンダの更なる負担軽減

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医療ＤＸシステム関連図（イメージ）
医療保険者

国民

一次利用、二次利用
マイナポータル

審査システムPHR事業者等

データ閲覧
データアクセス状況

医療DX運営体制

病院、診療所
電子カルテ
医事システム

全国医療情報プラットフォーム（※１）

一次利用
データ連携

電子カルテ
情報

薬局
電子薬歴
薬局システム

データ連携

処方箋
情報

一次利用活用基盤
匿名化等
アクセス管理自治体
自治体システム

介護事業所
二次利用活用基盤

予防接種
情報

レセプト・特定健診等情報

公費負担
医療情報

感染症
情報

自治体
検診情報

介護情報

等

介
護
D
B

NDB
（※３）

歯科医療情報(電子カルテ、画像等)を加えるべき。
研究用データ

介護記録システム

医療DB

各種標準データマスターやプログラム

予防接種
DB

感染症
DB

医療・介護データ等解析基盤（HIC）（※２）

学会等
データ

次世代法認定事業者データ

MID-NET
データ

二次利用
研究機関、製薬企業等※１ オンライン資格確認等システムをオープン化・機能拡充※２ Healthcare Intelligence Cloud※３ レセプト情報・特定健診等情報データベース National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan

出典:「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて」(2023年4月13日)
自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部、健康・医療システム推進合同PT

7

第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(令和4年8月8日)資料

9

電子カルテ全体の標準化を断念!?
8電子カルテ導入の現状(一般病院<注>)と厚労省の標準化案
厚生労働省「医療施設静態調査」

令和２年度

HL7 FHIRを交換規格とする方針＜厚労省案＞「199床以下」＋「診療所」のみ標準化の方針＜厚労省案＞<注>精神科病院を除く。

「『199床以下』+『診療所』に限定した標準化」
ではデータヘルス改革の実現は困難
9エストニア : “eHealth Services”

1110

フィンランド : “Kanta”

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2．EHDS（European Health Data Space）構想
２-1 背景・ＥＵデータ戦略における位置付け◼ ＥＨＤＳ Proposal
1. この規則の目的は、European Health Data Space (「EHDS」) を確立して、自然人によるヘルスケア （１次利用） の文脈における個人の電子ヘルスデータへのアクセスと制御を改善するとともに、 研究、イノベーション、政策決定、患者の安全、個別化医療、公的統計、規制活動など、社会に利益をもたらす こと（２次利用）。 さらに、その目標は、特にEUの価値観に合致した電子カルテシステム（「EHRシステム」）の開発、販売、および使用のための統一された法的枠組みを定めることにより、域内市場の機能を改善すること。

2. COVID-19 パンデミックは、健康への脅威への準備と対応、および診断と治療、および健康データの二次利用のために、電子健康データにタイムリーにアクセスすることが不可欠であることを浮き彫りにした。 このようなタイムリーなアクセスは、効率的な公衆衛生の調査と監視を通じて、パンデミックのより効果的な管理に貢献し、最終的には命を救うのに役立った。
2020 年、欧州委員会は、欧州委員会実施決定 (EU) 2019/1269 によって確立された臨床患者管理システムを緊急に適応させ、加盟国が医療提供者と加盟国の間を移動する COVID-19 患者の電子健康データをピーク時に共有できるようにした。 しかし、これは緊急の解決策にすぎず、加盟国および EU レベルでの構造的アプローチの必要性を示している。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料よりCopyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

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EHDS法案の位置付け（イメージ）
欧州におけるデータに関する市場の統一
2014-2019
Digital Single Market （DSM） Strategy
デジタル単一市場戦略

2019A Europe fit for the digital age
デジタル戦略EHDS法案（2022）

NIS指令（Network andInformation Systems
Directive・2016）

GDPR（一般データ保護規則・2016）

データガバナンス
法案（2021）
データ法案（2022）✓ 「重要インフラ運営者」、「デジタルサービス提供者」を対象とした規律を設ける。

✓ データ保護に関する一般的なルールを定める。
✓ 日本の個人情報保護法と相互認定を行う。

✓ 利用又は環境に関係するデータ（IoTデータ等）の利活用を促進する。

✓ データ連携サービスのトラストを確保する。
✓ 公共部門が持つデータの再利用も規律する。

✓ 欧州における共通データ空間の最初の提案。
✓ 電子ヘルスデータへのアクセスと共有に対するヘルス特有の課題に対処する。
✓ 加盟国によるGDPRの不均一な実施と解釈を一致させ、法的な確実性を高め、電子ヘルスデータの二次利用に対する障壁を取り払う。
✓ COVID-19のパンデミックによって再認識された、保健医療分野の緊急事態への電子ヘルスデータ利活用についても規定する。
✓ 欧州域内でルールを調和させることで、デジタルヘルス製品とサービスの真の単一市場に貢献し、ヘルスケアシステムの効率を高める。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より
Copyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

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4．これから医療政策がめざすべき方向 （森田朗東大名誉教授の提案）◼ めざすべき医療データ利活用の制度•

わが国も、医療データの利活用を図るために医療分野に固有の医療情報特別法を制定して、安全に医療データの利活用を促進すべき。

【特別法についての提案】••••••

取得時の同意（入口規制）から利活用の規制（出口規制）へ治療のための医療データ＜１次利用＞の取得にあっては、医療従事者は、原則として、同意なしに、その患者のデータにアクセスすることができる。（現状は「黙示の同意」）
そのデータを利用した政策立案、研究、創薬等の＜２次利用＞の場合には、①利用目的、②利用者、③情報の利用形態に応じて、アクセスをコントロールする。
医療データのこのような利用に当たっては、確実な管理と利用、アクセス権の管理のために、公的な機関を設置する。
アクセス・ログを取り、本人が納得できないアクセスについては、アクセス者の責任を問うことができる制度とする。
災害時等非常時の利便性を考慮して、ＩＤはマイナンバーとすべき。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より

Copyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

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世界デジタル競争力ランキング 2023 (IMD調べ) 日本は32位へ
2023

2022

2021

国・地域

2023

2022

2021

国・地域

1

2

1

アメリカ

17

21

21

アイスランド

2

6

7

オランダ

18

20

25

エストニア

3

45

シンガポール

19

17

15

中国

4
5

1
5

4
6

デンマーク
スイス

20
21

16
24

14
18

イギリス
アイルランド

6

8

12

韓国

22

18

16

オーストリア7

3

3

スウェーデン

23

19

18

ドイツ

8

7

11

フィンランド

24

33

33

チェコ

9

118

台湾

25

27

23

ニュージーランド

10

92

香港

26

30

22

ルクセンブルグ

11

10

13

カナダ

27

22

24

フランス

12

13

10

UAE

28

25

30

リトアニア

13

15

17

イスラエル

29

26

29

カタール

14

12

9

ノルウェー

23

26

ベルギー

35
28

36
31

サウジアラビア

15

30
31

16

14

20

オーストラリア322928日本

16

スペイン

出典:IMD World Digital Competitiveness Ranking 2023

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コロナ後の世界の変化スピードは大幅に加速■ 新型コロナ感染症パンデミックを経た世界では、変化のスピードが大幅に加速。

■ 一方、わが国のデジタルトランスフォメーションをはじめ、変化が今のように極めて遅いままでは、早晩、前を走るトップランナーの背中は、遂に見えなくなるだろう。

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