別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：合志市
健康福祉部 子育て支援課①個票熊本県）事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_4 ライフデザインセミナーの実施
個別事

業

新規／継続

名 若い世代向けのライフデザインセミナー事業

令和6年4月1日

実施期間～

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

519,750※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市においては、令和2年に「第2期合志市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標の一つとして掲げている。結婚支援として市主催での婚活イベントを開催し、出会いの場の提供を実施してきたが、令和4年の婚姻数は221件、婚姻率は3.44であり、直近10年において婚姻数は2014年の275件をピークに緩やかに減少傾向である。また、出生数についても直近10年においては、2015年の696件をピークに緩やかに減少傾向である。本市においては、女性の正規雇用者比率が熊本県下市町村平均と比較して低く、結婚や出産に対する経済的不安を抱えているのではないかと分析している。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 少子化対策検討プロジェクトチームを組織し、合理的根拠に基づく政策立案（EBPM）の考え方に基づきながら、本対策の全体像及びその 市の実情に応じた全庁横断的な少子化対策・こどもに対する施策への取り組みを検討し施策を講じる。また、若い中での本個別事業の位 世代向けのライフデザインセミナーを実施し、自身のライフプランについて考える機会を提供する。併せて、従来の結婚支援については、毎回定員を超える応募があっているため、回数を増やして実施し、出会いの場を提供する。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
これからの将来を担っていくこどもが、結婚・出産、職業選択などのライフイベントにおける、その時々の課題を乗り越えていくための知識や視点を身に着ける機会を提供するためにライフデザインセミナーを実施する。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

1

個
別事
業の内
容
※（注）３

項目

内容

結婚・出産、職業選択などの人生を大きく変えるライフイベントにおいて、自立的に選択できるようなヒントを若い世代へ提供し、知識を身に付ける機会を与えることで、幸福な人生を送り、充実した将来設計をすることができるようにライフデザインセミナーを実施する。
※実施に当たっては、結婚・出産などについては、個人の自由な意思決定に基づくものであ
合志市立中学校２ り、多様な生き方の選択を狭めてしまうことがないよう十分に留意する。
年生に対しライフ 【内容】
デザインセミナーを ・各学校で、ライフプランに関するセミナー及びディスカッション等のワークショップを実施（２実施
単位時間）。
・アンケートをセミナーの事前・事後に実施し、理解度・満足度・意識の変化などを調査・分析する。
【対象】
・合志市立中学校の２年生（全４校、７５３名の予定）

23【次年度以降に向けた事業の方向性】
セミナー参加者へのアンケート結果を踏まえ、事業内容の変更や充実を図っていく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
茨城県小美玉市 中学生のためのライフデザインセミナー事業

ステップアップ

KPI設定○KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 子育てに関する悩みを抱える世帯の割合を改善する
定量的成果目標 ※（注）４ 婚姻率（人口千人当たり）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通女性の育児休業取得率項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６12
3

目標値

現状値

1.95（R2年） 1.85（H27年）
50（R5年） 54.5（H30年）
5（R７年） 4.5（H29年）
80（R6年） 45.1（H31年）

単位

直近の実績

件

1.71（R4年）
221（R4年）
3.44（R4年）

単位

目標値

現状値

（アウトプット）
ライフデザインセミナー開催学校数
対象学年生徒に対する参加者数の割合

校％

495

-

（アウトカム)
将来について考えるきっかけになった生徒の割合（満足度）

％

90

-

将来のライフイベントが楽しみに考えられるようになった生
徒の割合

％

70

-

事業内容
番号

1
2
3

単位％
％

項目

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 特になし
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 特になし
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。