‭株式会社リクルートホールディングス‬‭2025年3月期 第1四半期決算説明‬‭Slide 01‬‭荒井:‬‭リクルートホールディングス経営企画本部の荒井でございます。‬‭本日は、2025年3月期 第1四半期決算についてご報告いたします。‬‭Slide 02‬‭当第1四半期のハイライトを最初にお伝えします。‬‭Slide 03‬‭5月15日に開示した、当期の通期連結業績見通しレンジについては、‬‭Slide 04‬‭当第1四半期の実績及び現在の事業環境に鑑み、修正はありません。‬‭Slide 02‬‭ Rテクノロジー事業の米国における、米ドルベースの当第1四半期売上収益は、5月15日にお伝えした通期‬
H‭ガイダンスの想定通り、昨年度来の前年同期比の減収トレンドは継続しましたが、昨年度第4四半期からはプ‬‭ラス7.7%となりました。‬‭ Rテクノロジー事業の米ドルベースのセグメント売上収益は、Indeed PLUSの日本における増収貢献はあっ‬H‭たものの前年同期比ではマイナス2.5%となり、昨年度第4四半期からはプラス7.2%となりました。‬‭ 月15日には、戦略的な事業買収と、主に自己株式取得による更なる株主還元を通じて、ネット現預金水準‬
5‭を2026年3月末までに6,000億円程度まで引き下げる方針を開示しましたが、昨年12月13日に開始した自己‬‭株式取得プログラムは、当初予定していた7月17日より約3週間早い6月25日に、上限金額である約2,000億‬‭円の取得を完了し、これに続く、総額6,000億円を取得価額の上限とする自己株式取得を7月9日に発表した‬‭ことは既にご案内の通りです。‬‭Slide 05‬‭ 第1四半期の連結実績は、米国における労働市場の平準化トレンドが継続した一方、日本国内では企業の景‬当‭況感が緩やかに上昇を続ける中、3事業がいずれも日本円ベースで前年同期比増収増益となった結果、売上収‬‭益はプラス6.0%の9,015億円、調整後EBITDAはプラス7.9%の1,790億円、親会社の所有者に帰属する四半‬‭期利益はプラス8.5%の1,064億円、基本的EPSはプラス11.4%の69.12円となりました。‬‭Slide 06‬‭次に、各事業の第1四半期実績についてご説明します。‬‭ ず、HRテクノロジー事業ですが、JOLTSによると、米国の求人数は2022年3月の1,200万超をピークに減‬
ま‭少が続いており、足元では2年超ぶりに初めて失業率が4%を超える等、労働市場はタイトな状態が継続しな‬‭がらも、正常化の可能性を示しています。‬‭ のような事業環境の中、有料広告及び無料広告を含む米国におけるIndeed上の求人広告数は、当社の想定‬
こ‭通り、前年同期比で減少が続きました。‬‭This transcript is provided for the convenience of investors only‬‭1‬‭ 果として、当第1四半期の米ドルベースのセグメント売上収益は、5月にお話しをした通期業績予想の想定‬
結‭通りに推移をし、前年同期比でマイナス2.5%の18億2,900万ドルとなり、為替影響を除くとマイナス1.1%‬‭でした。‬‭日本円ベースでは、前年同期比プラス10.6%の2,851億円となりました。‬‭ 年度第4四半期比較では、Indeedのマネタイゼーション進化への取組みが成果を見せ始めており、米ドル‬
昨‭ベースのセグメント売上収益はプラス7.2%となり、昨年度第4四半期に3四半期ぶりに前四半期比プラスに‬‭転じた、セグメント売上収益のトレンドが継続しました。‬‭ ドルベースの地域別売上収益についてですが、前年同期比で米国はマイナス5.0%の12億5,100万ドル、日‬米‭本はIndeed PLUS連携による、日本国内人材領域の売上収益の移行が進捗し、プラス29.3%の1億5,500万‬‭ドル、なお、日本円ベースでは前年同期比でプラス46.5%の241億円でした。‬‭その他の地域はマイナス3.5%の4億2,200万ドルとなりました。‬‭ 年度第4四半期との比較では、米国はプラス7.7%、日本はプラス9.1%、その他の地域はプラス5.3%とな‬
昨‭りました。‬‭Slide 07‬‭ 第1四半期のセグメント調整後EBITDAマージンは、5月に実行した人員削減を含むコストコントロールを‬当‭継続したものの、マーケティング費用の増加とIndeed PLUSによって、前年同期からマイナス2.9ポイン‬‭ト、昨年度第4四半期からはプラス6.2ポイントの35.2%となり、当第1四半期のセグメント調整後EBITDA‬‭は1,002億円となりました。‬‭ 月15日に出木場がお伝えした通り、引き続き、景気後退に備えながらも、景気拡大期への準備を整えてま‬5‭いります。‬‭Slide 08‬‭次に、マッチング&ソリューション事業です。‬‭ ず人材領域についてですが、人材紹介サービスは、安定した事業環境が継続しており、売上収益は堅調に‬ま‭推移しています。‬‭ 方、求人広告サービスはIndeed PLUS参画によるIndeed Japanへの売上収益の移行が進んでいることか‬一‭ら、前年同期比でマイナス7.4%の748億円となりました。‬‭ 社費等考慮前の調整後EBITDAマージンは、Indeed PLUS移行関連費用を計上したこともあり、前年同期‬
本‭からマイナス1.0ポイントの24.3%でした。‬‭Slide 09‬‭ 促領域では、日本国内の事業環境は、昨年度第4四半期から大きな変化は見られず、美容、旅行、飲食、住‬販‭宅をはじめとする全ての分野が増収となり、前年同期からプラス7.7%の1,255億円となりました。‬‭ 容は新規企業クライアントの増加の継続、旅行は旅行者数がコロナ禍前の水準まで回復した上での宿泊単‬
美‭価の高止まり傾向の継続、また住宅は引き続き広告受注単価の上昇が、それぞれの増収の主な要因でした。‬‭ ir ビジネスツールズを代表とするSaaS事業は販促領域に含まれていますが、SaaSのアカウント数は、Air‬A‭ペイやAirシフトの増加が寄与し、プラス16.9%の391万件となりました。‬‭ 社費等考慮前の調整後EBITDAマージンは、主にマーケティング活動を中心に適切にコストコントロールを‬本‭した結果、前年同期から5.2ポイント改善し32.1%でした。‬‭Slide 10‬‭This transcript is provided for the convenience of investors only‬‭2‬‭ の結果、マッチング&ソリューション事業の当第1四半期セグメント売上収益は、前年同期比プラス1.5%‬
こ‭の2,029億円となりました。‬‭ グメント調整後EBITDAマージンは、前年同期から4.2ポイント改善し25.5%、セグメント調整後EBITDA‬
セ‭は517億円となりました。‬‭Slide 11‬‭ 材派遣事業の当第1四半期のセグメント売上収益は、前年同期比プラス5.3%の4,225億円、為替影響を控‬人‭除するとマイナス0.9%となりました。‬‭ 本では、人材派遣需要が引き続き伸長し稼働人員が増加したことから、売上収益は前年同期比プラス7.6%‬
日‭の2,002億円となりました。‬‭ 州、米国及び豪州の売上収益は、前年同期比プラス3.3%の2,223億円となりましたが、不透明な経済見通‬
欧‭しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、為替影響を控除すると、マイナス8.1%となりまし‬‭た。‬‭セグメント調整後EBITDAは286億円、セグメント調整後EBITDAマージンは6.8%となりました。‬‭Slide 12‬‭ れら事業の増収増益の実績に基づき、先ほど冒頭でお話しをした当第1四半期連結実績を本日ご報告させて‬こ‭いただくに至りました。‬‭ 第1四半期の日本円の対米ドル為替レートは1米ドル当たり155.9円と、昨年度第1四半期の137.5円から更‬当‭に下落したこともあり、当第1四半期の連結売上収益は前年同期比プラス6.0%の9,015億円、為替影響を除‬‭くとマイナス0.9%でした。‬‭連結調整後EBITDAは、プラス7.9%の1,790億円となり、マージンはプラス0.4ポイントの19.9%でした。‬‭Slide 13‬‭ 結営業利益は、5月13日に発表した人員削減に関わる一過性の損失を、当初想定していた約8,500万米ドル‬
連‭と同程度の8,748万米ドル、日本円では136億円を計上し、プラス5.1%の1,278億円となり、親会社の所有‬‭者に帰属する四半期利益は、前年同期からプラス8.5%の、1,064億円となりました。‬‭ 本的EPS、すなわち1株当たり利益につきましては、6月25日に終了した自己株式取得による影響もあり、‬
基‭11.4％増の69.12円となりました。‬‭Slide 14‬‭ここで、7月9日に発表した自己株式取得について、補足説明いたします。‬‭ 社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投‬当‭資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、 新たな自己株式取得の実施を決議いたしま‬‭した。‬‭ 自己株式取得は、2024年7月10日から2025年7月9日までの1年間を取得期間とし、合計取得価額の上限を‬本‭6,000億円、取得株式数の上限は、自己株式を除く発行済株式総数の5.67%に相当する8,700万株です。‬‭ 月10日には、この一環として、自己株式立会外買付取引、すなわちToSTNeT-3を通じて、865万株、791‬
7‭億円の自己株式取得を実施しました。‬‭ れは、当社の事業法人株主による当社株式の売却意向を確認したため、その円滑な売却機会の設定を目的‬
こ‭としたものです。‬‭This transcript is provided for the convenience of investors only‬‭3‬‭ 己株式取得価額の残り約5,209億円については、取引一任方式による市場買付を7月11日より行っていま‬自‭す。‬‭ 自己株式取得により取得する自己株式は、新株予約権行使時の交付や、当社グループの従業員を対象とし‬本‭た株式報酬、また戦略的M&Aへの活用を検討すると同時に、昨年度末に実行した様に、株式消却する可能性‬‭があります。‬‭ お、現時点で当期の1株当り通期配当金額予想は24円としており、6月25日に終了した自己株式取得プログ‬
な‭ラムで2024年4月1日以降に取得した886億円に加え、現在進行中のプログラムを通じて今期中に6,000億円‬‭全額を費消したとすると、2024年5月15日に開示した連結業績予想に基づく当期の総還元性向は約180%か‬‭ら230%となる見込みです。‬‭ 己株式取得の進捗については、毎月、取得状況報告書にて開示いたします。詳細は当社のIRサイトをご確‬
自‭認ください。‬‭最後に、お知らせです。‬‭令和5年改正 金融商品取引法により、四半期報告書制度が廃止されました。‬‭ れに伴い、当社は、これまでと同水準の四半期開示を維持するという前提で、当第1四半期及び当第3四半‬
こ‭期の決算短信の添付資料から「連結経営成績等」の記載を削除いたします。‬‭ 本市場参加者の皆様にお伝えすべき情報は、これまで通り、本プレゼンテーションの他に、IRサイトに掲‬
資‭載をしている FAQsのAppendix にも記載しておりますので、そちらもご参照ください。‬‭私からは以上です。‬‭［了］‬‭This transcript is provided for the convenience of investors only‬‭4‬‭将来見通しに関する注意事項‬‭ 資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載が‬本‭ない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の‬‭想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。‬‭ 済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の環境‬
経‭変化、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響、‬‭大規模自然災害の発生、その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅‬‭に異なる場合があります。‬‭ って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又‬従‭は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本資料に含まれるいかなる情報についても、今後生じる‬‭事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。‬‭This transcript is provided for the convenience of investors only‬‭5‬