第 18 期 中 間 決 算 公 告平成29年12月27日
東京都中央区晴海1-8-12
資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長 森脇 朗

中間貸借対照表 （平成29年9月30日現在）（単位：百万円）
科
（目資産

現金

コー

預部額）

科
（目負け

金

7,234,498

預ーン

540,000

譲渡券

278,971コー

金7,027,371

信

託

替

1,561

その産

そ の 他 の 資 産

有ル

ロ

価

貸証
出

外
その金

国の為
他

資債

預

金

1,000,000

ネー

148,800

勘定

借3,413,276

他

負債22,617130,443

未 払 法 人 税 等339

130,443

資 産 除 去 債 務

330

そ の 他 の 負 債21,947

固定資産

919

無形

固定資産

18,880

繰

延税

金

資産

285

賞

性
ル

与金

102

退 職 給 付 引 当 金

185

役員退職慰労引当金

81

負

債

（純 資の15,232,931

合産 の計

15,172,056部 ）50,000余

金

10,965

備金348

そ の 他 利 益 剰 余 金

10,617

繰 越 利 益 剰 余 金

10,617

主計60,965

その他有価証券評価差額金△ 90

評価・換算差額等合計△ 90

純 資 産 の 部 合 計

60,875

負債及び純資産の部合計

15,232,931

株計部

金

益
利合

当本利部マ引資の）10,586,993

形

産部額金

有資の金-1-剰益資準本合

平成29年 4月 1日から中間損益計算書
平成29年 9月30日まで

科
経

常託
金運

信資

収
報用
収目益
酬益

金

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経

常金
調

資
（役営
そう
務の費
達費

（単位：百万円）
額

用
用

ち 預 金 利 息 ）取 引 等 費 用業
経費
他 経 常 費 用

経
常利
益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等調
整額法人税等合計
中間純利益- 2 -12,0375,739△ 768( △ 458 )( 48 )
7,055
6511,529△3( 13 )926
10,59312508
3505160△2158346

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6 年～50 年
その他 3 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第 4 号 平成 24 年 7 月 4 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。ただし、当中間期末における貸倒引当金の残高はありません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 3-

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．貸出金は、その全額が日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けです。
２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
47,907 百万円
貸出金
1,250,875 百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当中間期末における対応する債務の残高はありません。
このほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 25,950 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金は 75,648 百万円、中央清算機関差入保証金は 34,200 百万円、先物取引差入証拠金は 125 百万円、保証金は 659 百万円が含まれております。
３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,332,700 百万円であり、その全額が契約残存期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４．有形固定資産の減価償却累計額 1,552 百万円
５．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 567,733 百万円であります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金預け金

7,234,498

7,234,498－（2）コールローン

540,000

539,980△19278,524

278,524－（4）貸出金7,027,371

7,026,123△1,248

資産計

15,080,394

15,079,126△1,268（1）預金

10,586,993

10,586,993－（2）譲渡性預金

1,000,000

1,000,000－（3）コールマネー

148,800

148,800－（4）信託勘定借3,413,276

3,413,276－

負債計

15,149,069

15,149,069－（1）ヘッジ会計が適用されていないもの－－－

デリバティブ取引計－－－（3）有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引（*１）（*１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン
コールローンの時価は一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
債券は取引所の価格によっております。なお、有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その全額が日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであり、割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）譲渡性預金
残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー
残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）信託勘定借中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格、先物為替相場、割引現在価値により算出した価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式（*１）

446

合計

446

（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

- 5-

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．その他有価証券（平成 29 年 9 月 30 日現在）
種類
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

債券
社債60,20560,201

4

小計60,20560,2014社債

218,318

218,453△134

その他

106,000

106,000－

小計

324,318

324,453△134

384,524

384,654△130

債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額
（百万円）
株式

442

その他

4
合計

446

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産資産除去債務101百万円
退職給付引当金及び役員退職慰労引当金
81
未払事業税及び未払事業所税
61
その他有価証券評価差額金
41
賞与引当金
36
無形固定資産0
有形固定資産0その他
38
繰延税金資産合計
361
繰延税金負債
有形固定資産71
その他有価証券評価差額金1その他4
繰延税金負債合計
76
繰延税金資産の純額
285百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 60,875 円 17 銭
１株当たりの中間純利益金額 346 円 98 銭
（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）20.72%- 6-

（ご参考）
中間信託財産残高表（平成29年9月30日現在）（単位：百万円）

有資

産

価

証

金額

負債

銭

信

金

額

券

79,001,644

金託

63,513,555

投 資 信 託 外 国 投 資6,468,208

金銭信託以外の金銭の信託

504,105

信

託

受

託

金

受
有益

権

17,445,731

有 価 証 券 の 信 託

10,315,729

証券6,070,434

包68,322,169

権

749,960

債権12,257,642

ーン

869,537

価

銭

債

その他

コー

銀行

勘定

貸

3,413,276

現金

預

け

金

16,379,125

ル

ロ

合

計

142,655,559

括

信合計

託

142,655,559（付）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

金銭信託
資そ産の金
他

額
567,733

負元そ

計567,733の計（注）上記各表の記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

-7-金

債

額

本567,733

他

0567,733