難病ガイドブック

秋田県

目

次

1. 難病とは ………………………………………………………………………… 1
2. 秋田県の難病医療提供体制 …………………………………… 1 〜 2
3. 難病相談窓口 …………………………………………………………… 3 〜 4
4. 医療費 ……………………………………………………………………… 5 〜 11・難病医療費助成制度＜特定医療費（指定難病）＞
・高額療養費制度
・特定疾患治療研究事業
・特定疾病療養受療証
・福祉医療制度

5. 年金・手当・共済制度 ………………………………………… 12 〜 14・傷病手当金・障害年金
・特別障害者手当
・障害児福祉手当、特別児童扶養手当
・生活保護

6. 福祉・介護等サービス ………………………………………… 15 〜 22・障害手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）・障害者総合支援法
・介護保険制度・訪問看護・在宅人工呼吸器使用患者訪問看護事業
・難病患者一時入院事業・障害者等用駐車区画利用証

7. 就労支援 ………………………………………………………………… 23 〜 26
8. 災害に対する備え ………………………………………………… 27 〜 28

難病とは

難病とは
■ 難病
難病とは以下 4 つの条件を全て満たす疾患であると定義されています。
1．発病の機構が明らかでないもの
2．治療方法が確立していないもの
3．希少な疾患
4

長期の療養を必要とするもの■ 指定難病
指定難病は難病のうち、以下 2 つの条件をすべて満たすもので、患者の置かれている
状況からみて、良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして厚生労働大臣
が指定します。
令和 3 年 11 月 1 日現在、338 疾患が指定されました。
◆患者数が本邦において一定の人数（人口の約 0.1％程度）に達しない◆客観的な診断基準（またはそれに準ずるもの）が確立している

秋田県の難病医療提供体制
秋田県では、難病診療連携拠点病院・分野別拠点病院および難病医療協力病院が連携することで、難病に関して、できる限り早期に正しい診断を行い、診断後は難病患者さんやご家族の意向を踏まえ、身近な医療機関で治療・療養を継続できる体制づくりを目指しています。
難病診療連携拠点病院には難病診療連携コーディネーター兼カウンセラーを配置し、患者さんやご家族が地域で安心して暮らすことができるよう、患者さんやご家族の相談に対応する他、関係機関の紹介・連絡調整等を行っています。

―1―

●難病診療連携拠点病院・難病診療分野別拠点病院・難病医療協力病院
能代・山本医療圏
秋田県の難病医療提供体制

能代厚生医療センター
能代山本医師会病院
地域医療機能推進機構秋田病院

大館・鹿角医療圏
大館市立総合病院

北秋田医療圏
北秋田市民病院

秋田周辺医療圏

大仙・仙北医療圏

秋田大学医学部附属病院
秋田赤十字病院
湖東厚生病院
男鹿みなと市民病院
秋田県立循環器・脳脊髄センター
市立秋田総合病院
秋田厚生医療センター
中通総合病院
御野場病院

大曲厚生医療センター

横手医療圏
市立横手病院
平鹿総合病院

湯沢・雄勝医療圏

由利本荘・にかほ医療圏

雄勝中央病院

国立病院機構あきた病院
由利組合総合病院

秋田大学医学部附属病院
秋田赤十字病院
国立病院機構あきた病院
大館市立総合病院
北秋田市民病院
能代厚生医療センター
能代山本医師会病院
地域医療機能推進機構秋田病院
湖東厚生病院
男鹿みなと市民病院
秋田県立循環器・脳脊髄センター
市立秋田総合病院
秋田厚生医療センター
中通総合病院
御野場病院
由利組合総合病院
大曲厚生医療センター
市立横手病院
平鹿総合病院
雄勝中央病院

難病診療連携拠点病院
難病診療分野別拠点病院

難病医療協力病院―2―

難病相談窓口●難病診療連携コーディネーター
難病診療連携拠点病院（秋田大学医学部附属病院）にコーディネーター兼カウンセラーを配置し、難病患者さんやご家族、支援関係者の相談に対応しています。

■ 難病患者さん・ご家族からの相談事例·病気に関する相談·医療費や経済的な相談·就労支援や仕事・学業と療養の両立に関する相談所

電話番号〒010-8543
秋田市広面字蓮沼44番2（秋田大学医学部附属病院
地域医療患者支援センター・

018-884-6283

がん相談支援センター）

相談日時
月～金
8：30 ～ 17：00（祝祭日・年末年始などの病院の休診日を除く）※来室による面接相談も可能です。ご希望の方は上記にお問い合わせ下さい。詳細についてはホームページをご覧ください。
https://www.hos.akita-u.ac.jp/soudan/intractable-disease.html●秋田県難病相談支援センター
秋田県難病相談支援センターでは、専任の相談員が難病患者さんやご家族の日常生活上の悩み、治療のこと、福祉のことなど難病に関する様々な相談に応じています。
住所〒010-0922
秋田市旭北栄町1番5号
秋田県社会福祉会館3階

電話番号018-866-7754

相談日時
月～金
9：00 ～ 16：30（祝祭日除く）（12：00 ～ 13：00 休憩）※来室による面接相談（電話予約必要）も可能です。詳細についてはホームページをご覧ください。

https://akinanren.com/●難病情報センター
難病情報センターは、難病患者さんやご家族の療養上の悩みや不安を解消し、療養生活の支援を図るため、病気の解説や最新の医学情報、各種制度の概要および相談窓口等に関する情報を厚生労働省などの支援により情報提供しています。
※詳細についてはホームページをご覧ください。
https://www.nanbyou.or.jp/―3―

難病 相 談 窓 口

住·各種制度の情報提供
など

●保健所
保健所では難病患者さんやご家族の日常生活や療養上の悩みなどの相談に応じています。
お住まいの住所地を管轄する保健所が相談窓口になりますのでお問い合わせください。
保健所名

住所

電話番号

管轄区域

難病 相 談 窓 口

秋田市保健所〒010-0976
秋田市八橋南一丁目8-3

018-883-1180

秋田市

大館保健所

〒018-5601
大館市十二所字平内新田237-1

0186-52-3952

鹿角市、大館市、小坂町

北秋田保健所〒018-3393
北秋田市鷹巣字東中岱76-1

0186-62-1166

北秋田市、上小阿仁村

能代保健所〒016-0815
能代市御指南町1-10

0185-52-4333

能代市、三種町、八峰町、藤里町

秋田中央保健所〒018-1402
潟上市昭和乱橋字古開172-1

018-855-5170

男鹿市、潟上市、五城目町、
八郎潟町、井川町、大潟村

由利本荘保健所〒015-0885
由利本荘市水林408

0184-22-4122

由利本荘市、にかほ市

大仙保健所〒014-0062
大仙市大曲上栄町13-62

0187-63-3404

大仙市、仙北市、美郷町

横手保健所〒013-8503
横手市旭川一丁目3-46

0182-32-4006

横手市

湯沢保健所

〒012-0857
湯沢市千石町二丁目1-10

0183-73-6155

湯沢市、羽後町、東成瀬村●患者会
NPO 法人秋田県難病団体連絡協議会

加盟団体一覧

患者会名

連絡先

秋田県網膜色素変性症協会（略称：JRPS 秋田）

TEL：0183-62-4191
FAX：電話番号と同様

一般社団法人

支部携帯：080-2844-6944

全国パーキンソン病友の会

秋田県支部

TEL：018-835-2935
FAX：電話番号と同様

秋田県肝臓友の会
全国膠原病友の会

TEL：0186-48-5845
FAX：電話番号と同様

秋田県支部

秋田県筋ジスの会（一般社団法人 日本筋ジストロフィー協会

秋田支部）

TEL：090-3984-1192
FAX：018-874-3591

一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会
秋田県支部

TEL：018-863-0580

一般社団法人全国筋無力症友の会

TEL：090-2794-3508

一般社団法人日本 ALS 協会

秋田支部

TEL：090-5838-3606
FAX：018-832-8778

秋田県支部

詳細については、秋田難病団体連絡協議会秋田なんれん会報をご覧ください。
https://akinanren.com/newsletter/―4―難病医療費助成制度（特定医療費（指定難病））
について
指定難病患者さんの医療費の負担を軽減するため、医療費の一部を助成しています。
医療費助成を受けるためには、特定医療費（指定難病）受給者証（以下：受給者証）の申請が必要です。

●対象者
厚生労働大臣が定めた指定難病の診断を受けており、かつ病状の程度が診断基準（※ 1）を満たし、以下のどちらかに該当する方。
①重症度分類（※ 2）が一定以上②重症度分類を満たさないが、申請した指定難病により、ひと月の医療費総額（10 割負担）が33,330 円を超える月が、申請する月以前の 1 年以内に 3 回以上ある（軽症高額該当）※ 1、2：診断基準及び重症度分類は、対象疾患によって基準が異なります。詳しくは、難病情報センター（P3）のホームページをご参照ください。
軽症高額該当
1月
×

2月
○

例）
3月
×

5月
×

×＝ 33,300 円以下の月

6月
○

10 月
×

7月
×

②

●医療費助成負担（給付内容）
の対象範囲

8月
×

9月
×

11 月
○

12 月
×

③
3回目に該当⇒申請手続き「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき指定された、全国の難病指定医療機関（病院・ 診療所・薬局・訪問看護事業者）で、指定難病及びその疾病に付随して発生した傷病に関する医療費等（外来・入院における医療費、薬代、医学的処置、訪問看護、介護保険における医療系サービス等）について、助成を受けることができます。
以下については医療費助成の対象となりません。
◆指定医療機関以外の医療機関等を受診した場合◆受給者証に記載された病名以外の病気やけがによる医療費等◆医療保険が適用されない保険診療以外の治療◆入院時の部屋代・食事療養費、治療補装具、臨床調査個人票（診断書）の文書料等

ワンポイント
入院中の食事代について
一般の入院患者は食事負担が 460 円（1 食当たり）ですが、指定難病患者は 1 食当たり 260 円に据え置かれています。
食事療養標準負担額一覧表
区分
食事療養標準負担額（1 食）
1 一般の被保険者（2・3・4 以外の方）
460 円
2 特定医療費を受ける指定難病患者（3・4 以外の方）
260 円
過去 1 年間の入院日数が 90 日以下
210 円
3 低所得者 2
過去 1 年間の入院日数が 90 日を超える
160 円
4 低所得者 1
100 円

―5―

医療費

①

4月
×

〇＝ 33,300 円を超えた月

●自己負担限度額
ひと月の医療費の自己負担上限額は、患者本人が加入している医療保険上の世帯での市町村
民税の課税額等によって設定されています。
患者負担割合：2割
階層区分

負担限度額割合（外来＋入院＋薬代等）

階層区分の基準※1

一般
生活保護
低所得Ⅰ
低所得Ⅱ

―
市町村民税
非課税（世帯）

高額かつ長期※2

人工呼吸器等
装着

0円
本人収入～ 80万円

2,500円

本人収入
80万円超～

5,000円

2,500円

5,000円

医療費

一般所得Ⅰ

市町村民税
課税以上7.1万円未満

10,000円

一般所得Ⅱ

市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満

20,000円

10,000円

上位所得

市町村民税
25.1万円以上

30,000円

20,000円

1,000円※1：階層区分の判定における世帯とは、患者本人が加入している医療保険と同じ医療保険に加入している者等各健康保険によって異なります。
※2：「高額かつ長期」とは、認定を受けた指定難病にかかる医療費総額（10割）が50,000円超える
月が年間6回以上ある場合、負担限度額が軽減します。別途申請が必要です。
◆窓口での自己負担が 2 割負担となります（現在 1 割負担、2 割負担の方は変わりません）。支
払い時には受給者証と「自己負担上限額管理票」も忘れずに提示してください。
◆複数の指定医療機関等での外来（通院）、入院、薬代及び訪問看護利用費等の自己負担額をすべて合算します。自己負担上限額を超えた医療費は支払い不要となります。

●特定医療費（指定難病）
受給者証の有効期間
原則申請した日（保健所が申請書等を受理した日）から 1 年以内で都道府県・指定都市が定める期間で受給者証に記載されています。継続して医療費助成を受けるためには毎年更新が必要です。更新時期に合わせて申請窓口の保健所からお知らせが届きます。
（※秋田県では 9 月 30 日で有効期限が切れ、10 月 1 日から新しい受給者証となります）―6―

●申請の手続き
医療費助成を受けるには、申請書、医師が作成した臨床調査個人票（診断書）、世帯全員の住民票、市町村民税所得（非）課税証明書、医療保険証の写し、その他必要書類を準備し、住民票のある市町村を管轄する保健所へ申請が必要です。

申請から認定までの流れ
STEP❶
患者さん

受

難病指定医

診

臨床調査個人票（診断書）の作成
STEP❷
患者さん

申請書類を審査会へ提出します。

保健所より審査結果の通知がきます。

審査結果を保健所へ通知します。

秋田県による調査
医療費

保健所へ申請します。

・結果通知まで、申請してから約2 〜 3か月程かかります。
・不認定の場合も通知がきます。

STEP❸ 認定の場合、特定医療受給者証が交付されます。
患者さん

指定医療機関

指定医療機関を受診する時は、健康保険証等と特定医療受給者証と自己負担上限額管理票を合わせて窓口に提示してください。

受給者証が届いたら、指定医療機関や薬局等の窓口へご提示ください。

■ 申請してから認定結果が届くまでにかかった医療費について認定された場合、受給者証が届くまでの間に指定医療機関にかかった自己負担上限額を超えた医療費は県に請求することができます。申請に必要な書類等、詳しい情報は各医療機関や住民票のある市町村を管轄する保健所へお問い合わせください。申請時には領収書が必要になりますので、認定結果が出るまで保管しましょう。
難病医療費助成制度（特定医療費（指定難病））については、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」ホームページでもご確認できます。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/8805―7―

高額療養費制度
年齢や所得に応じて、医療機関や薬局の窓口で支払った額が同一の月（1 日から月末まで）で上限額を超えた場合に、超えた金額を支給する制度です。入院時の食費負担（※ 1）や差額ベッド代等は含みません。支給申請方法については、加入している健康保険もしくは受診先医療機
関の相談窓口にお問い合わせください。

■ 70歳以上の方の上限額 3割・2割・1割負担
適用区分
健保：標準報酬月額
国保：年間所得

ひと月の上限額（世帯ごと）

医療費

3割

現役並みⅠ
年収約370万円～約770万円
健保：28万～ 50万円
国保：210万～ 600万円
一般
年収約156万円～約370万円
健保：26万円以下
国保：210万円以下
住民税非課税Ⅱ
年収80万円超
住民税非課税Ⅰ
年収80万円以下

252,600円＋（総医療費-842,000）
×1％

140,100円

167,400円＋（総医療費-558,000）
×1％

93,000円

世帯単位（入院・外来）

現役並みⅢ
年収約1,160万円～
健保：83万円以上
国保：901万超
現役並みⅡ
年収約770万円～約1,160万円
健保：53万～ 79万円
国保：600万～ 901万超

個人単位
（外来）

多数該当
（※2）

80,100円＋（総医療費-267,000）
×1％
44,400円

2割
1割

57,600円

18,000円（年144,000円上限）

24,600円

8,000円―

15,000円

8,000円――8―

■ 70歳未満の方の上限額 3割負担
適用区分
健保：標準報酬月額

ひと月の上限額（世帯ごと）

多数該当（※2）

252,600円＋（総医療費-842,000）
×1％

140,100円

167,400円＋（総医療費-558,000）
×1％

93,000円

国保：年間所得
年収約1,160万円～
ア

健保：83万円以上
国保：901万超
年収約770万円～約1,160万円

イ

健保：53万～ 79万円
国保：600万～ 901万超
年収約370万円～約770万円

ウ

健保：28万～ 50万円
国保：210万～ 600万円

80,100円＋（総医療費-267,000）
×1％
44,400円

年収約370万円～
健保：26万円以下
国保：210万円以下

57,600円

オ

住民税非課税者

35,400円

24,600円※1：入院時食事代
現役並み・一般 1食460円／非課税世帯Ⅱ 1食210円／非課税世帯Ⅰ 1食100円※2：多数該当
高額療養費として払い戻しを受けた月数が 1 年間
（直近 12 か月間）
で 3 か月（3 回）以上あったときは、4 か月目（4 回目）から自己負担限度額が引き下がります。

●限度額認定証／限度額適用・標準負担額減額認定証
事前に限度額認定証を申請し、医療機関の窓口に提示することで、同一医療機関（入院・外来別、医科・歯科別）で同一月の支払いが自己負担限度額までとな
ります。

●世帯合算
同じ世帯にいる他の方の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を 1 か月単位で合算することができます（21,000 円以上で合算可）。その合算額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給されます。

―9―

医療費

エ

特定疾患治療研究事業
特定疾患治療研究事業とは、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行前に、同事業で対象とされてきた特定疾患のうち、同法で支給対象となる指定難病以外の疾患について引き続き治療研究を行うことにより、医療の確立・普及・医療費の負担軽減を目指すことを目的とした事業です。

●対象疾患①スモン②難治性の肝炎のうち劇症肝炎③重症急性膵炎
④プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る）
なお、難治性の肝炎のうち劇症肝炎と重症急性膵炎については、新規申請の受付は行っておりません。更新申請手続きのみとなります（平成 26 年 12 月 31 日まで当該事業の対象者として認定され、その後も継続的に認定基準を満たしている者に限る）。また、プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病以外）は特定医療費（指定難病）の対象と
なります。
医療費

●対象医療の範囲
対象疾患及び当該疾患に付随して発現する傷病に対する医療※スモンについては、主たる神経症状（下肢の異常知覚、自律神経障害、頑固な腹部症状等）に加えて、これが誘因となることが明らかな疾患若しくは状態（循環器系及び泌尿器系の疾
患の他、骨折、白内障、振戦、高血圧、慢性疼痛、めまい、不眠、膝関節痛、腰痛、歯科疾
患等）を幅広く併発する状況にあるため留意が必要です。

●給付の範囲
健康保険法等で定められた対象疾患の治療に係る診療内容に基づく一部負担金（本人負担分）の全額が給付されます。

●申請方法
申請方法については、かかりつけ医もしくは保健所にお問合せください。

特定疾病療養受領証
血友病や人工透析を必要とする慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症
候群に対する医療費は、病院等の窓口で「特定疾病療養受領証」を提示すると、自己負担額が所得に応じて 1 万円、または 2 万円になります。詳しくは加入している健康保険の窓口にお問い合わせください。

― 10 ―

福祉医療制度について
秋田県では、高齢身体障害者及び重度心身障害（児）者の方に対し、医療費（保険診療）における自己負担額を助成する福祉医療制度（通称マル福）を実施しています。

●対象者・身体障害者手帳 1 ～ 3 級の交付を受けている方（社会保険の被保険者本人の方は所得制限があります）
・身体障害者手帳 4 ～ 6 級の交付を受けている 65 歳以上の方（所得制限があります）
・療育手帳 A の交付を受けている方※市町村によっては、対象年齢・所得制限・自己負担額等を独自に定めている場合があります
ので、詳細についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。

●助成の範囲●申請手続き福祉医療制度を利用するためには申請が必要です。以下の書類を準備し、各市町村の福祉医療制度担当窓口へ申請をお願いします。
・身体障害者手帳または療育手帳
・健康保険証・その他（お住まいの市町村によって、必要書類が異なりますので、詳しくはお住まいの福祉
医療制度担当窓口へお問い合わせください。
）●更新手続き市町村によって、更新手続きが必要な場合があります。詳しくはお住まいの福祉医療制度担
当窓口へお問い合わせください。
市町村福祉医療担当課一覧
市町村名

秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市

担当課
電話番号
障がい福祉課 018-888-5663
子ども総務課 018-888-5691
市民保険課
0185-89-2159
国保年金課
0182-35-2186
保険課
0186-43-7046
生活環境課
0185-24-9112
市民課
0183-55-8164
市民課
0186-30-0222
市民課
0184-24-6244
社会福祉課
018-853-5314
保険年金課
0187-63-1111（代表）市民課
0186-62-1118
市民課
0184-32-3032

市町村名
仙北市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村

― 11 ―

担当課
市民生活課
町民課
住民福祉課
町民課
健康推進課
福祉保健課
健康福祉課
保健課
町民生活課
福祉保健課
福祉保健課
健康福祉課
民生課

電話番号
0187-43-3316
0186-29-3928
0186-77-2222
0185-79-2113
0185-85-2137
0185-76-4608
018-852-5128
018-875-5813
018-874-4416
0185-45-2114
0187-84-4907
0183-62-2111（代表）0182-47-3403

医療費

福祉医療制度の該当の方には、「福祉医療費受給者証」が交付されます。
秋田県内の病院や薬局等を受診する際、健康保険証と福祉医療費受給者証を窓口に提示することで、医療費の自己負担分が助成されます。ただし、健康保険が適用にならない治療、予防接種や健診、薬の容器代、入院時の食事代などは、助成の対象にはなりません。

傷病手当金
被保険者が病気やケガで会社を休み、事業主から給与を受け取れない場合に支給されます。
支給期間は最長 1 年 6 か月です。健康保険（協会けんぽや共済組合）に加入している方の制度で、国民健康保険にはこの制度はありません。

●支給される条件①業務外の事由による病気やケガのために仕事を休んでいること②仕事に就くことが出来ないこと③ 3 日間連続して仕事を休んでいること④仕事を休んでいる間、給与の支払いが少ないこと。
ただし、給与の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。
会社から傷病手当金より多い報酬額の支給を受けた場合は手当金の支給はされません。

例：傷病手当の支給開始日
欠勤

欠勤

欠勤

出勤

出勤

欠勤が3日間連続しており、待機期間が完成

出勤

欠勤

欠勤

欠勤

出勤

欠勤

欠勤

出勤

欠勤

欠勤

欠勤が3日間連続していない（待機期間未完成）

傷病手当支給開始

年金・手当・
共済制度●お問合せ先勤務先または加入している健康保険の相談窓口（全国健康保険協会各支部、健康保険組合、共済組合など）へお問い合わせください。

― 12 ―

障害年金
病気やケガなどが原因で日常生活や仕事が制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、年金制度や障害の程度により受給金額は異なります。
障害者手帳の有無は関係ありませんので、所持していなくても申請は可能です。

●受給要件①障害の原因となった病気やケガの初診日が国民年金または厚生年金に加入中であること。
②障害の状態が障害等級表のいずれかに該当していること。
③保険料の納付要件を満たしていること。
④障害認定日（原因となった病気やケガの初診日から 1 年 6 ヶ月）を経過していること。
※ 1 年 6 ヶ月を経過していなくても障害認定日として扱われる場合があります。

■ 初診日から1年6 ヶ月を経過する前に障害認定日となる事例
・人工骨頭、人工関節挿入置換を行った日
・肢体の切断または離断した日・在宅酸素療法を開始した日・人工弁、心臓ペースメーカーを装着した日・新膀胱を造設した日年金・手当・
共済制度

・人工肛門造設、尿路変更術を行った日から 6 ヶ月を経過した日
・喉頭全摘術を行った日
・人工透析療法を開始してから 3 ヶ月を経過した日
・その他、医師から症状が固定したと診断された日●相談窓口
初診日に加入していた年金制度

相談窓口

20 歳前、または国民年金加入中に初診日がある

市町村の年金担当

厚生年金加入中に初診日がある
共済組合加入中に初診日がある

お近くの年金事務所
加入していた共済組合

ワンポイント
障害年金申請には医師から作成された診断書の他に、発病から初診に至るまでの状況や治療の経過などを記載した書類が必要となります。医学的・専門的に記載してもらう必要はありませんが重要な補足資料となりますので、医療機関からの説明書類やお薬手帳などは保管し、情報を整理しておくことをお勧めします。

― 13 ―

特別障害者手当
20 歳以上で身体障害者手帳 1 ～ 2 級程度の障害が重複している方や重度の精神障害のある方で、日常生活において常時特別な介護を必要とする方が対象となります。
身体障害者手帳等を所持していなくても、同程度の障害のある方は対象となります。
施設に入所している場合、病院や診療所などに 3 か月以上継続して入院している場合、本人又は配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えている場合は対象になりません。

●お問合せ先
手続きについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。

障害児福祉手当20 歳未満（20 歳の誕生日の前日の属する月まで）で、身体障害者手帳 1 級もしくは療育手帳の A 程度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする方が対象となります。
身体障害者手帳を所持していなくても、同程度の障害のある方は対象となります。
施設に入所している場合、本人又は配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額を超えている
場合は対象になりません。

●お問合せ先
手続きについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。
年金・手当・
共済制度

特別児童扶養手当
身体又は知的に中程度以上の障害のある 20 歳未満（20 歳の誕生日の前日に属する月まで）の子どもを扶養している父母又は父母に代わり養育している方が対象となります。
対象児童が身体障害者手帳や療育手帳を所持していなくても、同程度の障害のある方は対象となります。
対象児童が施設に入所している場合や、受給資格者や同居家族の前年の所得が限度額を超えている場合は対象になりません。

●お問合せ先
手続きについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。

生活保護
病気や高齢などさまざまな理由で働くことができなくなったり、働き手を失ったりして生活に困っている方に、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、国の定める最低限度の生活を保障
するとともに、自立した生活を送ることができるよう支援することを目的とした制度です。
保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の 8 種類です。

●お問合せ先お住まいの地域の福祉事務所、又は町村の福祉担当課へお問合せ下さい。
― 14 ―

身体障害者手帳
身体障害者手帳は、身体に障害のある方が障害の種類・等級に応じて、様々なサービスを利用するために必要な手帳です。

●対象者
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、免疫、肝臓機能に障害のある方です。

●障害の等級
1 級から 6 級の等級が定められています。7 級の障害が 2 つ以上重複する場合又は 7 級の障害が 6 級以上の障害と重複する場合は、対象となります。

●申請書類（1）身体障害者手帳交付申請書（2）県知事が指定した医師（指定医）の身体障害者診断書・意見書（3）本人の写真（縦 4cm ×横 3cm）
（4）印鑑 ※不要の市町村もあります。
（5）健康保険証（6）個人番号（マイナンバー）を確認できるもの（7）本人確認書類（運転免許証等）※代理人が申請される場合は、代理人の本人確認書類（運転免許証等）●申請手続き●身体障害者手帳の提示等により受けられる主な項目（1）交通機関・携帯電話料金・公共施設の割引や税金の減免（2）補装具・日常生活用具・住宅改修費給付（3）障害福祉サービス（4）地域生活支援（移動支援、訪問入浴、自動車改造費・運転免許取得費の助成など）（5）福祉医療（マル福）（6）心身障害者扶養共済（7）生活福祉資金貸付（8）障害者等用駐車区画利用（9）障害者枠での雇用※障害の程度、種別、加入している健康保険、所得、年齢により受けられる内容が異なる場合があります。

●お問合せ先
手続きについては、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。
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福祉・介護等サービス（1）住民票のある市町村から必要な書類を取り寄せます。
（2）指定医に身体障害者診断書・意見書の作成を依頼します。申請書に記入（捺印）し、写真の準備をします。
（3）市町村へ申請書と写真、身体障害者診断書・意見書を提出し申請します。
（4）市町村から申請の結果が届きます。

療育手帳
療育手帳は、知的機能に障害のある方が、一貫した療育・援護や福祉サービス、各種制度の優遇措置を受けやすくするために交付される手帳です。

●対象者
児童相談所又は福祉相談センターで、知的機能に障害があると判定された方です。

●障害の程度A（重度）と B（それ以外）に区分しています。

●お問合せ先手帳に係る相談及び手続きは、お住いの市町村窓口へお問い合わせください。

精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、各種の支援策が講じられています。

●対象者
精神疾患（てんかん、発達障害等を含む）により、長期にわたって日常生活または社会生活への制約があると認定された方です。手帳の交付には、その精神疾患による初診から 6 か月以上経過していることが必要となります。

福祉・介護等サービス●障害の等級
1 級から 3 級まで定められています。

●お問合せ先手帳に係る相談及び手続きは、お住いの市町村窓口へお問い合わせください。

― 16 ―

障害者総合支援法
身体・知的・精神障害者および難病患者を対象に、総合的に地域での自立した生活を支援します。サービス利用時に、原則として費用の 1 割が自己負担となりますが、所得の状況に応じて上限額が決められており費用負担が重くならないようになっています。

●利用できるサービス内容■ 相談支援障害のある方に対する一般的な相談支援や地域生活への移行に向けた相談支援、障害福祉サー
ビス利用時の利用計画作成に関する相談支援などを行います。相談を希望される方は市町村の窓口または地域の基幹相談支援センター・障害者相談支援事業所・指定特定相談支援事業所・指定一般相談支援事業所へお問い合わせください。

■ 補装具費支給
身体上の障害を補うための補装具を購入または修理に要する費用を支給します。支給を希望される方は市町村の窓口へお問い合わせください。
補装具の種類（障害の内容・程度により異なります）
眼鏡、視覚障害者安全つえ、義眼、補聴器、車いす、電動車いす、装具、歩行補助杖、歩行器、座位保持装置、義肢、重度障害者用意思伝達装置、座位保持椅子、起立保持具、頭部
保持具、排便補助具など■ 日常生活用具給付
障害のある方の日常生活の利便を図るため、日常生活用具の給付をします。給付を希望される方は市町村の窓口へお問い合わせください。
日常生活用具の種類（障害の内容・程度により異なります）
特殊寝台、特殊マット、移動用リフト、入浴補助用具、便器、吸引器、点字図書、点字ディ
スプレイ、ストーマ装具、住宅改修費など

居宅や通所で日常生活に必要な介護支援を行います。
※利用するには、障害支援区分認定を受ける必要があります。
自宅で入浴、排せつ、食事などの介護や、調理、洗濯、掃除などの家事、生活に関する相談、助言その他の生活全般にわたる援助を行います。
重度の肢体不自由者等であって常時介護を必要とする方に、自宅における身体介護、重度訪問介護
家事援助、生活に関する相談、助言その他の生活全般にわたる援助を行うほか、外出時における移動中の介護、入院中の意思疎通の支援を行います。
視覚障害により移動が著しく困難な方の外出に同行し、移動に必要な情報を提供す
同行援護るとともに、移動の援護その他外出する際の必要な援助を行います。
自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避するために必要な行動援護
支援、外出支援を行います。
医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護、療養介護
日常生活の世話を行います。
障害者支援施設などで、常時介護を必要とする方に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護
生活介護などを行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供します。
自宅で介護する方が病気などの時に、障害者支援施設などに短期間入所してもらい、短期入所
入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
施設入所支援施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性が非常に高い方に、居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。
居宅介護― 17 ―

福祉・介護等サービス■ 介護給付

■ 訓練等給付
自立した生活や就労を目指した訓練等を行います。
※利用するには障害支援区分認定を受ける必要があります。
機能訓練

自立した生活ができるよう、身体機能の維持・向上のために必要な訓練を行います。

生活訓練

自立した生活ができるよう、生活能力の維持・向上のために必要な支援・訓練を行います。

就労移行支援一般企業への就労を希望する方に、就労に必要な知識・能力の向上のために訓練を行います。

就労継続支援（A型）

通常の事業所での就労が困難な方を雇用し、就労の機会を提供し知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援（B型）

通常の事業所での就労が困難な方に、就労の機会を提供し知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労定着支援一般就労に移行した方に、雇用に伴い生じる各種問題に関する相談や支援を行います。

自立生活援助施設等から1人暮らしへの移行を希望する方に、定期的な居宅訪問等により必要な支援を行います。

共同生活援助共同生活を行う住居で相談や日常生活上の支援を行います。

●介護給付・訓練等給付利用の流れ
介護給付・訓練等給付を利用する方は、障害支援区分認定を受ける必要があります。
サービスを必要とする方の心身の状況や介護者・居住環境の状況、サービスの利用意向または訓練・就労を必要とする方の状況などを把握してから支給の決定を行います。
サービス利用を希望する方は、市福祉事務所又は相談支援事業所へご相談ください。サービス申請前の相談や手続きの支援を行います。
障害支援
区分認定
利用申請
福祉・
介護等サービス

市町村の窓
口で 申 請をします

自宅へ の 訪問 調 査 やコ
ンピュータによる一 次 判定を踏まえ、障害支援区
分認定審査
会で 障がい程度区分が認定されます

サービス等
利用計画案
提出
相談支援事
業所が作成
した サ ービ
ス等 利 用 計
画 案を市 町村 へ 提 出し
ます

支給決定
市町村が審
査会の意見
や サ ービス
利用等計画
案の 内 容を踏まえ支 給決 定を行い
ます

サービス等
利用計画
作成
指定特定相
談支援事業
者 が サービ
ス等 利 用 計
画を 作 成します利用開始
サ ービ スを利 用 する事
業 者を選 択し、利用に関する契 約 を
行います

利用の
開始

●障害支援区分とは?
その方の特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを示す区分です。必要とされる支援の度合いに応じて適切なサービスが利用できるよう導入されています。
非該当・区分 1 ～区分 6 の 7 段階に分けられ、区分 6 の方が必要とされる度合いが高くなっています。

― 18 ―

介護保険制度●対象者■ 65歳以上の人（第1号被保険者）
原因を問わず介護や日常生活の援助が必要となった場合に、介護認定を受けサ－ビスを利用することができます。

■ 40 ～ 64歳の人（第2号被保険者）
介護保険の対象となる病気により介護や支援が必要となった場合に、介護認定を受けサ－ビスを利用することができます。

●40 ～ 64歳の人（第2号被保険者）
で介護保険の対象となる病気
・がん（医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパ－キンソン病
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・脊髄小脳変性症
・骨折を伴う骨粗鬆症・多系統萎縮症
・脊柱管狭窄症
・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症
・初老期における認知症
・慢性閉塞性肺疾患
・早老症●介護保険の利用の仕方
介護保険サ－ビスを利用するためには「要介護認定」を受ける必要があります。

②認定調査
介護申請後に訪問調査（市町村の職員などが自宅などに訪問し、本人と家族などから心身の状況を聞き取る）が行われます。
③審査・判定認定調査終了後、主治医の意見書なども参考に、審査・判定が行われます。
④認定
審査結果にもとづいて認定結果（要介護度）が通知されます。要介護度は介護や支援が必要な度合いにより決まります。要介護度により利用できるサービスが異なります。

●申請に必要なもの
・申請書（市区町村の窓口に置いてあります）
・介護保険被保険者証
・健康保険の被保険者証（コピー可）
・マイナンバーと身元確認書類― 19 ―

福祉・介護等サービス①要介護認定の申請
市町村の窓口に認定の申請（介護申請）をします。
※申請は本人または家族のほか、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設、成年後見人などに代行してもらうこともできます。

●要介護度
一般介護予防事業が利用できます

非 該 当

介護保険の対象者ではありませんが、生活機能の低下により将来的に要支援や要介護へ移行する危険性のある人などを対象としたサービスです。

要支援1

介護保険の介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業が利用できます

要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4

市区町村が行う
介護予防事業（一般介護予防事業）

介護保険の介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業

介護保険の対象者ですが、生活機能の低下が軽く、介護予防支援によって生活機能が改善する可能性の高い人などを対象としたサービスです。

介護保険の介護サービスが利用できます

生活機能の低下が中・重度の介護保険の対象者で、さまざまな介護によって生活機能の維持・改善を図ることが適切な人などを対象としたサービスです。

介護保険の介護サービス

要介護5●利用できるサービス
通所サービス

訪問サービス・通所リハビリテーション（デイケア）
・通所介護（デイサービス） 等

・訪問介護
・訪問入浴
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導 等

住環境を整えるサービス

居宅介護支援・福祉用具貸与
・住宅改修

宿泊サービス

福祉・介護等サービス・短期入所療養介護・短期入所生活介護（ショートステイ）

利用者

ケアマネジャー

総合的に支援するサービス

入居サービス・小規模多機能型居宅介護・看護多機能型居宅介護・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け
住宅 等●お問合せ先詳しくは、お住いの地域の地域包括支援センターもしくは市町村の介護保険担当課にお問合せください。

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訪問看護
訪問看護とは、訪問看護師がご自宅に訪問して、療養生活を送っている方の看護を行うサー
ビスです。訪問看護ステーションでは、訪問看護師の他、理学療法士、作業療法士、言語療法士がリハビリテーションを行うことができます。

●対象者
小児から高齢者まで、年齢等を問わず、主治医が訪問看護を必要だと判断した、全ての方が利用できます。原則、介護保険制度での利用となりますが、下記難病の方は医療保険で訪問看護を利用することができます。

■ 医療保険で利用できる対象疾患
多発性硬化症
進行性核上性麻痺
脊髄小脳変性症
ライソゾーム病

プリオン病
大脳皮質基底核変性症
多系統萎縮症
副腎白質ジストロフィー

重症筋無力症
パーキンソン病
ハンチントン病
脊髄性筋萎縮症

亜急性硬化性全脳炎
筋萎縮性側索硬化症
スモン
進行性筋ジストロフィー●利用回数・時間
利用回数：週 3 回まで
利用時間：1 回 30 分～ 90 分以内※上記回数・時間では不十分だと主治医が判断した場合、週 4 日以上、90 分以上の利用が可能となります。また、2 か所の訪問看護ステーションを併用して利用することや 1 日に複数回の訪問看護を利用することも可能です。

●相談窓口
訪問看護の利用を希望される場合は、ケアマネジャー、市町村の窓口、訪問看護事業所へご相談ください。

診療報酬で定められた回数を超える訪問看護について、患者 1 人あたり年間 260 回を限度として訪問看護を利用できます。訪問看護に必要な費用は秋田県が訪問看護ステーション等に交付します（利用者の自己負担はありません。
）●対象者
以下の要件をすべて満たす方①在宅で療養中の患者②厚生労働大臣が指定する難病患者及び特定疾患治療研究事業対象患者③上記②を主たる要因として在宅で人工呼吸器を使用している患者④医師が訪問看護を必要と認める患者●お問合せ先ご利用については訪問看護ステーションへご相談ください。
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福祉・介護等サービス

在宅人工呼吸器使用患者訪問看護事業

在宅難病患者一時入院（レスパイト入院）
難病患者が、家族等の介護者の病気治療や休息（レスパイト）等の理由により、在宅で介護を受けることが困難になった場合、一時的に入院することができます。

●お問合せ先ご希望の方は、かかりつけ医もしくは難病診療連携コーディネーターにご相談ください。
※難病診療連携コーディネーターの問い合わせ先 P3

障害者等用駐車区画利用証
公共施設や商業施設などに設置されている障害者等用駐車区画の利用証を、障害者や要介護者、妊産婦、ケガ人など、移動に配慮が必要な方に交付する制度です。

●対象者
歩行が困難な方で、かつ身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、要介護者、妊産婦、ケガ人が対象となります。

●利用証について利用証は、「車いす使用者用（青）」と、「車いす使用者以外用（緑）」の 2 種類です。
車の前方ルームミラー等に掛けてご使用下さい。

福祉・介護等サービス

車いす使用者用

車いす使用者以外用●お問合せ先詳しくは、秋田県地域・家庭福祉課もしくは保健所にお問合せ下さい。

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就労支援●難病患者就職サポーター
ハローワークに配置されている「難病患者就職サポーター」は、難病相談支援センターと連携しながら、就職を希望する難病の方に対して、症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援や、在職中に難病を発症した方の雇用継続などの総合的な支援を行っています。
名称・住所

電話番号

〒010-0065
秋田市茨島一丁目12-16
ハローワーク秋田
専門支援部門018-864-4111（43 ＃）

相談日時
月～金
8：30 ～ 17：15（土・日・祝日・年末年始除く）●秋田県内の公共職業安定所（ハローワーク）
ハローワークでは病気や障害の特性に応じ、職業相談、職業紹介、求人情報の提供などを行っています。
https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/hw/hello_work.html※詳細については秋田労働局ページをご覧ください。
名称/電話番号― 23 ―

就労支援

所在地
管轄区域
〒010-0065
秋田 018-864-4111
秋田市、
潟上市、
南秋田郡
秋田市茨島一丁目12-16
ハローワークプラザアトリオン 〒010-0001※雇用保険業務は取り扱って（マザーズコーナー秋田）
秋田市中通2丁目3-8
おりません。
018-836-7820（アトリオン3F）〒010-0511
男鹿出張所 0185-23-2411
男鹿市
男鹿市船川港船川字新浜町1-3〒016-0851
能代 0185-54-7311
能代市、山本郡
能代市緑町5-29〒017-0046
大館 0186-42-2531
大館市
大館市清水一丁目5-20〒018-3331
鷹巣出張所 0186-60-1586
北秋田市、
北秋田郡
北秋田市鷹巣字東中岱26-1〒014-0034
大曲 0187-63-0335
大仙市、仙北郡
大仙市大曲住吉町33-3〒014-0372
角館出張所 0187-54-2434
仙北市
仙北市角館町小館32-3〒015-0013
本荘 0184-22-3421
由利本荘市、にかほ市
由利本荘市石脇字田尻野18-1
横手（マザーズコーナー横手） 〒013-0033
横手市
0182-32-1165
横手市旭川一丁目2-26〒012-0033
湯沢 0183-73-6117
湯沢市、
雄勝郡
湯沢市清水町四丁目4-3〒018-5201
鹿角 0186-23-2173
鹿角市、鹿角郡
鹿角市花輪字荒田82-4

●長期療養者就職支援事業
長期療養しながら、働きたいという方を支援します！
ハローワークでは協定締結した病院と連携して、長期にわたる治療等のために離職を余儀なくされた方または転職を余儀なくされている方で就職を希望する方を支援しています。
ハローワークの就職支援ナビゲーターが連携先の各病院に出向いて、予約制による出張相談を実施していますので、就職支援を希望される方は、秋田県内ハローワークまたは、出張相談をご利用ください。
連携拠点病院・仕事の継続を重視した相談支援の秋田県内ハローワーク
・患者の希望や治療状況等を踏えた

実施・秋田県がん診療連携協議会、がん職業相談、職業紹介
・患者の希望する労働条件に応じた

患者相談・部会によるがん相談員の啓発

求人条件緩和指導・患者の就職後の職場定着の支援

秋田大学医学部附属病院
秋田赤十字病院
市立秋田総合病院
中通総合病院
秋田厚生医療センター
いなば御所野乳腺クリニック

協定締結

ハローワーク秋田
管轄区域（秋田市、潟上市、南秋田郡）

協定締結

ハローワーク能代
管轄区域（能代市、山本郡）

協定締結

ハローワーク大館
管轄区域（大館市、北秋田市、北秋田郡）

協定締結

ハローワーク大曲
管轄区域（大仙市、美郷町）

協定締結

ハローワーク大曲・横手
管轄区域
（横手市）

能代厚生医療センター

大館市立総合病院

大曲厚生医療センター

就労支援

平鹿総合病院※詳細については長期療養者就職支援事業（厚生労働省）のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065173.html― 24 ―

●秋田産業保健総合支援センター■ 相談対応
治療と仕事の両立支援に関する相談に、電話、メール、面談等により対応します。

■ 個別訪問支援
両立支援に取り組もうとする会社等（事業場）からの要請に応じ、両立支援促進員（社会保険労務士、保健師など）が事業場を訪問し、社内制度の整備等の具体的なアドバイスや管理監督者に対する教育などの支援を行います。

■ 啓発セミナー
両立支援への理解や、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等の普及・啓発を目的とした事業者等を対象とするセミナーを実施します。

■ 個別調整支援
患者（労働者）や事業者からの申出を受け、患者（労働者）の就労継続や職場復帰について
主治医や医療機関と連携しながら、事業者との治療と仕事の両立に関する調整支援を実施します。
住所〒010-0874
秋田市千秋久保田町6-6
秋田県総合保健センター4階

電話番号

相談日時

018-884-7771

月～金8：30 ～ 17：15（土・日・祝日・年末年始除く）※詳細については秋田産業保健総合支援センターのホームページをご覧下さい。
https://www.akitas.johas.go.jp/

就労支援― 25 ―

●仕事と治療を両立するための勤務情報提供書と主治医意見書の活用
仕事と治療の両立においては、労働者（患者）と事業所、医療機関が連携することが重要です。
労働者（患者）の症状や業務内容に応じた、より適切な支援を受けるためには、支援内容を検討できる情報を主治医と事業所に正しく提供することが必要です。そこで、勤務情報提供書と主治医意見書を活用しましょう。

■ 連携の進め方①労働者（患者）と事業者が勤務状況についてよく話し合い、
勤務情報提供書を作成しましょう。
②作成した勤務情報提供書を主治医に提出します。
③主治医は、提出された勤務情報提供書に基づき、療養上必要な指導を患者に実施するとともに、事業所に対して主治医意見書を作成します。
④主治医意見書を事業所に提出し、必要な支援について十分話し合いましょう。

② ①の文書を主治医に渡す① 共同して勤務情報を記載した文書を作成

患者

産業医等

③・⑤の就労の状況を考慮して療養上の
指導を実施

主治医

④ 患者の就労と治療の両立に必要な情報の提供を行う■ 勤務情報提供書・主治医意見書を活用することのメリット①労働者（患者）の業務に関する情報を踏まえた上で、就業継続の可否や就業上の措置、治療に対する配慮について主治医の意見を聞くことができます。
②労働者（患者）の社会的背景に応じた治療説明や意思決定、治療上の配慮
（通院日や通院時間帯）
について、医療機関から支援を受けることができます。
③事業所は、より現実的で具体的な助言を主治医より得ることができるため、労働者（患者）の症状に応じた、適切な支援を検討・実施することができます。
④保険診療内で労働者（患者）、事業所及び医療機関間の情報共有ができます（外来通院時のみ）。
就労支援※勤務情報提供書は、厚生労働省のホームページよりダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

ワンポイント
治療と仕事の両立支援は、支援が必要な労働者ご本人からの申出から始まります。まずは、主治医に気軽にご相談ください。

― 26 ―

災害に対する備え●自助（自分の身は自分で守る）
・共助（地域で助け合う）
が基本です
在宅療養中の難病患者さんの災害対策は、避難のみならず医療の継続も見据えた準備をしなければなりません。従って、日頃から医療や介護の依存度が高いという特性を踏まえた対策を、患者さんやご家族を中心に、保健所・医療・福祉の関係者、民生委員など地域の住民、市町村
防災担当者などで考える必要があります。その為にも日頃から周囲の皆さんと気軽に声をかけられる関係を作ることも大切です。

●自宅付近で想定される災害をハザードマップで確認しておきましょう
地震
浸水（洪水・内水氾濫）
土砂災害
津波※ハザードマップ（自然災害による被害を予測し、その範囲を地図化したもの）は各市町村で配布しています。避難経路の確認もしておきましょう。

●各市町村の災害時要援護者避難支援制度への登録
災害時要援護者避難支援制度とは、災害時に自力で自宅から避難することに支障のある方を対象として、事前に本人の申請に基づき名簿に登録し、地域の自治会や民生委員、関係機関で個人の状況を情報共有し災害時の支援のために備えておく制度です。一人で避難できない場合
はまずは名簿に登録をしましょう。その後、個別避難計画を作成するための同意書の提出、個別避難計画の作成となります。登録方法や詳しい情報については各市町村の障害福祉担当課あるいは防災課などにお問合せください。

●災害に備えて以下の項目を確認しましょう※緊急時医療手帳とは、病名、常用薬の種類・量（お薬手帳のコピー）、移動方法、認知症の有無、コミュニケーション方法、栄養の取り方、薬のアレルギーの有無（ある場合は薬の名前）、
かかりつけ医療機関の連絡先、使用している酸素や人工呼吸器の設定条件などを記載したものです。日頃から携帯しておくといざというときに役にたちます。
【環境整備】□家具の転倒・落下防止対策□患者さん周囲の落下物の除去【非常用の物品の準備】□日常生活品：飲料水や非常食（数日分）
・
携帯ラジオ・予備電池・携帯電話・充電器・□自動点灯機能付電灯の設置□窓やガラス製品の粉砕予防

懐中電灯など□非常用持出物品をいれた防災バッグの準□医療機器の固定や転倒防止

備と位置確認□医療に関する物品：緊急時医療手帳・常※特に、人工呼吸器を装着している場合は地震などで人工呼吸器が移動したり転倒・転落すると― 27 ―

災害に対する備え患者さんに危険が及びます。

備薬・お薬手帳・緊急時連絡先・保険証のコピーなど【想定される災害と避難するか否かの条件】□どのような災害時に、あるいはどの程度の状況で避難を開始するか□在宅避難を選択する際は備蓄の確認※「在宅避難」とは、災害時においてご自宅に倒壊や焼損、浸水、流出の危険性がない場合にそのままご自宅で生活を送る方法です。
※ご家族や関係者と事前に打ち合わせをしておきましょう。

【避難するタイミング】□特に想定可能な災害の場合、避難するタ
イミングはいつにするか※災害被害がひどくなってからあるいは暗くなってからの避難は危険を伴うため余裕をもって行動しましょう。

【安否確認・情報共有の方法】□誰がどのような手段で安否を確認するか□安否情報をどのように共有するか※難病患者さんの安否確認情報はケアマネジャー
や支援者・市区町村防災関係者で情報共有できる複数の連絡手段を考えましょう。

【避難場所・避難経路】□避難場所（指定避難所、福祉避難所などのどこに避難するか）の確認□複数の避難経路の確認※ハザードマップなども活用し地図上でも複数の経路をペンでなぞって確認しましょう。

【避難方法・避難時の支援者】□避難移動は誰が手伝うか□移動手段をどうするか□救急搬送が必要か否か〜上記を確認したら関係者で情報共有しておきましょう〜●在宅酸素療法・人工呼吸器など医療機器を使用している場合
停電は命に直結するので、上記の対策に加え、外部バッテリーや自家発電機、吸引器（充電式・
足踏み式・手動式のいずれか）、バックバルブマスク、吸引カテーテルなどの医療に必要な備品や複数人での使用方法の確認、緊急時医療手帳、関係者の連絡先（ケアマネジャー、介護サー
ビス事業所、かかりつけ医療機関、医療機器取扱会社、電力会社、消防署）、コミュニケーショ
1）2）。
ンツール（文字盤など）などの準備が必要です
日頃から外出することも心がけ、非常時に使用する医療機器などは日頃から使い慣れておくといざという時に役立ちます。避難する場合は電源確保が可能な避難場所を検討しましょう。
また、2022 年 3 月、国土交通省と経済産業省から「災害時における電動車から医療機器への給電活用マニュアル」3）が公開され、他に安定した電源が確保できない場合、人工呼吸器を電動車に直接接続することが可能となりました。マニュアルを参考に給電方法を確認しておきましょう。詳細については参考資料をご覧ください。
（参考資料）
1）災害時難病患者個別支援計画を策定するためのチェックリスト . 厚生労働省難病患者の支援体制に関する研究班（https://plaza.umin.ac.jp/nanbyo-kenkyu/）.
2）在宅で人工呼吸器を装着されている方とご家族のために災害の備え～医療機器の電源確

災害に対する備え保 の 理 解 ～（https://nambyocare.jp/product/?action=common_download_main&upload_
id=7202）. 公益財団法人東京都医学総合研究所難病ケア看護プロジェクト .
3）災害時における電動車から医療機器への給電活用マニュアル（http://www.cev-pc.or.jp/
xev_kyougikai/xev_pdf/xev_kyougikai_saigaiji_xEV_katsuyou_manual_iryo.pdf）. 国土交通
省安全・環境基準課 経済産業省自動車課 電動車から医療機器への給電に係るコンソーシア
ム . 2022 年 3 月 .
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この冊子に関するお問合せ先

秋田県 健康福祉部 保健・疾病対策課
TEL：018（860）1422 FAX：018（860）3821〒 010-8570 秋田県秋田市山王四丁目 1 番 1 号

発

行／秋田県

秋田県難病診療ネットワーク
発行日／令和 5 年 3 月