■第３章

ＮＰＯ等と行政の協働に関する課題と提案

■第３章 NPO と行政の協働に関する課題と提案 （調査結果を踏まえて）

１．「平成 21 年度のＮＰＯとの協働事業に関する調査」結果の特徴と課題（１）協働事業の実施状況①約８割の市町村で協働事業が実施されているものの、その実態には大きな差がある。
・平成 21 年度は、愛知県のほか、県内 57 市町村の約８割（45 市町村）で NPO 等との協働事業が実施されている。その実態としては、市町村により協働事業件数、協働形態、事業予算額等について大きな違いがあり、協働に対する理解や必要性の認識についての違いが、結果的に協働事業の実施状況に影響していると思われる。
（参照：自治体別協働事例件数、事業予算額）。
・担い手となる NPO 法人の充足度を見る「NPO 密度」も市町村により格差が大きく、各自治体において協働事業の継続や拡大を進めるには担い手となる NPO 法人数の拡大が必要である。
②NPO 等の団体数が多いほど協働事業が多い。
・17 分野の中で協働事例として多かったのは、「環境保全」「保健・医療・福祉」「学術・文化・スポーツ」「まちづくり」「子どもの健全育成」の分野（参照：図 1-3-1）。そのうち、「まちづくり」や「環境保全」「保健・医療・福祉」の分野
では、全市町村の約半数で協働が見られた。
・協働事例が極めて尐なかったのは、「科学技術」「経済活動」「人権擁護」の分野だった。
・協働事例の多い分野は NPO 等の団体数も多く、協働事業が拡大する傾向が高い。（参照：図 1-3-1、表 2-1-3）【課題①】
行政、NPO 等ともに協働の意義についての理解を浸透させることが必要である。
【課題②】
協働できる担い手（NPO 等）を各市町村、各分野において育てる必要がある。

（２）協働事業の内容と協働相手①協働事業の規模は「１00 万円未満」の小規模が大半。事業分野により事業予算額に大きな差がある。
・事業の予算規模で事業件数がもっとも多いのは「100 万円未満」の小規模の事業で、「委託」の場合６割弱と半数を超える（表 1-4-2）。
・事業分野により事業予算額（平均単価）に大きな差がある（表 1-4-4）。
・法人格の有無等に関わらず幅広く協働が行われているものの、事業予算額が高い事業（指定管理など）の委託先は団体規模が大きい NPO 等が中心になっている（参照：表 2-1-1、表 2-1-2）。
②「企画立案（Ｐｌａｎ）」「評価・改善（Check･Action）」のステージの協働は極めて少ない。
・事業件数から見た協働形態の割合は「委託」がもっとも多く、次いで「事業協力」となっている。

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・事業の段階別（「あいち協働ルールブック 2004」（平成１６年５月発行））では、「企画立案」のステージが 4.9％、「実施」のステージが 95.0％、「評価・改善」の各ステージが 0.1％となっており、「企画立案（Ｐｌａｎ）」「評価・改善（Check･Action）」の事例件数の割合が低い。（参照：図 1-2-1）。
・これらの機会が尐ないことから、協働事業の企画段階における地域のニーズや課題の反映、および事業評価を次のステップへ十分に活かしきれていないと思われる。
【課題③】
協働の量的拡大を図るには、「企画立案（Ｐｌａｎ）」ステージの協働を増やし、NPO 等の参画や提案を増やす必要がある。
【課題④】
協働の質的向上を図るには、「評価・改善」（Check･Action）」ステージの協働を増やし、成果を広く共有できるしくみをつくる必要がある。

２．NPO 等と行政の協働の特徴と課題 （ヒアリング調査から）「平成 21 年度 NPO との協働事業調査」に回答があった協働事例の中から、事例件数の多い市町村を中心に、地域、事業分野、事業内容等を考慮し、「保健・医療・福祉」「NPO 援助」「職業能力」「子どもの健全育成」「環境保全」「まちづくり」の各分野から９事例を抽出した。
・「子どもの健全育成」 ・病児・病後児預かりサポートスタッフの養成と事業立ち上げのためのサポートを行う「病児・病後児預かり促進事業」
・「環境保全」・愛・地球博で試行された社会システム EXPO エコマネーを継続するための事業「EXPOエコマネー運営補助」・家庭で消費した電力量を環境価値としてグリーン証書に換え、EXPO エコマネーに換算して買い取り、太陽光パネルの普及を図る「カーボンオフセット事業」

・「保健・医療・福祉」

・障害者の一般就労とその生活指導を行う「障害者地域生活支援センター業」
・介護予防・認知症予防を目的とした保健福祉に取り組む「回想法スクール業務委託事
業」

・「NPO 援助」

・市民活動の支援や交流拠点「地域交流センターの指定管理」
・市民が選ぶ市民活動支援制度の PR に取り組む「市民活動の未来、創造事業」

・「職業能力」

・未就労の外国人青尐年に、日本語や就労に必要な能力を身に付けるための就労支援を行う「外国人の就労支援事業」
・森と人を育てる「市民参加の森づくり事業」

・「まちづくり」･協働によるまちづくりのための調査・研修・相談を行う「まちづくり推進業務」

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（1）協働の実態
１）協働の経緯と協働相手の選定① NPO 等からの提案や、新事業が協働のきっかけになりやすい。
・協働事業として始まった経緯として、
ア）NPO 等が先行して取り組む活動に行政が協力する
イ）新たなシステム等を行政として行うにあたり、NPO 等に参加を呼びかけるウ）目的や考え方を NPO 等と行政で共有してスタートするがあり、事例数として多かったのは①と②だった。
これらのことから、NPO 等からの提案や新事業の開始時が協働のきっかけになりやすいことがわかる。
・市長 （町長） のマニフェストがきっかけとなり、全庁的な取り組みとなった事例もあった。
・いずれの市町村も協働推進にあたる条例・指針または行政改革大綱や総合計画書が公開されており、協働に対する方針が NPO 等とも共有できる環境になっている。
②企画コンペ方式により協働先を募集。
・企画コンペ方式が多いが、一部、随意契約も見られた。その理由としては、「事業内容に関する活動実績を考慮して」や「事業開始時から運営を担っている団体にノウハウ等があるため継続して」などの理由が挙げられている。
・協働先の募集では、募集期間前後に限らず「指定管理期間開始施設名や選考基準に関連する情報」や「委託先名や審査結果」を HP などで公開するなど、応募側が事前準備しやすい環境に配慮されている例もあった。
２)目的、目標設定に関すること①中長期の目標を共有することが進め方に影響
・事業開始時に仕様書等で「利用者人数」「受講者人数」など直接的な目標は両者で共有されていることが多い。
・複数年度に渡って実施されている事業の中には「事業終了年度の着地目標について相互理解ができていなかった」（現時点では情報共有により改善された）などの事例があった。
両者が中長期的視点から協議し、原点（目的）、目標設定を確認したことで問題点が解決し、その後の進め方が大きく改善された点が注目される。
・他に NPO 等から成果目標の設定を求めた事例もあった。
３）役割分担に関すること①NPO 等は「専門性」や「ネットワーク」を提供
・NPO 等は、専門性やネットワークを活かして、ア）知識・技術の提供、イ）プログラムアイデアの提供、ウ）講座等の企画運営、エ）調査の企画実施、オ）市民や NPO 等からの相談対応業務、カ）職場開拓、キ）センターの運営・管理などの役割を担当。NPO 等が担うことで、自治会や市民の巻き込みや民間ならではのきめ細かさがを活かされていた。
②行政は主に広報、施設を提供
・行政の役割としては、ア）広報・啓発、イ）施設の提供、ウ）研究フィールドの提供、エ）関係部署へのアンケート依頼や連絡調整などがあった。
③両者の共通認識とコミュニケーションが協働度や成果を高める。
・役割分担にあたり、お互いの持つ強み、弱みを確認した上で分担を設定し、イベントの企画段階から業務内容59

の検討、問題解決の方法等についての協議、当日運営全般まで、ほとんどすべてを両者が一緒に取り組むという協働レベルの高い事例もあった。
・協働の度合いに、両者の課題認識や進め方についての共通認識、コミュニケーションの取り方が影響している。
４）協働の成果①協働は両者のメリットだけでなく、公共サービスの向上につながる。
・協働の主な成果として、状況把握や相互理解が進むことにより、「実施過程における進め方の変更」や「施設の利用ルール変更」など、公共サービスの向上が図られていた。
・行政からは、「人材育成やノウハウの集積につながった」「市民との対話の場づくりが進んだ」「市民の参加が増えた」「関係機関に分散していたサービスが 1 カ所で提供できるようになった」「きめ細かな対応で公共サービスの向上につながった」など、新たなしくみや新たな公共サービスの創出につながった成果が挙げられた。
・NPO 等からは、「データが蓄積できた」「まちづくりの拠点機能ができた」「担い手の掘り起こしができた」「協働のまちづくりに関する提案ができた」などの活動の拡大、「地域の信頼が得られた」といった信頼性の向上が挙げられた。
・ヒアリングした事例では、「成果がなかった」という回答は皆無だった。
②事業の評価について、「あいち協働ルールブック・評価実践シート」など指標をもとにした評価、および明文化したかたちで共有されている事例は少ない。
（２）協働における問題点・課題①立場や想いの違いが障害になる例もある。
・両者の立場や想いの違いなどにより、「画一的なメニューやマニュアルを整えたい行政と、参加する人のニーズや現場の状況により柔軟に対応したい NPO で考えが異なった」「NPO と行政がともに目標について共通理解ができていなかった」という事例もあった。いずれも、両者の情報交換の頻度を上げることで相互の理解が進み、解決が図られている。
②継続事業は、担当者の異動（変更）や緊張感の低下に注意が必要。
・同じ団体と複数年度に渡り事業が継続されている場合、相互の理解が進み連携がしやすくなる反面、当初に両者の担当者間で設定した指標があいまいになったり、相談、報告の頻度が低下するなどにより、両者ともに満足度が低くなっている事例も見られた。
③行政職員から見た「NPO 等」の課題は、経理面の管理と書類作成。
・担当職員からもっとも多く聞かれたのは、NPO 等が経理面の管理と書類作成に不慣れなこと。
・「やり方がわからない」場合の対応として「繰り返し説明したり、NPO に足を運び、わからないところはきめ細かく対応した」などの事例があった。
・経理の状況把握としては、「従来は年１回だった報告を３カ月ごとの報告に変更した」「月次報告を依頼」するなど、進捗状況を共有する頻度を増やした。
・委託費を「事業期間を通じた月割で支払い」にした例もあった。
【課題⑤】
NPO 等は、事業報告により説明責任を果たすことで信頼度を高める必要がある。

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④NPO 等から見た「行政」の課題は、異動時の引き継ぎ。
・NPO 等の担当者からもっとも多く聞かれたのは「人事異動による事業遂行への影響」。「担当者が変わるたびに何度も同じことを説明しなければならない」ことや担当者により「同じ事柄に対しても、回答が変わってくること」「事業開始時の“原点”を共有することが難しく、事業に対する姿勢にギャップを感じることがある」などがあった。
NPO の担当者は、異動について尐なからずやりにくさを感じている。
・「所管がちがい、連絡や相談に時間がかかる」「複数職員が関わる場合、応対者が変わることで経過や状況が把握しづらくなる」など、連絡対応面の問題で、市民へのサービス品質やスピードへの影響も挙げられた。
（３）行政職員の協働に対する意識の変化①協働を経験することで、NPO 等や協働への意識が変化。
・「これまでに協働事業を担当したことがある」職員は９名中２名。職員が協働事業を担当したことで「今まで無意識でやっていたことが協働だとわかったことで、もっといろんな協働の方法があることを理解できた」。
・「NPO は専門性にすぐれている」ことを実感。NPO 等との協働に対して「委託であっても相互に補完が必要」と、これまでの認識が大きく変わったことを挙げている。
・協働の成果を職員が実感することで、「協働できる基盤として残したい」という積極的な発言も聞かれた。
・「協働事業を考える前に、協働できる NPO として他にどんな団体があるかわからない」という声もあり、行政職員の NPO 等に関する情報不足が協働事業の検討に影響を与えている。
②協働経験のある職員は、「協働の推進体制」と「協働の進め方に関する情報の入手」が推進に有効と考えている。
・「協働を進めるためにどんなことが必要か」について担当者としての考えを聞いたところ、「横断的な会議で他部署の協働事業の進め方について情報を入手する」「全庁的な推進体制」「協働事業の経験者を各部署に１人は配置する」「NPO を体験できる機会を設ける」など、自身の経験に基づいた具体的な提案が挙がった。また、「行政の担当職員が、市民のニーズを知ろうとすることに積極的になれば、おのずと協働事業になっていく」という声も聞かれた。
【課題⑥】
行政職員の協働経験者を増やすしくみをつくることが必要である。

３．課題解決のための提案
愛知県の NPO と行政の協働についての方向性（『あいち協働ルールブック 2004』に基づく NPO と行政の協議・検討結果～協働のさらなる促進に向けて～ 2010 年３月発行）にある提言を参考に、分析とヒアリング調査から明らかになった課題を解決するための提案をまとめた。
【課題①】 行政、NPO 等ともに協働の意義についての理解を浸透させることが必要である。
【提案①】 NPO 等と行政の触れ合う場を増やす
地域課題等の発掘と市民参加の促進、協働の担い手を発掘し、行政職員の「協働の意義」への理解を深めるために、

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①地域と密接な関係がある NPO 等との接点を増やす（ア）地域の課題について、NPO 等と行政が対等の立場で検討する「情報交換・意見交換」「施策・事業の企画立案」の場を意識的に増やす。
(イ) 上記（ア）のような場づくりを NPO 等との協働で行い、現場での共通体験を増やす。
②NPO 等が信頼度を向上し、協働の担い手として「協働の意義」への理解を深めるために公益を担う NPO 等の社会的責任への意識を高める。
（ア） ミッションや活動実績、事業報告を確実に行い、適切に説明できる力を付ける。
（イ） HP や NPO関連の情報検索サイトなどを活用し、行政や市民に積極的に情報公開する。
（ウ） 経理担当者や事業責任者を設置する。

【課題②】

協働できる担い手（NPO 等）を各市町村、各分野において育てる必要がある。

【提案②】

協働できる担い手が育つ環境をつくる

前述のように、NPO 団体数と協働事業件数には相関関係があることがわかった。「協働できる担い手（NPO 等）が、各市町村に育っていない」ことが大きな課題であり、さまざまな協働を展開していく大前提として、担い手となる NPO 等の団体数がそれぞれの活動分野で増えていくことが大切である。
そのためには、愛知県および市町村は、①まずは協働先となりうる NPO 等が育つような環境整備を図る。
（ア） 担当部署や NPO 支援センターの整備・拡充を図り、庁内全体が協働を進める体制をつくる。
（イ） 「NPO 講座」や「協働講座」を繰り返し開催し、職員と市民の意識を高める。
②行政も市民も「協働提案」ができる力を養成する。
（ア） 愛知県や市町村は、各部署ごとに「協働できる事業」を明確にし、NPO 等から協働提案できるしくみをつくる。
（イ） NPO 等は行政に対し、具体的な協働提案やプレゼンテーションができる力を養成する。
③「協働」を広域で考えるなど、柔軟に対応する。
（ア） 自分の市町村に協働できる NPO 等がない場合は、協働先を広域で検討する。
（イ） 単独での NPO 支援センターなどの設置が難しい場合は、市町村連携により広域での設置を検討する。

【課題③】 協働の量的拡大を図るには、「企画立案（Ｐｌａｎ）」の協働を増やし、NPO 等の参画の場や提案を増やす必要がある。
【提案③】 NPO 等が日常的意見交換や提案ができる場づくりを進める。
地域の課題をより反映した政策づくりや、地域の課題解決の担い手を拡大するために①「提案制度」などの機会を活用し、NPO 等から活発に提案が出されるしくみをつくる。
②地域のニーズや課題発掘のための場（ワークショップ等の対話の場）の企画・運営の段階から、行政職員とNPO 等が協働して行い、多様な団体が参加しやすい環境をつくる。

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【課題④】 協働の質的向上を図るには、「評価・改善」（Check･Action）」ステージの協働を増やし、成果を広く共有できるしくみをつくる必要がある。
【提案④】 事業報告や評価をできるだけ公開し、協働事業の継続的改善が進む環境を整備する。
単年度の事業であっても、次のステップへ事業の成果を活用し、継続的改善を進めるために、①評価の基準をできるだけ数値化し目標を明確にする。
②事業成果について、両者で意見交換をしながら達成状況を評価する。期待通りの成果にならなかった場合も、改善点を抽出し、次のステップに活用する。
③評価・実践シート等の記入に留まらず、公開報告会など、行政、NPO 等が成果の蓄積と活用ができるしくみを設ける。
【課題⑤】 NPO 等は、事業報告により説明責任を果たすことで信頼度を高める必要がある。
【提案⑤】 NPO 等は、団体運営のよりよい改善を図り、協働の機会を積極的に活用する。
NPO 等が、団体運営の改善により信頼度を向上し、協働の担い手として成長していくために、①NPO 等は、適正な会計管理や事業報告を行うことが団体の重要な活動であることを理解する。
②NPO 等が、団体の実情を踏まえながら一層の改善が図れるように、団体相互の学び合いとともに、人的サポートが得られるしくみをつくる。
③行政は、提案制度や市民活動支援制度など、多様な団体が応募できる協働事業をさまざま展開し、団体運営向上への動機を促す機会を意識的に増やしていく。
【課題⑥】 行政職員の協働経験者を増やすしくみをつくることが必要である。
【提案⑥】 具体的な目標設定や計画により協働の拡大を全庁的に進める。
協働事業に取り組むことで、協働に対する意識や考え方が大きく変化することから、①協働事業件数、協働事業予算、事業分野などの観点から具体的に目標や計画を作成し、全庁的に協働が進みやすい環境をつくる。
②協働事業の経験者を各部署に配置する。
③協働が進んでいる市町村の好事例等などを分析し、事例内容とともに進め方を共有できるしくみをつくる。
④過去の協働実績を分析し、協働事業としてどんな事業が適しているかの基準づくりを進める。

＊「『あいち協働ルールブック 2004』に基づく NPO と行政の協議・検討結果～協働のさらなる促進に向けて～」【提言１】 様々な分野・規模・形態で協働していこう。～発想の転換で「協働」を拡げよう【提言２】 日頃コミュニケーションと、中長期的視点での協議を進めよう～相互理解からビジョンの共有へ～【提言３】 NPO のさらなるレベルアップを目指そう。～「新しい公」の担い手として～【提言４】 ルールブックによる協働を促し、さらに進化（深化）させよう～「新しい公」を目指して～

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