認知症イノベーションアライアンスWG
検討内容について

WG座長

岩坪 威

認知症イノベーションアライアンスWG：令和３年度協議内容⚫ 令和３年度については、共生・予防の各事業の事業進捗及び、令和2年度に議論した3つの論点についての進捗を報告し、イノベーション創出（社会実装）に向けて課題を整理するとともに、必要とされる認知症施策について議論を行った。
令和３年度検討事項➢ 共生・予防（進行抑制）両面から、以下の論点について具体的な検討を進めた① イノベーション創出に向けた「当事者（本人）参画型の開発モデル」② 当事者等が製品・サービスを適切に選ぶための「共生・予防等の評価指標」の在り方③ 「データ利活用」がもたらす持続可能な社会に向けた基盤づくり

令和３年度委員選定➢ 座長 ・・・ 東京大学 岩坪教授
➢ 委員 ・・・ 昨年度WG委員と同様（２９名）➢ オブザーバー ・・・ 厚生労働省・消費者庁等

令和３年度開催方法・スケジュール➢ 第１回：令和3年10月＠書面開催➢ 第２回：令和４年２月１８日＠ウェブ会議

1論点①当事者（本人）参画型の開発モデル

2

「開発段階からの当事者参画の仕組み」が目指すもの⚫ 本取組みが目指すのは、より質の高いソリューションを創出していくこと。
⚫ それには他分野での「当事者主導型研究」でみられるような、研究者-被験者（提供者-消費者）という関係を超え、当事者が主導的に企業と「共創」を行える仕組みが必要。
⚫ 「当事者（本人）が望むソリューションが、持続可能な形で社会実装される」ことを通じて、共生社会の実現に貢献することを目指す。
より質の高いソリューションが創出される仕組み
ここでの「質が高い」とは…
➢ 当事者が望むもの、ニーズを反映しているものである➢ 企業側からみても、一定の需要があり、事業採算に見合うもの＝提供の継続性があるもの
上記が継続的に創出され続けるための仕組みをつくる
当事者からみたメリット➢ 自らが「ほしい」と思うものが形になって利用可能になる➢ 副次的には、参画を通じた社会参加の機会の一つとなる企業からみたメリット➢ 潜在的な利用者・顧客のニーズを把握して開発ができる質の高いソリューションが社会実装されることを通じた「共生社会」実現への貢献

3

【参考】当事者参画型の開発モデル 先行事例 株式会社 大醐⚫ 当事者参加型の開発モデルに関する国内の認知症分野における先行事例「誰にとっても履きやすい靴下」の概要は以下のとおり。
製品名• 誰にとっても履きやすい靴下実施主体• 株式会社 大醐• （愛知県名古屋市北区に本社を構える衣料品メーカー）

製品概要• 位置の感覚がつかみにくい認知症当事者の方でも履きやすいデザインの靴下。
前後の目印となる踵をなくし、履き口を広げやすくデザイン。
• 名古屋市北区が開催した「認知症フレンドリーコミュニティ有識者懇談会（以下、有識者懇談会）」で認知症当事者が提示した生活課題を起点に検討を開始。当事者参加型の開発プロセスで製品化。

参画した「当事者」• 「有識者懇談会」に参加している認知症当事者• デイサービスに通う認知症当事者

開発プロセスの中での当事者参画のあり方

アイデア
探求ス
クア
リイーデニアン
グ

コ開ン製
発セプ品
ト• 北区が開催した「第1回有識者懇談会」にて、認知症当事者である委員が「靴下を履くのに苦労している」との生活課題を提示。
• ああああ• デイサービスの認知症当事者との対話等を通じて、生活課題を解決するためのアイデアの深掘りを行い、製品コンセプトを具体化。

画像：名古屋市「広報なごや No.878」（令和3年2月号）

事業性分
析

タイプ
プロ
作ト
成

テユ
スー
トザー（マ試ーテ験ケス販テト売ィ）ン
グ

市場
導入

• 「第2回有識者懇談会」にて、認知症当事者が試作品を使用し、企業側へのフィードバックを実施。

資料：名古屋市北区役所・北区地域包括ケア推進会議「北区認知症フレンドリーコミュニティガイド」（令和3年3月）

4当事者参加型の開発モデル プロトタイピングの着手⚫ 多様な本人の声を反映する仕組み（共創プラットフォーム）の実現に向けて、今年度は、認知症の方を対象とした製品・サービスの開発に関心がある企業を募集し、３テーマで当事者とともにプ
ロトタイピングに着手。

⚫ 当事者団体や、フィールドとしての都道府県（京都府等）、基礎自治体（福岡市等）、介護事業者に広く声掛けを実施。
2．プラットフォームの運営主体（フィールド）１．製品・サービスのテーマ
生活シーン• 移動・外出• 買い物• 調理・食事• 金融・財産管理• 労働（就労・社会参画）• 口腔ケア等• 当事者団体• 基礎自治体（政令市/その他）
事務局（経済産業省/日本総研）• 都道府県• 介護事業者等※赤字は企業から参画があったテーマ【企業募集】• 個別の声がけに加え、自治体等への紹介依頼【マッチング・共創の実践】• インタビューや座談会の運営、ファシリテーションのサポート【当事者募集】• 参画してもらいたい当事者の条件を具体化の上、当事者団体・自治体体経由での声掛け

様々なケースで「共創」を試行し、ケースごとのノウハウやポイントを整理する
5

来年度に向けて⚫ 「当事者参画型開発プラットフォーム」を自走可能な仕組みとするために、当事者、企業等との意見交換を通じて課題への対応策を検討する。

今後さらに検討が必要な課題• 参画いただける当事者の拡大

当事者の募集➢ 当事者の負担軽減、多様性の担保• 当事者の負担軽減➢ それぞれの企業から、同じ質問が何度もされないような工夫(データベースの整備等)• 取組みの前提・ゴールに関する合意形成➢ プロトタイピング後の企業の意思決定の尊重
マッチング
共創の実践 • 企業が参照すべきノウハウ（ポイント・留意点）の整理、当事者が意見を出しやすい仕組み

企業の募集• 潜在ニーズを持つ企業に対する効果的・効率的な募集の方法• 「認知症当事者との共創」への関心の喚起
6

論点②
共生・予防等の評価指標

7

認知症共生・予防等の評価指標（目的）⚫ 従来の医療・介護分野のみならず幅広い生活産業が連携し、日常の中で認知症との「共生」や「予防」に資する質の高いソリューションの普及を目的として、当事者等がこれを適切に選ぶための評価指標の在り方を検討する。

目指すべき社会像
認知症との「共生」や「予防」に資する質の高いソリューションが普及する社会

消費者が適切にソリューションを選べる
環境づくり

提供側の開発投資を阻害せず、エビデンスに基づき市場価値を高めていく
仕組みづくり本事業での実施事項

評価指標の充実予防ソリューションの質の評価の在り方検討

ソリューションの評価と市場価値を結びつける考え方の整理

8

製品・サービスの評価指標の充実⚫ 認知症当事者や支援者を含む誰もが安心して製品・サービスの選択できる環境にしていくためには、第一に、製品・サービスの開発段階から事業者等が効果検証し、エビデンスとすることができる、科学的な評価指標（QOLやウェルビーイング）が必要である。
誰もが安心して選択できる環境

現状の課題
現状、治療分野でのQOL指標の開発は徐々に進んできた一方、予防分野や共生分野で評価可能なQOL指標が限られるため、ヘルスケア製品・サービスの価値表現が十分にできていない。
⚫ （例１）QOL指標の代表的指標のEQ-5Dは国内・海外問わず広く普及しているものの、予防領域の評価は不得意で指標指標としての感度が悪い。
⚫ （例２）認知症共生社会の実現のために、当事者の幸福度、感情に寄り添う指標が普及していない。

取組みの方向予防分野や共生分野では、海外で先行して開発され始めたQOL指標の日本語版を作成し、国内で使用可能にすることにより評価指標の充実を目指す。

製品・サービスの質の見える化完成後には、指標の普及のための啓発・仕組みづくりも課題と認識
9

論点③
データ利活用10データ利活用（目的）⚫ 民間事業者が利用しやすい認知症データベースを構築することを目的として、DB事例調査と民間企業のデータ利活用に対するニーズ把握を今年度は実施。
目指すべき姿「事業者が利用したい」認知症データベースの姿の検討・持続可能なデータベースの実現

本事業での実施事項
継続的なDB利用事例調査

民間企業のデータ利活用ニーズ把握

具体的なデータ管理体制構築検討※ 管理体制の検討は次年度以降に実施予定

AMED事業等、国の事業終了後のデータベースに継続的にデータが蓄積され、データを民間企業が利活用できる素地ができつつある11データ利活用（実施事項）⚫ 具体実施事項について、ア）持続可能なデータ利活用事例調査、イ）民間企業のデータ利活用ニーズ把握結果を基に、今後の認知症予防データのデータベース化の方向性を検討した。

ア)持続可能なデータ利活用事例調査イ）民間企業のデータ利活用ニーズ把握• 今後のデータ利活用に向けた運営体制・データ契約形態の示唆出しを行うため事例調査を実施。
• 国内/海外のコホート研究について、DB化されて、民間に利活用されている事例を整理し、運営手法やデータベース運営体制等の参考情報を取得。

• J-MINTのデータを一例として、認知症における多様な民間企業のデータ利活用ニーズを把握するためのヒアリングを実施。
• 今後のデータベース管理・運営方法に関しても意見を聴取。
12