令和２年度
事業報告書

公益財団法人横浜市建築保全公社

Ⅰ

理事会・評議員会の開催 .................................................. 1

Ⅱ

事業概要

１

横浜市建築保全公社の役割 .............................................. 3

２

修繕事業

(1) 工事・設計の発注実績 .....................................................................................4(2) 修繕工事の施工例 ..........................................................................................6(3) 入札執行状況 .................................................................................................9(4) インセンティブ発注の実施 ................................................................................9(5) 積算疑義申立て制度の実施 ........................................................................... 10(6) 工事発注の平準化、余裕期間制度（発注者指定方式・任意着手方式）の運用..... 11(7) 関係団体との意見交換会の開催 ..................................................................... 11(8) 営繕積算システム(ＲＩＢＣ２)の活用 ................................................................... 11(9) 建築物保全システム（ＢＭＳ）の運用と機能強化 ................................................. 12(10)実践的工事監理指針の運用 ........................................................................... 12(11)内部設計の推進と設計図書標準化の推進 ........................................................ 12(12)工事満足度調査の実施と活用 ........................................................................ 13(13)優良工事施工者・優良現場代理人表彰の実施 .................................................. 14(14)積算ミス防止対策 .......................................................................................... 15３

調査研究・相談事業(1) 法定点検・劣化調査の実施 ............................................................................ 16(2) 予算見積（下調）の実施 ................................................................................. 16(3) 協力団体との連携による調査研究・協同事業 .................................................... 17(4) 蓄積したノウハウやデータの活用 ～ 公社知恵袋の構築 .................................... 17(5) 新技術の活用 ............................................................................................... 17(6) 横浜市建築設計協同組合との工事現場見学研修会の開催................................. 18

４

普及啓発事業(1) 公社ホームページ等による情報発信 ................................................................ 19(2) 施設管理者等向け研修会への参画 ................................................................. 19(3) 研修会・見学会の開催 ................................................................................... 20(4) 公共建築パネル展の開催 .............................................................................. 22(5) 建築保全ライブラリーの運営 ........................................................................... 23５工事安全管理の取組(1) 事故の再発防止に向けた取組 ........................................................................ 24(2) 事故防止事前学習会の開催 ........................................................................... 25(3) 工事事故防止対策本部の取組 ....................................................................... 25(4) 安全パトロールの実施 .................................................................................... 26
６

庶務事項(1) 中期経営戦略の推進 ..................................................................................... 27(2) 横浜市との協約の推進................................................................................... 27(3) 内部統制の取組 ........................................................................................... 28(4) 組織体制 ..................................................................................................... 32(5) 人材育成及び研修等の拡充 ........................................................................... 33(6) 働き方改革の推進 ......................................................................................... 35(7) 入札等評価委員会の開催 .............................................................................. 36(8) 安全・衛生委員会の開催 ................................................................................ 38(9) 資金運用 ..................................................................................................... 40(10)事務所移転 .................................................................................................. 41

Ⅰ

理事会・評議員会の開催
横浜市建築保全公社は、昭和 61 年の設立以来、公共建築物の修繕事業をはじめ調査
研究・相談事業、普及啓発事業等を実施し、公共建築物の安全性と利便性を高め、市民福祉の増進に努めてきました。
公社経営の根幹である理事会は、６回開催し、15 件の議案を審議し承認されました。
評議員会は、２回開催し、４件の議案を審議し承認されました。

年月 日

令和２年４月１日

会議名
令和２年度
第１回理事会審 議 内 容(1) 業務執行理事の選定(1) 令和元年度事業報告

令和２年６月８日

令和２年度(2) 令和元年度財務諸表等

第２回理事会(3) 評議員の選任(4) 評議員会招集の件

令和２年６月 24 日

令和２年７月 30 日

令和２年度(1) 令和元年度財務諸表等

第１回評議員会(2) 評議員の選任

令和２年度

第３回理事会(1) 主たる事務所の移転(1) 「公益財団法人横浜市建築保全公社の保有

令和２年 11 月５日

令和２年度
第４回理事会する保有個人データの開示等の請求に関する規程」の一部改正(2) 「公益財団法人横浜市建築保全公社退職手当支給規程」の一部改正(1) 「処務規程」の一部改正(2) 「嘱託職員就業及び報酬規程」及び「パー令和３年３月９日

令和２年度
第５回理事会

トタイマー就業及び賃金規程」の一部改正(3) 「契約規程」の一部改正(4) 令和３年度事業計画(5) 令和３年度収支予算書(6) 評議員会招集の件

令和３年３月 25 日

令和３年３月 29 日

令和２年度
第６回理事会
令和２年度(1) 評議員会の議案の追加(1) 評議員の選任

第２回評議員会 (2) 理事の選任-1-

公益財団法人横浜市建築保全公社役員名簿（令和３年３月 31 日現在）(五十音順)
理 事 長

二宮

智美

（代表理事、業務執行理事）

専務理事

伊藤

尋

（業務執行理事）

常務理事

恵美須

理

事

上野

圭介

（横浜市教育委員会事務局施設部長）

理

事

大川

友理枝

（一般社団法人神奈川県建築士会相談役）

員 理

事

川村

純義

（横浜市住宅供給公社専務理事）

理

事

鈴木

和宏

（横浜市建築局公共建築部長）

監

事

奥津

勉

（公認会計士）

監

事

成田

憲一

望

（業務執行理事）役

注記：令和３年３月 31 日に二宮智美、伊藤尋、上野圭介、鈴木和宏が辞任し、令和３年４月１日から
黒田浩、小松伸一、君和田健、肥田雄三が就任した。

公益財団法人横浜市建築保全公社評議員名簿（令和３年３月 31 日現在）(五十音順)
今冨雄一郎（横浜市港南区長）

長田喜樹（一般社団法人神奈川県建築士会副会長）

黒田和司（公益社団法人日本建築家協会

評関東甲信越支部神奈川地域会アドバイザー）
黒田浩（横浜市建築局長）

近藤健彦(横浜市教育委員会事務局理事兼総務部長)

西田

由紀子

（よこはま市民メセナ協会会長）

野中

慎一郎

（横浜市ＰＴＡ連絡協議会会計）

三上勇夫（磯子区連合町内会長会会長）

吉富

多美（認定ＮＰＯ法人神奈川子ども未来ファンド理事）

議員

注記：令和３年３月 31 日に今冨雄一郎、黒田浩が辞任し、令和３年４月１日から栗原敏也、鈴木和宏が就任した。

-2-

Ⅱ

事業概要

１

横浜市建築保全公社の役割
横浜市建築保全公社は、昭和 61 年に設立し、今日に至るまで、公共建築物の維持・保全に関する調査研究、普及啓発、修繕に取り組み、公共建築物の修繕に関する専門機関として歩んできました。
また、平成 23 年４月には公益財団法人に移行し、社会経済情勢の変化や時代のニーズに応じた公益目的事業を展開することによって、公益の増進や活力ある社会の実現に大きく寄与しています。
小・中・高等学校、地区センター、福祉施設、病院など、市内約 2,600 ある公共
建築物の建築、電気設備、機械設備に関する修繕工事を実施し、年間の工事等発注
件数は、約 1,000 件にのぼっています。
公社が対象としている公共建築物は、市内経済、文化、社会活動を支える重要な役割を担っており、市民にとって大切な財産です。
今日、公共建築物の修繕に対するニーズは一層高まっています。公共建築物の適正な維持・保全業務を行い、公共建築物の安全性や利便性を高めて、市民福祉の増進に寄与していきます。
市内の多岐にわたる公共建築物の修繕や法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査)のデータを蓄積しており、今後も引き続き修繕実施機関としての専門性を高め、公共建築物の長寿命化対策の一翼を担います。
また、これまで公社が長年培ってきた修繕技術に加え、安全管理や工事の品質向上等に関する調査研究を行い、研究結果を今後の工事にいかしながら、市民や施工者を対象とした研修等を通じて普及啓発活動を行い、公益法人として広く社会に還元します。
【参考】公益財団法人横浜市建築保全公社定款（目的）第３条 この法人は、公共・公益施設の維持保全に関する調査研究を行い、その成果を一般に普及するとともに、公共・公益施設の適正な維持管理体制の整備及び公共・公益施設の維持保全業務等を行い、公共・公益施設の安全性と利便性を高め、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 公共・公益施設の維持保全に関する調査研究事業(2) 公共・公益施設の維持保全に関する情報及び技術の普及啓発事業(3) 公共・公益施設の修繕事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
-3-

２

修繕事業

修繕事業費収支

収入金額（円）
18,498,339,852(※)

支出金額（円）
18,582,938,846※ 収入金額は、雑収益の受取利息等 328 円を含む

横浜市及び外郭団体等が保有する学校、庁舎及び市民利用施設等について、塗装、防水、外壁、照明設備、給水管等の修繕工事を横浜市等より受託し、設計・調査業務
及び修繕工事を実施しました。
公社から発注した工事請負費は約 169.5 億円、設計・調査委託費で約 9.0 億円となり、修繕事業の支出は、合計で約 185.8 億円となりました。
〈修繕事業支出〉
修繕事業支出

金

額（円）

工事請負費

16,945,045,284

設計委託費

861,982,000

調査委託費

31,427,000

小計17,838,454,284

その他経費（人件費等）
合744,484,562

計18,582,938,846(1) 工事・設計の発注実績
工事の発注金額(上記の工事請負費)を工事別にみると、建築工事が約 95 億円(313件)、電気設備工事が約 23 億円(164 件)、機械設備工事が約 52 億円(264 件)となりました。
〈工事種別契約金額等〉
工事種別

契約金額(円）

建築工事（塗装、防水、外壁等）

電気設備工事（照明設備、非常用放送設備等）

機械設備工事（給水管、空調機、自動制御設備等）

合計

-4-

発注件数

施設数

9,469,722,976

313

332

2,300,694,341

164

254

5,174,627,967

264

430

16,945,045,284

741

1,016

依頼局別では、工事で教育委員会が約 97.9 億円(425 件)、建築局が約 35.7 億円(121 件)となっています。設計・調査では、教育委員会が約 5.2 億円(151 件)、建築局が約 1.5 億円(79 件)、環境創造局が約 0.8 億円(50 件)となっています。工事と設計・調査合計で約 178.4 億円(1,089 件)となりました。
〈【工 事】 局別契約金額等〉
局名

契約金額(円)

発注件数

施設数

総務局

186,910,900

12

54

市民局

31,237,960

3

3

文化観光局

91,687,860

13

13

経済局

894,552,450

26

26

こども青少年局450,131,424

29

38

健康福祉局

573,210,000

20

20

医療局

122,947,000

5

5

環境創造局

1,149,674,240

74

80

建築局

3,569,659,522

121

123

教育委員会

9,792,602,238

425

641

82,431,690

13

13

16,945,045,284

741

1,016

区役所
合

計

〈【設計・調査】
局

名

局別契約金額等〉
契約金額（円）

発注件数

施設数

総務局

52,239,000

12

94

市民局

4,015,000

3

3

文化観光局

4,488,000

4

5

経済局

18,645,000

11

11

こども青少年局

35,233,000

20

26

健康福祉局

17,721,000

12

12

医療局

1,540,000

1

1

環境創造局

76,923,000

50

62

建築局

154,231,000

79

99

教育委員会

523,325,000

151

451

5,049,000

5

5

893,409,000

348

769

17,838,454,284

1,089

1,785

区役所
合

計

工事＋設計

合計

-5-

(2) 修繕工事の施工例
ア 建築工事新横浜駅行政サービスコーナー整備工事(建築・電気)
施工前

施工後

正面側
正面側

新横浜駅改良工事に伴い、行政サービスコーナーの移転整備を行いました。
既存の駅倉庫、店舗の一部及びコンコースの一部を取り込み、区画を新設し内装改修工事を実施しました。
新横浜駅改良工事の発注者や施工者と綿密な工程調整を行い、駅利用者に支障を来すことなく、工事が完了しました。

野毛山動物園予備鳥舎改修その他工事
施工前

施工後

野毛山動物園の予備鳥舎の大規模改修を行いました。
屋根の葺き替え、小動物の侵入を防止する妻壁上部等のパネルでの隙間埋め、間柱の交換、スチールドア交換、鉄部塗装、一部外構アプローチ部分の整備等を行いました。動物園内通路から外れた斜面に建てられていたため、作業は難航しましたが、工期内に無事完了しました。

-6-

イ

電気設備工事
樽町中学校自動火災報知設備改修工事
施工前

施工後

職員室の自動火災報知設備受信機、教室等の天井感知器、廊下等の発信機・表示灯・ベル等の交換工事及び現行消防法に適合させるため未警戒区域への感知器増設工事を行いました。
警戒区域、防排煙、警報回路の結線作業は、自動火災報知設備が未警戒状態となるため、休校日に合わせて一日で完了させました。
東俣野特別支援学校非常放送設備改修工事
施工前

施工後

職員室の非常放送設備の防災アンプ、各教室のアッテネータ・スピーカー・カ
ットリレーの更新を行いました。
非常放送、一般放送、チャイム等の停止時間を最短にするため、放送回路 10回線の結線を一日で完了させました。

-7-

ウ

機械設備工事青葉区総合庁舎パッケージ形空調機更新工事
施工前

施工後

屋外機搬入（仮置き）状況

屋上に設置されている空調機などの更新工事です。
屋外機の搬出入のためのクレーン車を設置する場所が、庁舎地下駐車場の出入口付近になるため、公用車、一般車両、歩行者等の動線に注意を払い、揚重作業の回数も減らし屋上に屋外機をまとめて上げて庁舎運営に支障がないよう対応しま
した。
また、庁舎業務を行いながらの工事となったため、工事期間 10 か月に対して工事を行う執務室等が 48 か所と非常に多かったため、事前の日程調整を綿密に行い、無事工事を完了させました。

-8-

(3) 入札執行状況
令和２年度の条件付一般競争入札件数は 477 件で、そのうち不調は８件（不調発
生率は 1.7％）でした。
なお、令和２年度の予定価格事後公表案件は 38 件で、そのうち２件で再度入札（※）を実施しました。
※

再度入札は、事業者及び発注者の入札業務の効率化を目的として、条件付一般競争入札のうち、予定価格を事後公表とした案件を対象として実施しています。開札の結果、入札金
額が予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がなく、予定価格を超える入札があるときは、再度入札を１回行うこととしています。

令和２年度※
工種

入札件数

うち不調件数

建築関係

200

3

電気関係

128

機械関係
合計
※

令和元年度【参考】
不調

不調

入札件数

うち不調件数

1.5％

189

4

2.1％

4

3.1％

126

8

6.3％

149

1

0.7％

131

6

4.6％

477

8

1.7％

446

18

4.0％

発生率

発生率

早期発注案件４件（令和２年度中に入札を実施）、債務負担案件 53 件（令和２年度に入札・令和３年度中に工事着手）、積算疑義申立て後に入札を中止した案件２件を含む。

※ 複数工事を合併して入札した場合は１件として算定【再度入札の実施状況】
工種

予定価格事後公表

再度入札

建築関係

17

1

電気関係

1

0

機械関係

20

1

合計

38

2

(4) インセンティブ発注の実施
過去５か年間（平成 27 年度～令和元年度）に優良工事施工者表彰を受賞した事業者、又は横浜型地域貢献企業認定者（※）を対象とした条件付一般競争入札を、建築工事で 16 件、電気設備工事 10 件、機械設備工事で 13 件実施しました。
※ 横浜型地域貢献企業認定制度とは、横浜市民の積極的雇用、地元企業との取引重視など「域を意識した経営」を行うとともに、地域環境保全、地域ボランティアなどの「地域での社会的活動に取り組んでいる」企業等を、一定の基準のもと「横浜型地域貢献企業」として認定する制度です。

-9-

(5) 積算疑義申立て制度の実施
契約事務の透明性、公平性を確保するため、令和元年度から積算疑義申立て制度を条件付一般競争入札の全件に適用し実施しています。令和２年度の積算疑義申立ては４件あり、積算内容を確認した結果、そのうち２件で積算に誤りがありました。
落札候補者に変更が生じるため入札を無効とし、入札中止としました。
【積算疑義申立て内容と対応状況】
案件名
上飯田中学校外壁改修その他工事

違算

内容

有無

対応

既存塗膜剥離剤塗布の単価に違算があるとの無申立てがありましたが、適正な単価で積算して
いました。

入札手続
続行

室外機の移動・再設置の単価の錯誤による違算がありました。
横浜商業高等学校外壁改修その他工事

落札候補者に

原設計直接工事費
有

室外機移動・再設置 1 式

10,170,000 円

訂正後直接工事費
室外機移動・再設置 1 式
違算金額

720,700 円

変更が生じたため、入札を中止▲9,449,300 円

商業棟、直接仮設、枠組本足場（手すり先行方式）建枠 900、22ｍ以上の１式の金額に違算
横浜商業高等学校外壁改修その他工事

有（その２）がありました。

落札候補者に原設計額変更が生じる建枠 900、22ｍ以上１式

632,700 円

ため、入札を中止

訂正後設計額建枠 900、22ｍ以上１式
違算金額

773,300 円
140,600 円

段鼻ﾀｲﾙ新設単価及び校章取外し・研磨・再取付単価について、横浜商業高等学校外壁改修その他工事（その２）で金額閲覧した際の単価と異な

横浜商業高等学校外壁改修その他工事（その３）

無るとの申立てがありましたが、誤っていた代価の入札手続

乗率及び代価の数量の補正を、建築工事積算マニ

続行ュアル及び建築工事積算要領を基に適正に修正したことによる金額の違いであり、違算ではありませんでした。

- 10 -

(6) 工事発注の平準化、余裕期間制度（発注者指定方式・任意着手方式）の運用
発注・施工時期の平準化、建設資材・労働者の準備期間の確保等を目的とした余裕期間制度について、工事着手日を発注者が指定する「発注者指定方式」を建築工事で 21 件、電気設備工事で９件、機械設備工事で 20 件、合計 50 件試行しました。
また、令和２年度から、工事着手日を受注者が任意に選定できる「任意着手方式」
を新たに取り入れ、建築工事で６件試行しました。
余裕期間内は現場代理人・技術者の配置を要せず、工事着手までの期間を準備作業に充てることができるため、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図ることができます。
(7) 関係団体との意見交換会の開催
建設関係団体（５団体）の役員には、公社の令和２年度事業計画、中期経営戦略などを説明し、また新型コロナウイルス感染症予防対策や担い手不足対策などについて意見交換を行いました。
事業協同組合（７組合）とは、新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から意見交換会は見送りました。通常業務で連絡を取り合う中で情報交換を行うよう努めました。
【意見交換会実績】
関係団体

実施日

一般社団法人横浜建設業協会

令和２年８月 21 日

一般社団法人神奈川県建設業協会横浜支部

令和２年８月 18 日

一般社団法人全国中小建設業協会
神奈川県中小建設業協会横浜支部

令和２年９月１日

一般社団法人神奈川県空調衛生工業会

令和２年９月４日

一般社団法人横浜市電設協会

令和２年８月 24 日

＜いただいた意見と対応＞
意見：働き方改革の推進のため、週休二日制適用工事を導入してほしい。
対応：令和３年度中に一部の工事で発注者指定型週休二日制適用工事を試行します。
意見：公告年月より古い刊行物から単価が採用されているので改善してほしい。
対応：刊行物等を参照した公社単価改定を年１回から２回に改善しました。
意見：新型コロナウイルス感染拡大防止対策費用を設計変更で認めてほしい。
対応：横浜市財政局からの通知に基づき、設計変更を行います。

(8) 営繕積算システム(ＲＩＢＣ２)の活用
営繕積算システムＲＩＢＣ２を最新版にアップデートし、国の最新積算基準等を使用することができるシステムで運用しました。
工種別の標準積算書を作成することで、同種工事の積算で更に正確・迅速な対応が可能となりました。

- 11 -

(9)建築物保全システム（ＢＭＳ）の運用と機能強化
公社内部で分散しているシステムやデータベースを整理・統合した、建築物保全システ
ム（ＢＭＳ）を４月より運用しました。
各施設の図面や工事履歴、点検・調査情報等を検索するデータリンク機能と、受託前業
務やスケジュールを管理する機能を追加構築し、機能強化を行いました。また、データベース化されていなかった過去の点検・調査情報をサーバーに保存し、データリンク機能で検索できるようにしました。
(10)実践的工事監理指針の運用
横浜市からの修繕委託業務を、安全、迅速、高品質、低コストで実施することを目的として、公社独自の実践的な工事監理指針を策定し、令和２年４月から同指針を使用した工事監理の運用を始めました。
令和２年度は、同指針を運用しながら把握した課題を検証しました。
令和３年度から工事事業者と共有するため、検証した結果を踏まえた改訂版を作成しました。（令和３年３月に技術職員に配付済み）(11) 内部設計の推進と設計図書標準化の推進
ア

内部設計の推進
令和２年度に内製化設計チーム（※）を創設し、建築、電気、機械各１名を配置し設計業務に取り組みました。令和２年度における内製化設計チームの課題を解消するため体制の強化を図り、令和３年度は内製化設計を更に推進していきます。
また、内製化設計チーム以外の営繕部職員が従来から行っている、技術力の維持向上を目的とした内部設計について、学校の防球ネットや門扉、古民家、変圧器、プールろ過設備などの改修設計業務に取り組みました。
※ 将来にわたり外部環境に影響されずに、横浜市からの依頼に的確に応えられる
よう、外部委託していた設計業務を内製化するために創設した組織【内部設計の件数】
内製化設計チーム

内製化設計チーム以外

建築

10

20

30

電気

12

12

24

機械

7

20

27

合計

29

52

81

イ

計

設計図書標準化の推進
設計業務の効率化のため、外注にて学校体育館の屋根改修工事における設計図
書標準化（仕様を含めた詳細）を行いました。また、個別支援学級改修工事における標準化した設計図書を、内製化設計チームで改善しました。

- 12 -

(12)工事満足度調査の実施と活用
施設管理者を対象とした工事満足度調査結果の集計・分析を行いました。
施工者のマナーや公社監督員の現場対応等についてのご意見をいただきました。
不満の事例と改善策については、速やかに職員間で情報共有するとともに、工事関係者に対しては研修会等で周知を図りました。
今後も引き続き、コミュニケーションや気配りの重要性について指導に努めていきます。
【令和２年度工事満足度調査結果】（概要）対象

令和２年度に完了した工事の対象施設の管理者

回答数

393 件

不満足度（不満足＋やや不満足）

4.8％（前年度より 2.0 ポイント増）
主な意見

＜良い点＞
・

徹底した温湿度管理といった特殊な現場にも関わらず、短期間で事故なく竣工を迎えられたことに、厚く御礼申し上げます。

・業者の方々がとても丁寧で、時間等も正確でした。また依頼したい業者さんです。

・

公社監督員のかたに、何度も足を運んでいただき、丁寧にご対応いただきました。

・

施工中発見された当初施工範囲外の関連設備故障に対して、運営に支障なく迅速に対応いただいた。

＜悪い点・指摘など＞
・

事前連絡もなく突然来校する、授業中に大声で話す、鍵を閉め忘れるなど対応がとても悪い施工者だった。

・

もっと公社の監督員に現場に来てほしかった。

・

感染症対策で夏休みが短縮されたので工事は来年にしてほしかった。

・

作業員の喫煙場所などが打ち合わせと違っていました。

※

指摘事項への対応
担当監督員、施工者に施設からいただいたご意見を伝え、今後にいかすよう指導しました。
集計した結果を基に、「より良い対応について」研修資料を作成し、担当監督員、事業者と共有します。

工事満足度年度推移

1.2%

2.6%
5.6%
2.1%

2.0%
100%
0.4%
90%
80%

34.1%

4.8%
21.5%

2.…

1.0%

1.3%
1.3%
2.0%

2.3%

1.4%

4.2%
15.7% 2.0%

24.4%

0.2%

1.4
9.8%

4.6%

10.2%

21.0%

70%
60%

57.0%

50.6%

30.4%

34.4%

令和元年度

令和２年度

50%
40%
30%

62.3%

68.2%

79.7%

66.2%

71.8%

20%
10%
0%
平成26年度

平成27年度
満足

平成28年度

やや満足

平成29年度どちらともいえない- 13 -

平成30年度やや不満

不満

(13)優良工事施工者・優良現場代理人表彰の実施
適正な工事施工の確保、保全事業の推進及び施工者の技術 ・意欲の向上を図る
ため、『優良工事施工者表彰』を行っています。
令和２年度は、令和元年度に完了した工事を対象とし、建築部門９社、電気設備部門８社、機械設備部門５社を表彰しました。
また加えて、施設管理者との調整状況等を適正に評価し、適切に施工管理を行った優秀な現場代理人を対象とした『優良現場代理人』表彰制度を令和２年度に創設
し、建築部門 10 名、電気設備部門９名、機械設備部門９名を表彰しました。
表彰式は、令和２年 11 月 27 日にロイヤルホールヨコハマで開催しました。
【令和２年度優良工事施工者表彰受賞者一覧】
建築部門

敬称略

電気設備部門

機械設備部門アラン建設（株）

奈良建設（株）（株）アイキン電機工業（株）江電社(有)イワック（株）栗原工務店

芙蓉建設（株）（株）九州電業社（株）興友社(株)ケイセツ（株）サカクラ（株）谷津建設（株）協栄電設（株）シンデン紘永工業(株)坂本建設（株）横浜塗装工業（株）

熊沢電気（株）

ナトリ電設（株）(株)シンサナミ（株）筒見工務店(株)司工事【令和２年度優良現場代理人表彰受賞者一覧】
建築部門

敬称略

電気設備部門

機械設備部門

奈良尚登

塩澤和彦

松本晋

江部真人

今井新

清田真弘

アラン建設（株）

奈良建設（株）（株）アイキン電機工業（株）興友社(有)イワック（株）司工事

相澤真樹

島扇清勝

岩戸友作

深田一志

小松辰弥

清田五穂也

坂本建設（株）奈良建設（株）（株）九州電業社（株）興友社(株)ケイセツ（株）司工事

近藤忠

近藤朗

加藤暢介

榎本丈了

伊藤康一郎

齋藤昌伸

坂本建設（株）（株）谷津建設（株）協栄電設（株）シンデン紘永工業(株)（株）日生設備

奈須陽一

佐藤栄一

熊澤義澄

名取勲

佐々木井佐夫

田口康幸

坂本建設（株）（株）谷津建設

熊沢電気（株）

ナトリ電設（株）（有）佐藤工業所（株）ニッセツ

砂川議輝

袖岡誠

三村晃弘

田口雅希

（株）白井組横浜塗装工業（株）（株）江電社（株）シンサナミ

優良工事施工者・優良現場代理人表彰
建築部門

電気・機械設備部門- 14 -

(14)積算ミス防止対策
積算ミスは、入札中止等につながり、事業者、施設管理者等に迷惑がかかるばか
りか、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、従来の取組を更に強化
したミス発生防止の対策を実施しました。
また、職員の積算能力向上に向けた次の取組を実施しました。
ア

社内電子掲示板システムを利用して、ミスをしやすいポイントの注意喚起を実施しました。（下図参照）
イ 設計書の確認は、設計事務所立ち合いのもと、公社担当者との照合チェックを実施しました。
ウ 工事費の適正な積算に向けて、適用される最新の工事積算要領等の確認を徹底しました。
エ チェックシート等を用いて職員相互で設計書のチェックを行い、組織全体でチ
ェック体制の強化に取り組みました。
オ 積算ミスの内容や入札における積算疑義などを職場内で共有し、原因を明確化した上で、対策を都度講じました。
カ 公共工事に関する積算の講習会（※）等へ出席し、受講内容を職場内で共有し職員の設計・積算能力の向上を図りました。
※ 公共建築工事積算講習会：令和２年 12 月 27 日 営繕第一課と営繕第二課で計３名参加
社内電子掲示板システムを利用した注意喚起- 15 -

３

調査研究・相談事業

調査研究・相談事業費収支

収入金額（円）

支出金額（円）

366,067,443

414,165,387(1) 法定点検・劣化調査の実施
公共建築物における建築基準法第 12 条点検や劣化調査、及び学校施設の非構造部材点検を実施しました。過去の点検結果、修繕履歴も確認し、的確に劣化状況を記載した報告書を作成して、効率的・効果的な公共建築物の「状態監視保全」につなげました。
また、点検を実施する中で施設管理者から相談された、施設の維持管理方法や修繕の進め方等に対して適切なアドバイスを行いました。
〈局別契約金額〉
契約金額（円）建築局

200,674,337

教育委員会事務局

146,647,326

道路局

18,745,780

合計

366,067,443〈点検・調査の実施件数〉

単位：施設数12 条点検

区分

建築物

建築

防火

外壁詳細

設備

設備

調査

公共建築物

190

564

市立学校

183

511

地下駐車場

2

6

自転車駐車場(※)
合計

うち公社直営

劣化調査

－

－

375

1081

(30)

(49)

233

7

－

13
6

－

－
－

239
－

建築

20
－

学校

設備

87

87

－

－

－

－

非構造
部材
－
183
－

25

25

－

112

112

183

(7)

(7)

(20)

※自転車駐車場（道路局）：劣化調査（平成 30 年度から３か年で実施。令和２年度で完了）(2) 予算見積（下調）の実施
横浜市予算編成に活用する、施設改修費用の見積り作業の中で、費用対効果を配慮した改修内容を検討して改修費用を算定し、横浜市に提出しました。あわせて工事現場の週休二日制にも配慮した適正な工程を提示しました。

- 16 -

(3) 協力団体との連携による調査研究・協同事業
修繕工事及び設計に関する調査研究・協同事業として、テーマを決めて事業協同
組合等の建設関連団体と連携し、調査研究を行いました。

建設関連団体時期

内容
学校のプールサイド塗装寿命延長を目的

１ 横浜市塗装事業協同組合

令和２年とした塗装材料、工法等についての調査

10 月

研究
平成 30 年 11 月施工（２年目の経過観察）(4) 蓄積したノウハウやデータの活用～公社知恵袋の構築
公社内のサーバーなどに蓄積されている膨大なデータを公社のナレッジ（知恵）として有効に活用するために、「電子データ保存・共有化手引き」等を作成し、データの整理を行いました。
また、職員や施設管理者の疑問に効率的に回答するため、ＡＩ（人工知能）による自動応答システム（チャットボット）を試行導入し、その機能、効果を検証しました。
(5) 新技術の活用
建築基準法第 12 条点検において、ドローン映像による点検を学校施設の体育館の大屋根で試行し、検証を行いました。
検証の結果、現在実施している近接建物からの目視点検と比較し、点検精度の向上が確認できましたので、今後は学校施設の体育館大屋根などの点検でドローンを活用していきます。
ドローン撮影映像- 17 -

(6) 横浜市建築設計協同組合との工事現場見学研修会の開催
技術力向上と設計に反映すべき事象の発見など、今後に役立てることを目的として、横浜市建築設計協同組合（ＹＳＫ）で実際に設計を行った学校体育館の床塗装工事と屋根葺き替え工事、学校トイレの改修工事の現場見学研修会を計７回開催しました。
学校体育館の床塗装工事【工事現場見学研修会
開催日

学校体育館の屋根葺き替え工事

学校トイレの改修工事

開催内容】

工事内容

実施学校

参加者数（名）
公社

建築局

ＹＳＫ

計

1

８月５日 学校体育館屋根葺き替工事 磯子小学校

3

－

2

5

2

８月５日 学校トイレ改修工事

南吉田小学校

8

－

12

20

3

８月 19 日 学校体育館床塗装工事

富岡小学校

7

3

3

13

4

８月 20 日 学校体育館床塗装工事

井土ケ谷小学校

13

2

7

22

5

８月 21 日 学校トイレ改修工事

帷子小学校

9

－

9

18

6 11 月 18 日 学校体育館床塗装工事

金沢中学校

4

4

2

10

7 11 月 26 日 学校トイレ改修工事

上山小学校

8

－

16

24

52

9

51

112

合

計

- 18 -

４

普及啓発事業
収入金額（円）普及啓発事業費収支

支出金額（円）‐

21,021,466(1) 公社ホームページ等による情報発信
ホームページやツイッターを活用して、公社の公益的取組に関する情報や安全管理に関する情報等を積極的に発信しました（計 145 回）。
コロナ禍により「工事事故防止事前学習会」が実施できない期間もありましたが、ホームページに学習会資料を掲載し、工事事業者に工事着手前の確認を促しました。
また、実際に発生した事故事例や事故防止対策についても、ホームページにより情報発信しました。
主 な 内 容掲 載 回 数

契

約

情

報

80 回

安

全

管

理

41 回

研修会・見学会

16 回

そ

８回

の

合

他
計

145 回

(2) 施設管理者等向け研修会への参画
建築局主催の「公共建築物の保全に関する研修会」に職員を講師として派遣し、建築基準法第 12 条点検（防火設備点検を含む。）及び劣化調査について、横浜市担
当職員や施設管理者に説明しました。
開催日

受講者（参加者数）

公共建築物の保全

７月 10 日（金）

市担当職員 （71名）

に関する研修会

７月 16 日（木）施設管理者 （79 名）

研修会場
技能文化会館

研修会の様子- 19 -

(3) 研修会・見学会の開催
公社では、建築及び設備の修繕知識の普及啓発活動として、市民や施工事業者等を対象に、研修会や見学会を例年実施していますが、令和２年度は新型コロナウィ
ルス感染症拡大防止の観点から、開催を見合わせたり、公社ホームページへの資料
公開に切り替えるなどの対応を行いました。
ア

研修会・見学会の実績
受講

参加

参加

者数

開催日
内容

講師

会場等

公開日
対象

工事事故防止事前学習会

令和２年

公社

公社

５月

職員

ホームページ

７月３日～３月 19 日

公社

公社

計 29 回職員

会議室.令和元年度安全パトロール報告

令和２年

公社

公社

・安全研修会用資料を公開

９月 18 日職員

ホームページ「新たな工事成績評定の内容を知ろ

令和２年

公社

公社

う」

12 月３日職員

会議室

・４月より中止した学習会資料を公開

・７月３日より再開

事業者

‐

事業者

222 名

事業者

‐

事業
協同

10 名

組合

令和３年
公社

公社

職員

会議室

１月～２月

事業者

60 名

計４回

全国仮設
令和３年
「足場の安全対策の重要ポイントを体

安全事業

関内

事業者ほ

協同組合

ホール

か

２月 18 日験で学ぼう」
計２回- 20 -

66 名

研修会のテーマ・参加者からの意見「新たな工事成績評定の内容を知ろう」＜参加者からの意見＞・工種ごとに開催していただければ、より具体的な研修になると思います。

「足場の安全対策の重要ポイントを体験で学ぼう」＜参加者からの意見＞・数回実施して貰えれば、従業員を出席させたい。
・資料を会社でも展開し、安全作業に役立てたい。
・実演研修で分かりやすかったイ

子どもアドベンチャー2020（中止）
普及啓発事業の一環として、次代を担う子どもたちにモノづくりの楽しさを味わってもらい、建築、工事の世界に目を向けるきっかけを与えるため、横浜市が主催する「子どもアドベンチャー2020」に参加予定でしたが、感染症拡大予防の観点から開催は中止になりました。

- 21 -

(4) 公共建築パネル展の開催
公共建築パネル展は、建築局と共同で新市庁舎に設置されている市民向けデジタ
ルサイネージ（12 台）に「親しみ愛される公共建築物の整備・保全」をテーマとした動画を公共建築月間（11 月）の１か月間放映しました。
また、12 月から公社ホームページに、動画を掲載しています。
新市庁舎デジタルサイネージ

公社ホームページ
掲載動画(横放映動画(縦 15 秒)- 22 -20 秒)

(5) 建築保全ライブラリーの運営
工事関係者や市民に建築・設備に関する書籍等を閲覧していただくコーナーの運営を継続しています。
事務所移転に伴い、ライブラリースペースをリニューアルし、利便性の向上を図りました。
また、公社が発注した修繕工事について、積算の透明性の確保や積算技術の向上に寄与するため、設計書を公開しました。
【工事設計書の複写件数】令和２年度実績
申請数

複写枚数

250

38,183【ライブラリーの蔵書状況】
調査、報告資料

技術等に関するマニュ
アル・ガイドライン

建築、設備に関する情報誌、ほか

映像資料

約 100 冊約 170 冊約 910 冊約 50 本資料・書籍等の閲覧コーナー- 23 -

５

工事安全管理の取組(1) 事故の再発防止に向けた取組
ア 事故発生状況
令和２年度は、工事関係者が負傷する労働災害が５件、工事に伴って埋設物を損傷するなど物損事故が 26 件、ホコリなどによる警報誤作動などが３件、合計 34 件の工事事故が発生しました。
【年度別事故発生件数】
年度

建築

電気

機械

合計

10

令和２年度

13

3

18

34

9

令和元年度

10

4

16

30

8

平成 30 年度

20

0

11

31

平成 29 年度

15

0

5

20

5

平成 28 年度

22

1

12

35

4

令和元年度事故報告件数

7
6

3

事故報告件数の年度別推移

2

50

1

45

0

40
35
件数

30
25

人身（第三者）

人身（労災）

物損

その他（誤作動など）

1020

令和２年度事故報告件数

9

15

8

10

7

5

6

0

5
4
3
2
人身（第三者）

1

人身（労災）

0

物損
その他（誤作動など）
総数

人身（第三者）

人身（労災）

物損

その他（誤作動など）

イ 事故の特徴(ｱ) 感知器の養生不足による警報誤作動は減少（４件 → ２件）しました。
(ｲ) 不安全行動による作業員の負傷事故が増加（２件 → ５件）しました。
(ｳ) 埋設物の損傷事故が増加（９件 → 12 件）しました。

- 24 -

(2) 事故防止事前学習会の開催
現場代理人をはじめとする工事関係者を対象にした「事故防止事前学習会」を開催しました。
過去の事故事例とその原因、対策の考え方を伝えるとともに、利用者の立場に基づいた安全対策、現場代理人と施設管理者、担当監督員とのコミュニケーションの重要性を伝えました。
また「事故予想」をキーワードに、自分の現場での安全対策を発表してもらうな
ど参加者と講師によるディスカッションを実施しました。
令和２年度は 29 回開催し、延べ 222 名の工事関係者が参加しました。
なお、令和２年３月から６月は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見合わせ、７月からは会場の広さに応じて参加人数を制限するほか、体温測定、手指の消毒などを徹底して再開しました。
(3) 工事事故防止対策本部の取組
平成 27 年度に公社内に「工事事故防止対策本部」（※）を設置し、事故の再発防止対策の検討を重ね、公社と施工者、更には業界団体が一体となって事故を起こさない体制づくりを進めています。
※ 工事事故防止対策本部
本部長：常務理事兼事業統括部長
事務局：技術管理課技術管理係
メンバー：営繕部長、技術部長、営繕第一課長、営繕第二課長、設備課長、技術管理課長、営繕部の各係長

本年度は重大事故対応訓練を６月に行いました。
市民利用施設における改修工事で、落下物が通行人に直撃し、意識不明で救急搬送される事態を想定して行いました。
事故の一報を受けてから関係各所への連絡、公社内の役割分担など初動対応の訓練シナリオ（概略）を作成し、ロールプレイング方式で行いました。
今後も事故の想定を替えながら定期的に実施することで、公社として迅速に初動対応ができる体制の維持に取り組んでいきます。
訓練の様子- 25 -

(4) 安全パトロールの実施現場に存在する不安全要素を探して、改善することで安全を確保し、事故防止に結びつけるため、安全パトロールを６回実施しました。
公社担当監督員は、日ごろから担当現場の安全管理に留意して工事監理を行うとともに、パトロールでは足場の安全管理と第三者災害の防止を重点テーマとして、代表的な施工中の工事を抽出して、現場での安全管理の定着確認と問題点の把握を行いました。令和２年度は感染症予防対策にも注意を払いパトロールを行いました。
また、横浜市と建設業３団体が主催する「横浜市公共建築工事安全パトロール」に参加し、横浜市建築局の発注工事において安全パトロールを実施しました。
【安全パトロールの実施状況】
実施日１

令和２年８月６日

施設

工事名等

磯子小学校

磯子小学校体育館屋根改修その他工事
並木第一小学校ほか１校トイレ改修その他工事（建築・電気）２

令和２年９月３日

瀬谷中学校

瀬谷中学校教室等照明設備改修工事

３

令和２年 10 月 15 日

桂台中学校

桂台中学校給水管改修工事

４

令和２年 10 月 30 日

中川西中学校

中川西中学校外壁改修その他工事

５

令和２年 11 月６日

緑園義務教育学校

横浜市公共建築工事安全パトロールに参加

ほか２施設

横浜市建築局の発注工事

鶴見川漕艇場

鶴見川漕艇場衛生配管等更新工事（機械・建築）

６

令和２年 12 月 10 日

足場点検

安全書類確認

感染症対策等確認

安全管理の定着が確認できた点
・熱中症対策（ＷＢＧＴ値測定器や応急対策キット等の常備）が定着
・建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドラインに基づく対策の定着
・安全性の高い手すり先行工法の足場の設置が定着
・仮囲いの転倒防止対策や侵入防止対策が充実
改善を指示した点
・足場の根がらみの設置や作業床の隙間の改善
・足場点検記録簿など安全関係書類の現場常備
・仮設電源の取扱責任者の選任- 26 -

６ 庶務事項(1) 中期経営戦略の推進
中期経営戦略（５か年計画）は、社会・経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに応え、様々な課題を解決していくために公社の強みを更に発揮し、存在感を高める
ために具体的に行動を示すことで経営方針・ビジョンの実現を図るため、令和元年度に全職員を対象とした経営ミーティングの意見集約を基に策定しました。
令和２年度から運用し、中期経営戦略推進委員会と作業部会を開催して経営戦略を着実に推進しました。
(2) 横浜市との協約の推進
令和２年度は、現協約の最終年度であり、協約完遂に向けて取り組みました。
横浜市外郭団体等経営向上委員会の評価は、令和元年度取組の結果「組織体制を強化するなど課題解決に向けた取組が行われている。今後の団体経営の計画に反映させていることは大いに評価できる。次期協約に向けては事業の成果・効果をより客観的かつ的確に判断できる目標を設定する必要がある。」との助言をいただき、総合評価分類は最上位の「引き続き取組を推進」とされました。
【現協約（団体の経営向上等に向けた団体及び市の取組）の概要】
ア 修繕工事を「安全」、「迅速」、「高品質」に施工することにより、施設の安全性と利便性を高め、もって市民福祉の増進を図ります。（修繕事業）
イ 公共建築物の計画保全実施のための建築基準法第 12 条点検・劣化調査等により、データ蓄積等の調査機能を強化し、横浜市の長寿命化対策の一翼を担います。
（調査研究事業）ウ 事業者や施設管理者等に安全管理や技術力向上に向けた研修会を実施し、これまで蓄積した修繕工事技術やノウハウ等のさらなる普及・啓発を図ります。
（普及
啓発事業）
エ 調査研究事業による点検データや修繕事業による修繕・保全データ、横浜市の保有する公共建築物台帳などを横断的に活用する新たなシステムを開発・運用し、施設管理者に対して修繕計画の提案や各種統計データの提供を迅速かつ正確に行うことにより、「修繕」「調査研究」「普及啓発」の各事業を有機的に行い、さらに効果的に横浜市の長寿命化対策に貢献します。
オ 業務執行状況や収支の状況を把握するとともに、業務効率化・連携・推進・経費節減などの業務改善を行い、より効率的で透明性のある経営を行います。
カ 職員研修・資格取得推進等により、一層固有職員が活躍し、中心となれる組織
体制を強化し、活力ある組織を目指します。

- 27 -

(3) 内部統制の取組
ア 内部監査の実施
公社における適正な事務処理を確保するため、令和２年度は①検査業務に係る工事検査書、工事検査調書、工事成績評定書の確認、②12 条点検・劣化調査業務に係る局依頼書、事業者契約、点検内容の確認及び、③支出業務に係る仕訳伝票、切手受払簿、金銭出納帳等の確認を令和３年３月に実施しました。
① 検査業務については、体制の考え方の整理、書類検査方法の検討、検査要領書の作成の検討が必要であること、 ②12 条点検・劣化調査業務では、委託仕様書に記載されている緊急連絡体制表の提出がなされていないこと、③支出業務については、納品書や検収書を横浜市と同様に請求書に添付するようなどの指摘がなされました。
指摘事項ついては、総務課及び監査担当課から、所管課に対応策の実施を求めました。
今後も計画的に内部監査を行い、適正な事務処理に努めていきます。
イ

市外郭団体業務監査の実施
重点監察項目である「情報セキュリティ体制」のほか、「財務諸表」、「備品及び現金預金等の管理」、「危機管理及び新型コロナウイルス感染症対策」等を中心に、
令和２年 12 月 18 日に横浜市建築局による業務監察が実施されました。
建築局の総評は、「全ての項目について良好（概ね良好を含む）」とされました。
今後も適切な業務の遂行に努めていきます。

ウ

契約解除・工事の中止について（４件）
令和２年度に契約の一部解除及び全部解除を行った案件は４件ありました。

(ｱ) 朝比奈小学校ほか１校トイレ改修その他工事（建築・電気）（ほか１校は高舟台小学校）
ａ 一部解除日 令和２年８月 25 日
ｂ 解除範囲 高舟台小学校のトイレ改修に係る工事
ｃ 解除理由 依頼局と施設の調整の結果、依頼局から中止の指示があったた
めｄ その後の対応
契約解除後、依頼局からの再依頼はありませんでした。
(ｲ) 朝比奈小学校ほか１校トイレ改修その他工事（機械）（ほか１校は高舟台小学校）
ａ 一部解除日 令和２年８月 26 日
ｂ 解除範囲 高舟台小学校のトイレ改修に係る工事
ｃ 解除理由 依頼局と施設の調整の結果、依頼局から中止の指示があったため- 28 -

ｄ

その後の対応
契約解除後、依頼局からの再依頼はありませんでした。

(ｳ) 戸塚ポンプ場ポンプ室壁改修その他工事
ａ 全部解除日 令和３年２月 10 日
ｂ 解除理由 先行工事の工程に大幅な遅延が発生し、依頼局の指示により工事内容を縮小したため
ｃ その後の対応
工事内容を屋上排水溝の防水改修に縮小させ、別の事業者と随意契約により契約を締結しました。
(ｴ) 久保山斎場案内表示システム改修工事
ａ 全部解除日 令和３年３月 23 日
ｂ 解除理由 改修機器製造工場の火災により、交換機器が被災し、完成期限までに工事を完了することが不可能となったため
ｃ その後の対応
被災した工場が復旧し、依頼局から再度依頼がありましたので、現在、事業者への発注手続きを進めています。
エ

入札取消・中止について
令和２年度に入札取消を行った案件はありませんでしたが、入札中止を行った案件は８件ありました。
(ｱ) 新横浜公園ほか 30 か所防火設備定期点検委託
ａ 中止日
令和２年５月 20 日
ｂ 中止理由 設計図書に誤りがあったため
c
概要 設計書に「ドレンチャー設備」の記載が漏れていたことに公社担当者が気付き、予定価格に変更が生じるため入札を中止しました。
ｄ その後の対応
設計書を見直して再度入札を実施し、契約を締結しました。
ｅ 再発防止に向けて 公社担当者が行う設計書の確認を、更に慎重に行います。ダブルチェックでは、同じ箇所におけるミスの見逃しがないように確認作業を行います。また、職員への周知を徹底し、同じミスがないように情報を生かしていきます。
(ｲ) 青少年育成センターほか 37 か所防火設備定期点検委託
ａ 中止日
令和２年５月 20 日
ｂ 中止理由 設計図書に誤りがあったため
c
概要 設計書に「ドレンチャー設備」及び「市外施設点検割り増し」の記載が漏れていたことに公社担当者が気付き、予定価格に変更が生じるため入札を中止しました。
- 29 -

ｄｅ

その後の対応設計書を見直して再度入札を実施し、契約を締結しました。
再発防止に向けて 公社担当者が行う設計書の確認を、更に慎重に行います。ダブルチェックでは、同じ箇所におけるミスの見逃しがないように確認作業を行います。また、職員への周知を徹底し、同じミスがないように情報を生かしていきます。

(ｳ) 横浜商業高等学校外壁改修その他工事
ａ 中止日
令和２年５月 27 日
ｂ 中止理由 積算に誤りがあったため
c
概要 開札後、積算疑義申立てがあり、積算内容を確認した結果、室外機の移動・再設置の単価の錯誤による違算がありました。落札候補者に変更が生じるため、入札を無効とし、入札を中止しました。
ｄ その後の対応
設計書を見直して再度入札を実施しました。
ｅ 再発防止に向けて 設計書の読み合わせを、更に慎重に行います。ダブ
ルチェックでは、同じミスの見逃しがないように役割分担し確認作業を行います。また、職員への周知を徹底し、同じミスがないように情報を生かしていきます。
(ｴ) 横浜商業高等学校外壁改修その他工事（その２）ａ 中止日
令和２年７月１日
ｂ 中止理由 積算に誤りがあったため
ｃ 概要 開札後、積算疑義申立てがあり、積算内容を確認した結果、商業棟、直接仮設、枠組本足場（手すり先行方式）建枠 900mm、22ｍ以上の一式の金額に違算がありました。落札候補者に変更が生じるため、入札を無効とし、入札を中止しました。
ｄ その後の対応
設計書を見直して再度入札を実施し、契約を締結しました。
ｅ

再発防止に向けて 訂正した内容全てを複数人で把握し、適正に訂正がなされているかの確認を徹底します。

(ｵ) 都田中学校格技場外壁改修その他工事
ａ 中止日
令和２年７月 21 日
ｂ 中止理由 設計図書に誤りがあったため
ｃ 概要 公告後、事業者からの質問により、設計金額に電気工事費を計上していなかったことが判明したため、入札を中止しました。
ｄ その後の対応
設計書を見直して再度入札を実施し、契約を締結しました。
- 30 -

ｅ

再発防止に向けて 設備工事が建築工事に含まれて発注する場合、必ず設備課に確認を求めることを徹底します。

(ｶ) 大佛次郎記念館ほか１施設窓廻りその他改修工事
ａ 中止日
令和２年 11 月 27 日
ｂ 中止理由 設計の見直しのため
ｃ 概要 公告後、改修範囲の調整が再度必要となったため、入札を中止しました。
ｄ その後の対応
改修範囲を見直し、随意契約により契約を締結しました。
ｅ 再発防止に向けて 改修範囲が増えたため、依頼局に改修内容の確認を行いましたが、増額の最終的な金額を提示しなかったため、予算に不足が生じ、改修範囲の調整が必要となってしまいました。増額となることを文書で確認することを怠ったことが原因であるため、再発防止に向けて、文書により確認を行うことを改めて徹底します。
(ｷ) 金沢さくら保育園調理室スチームコンベクション設置工事
ａ 中止日
令和２年 11 月 27 日
ｂ 中止理由 依頼局都合のため
ｃ 概要 工事実施期間は厨房が使用不可となりますが、依頼局において、弁当の手配等の給食提供の代替対応ができず、入札を中止しました。
ｄ その後の対応
令和３年度に入り依頼局から再度依頼がありましたので、現在、発注手続を進めています。
(ｸ) 複写サービス
ａ 中止日
令和２年 12 月 22 日
ｂ 中止理由 入札参加資格を有する、公募型指名競争入札参加意向申出書の提出がなかったため
ｃ その後の対応
設計書を見直して再度入札を実施し、契約を締結しました。
入札参加資格・横浜市有資格者名簿に次のとおり登録している者
種目・細目 複写サービス
所在地区分 市内又は準市内順
位 指定なし・横浜市の指名停止措置を受けていない者 等- 31 -

(4) 組織体制
ア

点検・調査及び営繕部門の充実、強化

増加する業務量及びそれに伴う職員の増加に対応するため、技術部保全企画課
及び営繕部各課の係を増設し、合理的かつきめ細かな指揮命令体系を実現しました。
イ 計画的な人材育成
幅広い知識の習得や修繕技術の伝承など計画的な人材育成のため、建築職、機械職の職員について、営繕部と技術部の部門間で異動を実施しました。
ウ 職員採用
退職者の補充及び技術継承・事務引継ぎを考慮して、令和２年度は固有職員 10名、嘱託職員３名、人材派遣・パート等５名、合計 18 名を増員しました。
①
固有職員
嘱託職員
人材派遣・パート等
市からの派遣職員
合計

令和２年

②

令和２年

③

令和３年

差引

３月 31 日

４月１日

３月 31 日

（③－①）

54
12
16
３
85

58
15
16
３
92

64
15
21
３
103

＋10
＋３
＋５
±０
＋18

令和２年度組織図
理事長

専務理事

常務理事

（事業統括部長兼務）

総務部

総務課

庶務係
契約係

技術部

保全企画課

設備調査係
建築調査係
企画調整係

営繕部

技術管理課

技術管理係

営繕第一課

建築第一係
建築第二係

営繕第二課

建築第三係
建築第四係

設備課

電気第一係
電気第二係
機械第一係
機械第二係

- 32 -

(5) 人材育成及び研修等の拡充
ア

研修等の実施職員の技術力や資質の向上を図るため、次のとおり研修を開催しました。
研修等の実施に際しては、１回当たりの受講者を少なくし、新型コロナウイルス
感染症対策を講じながら実施しました。
研修名

開催日
４月

新採用職員

１日

研修

２日
３日

内容
新採用職員を対象に、公社の使命、役割、横浜市との関係、人権、契約、各業務概要の説明、安全の取組など幅広い内容の研修を実施しました。

４月
技術職員研修１日
２日

新採用職員を対象に、公社の役割、営繕業務の全体概要、課としての課題などを中心に、営繕部管理職による研修を実施しました。

３日

人事考課研修５月 20 日
５月 21 日新採用職員を対象に人事考課の目的等実施要領の説明を行いました。
「日常の言動や行動について、気兼ねなく注意し合える職場環境や人

不祥事防止
研修

７月３日

間関係づくり」を目的とした研修を行いました。
初めに「横浜市の資料を参考とした不祥事防止に関する知識と事例」の講義を全体で行い、その後、グループディスカッションを行いました。
各地で数十年に一度という豪雨により甚大な災害が発生したり、収束したかに見えた新型コロナウイルス感染症も猛威を振るい感染者が急増するなど、災害と隣り合わせの日々が続いています。
『いざという時に備えて不測の災

危機管理研修９月 24 日害・事故等の発生を未然に防ぐ

９月 25 日

(被害を減らす＝減災)感覚や災
害・事故等が起きた時に迅速・適切に対処できる能力を高めるき
っかけづくり』を目的として行いました。

職員が文書作成及び契約関連起案の作成や事業者との契約に関す
文書・契約事務
研修

11 月９日る基本事項について習得し、事務手続の円滑に進められるようになること

11 月 20 日を目的として、新採用者及び希望者向けに研修を２回実施し、48 人が受講しました。

- 33 -

研修名

開催日

内容
＜グループ研修＞
グループ研修で意見交換を行うことにより自らの差別性と向きあい、グループ
研修
７月 20 日人権啓発研修（課長・係長から
毎月１回覚を身につけることを目的として、月１回、全体で５回の研修を実施しました。10 月は 12 月に実施する全体研修の企画を行い、11 月
はグループ合同で研修成果の発表を行いました。
＜全体研修＞
自らの差別性に向き合い、人権グループ研修／全体研修）

同時に、人権に関する幅広い知識を習得するとともに、自らが人権感

全体研修
12 月８日感覚の向上を目的とした研修を実施しました。

10 日

この研修では、課長・係長グルー

11 日

プ研修のメンバーが各職員グルー
プの話し合いの推進役を担いました。

e ラーニング

12 月７日
から
管理職研修

13 日

座学
個別相談
12 月 14 日

人事考課評価者研修

管理職（部長・課長・係長）を対象に、職務遂行に必要な知識の習得等を目的として、eラーニング視聴と外部講師による座学、個別相談による研修を行いました。組織運営や部下指導育成、職場間の連
携、リスクマネジメント等について学び、組織力の強化を図りました。
新任係長職を必須、受講を希望する管理職（課長・係長）を対象に人12 月 24 日

事考課評価者としての心構え、評価に当っての注意点、職員の人材育成・能力開発につなげる面談等について研修を実施しました。
労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント

ハラスメント相談
員研修

イ

令和３年
２月５日

防止の措置を講じることが事業主の義務となりました。
相談員として必要な知識の習得等を目的として（公財）横浜市男女共同参画推進協会が主催するハラスメント対策セミナーに参加しました。

資格取得の促進

技術的な知見を深め、様々なニーズに応えるため、公社が受験料の助成等を行い、一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員、建築設備検査員、防火設備検査員など、職員の技術資格取得を促進しました。
令和２年度は、特定建築物調査員、建築設備検査員、防火設備検査員の技術資格を各１名ずつ取得しました。
- 34 -

(6) 働き方改革の推進
国における働き方改革の推進や、長時間労働是正への社会的な動きなど、働き方をめぐる環境が大きく変化しています。
公社においては、超過勤務削減に係る管理職会議を四半期ごとに定期的に開催し、目標時間の設定や残業実績の振り返り、課題の共有など、適切な残業管理を行うための意見交換を行いました。
令和３年３月は、これらに加えて 36 協定（※）の内容について、あらためて総務課から説明を行い、残業管理に関する法令等の確認を行いました。
また、ワークライフバランスの推進、業務の効率化の新たな取組として「時差勤務制度」を令和２年１月から試行しています。令和４年の本格導入に向けて、その効果と課題を令和３年８月頃に検証を行う予定です。

※36 協定労働基準法 36 条に基づき、時間外労働、休日勤務等について、事業主と職員との間で締結する協定書です。
職員の過半数を代表する者との間で締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ます。

- 35 -

(7) 入札等評価委員会の開催
入札及び契約のより一層の公正性・透明性の向上を図るため、第三者機関である「入札等評価委員会」を設置しています。
令和２年度は次のとおり３回開催しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事前に委員から質問をいただき、当日は、質問の回答説明を中心に審議を進めました。なお、審議いただいた 17 の案件全てについて委員の了承をいた
だきました。
【委員名簿】
３名（順不同）
川島

志保

弁

護

士

小林

謙二

関東学院大学名誉教授

原田恒敏

公 認 会 計 士

【令和２年度第 1 回】（要約）
開催日
審議案件

令和２年９月 18 日
８件
【内訳】一般競争入札４件、随意契約３件、業務委託１件（委員）「しろばら保育園省エネ化推進その他工事」について、
保育園は、どのような特殊性や必要な配慮がありますか。
（公社）園児の午睡の時間は音や振動の発生する工事作業はできないという条件があります。また、園児の誤飲や怪我の防止のため工事で使用した部品等が園内に残っていない
か、小さいねじ等も含め作業終了後に確認と清掃を徹底して行う必要があります。
主な質疑応答（委員）「市場中学校ほか 167 校非構造部材耐震点検調査委託」
について、具体的業務のうち一番工数を要する項目と、その契約金額はどうなっていますか。
（公社）一番工数を要するのは点検業務となります。点検業務に関する比率は、全体工数の約 66％を占めており、全体の契約金額から換算して、契約金額は 20,037,600 円とな
ります。
審議結果

審議案件全てについて委員の了承をいただきました。

- 36 -

【令和２年度第２回】（要約）
開催日

令和３年２月９日

審議案件

８件【内訳】一般競争入札４件、随意契約３件、業務委託１件（委員）「六角橋公園プール管理棟屋上改修その他工事」について、余裕期間制度任意着手方式について、施工事業者の評価はいかがですか。また、今後もこの制度を採用していきますか。
（公社）本案件を含め３件を試行しましたが、制度について受注
者にアンケートをとった結果、３者ともに今後も発注を希望するとの回答を得ています。公社としても、受注者側の観点から労働者の確保や受注の平準化に率先した取り組みを考えており、今後もこの制度を採用していきま
主な質疑応答す。
（委員）「中央卸売市場本場水産物部給水管漏水応急工事」について、工事に付随して、漏水に伴う地盤の陥没、近接建物への影響などの調査はしたのでしょうか。
（公社）漏水箇所を見つけるために、その周辺を掘削した際に、地盤の陥没の原因となるような空洞化等がないか確認しました。また、漏水場所付近の施設状況の確認、施設管理者へのヒアリングを行い、影響がないことを確認して
います。
審議結果

審議案件全てについて委員の了承をいただきました。

【令和２年度第３回】（要約）
開催日

令和３年３月 24 日

審議案件
（書面開催）「公益財団法人横浜市建築保全公社入札等評価委員会設置要綱」
及び「公益財団法人横浜市建築保全公社入札等評価委員会の運営に関する事務処理要領」の一部改正

審議結果

審議案件全てについて委員の了承をいただきました。

- 37 -

(8) 安全・衛生委員会の開催
ア 安全・衛生委員会の開催
産業医と職員から選出した委員で構成する「安全・衛生委員会」を、毎月 1 回開催しました。
令和２年度は、年間計画に基づき、職場巡視に始まり、全国安全週間ではＫＹ（危険予知）活動、熱中症対策、通勤災害の防止について、全国労働衛生週間では、整理整頓など５Ｓ活動、定期健康診断・ストレスチェックの実施、結果の活用についてなど、安全面・衛生面の向上や、充実化について取り組みました。また、年間テーマとして、「高年齢労働者に配慮した作業負担管理状況チェックリスト」の作成を行いました。
各回、産業医から、注意すべき情報として、新型コロナウイルス感染症の予防についての説明がありました。
【令和２年度

安全衛生委員会活動スケジュール】

回

実施月

議題、取組事項

第１回

４月

・安全衛生委員会の基本的な役割等について
・令和２年度年間計画について意見交換
・文書廃棄等の運搬時の腰痛防止など

第２回

５月

・職場巡視について(室温、湿度、照明器具、危険箇所等のチェック)

第３回

６月

・全国安全週間に係る取組について（危険予知、職場環境の確認など）
・熱中症対策について

第４回

７月

・通勤災害等の防止について

第５回

８月

・定期健康診断・ストレスチェックの実施について (10 月～11 月)

第６回

９月

・全国労働衛生週間に係る取組について（心と体の健康と快適な職場環境づくり、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）など）

第７回

10 月

・ロコモティブ等の職員の高齢化に向けた健康管理対策等について

第８回

11 月

・インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症予防、かかってしまった場合の対応について

第９回

12 月

・安全管理について ・作業基本服装等について

第 10 回

１月

・定期健康診断の結果について(結果の活用、事後健診の推奨、特定保健指導など）第 11 回

２月

・職場巡視について（改善状況の把握）

第 12 回３月

・令和２年度の振返り及び３年度の取組について- 38 -

イ

新型コロナウイルス感染予防、拡大防止に関する取組
職員の感染を予防し、公社業務が継続できる体制を維持するための取組として、３密（密閉・密集・密接）を避ける働き方、職場環境の構築を次のとおり行
いました。
(ｱ) 当面の対応として、時差勤務、在宅勤務、休日振替を活用した勤務対応、出張命令時の直行直帰の承認（職場の在席率を下げる目的）(ｲ) 自動検温器の設置(ｳ) 会議、研修、イベントの規模の縮小、時間の短縮、延期、中止、資料配付等の代替手段への切替え、感染対策を講じたうえでの実施(ｴ) 来客窓口対応
来客へのマスク着用、手指消毒、会議・研修時における検温のお願い及び来客カウンターのアクリル板設置(ｵ) 日常的な感染予防
・執務室の換気、会議後のテーブル等消毒の徹底
・超勤の自粛（20 時以後の超勤を原則禁止）
・マスクの着用、こまめな手洗い、手指の消毒、検温・充分な栄養と睡眠の確保、健康の維持・管理
・飲食を伴う会食や不要不急の外出自粛- 39 -

(9) 資金運用
ア 資金運用委員会の開催状況
開催日

審議結果
令和２年度に運用している全資産について、運用債券の格付け等

第1回

令和２年
９月 11 日のモニタリングを行いました。その結果、現状の運用に特に問題はないと判断されたため、債券、定期預金とも現状の運用を継続していくこととしました。
令和２年度に運用している全資産について、運用債権の格付け等のモニタリングを行いました。その結果、現状の運用に特に問題は

第２回

令和３年
２月３日

ないと判断されました。また、令和３年度の資金運用計画案について審議を行い、「安全性を重視した運用を行い、基本財産及び運営準
備資産は債券で運用し、その他の資産については、定期預金で運用する。」こととしました。

イ

全運用資産の内容と利子収入金額
銘柄・預金等

運用
年月日

償還日
又は
満期日

横浜市公募公債

令和元年

令和６年

５年第 50 回

６月 18 日

６月 18 日横浜市公募公債

令和元年

令和６年

５年第 50 回

６月 18 日

６月 18 日横浜市公募公債

令和元年

令和６年

５年第 51 回

12 月 13 日

12 月 13 日

横浜銀行定期預金

令和元年

令和６年

（スーパー定期）

12 月 13 日

12 月 13 日

退職給付

横浜銀行定期預金

令和２年

令和３年

引当資産

（期日指定）

６月 22 日

３月 22 日

減価償却

横浜銀行定期預金

令和２年

令和３年

引当資産

（期日指定）

６月 22 日

３月 22 日横浜銀行定期預金

令和２年

令和２年

（大口定期）

７月１日

10 月１日横浜銀行定期預金

令和２年

令和３年

（大口定期）

10 月２日

１月４日

横浜銀行定期預金

令和３年

令和３年

（大口定期）

１月５日

３月１日

資産名

基本財産

運営準備
資産

流動資産

合

運用金額
（円）

30,000,000

0.01

3,000

70,000,000

0.01

7,000

200,000,000

0.001

2,000

0.01
8,000,000

（中間

561

0.007）

計- 40 -

利率(%)

令和２年
度の利子
収入
（円）

101,400,337

0.002

1,516

34,599,471

0.002

517

9,000,000,000

0.002

45,3697,000,000,000

0.002

36,0545,000,000,000

0.002

15,068111,085

(10)事務所移転
職員の執務環境の改善及び将来的な組織体制の強化に備え、令和３年１月 12 日に事務所の移転を実施しました。
また、移転に合わせて動線の改善や打合せスペースの確保及び電話機の無線化を実施し、業務の効率化に資するものとしました。
【新住所】横浜市中区相生町３丁目 56 番地１

ＫＤＸ横浜関内ビル ６階及び７階（注記）
令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規程する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので作成していません。

- 41 -

- 42 -