いつもお世話になります。下村でございます。
本⽇はご多忙の中、決算説明会にお集まりいただき有難うございます。
早速ですが、資料に沿って、ご説明いたします。

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本⽇ご説明するのは、このうち1番から4番までです。
始めに、全体のポイントを総括いたします。
その後、前年同期と⽐較した実績、営業活動の進捗状況、業績の予想、と順にお話し致します。
なお、当社では、ファンド連結基準と従来連結基準の2つの連結数値を開⽰していますが、ここでは従来連結基準でご説明いたします。

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まずは全体の総括になります。
上期の実績は、前年同期から3.5％の減収となりました。⼀⽅で、⾚字幅は5千3百万円縮⼩しています。⾚字縮⼩の要因は、株式の評価損が減少したことです。前年同期には、海外で多額の評価損が発⽣しましたが、今期はそのような評価損がありませんでした。
営業活動については、メガソーラープロジェクトは、FIT価格30円台の新規プロジェクトに、3件投資をしました。また、当社が注⼒している戦略投資についても、3件の投資を実⾏しました。なお、ここでいう戦略投資とは、当社がプロジェクト投資を⾏う際のパートナー企業に対して、プライベートエクイティ投資を⾏うことを指します。投資後に、当社が投資した企業を、株主としてだけでなく事業パートナーとしても⽀援する点が、これまで⾏ってきたベンチャー投資と異なる点です。また、IPO実績は、国内2社でした。加えて、下期の実績にはなりますが、11⽉にも1件のIPOがありました。また、こちらの資料には記載はありませんが、11⽉18⽇には、ファンペップというバイオベンチャーの投資先企業について、東証マザーズへの上場が承認されました。12⽉20
⽇が上場予定⽇です。
通期の業績⾒込みは変更ありません。上期の実績は期初⾒込みから下振れしましたが、その⼀部は下期にずれ込んだもので、時期は遅れたものの予定通り実現する⾒込みです。下期のうち、第4四半期に国内の上場株式と、国内・海外ともに未上場株式を売却し、利益が集中して発⽣する⾒込みです。なお、これは、国内で追加のIPOがあることを前提としたシナリオです。仮に、株式の売却益が下振れることになった場合には、メガソーラープロジェクトを売却してカバーする計画です。

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それでは、実績について、前年同期との⽐較でご説明いたします。

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こちらはPLのハイライトです。
営業収益は、3.5％減収の、6億9千1百万円となりました。減収となった理由は、前年同期に⽐べ、他社の運営するファンドからの持分利益が減少したためです。⼀⽅で、株式の売却を進めたため、営業収益全体では、⼩幅な減収に着地しました。
営業原価は、前年同期から8.7％減少しました。株式の評価損が減少したことが要因です。その結果、営業総利益が増加しました。これに伴い、最終利益は4億8千1百万円の⾚字となり、前年同期に⽐べて、⾚字幅が5千3百万円縮⼩しました。

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次にBSのハイライトです。
資産のうち、再⽣可能エネルギーなどのプロジェクト投資は、残⾼が66億6千7百万円となり、20.9％増加しました。積極的な投資を⾏い、この資産を積上げています。前期末から当社が注⼒している戦略投資も、３社に投資を⾏った結果、残⾼が7億４千５百万円まで増加しました。
次に調達サイドを⾒ますと、借⼊⾦の残⾼は、86億８千９百万円まで圧縮されました。また、現預⾦とプロジェクト投資資産の合計額と借⼊⾦のバランスは、８億3百万円のプラスです。投資を実⾏したため、前期末から減少したものの、プラスを維持しています。
ちなみに、ファンド連結ベースの借⼊⾦と社債の合計額は、2019年9⽉末現在で200億円です。ご覧いただいている残⾼86億円とは、114億円の差があります。これは、再⽣可能エネルギーなどのプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンスや社債による資⾦調達を⾏っているためです。
プロジェクトファイナンスという⼿法は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に悪い影響を与えません。当社
は、今後も、当社⾃⾝の借⼊⾦は⼀層圧縮して財務健全性を⾼める⼀⽅で、プロジェクトファイナンスによる借⼊額を増加させ、財務健全性を損ねることなく、レバレッジを効かせて、流動化の容易なプロジェクト投資資産を積極的に積み上げていく⽅針です。

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次にキャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、投資の実⾏に伴い、8億7千万円の⽀出となりました。前年同期は収⼊超過でしたが、投資実⾏に伴う⽀出が増加したた
め、この上期は⽀出超過となっています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ファンドの償還が発⽣したことから、5千6百万円の収⼊となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、期中の借⼊⾦返済により10億9千5百万円の⽀出となりました。返済優先の財務対応を改め返済額を減額したため、⽀出額が前年同期の16億6千８百万円から減少しています。
結果として、キャッシュ・フロー全体では19億2千万円の⽀出超過となり、キャッシュの期末残⾼は21億6千1百万円となっています。

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次に、営業収益と営業原価について、科⽬別・投資資産別の内訳をご説明いたします。
まず、プライベートエクイティ投資についてご説明します。
営業収益のうち「営業投資有価証券売却⾼」が増加しています。前年同期は投資⾦額が少額の未上場株式の売却が中⼼でした。⼀⽅この上期は、国内の上場株式や、中国で投資⾦額が⽐較的⼤きな未上場株式の売却を進めたことが増加要因です。⼀⽅、「組合持分利益等」は減少しています。他社の運営するプライベートエクイティファンドで発⽣した利益が少なかったためです。営業原価の内訳では、営業投資有価証券評価損が減少しました。前年同期は、海外の投資先企業の中から、回収⾒込み額が低下した先が発⽣したため評価損が多額となりましたが、この上期は、そのようなものが発⽣しませんでした。
その結果、営業総利益が⿊字に転換し、5千４百万円となっています。
プロジェクト投資については、前年同期から減収減益となっています。
営業収益の内訳のうち、「営業投資有価証券売却⾼」は、プロジェクトを売却しなかったため、減少しました。
⼀⽅で、営業原価の内訳では、植物⼯場の先⾏費⽤が「組合持分損失等」に計上されました。その結果、プロジェクト投資の営業総利益も減少しました。

8こちらは、中期経営計画の進捗状況を、定性的に振り返ったものです。計画期間の２年⽬となる今期に、プライベートエクイティ投資では、4つの重点施策を掲げています。
既存資産の流動化については、IPOによる売却益の獲得に加えて、未上場株式や営業外の資産の流動化も促進する計画です。これに対する上期の進捗状況は、⼀部未達です。
前期にIPO済みの国内株式の売却や、中国の未上場株式の流動化を実現しました。⼀⽅、上期に⾒込んでいた未上場株式の売却は、⼀部が下期にずれ込みました。営業外資産の流動化と合わせて、下期に実現を⽬指します。
ファンドの新設についても、上期では未だ達成していません。今期中に２つのファンドの新設を⽬指して、募集活動を実施中です。
ネットワークの強化については、上期中に協⼒協定の締結実績が出ました。中国⻄安市
ハイテク産業区のほか、バンコクでは現地のベンチャーキャピタルとも締結しています。M&A業務の取り組みも上期に開始済みです。アジアのビジネスパートナーからの紹介案件を、⽇本の上場会社向けに提案中です。
戦略投資については、障がい者向けグループホームの建設プロジェクトを、バンカブルな新規事業として創出しました。投資実⾏の時期は10⽉初旬と下期に⼊ってしまいましたが、現在建設を進めています。また、このグループホームを運営するソーシャルインクルーを含め、３社に戦略投資を⾏うことができました。

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こちらは、プロジェクト投資の進捗状況です。
再⽣可能エネルギーでは、メガソーラーを最優先として、バイオガス・バイオマスの新規案件に投資をする計画です。⾼採算案件への投資機会は時限性があるため、積極投資を継続します。これに対する上期の進捗状況は、新規のメガソーラ
ー３件と、バイオガス発電の原料となる廃棄物の、中間処理施設のオペレーターに対して投資を実⾏しました。
スマートアグリでは、植物⼯場の1号案件を軌道に乗せ、後続案件に投資する計画です。上期は、1号⼯場では、⼤⼿外⾷チェーン等の販路開拓に成功し、納品を開始しました。⼤⼿コンビニチェーンとも商談を開始しました。２号⼯場については、建設予定地を選定中です。
ヘルスケアでは、件数を追わず採算性を重視し、介護施設の開発案件に、選別的に投資をする計画です。上期には、1件のプロジェクトへの投資を決定済みであり、下期に投資を⾏う予定です。

10こちらは、KPIの進捗状況です。右端の2021年３⽉末までの⽬標値に対し、中央が2019年９⽉末の実績です。
上から1つ⽬の指標である「プロジェクト投資資産の残⾼」と、2つ⽬の指標である「含み益」の9⽉末の実績は、いずれも2019年3⽉末の実績からそれぞれ10億円強増加し、⽬標値に近づいています。これまでご説明した通り、プロジェクトの投資実⾏が進捗した⼀⽅で、プロジェクトの売却を⾏っていないことが増加の理由です。今後も⽬標達成に向けて、積極的なプロジェクト投資を継続していきます。
⼀⽅、３つ⽬の「現預⾦とプロジェクト投資資産の合計額と、借⼊⾦のバランス」の9⽉末の実績は、2019年3⽉末の実績から5億円悪化しています。また、４つ⽬の「プライベートエクイティ投資資産の早期流動化」の9⽉末の実績は、2019年3⽉末の実績から減少しているものの、減少幅は5億円と⽐較的少額に留まりました。これは、株式の売却は進めている反⾯、この上期に、戦略投資以外のプライベートエクイティ投資を実⾏したことによるものです。今後は、⽬標達成に向けて、株式売却を進める計画です。
戦略投資については、投資実⾏に伴い、9⽉末の実績は、2019年3⽉末の実績から3.3億円増加しています。

11次に、営業活動の状況を、事例と共にご説明いたします。
なお、本⽇はお時間の関係もございますので、これまでのご説明と重複する所は省略して、ポイントを3つに絞ってご説明いたします。
それでは、14番のスライドをご覧ください。

12省略

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こちらは、当社のアジアネットワークです。⾚丸で囲った⻄安とバンコクで、新たに協⼒協定を締結しました。
今後このネットワークを活⽤し、⽇本のベンチャー企業やIPOを果たした企業のアジア展開の⽀援や、⽇本とアジアのクロスボーダーのM&A事業に⼒を⼊れていく計画です。
例えば、当社の以前の投資先でIPOを果たした企業の中に、「WASHハウス株式会社」というコインランドリーを運営する会社があります。この会社は、11⽉15⽇に中国での事業進出を⽬的とした合弁会社設⽴に関する合弁契約を締結されたことを発表しています。合弁会社の所在地は⼭東省⻘島市です。私たちは、⻘島市の顧問として以前より提携関係にあります。そこで、同社に⻘島市政府の要⼈を紹介したり、現地視察に同⾏して、その合弁会社設⽴を⽀援しました。
また、その他にも、植物の苗を取り扱う上場会社や冷凍⾷品を取り扱う上場会社の中国進出を⽀援しています。
このように、それでは、次のスライドをご覧ください。

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こちらはIPOの実績です。9⽉までに国内で2社がIPOをしました。
ステムリムは、化合物である医薬品の投与で、⽣体内に存在する幹細胞を活性化し、組織の再⽣を誘導する医薬品の開発を⽬指すバイオ企業です。⽣きた細胞や組織を⽤いることなく、再⽣医療と同様以上の治療効果を得られる新しい医薬品として注⽬されています。
㈱ピー・ビーシステムズは、企業の基幹システムをクラウド化する事業に加え、円筒形のスクリーンでバーチャルリアリティ映像を楽しむシアターを⼿掛けています。
Fangdd Network Groupは、中国最⼤の不動産仲介サイトを運営しています。こちらは下期に⼊ってからの実績ですが、併せてご紹介しています。
また、この資料には記載しておりませんが、11⽉18⽇には、ファンペップというバイオベンチャーの投資先について、東証マザーズへの上場が承認されました。12⽉20⽇が上場予定⽇です。「ペプチド」と呼ばれる、アミノ酸が結合した物質を利⽤して、病気に関連するたんぱく質や分⼦を選定する技術を持つ会社です。
それでは、次は18番のスライドをご覧ください。

15

省略

16

省略

17

こちらは、当社のプロジェクト投資が、資⾦ニーズに合わせて多様化してきた過程を表したものです。
当社は、2012年にメガソーラープロジェクトへの投資を開始しました。その後、2016
年には、太陽光以外の再⽣可能エネルギープロジェクトとして、バイオマス発電所のプロジェクトに投資をしています。また、同時期に、ヘルスケアプロジェクトとして、⾼齢者施設にも投資を⾏いました。
2017年には、東京都⽻村市のバイオガス発電所にも投資をしました。現在建設中で、こちらは完成予想図です。⾷品⼯場等の有機性廃棄物を、メタン菌を使って分解してバイオガスを⽣成し、そのガスで発電機を回して発電します。
ガスを取り出した後の廃棄物は質量が減るため、発電所が廃棄物の中間処理施設としても機能するという点が特徴です。発電所の安定的な運営が、地域の課題解決にもつながることから、⾮常に意義深いプロジェクトだと考えています。当社は、この上期に、廃棄物の中間処理施設にも投資をしています。
2018年には、業務⽤野菜を⽣産する植物⼯場に投資をしました。リーフレタスや、こちらの写真にある、結球レタスなどを栽培しています。現在、外⾷チェーン企業等への販売が順次拡⼤しています。2020年3⽉末までに、稼働率を90％程度まで⾼め単⽉⿊
字化することを、⽬指しています。その後、フル稼働下での年間⽣産量は約200トン、年商は約2億円を⾒込んでいます。
そして、2019年10⽉には、静岡県浜松市で、障がい者向けグループホームのプロジェクトに投資を⾏いました。グループホームでは、20名程度の障がい者が、24時間常駐の世話⼈の⽀援を受けながら共同⽣活をします。当社は、運営会社のソーシャルインクルーにも戦略投資をしています。写真は、ソーシャルインクルーが運営している、同規模の、別のグループホームです。当社の投資した施設は現在建設中で、2020年５⽉に完成予定です。

18当社は、少⼦⾼齢化や地球温暖化という環境の⼤きな変化の中で、質と⽣産性のより⾼い⽇本社会を実現するために、新しい技術や事業の開発を⽬指すベンチャー企業を⽀援しています。
ベンチャー企業の⾏う事業の実現可能性を⾼め、そして、その成⻑のスピードを加速させることが、投資会社である当社の役割だと考えています。ベンチャー企業に投資をすると同時に事業そのものも⼿掛けることで、株主としてだけでなく事業のパートナーとしてもその成⻑を⽀援する点が、過去に当社が⾏ったベンチャー投資と異なる点です。
今後も、新たなプロジェクト投資の領域を開拓しながら、パートナーとなる企業を発掘し、その成⻑を⽀援していく計画です。

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最後に、2020年３⽉期の業績予想についてご説明いたします。
当社では、その事業特性上、合理的な投資損益の⾒込みが⽴てづらいために、業績予想は開⽰しておりません。しかしながら、少しでも投資家の皆さまのご参考になればと考え、⼀定の前提のもとで策定した「従来連結基準の業績⾒込値」というものを、あくまで参考情報として、公表しております。
前提条件については決算短信に記載しておりますので、皆さまには、この前提条件を踏まえて⾒込値をご利⽤頂ければと存じます。

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通期の⾒込みに変更はありません。
なお、当社は、10⽉31⽇に上期の⾒込みを下⽅修正しましたが、上期の実績は、この修正後の上期⾒込み通りに着地しました。
こちらの表は、上期の実績と、修正前の上期⾒込みの⽐較です。利益が下振れています
が、その主な要因は、⼀部の未上場株式の売却やコンサルティング売上が下期にずれ込んだためです。時期は遅れたものの、下期には予定通り実現する⾒込みです。
下期は、第4四半期に、国内の上場株式と国内外で未上場株式を売却し、利益が集中して発⽣する⾒込みです。なお、これは国内で追加のIPOがあることを前提としたシナリオです。仮に、株式の売却益が下振れることになった場合には、メガソーラープロジェクトを売却してカバーする計画です。
今後も、中期経営計画に掲げた各施策の進捗がご説明できる段階になったところで、ニュースリリースなどで皆様にご報告したいと考えています。本⽇の私からの説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

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