学校法人玉手山学園
関西女子短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

関西女子短期大学の概要
設置者

学校法人

玉手山学園

理事長

江端源治

学長

大嶋隆

ＡＬＯ

木村重信

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

大阪府柏原市旭ヶ丘 3 丁目 11 番 1 号＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育学科

120

養護保健学科40

歯科衛生学科100

医療秘書学科

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

300

機関別評価結果
関西女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 4 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、建学の精神を「感恩」とし、50 年以上にわたり普遍的理念として受け継ぎ、建学の精神に基づく人材育成を行っている。建学の精神は、学内外に掲示や印刷物、ウェブサイトへの掲載、諸行事での言及を行い共有化が図られ、毎年各学科・部署を含む学校法人・短期大学全体で点検・確認を行っている。学校法人全体の地域連携活動に学生を積極的に参加させることにより、教育効果を高めるとともに、人々が健やかに生きる地域・社会を支援している。教育目的及び学習成果は、建学の精神に基づき確立され各学科で定め、ウェブサイト等を通じて学内外に周知を図り、学内会議で毎年見直しを行っている。三つの方針は、一体的に策定され、学内会議で審議・策定され学内外に周知を図っている。
「短期大学自己点検・評価規程」に基づいて自己点検・評価委員会を設置し、総合的な自己点検・評価を行い、学内会議を経て最終的に理事会に報告している。
「外部評価委員会規程」を制定し、学外の有識者による評価を行っている。学習成果を焦点とする査定については、資格試験や国家試験の合格率、就職率等、及び各学科において「夢ノート」により学習成果の評価を行い、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが機能している。
卒業認定・学位授与の方針は、各学科で目標としている職業へ就くために必要な免許や資格が取得できる資質・能力といった概念的な枠組みとして定められ、各学科の教育課程も卒業認定・学位授与の方針に基づいて体系的に編成されている。成績評価は、学則及び「試験内規」に基づき厳正に行っている。教育課程は、教養教育である「総合教養科目」に設置されたゼミ形式の「基礎演習」におけるゼミ担当教員と学生との直接面談や、コミュニケーションツールである「夢ノート」を用いて個々の学生に応じた細やかな指導体制が確立されている。職業教育の実施体制は、明確である。
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価が明確に示され、学生募集要項等を通じて公表されている。入学者選抜は、多様な方法で実施されており、各入学試験の特性に応じた選考基準が設定され、実施から合否判定に至るまで公正かつ適正に対応している。学習成果の獲得状況を多面的かつ量的に評価するため、GPA 値推移、資格試験や国-1-

家試験の合格率、「勤務状況アンケート」等の様々なデータが活用されている。
教員は、より精確な成績評価、学生の学習成果の獲得状況を評価できるように、シラバ
ス作成時には「自己点検シート」、「授業アンケート」に基づき作成している。
教職員一体となって学習支援、生活支援、進路支援を行っている。入学手続者に対しては、授業や学生生活の情報提供と入学前教育が実施されている。基礎学力の不足する学生には、全学的な指導に加え、学科及びゼミ担当教員による指導体制が整えられている。学生の生活支援は、課外活動や福利厚生等の学生生活全般及び就職活動全般を支援する学生支援センターと各学科のゼミ教員の連携により行われており、女子学生寮、大学独自の種々の奨学金が設けられている。学生生活に関して学生の意見や要望は「学生満足度調査」に加え、「学長ポスト」から聴取している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し教員の専門性を生かして配置されている。専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育活動を行っている。当該短期大学は、専任教員が活発な研究活動を行えるように、個人研究室や基準授業担当コマ数を定めるなど研究や研修等を行う時間の確保を図っている。FD 活動を活発に行い、授業改善のための PDCA サイクルを実践している。
事務組織は、併設大学と事務業務を兼務し、事務局長の下に各部署に管理者を配置し業務を遂行している。火災・地震対策、防犯対策及び情報セキュリティ対策も規程にのっとって行っている。事務職員は SD 活動を通して、学生支援及び教育研究活動等に貢献している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、図書館は館内の各設備が充実し、図書選定については規程に基づき選定し、図書の廃棄についても適切に行っている。
各学科は教育課程の専門性に即応する各教室を設置するとともに必要な器具・備品、教材等を適正に配置している。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、共通教育科目系列の情報教育科目及び専門教育科目に対応できるよう、学習用パソコン、ソフトウェア、LAN 環境などの充実を図り、情報処理授業については、補助員を配置し支援を行っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 2 年間で収入超過となっている。教職員に対して財務勉強会を開催し、全体の財務情報等の共有を図っている。
理事長は寄附行為に基づき学校法人を代表し、学校法人の運営全般及び学校法人全体の取組み等を全教職員に説明し、周知を図ることによりリーダーシップを適切に発揮している。
学長は学内規程にのっとり理事会において選任され、教学運営だけでなく学校法人・短期大学の運営においてその職務を遂行し、責任者としてリーダーシップを発揮している。
教授会は、学長が議長となり、教育研究に関わる重要な事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べ適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務及び財産の状況を適正に監査している。評議員会は、寄附行為に基づき組織し、適正に開催されている。理事長は、評議員会への諮問事項とされる予算、事業計画等について、評議員会に意見を聞くなど、私立学校法の規定に従って理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。教育情報、財務情報は、ウェブサイトで公表・公開している。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 建学の精神は学校法人・短期大学全体で掲示や印刷物、ウェブサイトへの掲載、諸行事での言及を行い共有化が図られ、学生を対象に建学の精神についての調査を行い大多数の学生が認知しているとの結果を得ている。また、毎年、各委員会で協議し、最終的に理事会で審議し点検・確認を行っている。
○

学校法人全体で「地域連携公認プログラム」を毎年実施している。また、柏原市と包括連携に関する協定書を交わし連携事業を行い、地域に貢献している。こうした取組みが柏原市に評価され、市制施行 60 周年記念式典において、地域の振興発展に尽力し柏原市の進展に大きく貢献したとして市長表彰を受けている。

［テーマ C 内部質保証］○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

全学でゼミ形式の演習科目を初年次から開講し、それぞれの専門職分野に関する内容の発表・討論を通して、課題の発見とその解決能力を早い時期から養っている。さらに演習科目では、同級生と協同して実習や研究を行い、チームワーク力、課題を探究する能力、論理的・批判的に物事を考える思考力、表現力を養う機会が設けられている。

○

各教員の授業アンケート結果を踏まえた「自己点検シート」による担当科目の振り返りと改善が図られており、授業改善への組織的な取組みが行われている。

○「関女技能オリンピック」において、学生の主体性、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力等、社会で求められる基礎的な能力をベースに、各学科の専門職に特化した技術を競い合わせ、専門的技術の向上と職業意識の涵養が図られている。

［テーマ B学生支援］

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○

基礎学力が不足する学生に対して全学的な取組みである「入学時学力テスト（数学）」の結果により、全 5 回のリメディアル授業を実施している。更に学科の特性に合わせた学習指導を実施しており、学生の意識を変えるとともに知識・技術を定着させている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は、建学の精神を「感恩」とし、50 年以上にわたり普遍的理念として受け継いでいる。建学の精神は、学内外において掲示や印刷物、ウェブサイトへの掲載、諸行事での言及を行い共有化が図られている。建学の精神は、毎年各学科・部署を含む学校法人・短期大学全体で点検・確認を行っている。
学校法人全体の地域連携活動に学生を積極的に参加させることにより、教育効果を高めるとともに、人々が健やかに生きる地域・社会を支援している。また、柏原市と包括連携協定に関する協定書を交わし、教職員及び学生はボランティア活動を通じて地域・社会に貢献している。
教育目的は、建学の精神に基づき学科ごとに定められ、学則に明記され、ウェブサイト等を通じて学内外に周知を図るとともに、教務委員会を中心に各学科で毎年見直しを行い、短大運営委員会、大学評議会において定期的に修正内容を協議・審議している。毎年、卒業生及びその就職先の事業所を対象に、卒業後半年を経過した時点で「勤務状況アンケート」を実施し、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを検証している。
学習成果は、建学の精神に基づき策定され、学内外に周知を図り、各学科で点検を行い、短大運営委員会等の協議を経て、大学評議会で修正内容を審議している。
三つの方針は文部科学省のガイドラインに沿って、関連付けて一体的に策定されている。
また、三つの方針は、学内会議で審議し策定され学内外に周知を図っている。
「短期大学自己点検・評価規程」に基づいて自己点検・評価委員会を設置し、教学面と管理・運営面からの総合的な自己点検・評価が展開できる体制を整備している。自己点検・評価に関する情報は、教授会や学内の関係会議で協議し、最終的に理事会に報告している。
自己点検・評価については全専任教職員が関与するよう、各学科・部署等において情報共有を行いながら実施している。
「外部評価委員会規程」を制定し、学外の有識者による評価を行っている。学習成果を焦点とする査定については、資格試験や国家試験の合格率、就職率等、及び各学科において「夢ノート」により学習成果の評価を行い、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが機能している。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、各学科で目標としている職業へ就くために必要な免許や資格が取得できる資質・能力といった概念的な枠組みとして定められ、各学科の教育課程も卒業認定・学位授与の方針に基づいて体系的に編成されている。シラバスは、担当科目の「自己点検シート」による振り返りと全科目の GPA 平均値を踏まえた上で作成し、適切に設定された到達目標を達成すべく授業改善に努めている。成績評価は、学則及び「試験内規」に基づいて厳格に実施するよう取り組まれている。教育課程は、基礎学力を高めさせ、建学の精神「感恩」に基づいた幅広く深い教養を培うよう編成された教養教育を専門教育の基礎となるように位置付けており、教養教育と専門教育との関連が明確である。
教養教育の効果測定・評価については、「自己点検シート」による自己評価が行われている
ものの、非常勤教員については提出が徹底できていない。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応する卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編
成・実施の方針と一体性、整合性を持つよう策定され、入学前の学習成果の把握・評価が明確に示され、学生募集要項等を通じて公表されている。入学者選抜は、多様な方法で実施されており、「IR・FD・アドミッション推進室」の入学者選抜試験の成績評価及び入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証に関する業務と、その整備が進められている。
学習成果は、具体的に項目化されており、カリキュラム・マップにおいて各科目と学習成果の対応を明示している。学習成果の獲得状況を GPA 値推移、資格試験や国家試験の合格率等の様々な量的データのほか、「授業アンケート」、「夢ノート」、卒業生や就職先の事業者に対する「勤務状況アンケート」等の質的データを用いて測定している。学習成果獲得方法の有効性が検証されている。
教員は、上記の各種統計データや各種アンケート調査の結果のほか、教員による授業評価として学期ごとに開催される「授業公開・授業研究会」の結果等を用いて学生の在学中から卒業後に至るまでの教育効果を測定・評価し、次年度に向けて見直し・改善に取り組んでいる。
教職員一体となって学習支援、生活支援、進路支援を行っている。入学手続者に対しては、授業や学生生活の情報提供と入学前教育が実施されている。基礎学力の不足する学生には、全学的な指導に加え、学科及びゼミ担当教員による指導体制が整えられている。また、学生必携の「夢ノート」が学習支援方策に活用されている。
「海外学生との交流推進」が中・長期計画の目標の一つに掲げられ、以前より学生訪問を受け入れていた韓国の大学との連携について協議が進められている。
学生の生活支援では、課外活動や福利厚生等の学生生活全般及び就職活動全般を支援する学生支援センターと、各学科のゼミ担当教員が共に効率的に展開できるように学生支援委員会（短大部会）が設置され、情報共有を行っている。女子学生寮の設置、大学独自の種々の奨学金制度がある。学生生活に関しての学生の意見や要望は「学生満足度調査」に加え、「学長ポスト」から聴取している。
全学生に共通する就職支援は学生支援センターが、専門性の高い就職支援は各学科が中心となって相互に連携して行っており、高い就職率を維持している。

-6-基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準を充足している。専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は、就業規則及び「短期大学教員任用・昇任等選考規程」などに基づき適正に行われている。専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育活動を行うとともに、学会発表や紀要掲載など研究活動を行っており、活動状況はウェブサイトに公開している。また、基準授業担当コマ数を定めるなど、専任教員の研究や研修等を行う時間の確保を図っている。FD 活動については、研修会開催のほか、授業アンケートを実施し、その結果を基に各教員の「自己点検シート」記入による振り返りを行い、授業改善につなげている。また、授業アンケートで学生の評価が高かった教員を顕彰する「教育活動顕彰制度」を設けており、教員のモチベーションを上げている。
事務組織は、併設大学と事務業務を兼務し、事務局長の下に運営企画室、総務部、入試広報部、教務部、学生支援センター、図書館、情報センターの 7 部署に管理者を配置し業務を遂行している。
情報セキュリティ対策は、情報倫理規程、情報システム利用規程等により行っている。
SD 活動は、規程に基づいて活動実施方針及び実施計画を定め各種研修会を実施し、情報共有や活動で得た知識を生かしながら、教育研究活動等の支援・充実に取り組んでいる。
教職員の就業については、就業規則が整備されており、新任教職員に対しては学園新任研修会を開催し、就業規則について説明を行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。障がい者への対応については、エレベーター、身障者用トイレが一部の校舎で整備されていない。図書館は、館内に閲覧席、書架、書庫のほか、情報探索端末、視聴覚コーナーを整備している。図書選定については、図書館資料収集・管理規程に基づき選定し、図書の廃棄についても適切に行っている。各学科の教育課程の専門性に即応する講義室、演習室、実験・実習室を設置するとともに必要な器具・備品、教材等を適正に配置している。火災・地震対策については、防火・防災管理規程を定め、大地震対応マニュアルを学生・教職員に配布し、併設大学合同の防災訓練を実施している。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、共通教育科目系列の情報教育科目及び専門教育科目に対応できるよう、学習用パソコン、ソフトウェア、LAN 環境などの充実を図り、情報処理授業については、補助員を配置し支援を行っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間収入超過となっており、1 年間は既存校舎の改築準備支出のために支出超過になっている。教職員に対して財務勉強会を開催し、短期大学及び学校法人全体の財務情報等の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為に基づき学校法人を代表し、業務を総理し、学校法人の運営全般及び-7-

学校法人全体の取組み等を全教職員に説明し、周知を図ることによりリーダーシップを適切に発揮している。理事長は、毎年度の決算及び事業の実績について、監事の監査を受け、理事会の決議を経て評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事は、建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について深い学識と見識を有する者から寄附行為に基づき選任している。
学長は学内規程にのっとり理事会において選任され、教学運営だけでなく学校法人・短期大学の運営においてその職務を遂行し、責任者としてリーダーシップを発揮している。
教授会は、教授会規程に基づき適正に開催され、教育研究に関わる重要な事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べ適切に運営されている。学長は学則にのっとり、併設大学と合同で開催する教学に関する最高の審議機関として大学評議会を設置し、併設大学・当該短期大学の将来計画、学則の改廃、教員人事等、多岐にわたる重要な事項について審議を行っている。
監事は、寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務及び財産の状況を監査し、理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べている。また、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、適正に開催され、評議員の出席状況も良好である。理事長は、寄附行為に基づき評議員会の諮問事項とされる予算、事業計画など決められた事項に対して、評議員会に意見を聞くなど、私立学校法の規定に従って理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報については、学校教育法に基づき、当該短期大学のウェブサイトにおいてステークホルダーにも分かりやすいよう公表している。また、財務情報については、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、資金収支予算書、事業活動収支予算書、財産目録等を学校法人ウェブサイト及び『学園広報』において公開しており、私立学校法の規定に基づき、適正に行われている。

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