PRESS RELEASE
2023年12月6日

ＳＲＣ 自主調査の調査結果について

2023 第三回在留外国人総合調査 「在留外国人の日本語学習について」■ 趣旨 わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設等を主とするもので、これにより多くの外国人の方と一緒に居住し、働く環境が整備されていくことになります。一方で、こうした外国人を受け入れる「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」等、課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」等の知識も不足しているのが現状です。
 わが社では、これまで多くの自治体での「人権・健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。また、SDGsの理念の元、持続可能な社会を目指して、取り組む事業にもこれらの視点を含めています。こうした現状の中で、今後、生活を共にしていく「在留外国人」を対象とした総合的な調査を行うこととし、2020年3月(第一回 在留外国人総合調査」)、時系列調査として2022年2月(「第二回 在留外国人総合調査」)、に引き続き、2023年5月(第三回 在留外国人総合調査」)に実施いたしました。
 今回は「在留外国人総合調査」の内、「在留外国人の日本語学習について」公表いたします。

■ 実施体制●調査主体

株式会社サーベイリサーチセンター
https://www.surece.co.jp/contact/
ＳＲＣ情報総研■ 調査実施概要＜ 設問の課題分類項目 ＞●地域調査 全国
但し、居住地は登録モニターの居住地に準じた。
●調査方法 インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）●調査対象 20歳以上男女モニター※モニターはリンクオブアジアへの登録者105カ国約20,000人のパネルを活用。
国別対象の設定は、2022年末法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」の構成比を参照し設定した。
●調査項目 属性項目を含めて70問

主なテーマ
収入・貧困

保健・福祉

日本語対応・教育・いじめ●有効回答 1042サンプル●調査内容 基本属性／右図参照●調査期間 2023年第三回調査
2023年 (令和5年) 5月16日 (火) 配信開始～5月29日 (月)調査終了
参考:2022年第二回調査
2022年（令和4年）2月2日（水）配信開始～2月22日（火）
調査終了

内容
•

外国人の生活感と国内での境遇•

外国人の保険(健)と健康と国内の社会システ
ムへの適応
外国人の保証と国内の社会システムへの適応
コロナウイルス感染症等の防疫対策•••

外国人の教育環境といじめなどの課題及び国内の教育システムへの適応•

外国人を含む共生や人種課題について

雇用環境・就業•

外国人の就業環境や働きがい及び国内の就業システムへの適応

持続可能な都市•

外国人の住(コミュニティ)環境の課題や国内の居住及びコミュニティシステムへの適応
外国人を含む災害対策の在り方

平和•ジェンダー・不平・人権等

•

SDGs

外国人との共生や国内の法律システムへの適応

参考:2020年第一回調査
2020年（令和2年）3月27日（金）配信開始～4月17日（金）調査終了※各課題分類毎に順次レポートをリリースいたします。

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1

■ 対象者属性
本調査の対象者の属性は下記に示します。
※ 性・年代・在留資格は「モニター」の登録属性に影響を受けているので、各種統計で公表されている割合等には合致しない。

性別

0%

50%

2020年第一回調査(n=1037)
2022年第二回調査(n=999)
2023年第三回調査(n=1042)

年代

100%

0%

2020年第一回

49.7

50.3

53.9

46.1

2022年第二回

55.6

44.4

2023年第三回

男性

50%

40.2

調査(n=1037)
調査(n=999)
調査(n=1042)

100%

50.0

9.7

35.4

50.7

13.9

35.6

53.0

11.4

女性

20代

30代

40代以上

国籍統合
2020年第一回調査(n=1037)(%) 30 26.2 26.0

2022年第二回調査(n=999)

24.1

2023年第三回調査(n=1042)

17.6
16.0
15.8

20

10

15.0
13.5

4.70

14.3
11.4
11.3
10.0
9.7 8.6 7.9
8.0
7.4 5.4
5.3
5.3
6.6
4.0
5.0
3.9
4.5
2.5
3.4
2.3
1.5
2.0
0.3
0.4

その他
東南ア
ジア
※ 国籍統合の国名は法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」統計の表記に合わせている。
中国

ベ
ト
ナ
ム

韓国

フ
ィ
リ
ピン

ブ
ラ
ジル

ネ
パール

台湾

ア
メ
リ
カ

その他
南
米その他

在留資格統合
(%)

40

35.0
30.6

30

27.6

2020年第一回調査(n=1037)

32.2
24.5202022年第二回調査(n=999)
2023年第三回調査(n=1042)

22.2
21.3
20.7

11.9
7.1

100

特別 永永 住住 者
含む留学生

5.6

9.4

6.9
3.4
2.1

3.4 3.9

定住者

技能

3.1 2.3 3.6

技能実習

5.3 5.0 4.1

その他)

)

日家 本族 人
滞 配在 偶含 者む 等((国際 人業 文務 知・ 識技 ・術

8.5© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

2

■ 調査結果のポイント『総括』 日常生活のあらゆる場面で日本語が飛び交い、日本語の文字が踊る。そのため、在留外国人が日本で暮らしていくためには、日本語の理解力が大きな鍵を握る。職場でも、地域でも、学校でも、多くのトラブルは日本語がわからないことに起因すると考えられる。
 本調査では、分析の結果、現在進行形で日本語を学習している人が８割にのぼり、独学で学ぶ人が多いことがわかった。また、今学んでいない人でも約７割に日本語の学習意欲があることもわかった。一方で、仕事が忙しく、日本語を学ぶ時間を確保できないでいる人が多いこともわかった。在留外国人の86.1％が、日本語がわからないことで困った経験があることもわかった。
 自治体による外国人向けの日本語学習支援の取り組みは、徐々に広がりを見せているが、入管法の改正で増加すると思われた在留外国人は、コロナ禍により入国制限を受けた。だからと言って在留外国人の日本語学習支援の動きを緩めるわけにはいかない。本人たちには学習意欲がある。受け入れる側にとっても日本語のわかる在留外国人であればコミュニケーションが容易になる。慣行やしきたり、ルールやマナーが理解できれば、双方にとってWin－Winの関係を築いていけるはずである。この調査結果が、日本語学習のさらなる充実の一助となれば幸いである。
１．“日本語を学習している人は８割、独学が多い”
 日本語の学習状況については、「独学で（インターネットやアプリ等）」が44.0％、「職場で学んでいる」が30.6％、「独学で（教科書やテレビ等）」が30.2％、「友だち（日本人）から学んでいる」が27.9％などとなっている。

 以前も今も学んでいない人は17.6％で、８割以上が現在進行形で日本語を学んでいることがわかる。学んでいる人たちは、様々な選択肢がある中で、『独学で』学ぶ人が多く４割を超える。一方で「日本語教室」の利用者は２割で、その存在やアクセス方法、利用方法などの周知が、依然として必要な状況にある。
２．“今学んでいなくても約７割は日本語の学習意欲あり”

 現在日本語を学んでいないと回答した183名について、日本語学習の意向をみると、「日本語を学びたい」が69.4％、「日本語を学びたいと思わない」が30.6％となっており、総じて日本語学習意欲は高い。
 性年代別にみると、女性では「日本語を学びたい」が多い傾向にあり、女性20代では81.3％に達する。また、いずれの性年代においても「日本語を学びたい」が50％以上となっている。日本で生活する上で日本語の理解、習得が必要との考えの現れであり、年代や国籍を問わず学べる環境が求められている。
 日本での居住期間別にみると、「日本語を学びたい」は３年以内の居住者で91.7％、４~９年の居住者で70.2％、10年以上の居住者で65.5％となっており、日本での居住経験が短いほど学習意欲が高い傾向にある。そのため、来日直後からの日本語学習をいかに支援できるかが鍵と言える。
３．“仕事が忙しく、日本語を学ぶ時間的余裕のない人が３人に１人”

 現在日本語を学んでいないと回答した183名について、日本語を学んでいない理由をみると、「もう十分に日本語ができるから」が55.2％、「仕事のため、日本語を学ぶ時間的余裕がないから」が36.1％で、この２項目への回答が多くなっている。
 「もう十分に日本語ができているから」と回答した人たちはよいとして、そうでない人たちが約半数おり、その最も多い理由が仕事の忙しさであることから、仕事によって十分な日本語学習の時間が確保できないことは大きな課題と言える。
４．“86.1％が日本語で困ったことを経験” 過去１年間に日本語で困ったことについては、「病気になったとき」が32.7％、「働いているとき」が27.3％、「市役所や区役所の窓口で」が26.6％、「郵便局・銀行の窓口で」が22.9％、「仕事を探すとき」が22.6％となっており、この５項目が２割を超えた。「困ったことはない」は13.9％で、大半の人が日本語で困った経験があることがわかる。

 在留外国人一人ひとりの置かれている境遇によって、様々な場面で様々な日本語での困りごとが発生している。困りごとを一つひとつ収集してデータベース化し、多くの似たような困りごとがあれば、優先的に解決方策を示していくことで、在留外国人の住みやすさの向上につなげられるものと思われる。

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3

■日本語の学習状況
1

日本語を学習している人は８割、独学が多い

 日本語の学習状況については、「独学で（インターネットやアプリ等）」が44.0％、「職場で学んでいる」が30.6％、「独学で（教科書やテレビ等）」が30.2％、「友だち（日本人）から学んでいる」が27.9％などとなっている。
 以前も今も学んでいない人は17.6％で、８割以上が現在進行形で日本語を学んでいることがわかる。学んでいる人たちは、様々な選択肢がある中で、『独学で』学ぶ人が多く４割を超える。一方で「日本語教室」の利用者は２割で、その存在やアクセス方法、利用方法などの周知が、依然として必要な状況にある。
 性別にみると男性で、年代別にみると20代で、「独学で（インターネットやアプリ等）」が50％以上となっている。
 年代別にみると、40代以上で「以前学んでいたが今は学んでない」が42.9％で、2020年第一回調査、2022年第二回調査と比較して、多い結果となった。

Ｑ28

日本語の学習について
全体

性別年代別

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4

■日本語の学習状況（つづき）
 国籍別にみると、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、アメリカでは「独学で（インターネットやアプリ等）」が、ブラジル、ネパール、その他東南アジアでは「独学で（教科書やテレビ等）」が、台湾では「職場で学んでいる」が最も多い。
 2020年第一回調査、2022年第二回調査と比較して、中国やアメリカでは、回答が伸びている項目が多くなっている。一方、韓国では、「以前学んでいたが今は学んでいない」を除くすべての項目で、2022年第二回調査の結果を下回っている。
国籍別© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

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■日本語の学習状況（つづき）
 在留資格別にみると、永住者（特別永住含む）留学生、技能実習、定住者、人文知識・国際業務・技術では、「独学で（インターネットやアプリ等）」が、技能では、「周りの会話を聞いて覚えている」が最も多い。
 2022年第二回調査と比較して、永住者（特別永住含む）の「職場で学んでいる」や日本人配偶者（家族滞在含む）」の「以前学んでいたが今は学んでいない」が20ポイント以上上昇している。

在留資格別© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

6

■日本語学習の意向
２

今学んでいなくても約７割は日本語の学習意欲あり 現在日本語を学んでいないと回答した183名について、日本語学習の意向をみると、「日本語を学びたい」が69.4％、「日本語を学びたいと思わない」が30.6％となっており、総じて日本語学習意欲は高い。
 性年代別にみると、女性では「日本語を学びたい」が多い傾向にあり、女性20代では81.3％に達する。また、いずれの性年代においても「日本語を学びたい」が50％以上となっている。日本で生活する上で日本語の理解、習得が必要との考えの現れであり、年代や国籍を問わず学べる環境が求められている。
 日本での居住期間別にみると、「日本語を学びたい」は３年以内の居住者で91.7％、４~９年の居住者で70.2％、10年以上の居住者で65.5％となっており、日本での居住経験が短いほど学習意欲が高い傾向にある。そのため、来日直後からの日本語学習をいかに支援できるかが鍵と言える。
 2020年第一回調査、2022年第二回調査と比較して、いずれの居住期間でも「日本語を学びたい」とする回答が増加傾向にある。

Ｑ29

日本語の学習意向

全体性年代別居住期間別© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

7

■日本語を学んでいない理由
３

仕事が忙しく、日本語を学ぶ時間的余裕のない人が３人に１人

 現在日本語を学んでいないと回答した183名について、日本語を学んでいない理由をみると、「もう十分に日本語ができるから」が55.2％、「仕事のため、日本語を学ぶ時間的余裕がないから」が36.1％で、この２項目への回答が多くなっている。
 「もう十分に日本語ができているから」と回答した人たちはよいとして、そうでない人たちが約半数おり、その最も多い理由が仕事の忙しさであることから、仕事によって十分な日本語学習の時間が確保できないことは大きな課題と言える。
 2020年第一回調査、2022年第二回調査と比較して、大きな変化は見られなかった。

Ｑ30

現在日本語を学んでいない理由© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

8

■過去１年間に日本語で困ったことについて
４

86.1％が日本語で困ったことを経験 過去１年間に日本語で困ったことについては、「病気になったとき」が32.7％、「働いているとき」が27.3％、「市役所や区役所の窓口で」が26.6％、「郵便局・銀行の窓口で」が22.9％、「仕事を探すとき」が22.6％となっており、この５項目が２割を超えた。「困ったことはない」は13.9％で、大半の人が日本語で困った経験があることがわかる。
 2020年第一回調査、2022年第二回調査と比較して、大きな変化は見られなかった。

Ｑ32

過去１年間に日本語で困ったこと

 国籍別や在留資格別にみた結果は次頁のとおりだが、在留外国人一人ひとりの置かれている境遇によって、様々な場面で日本語での困りごとが発生している。困りごとを一つひとつ収集してデータベース化し、多くの似たような困りごとがあれば、優先的に解決方策を示していくことで、在留外国人の住みやすさの向上につなげられるものと思われる。
 以下、国籍別に回答傾向をみる。
・中国では、「病気になったとき」が37.5％と最も多く、「働いているとき」が34.7％と３割を超える。
・韓国では、「困ったことはない」が28.4％と最も多く、「病気になったとき」が27.7％と唯一２割を超える。
・フィリピンでは、「病気になったとき」が40.6％と最も多く、「郵便局・銀行の窓口で」が36.6％、「働いているとき」と「市役所や区役所の窓口で」が31.7％と３割を超える。
・ブラジルでは、「市役所や区役所の窓口で」が50.6％と半数を超え、「働いているとき」が41.6％と４割を超える。
・ベトナムでは、「病気になったとき」が32.5％で最も多くなっている。
・ネパールでは、「病気になったとき」と「郵便局・銀行の窓口で」が37.1％、市役所や区役所の窓口で」が34.3％、「仕事を探すとき」が31.4％と３割を超える。
・アメリカでは、「市役所や区役所の窓口で」と「電車やバスに乗るとき」が79.2％と最も多く、「働いているとき」が66.7％となっている。
・台湾では、「仕事を探すとき」が38.5％と最も多くなっている。
・その他東南アジアでは、「病気になったとき」が50.7％と半数を超え、「市役所や区役所の窓口で」が33.3％、「郵便局・銀行の窓口で」が30.4％と３割を超える。
・その他南米では、「市役所や区役所の窓口で」が75.0％と最も多い。

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■過去１年間に日本語で困ったことについて（つづき）

国籍別© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

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■過去１年間に日本語で困ったことについて（つづき）
 以下、日本語在留資格別に回答傾向をみる。
・永住者（特別永住者）では、「電車やバスに乗るとき」が39.9％と最も多く、「市役所や区役所の窓口で」や「働いているとき」、「病気になったとき」が３割を超える。
・留学生では、「病気になったとき」が33.8％と最も多く、「仕事を探すとき」も３割を超える。
・技能実習では、「病気になったとき」が47.4％と４割を超える。
・定住者では、「働いているとき」が36.4％と最も多く、「近所づきあい」も３割を超える。
・日本人配偶者等( 家族滞在含む)では、「病気になったとき」が32.8％と最も多く、「市役所や区役所の窓口で」も３割を超える。
・人文知識・国際業務・技術では、「病気になったとき」が31.9％と最も多い。
・技能では、「困っていることはない」が36.6％と最も多い。

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■サーベイリサーチセンター

会社概要

●会社名
●所在地

:株式会社サーベイリサーチセンター:東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号

●設立
●資本金
●年商

:1975（昭和50）年2月:6,000万円:106億円（2022年度）

●代表者
●社員数
●事業所:代表取締役 藤澤 士朗、⾧尾 健、石川 俊之:社員317名、契約スタッフ484名 合計801名（2023年３月１日現在）:東京（本社）、札幌、盛岡、仙台、新潟、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、熊本、那覇●主要事業:世論調査・行政計画策定支援、都市・交通計画調査、マーケティング・リサーチ●所属団体:公益財団法人 日本世論調査協会
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）
日本災害情報学会
一般社団法人 交通工学研究会 他●その他:ISO9001認証取得（2000年6月）
プライバシーマーク付与認定（2000年12月）
ISO20252認証取得（2010年10月）
ISO27001認証取得（2015年11月）※※認証区分及び認証範囲:
・MR部及びGMR部が実施するインターネットリサーチサービスの企画及び提供
・全国ネットワーク部及び沖縄事務所が実施する世論・市場調査サービスの企画及び提供■本件に関するお問合せ先

株式会社サーベイリサーチセンター https://www.surece.co.jp/●広報担当:松下 正人 E-mail:src_support@surece.co.jp
品質部
TEL:03-3802-6779 FAX:03-3802-6729●調査担当:石川 俊之 E-mail:ishi_t@surece.co.jp
岩崎 雅宏 E-mail:iwa_m@surece.co.jp
営業企画本部
TEL:03-3802-6727 FAX:03-3802-7321●調査結果の引用にあたっては、調査主体名として「株式会社サーベイリサーチセンター」を必ず明記して利用してください●調査結果の無断転載・複製を禁じます●本紙に記載している情報は、発表日時点のものです© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

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