平成１８年１１月１９日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでのＥＰＣ出願入力の手引き
ＫＥＭＰＯＳでの、ＥＰＣ出願の手続きについて説明します。
最初に概要を紹介し、後に各手続きの詳細について記述します。
必要に応じて、「出願種別(EP 特許)」及び「手続定義」の設定についても説明します。
（１）受任受任出願国の指定（対応出願）
（２）出願
・通常出願
・分割出願
・PCT 出願からの国内移行（３）審査経過／中間手続
１.調査報告(Search Report)
２.出願公開(Publication of European Application)
３.調査報告の公開(Publication of European Search Report)
４.審査請求(Request for Examination)
５.手続続行問合せ
６.手続続行請求
７.早期審査の請求(Accelerated Examination)
８.庁指令(Office Action)
９.期間延長(Extension)
10.仮期限設定
11.権利失効通知
12.処理続行請求(Request for Further Processing)
13.権利回復請求(Restitution in Integnum)
14.拒絶査定()
15.審判請求(Appeal)
16.中間変更(Interlocutory Revision)
17.審決()
18.特許査定(Decision to Grant)
19.料金納付(Issue Fee)20.登録(特許付与)(Grant of Patent)
21.指定国への移行
22.異議申立(Opposition Preceedings)
23.答弁書(Observation)
24.弁駁受け25.口頭手続(Oral Proceedings)
26.異議決定(Decision of the opposition division)

1（１）受任
受任は、通常は国内案件を外国へ出願する依頼を受けた場合に入力します。
外国出願の依頼を受けた時点での入力について説明します。
以下のような案件を想定して具体的な入力方法を説明します。
それ以外の出願人や受任日当も必須ですが、今回は省略します。
・受任番号：F2000
・優先権の基礎：P1000(出願日は 2006/01/10、出願番号は 2006-001122)
・出願予定国：米国,EPC,中国

上記の「優先日」「出願期限」は、受任関連で、優先権の基礎出願を入力することで、自動計算されます。

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基礎となる日本出願

・「受任関連」タブを開いて入力します。
・関連区分として「優先(条約)」をプルダウンで選択します。
・出願台帳に国内事件を入力している場合は、整理番号を入力。出願日・出願番号他をコピーしてきます。入力していない場合は、優先国・四法・出願日・出願番号を手動で入力します。
・最先の出願日を優先日として計算し、受任台帳上の「優先日」にセットします。
・優先日より１年後の日付を受任台帳上の「出願期限」にセットします。
対応出願

・対応出願については、出願種別と整理番号を入力します。
・ＥＰＣ出願は出願種別は「EP 特許」とします。
・パリルートの場合は、出願国を個別に指定します。ここでは「EP 特許」以外に「US 特許/新」「CN 特許」を入力します。
・出願 ID が空白の件は、出願に連結していないことを示します。
出願手続きを行い、出願台帳を作成しますと、そこで新規に作成した出願台帳の ID がここの出願 ID にセットされます。そこで出願 ID をダブルクリックすると、出願台帳が開きます。

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出願手続終了後の状態

・出願完了の状態となります
完了区分には「出願移管」とセットされます。
完了日には、作業日(システム日付)がセットされます。
・対応出願は、連結済みとなります。
出願 ID に作成された出願台帳の ID がセットされます。上図の「521,522」。
出願 ID をダブルクリックすると作成された出願台帳が開きます。
作成された出願台帳

優先日
関連出願
基礎出願はそのままコピーされます。
対応出願の自分以外の出願は、ファミリ（外国出願）として追加されます。

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（２）出願
出願グループには以下のようなものがあります。

それぞれの手続について説明します。
・PCT 出願の国内移行(移行期限→審査請求期限)(EPC 専用)→PCT 出願の国内移行手続きに関して、ＥＰＣ専用に作成してあるものです。
通常のＥＰＣ出願の場合、審査請求期限は「サーチレポートの公開から６ヶ月」ですが、ＰＣＴ経由の場合、国際公開にて国際調査報告が公開されることで、この日から６ヶ月という規定となります。国際公開は優先日から１６ヶ月以内になされる規定になっていますので、それから６ヶ月後、優先日から２４ヶ月となり、これは移行期限（ＥＰＣの場合、優先日から３１ヶ月）よりも前となり、ＥＰＣへの国内移行を行なう時には、この期限を経過しているという状態になります。この場合、移行期限が審査請求期限となります。
この手続きを選択し、移行手続を入力することで、優先日から３１ヶ月の日付が審査請求期限としてセットされます。
・PCT 出願の国内移行(年金期限の計算あり)→この手続きは、審査請求期限の設定を行なわない以外は、上記の手続きと同様です。
当初のＫＥＭＰＯＳでは、この手続きで国内移行を入力し、審査請求期限の管理が必要な場合には手動にて入力していました。この手続きはそこで入力している手続きとの互換性のためのもので、現在、新規には使用いたしません。
・国際出願(予備審査請求期限の計算なし)→ＫＥＭＰＯＳにて、ＰＣＴ出願で「ＰＣＴ分割」の手続きを入力することで、自動作成機能を利用して、ＥＰＣのファイルを作成した場合には、親のＰＣＴから自動的に国際出願日、及び国際出願番号がコピーされた状態で、ＥＰＣのファイルが作成されます。その場合には、この手続きは不要です。
親のＰＣＴ出願を、当事務所にて管理していない場合、又はＰＣＴ分割にてＥＰＣのファイルを作成しないで、単独でＰＣＴ経由のＥＰＣのファイルを作成した場合、最初の状態では、国際出願日・国際出願番号は入力されていません。
その場合、この手続きにて国際出願の入力を行なうことで、入力した国際出願日・国際出願番号は出願台帳の所定の欄に転記されるとともに、国際出願日はＥＰＣ出願の出願日にも併せて転記されます。
・出願（年金期限の計算あり）→パリ条約の優先権を主張してＥＰＣ出願を行なった場合は（優先権なしの場合も）、この手続きにて入力します。「年金期限の計算あり」とあるのは、ＥＰＣ特許においては、第３年度分から出願維持年金の納付が必要とされますので、そのための年金納付期限を出願時に設定するように機能するということです。
・分割出願（年金期限の計算あり）→手続きの機能としては、通常の出願である「出願（年金期限の計算あり）」と同一です。
分割出願であることを明示するために設けています。
・変更出願（年金期限の計算あり）→ＥＰＣに変更出願はありませんので、これを使用することはありません。
一般的な手続きとして、全ての国で使用できるように設定されているものです。
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・通常のパリ条約の優先権を主張しての（又は優先権なしの）ＥＰＣ出願
ここでは、「出願（年金期限の計算あり）」を選択します。

ＥＰ特許の出願は、出願日と出願番号及び納付年数を入力します。
ここで入力する納付年数は、実際に料金の納付を行なっているものではありません。
次回年金期限の計算上必要な情報として入力するものです。
ここで、納付年数には予め「２」がセットされていますので、特に入力の必要はありません。
ここで納付年数に「２」を入力することで、出願台帳の「納付済」には「２」が転記され、次回年金期限には、出願日から２年後の日付がセットされます。
出願番号の意味は以下のようになっています。
最初の２桁「０６」：２００６年に出願されたことを示す数字。
３桁目からの６桁「３３４４４４」：その年毎の連続番号
最後の２桁「．９」：コンピュータ用の識別子
正確にいうと「０６３３４４４４」までが出願番号で、「．９」は出願番号ではありません。

転記ボタンを押しますと、上記のメッセージが表示されます。年金起算日がセットされます。
ＥＰＣの場合、「出願月の末日」と設定しています。

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出願の入力を行なった状態の画面です。

・出願日及び出願番号が転記されています。
・納付年に「２」がセットされています。
・存続期限には出願日から２０年後の日付がセットされています。
・年金起算日には[出願月の末日」がセットされています。
・年金期限には、年金起算日（出願月の末日）から納付年「２年」後の日付がセットされています。
下記は、そのための出願種別の設定画面です。

・維持年金にチェック：維持年金があることを示します。
・出願時納付：２がセットされています。出願の入力時に納付年の入力枠が表示されて、初期値として２がセットされた状態になります。
・存続期限：出願(遡及)から２０年。（出願日又は原出願日から２０年の意味です）
・年金起算日：出願月の末日。出願日起算で管理する場合は「出願日」とする場合もあります。
・設定納付年：最初の納付は２年となります。維持年金の出願時納付と同じ値をセットします。
・年金納付年：１をセット。１年毎に納付・更新してゆくことを意味します。

7２．分割出願(Divisional Application)(第 76 条)(規則 25)
分割出願は、審査部によって発明の単一性なしと判断された場合に、最初に記載された発明以外の発明を審査してもらうために行います。
上記以外でも、出願人は自発的に分割出願を行なうこともできます。自発的な分割出願は、発明の単一性の要件を満たしているか否かにかかわりなくできます。いくつかのクレームについて早期に権利化したいといった場合に、それらのクレームのみを分割出願することもできます。
分割出願は、親出願と同じ出願日や優先日を持つものとみなされます。指定国については、分割により広げることはできません。
分割出願できる期間は、親出願が取り下げや拒絶が確定しておらず、特許付与通知後に、出願人が明細書の許可テキストに同意する前であればいつでもできます。
ＫＥＭＰＯＳ上での分割出願の扱いは、他のケースと異なるところはありません。

89（３）審査経過／中間手続
１．調査報告(Search Report)(92 条)
出願が受理されると、調査部により先行技術が調査されてサーチレポートが作成され、送られてきます。先行技術調査はクレームに基づいて行なわれます。
サーチレポートには、発明の新規性及び進歩性の判断資料となる引用文献名、その文献と関連するクレーム、文献中の引用箇所、関連の度合いが記載されます。
ＥＰＣ出願が第一国出願である場合、すなわち優先権の主張がない場合は、通常、欧州特許庁は出願日から６ヶ月以内にサーチレポートを作成し出願人に送付することになっています。
ＥＰＣ出願が第二国出願である場合、すなわち優先権の主張がある場合は、早期サーチの請求がない場合、ＥＰＣ出願日から１年以内にサーチレポートを作成、送付することになっています。
この場合は、出願公開には間に合わない場合がありそうです。
出願人はサーチレポートを見て、審査請求するかどうか、また補正が必要かどうかを判断します。
審査請求は、出願日からサーチレポート公開後６ヶ月以内にします。日本と同様に、早期審査請求をすれば、約３ヶ月で最初の審査結果が得られます。
調査部が「発明の単一性」を満たさないと判断した場合、最初に記載された発明に関してのみ、サーチレポート作成します。他の発明のサーチレポートの作成を求める場合は、追加のサーチ料が求められます。
追加の調査料を払わない場合、サーレポートの作成は行なわれず、後の審査においても審査部ではサーチレポートの作成されないクレームは審査されないので、最終的に「発明の単一性」要件違反で拒絶されることになります。この場合、他の発明を審査してもらうには分割出願を行なうことになります。
追加の調査料を払うと、残りのクレームに関してのサーチレポートも作成され審査されます。
審査部において、調査部の「発明の単一性」違反の判断が撤回される場合もあります。この場合出願人の請求により追加の調査料は返金されます。
審査部においても、調査部の見解が維持された場合は、他の発明に関しては分割出願を行なう必要があります。その場合、調査料はすでに支払い済みの分は減額されます。
出願人は、サーチレポートを受け取る前は、明細書、クレーム及び図面の補正を行なうことはできません。
サーチレポートを受け取った後、審査部から最初のオフィスアクションを受け取る前でも、明細書、クレーム、図面の補正を自発的にすることができます。補正の制限については、日本の場合より厳しくなっているようです。補正ができない場合、分割出願で対応することになります。
審査部から最初のオフィスアクションを受け取った後は、それに対する応答の際に一回だけ補正をすることができます。
また、この発明の米国出願がある場合、サーチレポートで示された先行技術情報は、ＩＤＳの対象となりますので、米国特許庁への開示（提出）が必要となります。
この件に関する、ＫＥＭＰＯＳの設定は、米国特許入力ガイドのＩＤＳを参照して下さい。

10以上のような、サーチレポートですが、ＫＥＭＰＯＳでの入力としては、以下のようになります。

このＥＰＣ特許出願は、米国特許のＩＤＳ監視対象となっていますので、以下のＩＤＳ期限設定のダイアログボックスが表示されます。

「はい」を選択することで、次頁のＩＤＳ期限の設定画面がポップアップで表示されます。

11米国特許のＩＤＳ期限の設定画面です。提出期限他を入力します。

出願種別の手続設定画面です。
「サーチレポート」「オフィスアクション」の「IDSRep」にチェックが入っています。
この２つの手続きを行なった再に、ＵＳ特許のＩＤＳ監視対象になっていれば、ＩＤＳ期限のポップアップウィンドウが開いて、入力を促してきます。

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２．出願公開
EPC 出願は、原則として優先日から 1 年 6 カ月経過後ＥＰ公報として公開されます。
サーチレポートは出願と共に（場合により出願より後に）優先日から 18 月経過後に公開されます。
このサーチレポートは、原則として出願公開と同時に公開されます（出願公開までにサーチレポートが作成できなかったときは、作成後速やかに公開されます）。
ＥＰＣ出願もＰＣＴ出願と同様に優先日から１年６ヶ月以内に出願公開されます。サーチレポートがこの公開前に作成されている場合には、出願書類が「Ａ１ドキュメント」としてサーチレポート共に公開され、サーチレポートが公開前に作成されていない場合には、出願書類が「Ａ２ドキュメント」として公開されます。その後、サーチレポートが「Ａ３ドキュメント」として公開されます。
出願公開の入力画面です。「公開日」「公開番号」を入力します。

このＥＰＣ出願が、指定国として「ＧＢ（英国）」を含んでいる場合は、香港出願期限を設定するダイアログボックスが表示されます。

ここで、「はい」を押すと、香港出願期限（公開日から６ヶ月後）が設定されます。

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公開日入力後の出願台帳画面です。

ＥＰＣ出願の出願種別の設定画面です。

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３．調査報告（サーチレポート）の公開
出願公開時に、サーチレポートが既に準備されている場合、出願公開の付属書類としてそのサーチレポートも公開されます。（この場合、出願公開番号の後ろに「Ａ１」と付されます）
ＫＥＭＰＯＳにおいては、同時に公開された場合でも、「サーチレポートの公開」という別の手続きとして入力します。これは、審査請求期限の計算をサーチレポートの公開にともなって行なっているためです。

サーチレポート公開の入力です。６ヶ月後に審査請求期限が設定されます。

出願経過には「ＳＲ公開」として記録されます。

出願台帳に審査請求期限がセットされています。

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４．審査請求(Request for Examination)
欧州特許出願は、審査請求を行なわなければ審査されません。
審査請求の期限は、サーチレポートの公開から６ヶ月以内です。
審査請求は書面で行ない、かつ審査料金が払われるまでは提出したものとは認められません。
期限内に審査請求料が支払われないと、欧州特許庁から出願人に通知されます。
この通知から 1 ヶ月以内であれば、追加料金を払えば審査請求できます。この場合 50％の割増料金がかかります。
また、同じ期間内に指定国料金を払わなければなりません。
審査請求は、出願と同時に行なうこともできます。
審査請求が、サーチレポート送付前に提出されていた場合は、欧州特許庁から以後の手続きを望むか否か、サーチレポートの公開から６ヶ月以内に知らせるように通知が送られてきます。
この通知に応答しないと出願は取り下げられたものと見なされます。
この通知をまたずに、出願人から手続きの続行を希望する旨の書面を提出することもできます。
ＰＣＴから移行する場合の審査請求期限は「国際調査報告」の公開から６ヶ月となります。
国際調査報告は、国際公開時に同時に公開されますから、国際公開から６ヶ月となります。
これは、国際調査報告が優先日から１６ヶ月で作成されることを考えると、優先日から２４ヶ月後となり、移行期限よりも前になります。
それよりも遅く国内移行した場合には、国内移行時に審査請求を行なう必要があります。
この場合も、同じ期間内に指定国料金を払う必要があります。
審査請求の入力画面です。

出願台帳に審査請求日がセットされます。

16５．手続続行問合せ
審査請求が欧州サーチレポート送付前に行なわれていた場合、欧州特許庁から、以後の手続きを望むか、欧州サーチレポートの公開から６ヶ月以内に、知らせるように通知が送られてきます。
この通知に応答しないと出願は取り下げられたものと見なされます。
また、この通知を待たず、出願人から手続きの続行を望む旨の書面を提出することもできます。

手続続行問合わせ（６ヶ月）の入力画面です。通知日は、サーチレポートの公開日です。
期限は、応答期限として管理されます。期限名は「手続続行」です。

ＰＣＴから移行した場合には、通知から２ヶ月以内に応答する必要があります。
この場合は、プルダウンで「手続続行問合わせ（２ヶ月）」を選択します。
この場合の期限名は「手続続行 02」です。

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６．手続続行請求
審査請求が欧州サーチレポート送付前に行なわれていた場合、欧州特許庁から、以後の手続きを望むか、欧州サーチレポートの公開から６ヶ月以内に、知らせるように通知が送られてきます。
手続続行請求は、それに対する応答手続きです。

手続続行請求の入力画面です。
応答元指令として「手続続行問 06」がセットされています。手続続行請求はこの指令に対する応答手続きであることを示すものです。
手続続行請求の入力を行なうことで、応答期限はクリアされます。

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７．早期審査の請求(Accelerated Search)
出願人が、欧州特許出願の審査を早期に行なって欲しいと望む場合、出願人はサーチと審査の双方について、早期の実施を請求することができます。
優先権を主張する欧州特許出願に対して早期サーチの請求が出ている場合、欧州特許庁は、通常早期サーチ請求から６ヶ月以内に出願人に送付されます。
優先権を伴わない出願については、通常、出願日から６ヶ月以内に出願人に送付されます。
早期審査が請求されている場合、欧州特許庁は第一回のオフィスアクションを、その請求の日から３ヶ月以内に出願人に送付するようにしています。
その後のオフィスアクションは、出願人からの回答から３ヶ月以内に送付するようにしています。
早期審査の請求につきましては、経過への記録のみサポートしています。
それに伴う各種の設定につきましては、管理してはおりません。

以下は、早期審査請求の入力画面です。

19８．庁指令(Office Action)
審査請求がなされると、欧州特許出願は審査部に移管され、実体審査が開始されます。
出願が条約で定める要件を満たしていないと判断した場合、審査官は最初のオフィスアクション(first communication)を送付します。
出願人は、これに対して所定の期間内(通常は４ヶ月)に回答書(意見書及び補正書)を提出することができます。
回答書提出期限は、期間延長請求書を提出することで延長することができます。
期限内に回答しないと、その出願は取り下げられたものと見なされます。
ただし、処理続行請求による救済措置が設けられています。
審査部は、必要と認める限り、出願人に対して何度でも庁指令を出すことができます。
審査部が最終的に特許を付与できないと判断した場合は、拒絶査定がなされます。
補正等により、拒絶が解消されたと判断された場合、特許査定に至る手続きに進みます。

オフィスアクションの入力画面です。４ヶ月後に応答期限が設定されます。

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このＥＰＣ出願が米国特許出願の監視対象となっている場合、欧州調査報告と同様に、ＩＤＳ期限設定のダイアログボックスが表示されます。

以降の、ＩＤＳ期限設定の作業は、調査報告の場合と同じです。
以下は、オフィスアクション入力後の出願台帳画面です。

応答期限が設定されています。

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９．期間延長請求(Extension)
欧州特許庁の指定期限は、事前に延長請求を提出すれば延長できます。
ただし、指定期間と合計して６ヶ月を超える延長は原則として認められません。

延長後の期限は、手動で入力するようにします。
期限の名称は「延長期限」となります。

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10.仮期限設定
欧州特許庁からの指定期限内に、出願人からの回答がなかった場合の所内処理です。
期指定限までに指令に応答しなかった場合、権利失効通知が送付されてきますが、それまでは処理続行請求(Further Processing)の正式な期限は確定しません。
この場合に、応答期限はすでに経過した状態になっていますので、一旦この期限を、仮に延長しておきます。したがって、法的な決まりはありませんが、通常 1 ヶ月程度延長した期限を設定しておきます。
そして、後に権利失効通知が送付された段階で、正式な処理続行請求の期限を設定します。
したがって、この仮期限設定でセットされる応答期限の名前は「FP 仮期限」としています。

仮期限設定の入力画面です。
期限は手動で入力します。
期限の名称は「FP 仮期限」です。

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11.権利失効通知
期限が経過したために、出願が拒絶されたり取り下げたものと見なされた場合、欧州特許庁は出願人にその旨を通知します。
出願人は、通知を受け取ってから２ヶ月以内に、見直しの請求を行なうことができます。
この場合の救済措置としては「処理続行請求」と「回復請求」があります。

権利失効通知の入力画面です。２ヶ月後の日付が計算セットされます。
期限の名称は「FP 正式期限」です。

出願種別の応答期限設定の画面です。

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12．処理続行請求(Request for Further Processing)(第 121 条)
処理続行請求は欧州特許庁の定めた「指定期間」の期限を逸した場合の救済措置です。
特許付与前の欧州特許出願に対してのみ適用され、特許後の異議手続きで期限を逸した場合には適用されません。
この規定が適用されるのは、欧州特許庁が設定した期限に対してのみで、条約が規定する期限(優先権主張期間、審査請求期間等)には適用されません。
処理続行請求では、出願人が何故、指定された期限を遵守できなかったのを説明する陳述は必要とされません。請求がなされ、手数料が納付されれば、手続きは続行されます。
処理続行請求は、出願の拒絶又は取り下げと見なされる決定の通知の日から２ヶ月以内に行なう必要があります。また本来行なうべき手続きはこの期限内に完了させる必要があります。

処理続行請求は「権利失効通知」に対する応答手続きです。
以下は、その入力画面です。
処理続行請求を入力することで、応答期限はクリアされます。

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13．権利回復請求(Restitution in Integnum) (第 122 条)
回復請求は、権利の失効を救済するもう１つの方法です。
ただし、こちらの場合は「十分な注意を払ったこと」「事情が予見し難い要因によるものであること」を示した場合にしか認められません。
期限は原因がなくなってから２ヶ月で、かつ当初の期限から１年以内となります。
要件が厳しいので、通常、使用されることは少ないようです。

権利回復請求は「権利失効通知」に対する応答手続きです。
以下は、その入力画面です。
権利回復請求を入力することで、応答期限はクリアされます。

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14．拒絶査定
審査官が最終決定が適当と判断すると、他の審査官と相談の上、欧州特許を付与できないという審査部としての拒絶査定がなされます。
拒絶査定の理由は、オフィスアクションにより出願人にコメントの機会を与えたものでなければなりません。オフィスアクションにない理由で拒絶査定になることはありません。
拒絶査定に不服の場合は、審判を請求します。審判請求できる期間は、拒絶査定から２ヶ月です。
欧州特許では、特別に拒絶査定に対する審判というものはありません。各部の査定や決定に対して不服のある場合は、前審から２ヶ月以内に審判を請求できる旨の規定が１０６条以下にあります。

拒絶査定の入力画面です。２ヶ月後に応答期限が設定されます。期限名は「審判請求」です。

拒絶査定入力後の出願台帳画面です。応答期限（審判請求）がセットされています。

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15．審判請求
審判請求をすることができる決定は以下のものです。
「受理部がした決定」「審査部がした査定」「異議部がした決定」「法律部がした決定」
で自己に不利益となっているもの。「拒絶査定」はこのなかに含まれます。
審判は第二審でかつ最終審となり、裁判所への出訴はできません。
査定系の審判では、職権審理で、審判部は審査部の決定の理由、その証拠にも拘束されません。
審判請求は、前審の決定から２ヶ月以内に、審判請求書を提出します。
さらに、前審の決定（この場合拒絶査定）から４ヶ月以内に、審判請求理由書を提出する必要があります。

ＥＰＣ特許の期限設定です。

指令発送（拒絶査定）から４ヶ月で計算しています。

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16.中間変更(109 条)「決定が争われている部課は，審判請求が受容され，十分理由があるものと認める場合，その決定を是正する。この規定は，審判請求人が審判手続の他の当事者と対立している場合には適用しない」とあります。
日本における審査前置に似ているともいえます。
このことが生じるのは、「審判請求人が審判請求と同時に補正書を提出した」「決定を下した部署(審査部)が資料を十分に考慮しなかった」「必要な書面が庁内の不手際で遅く届いた」といった場合が考えられます。
一般的には、審判請求と同時に補正した場合、審査部が審査し、受容できる場合は、拒絶査定を取り消し、特許査定を行なうということになります。
中間変更の入力画面です。
これの入力に伴う期限の設定等はありません。

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17.審決(111 条)
審判請求を容認できるか否かを審理した後、審判部は審判請求について審決します。
審決は基本的には以下の２種類になります。
・審判廷で決定を出す審決。
この場合、審判請求の元の部署と同等の権限で、新たな決定を行います。
・審判廷で決定を出さない審決。
この場合、審判請求の元の部署に差し戻します。

審決の入力画面です。
登録審決か拒絶審決かは、備考に記載します。
これに伴う期限の発生はありません。
経過としてのみ記録します。

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18.特許査定(Decision to Grant)(Rile51(4))
欧州特許の特許査定にあたる手続きは一般に「ルール 51(4)」と呼ばれています。
審査部は特許付与を決定する前に、出願人に特許を付与しようとする明細書(許可テキスト)を送付して、出願人に通知します。これには以下のことが記載されています。
・特許許可料金及び公報印刷料金の支払い
・手続き言語以外の２つの公用言語によるクレームの翻訳文の提出
この期間は通常４ヶ月が指定されます。最大２ヶ月延長することができます。
２００２年６月までの取り扱いでは、Rule51(4)で出願人に明細書テキストへの同意を求めてRule51(6)の通知で、料金の支払い、クレームの翻訳を求めるようになっていましたが、現在はこれが Rule51(4)に一本化されています。
Rule51(4)の通知後に、補正を行なうことができます。
補正を行なった場合(補正クレームの翻訳文を提出した場合)、補正クレームの内容で特許を発行することに同意したとみなされます。
審査部で補正に同意できない場合、出願人に意見を求め再度補正を行なうよう求めてきます。

Rule51(4)の入力画面です。４ヶ月後に期限が設定されます。期限名は「Rule51(4)」です。

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ＥＰＣ出願については、第一国出願の翻訳文の提出が必要です。
ただし、第一国出願と欧州特許出願の内容が実質的に同一である場合は、宣誓書を提出することで、翻訳文の提出は不要となります。
この期間は、欧州特許庁からの指定によりますが、特許査定の通知から４ヶ月となります。
以下のダイアログボックスが表示されますので、「はい」を選択します。

「PD 翻訳期限」とは、優先権証明書の翻訳期限を指しますが、具体的には第一国出願の明細書の翻訳文を指します。
以下は、出願台帳画面で、応答期限・PD 翻訳期限の設定されたものです。

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19.料金納付(Issue Fee)
出願人には、特許査定により許可テキストが送付され、合わせて以下のことを求めてきます。
・特許許可料金及び公報印刷料金の支払い・手続言語以外の２つの公用語によるクレームの翻訳文の提出出願人が、指定された期間（通常４ヶ月）以内に、上記の手続きを行なうことで、許可テキストに基づく特許の発行を承認したものと見なされます。
ＫＥＭＰＯＳでは、料金納付の入力を行なうことで、これらの手続きを行なったものとします。
この入力を行なうことで、応答期限は解除されます。

料金納付の入力画面です。特許査定(Rule51(4))に対する応答手続きとなります。

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20.登録(特許付与)(Grant of Patent)
特許要件を満たし、Rule51(4)で指定された料金を支払った欧州特許出願は、その旨が欧州特許公報に記載されます。明細書・クレーム・図面が公表され、出願人には特許証が交付されます。
特許権者は、特許付与の公告の日から、各指定国において、それぞれの国内特許権と同等の権利を取得します。

特許番号はドイツ以外は公開番号と同じですが、末尾に「B1」「B2」がついています。
「B1」は異議申し立てがされる前の特許であることを意味します。
「B2」は異議申し立て中に補正があった場合、補正後のクレームで再公開されていることを示しています。
ドイツの場合は、別の登録番号が付与されます。（例）69523217.9
６：欧州特許庁に英語、フランス語で出願されたものの翻訳であることを示します。
９５：１９９５年の出願であることを示します。
２３２１７：その年の連番を示します。
．９：コンピュータ用の識別子です。
ＥＰＣには「付与後異議」の制度があります。その期間は、特許付与日（特許公報の公示日）から９ヶ月以内です。
異議申立がされると、異議申立人と特許権者が異議申立の当事者となります。
異議申立は欧州特許が放棄・失効した後でも行なうことができます。
ＫＥＭＰＯＳ上で、この９ヶ月の期間は特に管理していません。
異議申立の詳細は、異議申立の項で説明します。

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21.指定国への移行
欧州特許条約は、締約国の全ての国で有効な特許を自動的に発行するものではありません。
特許権は単一の特許権ではなく、出願人が指定した国の国内特許の束として与えられます。
指定国側では、明細書が自国の公用語で作成されていない場合は、所定の期間内に翻訳を提出することを要求することができます。その期間内に翻訳が提出されなかった場合は、その国では特許権は発生しません。
この翻訳提出の期間は、通常、特許付与日から３ヶ月で、各指定国はそれ以上の期間を認めることもできます。
特定締約国特有の国内先行技術は、欧州特許庁では特許性の審査において考慮されません。
未公開の先願開示技術(日本における２９条の２)は、指定国別に適用されます。
したがって、欧州特許権が付与されても、特定の指定国で無効とされる場合もあります。
これらの作業は実際には、現地代理人に依頼することで、ほとんど自動的に処理されるものと思われます。
ＫＥＭＰＯＳ上での指定国移行手続きが「ＥＰＣ分割」となります。
これは、親のＥＰＣから子の指定国のファイルを自動作成する手続きです。

ＥＰＣ分割の入力画面です。
通常「転記」となっているボタンが「指定国」となっています。

ここで「指定国」ボタンを押しますと、以下の一連のダイアログボックスが表示されます。

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関連出願で「指定(EPC)」として入力してある国の数だけ、指定国の整理番号を入力してゆきます。

ここで、親のＥＰＣのデータをコピーして子の指定国のファイルが作成されます。
すべての指定国のファイルを作成した後、親のＥＰＣのファイルを「移管済み」にするかを聞いてきます。「移管済み」にすると、消滅扱いとなります。

ＥＰＣ分割の記録は、出願経過に記録されます。これは、ファイルを作成した作業日です。

指定国の国コードのみ入力してあった関連出願には、新規作成された指定国の整理番号が追加されあらたに作成された指定国ファイルへの連結が設定されます。

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新たに作成された、ＥＰＣ指定国の台帳です。
親のＥＰＣ出願の内容をそのまま引き継いでいます。必要な箇所は修正します。

新たに作成されたＥＰＣ出願の関連出願です。
親のＥＰＣの関連出願を引き継いで、それにプラスして「分割(EPC)」が追加されます。

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22.異議申立て(Opposition Preceedings)
特許の公告の日から、９ヶ月以内に、特許権者以外は誰でも特許付与に対して異議申立を行なうことができます。
異議申立の審査は異議部で行なわれます。
方式審査を経て、異議申立書は特許権者に送られます。
特許権者は指定期間（４ヶ月）の間に、答弁書及び補正書を提出できます。
特許権者の提出した答弁書・補正書は、直ちに異議申立人に送られます。
異議申立人は、これに対して指定期間内に弁駁書を提出して、意見を述べることができます。
この期間は、特許権者が補正した場合４ヶ月、補正しなかった場合２ヶ月となります。
異議部は、異議申立に対して決定を行います。その決定は以下の３つのうちいずれかです。
・特許を取り消す
・特許を維持する（異議申立に理由なし）・補正後の内容で特許を維持する。この場合、特許公報で再度公表されます。
ここでは、特許権者として、異議申立を受ける側からの手続きを説明します。
異議を受けた場合は「異議受け」を入力します。

異議受けの入力画面です。応答期限として４ヶ月後に「答弁書」が設定されます。

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23.答弁書
特許権者は指定期間（通常は４ヶ月）内に、答弁書及び補正書を提出することができます。
この場合の補正は、異議申立書で指摘されている件以外でも、第 100 条に規定されている範囲で行なうことができます。

答弁書の入力画面です。答弁書は異議受けの応答手続きとなります。
答弁書の入力を行なうことで、応答期限は解除されます。

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24.弁駁受け
特許権者の提出した答弁書・補正書は、ただちに異議申立人に送付されます。
異議申立人は指定期間内に弁駁書を提出し、特許権者の提出した答弁書・補正書に対して意見を述べることができます。
異議申立人の弁駁書の提出期間は、補正があった場合は４ヶ月、ない場合は２ヶ月となります。
異議部は、必要な場合は、さらに当事者から書面の提出を求めることができますので、これに続いて、更に答弁書の提出を行なう場合もあります。
ただし、必須ということではないようですので、弁駁受けに対する、応答期限の設定はここでは行いません。

弁駁受けの入力画面です。応答期限の設定はありません。

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25.口頭手続
異議部の要請により、または特許権者又は異議申立人の申請により口頭手続が行なわれます。
その場合、必ずしも答弁書・弁駁書といった手続きはとられず、ただちに口頭手続きの準備が進められます。
口頭手続を行なう場合、異議部は当事者（特許権者及び異議申立人）に召集通知を出します。
この通知は、口頭手続きの２ヶ月前には送付されます。
異議部は、召集通知のなかで予備的見解を示して、意見書・補正書の提出期限を明示します。
通常、提出期限は口頭手続きの開始 1 ヶ月前となります。

口頭手続通知の入力画面です。期限は自動計算しません。手動で入力します。
期限の名称は「口頭手続」となっています。

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26.異議決定
異議部は、審理を行なった後、異議申立を行います。
異議決定の内容は、以下のいずれかになります。
・特許を取り消す。
・異議申立理由なし。（特許は維持）・特許を補正後の内容で維持する。
この場合は、特許公報が再び公表され、補正後の特許の内容が公表されます。
異議決定に不服の場合は、審判請求を行なうことができます。
その場合の期限は、異議決定から４ヶ月です。

異議決定の入力画面です。
異議決定の内容は、備考に記載します。
応答期限の設定は行いません。

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