2018 年 8 月 2～6 日
JNN 世論調査、自衛隊・安保、沖縄れる危険が増大し、平和的生存権を侵害される」などと主張している。
（時事通信 2018/08/02-18:16）

ＪＮＮ世論調査、内閣支持率 ５か月連続で不支持が上回
る
JNN8 月 5 日
この週末に行ったＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率について、５か月連続で不支持が支持を上回りました。５か月連続は第２次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．７ポイント増えて４３．８％でした。支持できないという人は、１．８ポイント減って５４．０％でした。不支持が支持を上回るのは５か月連続で、第２次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
自民党の杉田水脈衆院議員が、レズビアンやゲイなどＬＧＢＴ＝性的少数者について「生産性がない」などと月刊誌に寄稿し、行政支援に疑問を呈しました。この考えについてどう思うか聞いたところ、５２％の人が「非常に問題がある」と答え、「ある程度」と合わせると「問題がある」と考える人は８３％に上りました。
「問題はない」と考える人は１２％でした。
また、この問題で自民党の二階幹事長は静観する姿勢を示していますが、こうした姿勢に「納得できる」という人は２５％にとどまり、「納得できない」が６３％でした。
通常国会は先月閉会しましたが、森友学園や加計学園の問題で安倍総理や政府の説明に納得できたか聞いたところ、「納得できた」は１１％にとどまり、「納得できなかった」が８２％に上りました。
６日で１か月となる西日本豪雨災害について、政府の対応が適切だったか尋ねたところ、「適切だったと思わない」「適切だったと思う」を上回りました。
が４６％で、来月に行われる予定の自民党総裁選について、立候補の可能性が取りざたされている４人のうち誰が最も総裁にふさわしいか聞いたところ、石破元幹事長が引き続き安倍総理を上まわりました。

防衛省、聴聞の延期要求 辺野古撤回、沖縄県に共同通信 2018/8/3 22:24
防衛省沖縄防衛局は 3 日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に向け、県が弁明を聞くために通知した 9 日の聴聞を、9 月 3 日以降に延期するよう求める文書を県に提出した。
延期の理由について沖縄防衛局は「不利益処分の原因となる事実の特定や、反論書面の作成に日数を要し、少なくとも 1 カ月程度は準備期間が必要だ」と主張。その上で「撤回されれば、普天間飛行場の危険性の除去という喫緊の課題も解決し得なくなるばかりか、日米間の信頼関係を損なう」とも指摘した。

安保法「違憲」と提訴＝ノーベル賞益川さんも－名古屋地
裁
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして、愛知県民ら男女１４３人が２日、国に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
弁護団によると、安保関連法をめぐり差し止めや賠償を求める訴訟は全国２１地裁で係争中で、原告総数は約７３００人。愛知の訴訟では、名古屋市出身でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英京都産業大教授（７８）も原告に加わった。
訴状では「集団的自衛権の行使で他国の戦争に巻き込ま1

しんぶん赤旗 2018 年 8 月 4 日(土)新基地断念へ８・１１県民大会成功を 村ぐるみ参加案内
沖縄・読谷村
１１日に那覇市の奥武山（おうのやま）公園陸上競技場で開かれる「土砂投入を許さない！ ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」
が１週間後に近づいています。日本一人口が多い村として知られる沖縄県の本島中部にある読谷（よみたん）村（約４万１千人）は、村長を委員長とする実行委員会を立ち上げ、幅広い村民の参加を呼びかけています。
(丹田智之)
土砂投入許さない
読谷村には、沖縄戦での空襲や飢え、「集団自決」（強制集団死）で住民が犠牲になった悲惨な歴史があります。
読谷村長（６期）、参院議員（１期、社民党）などを歴任した山内徳信
さん（８３）も沖縄戦体験者です。
「戦火を逃れようと家族で山原（やんばる）の森に避難し、収容所生活では米兵の残飯を拾って、食いつないだ」と証言します。
最大で村土の約９５％（現在は３５・６％）を軍用地が占めていた戦後、読谷村で反基地闘争が拡大。１９４３年に旧日本軍が村民の土地に建設した沖縄北飛行場は、２００６年の全面返還まで米軍読谷補助飛行場として村の中央

説で県民大会に触れて参加を呼び掛けています。
伊佐眞政・党村委員長は「村長を中心に実行委員会が立ち上がり、村ぐるみの取り組みになっています。政治的立場を超えて力を合わせ、大会を成功させるために共産党の役割を果たしていきたい」と力を込めました。
民意示し翁長知事支える
読谷村実行委員長・村長 石嶺傳實（いしみねでんじつ）さん
辺野古新基地建設問題は名護市だけの問題ではありません。近年では米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のオスプレイが名護市安部（あぶ）の海岸に墜落しました。読谷村にも落ちるかもしれない。まさに沖縄県全体の問題です。
日本国内にある米軍施設の７割が、国土面積の０・６％しかない沖縄に存在し、また新たに美しい海を埋め立てて基地を造ることには道理がありません。
読谷村でも今年１月、米軍の攻撃ヘリがリゾートホテルの近くに不時着しました。単なる「路上駐車」の感覚なのか。迷惑千万です。
「誇りある豊かさを」と基地のない平和な沖縄を目指す
翁長雄志知事に共感します。沖縄の永続的発展につながると期待しています。
読谷村では現在、返還された軍用地（嘉手納弾薬庫地区の一部）を利用して区画整理事業を展開しています。雇用もたくさん生まれていますし、これから住宅も建っていきます。基地関連の収入に依存せず、村を発展させてきました。翁長知事が言うように、米軍基地は経済発展の阻害要因だと思います。
今の困難な状況を打開し、新基地建設をやめさせる行動の一つとして県民大会が取り組まれます。沖縄の現状を発信し、改めて民意を示すための重要な大会です。翁長知事を支える上でも大事な大会になります。
「新基地建設は許さない」と声を上げていくことは、大きな意義があります。
暑い中ですが、多くのみなさんに参加していただきたい。

を占領し、米軍の事件・事故も相次ぎました。こうした歴史から、村民には反戦意識が根強くあります。
山内さんはいいます。
「読谷村は『基地との共存』を拒否して発展を遂げてきました。基地が経済発展の阻害要因になっていることを（写真）
山内徳信さん＝村民はよく知っています。
２日、沖縄県読谷村
基地との共存は戦争につながります。戦争の中を生き残ることができた人間の使命として、歴史に逆行する新基地建設を阻止したい。そのために私も県民大会に参加します」
読谷村実行委員会の取り組みの広がりで、人づてに「行きましょうね」と声が掛かっています。
村議長からＰＴＡまで「最大限の取り組み」
沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める「８・１１県民大会」（那覇市）の成功を目指してつくられた読谷村
実行委員会は、村議会議長、教育長などの個人と婦人会や老人クラブ連合会、商工会、青年団協議会、ＰＴＡ連合会など 村内２０団 体で構成さ れています。
「辺野古新基地 建設に強く 反対」「県 民の民意を全国・全世界 に発信する」などを（写真）８・11 県民大会への参加を呼設立 趣旨にびかける横断幕＝１日、沖縄県読谷村
掲げ、県民大会の 成功のために「最大限の取り組みを行う」としています。
横断幕や国道沿いの大型ビジョン、村のホームページなどで周知。大会当日は各団体の寄付金などで大型・中型バス１０台（定員４８０人）を手配し、無料で会場へ送迎します。
同村宇座区の老人クラブ「百の会」のメンバーとして大会への参加を呼び掛けている山内慶一さん（６８）は「週４回、辺野古のゲート前に座り込んでいます。土砂の投入を止め、翁長雄志知事を支えるために大会を成功させたい」と話しています。
読谷村の日本共産党３支部では、県民大会の告知ビラ２０００枚を配布し、ポスター２００枚を村内に張り出しました。イサ真武村議（候補）、城間まゆみ村議候補も街頭演

移設反対派、辺野古沖で抗議活動 土砂投入を阻止へ
共同通信 2018/8/4 10:42

土砂投入を阻止するため工事現場に向かう反対派のカヌー2

を制止しようとする海上保安官＝4 日午前、沖縄県名護市
辺野古沿岸部
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する市民らが 4 日、政府が 17 日にも予定する辺野古沖での土砂投入を阻止しようと、埋め立て予定海域周辺に色とりどりのカヌー約 40 艇、小型船数隻を出して大規模な抗議活動を展開した。
海上では「STOP！埋め立て」と書かれたプラカードを掲げ「違法工事やめろ」と声を上げる反対派と、立ち入り制限区域からの退去を求める海上保安庁などの船がにらみ合った。
反対派は、埋め立て海域には移植対象の希少サンゴが見つかっている上、護岸の一部は軟弱地盤だと反発している。

抗議に参加した名護市の大工、山崎亨さん（４９）は「サンゴなどの生物を守るためにも土砂投入は絶対阻止しなければ。知事には投入前の撤回を一刻も早くやってもらいたい」と話した。名護市の自営業山口陽子さん（５４）は「安倍政権は県民を愚弄（ぐろう）している。聴聞延期を求めるなら土砂投入時期も遅らせるべきだ」と憤った。
しんぶん赤旗 2018 年 8 月 5 日(日)辺野古「海上大行動」 “命の海”に土砂入れるな 「知事

辺野古「土砂投入を阻止」 「県民愚弄」反対派が大規模抗議
東京新聞 2018 年 8 月 4 日 夕刊
護岸工事の現場近くでにらみ合うカヌーに乗った反対派と海上保安官＝４日午前、沖縄県名護市の辺野古沿岸部で（写真）新基地建設の護岸工事現場に向けて抗議の声を上げる人たち＝４日、沖縄県名護市辺野古

後押し」 浜・基地前で集会
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設と、建設のための海への埋め立て土砂投入を許さないヘリ基地反対協議会は４日、「海上大行動」に取り組み、カヌー４３隻、船８隻の１００人が参加しました。
キャンプ・シュワブ南側のＫ４護岸付近の海上では、「海は命の母」と書いたプラカードを掲げ、土砂投入のためにつなげられた「護岸を開けろ」などと声を上げて抗議しました。
ヘリ基地反対協の仲本興真事務局長は「何度も県が行政指導し、翁長雄志知事が（前知事の埋め立て承認を）撤回表明した違法工事だ」と訴えました。
午後、辺野古の浜で３１０人が集会を開き、エメラルドグリーンの海を背に腕を組み「沖縄を返せ」を合唱。東恩
納琢磨名護市議は「私たちは屈することなく集まっている。
翁長知事を信じて、後押ししよう」と呼びかけました。
海上大行動にカヌーで参加した名護市の男性（４０）は「知事の撤回表明は、工事を遅らせるために待ち望んでいたものだ。基地建設を続ける政治を変えたい」と話しまし米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する市民らが四日、政府が十七日にも予定する辺野古沖での土砂投入を阻止しようと、埋め立て予定海域周辺に色とりどりのカヌー約四十艇、小型船数隻を出して大規模な抗議活動を展開した。
海上では「ＳＴＯＰ！埋め立て」と書かれたプラカードを掲げ「違法工事やめろ」と声を上げる反対派と、立ち入り制限区域からの退去を求める海上保安庁などの船がにらみ合った。
反対派は、埋め立て海域には移植対象の希少サンゴが見つかっている上、護岸の一部は軟弱地盤だと反発。翁長雄志（おながたけし）知事は先月二十七日、前知事による埋め立て承認の撤回手続き開始を表明したが、土砂投入より前の撤回を決定するよう求めている。
県は撤回に向け、防衛省沖縄防衛局から弁明を聞く聴聞を九日に実施すると通知した。沖縄防衛局は九月三日以降に延期するよう求めている。
3

れば共産党や社民党を批判したことになるが、これは事務方が後に「国政与党」と訂正した。
翁長氏は再選出馬の意思を問う質問に対し、外反母趾を患ったことを明かし、「歩きにくくなるような部分もありますので、それも含めて考えていきたいと思います」とはぐらかした。膵（すい）がん切除手術を受けた病身であるにもかかわらず、外反母趾を出馬の判断材料として持ち出したのは、翁長氏一流のユーモアなのかもしれない。
ところが、言い間違いやユーモアでは済まされないような発言もあった。
「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」
翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。
これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの５カ国を同盟国と位置づけている。米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。
この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。
しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。米紙ワシントン・ポスト（電子版）
は７月３０日、北朝鮮が新たに１～２発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があることが判明したと報じた。金氏は６月１２日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。
中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「２０年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国の軍事支出は１９９８年が１億７５２８億ドルだったのに対し、２０１７年には２２億８２３０億ドルに達している。この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。

た。
キャンプ・シュワブ前で６００人が参加した集会でオール沖縄会議の稲嶺進共同代表（前名護市長）は、「基地建設を止めるために６日からの集中行動、１１日の県民大会を成功させよう」と力を込めて呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢、自由党の玉城デニー、社民党の照屋寛徳の各衆院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子、伊波洋一の両議員も訴えました。
産経新聞 2018.8.5 01:00 更新【沖縄取材の現場から】翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言 「アジアで米と安保条約結んだ国ない」 中国の脅威も低減した？

記者会見する沖縄県の翁長雄志知事。
その発言には事実誤認も目立った＝７月２７日、沖縄県庁
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６７）にとって、７月２７日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。
この場で翁長氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認を撤回する手続きに着手すると宣言した。辺野古移設に反対する翁長氏は「あらゆる手法」で工事阻止を図ってきたが、その合法性を争う裁判で連敗してきた。埋め立て承認の撤回は最後のカードだ。
翁長雄志沖縄知事、辺野古埋め立て承認「撤回」を表明
翁長氏の任期は残すところ４カ月あまり。１１月１８日には知事選も控えている。自身の求心力を維持するためにも撤回は重要なテコとなり得る。
７月１９日には翁長氏を支えてきた謝花（じゃはな）喜一郎副知事が、早期撤回を迫る市民団体幹部らに月内に撤回を行うとの見通しを明らかにした。関係者によると、翁長氏はこれを知って激怒したという。
撤回は知事の権限だ。
その決断を表明する記者会見には期するものがあったからこそ、腹心の先行した発言が許せなかったのだろう。
だが、翁長氏の記者会見に出席した記者の間では、戸惑いの声が上がった。事実誤認や、にわかに理解しがたい認識を開陳したからだ。
どんな政治家にも言い間違いはある。だから、翁長氏が「とても反論できるような県政与党ではない」と述べたのは、さしたる問題ではない。翁長氏を支持する「県政与党」
は共産党や社民党なので、翁長氏の発言を字句通り受け取
4言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。
記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。
自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳（さきま・あつし）宜野湾市長（５３）が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。
翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとす
れば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。 （那覇支局長 杉本康士）「ジュゴン保護のため普天間移設中止を」訴え退ける 米
地裁
NHK2018 年 8 月 3 日 15 時 29 分

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、日本とアメリカの環境保護団体などが、国の天然記念物のジュゴンを保護するため、アメリカの国防総省を相手に計画の中止を求めていた裁判で、アメリカの連邦地方裁判所は「ジュゴンへの影響は、十分に考慮されている」として原告側の訴えを退けました。
日米の環境保護団体などは、国の天然記念物で絶滅が危ぶまれているジュゴンを保護するため、アメリカの国防総省を相手取り、アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設計画の中止を求めてアメリカの連邦地方裁判所に訴えていました。
カリフォルニア州サンフランシスコにある連邦地方裁判所
は、１日付けで、この訴えを退けました。
裁判所は判決の理由について「被告側は直接、日本の当局とも協議を行っていて、ジュゴンに与える影響は十分に考慮されている」として、国防総省の主張を全面的に支持しています。
アメリカ側の原告で「生物多様性センター」のピーター・ガルビン氏は、地元メディアに対して、判決は不当だとして上級裁判所で争う意向を示しています。
産経新聞 2018.8.6 05:00 更新
陸自水陸機動団、尖閣周辺に展開 離島奪還部隊、年度内5にも防衛省が、３月に相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）で新設した陸上自衛隊の離島奪還部隊「水陸機動団」を今年度中にも海上自衛隊艦艇で定期的に東シナ海へ展開させ、訓練させる方針を固めたことが５日、分かった。
鹿児島・沖縄両県の離島に配備する有事での初動対処部隊と連携を強化しつつ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺にも展開。中国の挑発への即応性を高めることで目に見える抑止力と位置づける。
水陸機動団は南西方面の離島が占拠された場合の上陸・奪回を主な任務とする陸自初の水陸両用作戦部隊。作戦は水陸両用車ＡＡＶ７とボートによる海からの上陸と、垂直離着陸輸送機オスプレイとヘリコプターによる空からの上陸の２通りがある。新設後、駐屯地内の訓練場でヘリを使った訓練や射撃訓練を行っているが、今年度中にも定期的な洋上展開訓練を始める。１回の洋上展開は１、２カ月間を想定している。
海自のおおすみ型輸送艦に中核となる水陸機動連隊などが乗り込む。輸送艦は戦闘車両を上陸させるホーバークラ
フト型のエアクッション艇ＬＣＡＣ（エルキャック）やＡ
ＡＶ７といった装備も搭載して東シナ海に展開。輸送艦にはオスプレイも離着艦し、洋上訓練に合流する。
南西方面の離島侵攻に対する防衛力を強化するため、陸自は今年度末までに鹿児島県の奄美大島と沖縄県の宮古島に駐屯地を新設し、有事の際に初動対処を担う警備隊を置く。沖縄県の石垣島にも警備隊の配備を計画している。
水陸機動団は洋上展開の期間中、これらの駐屯地にも展開し、警備隊と合同訓練を行ったり、島の地形や特性を把握したりする。
輸送艦は水陸機動団を乗せた状態で尖閣周辺も定期的に航行する。尖閣から離れた場所を航行していても中国が尖閣に挑発を仕掛けてくれば、水陸機動団の人員と装備を搭載する準備に時間をかけることなく尖閣に緊急展開するという即応態勢を敷くことにもつながり、挑発を牽制（けんせい）できる。
尖閣周辺で日本領海への侵入を繰り返している中国海警局は非軍事組織だったが、７月に機構改革で軍の指揮下に入った。海警局の船の運用が海空軍との連携が強化されることで、軍事作戦との線引きも不明確になることが懸念される中、尖閣をめぐる自衛隊の抑止力と対処力の強化は急務の課題となっている。
佐賀空港へのオスプレイ配備、即応性のカギ
水陸機動団は日本版海兵隊と呼ばれ、母体の西部方面普通科連隊時代から初歩的な水陸両用訓練を米海兵隊に学んできた。実践的な訓練と運用も有効なものは米海兵隊を参考にすることは妥当だが、即応性と機動性を担保する上で不可欠なのが佐賀空港（佐賀市）へのオスプレイ配備だ。
水陸機動団が洋上に展開する運用は米海兵隊の水陸両用即応群（ＡＲＧ＝アーグ）に準ずる。在沖縄米海兵隊の陸上部隊は定期的に海軍揚陸艦に乗り、ＡＲＧとして東シナ海などに展開し、訓練を行ったり、実任務に備えたりしている。
米海兵隊は海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ＝マグタフ）という編成にも基づいており、ＭＡＧＴＦでは陸上・航空部隊が運用の中核となる。航空部隊は陸上部隊の輸送を担い、「両部隊は日常的に合同訓練を行う」（自衛隊幹部）ため、近い場所に拠点を置くことが欠かせない。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設で米海兵隊オスプレイの新たな拠点は、陸上部隊も拠点を置くキャンプ・シュワブの同県名護市辺野古沖しか選択肢がないのもそのためだ。
一方、防衛省は水陸機動団を輸送する陸自オスプレイについて、水陸機動団の拠点の相浦駐屯地から約６０キロの佐賀空港に配備する方針だが、地元の反対で難航。米海兵隊オスプレイの整備拠点のある木更津駐屯地（千葉県木更津市）への暫定配備を検討しているが、相浦と木更津は約１千キロも離れており、水陸機動団とオスプレイの日常的な合同訓練もままならない。
水陸機動団は突発的な離島侵攻では海自艦艇に乗る時間的余裕がなく、オスプレイで緊急展開することが想定され、防衛省には対処力の観点からオスプレイの佐賀配備の重要性を説明することが求められる。
（半沢尚久）

部品がなくなっていたのは、山口県岩国市の海上自衛隊岩国航空基地に所属する電子情報収集機ＥＰ３です。
海上自衛隊によりますと、この航空機は４日午前６時すぎに岩国航空基地を離陸して、大分、宮崎、熊本、鹿児島の各県の上空を飛行し、およそ２時間後の午前８時前に那覇空港に着陸しました。
着陸後、点検をしていたところ、機体前方の胴体部分にある照明を覆うカバーがなくなっていたということです。
カバーは直径およそ９センチの半球型のガラス製で、一部に金属が使われていて、重さがおよそ 200 グラムだということです。
自衛隊が岩国航空基地と那覇空港を探しましたが部品は見つかっていないということで、海上自衛隊は飛行中に落下したとみて調べています。
これまでのところ、被害の情報は入っていないということです。
岩国航空基地第 81 航空隊司令の浦田哉１等海佐は「皆様にご心配をおかけしおわびします。原因を究明して再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
防衛前次官 豊田氏、イラク日報問題を深く反省
毎日新聞 2018 年 8 月 3 日 18 時 33 分(最終更新 8 月 3 日18 時 33 分)
防衛省の豊田硬・前事務次官（６０）は３日、同省で開かれた離任式で、次官在任中に起きたイラク日報問題に関し「責任は事務方トップだった私にあり、深く反省する。
再発防止策を徹底し、国民の信頼回復に努めてほしい」と求めた。
「（防衛省・自衛隊は）間違いなく昔より大きな役割を果たしているが、かつての柔軟性が失われてきている」と懸念も示した。豊田氏は、南スーダン日報問題で引責辞任した黒江哲郎氏の後任として、昨年７月から約１年間次官を務めた。

海自航空機 照明覆うカバーなくなる 飛行中に落下か
NHK2018 年 8 月 4 日 18 時 49 分

在沖米軍トップにスミス中将＝「基準高く、安全性確保」

海上自衛隊の岩国航空基地に所属する航空機が九州上空を飛んで那覇空港に着陸したあと、重さおよそ 200 グラムの照明を覆うカバーがなくなっていたことがわかり、海上自衛隊は飛行中に落下したとみて調べています。

司令官交代式を終え、記者団の質問に答えるスミス中将＝
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２日午後、沖縄県うるま市の米軍キャンプ・コートニー
米軍キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）で２日、米海兵隊第３海兵遠征軍の司令官交代式が開かれ、ローレンス・ニコルソン司令官の後任にエリック・スミス中将が就任した。在沖米軍トップの四軍調整官も兼務する。
スミス氏は記者団に対し、沖縄で相次いだ米軍機のトラブルに関し、「基準を高く持ち、安全性を確保していく」と強調した。
朝鮮半島の緊張緩和を受け、沖縄の米軍基地負担の軽減を求める声が出ている点について、「米軍は必ずしも北朝鮮に対する危機に対応するということではない」と指摘。
「５年１０年でさまざまな情勢が変わるかもしれず、それに常に備えている」と述べた。
（時事通信 2018/08/02-22:23）

寄港を前にその内部をＮＨＫに公開しました。
イギリス海軍によりますとアルビオンは全長176 メートル、排水量は２万 2000 トンで、イギリス海軍では空母「クイーン・エリザベス」に次ぐ規模の大型のドック型輸送揚陸艦です。
艦内にはおよそ 500 人が乗り組み、取材した 2 日夜、艦橋では当直員などが 24 時間態勢で監視活動にあたっていました。
アルビオンの主な任務は、海兵隊の輸送で艦内には揚陸艇のほか、戦車やヘリコプター、それに上陸作戦に使用する「バイキング」と呼ばれる特殊車両などが積まれています。
アルビオンの派遣についてティム・ニールド艦長は「日本の自衛隊も水陸両用の能力を強化させたいということで、ともに訓練を行い、相互運用性を確認するよい機会になると思う。訓練では上陸艇を使って部隊を上陸させる計画もある」と話し、さまざまなかたちで自衛隊との連携の強化をはかっていく考えを示しました。

英海軍 自衛隊と上陸作戦の共同訓練 日本に大型揚陸艦を派遣
NHK2018 年 8 月 3 日 17 時 24

日米地位協定改定を提言＝公明
公明党の沖縄２１世紀委員会（委員長・井上義久幹事長）
メンバーらは３日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、日米地位協定改定に関する申し入れを行った。菅長官は「これまで沖縄の基地負担軽減のために努力してきた。提案を踏まえて、引き続き努力していきたい」と語った。
提言は、殺人などを犯した米軍関係者の身柄に関し、起訴前の日本側への引き渡しを協定に明記するよう要請。運用改善策として、米軍機墜落事故時に日本側も現場に立ち入れるよう求めることも促した。秋の沖縄県知事選などに向け、党の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
（時事通信 2018/08/03-16:58）

分
イギリス海軍は大型の揚陸艦を日本に派遣し、自衛隊と上陸作戦の共同訓練を初めて実施すると明らかにしました。
北朝鮮や中国の活動もにらみ、アジア太平洋地域への関与を強める狙いがあるとみられます。
この艦艇は、イギリス海軍のドック型輸送揚陸艦「アルビオン」で、３日午前、晴海ふ頭に寄港しました。
イギリス海軍によりますと「アルビオン」の日本への派遣は初めてで、北朝鮮による洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」の監視に当たるとともに、自衛隊との協力関係の強化をはかるということです。
「アルビオン」の主な任務は海兵隊の輸送で、ティム・ニールド艦長は「イギリス海軍のアジア太平洋への関与の強さを示している」と述べたうえで、自衛隊と上陸作戦の共同訓練を初めて実施すると明らかにしました。
また、ニールド艦長は「瀬取り」の監視活動について「われわれはかなり成功している」と述べて、日本と協力して成果を挙げているという見解を示しました。
日本とイギリスは、去年、防衛協力を進めることで合意し、自衛隊とイギリス軍の連携の強化をはかっていて、海軍の艦艇が日本に寄港するのは、ことしに入って２回目です。
イギリスとしては、北朝鮮や中国もにらんで軍のプレゼンスを高め、アジア太平洋地域への関与を強める狙いがあるとみられます。
揚陸艦「アルビオン」の内部公開
イギリス海軍は大型の揚陸艦「アルビオン」の日本への初公明幹事長、菅官房長官に日米地位協定改善を申し入れ
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 3 日 20 時 55 分
公明党の井上義久幹事長らは３日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、日米地位協定の改善について申し入れた。
相次ぐ米軍機事故を受け、日本政府や自治体関係者が確実に事故現場に立ち入れるよう米側に求めるべきだとした。
井上氏らは、米軍人らによる公務外の殺人や強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪について、起訴前の日本側への身柄引き渡しを地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練・演習場の周辺自治体や米軍基地司令官による「騒音軽減委員会」の設置なども求めた。菅氏は「沖縄の基地負担軽減のための努力をさらに強めていきたい」と述べた。
陸上イージスめぐり初協議へ＝日ロ、首脳会談前に－ロシ
ア紙【モスクワ時事】３日付のロシア紙イズベスチヤは、ロシアが懸念を示す日本の陸上配備型迎撃ミサイルシステム
7「イージス・アショア」の導入方針をめぐり、日ロの専門家による初の協議が９月の日ロ首脳会談までに開催されると報じた。ロシア外務省筋の話として伝えた。
陸上イージスをめぐり、ロシアは「米国のミサイル防衛システムに統合されるのは明らか」と不信感を表明。７月
３１日にモスクワで開かれた日ロ外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）でもロシアは改めて懸念を示した。
同紙によると、ロシア外務省筋はこれまでの日本側の説明は一般的な内容にとどまり、納得できるものではないと指摘。陸上イージスの実態については「専門家のみが説明できる」と語った。専門家協議の開催は先の２プラス２で合意したという。
（時事通信 2018/08/03-17:50）

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