スチュワードシップ活動にかかる報告
ＪＡ共済連は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受入れ、投資先企業との対話や議決権行使を通じ、投資先企業の持続的な成長を促すことを目的としてスチュワードシップ活動に取組んでおります。
1．投資先企業との対話
・ 運用収益の向上のため、投資先企業との対話を通じ、投資先企業の動向を把握するとともに、企業価値向上の源泉である持続的な利益成長見通しに変化を与える経営課題および改善策などについて認識の共有化を図りました。
・ 2017 年 7 月から 2018 年 6 月においては、経営戦略やガバナンスに関する内容を中心に対話を実施しました。
＜投資先企業との対話事例＞
テーマ：経営戦略
対話内容


投資先企業の取組み

中期経営計画における施策や経営目標 

新商品については今年度中に黒字となについての考え方および新商品戦略や不採算事業の取組みについて意見交換を行いました。

る見通しが示され、不採算事業については撤退を進めることになりました。

低収益事業の改善策および今後の成長 
事業について意見交換を行いました。

低収益事業は人件費等の固定費負担が重いことからブランド数の削減を実施すること、成長事業は積極的なイノベーション提案およびＭ＆Ａを強化することが示されました。

テーマ：ガバナンス
対話内容

投資先企業の取組み



取締役の人数が同業他社と比べ多い企 業に対し、取締役会の構成や役割について意見交換を行いました。

取締役会の人数については、以前に比べ減少していることが示され、適正規模、役割発揮について引き続き共有化を図っていくことになりました。



非財務情報（ＥＳＧ、統合報告書の記載 内容等）に関する意見交換を行いました。

環境に配慮した製品開発やコーポレー
トガバナンス・コードへの取組み事例について共有化を図りました。

2．議決権行使(1) 議決権行使方針① 議決権行使の考え方
・ 保有銘柄の投資収益向上によるご契約者さま等への安定的な利益還元を目指す上で、企業価値の向上もしくは企業価値の毀損回避を目的として議決権を行使します。
② 具体的な議決権行使のプロセス
・ ＪＡ共済連は内部基準に則り、議決権行使会議において個別議案を検討し、議決権を行使します。
③ 主要議案に対する考え方
・ 「剰余金の配当」については、配当水準や財務状況等を考慮しその妥当性を判断します。
・ 「取締役・監査役等の選任」については、不祥事等のコンプライアンス違反への関与、取締役会の構成人数、業績動向、株主還元姿勢等を考慮しその妥当性を判断します。また、社外役員の場合は独立性や取締役会への出席率についても検討します。
・ 「役員報酬額の改定等」については、不祥事等のコンプライアンス違反への関与、業績動向、支給対象者等を考慮しその妥当性を判断します。
・ その他、議案の種類ごとに一定の判断基準を設け妥当性を判断します。
(2) 議決権行使結果（2017 年 7 月から 2018 年 6 月）
・2017 年 7 月から 2018 年 6 月に株主総会が開催された国内上場企業のうち、議決権行使の対象となった企業数は 105 社、議案数は 356 議案（会社提案 341 議案、株主提案 15 議案）でした。
・このうち会社提案議案については、12 社（16 議案）に反対の意思表示をしました。具体的には、主に以下のような会社提案に対して反対しました。
① 社外取締役または監査役に対する役員賞与の支給案。
② 役員に対する退職慰労金の支給案。

＜議決権行使の集計結果＞＜企業数ベース＞

単位:社
会社提案に全て賛成

合計
議決権行使の対象企業数

会社提案に1件以上反対

105

93反対比率12＜議案数ベース＞
議案項目

11.4%

単位:議案
合計

賛成

反対

反対比率

1．会社提案

341

325

164.7%①剰余金処分

79

78

11.3%

②取締役選任

108

104

43.7%

③監査役選任

55

55

00.0%

④補欠監査役選任

21

2100.0%⑤会計監査人選任

1100.0%⑥役員報酬額改定

151500.0%⑦退職慰労金支給

303100.0%⑧役員賞与支給1814422.2%⑨株式型報酬

1514

16.7%

⑩買収防衛策関連

1

100.0%⑪定款一部変更

1918

15.3%

⑫その他会社提案

642

33.3%

2．株主提案

15015

100.0%

1および2の合計

356

325

318.7%＊議案数については親議案ベース（1議案のなかに複数の取締役等の選任案が含まれている場合にも1議案としてカウント）での集計。

3．各原則に対する自己評価
スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況および自己評価については以下のとおりです。引き続き、今後の活動に活用してまいります。
【原則 1】

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
「『責任ある機関投資家』の諸原則《スチュワードシップ・コード》」への対応についてホームページにて公表しています。2017 年 5 月の改訂版スチュワードシップ・コードの公表を受け、同年 11 月に対応方針の改訂を実施しました。

自己評価



今後も必要に応じて、適宜見直しをしてまいります。

【原則 2】

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

実施状況



利益相反にかかる管理方針を定めホームページにて公表しています。
議決権行使においても利益相反が生じる可能性のある局面を特定した上で、賛否判断については株式運用担当部署で完結し、利益相反管理部門において利益相反管理の観点から確認を行いました。

自己評価



管理方針に基づき、適切に実施しているものと評価しております。

【原則 3】

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

実施状況



企業価値向上の重要な要素となる持続的な利益成長に関する対話を中心に投資先企業と財務面、非財務面に関する意見交換を実施し、状況把握に努めました。

自己評価

投資先企業の経営層やＩＲ担当者との面談を実施し、持続的な成長に変化を与える経営課題等について状況を把握できたものと評価しております。今後も、投資先企業の状況の的確な把握と認識の共有に取組んでまいります。

【原則 4】機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

実施状況



対話のテーマを明確化し、中長期的な視点から経営課題および企業価値向上に向けた取組みについて意見交換を行い、課題認識の共有化に努めました。



投資先企業ごとに、「経営戦略」「市場環境の変化」「ガバナンス」など対話のテーマを明確化し、課題等の改善に向け意見交換を実施することができたものと評価しております。今後も、対話を深めるべく努めてまい

実施状況

自己評価ります。

【原則 5】

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
実施状況




議決権行使にあたっては内部基準に則り、新たに設置した議決権行使会議において個別議案を検討した上で、適切に実施しました。
行使結果につきましては、議案の主な種類ごとの整理・集計に加えて、不賛同となった事例等を公表しました。

自己評価

議決権行使方針に基づき、適切に実施しているものと評価しております。
今後も、投資先企業の持続的な成長に資するものとなるよう工夫に努めます。

【原則 6】

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

実施状況
自己評価

【原則 7】

スチュワードシップ活動にかかる取組みについて、投資先企業との対話状況や議決権行使結果をホームページにて公表しました。



適切に報告しているものと評価しております。今後も、定期的に情報開示を行ってまいります。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシッ
プ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。


企業との対話事例の共有（記録・管理）による対話能力の向上に努めました。
議決権行使にかかるプロセスの見直しを行いました。

投資先企業との建設的な対話等を通じ、適切に活動しているものと評価

実施状況

自己評価しております。引き続き専門性の高い人材育成を推進し、スチュワードシップ活動の実効性を高めてまいります。
以上