工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
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No.176
April2024

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６－－6１－－０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１－－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６－２５6251
１－６７
㻌ｈｔhttps://www.kitakei.jp/
ｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

良好な住環境の重要性をさらに強化
テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案している。

１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市場である持ち家需要の掘り起こしが課題になっている。
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウスは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ家庭内事故死、特に浴槽内溺死が増加傾向ルフェ発表会」で集客を図っている。
これまで住まいは「快適」を追及してきました。
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回㻠 月調らは改修 5 年後調査も開始しています。これら

しかし、交通事故死は年々減少している一方、家査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加の追跡調査を行うことで断熱と健康に関する更なを示す指数は前年を大きく下回っている。
庭内事故死、特に浴槽内溺死は年々増加傾向にある知見の蓄積を目指し、これまで様々な住宅・健また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）ります。そのため、最近の住まいづくりでは、住康分野連携の医学的エビデンスなどを公表していの 㻣「健康」
月から 㻥 について考えることが重要なテー
月の見通しにおいても「消費増税にまい手のます。
よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、マとして求められています。
今回行われた同報告会では、慶応義塾大学の伊顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、こうした中、（一社）日本サステナブル建築協 香賀俊治教授（同委員会幹事）らが「①住宅・健㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の会（JSBC）は、国土交通省スマートウェルネス康の分野連携に資する医学的エビデンス」と「②ようだ。
住宅等推進事業「住宅の断熱化と居住者の健康へ

改修 5 年後追跡調査速報」を発表。の影響に関する全国調査」第8 回報告会を 2 月「①住宅・健康の分野連携に資する医学的エビそんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン20 日に開催しました。JSBC
は、全国各地の医学・ デンス」
では、若年者よりも高齢者ほど、そして男ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など
建築環境工学の学識者からなるスマートウェルネ
性よりも女性ほど室温が低いことによる血圧上昇
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
ス住宅等推進調査委員会を設置。2014年度から 量が大きく、血圧を低く抑えるためには高齢者、女

今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
性ほど室温を高く保つことが望ましいと報告しまに基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話して改修前後における居住者の血圧や活動量など した。
また、就寝前居間室温が低いほど過活動膀胱題になっている。
調査を開始し、断熱改修を予定する住宅を対象と健康への影響を検証してきました。2019 年度か（尿意切迫感が主症状で頻尿症状を併発する症候

らは長期的な追跡調査などを始め、2020 年度か群のこと）が増加することや、寝室が寒い・乾燥し2－1 －

Reportていると自覚する人ほど睡眠の質が低いことが明要と報告しました。

らかになったと発表しました。

「②改修 5 年後追跡調査速報」では、断熱改修

さらに、温度・騒音・照度・衛生・安全・防犯をした住宅に住み続けることによる血圧への影響に問題がない住環境の人々は QOL（生活の質）を検証。断熱改修で「短期的」に血圧が低下するが高いと報告。また、非居室の温熱環境が改善す知見は得られている中、家庭血圧の 5 年間の変化

ると住宅内の座位行動が減少し低強度以上の身体を調査すると、断熱改修住宅に 5 年間居住した場活動が増加するため、座位時間が長いことで高ま合の方が断熱改修をしていない住宅に居住するよる死亡のリスクが低減するとしています。

り、最高血圧・最低血圧ともに低くなり、特に最その他、住宅の寒さが筋力・身体能力の低下と低血圧の差は大きくなっていたとしました。これ関連し住宅内の転倒リスクが高まることや、住宅により、断熱改修で 5 年間の最高血圧・最低血圧の寒さがカーペットを敷く・スリッパを履く・厚の上昇抑制効果が明らかになったことを説明。良着をするなどの行動性体温調節を引き起こし転倒好な住環境であると、加齢に伴う血圧上昇の勾配リスクが高まる可能性を指摘。一方、適切に暖房が緩やかになる可能性や、5 年以上（長期）の追を使用して室温を維持することで、住宅内の転倒跡で差が更に顕著になる可能性を示唆しました。

リスクを低減することができるとしました。加えこの断熱化による「短期効果」と「長期効果」て、断熱性能の低い住宅では暖房時に上下温度差の両輪は、良好な住環境の重要性を更に強化できが大きくなるため、断熱改修による上下温度差のると期待されています。住宅業界に対し、こうし緩和や床暖房の導入などで、転倒リスク要因を増た知見を基に、より健康的な住まいづくりを発展やさずに床近傍の寒さを和らげる対策の検討も重させることが求められているといえるでしょう。

リフォームトラブル相談

外壁・屋根の「はがれ」が最も多い

修理やリフォームの必要がない部分の工事を無理に行わせ、法外な金額を請求する悪質業者の存在も多くきかれます。こうしたトラブルからお施主様を守るためには、住まい手側の知識も重要となりますが、地場の工務店が、OB 客への定期的な訪問や適切なメンテナンスを続けることで、悪質業者が入り込めない環境を【図１】トラブルに関する相談件数の推移

整備することが大切だとい的な塗り替えが必要となる部位。そのため、施工の際、しょう。また、災害時にも頼りになるという信頼関係を育てておくことが、お施主様が悪質業者に騙されて７= ６９６）を明確にしておくと良いで

１= 万３６９２）

次回の工事はいつごろか

リフォーム相談（ｎさて、外壁や屋根は定期

新築等相談（ｎえます。

出典：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報 2023」【図２】相談者の解決希望内容

出典：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報 2023」－2－

Reportしまうトラブルの防止にもつながると考えられます。
さて、（公財）住宅リフォー
ム・紛争処理支援センターが集 計・ 公 表 す る「 住 宅 相 談
統計年報 2023」によると、2022 年度におけるトラブルに関する相談の件数は 2 万5951 件 で、 電 話 相 談 全 体 3万 5772 件の 72.5% を占めています。そのうち、「新築等相 談 」 は 1 万 7826 件、「リフォーム相談」は 8125 件でした【図 1】。
トラブルに関する相談のう
ち、「住宅のトラブルに関す【図３】リフォーム相談の主な不具合事象（戸建住宅 n=3,918）※複数カウント
出典：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報 2023」

る相談」は、「新築等相談」
では 79.2%、「リフォーム相談」では 97.8% を占めています。
住宅のトラブルに関する相談における相談者の解決希望
内容は、「新築等相談」では「修補」の割合が 53.9% と最も高く、「修補と損害賠償」を加えた「修補」を含むもの【図４】主な相談内容（n=275）※複数カウント

出典：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報 2023」の合計は 60.7% を占めました。一方、「リフォーム相談」では「修補」を含した見積書に関する相談件数は 471 件でした。そむものの合計が 47.4% となり、「新築等相談」とのうち、相談者から見積書の送付を受けた件数は比べ「修補」以外の解決希望内容が多い傾向がみ279 件で、前年度比 9.4% 増となりました。

られました【図 2】。

主な相談内容（複数カウント）は「単価や合計戸建住宅における新築等相談では「外壁、基礎」

金額は適正か」が 93.1% で最も多く、次いで「工の「ひび割れ」が生じている相談が 1687 件で最事内容や工事項目は適切か」が 89.8% と高くなっも多く、「外壁、屋根」の「雨漏り」が 1166 件とています【図 4】。それに対し、主な助言内容（複続いています。リフォーム相談では「外壁、屋根」数回答）は「工事範囲や工事内容の確認点についの「はがれ」が 646 件で最も多く、続いて「屋根、て」が 96.0% で最も多く、次いで「単価情報等外壁、天井」の「雨漏り」が 492 件で多くなっての提供」が 94.9% で高くなりました。

います【図 3】。

施工する側としては、例えば「補修前の外壁がまた、同財団では 2010 年度より、消費者からどういう状態にあるのか」、「適切な外壁塗装を実の「リフォームの見積書を事業者から取得した施するためにはどういう条件が必要か」など、事が、妥当かどうか不安」など、リフォーム工事を前に明らかにすることが求められているといえる

契約する前の相談に対し、電話で助言を行っていでしょう。その上で、「補修後にどのようなトラます。さらには、相談者の希望に応じて見積書のブルが想定されるか」、「その場合どのような保証送付を受け、内容をチェックして助言を行っていが活用できるのか」、お施主様に対してきちんとます。

説明し、理解を得ることが重要だといえそうです。

2022 年度において、消費者が事業者から取得－3－

Information
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No.１７６ Aｐｒｉｌ ２０２４

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