（平成24年５月）－－景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。－

先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原油高の影響、さらには、デフレの影響等にも注意が必要である。

平成24年５月18日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点
４月月例

基調
判
断政策
態
度

５月月例

景気は、東日本大震災の影響により依然として景気は、依然として厳しい状況にあるものの、厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直してい 復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。
る。
・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。
持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、減少している。設備投資は、こ・企業収益は、減少してきたものの、下げ止まのところ持ち直しの動きがみられる。
りの兆しもみられる。設備投資は、このとこ・企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止ろ持ち直しの動きがみられる。
まっており、全体としては小幅改善となって・企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止いる。
まっており、全体としては小幅改善となって・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものいる。
・雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本の、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、底堅く推移している。
・個人消費は、緩やかに増加している。
・物価の動向を総合してみると、下落テンポ・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況が緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。にある。
先行きについては、各種の政策効果などを背景
先行きについては、復興需要等を背景に、景気に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなること 回 復 の 動 き が 確 か な も の と な る こ と が 期 待 さ れが期待される。ただし、欧州政府債務危機や原油 る。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が高の影響、これらを背景とした海外景気の下振れ 再び高まっており、これらを背景とした金融資本等によって、我が国の景気が下押しされるリスク 市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我がが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害 国 の 景 気 が 下 押 し さ れ る リ ス ク が 存 在 す る 。 まの影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪 た、電力供給の制約や原油高の影響、さらには、化 懸 念 が 依 然 残 っ て い る こ と に も 注 意 が 必 要 で デフレの影響等にも注意が必要である。
ある。
政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとと政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを もに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、 踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。
円高とデフレの悪循環を防ぐ。
このため、「円高への総合的対応策」及び平成
このため、平成 23 年度の補正予算に盛り込ま23 年度第３次、第４次補正予算を迅速に実行す れた施策を迅速に実行するとともに、平成 24 年るとともに、今般成立した平成 24 年度予算を着 度予算を着実に執行する。
政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安実に執行する。
政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安 定 的 な 物 価 上 昇 を 実 現 す る こ と を 目 指 し て 取 り
定 的 な 物 価 上 昇 を 実 現 す る こ と を 目 指 し て 取 り 組む。デフレ脱却に向け、日本銀行に対しては、組む。デフレ脱却に向け、日本銀行に対しては、 政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果 断な金融政策運営を期待する。
日本銀行は、４月 27 日、資産買入等の基金の断な金融政策運営を期待する。
日本銀行は、４月 10 日、成長支援資金供給の 増額等を決定した。
米ドル特則について、詳細を決定した。
４月月例

５月月例

個人消費

底堅く推移している。

緩やかに増加している。

輸出横ばいとなっている。

持ち直しの動きがみられる。

企業収益減少している。

雇用情勢

持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。

減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる。
持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。

国内企業物価このところ横ばいとなっている。

このところ緩やかに上昇している。

（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告平成 24 年５月
総論

（我が国経済の基調判断）
景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。
・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる 。
設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。
・雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、緩やかに増加している。
・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原油高の影響、さらには、デフレの影響等にも注意が必要である。
（政策の基本的態度）
政府は、 大震災か らの復興 に全力を 尽くすと ともに、 欧州政府 債務 危 機 等
による先 行きリス クを踏ま え、景気 の下振れ の回避に 万全を期 す。また 、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。
このため、平成 23 年度の補正予算に盛り込まれた施策を迅速に実行するとともに、平成 24 年度予算を着実に執行する。
政府は、 日本銀行 と一体と なって、 速やかに 安定的な 物価上昇 を実 現 す ることを目 指して取 り組む。 デフレ脱 却に向け 、日本銀 行に対し ては、政 府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待する。
日本銀行は、４月 27 日、資産買入等の基金の増額等を決定した。

- 1 -

各論

１．消費・投資などの需要動向
2012 年１-３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、民間企業設備がマイナスに寄与したものの、民間最終消費支出、民間在庫品増加、公的固定資本形成、政府最終消費支出、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）がプラスに寄与したことなどから、前期比で 1.0％増（年率 4.1％増）となった（３四半期連続のプラス）。また、名目ＧＤＰ成長率は前期比で 1.0％増となった（２四半期ぶりのプラス）。

個人消費は、緩やかに増加している。
個人消費は、エコカー補助金等の政策効果もあって、緩やかに増加している。消費者マインドは、持ち直している。実質雇用者
所得は、底堅く推移している。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、３月は前月から増加し、３ヵ月移動平均でも増加した。
個 別 の 指 標 に つ い て 、 最 近 の 動 き を み る と 、「 家 計 調 査 」（ ３月）では、実質消費支出は前月から減少し、「除く住居等ベース」
でも前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額（３月）は前月から減少した。新車販売台数（４月）は、３ヵ月連続で減少したものの高水準を維持している。家電販売は、地デジ放送移行期間終了に伴い大幅に落ち込んだものの、このところ下げ止まっている。旅行は、底堅く推移している。外食は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、政策効果もあって、緩やかな増加傾向が続くと見込まれる。ただし、電力供給の制約には留意が必要である。

設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2011 年７－９月期は減少し、2011年10－12月期は増加している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、おおむね横ばいとなっている。
ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」によれば、2012 年度設備投資計画は、製造業で- 2 -は２年連続の増加、非製造業では５年連続の減少となり、全産業では２年ぶりの減少が見込まれている。設備過剰感は、おおむね横ばいとなっている。また、「法人企業景気予測調査」によれば、2012年度設備投資計画は、大企業製造業では増加、大企業非製造業では減少が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、緩やかに増加している。建築工事費予定額は、このところ弱含んでいる。
先行きについては、企業収益が持ち直すなかで、復興需要もあって、持ち直していくと見込まれる。

住宅建設は、このところ持ち直しの動きがみられる。
住宅建設は、このところ持ち直しの動きがみられる。総戸数は、３月は前月比 7.6％減の年率 84.8 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
首都圏のマンション総販売戸数は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、復興需要もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、堅調に推移している。
公共投資は、平成 23 年度補正予算の効果等から、堅調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 23 年度予算では、補正予算において約 4.0 兆円の予算措置を講じることとしたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。平成 24 年度一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算では、公共事業関係費について前年度当初予算比 6.6％増としている。平成 24 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 0.2％増としている。
2012 年４月の公共工事請負金額及び３月の公共工事受注額は、平成 23 年度補正予算の効果等から、前年を上回った。
先行きについては、補正予算による押し上げ効果が引き続き見込まれる。

輸出は、持ち直しの動きがみられる。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の赤字は、横ばいとなっている。
輸出は、欧州経済の停滞は続いているものの、全体として、持- 3 -ち直しの動きがみられる。地域別にみると、アジア向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。アメリカ向けの輸出は、増加している。ＥＵ向けの輸出は、下げ止まりつつある。先行きについては、アメリカ経済の回復等を背景に、持ち直していくことが期待されるが、海外景気の下振れリスク等に留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。地域別にみると、アジア、アメリカ、ＥＵからの輸入は、ともに横ばいとなっている。先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
貿易・サービス収支の赤字は、横ばいとなっている。３月の貿易収支は、輸出金額は増加したものの、輸入金額が大幅に増加したため、赤字幅は拡大した。また、サービス収支の赤字幅は、横ばいとなっている。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、緩やかに持ち直している。
生産は、国内外における自動車販売が堅調に推移していること等から、緩やかに持ち直している。
生産の先行きについては、内需の増加や電子部品の需給改善等を背景に、持ち直し傾向が続くものと期待されるが、海外景気の下振れリスクや電力供給制約等に留意する必要がある。
なお、製造工業予測調査においては、４月は増加、５月は減少が見込まれている。
また、第３次産業活動は、緩やかに持ち直している。

企業収益は、減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる。企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2011 年 10－ 12 月 期 の 経 常 利 益 は 、 売 上 高 の 減 少 を 背 景 に 、 前 年 同 期 比10.3％減となり、３四半期連続の減益となった。季節調整済前期比では、2.1％の減益となっている。業種別にみると、製造業が21.5％の減益、非製造業が 4.3％の減益となっている。なお、上場企業の 2012 年１－３月期の決算をみると、持ち直しの動きがみられる。「日銀短観」（３月調査）によると、2012 年度の売上高は３年連続の増収、経常利益は２年ぶりの増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」（３月調査）をみると、- 4 -小幅改善となっている。業況判断は大企業製造業が横ばい、大企業非製造業が３四半期連続の改善、中小企業製造業が３四半期ぶりの低下、中小企業非製造業が３四半期連続の改善となった。
また、企業倒産は、東日本大震災の影響が残る中、おおむね横ばいとなっている。倒産件数は、３月 1,161 件の後、４月は 1,004件となった。負債総額は、３月 3,339 億円の後、４月は 2,289億円となった。

雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
完全失業率は、３月は前月同水準の 4.5％となった。また、15～24 歳層の完全失業率は、前月比 0.6％ポイント低下し、8.6％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも減少した。雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
新規求人数が増加していることなどから有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は、持ち直しの動きがみられる。
賃金をみると、定期給与、現金給与総額は、底堅く推移している。
先行きについては、引き続き厳しさが残るものの、持ち直していくと見込まれる。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、このところ横ばいとなっている。
国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。４月の国
内企業物価は、前月比で 0.3％上昇した。輸入物価（円ベース）は、上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに下落している。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア コ ア 」） で み る と 、 こ の と こ ろ横ばいとなっている。３月の季節調整済前月比は、連鎖基準で0.1％ 下 落 し 、 固 定 基 準 で 0.0％ と な っ た 。「 生 鮮 食 品 を 除 く 総合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア 」） は 、 緩 や か に 上 昇 し て い る 。 ３ 月 の季- 5 -節調整済前月比は、連鎖基準で 0.1％上昇し、固定基準で 0.1％上昇した。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、横ばい圏内で推移すると見込まれる。
なお、消費者物価（コアコア）が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

株価（日経平均株価）は、9,600 円台から 8,800 円台まで下落している。
対米ドル円レートは、81 円台から 80 円台まで円高方向に推移している。
株価（日経平均株価）は、米経済指標などを背景に 9,600 円台から 8,800 円台まで下落している。対米ドル円レートは、米経済指標などを背景に 81 円台から 80 円台まで円高方向に推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイ
ト物）は、おおむね 0.08％台で推移している。ユーロ円金利（３ヵ月物）は、0.3％台で推移している。長期金利は、株価の動向などを背景に 0.8％台まで低下している。
企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。
マネタリーベースは、前年比マイナス 0.3％（４月）の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比 2.6％（４月）の伸びとなっている。
（※４/13～５/16 の動き）

４．海外経済世界の景気は、全体として弱い回復となっている。
先行きについては、弱い回復が続くと見込まれる。ただし、ヨーロッパ地域の一部の国々における財政の先行き不安の高まりを背景とした金融面への影響等により、景気が下振れするリスクがある。また、原油高の影響に留意する必要がある。
アメリカでは、景気は緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くと見込まれる。ただし、高い失業率の継続や住宅価格の下落等により、景気が下振れするリスクがある。また、財政緊縮の影響に留- 6 -意する必要がある。
2012年１－３月期のＧＤＰ成長率（第一次推計値）は、民間設備投資の伸びがマイナスに転じたことや在庫投資の寄与が縮小したものの、個人消費の伸びが拡大したことなどから、前期比年率2.2％増となった。
足元を見ると、消費は持ち直している。設備投資はこのところ弱い動きがみられる。住宅着工は低水準にあるものの、持ち直しに向けた動きがみられる。
生産は緩やかに増加している。雇用面では、雇用者数はこのところ増加のテンポが緩やかになっているが、失業率は低下している。物価面では、コア物価上昇率は落ち着きがみられる。貿易面
では、財輸出は緩やかに増加している。
４月24、25日に開催されたＦＯＭＣでは、政策金利を０％から0.25％の範囲で据え置くことが決定されるとともに、異例に低水準 の Ｆ Ｆ 金 利 が 少 な く と も 2014年 遅 く ま で 妥 当 と な る 見 込 み とされた。

アジア地域については、中国では、景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポが緩やかになっている。先行きについては、テンポは緩やかになるものの拡大傾向が続くと見込まれる。ただし、輸出、不動産価格や物価の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気の拡大テンポは鈍化している。先行きについては、拡大テンポの鈍化が続くと見込まれる。また、物価上昇によるリスクに留意する必要がある。
その他アジア地域では、景気は一部に持ち直しの動きもみられるが、足踏み状態となっている。先行きについては、当面、足踏み状態が続くと見込まれる。また、輸出の動向に留意する必要がある。
中国では、景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポが緩やかになっている。2012年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比8.1％増となった。消費は堅調に増加しているが、このところ伸びが低下している。固定資産投資は高い伸びが続いているものの、やや鈍化している。輸出は伸びが鈍化している。生産は伸びが低下している。消費者物価上昇率は低下している。中国人民銀行は、５月12日に、預金準備率を0.5％引き下げることを決定した。
インドでは、景気の拡大テンポは鈍化している。2011年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比6.1％増となった。インド準- 7 -備銀行は、４月17日に、政策金利（レポレート）を0.5％引き下げることを決定した。
韓国では、景気は一部に持ち直しの動きもみられるが、足踏み状態となっている。台湾では、景気は弱い動きとなっている。シンガポールでは、景気は回復テンポは緩やかなものの、一部に持ち直しの動きもみられる。タイでは、景気は持ち直しの動きが続いている。マレーシアでは、景気は回復テンポが緩やかになっている。

ヨーロッパ地域では、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。ドイツではこのところ持ち直しの動きがみられる。
ヨーロッパ地域の先行きについては、当面、弱めの動きになるものと見込まれる。また、一部の国々における財政の先行き不安の高まりを背景とした金融面への影響により、景気が低迷するリスクがある。さらに、各国の財政緊縮による影響や、高い失業率が継続すること等に留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。ドイツではこのところ持ち直しの動きがみられる。2012
年１－３月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.1％増となった。生産は弱い動きとなっており、輸出はこのところ緩やかに増加している。
英国では、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。2012年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.8％減となった。
失業率は、ユーロ圏では上昇している。ドイツでは低水準で横ばいとなっている。英国ではこのところ横ばいとなっている。消費者物価上昇率は、ユーロ圏では高水準ながら横ばいとなっている。英国では低下している。
欧州中央銀行は、５月３日の理事会で、政策金利を1.00％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、５月10日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカではおおむね横ばいとなり、英国及びドイツではやや下落し、中国ではやや上昇した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、- 8 -アメリカ及びドイツでは低下し、英国ではやや低下した。ドルは、ユーロに対しては増価し、円及びポンドに対してはおおむね横ばいとなった。原油価格は、上昇した後、大幅に下落した。
金価格は、下落した。小麦価格は、上昇した後、下落した。

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