一般社団法人ＤＭＯさかい観光局定款
第1章 総 則(名称)
第１条 当法人は、「一般社団法人 DMO さかい観光局」と称する。
英文名を「Discover Sakai ~Sakai City Tourism Association~」とする。
(事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を福井県坂井市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第３条 当法人は、持続可能な観光地域づくりを実現するために、坂井市の観光産業を先駆的にけん引する専門的機能を持つことで、顧客満足度の高い観光事業の充実と振興を図り、経済の発展、自然環境との共生、並びに坂井市民の生活と文化の向上など、地域の活性化に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国内外の観光関連事業(2) 地域のブランディング、マーケティング及びプロモーション、ブランディングに関する事業(3) 観光コンテンツ造成に関する事業(4) 観光事業に携わる人材育成に関する事業(5) 観光・文化を活かしたまちづくりに関する事業(6) 交流の拡大・シビックプライドの醸成に関する事業(7) 旅行業法に基づく旅行業(8)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(公告の方法)第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第3章 会 員
(会員の構成)第６条 当法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(入会)
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

(入会金及び会費)第８条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 既に納入された入会金及び会費は、返還しないものとする。
(任意退会)
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
(会員資格の喪失)
第１０条 会員は次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) ２年以上会費を滞納したとき。
(2) 死亡し、又は解散したとき。
(3) 第１２条第９号に規定する社員総会の決議が可決されたとき。
第 4 章 社員総会
(構成)
第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権限)第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(2) 定款の変更(3) 解散及び残余財産の処分(4) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(5) 基本財産の処分の承認(6) 理事会において社員総会に付議した事項(7) 理事及び監事の選任又は解任(8) 理事及び監事の報酬等の額(9) 会員の除名(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項(開催)第１３条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(開催地)
第１４条 総会の招集は、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、開催の２週間前までに社員に通知するものとする。
(招集)第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、理事会が臨時総会の開催を必要と認めたとき、又は正会員の５分の１以上、監事から会議の目的である事項を示して臨時総会の請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に開催しなければならない。
(議長)
第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会に出席する正会員の中から選出する。
(議決権)
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第１８条 社員総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) 基本財産の処分(7) その他法令又はこの定款で定める事項(代理)
第１９条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
(議事録)
第２０条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第 5 章 役員
(役員)
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上１１名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち、１名を一般法人法における代表理事とする。
(役員の選任)第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。代表理事をもって会長とし、副会長を１名、専務理事を１名置く。

３ 副会長および専務理事は、会長の指名によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行及び会計の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２６条 理事及び監事は、社員総会において正会員の議決権の３分の２以上の決議によって解任することができる。ただし、その理事及び監事に対して会長はその決議の前に弁明の機会を与えることができる。
(顧問)
第２７条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、委嘱した会長の任期終了の時までとし、再任を妨げない。
４ 顧問は、会長又は理事会から諮問された事項について、意見を述べることができる。
(報酬等)第２８条 理事、監事及び顧問に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 理事、監事及び顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(取引の制限)第２９条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除又は限定)

第３０条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、理事(専務理事又は当該法人の使用人でないものに限る。)又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。
第 6 章 理事会
(構成)
第３１条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 会長は、必要に応じて、理事会に顧問の出席を求めることができる。
(権限)第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 事業計画および収支予算の承認(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長及び副会長、専務理事の選任及び解職(5) 顧問の選任及び解職(6) 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(7) 規則の制定、変更及び廃止(開催)第３３条 通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から１４日間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)第３４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。
３ 理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
(議長)

第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定に関わらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２７条 理事が、理事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第３８条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、代表理事及び出席した監事並びにその会議において選任された議事録署名人２名以上がこれに署名若しくは記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
(理事会規則)第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 7 章 基金
(基金の拠出等)第４０条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
２ 基金の拠出を求めることを決定したときは、理事会において基金取扱規定を定めるものとする。
(基金の拠出者の権利)第４１条 基金の拠出者は、前条第 2 項の基金取扱規程で定める日までその返還を請求することができない。
(基金の返還の手続)
第４２条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
(代替基金の積立て)
第４３条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第 8 章 資産及び会計(資産の構成)第４４条 当法人の資産は、補助金、事業負担金および法人に寄付された資産、入会金及び会費、事業に伴う収入、資産から生じる収入、その他の収入をもって構成する。

(資産の管理)第４５条 当法人の資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(事業年度)
第４６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第４７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第４８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が 次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出するものとする。ただし、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(剰余金の不分配)
第４９条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 9 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第５０条 この定款は、社員総会における正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(解散)
第５１条 当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解散することができる。
(残余財産の帰属)第５２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 部会及び専門委員会(委員会)
第５３条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、部会及び専門委員会を設置することができる。
２ 部会及び専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 事務局(事務局)
第５４条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第５５条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第５６条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第 13 章 附 則(最初の事業年度)
第５７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。
(設立時社員の氏名又は名称及び住所)第５８条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
福井県坂井市長

坂本 憲男

坂井市版 DMO・DMC 創設準備委員会
委員長

江川 誠一

坂井市版 DMO・DMC 創設準備委員会
副委員長

鍋嶋 邦広

坂井市版 DMO・DMC 創設準備委員会 マネジメント部会
部会長

福嶋 輝彦

坂井市商工会会長

半澤 政丈

一般社団法人坂井市觀光連盟
代表理事

大和 久米人坂井市三国観光協会会長

刀根 亨

坂井市丸岡観光協会会長

岩田 龍見

坂井市監查委員

田本 光三(設立時の役員)
第５９条 当法人設立時理事、設立時代表理事及設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事

坂本 憲男、江川 誠一、鍋嶋 邦広
福嶋 輝彦、半澤 政丈、大和 久米人
刀根亨、岩田 龍見設立時代表理事

坂本 憲男

設立時監事

田本 光三

(法令準)
第６０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附 則
この定款は、令和２年３月１０日から施行する。
附 則
この定款は、令和２年１１月３０日から施行する。
附 則
この定款は、令和５年６月３０日から施行する。
附 則
この定款は、令和６年６月２８日から施行する。

以上は、現行の一般社団法人 DMO さかい観光局の定款に相違ありません。
令和６年６月２８日

福井県坂井市坂井町長畑 7-6-5
一般社団法人ＤＭＯさかい観光局
代表理事 刀 根亨