医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー
令和元年9月10日（火）横浜開催

資料２

医療勤務環境改善の最新動向とマネジメントシステム

今日お話したいこと

1. 医療現場の現状と勤務環境改善に取り組むヒント
2. 「働き方改革」でやらなければならないこと
3. 勤務環境改善に取り組む仕組み「マネジメントシステム」

1１．勤務環境改善に取り組むヒント（調査研究事業から）１週間の労働時間が週60時間を超える雇用者の割合
すべての雇用者（年間就業日数200日以上・正規職員）について、１週間の労働時間の実績を見ると、60時間を超える者が、雇用者全体の11.8%となっている。
これを職種別に見ると、医師（37.5%）が最も高い割合となっている。（次いで、自動車運転従事者（37.3%））
医師（ 歯科 医師 、獣 医師を除く）

看護師（（ 准看護師を含 む）

教員

事務従事者

販売従事者

サ ービ ス職業従事者

生活衛生 サ ービ ス職業従事者

飲食物 調理従事者

保安職業従事者

農林漁業従事者

生産 工程従事者

輸送 ・機械 運転従事者

自動車 運転従事者

建 設 ・採掘従事者

運搬 ・清掃 ・包装等従事者

12.5%

12.9%

6.
6%

37.
5%

4.
5%

31 6.
.6 2% %

14.0%

13.4%

27.6%

27.2%

15.
9%

15.2%

9.
6%

28.9%

37.3%

15.3%

13.8%

（出典）総務省・平成２９年就業構造基本調査

分類 不能 の職業研究者

11.8%

専 門的 ・技術的職業従事者

計
１週間の労働時間が６０時間超の雇用者の割合

管 理的職業従事者

再掲

13.
7%
3

医師の勤務実態（病院アンケート結果から）

若い世代の医師では、⽉時間外労働時間が⻑く、⽉間休日数が少ない傾向にある
20代医師の4人に1人は、⽉休日が「4日以下」＆⽉時間外労働時間が「60時間越え」

出典 ： 平成30年度厚生労働省委託事業「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書」

4

医師の勤務実態（病院アンケート結果から）

時間外労働が⽉60時間以上の医師では、「記録・報告書作成や書類の整理」が理由のひとつ

出典 ： 平成30年度厚生労働省委託事業「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書」

5

勤務環境改善の効果実感（病院アンケート結果から）病院にとって、現在の勤務環境改善の取組から得られる経営上のメリットは…
 「職員の時間外労働が減少」「職員の休暇取得率が増加」＝労働環境改善メリット
 「離職率が低下」「⼈材が確保しやすくなった」＝人材確保メリット
経営上のメリット（病院）
平成30年（n=1,077）
010

2030

職員の時間外労働が減少した

29.3

離職率が低下した

27.9

人材が確保しやすくなった

25.6

職員の満足度が向上した

18.3

診療報酬の加算の算定ができるようになった

11.6

病床の稼働率が向上した

8.5

患者の満足度が向上した／患者のクレームが減少した

7.4

インシデントやアクシデントが減少した／医療安全が改善・向上した

7.1

患者の受入れ人数が増加した

7.1

手術件数が増加した

3.1
1.8

治療結果が向上した／死亡率や再入院率が減少した

0.7

経営指標が改善した

0.6

経営上のメリットは感じていない

％

30.3

職員の休暇取得率が増加した

その他

40

11.1

出典 ： 平成30年度厚生労働省委託事業「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書」

6

医療勤務環境改善によって得られた成果（取組好事例／全国の医療機関30施設におけるヒアリング結果から）

好事例からは、職員の負担軽減・確保にとどまらず、経営数値の向上や組織風⼟改善といった全組織的効果を得られた事例もみられた

出典 ： 平成30年度厚生労働省委託事業「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書」

7

勤務環境改善に取り組んでいる好事例の３つの特徴（取組好事例／全国の医療機関30施設におけるヒアリング結果から）ヒント！

「どんな施策を展開するか」だけでなく、「どのように導⼊・展開していくか」が取り組みのカギ︕
1. 経営陣からの“施策をやりきる”ことへの強いメッセージがある 多くの取り組みは、1部門だけでなく、複数の部門からの協⼒や連携なしには実⾏は難しい。
 そのためには、経営トップの強いメッセージ／宣言がかかせない。

2. 課題解決のための施策面での包括的な工夫がある
 実⾏に移すためには包括的な施策が必要。

 施策のバリア（⾦銭面、技術面、マンパワー等）に合致した施策群を着実に導⼊することで成果に繋がる。

3. 現場⼒を活かした施策への取り組みがある 新施策導⼊に際しては、運⽤変更等によって⽣じる課題について早い段階で把握・対象がかかせない。
 そのためには、現場とのコミュニケーションによって、⽣じた課題や問題を、積極的・建設的に調整・解決しながら施策の推進をしていくことが重要である。

出典 ： 平成30年度厚生労働省委託事業「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書」

8＜参考＞１．経営陣からの強いメッセージ経営陣からの“施策をやりきる”ことへの強いメッセージがある

出典 ： 平成30年度厚生労働省委託事業「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書」

9

＜参考＞ ２．課題解決のための施策面での包括的な工夫
施策導⼊の包括性、および施策導⼊時のバリアへの効果的な対応がある

出典 ： 平成30年度厚生労働省委託事業「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書」

10＜参考＞ ３．現場⼒を活かした施策への取り組み
新施策導⼊過程での問題も、現場のコミュニケーションを通じて積極的に調整・解決

出典 ： 平成30年度厚生労働省委託事業「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査･研究事業報告書」

11

２．「働き方改革」でやらなければならないこと

法改正スケジュールの確認
施⾏内容
時間外労働の上限規制（管理監督者は適用なし）

医師以外

医師

＜中小規模の医療機関＞
法⼈単位で「常時使用する」職員が100⼈以下の法⼈など*

2020 年4月
適用

2024年4月適用（上限時間数は、今後決定）＜大規模の医療機関＞法⼈単位で「常時使用する」職員が100⼈超の法⼈など*

2019年4月
適用

労働時間の把握義務

2019年4月適用

年次有給休暇の時季指定義務
産業医等との連携強化
割増賃⾦率

中小規模も2023年４月適用*資本⾦や出資の概念がある法⼈の場合は、資本⾦又は出資⾦の額が 5,000 万円以下の場合も中小規模となります＊法⼈単位で判断
詳しい資料はコチラ→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

13時間外労働の上限規制「労働時間」とはどんな時間を指すか︖
労働時間＝使⽤者の指揮命令下にある時間
診療開始時刻 ≠ 始業時間
・着替え、清掃等も労働時間「うちの看護師さん、朝早く来て掃除してって言ってるのに、始業時間にぎりぎりに来るんですよ。患者さんが来ちゃうのに」
・・・ これも労働時間です︕
手待時間
院内で緊急時に備えて待っている＝労働時間
研修・教育時間、会議・委員会等への出席時間
強制・命令であれば明らかに労働時間
出席は任意としながらも出ないと不利益な取り扱いがあるならば労働時間
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時間外労働時間の上限規制「管理監督者の適⽤なし」について
管理監督者とは︖
「役職名」がついているから「管理監督者」ではない①経営と⼀体的な⽴場で仕事をしている②出勤、退勤、勤務時間等制限なし③ふさわしい処遇がなされている
それ以外は「管理職」であっても「管理監督者」ではない
残業代支給が必要
15時間外労働の上限規制
残業時間の上限規制は、1947年に制定された「労働基準法」初の⼤改⾰
（改正後）

（改正前）

法律上は、時間外労働に上限なし（⾏政指導のみ）。

法律で時間外労働の上限を定め、これを超える時間外労働はできなくなる。

行政説明資料 再掲

法律による上限(例外)・年720時間・複数月平均80時間＊
・月100時間未満＊

上限なし

大臣告示による上限（⾏政指導）＊休日労働を含む

年間６か月まで

年間６か月まで

法律による上限(原則)

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

法定労働時間を超えた時間外労働を⾏うには、労使協定が必要（通称「３６（さぶろく）協定」）

詳しい資料はコチラ→ https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

16

３６協定届について
３６協定＝労働基準法第３６条に基づく労使協定（通称「さぶろく（３６）協定」）
１日８時間、１週４０時間（法定労働時間の限度）
１週１日又は４週４休の休日（法定休日）（医療機関の場合は変形労働時間制における労働時間及び休日）

これを超えて働かせるには、３６協定届の締結・届出が必要＊届出なく時間外労働をさせると違法＊法改正により、罰則あり︕
17

３６協定届の⾒直し時間外労働は、原則として、⽉４５時間、年３６０時間を超えることはできない＊医師も目指すはこの上限⇒これを超えるには「特別条項」の締結が必要
経過措置あり2019年4⽉1日（中⼩規模医療機関は2020年4⽉1日）以後の期間のみを定めた３６協定届に上限規制

詳しい資料はコチラ→ https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

18

３６協定届に関する留意点
「１日」「１カ⽉」「１年」についての時間外労働の限度を決める⇒ それぞれの限度を超えないよう管理特別条項にも制限がある（インフルエンザの流⾏で通常を診療となる、職員の離職による人員不⾜など、特別な事情がある場合には、時間外労働が⽉45時間をこえることができる）

時間外労働＋休日労働＝⽉100時間未満＝2〜6ヶ⽉平均80時間以内＊施⾏日以後は３６協定届の対象期間に関わらず計算の必要あり
派遣労働者に関しては、３６協定届は派遣元で締結・届出
３６協定超えの場合は派遣先が法違反となる
オンラインで３６協定届の作成ツール、電子申請も可能

詳しくは、勤改センターのアドバイザーへ

19

労働時間の把握義務
使⽤者は労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること
原則的な方法
ア 使⽤者が、自ら「現認」することにより確認し、適正に記録する （出勤簿に始業終業時刻を記録＋現認）

イ タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使⽤時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する

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労働時間の把握義務
自己申告制の場合• 適正な運⽤について十分に説明する• 自己申告とタイムカード等の記録にかい離がある場合は調査し、補正する• 適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならない• 自己申告できる時間数の上限を設けてはならない• 記録上、３６協定の範囲内に収まっているように守らせるなどしてはならない• さらに、労働者等において、記録上、 ３６協定の範囲内を守っているようにすることが慣習的に⾏われていないか確認する

労働時間の記録に関する書類は３年保存
詳しい資料はコチラ→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

21

「夜勤」と「当直（宿日直）」の違い
夜勤は休憩時間を除いてすべて労働時間当直(宿日直)は、「許可」があれば労働時間ではない当直(宿日直)途中に緊急対応などをした場合は、その時間だけが労働時間緊急対応が恒常的であると、当直(宿日直)と認められず、取り消しも有り得る当直(宿日直)は労働時間ではないので、連続勤務制限にも係らない

詳しい資料はコチラ→ https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/pdf/5197674079eafb4e58810452e558f34d91450005.pdf

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医師の「自己研鑽」に係る労働時間について
所定労働時間内の、使⽤者に指示された勤務場所（院内等）における研鑽に係る時間は労働時間
所定労働時間外の、上司の指示（明示・黙示）により⾏われる
研鑽に係る時間は労働時間
ただし、時間外の研鑽については、医師が自発的に⾏うものも少なくないため、以下の研鑽の類型ごとに判断の基本的考え方が示されている
 ⼀般診療における新たな知識、技能の習得のための学習 博⼠の学位を取得するための研究及び論⽂作成や、専門医を取得するための症例研究や論⽂作成
 手技を向上させるための手術の⾒学

詳しい資料はコチラ→ https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/pdf/8409f492f42ad468a0c15b1e2e6c6c56900ab1c3.pdf

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医師の「自己研鑽」に係る労働時間について
医療機関には、研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続や環境の整備が求められている
業務との関連性、制裁等の不利益の有無、上司の指示の範囲を明確化する手続き• 労働に該当しない研鑽を⾏う場合、医師自らが、その旨を上司に申し出る• 申出を受けた上司は、申し出た医師との間において、それらの妥当性などについて確認を⾏う診療体制には含めず、診療等の通常業務への従事は指示されない（突発的な必要性を除く）
院内に勤務場所とは別に、労働に該当しない研鑽を⾏う場所を設ける等
医療機関ごとに研鑽に対する考え方、手続、その取扱い等を明確化し、書面等にて示し、職員に周知
詳しい資料はコチラ→ https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/pdf/8409f492f42ad468a0c15b1e2e6c6c56900ab1c3.pdf

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年次有給休暇の時季指定義務対象者︓年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（パート、管理監督者を含む）
年次有給休暇の日数のうち、年5日について、使⽤者が時季を指定して取得させる

 時季指定にあたっては、労働者の意⾒を聴取した上で、その意⾒を尊重するように努めなければならない

25

年次有給休暇の時季指定義務 合計して５日になればよい
自ら申し出て取得した日数＋計画的付与＋時季指定付与 ≧ ５
例えば…、これまで年次有給休暇の付与日（基準日）から１年以内に５日とれていない者がいた︖
なぜ︖〜パート勤務者は自分の都合で出勤なので、休日が多く、これ以上は不要…
どうする︖ 〜話し合いましょう︕
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産業医等との連携強化
産業医・産業保健機能の強化が求められる（労働安全衛⽣法等）
 事業者から、産業医に対しその業務を適切に⾏うために必要な情報を提供する等、産業医・産業保健機能の強化を図る⻑時間労働者に対する産業医による面接指導や健康相談等の実施など【参考】 院内の活動における産業医の関与（複数選択／n=1,920 ）
具体的な実施内容

回答数％

健康診断結果の判定

1,326

69.1%

衛⽣委員会への出席

1,195

62.2%

健康相談

901

46.9%

安全衛⽣方針作成への助言

773

40.3%

職場巡視

642

33.4%

院内感染管理に関する活動

628

32.7%

医療安全に関する活動

520

27.1%

就業上の措置判定

517

26.9%

労働衛⽣・健康教育

468

24.4%

復帰面談

433

22.6%

年間目標設定・計画作成等への助言

377

19.6%

出典 ： 「産業保健委員会答申（平成30年3月）」日本医師会産業保険委員会 27

同⼀労働同⼀賃⾦基本給、賞与、役職手当、福利厚⽣、教育訓練などについて、待遇差の判断のもとになるルールの明確化
2020年4⽉から施⾏されます均衡待遇規程（不合理な待遇差の禁⽌）• １職務内容※ 2 職務内容・配置の変更の範囲 3 その他の事情に応じた範囲内で、待遇を決定する必要がある

均等待遇規定（差別的取扱いの禁⽌）• 1 職務内容※ 2 職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合、待遇について同じ取扱いをする必要がある※職務の内容とは、業務の内容＋責任の程度正規／非正規間の差が⼤きすぎると違法とされる→詳しくは勤改センターへ
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html

28

罰則について１．時間外労働の上限規制
６か⽉以下の懲役または３０万円以下の罰⾦
２．年休取得義務化
３０万円以下の罰⾦＊取得義務以外の有休拒否は６か⽉以下の懲役または３０万円以下の罰⾦

３．労働時間の適正把握義務なし
４．勤務間インターバルなし
５．産業医・産業保健機能の強化
なし
６．パートタイム・有期雇⽤労働者の待遇格差の是正
なし（派遣については３０万円以下の罰⾦あり）

29

副業・兼業について（引き続き検討）
「働き方改⾰実⾏計画」では、副業・兼業の普及促進を図るという方針→ただし、適正な労働時間管理が必要
原則として、労働時間については通算自己申告を前提に通算して管理する方法を設ける（⽉単位でも可）本来は契約の先後関係、実労働の順序で割増賃⾦の支払いが決まる
兼業・副業先の状況も踏まえて健康確保措置が必要＜参考＞ 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会 報告書（2019年8月8日）

３．勤務環境改善に取り組む仕組み「マネジメントシステム」

30

医療機関に求められていること平成26年10⽉の改正医療法施⾏以降、各医療機関の管理者は、計画的な勤務環境改善に向けた自主的な取組を進めていくことが求められています医療法（昭和23年法律第205号）第30条の20︓• 各医療機関は厚⽣労働⼤⾂が定めた指針等を活⽤してPDCAサイクルにより計画的に勤務環境改善に取り組む仕組み「医療勤務環境改善マネジメントシステム」を導⼊することを求めるもの

医療法第30条22︓• 国は、都道府県が⾏う医療機関への必要な情報の提供・助言などの取組の適切な実施に資するため必要な情報の提供その他の協⼒を⾏うものとすること

32「医療勤務環境改善」促進のための仕組み
勤務環境改善に取り組む医療機関
勤務環境改善マネジメントシステム

課題の抽出
院内で、院⻑、現状の分析
各部門責任者やスタッフが改善計画の策定
集まり協議

Plan
Act

計画策定

ガイドラインを参考に改善計画を策定

更なる改善

Do
取組の実施

Check

定期的な評価 医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針（厚労省告示）
 勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き（厚労省研究班）「医療従事者の働き⽅・休み⽅の改善」の取組例
 多職種の役割分担・連携、チーム医療の推進 医師事務作業補助者や看護補助者の配置
 勤務シフトの工夫、休暇取得の促進など「働きやすさ確保のための環境整備」の取組例
 院内保育所・休憩スペース等の整備
 短時間正職員制度の導⼊ 子育て中・介護中の者に対する残業の免除
 暴⼒・ハラスメントへの組織的対応
 医療スタッフのキャリア形成の⽀援など

マネジメントシステムの普及（研修会等）・導入支援、勤務環境改善に関する相談対応、情報提供等

都道府県

医療勤務環境改善支援センター

 医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士等）と医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント等）が 連携して医療機関を⽀援 センターの運営協議会等を通じ、地域の関係機関・団体（都道府県、都道府県労働局、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、社会保険労務士会、医業経営コンサルタント協会等）が連携して医療機関を⽀援

医療勤務環境改善支援センターが、医療勤務環境改善促進の拠点として、平成28年度末までに、すべての都道府県に設置されています。

33

医療機関の勤務環境改善と医師・看護師等の確保対策
 地域医療を支える３つの仕組み︓
 医療従事者の確保が地域では困難となる中で、医師・看護職員等の確保と充実を図るため、都道府県が中⼼となって、医師確保の支援、離職した看護職員に対する復職の支援、勤務環境の改善を通じた職員の定着支援を⾏う仕組みが設けられています。
少子高齢化に伴う労働⼒⼈⼝の減少

地域や診療科による偏在

過酷な勤務環境

地域医療の担い⼿の充実を図るために「地域医療⽀援センター」を設置し、医師確保の取り組みを強化
持続可能な社会保障の構築
医師の偏在を解消「⼥性医師⽀援センター」「ナースセンター」「医療勤務環境改善⽀援センター」
医療機関の勤務環境改善の取り組みを都道府県が支援ニーズに対応した復職支援を強化

職員の定着促進離職する⼥性医師や看護職員等の復職支援

34

医療勤務環境改善マネジメントシステムについて
医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針（厚⽣労働省告示第三百七十六号）（目的）
 第一条 この指針は、病院又は診療所の管理者が医師、看護師等の医療従事者その他の職員の協⼒の下に⼀連の過程を定めて継続的に⾏う自主的な勤務環境を改善する活動を促進することにより、医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に資する措置の適切かつ有効な実施を図り、もって安全で質の⾼い医療の提供に資することを目的とする。

詳しくは「いきサポ」へ

http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/35

医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針（厚⽣労働省告示第三百七⼗六号）（定義）第二条 この指針において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

⼀

医療勤務環境改善マネジメントシステム︓

病院又は診療所において、次に掲げる事項を体系的かつ継続的に実施する医療従事者の勤務環境の改善に係る一連の⾃主的活動に関する仕組みであって、当該病院又は診療所における業務実施に係る管理と一体となって運用されるものをいう。

二イ

勤務環境の改善に関する方針（以下「改善方針」という。）の表明及び勤務環境の改善の実施に係る体制の整備

ロ

勤務環境に関する現状の分析（以下「現状分析」という。）、勤務環境の改善に関する目標（以下「改善目標」という。）の設定及び勤務環境の改善に関する計画（以下「改善計画」という。）の作成

ハ

改善計画の実施

ニ

改善目標の達成状況及び改善計画の実施状況の評価（以下「評価」という。）並びにこれを踏まえた改善目標及び改善計画等の⾒直し

手引書︓

医療勤務環境改善マネジメントシステムに関して、厚⽣労働省医政局⻑が定める⼿引書をいう。
医療勤務環境改善マネジメントシステム導⼊ステップ
Plan
計画

マネジメントシステム
導⼊準備
ステップ1
方針表明

詳しくは「いきサポ」へ

ステップ2
体制整備

ステップ3
現状分析

ステップ4
目標設定

Do
実⾏
ステップ5
計画策定

ステップ6
取組の実施

Check&Act

評価・改善
ステップ7
評価・改善

http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/

36

マネジメントシステムの使い道マネジメントシステムは、当該医療機関で働く医療従事者全般を対象に、自機関における「雇⽤の質」の向上に資する４つの領域に属する幅広い項目への取組状況について分析を⾏い、自機関の現状を客観的に把握し、現状における問題点を整理し、問題点を解決するための課題を抽出するもの

詳しくはいきサポへ

37医療分野の「雇⽤の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き
 各種⽀援ツールの紹介とその使い⽅、取組メニューの実施例などを記載
 「いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（いきサポ）」 から、全てダウンロード可能

詳しくは「いきサポ」へ

http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/

38

勤務環境改善に向けた取り組みの進め方 全てのステップを踏まなくてもよい 必要な部分（ステップ）から

出典：
平成30年度 医療勤務環境改善マネジメントシス
テムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究「医師の「働き方改革」へ向けた医療勤務環境マ
ネジメントシステム導入の手引き（詳細説明版資料）」から抜粋 （以下ページ同様）

39

40

41

記入例

【推進体制整備シート】
推進体制（チーム等）の概要
チーム等の名称

安全衛生委員会

チーム等の設置年月
日

チーム等を承認・関与する経営トップ（院長等）の氏名

山田 太郎／仮名

職員へのチーム等に関する周知の年月
日・方法

2018.

年

4月1日

同上

 組織横断的なメンバーが望
ましいが、診療科単位でチームを作ることも実効性を高める●既存の組織である「安全衛生委員会」を活用
医療機関院内におけるチーム等の位置 委員長：佐藤一郎／仮名（事務長）
事務局 田中次郎／仮名（総務課 課長）
づけ・組織図チーム等のメンバー：氏名（所属・役職）
リーダー

佐藤一郎／仮名（事務長）

メンバー

職員F（臨床工学部）

サブリーダー

田中次郎／仮名（総務課 課長）

メンバー

職員G（病理部）

メンバー

職員A（産業医）

メンバー

職員H（リハビリテーション課）

メンバー

職員B（看護部）

メンバー

職員I（地域医療連携室）

メンバー

職員C（医事課）

メンバー、職員K（栄養課）

メンバー

職員D（検査部）メンバー

職員L（訪問看護）メンバー

職員E（薬剤部）

メンバー、職員M（地域包括支援センター）

チーム等の運営方針等

令和元年度の運営方針、その他の特記 ＊検討中事項

42
（記載年月日 2018 年4 月3 日）

43 客観的な分析により課題を明確化
 定量的データの把握（経営指標、離職率など）
 定性的データについてヒヤリング（退職理由など）
 課題は職員の年齢層や性別などの属性でも異なることに留意⇒対象に合わせた課題を整理

44

45

記入例

 現状分析の結果を踏まえ、一定期間で達成すべき到達点を明確にする
 設定した目標について医療機関全体で共有
 トップが自院のミッション・ビジョンと絡めて発信する4647

 「アクションプランシート」を使い、目標達成に向けてどのような項目に取り組むのか、どのように導入・展開するのかが重要
 策定した計画を、職員に周知・浸透させるために、トップからの情報発信を！
記入例
具体的取組内容

担当者

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

対策①時間外勤務が生じている原因を客観的に把握する
時間外勤務の内容を把握する
職員の仕事の偏りを把握する
把握した内容について、原因分析・検討を行う
所属長から、必要に応じた個別指導を実施する

所属長

業務日報、時間外勤務申請、タイムカード打刻等の社内規定検討
対策②変形労働時間制の導入検討
臨機応変な勤務シフトの検討対応するための教育・育成を検討（業務の標準化／属人性の低減）
職員採用の検討
対策③外来業務等における事務職員の負担の見直し関わる業務の把握・分析・検討
必要に応じて、関係部門への協力要請

対策④時間外勤務時間、有休取得日数管理の徹底と産業医との連携強化
毎月の産業医への報告（時間外勤務の状況）
有休休暇取得率を年締めで集計して把握（非取得原因を分析）
産業医の業務について職員への周知を高める

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 「ＰＤＣＡ運営シート」を使って、取組の内容に応じて、一部で実施してみて、効果を検証したうえで本格実施するなども一つの方法
 のちの振り返りに役立つように実施の記録を残す【ＰＤＣＡ運営シート】
記入例（具体的取組内容（PLAN）

）月

実施内容
（DO）

達成状況
（○・△・×）評価（CHECK）

改善（ACT）

時間外勤務の内容を把握する

既存データを収集し集計を実施○

所属長を中心に、データをもとに現状を整理

職員の業務の偏りを把握する

各職員の業務内容について情報収集○

所属長を中心に、職員ヒアリングを実施△

原因分析についてはまだ不十分

対策①時間外勤務が生じている原因を客観的に把握する

把握した内容について、事務部門所属長及び把握した内容について、原因分析・検討を行委員会にて検討を実施

引き続き検討を実施する※今年度内、随時更新予定

現状の課題まとめ]改善案実施に向けて必要な内容

職員の属人的な要因による業務の偏りに関する課題が大きい。
臨機応変なシフト制を進める為にも、業務の標準化が必須である。

属人性を排除していくためには、現行、プライドを持ってその業務にあたっている方の理解を進める必要がある。
そのためには、所属長のみならず、トップからも標準化の重要性についてメッセージしてほしい。

対策②

現状の課題まとめ（チームメンバーで実施した結果、現状課題となっている点を簡潔に記載）

改善案実施に向けて必要な内容（左の内容を受けて、トップの協力を得たいことを簡潔に記載）

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 計画に取り組んだ結果、目標に対して現状がどうかを検証する
 評価の手順、実施者を決めておいて評価を行う
 評価結果は迅速にフィードバックする 評価結果に基づき、改善策を検討し、優先順位をつけて対応
 現場の意見も取り入れる

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医療機関を取り巻く様々な勤務環境改善の取り組み
日本医師会の主な取り組みと提供している「支援ツール」︓
 「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」平成20年〜
 「医師の働き方検討委員会（プロジェクト）」平成29年〜【勤務医の健康支援のための15のアクション】

No
1
2

アクション
勤務医負担軽減の責任者を選任して委員会等を設置している
診療補助者（医療クラーク）を導入し、医師は診療に専念する

3 当直の翌日は休日とする
4 予定手術前の当直・オンコールを免除する
5678

採血、静脈注射及び留置針によるルート確保を医師以外が実施する退院・転院調整について、地域連携室等が組織的に対応している
医療事故や暴言・暴力等に施設として組織的に対応する医師の専門性確保とキャリア支援のため、学会や研修の機会を保証する

9 快適な休憩室や当直室を確保する
10
1112131415

短時間雇用等の人事制度を導入して、就労形態を多様化する地域の医療施設と連携して外来縮小等を行い、特定の医師の過剰な労働負担を減らす
大学や基幹病院の医局、医師会、自治体等の協力を得て、病院の医師確保支援を進める
時間外・休日・深夜の手術・処置実施に応じて医師に手当を支給する
女性医師が働き続けるために、柔軟な勤務制度、復帰のための研修を整備する
社会保険労務士等の労務管理の外部専門家を活用する

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医療機関を取り巻く様々な勤務環境改善の取り組み
日本看護協会の主な取り組み︓
 ワーク・ライフ・バランス推進事業（インデックス調査、取組事例、ガイドブックなど）
 看護職の賃⾦・給与（調査研究、提案、ガイド・事例の提示など）
 看護職の労働安全衛⽣（ガイドライン策定など）
 夜勤・交代制勤務（ガイドライン策定、調査研究など）
 看護職の労働時間管理（調査研究、ナースのかえるプロジェクト）
 相談窓口の実施（はたらくナースの相談窓口、サポートブックの提供）
 その他様々な資料等の情報提供
等
日本看護協会ホームページ「看護職の働き方改革の推進」
https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/index.html

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ああ
いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（通称「いきサポ」）
http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/【主なコンテンツ】■国や都道府県、関係団体が⾏っている医療勤務環境改善に関する施策や事業などを紹介（関係法令・通知、医療勤務環境改善マネジメントシス
テムに関する指針・⼿引き、都道府県の各種助成⾦・相談事業など）■同種・同規模の病院との比較が可能な自己診断機能を追加（４段階評価やコメントで⾃院の取組が進んでいない分野を表示）■医療機関が勤務環境改善に取り組んだ具体的な事例を紹介（キーワードで取組事例を検索可能）■医療機関の取組事例や勤務環境改善のアイディアを投稿することが可能■掲載事例に対する評価やコメントを掲載でき、意⾒交換の場として利⽤することが可能
好事例募集中！事例が掲載されたら、ロゴマーク使用のバナーを贈呈！医療機関ＨＰに貼ることが可能に。

■各都道府県の医療勤務環境改善⽀援センターのHPへのリンク
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まとめにかえて 〜メッセージ〜ぜひ、自院（自分）のこととして取り組んでください。「勤務環境改善」
 医療機関特性や、働く職員の特徴を踏まえて取り組むことが重要です。

マネジメントシステムのツールは、順番どおりに全てやらなくても大丈夫です。
 自院にとって必要なテーマだけでもかまいません。
 必要なツールだけを使ってもかまいません。

困ったり、迷ったりしたら「勤改センター」へご相談ください。
「いきサポ」をぜひご活⽤ください。
 医療機関の勤務環境改善に関する情報の宝庫です。
 本日ご紹介したデータや報告書などの資料もダウンロードできます。

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