高知県公立大学法人
平成 23 年度業務実績報告書
平成 24 年 6 月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．全体評価２．大項目評価◆項目別実施状況
第２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

大学の教育研究の質の向上に関する目標

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価第６その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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◇法人の概要◆基本的情報【法人名】 高知県公立大学法人【所在地】 高知県高知市池 2751-1【設立団体】 高知県【設立認可年月日】 平成 23 年 3 月 22 日
【設立登記年月日】 平成 23 年 4 月 1 日【沿革】
昭和 19 年 12 月 29 日 高知県立女子医学専門学校設立認可
昭和 22 年 2 月 31 日 高知県立女子専門学校設立認可
昭和 24 年 2 月 21 日 高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可
昭和 28 年 4 月 27 日 高知短期大学開学
平成 10 年 4 月 1 日 高知短期大学に専攻科を新設
平成 13 年 4 月
高知女子大学に大学院人間生活学研究科および健康生活科学研究科を設置
平成 23 年 3 月 22 日 文部科学大臣設置者変更認可（高知県から高知県公立大学法人への変更）
平成 23 年 4 月 1 日 高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更
大学の設置者を高知県公立大学法人に変更【法人の基本的な目標（使命）】
地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授け、専門の学術を深く教授研究し、人間性豊かで高度な知識及び技能を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会の活性化及び国際社会の発展に貢献するため、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。
【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

12◆組織・人員情報
【役員】
理事長

南 裕子

高知県立大学・高知短期大学

理事

青木 章泰

株式会社 四国銀行

理事

荻沼 一男

高知県立大学 副学長

理事

金澤 一郎

国際医療福祉大学 大学院長

理事

佐久間 健人

公立大学法人高知工科大学 学長

理事

関根 猪一郎高知短期大学 副学長

理事

野嶋 佐由美高知県立大学 副学長

監事

島田 一夫

社会福祉法人高知県社会福祉協議会会長

監事

武田 裕忠

武田裕忠公認会計士事務所 所長【教員数】

2011.5.1 現在
区分

学長

会長

【職員数】

2011.5.1 現在
区分人数人数

事務職員

３７教授

５４

准教授

２６

計

３７

講師

１９非常勤職員・契約職員

１８助教

２８

合計

５５

助手

４計

非常勤講師
合計

１３１
１８４
３１５

※副学長を含む

3◆審議機関情報【経営審議会】
氏
南名

裕子

役

職 等備

高知県公立大学法人理事長

高知県立大学・高知短期大学 学長

理事

株式会社

考

青木章泰

高知県公立大学法人

四国銀行 会長

大﨑富夫

高知県文化生活部 部長

荻沼一男

高知県公立大学法人理事

高知県立大学 副学長

金澤一郎

高知県公立大学法人理事

国際医療福祉大学 大学院長

吉良正彦

高知県公立大学法人事務局長

佐久間 健人

高知県公立大学法人理事

公立大学法人高知工科大学

関根猪一郎

高知県公立大学法人理事

高知短期大学 副学長

野嶋佐由美

高知県公立大学法人理事

高知県立大学 副学長

酒井泰吉

ＮＨＫ高知放送局 局長

平成 23 年 6 月 23 日退任

山本邦義

株式会社 高知放送

平成 23 年 8 月 10 日就任

代表取締役社長

4学長

◆審議機関情報【高知県立大学 教育研究審議会】
氏
南【高知短期大学 教育研究審議会】

名

裕子

役

職 等

氏

学長

南名

裕子

役
学長

野嶋佐由美

副学長

関根猪一郎

副学長

荻沼

一男

副学長 学生部長

吉良

正彦

事務局長

吉良

正彦

事務局長

細居

俊明

学生部長

清原泰治

文化学部長

千矢

正三

事務局次長

中野

綾美

看護学部長

山田

覚

総合情報センター長

前山智

社会福祉学部長

小林直三

地域連携センター長佐藤厚

健康栄養学部長

青木宏之

教務委員会委員長

井本正人

生活科学部長林博則

事務局次長（総括）

千矢

正三

事務局次長

永国寺事務室長森下利子

看護学研究科長

住友雄資

人間生活学研究科長

川村美笑子

健康生活科学研究科長

山田覚

総合情報センター長

宮上多加子

地域創成センター長

池田光徳

健康長寿センター長

宮武

陽子

教務部長

5

職 等

◆学生に関する情報【高知県立大学 学士課程】

2011.5.1 現在

学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部 文化学科

３４０

３６９

看護学部 看護学科

２６６２６１

社会福祉学部 社会福祉学科

２３６２１６

健康栄養学部 健康栄養学科

８０８１

生活科学部

生活デザイン学科

４４５０

生活科学部

健康栄養学科

４０

４３

生活科学部

環境理学科

４４５４

計

１，０５０

１，０７４

【高知県立大学 大学院】

2011.5.1 現在
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（修士課程）

３０

３１

人間生活学研究科（修士課程）

３６

２０

健康生活科学研究科（博士後期課程）

１８

４５

８４

９６

計

【高知短期大学】

2011.5.1 現在
学科・専攻科

社会科学科
専攻科
計

収容定員

在学者数
２４０

２７４

１５８２５５２８２6

◇全体評価及び大項目評価
１．全体評価中期計画期間の１年目として計画したすべての事項について、着手または実施を図り、計画どおりあるいは、それ以上の成果を上げることができた。
全体的な実施状況は、144 項目にわたる平成 23 年度年度計画の達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 10 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 130 項目、年度計画を十分に実施していない「Ｂ」評価が 4 項目という結果であった。年度計画を実施していない「Ｃ」評価に該当する項目はなかった。

２．大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置すべての事項について、ほぼ計画どおりに実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、72 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 3 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 67 項目、年度計画を十分に実施していない「Ｂ」評価項目が 2 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 3 項目である。
①

教養教育の実態調査の結果に基づき、社会や学生の要請に応じた教養教育を行うための課題やあり方について精力的に検討を行った結果、平成
24 年度から、科目構成を、教養基礎科目、課題別教養科目、リテラシー科目、健康・スポーツ科目群に再編するとともに、共通教養教育の責任実施体制を構築することについて、大学全体での合意形成ができた。
これに加え、平成 24 年度からは、新たに地域教育研究センターを立ち上げ、その中に共通教育部会を設けて対応するなど体制の強化を図ること
や、教養教育等の質を補完する非常勤講師採用の基準を明確にし、採用システムを構築すること、更に、教職課程の科目構成を見直し、主要な科目を学内の教員が担当するよう、教育の責任体制も強化することの合意形成もできた。（No.1）②

教養教育の実態調査の結果に基づき、社会や学生の要請に応じた教養教育を行うための課題やあり方について精力的に検討を行った結果、平成
24 年度から、科目構成を、教養基礎科目、課題別教養科目、リテラシー科目、健康・スポーツ科目群に再編するとともに、共通教養教育の責任実施体制を構築することについて、大学全体での合意形成ができた。
これに加え、平成 24 年度からは、新たに地域教育研究センターを立ち上げ、その中に共通教育部会を設けて対応するなど体制の強化を図ることや、教養教育等の質を補完する非常勤講師採用の基準を明確にし、採用システムを構築すること、更に、教職課程の科目構成を見直し、主要な科

7

目を学内の教員が担当するよう、教育の責任体制も強化することの合意形成もできた。（再掲）（No.13）③

看護学研究科では、新たなカリキュラムの教育方針を検討するとともに、平成 23 年度文部科学省の「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」に申請（全 38 件の応募申請）し、採用（全 6 件選定）されたことを受け、クリティカルケア看護教育課程を新設するため、科目構成および内容について検討・準備に取り組んだ。また、文部科学省のがんプロフェッショナル養成プランにおける「がん看護専門看護師育成」事業においては、最終年として 5 年間の活動実績を報告書にまとめ、高評価を得た。
人間生活学研究科及び健康生活科学研究科では教育内容の見直しの検討を行い、特に人間生活学研究科ではその一貫として、専修免許課程の新設に向けて、文部科学省との事前相談と学内手続きを進めた結果、次年度に認可申請ができる状況に至った。
このように、各研究科における教育方針・内容については、文部科学省の事業採択や、新たな教育課程の新設につながるなど計画以上に実施することができた。（No.27）
計画を十分に実施できなかったのは以下の 2 項目である。

①

卒業生・修了生による教育に関する評価方法を検討するために、県立大学は、卒業生の動向調査を一部で実施するなど、次年度の調査実施に向けた検討を行い、短期大学は、三重短期大学が行っている調査の資料収集を行い、学生委員会において検討を行った。（No.11）②

各公立大学のサテライト教室の設置状況について情報を収集するとともに、遠隔講義や遠隔会議を実施するためのシステム構築について情報収集を行った。
（No.42）

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、ほぼ計画どおりに実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、16 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 1 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 14 項目、年度計画を十分に実施していない「Ｂ」評価項目が 1 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 1 項目である。
①

生活科学部では、生活デザイン学科の学生が高知県の産業振興に資する土佐茶の開発と普及に取り組み、その成果は「社会人基礎力育成グランプリ 2012（日本経済新聞社主催、経済産業省共催）」において全国の 88 校 108 チームから選ばれた決勝大会 8 チームのなか、会場特別賞を受賞するなど高い評価を受けた。（No.76）

8

計画を十分に実施できなかったのは以下の 1 項目である。
①

短期大学『年報』に専任教員の研究成果を掲載・公表するとともに、教員間において研究成果を確認するための１つの場として、紀要掲載論文執筆者による報告会を実施した。こうした取り組みを今後の研究成果の相互評価体制検討の土台としていくこととした。
（No.83）

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、19 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 1 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 18 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 1 項目である。
①

高知医療センターとの包括的連携協議会を立ち上げ、健康長寿・地域医療連携、看護・社会福祉連携、健康栄養連携の 3 部会に分かれて両機関の間で取り組むべき課題について協議を重ねた結果、課題解決に向けた取組を合同で開催するなど、計画を上回った取組を実施した。
（No.93）※取組内容「インフォームド・コンセント－説明要件と説明同意文書」講演会（6 月 4 日 ）「慢性疾患の人のための自己管理プログラム（CDSMP）ワークショップ」（10 月 1 日、8 日、15 日、29 日、11 月 5 日、12 日）「『模擬患者』を活用した医療教育」（10 月 23 日）「CDSMP ワークショップの振り返り」（11 月 12 日）「食の安全性―正しい食生活をおこなうために－」（2 月 18 日）「患者さんの絵および文章を入れたカレンダー」の作製

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、14 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 2 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 12 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 2 項目である。
①

現行の共通教育の実施体制の課題を明らかにし、共通教育の基本方針、運営組織と役割、人的配置について抜本的に見直す方向で検討を行っ9

た結果、平成 24 年 4 月から地域教育研究センターを設置し、当センターに「共通教育部会」を設けるなど、実施体制改革の方向性を明らかにすることができたため、計画を上回る取り組みとなった。
（No.114）②

当初は、情報システム検討プロジェクトを立ち上げ、ネットワーク化されていない教務システムの改善に向けた検討のみを行う予定であったが、法人内で経費を捻出して、業者も加えながら、現状の情報ネットワークに対応するとともに、セキュリティーが保てる仕様を検討し、システムの構築・導入まで実施した。（No.119）

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための年度計画の実施状況は、9 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 2 項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 7 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 2 項目である。
①

競争的資金の応募件数と採択率の向上を図るため、学内教員に対する公募情報の周知方法等を検討し、公募元より紙媒体で送られてくる情報を随時、メールで全教員に発信した。（5～3 月、計 25 回、全 64 件を発信）
教職員の努力の結果、応募件数は平成 22 年度より 16 件（平成 23 年度：76 件）増加し、また、県立大学の平成 23 年度の科学研究費助成事業の採択率は 41.4％となり全国大学で 10 位となった。（No.122）②

オープンキャンパスや入試等の大きな行事では、電気保安協会等と連携し、節電計画の立案やデマンド監視要員の配置等により節電を図り、前年度より消費電力の最大デマンド値を 27％削減することができ、電気使用料契約の基本料金についても年間約１百万円削減することができた。
また、空調機器の保守点検を重点的に実施し、消費電力の削減を図るとともに、空調監視システムの整備により節電と効率的な管理体制を構築した。加えて、大学全体の取り組みとして、室温設定、クールビズ、ウォームビズ等の実施により、省エネ意識の啓発を図った。（No.126）

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価の年度計画の実施状況は、4 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 4 項目という結果であった。

10

第６

その他業務運営に関する重要事項すべての事項について、ほぼ計画どおりに実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項の年度計画の実施状況は、10 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が 1 項
目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 8 項目、年度計画を十分に実施していない「Ｂ」評価項目が 1 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 1 項目である。
①

本法人２大学の将来像について「文化学部の拡充・拡大」「地域教育研究センターの設立」「短大の発展的解消と教育環境の充実」について法人内で検討を行い、24 年 3 月の理事会で方向性を決定した。
なお、上記を決定するにあたっては、高知県と高知工科大学との３者で構成する「永国寺キャンパス整備等検討チーム会」での永国寺キャンパ
ス整備の基本計画策定の議論も踏まえて慎重に検討を行った。（No.144）
計画を十分に実施できなかったのは以下の 1 項目である。

①

県立大学では、7 月 14 日と 10 月 24 日の 2 回、高知南警察署に協力を得て、交通安全講習会を実施した。ただし、受講対象としたのは一部の学生のみで、全学生を対象とした講習会は実施できなかった。（No.139）

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