2023年３月期期末決算説明資料
2023年5月22日

証券コード 9310
東証プライム・名証プレミア

目次
１．決算ハイライト

3

２．次期の見通し17

３．中期経営計画

20

４．TOPICS

38

５．参考資料① 会社概要46② 前中期経営計画

55③ ESGへの取組み

59
1

日本トランスシティグループの目指すもの

物流を通じて社会に貢献する
人の社会生活に必要不可欠な物流。
日本トランスシティグループは物流を通じて、人と人を結び、都市と都市をつなぎ、
新しい夢と文化を育みます。
企業理念
事 業 領 域グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。

社 会 的 役 割

地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する。

企業文化・風土

人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す。
2

５．（１）中期経営計画の概要

１．決算ハイライト

3

業績のあゆみ
単位:億円

目

次

1985年度
410億円

1995年度
672億円

1895年創業1975年度
190億円

2005年度
830億円

2022年度
1,340億円

2015年度
932億円

創業128年の歴史の中で着実に成⾧

4決算ハイライト
１．（１）業績ハイライト
売上高、営業利益、経常利益、純利益
過去最高を更新

売上高
・国際複合輸送業は第４四半期には為替の安定や海上運賃が下落に転じて後退局面となったが、年間を通じて好調に推移
・第３四半期にかけて現地法人が好調に推移
・生産活動における生産調整の影響から倉庫業は微増に留まり、陸上運送業は減少
経常利益
・コスト削減、業務効率化
売上高が増加する中でも、販売費および一般管理費は前年並みに推移・持分法による投資利益
海外の持分法適用関連会社での好調な業績が寄与
・為替の影響（為替利益）

単位：百万円、％

2022年
３月期

2023年
３月期

増減額

増減率

業績予想
‘23.5.2公表

売上高116,750

134,063 17,313

14.8

133,800

100.2

営業利益

6,669

7,250

581

8.7

7,250

100.0

経常利益

8,368

8,996

628

7.5

8,950

100.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,597

6,157

559

10.0

6,150

100.1

達成率

物流業界:全体としては、コロナ禍前の荷動きの水準までの回復には至らず、加えて、燃料価格や資材費などの高騰により厳しい状況

5

決算ハイライト目次

売上高

単位：百万円

自己資本利益率(ROE）

経常利益

単位：百万円

1株当たり当期純利益(EPS）
単位：%

単位：円

6

セグメント別売上高
１．（２）セグメント別売上高

当連結会計年度より、以下のとおりセグメント内区分の変更を実施
（変更前）

（変更後）

総合物流事業

総合物流事業

倉庫業

倉庫業

港湾運送業

港湾運送業

陸上運送業

陸上運送業

国際複合輸送業・その他

国際複合輸送業

その他

その他
その他

変更点 ・国際複合輸送業・その他から「国際複合輸送業」を独立
・総合物流事業の中に「その他」を新設(倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業のいずれの区分にも該当しない物流事業)

国際複合輸送業の金額的重要性が増したこと、物流事業の機能別位置づけの明確化と管理の効率化を図るために実施※本資料では、当連結会計年度・前連結会計年度のみ新たな区分で表記

7

セグメント別売上高
１．（２）セグメント別売上高
単位：百万円、％

2022年
３月期

2023年
３月期

増減額

増減率

Ⅰ 総合物流事業

115,525

132,134

16,60914.4

倉庫業

42,22843,670

1,442

3.4

港湾運送業

22,793

22,688

△105

△0.5

陸上運送業

18,962

18,245△717△3.8

国際複合輸送業

29,23645,780

16,544

56.6

その他

2,303

1,749

△554

△24.0

Ⅱ その他の事業

1,225

1,929

704

57.5

国際複合輸送の好調が売上高増加に寄与
8四半期売上高推移
１．（２）セグメント別売上高
単位:百万円
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2019

倉庫業

2Q

3Q

4Q

2020
港湾運送業

陸上運送業

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2021
国際複合輸送業※四半期売上高推移は、「総合物流事業 その他」を「国際複合輸送業」に含めて表記

2Q

3Q

4Q

2022

1Q

2Q

3Q

4Q

2023

その他の事業

9倉庫業の推移

倉庫業の売上高は3.4%増

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

期中平均保管残高・回転率

単位:百万円

単位：千トン

入出庫取扱高単位:千トン10

港湾運送業の推移

港湾運送業の売上高は0.5%減

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

海上コンテナ取扱量

単位：千TEU

単位:百万円

石炭・オイルコークス取扱高

バイオマス取扱高

単位：千トン

取扱い開始

単位：千トン11

陸上運送業の推移

陸上運送業の売上高は3.8%減

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

トラック輸送取扱量 単位：千トン 鉄道輸送取扱量

単位：百万円

単位：千トン バルクコンテナ輸送取扱量 単位：千トン

12国際複合輸送業の推移

国際複合輸送業の売上高は56.6%増

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

海上輸送取扱量

単位：百万円

単位：千トン

航空輸送取扱量
単位：トン

13その他の推移

その他の売上高は24.0%減

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

単位：百万円

当連結会計年度より、セグメント内区分の変更を実施「その他」には、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業のいずれの区分にも該当しない物流事業を区分
なお、本資料では、当連結会計年度・前連結会計年度のみ新たな区分で表記
14

その他の事業の推移

その他の事業の売上高は57.5%増

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

車検台数取扱量

単位：台

単位：百万円ゴルフ場入場者数

不動産完成工事件数
単位：人

単位：件

15

当社株価・出来高推移
５．（１）中期経営計画の概要
株価推移
単位：円

単位：円

当
社

日
経
平
均

出来高推移
単位：株

16

５．（１）中期経営計画の概要

２．次期の見通し

17次期の見通し１．（１）業績ハイライト
プラス要因:三重朝日物流センター稼働による倉庫取扱い、輸送取扱い増加
マイナス要因:在庫調整による影響、海上輸送の適正化と取扱い減少、
業務委託費の増加、原価上昇、新拠点開設費用等
単位：百万円、％

2023年
３月期

2024年
３月期

増減額

2024年
増減率
３月期
第２四半期

売上高

134,063

120,000 ▲14,063 ▲10.5

59,700

総合物流事業

132,134

118,100 ▲14,034 ▲10.6

58,800倉庫業

43,67045,0001,330

3.0

22,100

港湾運送業

22,68823,400712

3.1

11,800

陸上運送業

18,24518,700

455

2.5

9,400

国際複合輸送業

45,78029,300 ▲16,480 ▲36.0

14,700

その他

1,749

1,700

▲49

▲2.8

800

その他の事業

1,929

1,900

▲29

▲1.5

900

営業利益

7,250

5,500

▲1,750 ▲24.1

2,700

経常利益

8,996

6,500

▲2,496 ▲27.8

3,200

親会社株主に帰属する当期純利益

6,157

4,500

▲1,657 ▲26.9

2,100
18

配当金の推移
３．配当の状況

当社は、安定的な配当を基本とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、⾧期的・総合的な 視野に基づく配当を実施したいと考えております。
単位:円、％

中間

期末

合計

配当性向

2023年３月期

５.5円

6.0円

11.5円

12.0％

2024年３月期
（予想）

6.0円

6.0円

12.0円

17.1％
19

５．（１）中期経営計画の概要

3．中期経営計画

20

中期経営計画の振り返り（2020年４月～2023年３月）
５．（１）中期経営計画の概要

スローガン「 Create the Next Value 」

基本方針

グローバルなフィールドで、
次世代につなげる価値を創造する

重点施策

中核事業の伸張・拡充
営業基盤の強化・拡大
次世代につなげる価値の創出
事業の基盤である“人財”の確保・育成
企業文化の確立・醸成

数値目標 連結売上高

1,100億円

連結経常利益投資計画 投資総額

50億円
120億円

単位:億円、％

2020年
３月期
売上高

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

3カ年成⾧率1,016.20 1,011.73 1,167.50 1,340.63

31.9

経常利益

44.91

52.90

83.68

89.96

100.3

投資総額

60.83

32.44

26.36

44.17

－
21

中期経営計画の振り返り（2020年４月～2023年３月）
５．（１）中期経営計画の概要

単位：百万円

中核事業の伸張・拡充

新会社設立、組織再編、物流拠点整備の実施 etc.

営業基盤の強化・拡大

組織再編、拠点の調査・整備、輸送手
段・ルートの多様化の実施 etc.

次世代につなげる価値の創出

新会社設立、組織再編、物流拠点整備、
新技術の研究・開発の実施 etc.

事業の基盤である“人財”の確保・育成

職場環境整備、方針・体制整備、人事制度充実の実施 etc.

企業文化の確立・醸成

サステナビリティ方針策定・マテリアリティ特定、地域・行政・業界団体との連携 etc.
22

中期経営計画の振り返り（2020年４月～2023年３月）
１．中核事業の伸張・拡充① 四日市港の物流機能を強化する② 化学品物流の新たなビジネス領域へ取扱いを拡大する③ 自動車部品物流の国内外取扱いを伸張する④ 消費財物流の国内事業の多様化と海外展開を加速する

・主力の消費財物流で横断的な営業活動を実施するため、第三営業推進室を発足、積極的な営業展開を実施。
・得意先とのパートナーシップ強化による自動車部品物流事業伸⾧に向け合弁会社を設立するなど体制を強化。
・新たな物流拠点の整備ならびに四日市港の機能強化・最適化に着手。
・2021年 ６月 第三営業推進室の設置
・2022年 ４月 STコネクトロジスティクス株式会社の設立（共同出資）
・2022年 ７月 STCL準備室の設置
・自動車部品物流拡大に向けた 「三重朝日物流センター」 取得への取組み
・国土交通省の事業として四日市港における耐震用コンテナ岸壁工事が着工
・モータープールの集約など港における最適化の実施

23

中期経営計画の振り返り（2020年４月～2023年３月）
２．営業基盤の強化・拡大① 海外ネットワークを拡大し、グローバル物流事業を強化する② 事業拠点を整備拡大するとともに、組織・機能を見直し強化する③ 運送ビジネスモデルを再構築する④ パートナー会社を含むすべての関係者が、安全文化・品質向上を考え、実行する風土を構築する

・アセアン地域を中心に活動拠点を整備・強化。
・機能強化に向け組織再編を実施。
・国内外の物流機能の維持・強化・拡大を図るため、各種調査・検討を開始。パートナー
会社との関係強化・新規開発を図り、サプライチェーンが混乱したコロナ禍においても様々な輸送手段・ルートを提供。
・国内物流ネットワークの維持・強化に向け31Feetコンテナ輸送を実施。
・2020年 ８月 ビエンチャン駐在員事務所の開設
・2022年２月 鹿島～水島間の31Feet コンテナ・2020年10月 品質管理部 から 安全品質管理部へ組織変更
鉄道輸送開始・その他‐海外代理店・パートナー会社との・2020年11月 ベトナム現地法人による保税倉庫竣工
関係強化・開拓・2021年 ６月 海外本部 から 国際本部 へ組織変更‐越境輸送の強化
・2021年 ６月 海外事業統括室 から国際事業統括室へ組織変更‐海外事業展開の調査・検討 24

中期経営計画の振り返り（2020年４月～2023年３月）
３．次世代につなげる価値の創出① 次世代の柱となる新たな事業・サービスを創出する② 新技術を活用し、省人化・省力化の取組みを推進する

・半導体関連の特殊化学品をターゲットに低温危険品倉庫、高圧ガス取扱設備を拡充。
・地域の一次・二次産品の輸出需要を喚起し、地域貢献および事業拡大を図るため新会社を設立。
・安全で高品質な物流サービスの安定提供のために最新技術の研究開発、展開を図る
専門組織を発足させ、新たな物流サービスの開発およびBPR(Business Process Reengineering)に着手。
・2021年 ９月 CO2フリー電気（三重美（うま）し国Greenでんき）使用開始
・2022年10月 Local Design Mie 株式会社の設立（共同出資）
・2022年 ９月 亀山低温危険品倉庫 着工（2023年 ７月竣工予定）
・省人・省力化推進に向けた「省人・省力推進グループ」の設置
25

中期経営計画の振り返り（2020年４月～2023年３月）
４．事業の基盤である“人財”の確保・育成① 多様な人財の活用を推進し、個と組織を活かす人事政策を確立する② 働きがいを高める諸施策を実施し、従業員満足度を向上する

企業の原動力である「人財」について、多様性を尊重するとともに柔軟な働き方の実践や、社員一人ひとりがやりがいを持ち、個人の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境や人事諸制度を充実

・2021年 ６月 大矢知寮竣工
・2022年 ９月 健康宣言の制定、推進体制の整備
・2023年 ３月 事務スペースにおけるフリーアドレスの導入
・2023年 ３月 健康経営優良法人認定・その他 ‐人事評価・考課制度の充実‐休暇制度、在宅勤務制度の制定・充実‐各種研修およびe‐ラーニング、自己啓発講座の実施‐従業員満足度調査の実施‐異業種交流会への参画

26

中期経営計画の振り返り（2020年４月～2023年３月）
５．企業文化の確立・醸成① 人と人､まちとまちをつなぐ物流の社会インフラとしての役割に誇りを持ち､その責任を果たす② 事業活動を通じて環境負荷低減への取組みを推進する③ 地域社会・働く人々を尊重し、大切にする企業を実現する④ ステークホルダーへの責任を果たすためコーポレートガバナンスを強化・充実する・グルーバル物流企業として、コロナ禍においてもサービスを止めることなく提供し続けることで社会・経済活動に貢献。
・従来のCSR活動に加え、サステナビリティ経営、ESG経営を推進するため委員会組織を改編
・地域・行政・業界団体等との連携強化を実施。
・2021年11月 プライム市場選択
・2022年 ８月 ABINC認証取得
・2021年12月 サステナビリティ委員会設置
・2022年 ９月 みなとSDGsパートナー登録・2022年 １月 三重県SDGs推進パートナー登録・2023年 ３月 ケーブルテレビ(ZTV)『発見SDGs』に出演
・2022年 ６月 サステナビリティ方針の策定、マテリアリティの特定 ・2023年 ３月 BELSE認証★★★★★、『ZEB』認証取得
27

中期経営計画（2023年４月～2026年３月）
５．（１）中期経営計画の概要

28

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ／重点（産業）分野への取組み❚ 化学品物流への取組み強化
多様化する品種、生産拠点、需要拠点、貨物形態、輸送形態に対応するため、グ
ローバル・ロジスティクスパートナーとして、グループ機能を最大限活用するとともに、新たなサプライチェーンの構築、機能構築に取組む。
❚ 自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大「三重朝日物流センター」の安定稼働に取組むとともに、変化したサプライチェーンに対応するため、北米およびアセアンを中心にグローバル物流の機能強化および拡大に取組む。
❚ 消費財物流の多様化および事業の再構築
次世代型物流センターの構築に取組むとともに、他業種への事業拡大ならびに蓄積したノウハウを用いて消費財流のグローバル展開に取組む。

29

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ／重点（産業）分野への取組み❚ 半導体関連材料および高機能素材の取扱いの拡大「亀山低温危険品倉庫」の安定稼働に取組むとともに、更なる拠点の整備、施設の充実に取組む。
❚ 新分野における物流取扱いの創出
地域における一次・二次産品の輸出取扱い増加による地域活性化に取組むとともに、スマイルケアなど社会的ニーズが高まっている分野などの取扱いに向けて取組む。

30

今後の取組み
２．TRANCYグループ経営基盤の強化／事業基盤の強化・拡大❚ グローバル物流事業を強化・拡大
グルーバルな領域におけるパートナー会社を含む拠点間の連携強化に取組むとともに、海外拠点における基盤となる拠点の整備・強化を検討する。また、グローバル物流の強化・拡大に向けて、グループを含め多様な人財の登用・育成に取組む。
❚ 国内における事業拠点を整備拡大し、組織・機能の強化
事業の継続・拡大に向け、ビルド＆スクラップを推進し、顧客ニーズ、貨物需要および高付加価値事業への積極的な投資を行い、拠点および環境整備に取組む。また、変化する環境に対応するため、組織の見直しなどに取組む。
❚ 基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充
四日市港のコンテナリフティング量アップに向けて積極的な営業展開を図るとともに、四日市港の利便性向上および貨物の多様化に向けて、港湾機能の最適化および機能強化に取組む。
31

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

２．TRANCYグループ経営基盤の強化／事業基盤の強化・拡大❚ 持続可能な輸送スキームの再構築
輸送効率の向上に向け、グループ全体の機能と拠点を最大限に活用ならびに、協力
会社との協業により、モーダルシフトの充実・拡充に取組む。また、顧客および協力会
社とのパートナーシップのもと、輸送・配送における環境改善に取組む。
❚ DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進
物流業務における一連のプロセスを抜本的に見直すことにより、効率的で高品質なサービスの提供に取組む。また、事務の現場においてはデジタル化、RPA活用拡大に
より事務効率の向上、作業現場においては自動化・機械化などによる生産性の向上に取組む。更には、常に進化する技術の研究を継続し、省人・省力化に取組む。
❚ 安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成
安全で高品質な物流サービスを安定的に提供するため、KPIの活用、プロファイリング
分析、業務フローの再構築、最新技術の活用ならびに、教育の充実に取組む。
32

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
２．TRANCYグループ経営基盤の強化／事業基盤の強化・拡大❚ 財務体質の強化
経営の安定ならびに将来の成⾧戦略に向け、資金調達の多様化、投資効率の向上などにより、財務体質の強化に取組む。

33

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進／ 物流事業を通じた環境への取組み(E=Environment)❚ 環境に配慮した事業の推進
環境効率のよい物流サービスの構築・提供により、CO2排出量の削減に取組むとともに、資源リサイクルなど物流事業を通じて社会課題の解決に貢献する、新たな事業の創出に取組む。
❚ カーボンニュートラル社会の実現への取組み
クリーンエネルギーの創出・活用に取組むとともに、四日市港のカーボンニュートラルポー
トに向けた研究ならびに将来の脱炭素社会を視野にいれた新エネルギーの取扱いに向けた研究に取組む。

34

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進／会社の財産である”ヒト”の確保・育成(S=Social)❚ 人財のグランドデザインを策定し、個と組織を活かす人事制度の確立
多様な人財の尊重、登用によりダイバーシティを推進するとともに、グループ含めた各職群の役割の再定義と職域の見直しにより、社員一人ひとりの能力向上に取り組む。
❚ 社員のエンゲージメントを高める諸施策を実施し、魅力ある職場づくりを推進
多様な働き方の導入によりワークライフバランスを推進するとともに、職場内のコミュニ
ケーションを促進する施策の推進により、能力を最大限発揮できる風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組む。また、従業員の安全衛生レベルを高めるため、健康経営に取組む。

35

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要
３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進／ガバナンスの強化および地域社会への貢献(G=Governance)❚ コーポレートガバナンスの強化
透明かつ公正な事業活動を行うため、グループの倫理意識を高め遵守するとともに、
内部統制機能の拡充、コンプライアンス強化に取組む。
❚ 社会インフラとしての役割を果たし、地域社会に貢献
グローバル総合物流企業として社会的使命を果たすため、災害に強い管理・業務体
制を再構築し、社会インフラである物流事業の維持・向上に取組む。また、地域社会との共生を図るため、地域防災活動、スポーツ・文化活動に取組む。

36

経営体制
５．（１）中期経営計画の概要
取締役・監査役代表取締役社⾧
安藤 仁
取締役
伊藤 豊久
取締役
小林 ⾧久
取締役
小川 謙
取締役／社外豊田 ⾧康
取締役／社外武内 彦司
取締役／社外出口 綾子
監査役（常勤）
伊藤 久弥
監査役（常勤)／社外 安岡 隆一
監査役／社外永田 昭夫
監査役／社外油家 正
監査役／社外松村 格
取締役・監査役は本年6月29日付の株主総会
および取締役会・監査役会において、執行役員は同日の取締役会においてそれぞれ正式に決定され
る予定。

執行役員
社⾧執行役員
副社⾧執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

安藤 仁
後藤 孝富
伊藤 豊久
小菅 能正
岡本 浩明
青井 光大
奥山 謙介
谷口 誠
棚橋 昭徳
井上 猛
太田 聖
田中 克典
⾧谷川 傑
瀬古 智広
平岡 豊
37

５．（１）中期経営計画の概要

4．TOPICS

38

三重朝日物流センターの稼働に向けて
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:中核事業の伸張・拡充

当社グループ最大規模となる 「三重朝日物流センター」の竣工・稼働（2023年８月）に向けて各種取組みを実施。

三重朝日物流センターは、取引先である住友電装㈱の自動車用ワイヤーハーネス部材等を取り扱う専用センター。住友電装、同業他社である伊勢湾倉庫㈱と共同で設立した合弁会社ＳＴコ
ネクトロジスティクス㈱および専門組織を中心に竣工・稼働に向けて準備を進めている。
所在地

三重県三重郡朝日町大字埋縄

倉庫延床面
積

約61,456㎡

投資総額

約14０億円（土地・建物・設備）

導入設備

垂直搬送機、人貨用エレベーター、
ドックレベラー、太陽光発電設備、
ＬＥＤ照明、非常用自家発電設備 等

グリーンボンド発行
グリーンローン実行
当該物流センターの取得資金に充当するため、グリーンボンドを発行およびグリーンローンを実行することを決議
39

亀山低温危険品倉庫の稼働に向けて
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:次世代につなげる価値の創出

次世代の柱となる新たな事業への挑戦として、需要の高まる危険品貨物の取扱い拡大に対応するため、三重県亀山市において低温危険品倉庫２棟の建設に着工し、本年７月
稼働に向けて準備を実施
建設予定地 三重県亀山市白木町砂子249‐5半導体やリチウムイオン電池などの製造工程で使用される危険品貨物は国内で需要が大幅に増加
当社グループは蓄積されたノウハウを活かし、危険品貨物を含めた特殊化学品の取扱い拡大に尽力

用地面積

約58,114.17㎡（約17，580坪）

倉庫構造

鉄骨造 平屋建 （耐火建築物）

倉庫延床
面積

約993.42㎡（約300坪）ｘ ２棟

倉庫設備

二酸化炭素消火設備、移動式ラック、
自家発電設備、ＬＥＤ照明 等（温度帯）保管庫＋５℃
前室＋15℃

業務内容

危険品の荷受、保管、出荷、配送などの物流業務

工事着工

2022年９月

竣工

2023年７月（予定）

投資総額

約20億円
40

三重朝日物流センターが『ZEB』認証を取得
中期経営計画:企業文化の確立・醸成
現在建設中の「三重朝日物流センター」について、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS）
で、５段階評価の最高ランクを獲得。
また、ZEB認証における最上位となる『ZEB』認証を取得

削減率227％

再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の一次エネルギー消費量からの削減率＊『ZEB』認証
大幅な省エネルギー化を実現したうえで、再生可能
エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物に対する認証。

41

31Feet コンテナによるラウンド輸送
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:営業基盤の強化・拡大

環境負荷低減(CO2削減)、ドライバー不足の解消を図るために、取引先と協業し、31Feetコンテナを用いた鉄道でのラウンド（往復）輸送を開始。

従来、トラックで輸送していた貨物を環境負荷の小さい鉄道輸送に切り替え、往復輸送として帰り荷を確保してコンテナを転用するラウンド輸送を実施。
さらに、大型トラックと同等の積載容量を有し、お客様の輸送ロット等を変更することなく、一貫した輸送・荷役が可能な31Feetコンテナを活用。
年間 約64.48トンのCO2排出量を削減 (71.1%削減)
ドライバーの負荷軽減
42

サステナビリティへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:企業文化の確立・醸成

持続可能な社会の実現ならびに当社グループの企業価値を高めるため、2022年６月に設定したマテリアリティ（P62・P63参照）の達成に向けて取組み指標となるＫＰＩを設定
マテリアリティ

ＫＰＩ

取組み

環境に配慮した
事業推進

・太陽光発電設備の設置①ＧＨＧ削減 2020年度比25％(2030年度まで) ・ＬＥＤ照明への切替え※省エネ法をベースとした数値
・環境負荷低減機器の導入

人財の尊重②女性管理職比率５％(2027年３月末まで)③障がい者雇用３％(2027年３月末まで)④年間有給取得日数 全職種12日以上(毎年度)⑤健康診断受診率100％⑥喫煙率16％(2025年３月末まで)

安全で高品質なサービスの提供
地域への貢献⑦労働災害 ０件(四半期ごと)‐‐‐‐‐・人事制度見直しの推進
・障がい者の新たな役割の創出
・職場環境整備の推進
・社員の健康支援体制の強化
・ヒヤリハット・気がかり報告収集
・ＫＹＴ実践研修の実施
・強化月間の取組み‐‐‐‐‐※①は省エネ法、②は単体の管理職数、③～⑦は単体の社員数
43

サステナビリティへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:事業の基盤である“人財”の確保・育成
企業文化の確立・醸成

職場環境の充実

本年3月、部門を超えた人財
交流の活性化を図るとともに業
務のweb化、ペーパレス化を進めるなど働き方改革への取組みを推進し、新たなビジネス
プロセスを構築するために、本社が入居するフロアを再編し、オフィス環境の抜本的な見直しを実施。

三重県内への啓蒙活動（ZTV出演）三重県のケーブルテレビの県内企業のSDGsへの取組みを紹介する番組に出演し、当社の取組みを紹介。
番組は多くの方にSDGsについて考えるきっかけになるようにと他の企業と企画されたもので、放送を通じて、地域のSDGｓの発展に貢献。

健康経営取得

2022年9月に従業員の心と身体のより一層の健康維持増進を図るため、健康宣言を制定し推進体制を整備。
2023年３月に健康経営優良法人に認定されるなど、健康経営の取組を推進。

44

５．（１）中期経営計画の概要「C r ea te t h e N e xt Va l u e 」「Grow with the Next Value」
ご清聴ありがとうございました

お問い合わせ先
日本トランスシティ株式会社 総務部
TEL 059‐336‐5018
本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際に業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

45

５．（１）中期経営計画の概要

5．参考資料① 会社概要

46

会社概要
目

次

会社名

日本トランスシティ株式会社 (Japan Transcity Corporation)

創業年月日

1895年（明治28年)７月12日

設立年月日

1942年（昭和17年)12月28日

所在地

三重県四日市市霞二丁目１番地の１

資本金

84億２千８百万円(2023年3月31日現在）

代表者

代表取締役社⾧ 社⾧執行役員 安藤 仁

事業内容

倉庫業、港湾運送業、貨物自動車運送業、貨物利用運送業及び代理業国際複合一貫輸送業及び代理業 他

従業員数（連結）

連結2,436名、単体723名（2023年3月31日現在）

拠点

国内（三重県四日市市、名古屋、東京、大阪、鹿島他）、
海外13カ国・27拠点

中部地区最大の総合物流企業

47

当社グループの特徴
1895年（明治28年）創業以来127年
四日市港を確固たる経営基盤とし時代の変化・社会のニーズの変化とともに変革

羊毛・綿花
全盛の時代

石油コンビナート
全盛の時代

大型物流センターの時代

グローバルサプライチェーンの時代

社会インフラの一翼を担う、確かな機能・ノウハウ・実績を有する
グローバル総合物流企業へと成⾧・躍進
48

当社グループネットワーク（国内）
５．（１）中期経営計画の概要

日本国内における社会・経済活動を物流から支える
中部地区・四日市港を中心に、主要都市・主要港に物流拠点・物流機能を展開

49

当社グループネットワーク（海外）
５．（１）中期経営計画の概要

13ヵ国、27拠点に展開し、グローバル・サプライチェーンを支える

NVOCCはもちろん、各国において倉庫業、トラック輸送業、通関業などを展開

50

事業領域

グローバル総合物流企業として、国内・国外において
陸・海・空 一貫した物流サービスを提供
目次

東京・名古屋・大阪を中心に全国主
要都市にアセット型の物流センターを保有し商品保管だけ
でなく様々な流通
加工にも対応

倉

庫

業

取引先

北海道から九州まで、全国主要拠点
からの大型幹線輸
送や各地域での小口配送まで最適な輸送手段で効果的な輸送サービスを提供国際複合輸送業

海外ネットワークを活用し、海外の拠点と国内の拠点を一貫で結び、ドア
ツードアサービスを
提供

取引先
陸上運送業

港 湾 運 送 業 四日市港では、港湾運送業に必要なすべての認可を受け、トータ
ルなサービスの提供が可能
51

売上高構成比率目

次

一貫して多種多様な貨物を取り扱う、確かな機能・ノウハウと実績

最適なサプライチェーンを構築するうえで不可欠な「倉庫」・「港湾」・「陸上輸送」・「国際輸送」をセグメントとしてバランスよく構成。取扱い貨物も多岐に渡る。
当社取扱い貨物

52

国際物流拠点である「四日市港」での強み

四日市港において中心的な役割を果たす
様々なメーカー・工場への原料・燃料供給基地としての機能を担い、中部圏
における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四日市港。当社グループは、この国際物流拠点である四日市港を基盤とし、機能・設備を活用し、バルク貨
物の本船荷役や船舶代理店業務、完成自動車の荷役作業、コンテナ船のターミナルオペレーションを行う。

四日市港は、国の事業として、 2028年度完成予定のコンテナの専用岸壁の延伸（耐震強化岸壁）が計画されており、コンテナ貨物取扱機能や災害対応力など、更なる港湾機能の強化が図られる予定。

53

特殊貨物での確かな機能と実績
５．（１）中期経営計画の概要

半導体の製造工程で使用される
高付加価値な化学品の取扱い

当社グループは、温度管理や多品種少量保管、流通加工等の多様な危険品における取扱形態のニーズに柔軟に対応するべく、常温・低温の危険品倉庫を完備。

部門

所在地

棟数

鹿島支店

茨城県神栖市6

東京支店

埼玉県東松山市

1

名古屋支店

愛知県北名古屋市

2

貨物流通部

三重県四日市市、鈴鹿市

1554

５．（１）中期経営計画の概要

5．参考資料② 前中期経営計画

55

中期経営計画:企業文化の確立・醸成
合弁会社設立2022年10月、当社は株式会社百五銀行と、三重県産品の農林水産物をはじめとした一次産品、二次産品の輸出取扱増加を図ることで地域に貢献するとともに、四日市港および尾鷲港の連携を強化するため、農林水産物等の仲介、輸出入を担う合弁会社を設立。
社名

Local Design Mie 株式会社住所

三重県四日市市霞二丁目１番地の１

事業内容

農林水産物、それらの加工品、酒類ならびにその他物品の仲介および輸出入業、国内外に向けた販路開拓支援等

資本金2,000万円（当社出資比率95％、百五銀行5％）

三重県の一次産品、二次産品の輸出増加の寄与による地域貢献
尾鷲港と四日市港との連携強化

56

中期経営計画:営業基盤の強化・拡大
５．（１）中期経営計画の概要
アセアン物流の拡充

ビエンチャン駐在員事務所開設
2020年８月、ラオス・ビエンチャンに駐在員事務所を開設。現地法人が取得した
GMS（大メコン圏）越境交通ライセンス*を有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンの更なる強化のため、ラオスの物流事情調査を実施。

ベトナム自社倉庫竣工
2020年11月、ベトナム現地法人がベトナム・ハイズン省に保税倉庫を竣工。海外現地法人での自社倉庫最大の保有面積を有し、自然災害リス
クへの対応として、レジリエンス強化を実現する倉庫設備を導入。

GMS主要経済回廊*GMS（大メコン圏）越境交通ライセンス
GMSにおける経済協力プログラムのひとつで、圏内６カ国(タイ・カンボジア・ベトナム・ラオス・ミャンマー・中国雲南省広西チワン族自治区)において、トラックの乗り入れが可能となるライセンス

所 在 地

ダイアン工業団地（ベトナム・ハイズン省）

敷 地 面積２８，９４２㎡（約８，７５５坪）

延 床 面積１４，６９４㎡（約４，４４５坪）

取 扱 い

自動車用部品等の入出庫・保管作業、付随業務

そドッグレベラー14基、昇降用スロープ２ヵ所、ス
カイライト、LED照明、非常用自家発電設備、強制排水設備、スプリンクラー設備、機械警
備、監視用カメラ35台、24時間有人警備

の

他

57

中期経営計画:次世代につなげる価値の創出
５．（１）中期経営計画の概要
省人・省力化推進に向けた取組み

省人・省力化の専門組織を中心に、高品質な物流を持続的かつ安定的に提供するため、生産性の向上と安全を最優先とする職場環境の改善を目的とした新技術の導入および研究を継続的に実施。
デパレタイジングロボット

自動搬送車(AGV)
協働型搬送ロボット

計量ピッキングカート

自動仕分け機ロータリーソーター

58

５．（１）中期経営計画の概要

5．参考資料③ ESGへの取組み

59

サステナビリティ体制
５．（１）中期経営計画の概要

持続可能な社会への取組み体制の整備

2021年12月１日付で「サステナビリティ委員会」が発足。今後、より⾧期的な視野で当社グループにおけるサステナビリティ課題を統括管理・審議し、サステナビリティ経営をけん引することで、社会の発展に貢献し、更なる企業価値向上を実現。
取締役会
サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進委員会

環境分科会

社会分科会

役割
・サステナビリティに関する方針
・課題、実行計画の策定
・進捗状況の管理

ＩＲ推進委員会

ガバナンス分科会60

サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
2022年６月、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、当社グループにおけるサ
ステナビリティ方針を策定ならびにマテリアリティの特定を実施。
＜サステナビリティ方針＞
日本トランスシティグループは企業理念に基づき、社会に必要不可欠なインフ
ラである物流を担っており、グローバルな領域で社会に貢献しております。
これからも企業理念ならびに創業以来築き発展させてきた様々な活動を大切にしながら、次の項目をサステナビリティ
重点事項と捉え挑戦し続けることで、次世代につなげる価値を創造し、物流事業を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。

61

サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定＜マテリアリティ＞
重要課
題

環境に配慮した事業推進

人財の尊重

主
要
な
取
組
み

・環境効率のよい物流の構築・提案（モーダルシ
フト、コンテナラウンドユースなど）
・再エネの活用と新エネルギ ーへの取り組み
・GHG（温室効果ガス）削減への取り組み
・生物多様性への取り組み（ビオトープ、海岸・里山保全活動）・人財登用の多様性の推進
・働き方改革の推進
・健康経営

・利用エネルギーの削減
・輸送の高効率化
・将来のエネルギー転換への準備
・生物多様性への対応

・ダイバーシティの推進と雇用の安定
・風通しのよい、活力ある職場環境の実現
・社員満足度の向上

・環境負荷の低減

・共生社会の実現

グ日
ル本
ート
プラ
にン
とス
っシ
てテ
ィ
社
会
に
と
っ
て

62

サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定＜マテリアリティ＞
重要課
題

安全で高品質なサービスの提供

地域への貢献

主
要
な
取
組
み

・ゼロ災害への教育
・安全で働きがいのある環境づくり
・高付加価値・高品質な物流サービスの展開
・省人・省力化の技術・ツールの活用

・フードロス削減への貢献
・社員による清掃、寄付の実践
・地域スポーツ・文化活動への貢献
・地域防災活動・ゼロ災害の実現
・労働環境の改善

・社員の意識向上
・企業と地域のつながり
・持続可能な地域社会づくり

・災害のない職場環境の実現
・高品質で持続可能な物流サービスの提供

・地域の経済と文化の発展

グ日
ル本
ート
プラ
にン
とス
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てテ
ィ
社
会
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と
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て

63

（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
５．（１）中期経営計画の概要

海上コンテナシャーシ管理システムの導入
輸送現場の運転手および事務現場の配車担当者の作業の効率化を図るため、海上コンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発。
「シャーロック」は、無線ICタグを装着した海上コンテナシャー
シとトラクターヘッドの接続・切離しの都度、GPSによる位置情報を管理システムに記録させる仕組み。

接続・切離し時、位置情報を記録

無線通信

海上コンテナシャーシ

トラクターヘッドクラウド
ネットワーク

シャーシの位置情報を検索
20FT
三軸
一般
四日市2

トラクターヘッド運転手

作業効率の向上、環境負荷軽減
運転手や配車担当者は、携帯するタブレットや事務所のパソコンに表示される地図から海上コンテナシャーシの位置をリ
アルタイムに確認することが可能。
輸送現場では運転手の無駄な走行と時間の削減、事務現場では、動態把握に要する時間の削減や状況に応じた
迅速で柔軟な対応を実現。
64

（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段
５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷を軽減した物流サービスの提供

バルクコンテナ輸送ネットワーク

全国に有する独自ネットワークを活用し、トラックによる貨物輸送を鉄道・船舶などの大量輸送が可能で環境負荷の小さい他の輸送モードに転換する「モーダルシフト」を推進。特に、地球環境に配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、 CO2の削減を実現。

CO2削減効果の高いシャーシ導入

再生可能エネルギーの原料であるバ
イオマス燃料の輸送では、 輸送効率が高いシャーシを導入し、国土交通省の「物流分野におけるCO2削減
対策促進事業」として認定を受けている。
65

（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷軽減への自社努力の数々

環境負荷低減として、物流センターの屋根を利用した太陽光発電設備や既存の物
流設備・事務所のＬＥＤ照明化、ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器の導入、ハイブリット車両への転換等への取組みを実施。
太陽光発電設備

ハイブリット車両・水素車

ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器

ＬＥＤ照明

66

（E）環境への取組み／ＡＢＩＮＣ認証を取得

三重朝日物流センターがＡＢＩＮＣ認証取得
2022年8月、大和ハウス工業株式会社が現在建設中の｢三重朝日物流センター」において、
生物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、このたび、同社とともに「いきもの共生事
業所®認証（ABINC 認証）」を取得。
事務所周辺エリア

ビオトープエリア67

（E）環境への取組み／クリーンエネルギー
５．（１）中期経営計画の概要

自然環境に優しいエネルギーの利用、普及促進
レーシングカーへの水素供給

当社が共同出資する「三重水素ステーション合同会社」は、移動式水素ステーションを運営しており、今般、「スーパー耐久シリーズ（S耐）２０２１」において、参戦する水素エンジン搭載のレーシングカーに水素を供給。

CO2フリー電気の調達

当社は中部電力ミライズ株式会社様と「三重美（うま）し国Ｇｒｅｅｎでんき」の需給契約を締結。三重美（うま）し国Ｇｒ
ｅｅｎでんきはCO2排出量ゼロにした三重県産の電気で霞バイオマスセンターで利用する電力に充当。

68

（E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活用

地球上の限りある資源を有効活用

５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷低減を図るために、ISO、グリーン経営、物流効率化法等を取得。
また、事業活動を通じて、廃棄物削減、再使用やリサイクルなどの５Rを促進。
各種認証等の取得

消費財物流センターでのリサイクル

・ISO14001（本社、タイ）・グリーン経営認証（グループ含む14ヵ所）
・物流総合効率化法認定倉庫（9ヵ所）

貯炭場の炭温管理用
廃水循環システム

段ボール、PＥラップ、
アルミ缶、ペットボトル等のリサイクル・削減

69

（E）環境への取組み／資源の有効活用
５．（１）中期経営計画の概要

輸出入の現場における資材の活用

輸出入の現場において発生する資材等について、再利用を行うことで廃棄物削減に寄与し、地球の限りある資源の有効活用に貢献
製品の保護用木材の再利用

年間約400個の資材として再利用コンテナで輸入される製品を保護していた木材は、従来廃棄していたが、コンテナで輸出する製品の固定用の資材に加工して再利用することで廃棄物を削減。
製品の保護用段ボールの再利用

年間で板段ボール約2,400枚・巻き段ボール約230巻を資材として再利用

コンテナで輸入された製品を保護していた段ボールは、大きさ別に輸出製品やパレット保管製品の保護に再利用することで、廃棄物を削減。

70

（S）健康経営への取組み

健康宣言・推進体制の整備

従業員の心と身体の健康維持増進を図るために、健康経営への取組みを実施しており、2020年９月には健康宣言を制定するとともに、推進体制を整備。
日本トランスシティグループ

健康宣言

日本トランスシティグループが持続的な発展成⾧を実現し、地域と社会の発展に貢献していくためには、日本トランスシティグループで働く社員とその家族が心身ともに健康であることが不可欠であると考えます。
日本トランスシティグループでは、社員一人ひとりの健康意識向上に努めるとともに、すべての社員がいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいきます。
日本トランスシティ株式会社
取締役社⾧
安藤 仁
推進体制

71

（S）福利厚生の充実
５．（１）中期経営計画の概要「人と人の結びつき」「心身の健康」を大切に
2021年６月に若手社員向けの単身寮（大矢知寮）を四日市市に竣工。社員の住環境を整えることはもとより、 社員の団らん・憩いのスペースとして 「談話室」 、また社員の健康増進の一環として「トレーニングルーム」を設置。
大矢知寮

72

（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
５．（１）中期経営計画の概要

地域社会との共生

消防団「海上分団」の活動

自然環境保全活動

地域ｽﾎﾟｰﾂ・文化活動への貢献

当社グループ社員を構成員とする四日市市消防団「海上分団」を設置。四日市港周辺の消火活動等、災害時には現場に急行し、地域住民を守るための活動を実施。また、地域の防災訓練や消防操法大会等にも参加し、地域に貢献。

環境保全活動を行う団体(複数の地域企業､行政等で構成）において主体的な役割を担い、従業員が里山保全、海岸の清掃活動等に定期的に参加。地域が一体となり、生物多様性の保全に貢献。

三重県を拠点にJリーグ入りを目指して活動する、日本フットボールリー
グ（JFL）に所属するサッカークラブ「ヴィアティン三重」に協賛するなど、子供たちの未来と地域のスポーツ・
文化活動の発展に貢献。

73サステナビリティへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:企業文化の確立・醸成

みなとSDGsパートナー登録

2022年9月、 港湾に関わる企業等を対象に各事業者のSDGs達成に資する取組みを支援し、港湾および港湾関係
産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展につなげることを目的に創設された「みなとSDGsパートナー」に登録。

e-ラーニング教育、研修会

サステナビリティに対する更なる知識向上を図るため、従業員に対してはe‐ラーニング
教育を実施。また、機動的にサステナビリティを推進する組
織「サステナビリティ推進委員会」では構成員である執行役員が参加のもと、研修会を実施。

次世代を担う学生とのＳＤＧｓ交流地域の中学生・高校生とSDGsを通じて交流を図ることで、次世代を担う子供たち
とともに、研鑽を重ね、地域をあげての持続可能な社会の実現に貢献。

74

（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
５．（１）中期経営計画の概要

地域社会との共生

フードロスへの取組み

障がいを有する方の支援

フードバンク等への災害備蓄品の寄付を実施。また、災害備
蓄品に加え、賞味期限が近い食品を地域企業と連携してお弁当にリメイクし、従業員に配付。実施にあたっては障がいを有する方に依頼することで就労の場の提供に貢献。

サステナブルな社会実現に向け、従業員一人ひとりが高い意識を持って取り組むことができるよう、当社グループ従業員にSDGｓバッジを配付。配付にあたっては作業を
障がいを有する方に依頼することで就労の場の提供に貢献。

防災訓練の実施

従業員の人命の安全確保を最優先とし、犠牲者ゼロを目指すために、消火訓練・避難訓練の他に、防災隊の実働訓練、救命講習、様々な情報ツールを用いて安否・被災状況を確認・報告する複合訓練な
どを実施。
75

（G）コーポレートガバナンス体制（抜粋）

取締役会の監督機能強化と迅速な業務執行を実現
株 主 総 会
指名委員会

監査役会

取 締 役 会

会
計
監
査
人

報酬委員会

取締役
取締役会長
サステナビリティ委員会

リスク管理委員会

取締役社長
内部統制室
執行役員
顧
問
弁
護
士

社長執行役員
経営計画委員会
サステナビリティ推進委員会
IR推進委員会

常務役員会

コンプライアンス委員会
防災委員会
情報セキュリティ委員会

品質管理委員会
安全衛生委員会
与信管理委員会

76