令和３年度県立学校部活動実態調査について
令和4年3月17日

保健体育課
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調査の目的
県立学校部活動における暴力・暴言・ハラスメント等の実態を把握し、部活動の在り方の改善を図るための基礎資料とする。

２

対象
県立学校（県立中学校除く）75校（全日58、定通10、特支７）⑴ 管理職（校長・副校長・教頭）⑵ 部活動指導者（全教職員・部活動指導員・外部コーチ）⑶ 部員（１～３年生）（定通制は１～４年生）⑷ 部員の保護者（１～３年生）（定通制は１～４年生）※調査対象は運動系・文化系（同好会含む）の全部活動※教職員は事務職除く本務・臨時的任用職員（実習助手含む）※特別支援学校については、部活動のある学校のみ。

３

調査方法
県立学校インターネット回線(office365内の「forms」)を活用し、アンケート調査を実施。各学校ではQRコードを部員等へ配布。部員等は自宅等で回答。

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調査対象期間５

回答期間

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調査結果概要令和３年４月～11月の事案

令和３年12月６日（月）～令和４年１月14日（金）※〈〉内は、Ｒ２調査結果

⑴ 調査数
○ 総数

56,791名

回答者 15,088名

回答率 26.6％〈31.7％〉

（内訳）
・管理職

172名

回答者

152名

回答率 88.4％〈92.3％〉

・指導者

3,841名

回答者

2,332名回答率 60.7％〈45.8％〉

・部員

26,389名

回答者

9,084名回答率 34.4％〈36.2％〉

・保護者

26,389名

回答者

3,520名回答率 13.3％〈23.6％〉※指導者の調査対象は、全教職員としているが、部活動に従事していない等の教職員は回答していないものと考える。

⑵ 調査結果概要①「部員・保護者等からの暴力・暴言・ハラスメントの訴え」について、・管理職 27名(17.3％)〈19名 13.9％〉、指導者 19名(0.8％)〈14名 0.7％〉が「あった」と回答。
その内、「どのように対応したか」について、・管理職では、10名(24.4％)〈３名 13.6％〉が、「教職員と連携して対応した」と回答。
・指導者では、11名(42.3％)〈５名 26.3％〉が、「管理職や他教職員と連携して対応した」と回答。
②「部活動で暴力・暴言・ハラスメントを受けたことがあるか」について、
・部員

・保護者

225名(2.5％)〈133名 2.0％〉
115名(3.3％)〈122名 1.9％〉が、「ある」と回答。

③「部活動での暴力・暴言・ハラスメント」の内容（複数回答可）としては、以下の通り回答している。
・部員では、
暴力等

41名(13.3％)〈28名 13.9％〉

暴言 208名(67.5％)〈115名 57.2％〉

無視

47名(15.3％)〈46名 22.9％〉

セクハラ

12名( 3.9％)〈12名 6.0％〉

・保護者では、
暴力等17名(10.7％)〈12名 7.4％〉

暴言 106名(66.7％)〈111名 68.5％〉

無視

セクハラ

31名(19.5％)〈39名 24.1％〉
５名( 3.1％)〈0名 0％〉④「暴力・暴言・ハラスメントが解決されていない」と回答したのは、・管理職では、 27名中 １名( 3.7％)〈0名 0％〉
・指導者では、 19名中 ２名(10.5％)〈0名 0％〉に対し、・部員では、225名中173名(76.9％)〈88名 66.2％〉

・保護者では、115名中 90名(78.3％)〈99名 81.1％〉となっている。
⑤「他部活動指導者による暴力・暴言・ハラスメントと捉えられる行為をみたことがあるか」について、・指導者は、47名(2.0％)〈50名 2.8％〉が「みたことがある」と回答。
・その内、「止めたことがある」と回答したのは、16名(34％)〈9名 18％〉となっている。
⑥ 「私用の携帯電話等を使用してはいけないこと」について、指導者は、91名(3.7％)〈176名 9.2％〉が「知らなかった」と回答。

⑦ 日頃の指導者の指導が「日常的に高圧的・威圧的な指導となっている」との回答（複数回答可）が、・部員では、407名(3.2％)〈291名 3.3％〉

・保護者では、107名(2.3％)〈149名 2.6％〉となっている。
⑧「指導者との信頼関係」について、部員は、
・「強く感じる・感じる」が合計 7,226名(79.5％)〈5,247名 80.2％〉

・「あまり感じない・感じない」は、1,858名(20.5％)〈1,290名 19.7％〉となっている。
⑨「部活動に関する悩み」（複数回答可）について、・管理職では、「教職員の負担過重」が、108名(23.1％)〈94名 21.7％〉、「部活動指導者の過度な指導」が、11名(2.4％)〈15名 3.5％〉・指導者では、「校務多忙なため思うような指導ができない」が、779名(13.0％)〈679名 13.8％〉「校務と部活動の両立に限界を感じる」が、718名(12.0％)〈629名 12.8％〉「自身の経済的負担」が、142名(2.4％)〈145名 2.9％〉「部員（生徒）とのコミュニケーション不足」が、122名(2.0％)〈101名 2.1％〉
・部員では、「特段の悩みはない」が、6,299名(53.8％)〈4,268名 48.8％〉「学業との両立」が、1,468名(12.5％)〈1,185名 13.6％〉「部活動時間・日数が長い」が、1,339名(11.4％)〈1,120名 12.8％〉「部活動指導者からの私用の携帯電話等（メール、ライン含む）からの連絡・指示が多い」が、95名(0.8％)〈83名 0.9％〉

・保護者では、「特段の悩みはない」が、2,150名(45.4％)〈2,444名 40.2％〉「学業との両立」が、670名(14.2％)〈920名 15.1％〉「部活動時間・日数が長い」が、464名(9.8％)〈763名 12.6％〉「指導者の行きすぎた指導」が、53名(1.1％)〈82名 1.4％〉となっている。
⑶ まとめ① 前年度と比較して、管理職回答が、152名(88.4％)〈132名 92.3％〉(R2管理職数は退職・行政異動等除く) と減っており、指導者回答は、2,332名(60.7％)〈1,807名 45.8％〉と増えている。部員、保護者含め、全体的に回答を増やす取組みを検討する必要がある。

② 「部員・保護者等からの暴力・暴言・ハラスメントの訴え」について、管理職回答では「教職員と連携して対応した」、指導者回答では「管理職や他教職員と連携して対応した」において、改善がみられる。
③ 指導者回答では、「他指導者の暴力等をみた教職員等」を「止めたことがある」でも改善がみられる。
④ 「部活動で暴力・暴言・ハラスメントを受けたことがあるか」について、部員回答は、前年度と比較しても同様の状況であり、令和３年４月以降の取組みにより、部員の意識も高まり回答が増えたことも考えられるが、指導者からの「暴言」は増えている。
⑤ 今後は、「部活動等の在り方に関する方針（改定版）」（以下「本改定版」という。）等を活用し、あらためて人権意識の高揚等、実効性のある取組みの徹底を図っていく必要がある。
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今後の対応
県教育委員会では、県立学校部活動実態調査の結果を踏まえ、令和４年度を「暴力・暴言・ハラスメント『ゼロ元年』」として位置づけ、「本改定版」の周知徹底を図りながら、学校と教育行政、関係団体、保護者が一体となって、その根絶に向けて取り組んでいく。
【学校の主な取組み】① 部活動における暴力・暴言・ハラスメントと疑われる事案について、県教育委員会に一報を入れ、報告書を提出し、県教育委員会と連携し問題の解決に取り組む。
② ４月の発足職員会議等において、「本改定版」等を活用し研修を行う。
③ 「本改定版」等や、各学校の部活動方針、部活動スローガンに則った、適切な部活動の運営に取り組む。
④ 「本改定版」等のＨＰ掲載等により、保護者等への周知を徹底する。
【県教育委員会の主な取組み】① 生徒・保護者等からの部活動に関する相談等に対し、速やかに学校や関係者から状況を確認し、必要に応じ指導助言しながら、話し合いによる解決を促す。
② ４月以降、県立高等学校運動部活動強化指定校を巡回訪問し、勝利至上主義に陥らないよう、指導助言していく。
③ 「子どもは大人のものではないこと」「部活動は指導者のものではなく、子どもたちが自主的、自発的に行うもの」等、部活動に対する考え方を機会ある毎に発信し、人権意識の高揚を図る。