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スポーツ団体の法的統治と監事に関する一考察
中

第１

井

憲

治

社会問題化し，公益財団法人日本体育協会（以下はじめに「日体協」という），公益財団法人日本オリンピック（１）

スポーツ団体の多くは，改正前民法の公益法人で委員会等は連名で「スポーツ界における暴力行為根あったが，平成20年，公益法人関連三法すなわち一絶宣言」を発出，各スポーツ団体に対し，運営の透般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18

明性を確保しガバナンス強化に取り組むよう求め

年法48号。以下「法人法」という），公益社団法人

た。さらに暴力問題に続き，国際大会誘致関連の不及び公益財団法人の認定等に関する法律（同年法49

明朗な報酬，団体財産の不法領得，スポーツ賭博や号。以下「認定法」という）及び法人法及び認定法

反社会的勢力との関係等，スポーツ団体を巡る不祥の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（同年事（法令定款違反その他社会的非難を惹起する不正法50号）の施行に伴って特例民法法人となり， ５ 年

又は不適切な行為をいう。以下同じ）の疑惑も相次間の移行期間中に法人法等に適合すべく（新）定款

いで報道された。日体協のほか，その加盟団体であを定め理事会又は評議員会等を新設するなど，組織る都道府県体育協会，各競技別に統轄する諸スポー

運営の在り方を見直し諸体制の整備等を図って順ツ団体等は，スポーツの振興に大きな実績を有する

次，新法人へと移行した。移行後のスポーツ団体

が，一部スポーツ界の不祥事に端を発し，スポーツ

は，剰余金の分配を目的としない（以下「非営利」

界全般の法的統治（ガバナンス）が問われかねないという）法人であり，その法的統治につき，営利法やに懸念される。また，不祥事の原因究明，再発防人制度の大幅な自由化を図る会社法（平成17年法86

止等の局面において，外部委員で構成する「第三者号）と共通の思想に立ち非営利法人に関する法体系委員会」が有効であったと見られる反面，理事監視を営利法人のそれに近づける契機を有する如き法人機関として，各般の問題点を承知すべき監事の存在

法等で規律されることとなった。

感が希薄だとの印象が残る。

（２）

（３）

その後の平成25年，一部スポーツ界の暴力行為が

（４）

（５）

主なスポーツ団体の法人格を見ると，改正前民法（ １ ） スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう（スポーツ基本法 ２ 条 ２ 項）。
（ ２ ） 内田貴『民法Ⅰ』（東大出版会，第 ４ 版，2008）213頁。
（ ３ ） 江原健志「公益法人制度改革三法について」公証157号（2016）19頁。
（ ４ ）「法的統治」との広義に理解し，以下論述（本文・第 ２ の ２ 参照）。
（ ５ ） 平成19年 ６ 月19日付け犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf）参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

1402017. 1の財団から法人法の一般財団法人又は公益財団法

別立法の非営利法人は種々あるが，これらとの対比

人（以下「財団法人」と総称する）に移行したもの

において（新）法人法は，非営利の社団及び財団にが大半だが，法人法が社団法人の規定を財団法人について一般的な法人制度を定める法律であり，民事

単純に準用せず，複雑な読替えも要し，一般の理解

基本法的な側面を有する。

（6）

（9）

は必ずしも容易でない。そこで専ら財団法人を中心

法人法は，主務官庁制から転じたことで自律的ガに，監事の権限等を改めて整理概観しつつ，スポー

バナンスの必要性が高まり，かねて準則主義を採用

ツ団体の法的統治と監事に関し若干の考察を試みる

する株式会社制度と同程度の自律的なガバナンスをこととした。

確保すると閣議決定（平成16年12月24日・公益法人

第２１

制度改革の基本的枠組み）され，会社法に準じた規財団法人の法的統治等律を設けた。そして，一般社団法人ガバナンスに係

法人法と会社法る規定の多くを会社法の株式会社に関する規定に倣

改正前民法３4条の公益法人制度は，主務官庁の許い，これを一般財団法人に準用するなどし，両法の可主義の下，法人格取得と公益性判断や税優遇措置規定は類似した。法人法の規定で一般社団法人の組とが一体化し，様々な問題の指摘があった。そこで織・運営・管理に関するものについて「理事」を

公益法人関連三法は，（旧）公益法人制度を改めて「取締役」，「監事」を「監査役」，「社員総会」を法人格の取得と公益性の判断とを分離，非営利の社「株主総会」，「理事会」を「取締役会」に各置換す

団（incorporated association）又は財団（incorporated

るとき，理事及び監事の資格，任期，選解任，報酬

foundation）について，事業公益性の有無にかかわや権限等に係る様々な法人法の規律が，先に制定さらず，準則主義（登記）によって簡便に法人格を取れ営利法人の設立根拠を概ね網羅する会社法（平成得できる一般的な法人制度を創設し，当該設立，組18年法86号）のそれに倣うこと明らか。法人法の織，運営及び管理について所要の規定を整備した。

「大規模」一般社団法人又は一般財団法人（法人法農業協同組合法（昭和22年法1３2号），私立学校法

2 条 2 号・ ３ 号）は，会社法の「大」会社（会社法（同24年法270号），社会福祉法（同26年法45号），宗2 条 6 号）と同様に「会計監査人」を法律上設置を教法人法（同年法126号），特定非営利活動促進法

義務付けられた機関（以下「必置機関」という）と（平成10年法 7 号）など，固有の政策目的による個する（法人法62条，171条。会社法３28条参照）。最

（7）

（8）

（10）

（11）

（12）

（ 6 ） 日体協の加盟競技団体（日体協定款 6 条 1 号，加盟団体規程 2 条 1 号・別紙 1 ）中，陸上競技，水泳，サッカー，スキー，テニス，バレーボール，バスケットボール，スケート，レスリング，自転車，卓球，相撲，柔道，バドミントン，弓道，剣道，ラグビーフットボール，空手道，なぎなた，野球，ゴルフ等は財団法人。
（ 7 ） 新公益法人制度研究会「一問一答 公益法人関連三法」（商事法務，2006。以下「一問一答」という） ３
頁・1３頁，渋谷亮「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の概要及び実務上の諸問題」公証158号（日本公証人連合会，2009） 7 頁。
（ 8 ） 石山卓磨「近時の立法動向における監査役と監事についての一考察」日本大学法科大学院法務研究1３号（2016）18頁。
（ 9 ） 一問一答18頁，渋谷・前掲10頁。
（10） 江原・前掲29頁，渋谷・前掲 8 頁。
（11） 江原・前掲18頁。
（12）「大規模一般社団・財団法人」とは，最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が，200億円以上であるものをいう（法人法 2 条 2 号・ ３ 号）。「大会社」とは，資本金の額 5 億円以上又は負債額
合計額200億円以上の株式会社をいう（会社法 2 条 6 号）。資本金に相当する制度がないことから，負債額合計額をもって他の一般社団・財団法人と区別する要件としたやに考えられる。

スポーツ団体の法的統治と監事に関する一考察（中井）141

低責任限度額及び責任限定契約の規律（法人法11３

専ら主務官庁の監督に服し，理事会及び監事は，寄条，115条。会社法425条，427条参照）も同様，「非附行為で任意に設置し得る機関（以下「任意機関」

業務執行理事等」は会社法の「非業務執行取締役という）に過ぎなかった。（新）法人法の財団法人等」に相当。しかして財団法人監事に関する規定のは，その性質上，社団法人における社員総会の如き解釈に際し，会社法の監査役に係るそれを参考とす

機関を元来有せず，主務官庁の業務監督もなく，法べき場面は多い。

人目的に反する理事の恣意的運営が懸念されたた（1３）

戦後，上場会社等の業績が好調であったこと等かめ，理事，監事及び会計監査人の選解任等一定の基ら，当該機関等の制度改正に際し，経営効率向上を本的事項の決定を通じて理事を牽制監督する評議員目的とする取締役会改革の方向でなく，粉飾決算，会，理事間の相互監視をする理事会等と共に，理事

背任，総会屋，暴力団との癒着等の不祥事防止を専

監 視 機 関 と し て「 監 事 」 を 必 置（ 法 人 法170条 1

ら課題とした。取締役会の代表取締役監視機能を強項），その権限を拡大強化した。

（18）

（19）

化するとの方向は運用面で奏功せず，権限面で微力ところで，ガバナンスの定義は様々だが，法人法であった監査役を強化する方向を採った。その一応は，理事の職務執行が法令定款に適合することを確の到達点が（現）監査役会制度だが，独立し実効あ保するための体制（以下「理事職務適法確保体制」

る監査といえないとして，取締役会強化の方向に軌という）その他財団法人の業務の適正を確保するた道修正する動きも見られる。スポーツ団体の法的統めに必要なものとして法務省令で定める体制（以下治に係る問題点等についても，昭和49年 2 月12日参「法人業務適正確保体制」という）整備の理事会決

議院法務委員会での質疑に見られる監査役権限強化

定について規定する（法人法197条，90条 4 項 5 号，に係る論点等が示唆に富み，今も参考となる。

法人法施行規則（以下「施行規則」という）62条，

２

14条）。しかして「ガバナンス体制」とは，理事職

（14）

（15）

（16）

財団法人の法的統治（ガバナンス）
改正前民法当時，公益法人のガバナンスに係る規（20）

務適法又は法人業務適正を確保するための律は僅かで，その多くを主務官庁の指導監督に期①待。財団の必置機関は理事のみで，その職務執行は

する体制

（17）

理事の職務執行に係る情報の保存及び管理に関（1３） 四宮和夫＝能見善久『民法総則』（弘文堂，第 8 版，2010）95頁は「法人法は，小規模でいろいろなタイプの団体がある非営利法人の世界が営利法人の世界とは異なることを十分理解せず，会社法に倣った結果，柔軟性を欠く」面がある等を指摘する。
（14） 江頭憲治郎『会社法』（有斐閣，第 6 版，2015）510頁等。
（15） 委員会等設置会社制度の導入（平成14年），監査等委員会設置会社制度の導入（平成26年）等。株式会社法の歴史につき，神田秀樹『会社法』（弘文堂，第18版，2016）３2頁参照。
（16） 参議院法務委員会会議録 ３ 号（以下「参法委録」という）中「商法の一部を改正する法律案株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案及び商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案」に関する質疑。
（17） 江原・前掲３1頁。
（18） 一問一答117頁。江原・前掲３5頁は「財団法人には，社員が存在しないから社員総会もない。「評議員」は，社員に代わるものというわけでは必ずしもなく，財団法人における存在の説明がなかなか難しいものがあり，社員又は理事のいずれに近いのか中間的な存在になっている」と指摘する。
（19）「コーポレイトガバナンス」とは，会社が，株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で，透明・公正・かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みをいう（2015年 6 月 1 日東京証券取引所「コーポレイトガバナンス・コード」）。コーポレイトガバナンス（企業統治）は，企業経営を監視する仕組み設計の問題だが，不正行為の防止（健全性）だけでなく収益性・競争力向上（効率性）の観点からも議論され，法制面だけでなく実際上の対応も重要と，神田・前掲177頁が指摘。
（20） 業務執行と職務執行とは主語が異なり、後者がより広い概念。前者には、監査・監督や意思決定（そのプロセスに関する行為を含む）を含まない。内部統制システムの整備は、業務執行（神田・前掲217頁）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

1422017. 1②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制的性格から独立性が強い。監事の地位安定性や監査③

理事の職務執行が効率的に行われることを確保の実効性を適正に確保すべく，法人法は手厚く規定するための体制する。その概要につき，主なスポーツ団体が法人格④として採用する財団法人を中心に敷衍する。

使用人の職務執行が法令定款に適合することを確保するための体制⑤

監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項⑥⑤の使用人の理事からの独立性に関する事項⑦

監事の⑤の使用人に対する指示の実効性確保に

１

監事の地位安定性等

監事の任期等
監事は財団法人の必置機関だが，その員数は 1 人（2３）以上で上限はない。
監事の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年

関する事項
⑧

第３

理事及び使用人が監事に報告をするための体制

度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のその他の監事への報告に関する体制時までだが，定款で任期を選任後 2 年以内に終了す⑨⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由

る事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会として不利な取扱いを受けないことを確保するための終結の時までを限度として短縮できる（法人法の体制

177条，67条 1 項）
。ただし，定款によっても，任期⑩

監事の職務執行について生ずる費用の前払又はを伸長できない。スポーツ団体の場合，定款で監事償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費の任期を理事のそれと同じく定める例が少なくな用又は債務の処理に係る方針に関する事項

い。

その他監事監査が実効的に行われることを確保す（21）

るための体制をいう。

（22）（事業年度）「事業年度」とは，財団法人が作成する計算書類

ガバナンス体制整備は理事会の専権事項とされ，等の基礎となる一定の期間をいう。財団法人におけ理事会は，重要な財産の処分及び譲受け，多額の借る財務状況の透明性確保や開示必要性から，定款の財，重要な使用人の選任及び解任のほか，ガバナン

絶対的記載事項とされる（法人法15３条 1 項10号）。

ス体制整備を含む重要な業務執行の決定を理事に委

事業年度は，その末日の変更の如き特別の場合を除任できない。大規模財団法人の理事会は，ガバナン

いて， 1 年を超えることができない（施行規則64

ス体制整備に係る事項を決定する義務を負う（法人条，29条）。スポーツ団体の定款は通例，事業年度

法197条，90条 4 項 5 号，90条 5 項）。

を 1 年と定める。当該監事は任期中，各事業年度の財団法人の「役員」は理事及び監事だが（法人法うち最終のものに関する定時評議員会の終結の時ま

177条，6３条 1 項参照），役員のうち監事は，その法でに各 1 回，合計 2 回の監事監査を行い，その都度（21） 一問一答1３2・69・61頁は，法人業務適正確保体制の構築の基本方針を法人法上の「内部統制システム」と呼称する。神田・前掲228頁は，株式会社（会社法３62条 4 項 6 号・同法施行規則100条参照）に関し「リスク管理体制（会社法上の内部統制システム。コンプライアンス＝法令遵守体制の整備を含む）」と呼称する。
（22） 理事会は，業務執行の健全性確保の観点から業務執行の決定を行う。また，当該決定・監督の一環として代表理事の選解任を行う（四宮＝能見・前掲1３1頁）。
（2３） 理事の員数は ３ 人以上（法177条，65条 ３ 項）。

スポーツ団体の法的統治と監事に関する一考察（中井）143

監査報告を作成する。しかして各監査対象期間は，の監査も現実に可能であるし，複数年度にわたる悪当該各事業年度をいうこととなろう。

質な不祥事では，監査対象期間の監査の一環として

２

過年度の理事職務執行も調査しなければならない。

（24）

監事の資格等（25）

監事欠格事由は（理事も同じ），①法人，②成年

ただし，横滑り監事の選任自体は適法だが，監査手

被後見人若しくは被保佐人又は外国法令上同様に取続の公正性や客観性を著しく害する不当な自己監査り扱われている者，③法人法若しくは会社法の規定に及ぶような場合には，監事の善管注意義務の問題に違反し又は民事再生法255条等の罪を犯し，刑に等が生じるときもあろう。

処せられ，執行を終わり又は執行を受けることがな

３

くなった日から 2 年を経過しない者，④同規定以外（26）

監事の選解任と監事人事に係る同意権等（選解任等）の法令の規定に違反し，禁錮以上の刑に処せられ，監事の選任は，評議員会の普通決議で行われる。

執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過し監事が欠けた場合又は定款で定めた員数を欠くときない者。また，監事は，財団法人又はその子法人のに 備 え て， 補 欠 を 選 任 で き る（ 法 人 法177条，6３

理事又は使用人を兼ねることができない（法人法条）。

177条，65条 1 項・ 2 項）。公益財団法人では，公益監事の解任は，①職務上の義務に違反し又は職務認定基準要件や欠格事由に別に規定され（認定法 5を怠ったとき，②心身の故障のため職務執行に支障条10号， 6 条 1 号参照），注意を要する。

があり又はこれに堪えないとき，評議員会の特別決（横滑り監事）

議をもって行われる（法人法176条 1 項，189条 2 項

事業年度途中の評議員会で選任された監事は，当1 号）。監事選任や理事解任の場合と異なり，監事

該事業年度開始から就任に至るまでの未就任期間に解任の場合は，その地位安定性を確保する趣旨で特ついても，監査権限を有する。スポーツ団体等に限別決議へと加重された。

らず，事業年度途中の評議員会で，それまで業務執（監事人事の同意権等）

行理事であった者が監事に選任される例（以下「横理事は，監事がある場合，監事選任議案を評議員

滑り監事」という）がある。このような場合は，自会に提出するには，監事（二人以上ある場合は過半ら業務執行理事であった期間（監事未就任期間）に数）の同意を得なければならない（法人法177条，

つき，自らを含む理事の職務執行を監査すること

72条 1 項）。監事の地位を強化する趣旨であり，理（以下「自己監査」という）となるが，法人法は，事が選任議案を評議員会に提出するには監事の同意

監査対象期間と監事在任期間との一致を要求せず，を要することから（以下「同意権」という），監事「横滑り」を監事の欠格事由としない。未就任期間

は，当該選任案件の拒否権を有するといえる。ま（24）（前）事業年度中，理事の善管注意義務違反行為等不祥事があったにもかかわらず，監事が適正意見で監査報告を了し，その後（現）年度の監査で，不祥事に係る損失が発覚し顕在化したとき，当該損失発生の経緯等に関する調査を了さないと，（現）年度における損害額確定ができず，不祥事の適正処理はむずかしい。理事や使用人による財産不法領得が過去複数年度に継続され，それが（現）年度で顕在化したときも同様である。監事は，非業務執行役員として選任され，理事職務執行監査を任務とする。このような過年度の不祥事が発覚した場合，（現）年度での対応いかんが監事の中心的な職責である（日本監査役協会「監査役監査実施要領」《2011》221頁参照）。しかして（前）年度に適正意見の監査報告を了した後であっても，監事は，不祥事に係る（現）年度はもとより（前）年度における理事の職務執行につき調査し監査する権限と義務を有す
るというほかない。
（25） 江頭・前掲516頁参照。除斥・忌避（刑事訴訟法20・21条，民事訴訟法2３・24条参照）等は不該当。
（26）（前）業務執行理事当時の善管注意義務違反行為等につき具体的な監査対象とする場合まで自己監査を許容すること相当でないであろう。

144

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

た，監事は，理事に対し，監事選任を評議員会の目

然公正な職務執行が保証される公認会計士又は監査的とすること又は監事選任議案の評議員会提出を請法人（以下「公認会計士等」という）に限定（法人

求する権限（以下「提案権」という）を有する（法法177条，68条 1 項）
。これに加えて法は会計監査人人法177条，72条 2 項）。監事は，理事がする監事選人事に係る監事の決定権等を新たに規定し，会計監

任案件提出につき，拒否権を有するのみならず，積査人の公正性を一層強めた。

極的イニシアティブも採り得る。しかして理事は，（選解任等議案内容の決定権）（27）

選任議案の評議員会提出に先立ち，監事から当該選会計監査人は，評議員会の決議によって選任又は任同意書を得ることとなろう（後記第 5 の 4 《評議解任できる（法人法177条，6３条 1 項，70条 1 項）。

員会提出議案書類等調査義務》参照）。

ただし，選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち監事は，同意権及び提案権に加え，評議員会で監最終のものに関する定時評議員会において別段の決事の選解任又は辞任につき意見を述べることがで議がされなかったときは，当該評議員会において再き，監事を辞任した者は，辞任後最初に招集される任されたものとみなす（法人法177条，69条）。これ評議員会に出席し，辞任した旨及びその理由を述べ

ら選解任・不再任に関する議案の内容は，監事（二る権限（以下「意見陳述権」という）がある（法人人以上ある場合は過半数）が決定する（法人法177

法177条，74条）。監事は，他の監事の選任はもとよ

条，7３条）。従前から監事（二人以上ある場合は過り自ら再任されないことについても意見陳述権があ半数）は，理事又は理事会が評議員会に提出する当る。これら意見陳述を保障することで，監事選任案

該選解任・不再任議案につき同意権を有し，また自件に係る理事又は理事会の決定に監事の意向が反映

らも当該議案の評議員会提出を請求する提案権を有されるよう期待する趣旨である。監事から同意を得したが（法人法177条，旧7３条），会計監査人の選解ず，又は監事に意見を述べる機会を与えなかった場

任・不再任に関する議案の内容を，会計監査人によ合は，瑕疵ある選任決議として決議取消事由となる監査を受ける立場にある理事又は理事会が決定する。

るという従前の枠組みは，会計監査人の独立性確保

４という観点から十分でないとして，会社法の一部を

（28）

（29）

会計監査人に係る監事権限等
会計監査人は，法人の計算関係書類を監査し，会改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す計監査報告を作成する義務を負う（法人法197条，る法律（平成27年法91号）が法人法を一部改正（同107条 1 項）。監事は財団法人の必置機関であるが，

年 5 月施行）した。

（３0）

会計監査人は，外部性の強い任意機関であって，会

なお，理事が会計監査人又は一時会計監査人の職

計の専門性を有し計算関係書類の監査を充実させる

務を行うべき者の報酬等を定める場合には，監事目的で設置される。大規模一般財団法人では必置機（二人以上ある場合は過半数）の同意を得なければ関とされ（法人法171条），行政庁の公益認定基準のならない（法人法197条，110条）。

一として会計監査人設置を原則とする（認定法 5 条（解任権）

12号本文）。会計監査人の資格は業務の性質から当監事は，会計監査人に職務上の義務違反又は職務（27） 江頭・前掲519頁参照。
（28） 江頭・前掲520頁参照。
（29） 東京高判昭和58・ 4 ・28判時1081号1３0頁，参法委録12頁参照。
（３0） 宮崎雅之＝辰巳郁「会社法の改正に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正の概要」公益法人（公益法人協会，2014年 8 月号）３３頁。

スポーツ団体の法的統治と監事に関する一考察（中井）
（３1）

145

懈怠等を認めたとき，解任できる。ただし，監事が当然公正な職務執行が保証されている公認会計士等

二人以上ある場合には，監事全員の同意によって行

による外部性の強い監査という実質面で両者間に大わなければならない。また，解任したとき，監事

きな差異がなく，監事が業務監査に重点を移し得る（二人以上ある場合は，互選で定めた監事）は，そとのメリットも共通し，監事監査の実効性をより確の旨及び解任理由を解任後最初に招集される評議員

保できることが期待できる。当該場合における監事

会に 報 告 し な け れ ばならない（法人法177条，71の役割は，会計監査人設置財団法人におけるそれに条）。

準ずるやに思われる。

（会計監査人と監事の役割等）
会計監査人設置財団法人の計算関係書類監査で第４監事監査と監査報告（３３）

は，監事と会計監査人の監査が競合するが，当該監監事は，独任制機関として理事の職務執行を監査事は，適法性又は適正性に係る直接的な監査より，する（以下「監事監査」という）。監事は，その職

むしろ会計監査人監査が適切な手法や体制で実施さ務を適切に遂行すべく理事・使用人らとの意思疎通れたか否かという会計監査人の職務執行の監査に重を図り，情報収集及び監査環境整備に努めなければ点を置くこととなる。

ならない。この場合において，理事又は理事会は，（３2）

ところで，日体協加盟・準加盟団体（主要なス

監事の職務執行のための必要な体制の整備に留意す

ポーツ団体が該当）は，スポーツ団体としての公正る義務がある。監事監査をした場合，監査報告を作性，公平性，透明性を確保し，社会的存在としての成 す る（ 法 人 法197条，99条 1 項。 施 行 規 則62条，責務を自覚した組織運営を行うため，スポーツの使

16条等）。他方，財団法人は，各事業年度に係る計命の達成に努め，その健全な普及・発展を図り，組算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作

織運営の透明性を確保し，ガバナンスの強化・充実

成し，監事監査を受けた後，理事会の承認を受けるを図る等の取組みを自主的・自律的に行う義務があ義務がある（法人法199条，12３条 2 項，124条 1 ・る（日体協加盟団体規程 4 条）。また，毎事業年度

３ 項）。

の事業報告は，財務諸表，財産目録，収支計算書，

１

監事監査報告等を添えて日体協に届け出なければな「監事監査」は，計算関係書類・事業報告等の監らないが，公認会計士監査をも実施する場合，併せ査及び当該書類等の作成，内容に係る監査を含む理て当該監査報告も届け出る義務がある（同規程14

事職務執行全般に関する監査の総称であり，会計監

条。同条遵守義務につき12条 1 項）。日体協加盟・

査と業務監査に大別される。

準加盟団体たるスポーツ団体は，公認会計士等を会（会計監査）

監事監査（３4）

計監査人として選任せず，監事監査の補助者として「会計監査」とは，計算関係書類の監査及び当該外部監査を委託する例少なくない。この場合，会計書類の作成，内容等に係る理事の職務執行に関する監査人として選任されないものの，業務の性質から監査をいう。

（３1） 監査を受ける立場にある理事又は理事会の解任権は規定されていない。
（３2） 日本公証人連合会「一般社団法人・一般財団法人定款認証実務 Q&A」（201３）３59頁。
（３３） 理事の職務執行には，もとより理事会のそれが含まれる。
（３4） 監事と同様に，監査役は，取締役（会計参与設置会社にあっては，取締役及び会計参与）の職務執行を監査するが（会社法３81条 1 項），非公開会社すなわち公開会社でない会社（監査役会設置会社及び会計監査人
設置会社を除く）は，監査役の監査範囲を会計に関するものに限定できる（３89条 1 項）。当該監査役を「会計監査限定監査役」というが，法人法は，会計監査限定監事の設置を認めない。

146

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

「計算書類」とは，貸借対照表及び損益計算書をを事業報告の内容とする義務がある。そして，事業いい（法人法199条，12３条 2 項），計算書類の「附報告を受領した監事は，所要の監査を了した後，こ属明細書」は，重要な固定資産及び引当金の明細のれが相当でないと認めるときは，その旨及びその理ほか計算書類の内容を補足する重要な事項を表示す由を内容とする監査報告の作成義務がある（法人法る。計算書類及びその附属明細書を「計算関係書

199条，12３条 2 項， 施 行 規 則64条，３4条 2 項・ ３類」と総称する。計算関係書類は，当該事業年度に項，45条 5 号）。体制整備の決議のみならず，当該係る会計帳簿に基づき作成しなければならない（施体制整備後の体制運用状況をも報告させ，ガバナン

行規則64条，３３条，26条，29条 2 項）。

スの実効性を維持向上させる趣旨である。会計監査（３5）

計算関係書類の監査は，公認会計士法 2 条 1 項に規定する監査（以下「会計士監査」という）のほの基盤はガバナンス体制に大きく依拠，当該監査は，業務監査の範疇に属する。

か，計算関係書類に表示された情報と計算関係書類

ところで，監事は理事の職務執行を監査するが，に表示すべき情報との合致の程度を確かめ，かつ，

財団法人の業務執行は，代表理事及び代表理事以外

その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むの理事で理事会決議によって当該財団法人の業務を（施行規則64条，３5条 2 項）。会計士監査の水準に達執行する理事として選定されたもの（以下「業務執しない場合でも，監事が当該手続をしたときは「監行理事」という）がする（法人法197条，91条 1 項）。

査を了した」と解される。

代表理事は，理事の中から理事会で選任され，法人（業務監査）

業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする（３6）「業務監査」とは，事業報告等の監査及び当該事権限（以下「代表権」という）を有する（法人法

業報告等の作成，内容等に係る理事の職務執行に関197条，77条 4 項）。
「代表」とは，法人の対外的業する監査をいう。

務執行をいう。代表理事及び業務執行理事以外の理「事業報告」の必要的記載事項は，①財団法人の事（以下「非業務執行理事」という）は，業務執行状況に関する重要な事項（ただし，計算関係書類の権限を有しない。ただし，すべての理事が理事会内容となる事項を除く），②ガバナンス体制整備の（法人法170条 1 項）を組織し，法人の業務執行の決

決議内容及び当該体制の運用状況の概要である。事定，理事の職務執行の監督，代表理事の選定及び解業報告の「附属明細書」は，事業報告の内容を補足

職等の職務に従事することから（法人法197条，90

する重要な事項を内容とする。事業報告及びその附

条 1 項・ 2 項），非業務執行理事は，理事会の構成

属明細書を「事業報告等」と総称する。②を敷衍す

員として，議決権行使等を通じ法人の業務執行の意

ると，財団法人は，ガバナンス体制整備につき決議

思決定に参画し，代表理事及び業務執行理事の業務があるとき，決議内容及び当該体制運用状況の概要

執行を監督する権限を行使する。監査対象である理

（３7）

（３8）

（３5） 公認会計士は，他人の求めに応じ報酬を得て財務書類の監査又は証明をすることを業とすると規定。
（３6）「代表理事に事故があった場合は，あらかじめ定められた理事が代表理事の職務を代行（執行）する」等の代表理事予選は，「代表理事があらかじめ定める順番」によるのであれば，代表理事自らの後任代表理事予選はできず許されない。ただし，法に明文はないものの，理事改選がない場合を前提に「理事会においてあら
かじめ定める順番」とするなら許されるとする見解もある。代表理事の「職務を代行（執行）する」との趣旨が「代表理事となる」意味までは含まず，内部の業務執行のみ代行（執行）することにあるのであれば，業務執行理事の理事会による予選（法197条，91条 1 項 2 号）又は代表理事担当の業務執行部門を他の業務執行理事に委ねる旨を明らかにした意味合いとなろうか（渋谷・前掲26頁）。
（３7） 神田・前掲221頁参照。
（３8） 四宮＝能見・前掲106頁。

スポーツ団体の法的統治と監事に関する一考察（中井）

147
（42）

事の職務内容は，当該理事が代表理事，業務執行理て，実務上の差異がさほど大きいとはいえない。

事，非業務執行理事の区分のいずれに該当するかに（監事の理事会議事録署名）

よって異なり，注意を要する。

理事会議事については議事録を作成し，議事録が（適法性監査と妥当性監査）

書面で作成されているときは，出席した理事（定款

監査対象につき，理事の法令定款違反に係る「適の定めがある場合は，代表理事）及び監事は，署名

法性監査」を内包することに異論はないが，業務執又は記名押印しなければならない。理事会議事録行の妥当性に係る「妥当性監査」も含むか否か議論

は，書面をもって作成しなければならず，理事会のがある。著しく不当な事実があるとき（法人法197

議事経過の要領及びその結果等（法人法101条 1 項

条，100条）は，もとより監査対象となるが，それの監事の意見陳述又は発言を含む）を内容とするも以外の場合，どこまで監査対象となるか。

のでなければならない。「出席した理事及び監事」（4３）

理事と法人との関係は委任に関する規定に従うもとは，当該理事及び監事全員をいうが，議事録に署のとされ（法人法172条），理事は，委任の本旨に従名又は記名押印しなければならない者を代表理事とい，善良な管理者の注意をもって委任事務を処理すする旨の定款の定めがある場合は，代表理事及び監る義務（民法64３条・656条，644条。以下「善管注事全員に限定できる（法人法197条，95条 ３ 項。施意義務」という）を負う。また，法令定款を遵守

行規則62条，15条）。

し，法人のため忠実にその職務を行う義務（法人法

財団法人は，理事会の日（法人法177条・96条の197条，8３条。以下「忠実義務」という）を負う。

決議省略により決議があったものとみなされた日を理事が業務執行権を有する地位を利用して自らの利含む）から10年間，議事録等を主たる事務所に備え益のため，法人の利益を犠牲にすることは許されな置く。評議員は，財団法人の業務時間内は，いつでい。しかして監事は，理事の善管注意義務や忠実義も議事録等の閲覧又は謄写を請求できる。債権者

務に関し，法人の財産やその核心的価値に危険を生は，理事又は監事の責任を追及するため必要がある

じかねないとき，監査義務がある。業務執行の不当ときは，裁判所の許可を得て当該請求ができる（法性が一定の限度を超える場合，善管注意義務違反と人法177条，97条）。議事録作成業務それ自体は理事なるので，監査の出発点は，理事の職務執行の不当の職務執行そのもので，使用人が議事結果等を要約性の有無にあるというほかない。これを前提とする

し，担当理事の決裁を経，理事及び監事の署名（又と，監事が妥当性監査の権限を有するか否かについは記名押印）を得るのが通例である。

（３9）

（40）

（41）

（44）

（３9） 忠実義務につき，最（大）判昭45・ 6 ・24集24巻 6 号625頁は，善管注意義務を敷衍し一層明確化したとする。神田・前掲226頁以下は，自己又は第三者の利益を会社の利益よりも上位に置いてはならないとする義務であり，善管注意義務・忠実義務の一般的規定から承認される他の取締役の行為が法令（当該一般的規定を含む）定款を遵守し適法適切にされていることの監視義務，リスク管理体制（会社法上の内部統制システム）
構築，運用又は監視義務（法令遵守体制の整備を含む）等が重要だとする。四宮＝能見・前掲122頁以下は，忠実義務が善管注意義務と異なる側面を取扱い，受認者（fiduciary）が信認した他人のために専ら行動すべき義務をいい，損害賠償義務だけでなく行為の効力が否定されるときもあるとする。
（40） 一問一答119頁。
（41） 江頭・前掲524頁参照。
（42） 神田・前掲241頁参照。
（4３） 電磁的記録による作成もできる。
（44） 決議の有無は理事会の核心部分であるが，議事録記載自体は決議効力発生要件ではない。当該記載に不十分又は不正確な部分があったとしても，議事録署名後でも評議員らの閲覧前であれば，署名人の了承を得て所要の補正をすること許されよう。監事が監査報告の虚偽記載責任を負うはもとよりだが，議事録虚偽記載については，まず理事責任が問われ，これに監事責任は劣後する。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

1482017. 1

理事会議事録に監事の署名又は記名押印の義務を①

監事監査の方法及びその内容定めた趣旨は，議事録の内容の真正を担保し，当該②

事業報告等が法令定款に従い当該財団法人の状理事会で監事が意見を述べた場合の証拠とすること

況を正しく示しているかどうかについての意見等にある。監事が署名した議事録に虚偽記載があっ③た場合等において，署名人たる監事が責任を負うか行為又は法令定款に違反する重大な事実があったとという点につき，監事の責任等に直接的な影響はな

きはその事実いものの，当該内容が多少の影響を与えるときもあ④

り得るやの指摘がある。議事録に監事が署名しての旨及びその理由

も，当該議事録に記載された理事の職務執行や議事⑤録作成それ自体が，監事の事後監査の対象から除外

内容及び体制運用状況の概要（監査の範囲に属さなされるものではない。

いものを除く）があるときにおいて，当該事項の内

２

監査報告

容が相当でないと認めるときはその旨及びその理由（会計監査報告）等を内容とする監査報告を作成しなければならな（45）

会計監査の核心は，前記のとおり，計算関係書類

当該財団法人の理事の職務の遂行に関し不正の監査のため必要な調査ができなかったときはそ
ガバナンス体制整備の決議がある場合で，決議い（施行規則64条，45条）。

に係る監査である。計算関係書類は，監事監査を受

業務監査は，会計監査の基盤を構成し監査全般のけなければならない（法人法197条，124条 1 項）。

実効性確保に資する。適正な調査と監査なくして適監事は，計算書類を受領したとき正な監査報告は作成しがたい。監事は，ガバナンス①

監事監査の方法及びその内容

体制整備に係る事業報告等記載内容をよく吟味しな②

計算関係書類が当該一般財団法人の財産及び損ければならない。また，監事は，事業報告等に記載

益の状況をすべての重要な点において適正に表示しされたガバナンス体制整備の決議又は当該運用状況ているかどうかについての意見を監査し，違法性のみならず相当性についても判③

断，違法又は不相当と認めたときは，監査報告にそ監査のため必要な調査ができなかったときはその旨及びその理由の旨及びその理由を記載する義務がある。公認会計④

追記情報（正当な理由による会計方針の変更，士等を会計監査人に選任した場合や監事補助者に委重要な偶発事象及び後発事象その他の事項のうち，託した場合，当該事項は事業報告に記載することと監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又はなろう。

計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項（監査報告の通知と期限）をいう）等を内容とする監査報告を作成しなければならな

監査報告の内容は，特定監事が特定理事に対して通知する。ここで「特定監事」とは，二人以上の監い（施行規則64条，３6条）。

事が存在する場合で，当該通知をすべき監事を定め（業務監査報告）たときは当該監事，これを定めないときはすべての業務監査の重要部分は，事業報告等に係る監査で監事をいい，一人の監事のみ存在する場合は当該監ある。事業報告等は，監事監査を受けなければなら事をいう。「特定理事」とは，当該通知を受ける理ない（法人法197条，124条 1 項）。

事を定めた場合は当該理事，これ以外の場合は監査

監事は，事業報告等を受領したとき（45） 参法委録11頁参照。

を受けるべき計算関係書類（会計監査）又は事業報

スポーツ団体の法的統治と監事に関する一考察（中井）149

告等（業務監査）の作成に関する職務を行った理事席義務」という）を負い，必要があると認めるときをいう（施行規則64条，３7条 4 項，46条 4 項）。特は意見を述べなければならない。理事会出席義務に

定監事はは，法令定款違反又は著しく不当な理事会決議等を①防ぐ趣旨がある。

当該計算書類の全部（会計監査）又は事業報告（業務監査）を受領した日から 4 週間を経過した日②

監事は，理事が不正の行為をし若しくは当該行為当該計算書類（会計監査）又は事業報告（業務をするおそれがあると認めるとき，又は法令定款に監査）の附属明細書を受領した日から 1 週間を経過

違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認した日

めるときは，遅滞なくその旨を，理事会に報告する③

義務（以下「理事会報告義務」という）を負う。理特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときはその日

事会報告義務には，当該法令定款違反等につき，理のいずれか遅い日までに特定理事に対し，各事業事会による是正を促す趣旨がある。監事は，理事会

年度に係る計算関係書類及び事業報告等についての報告義務がある場合で，必要があると認めるとき，監査報告の内容を通知する義務がある。計算関係書

理事（定款又は理事会で招集権者を定めたときは当類（会計監査）又は事業報告等（業務監査）につい該理事）に対し，理事会の招集を請求することがでては，特定理事が当該監査報告の内容の通知を受けきる。当該請求があった日から 5 日以内に，請求がた①から③までの日に監事監査を受けたものとすあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理る。ただし，特定監事が当該通知をすべき日までに事会の招集の通知が発せられない場合は，請求をし当該監査報告の内容の通知をしない場合，当該通知た監事は，理事会を招集することができる（法人法をすべき日に，監事監査を受けたものとみなす（施197条，100条，101条 1 項から ３ 項まで）。

行規則64条，《会計監査》３7条 1 項から ３ 項まで，

２

《業務監査》46条 1 項から ３ 項まで）。

監事は，理事が一般財団法人の目的の範囲外の行

法人法は，監査の実効性を確保すべく，監事の義
務・権限等を規定する。

第５理事行為差止め為その他法令定款違反行為をし又はこれらの行為をするおそれがある場合で，当該行為によって当該一監査の実効性確保と監事の義務・権限等

般財団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるとき，当該理事に対し当該行為をやめること（以下「理事行為差止め」）を請求できる（法人法197条，

監事は独任制機関であり，二人以上ある場合で10３条 1 項）。

も，各自独立して監事権限を行使することができ他方，理事は，財団法人に著しい損害を及ぼすおる。けだし，法令定款違反の有無に関する調査につそれのある事実があることを発見したとき，直ちにいて多数決による判断が馴染まないからである。監

当該事実を監事に報告する義務を負う（法人法197

事の総意に拠らざるを得ないとき，例外的に多数決条，85条）。報告を受けた監事をして，理事行為差によることがあるとの指摘がある。

止め等の権限を行使させ，もって法人の損害発生を

１

未然に防止する狙いがある。理事が当該報告を怠っ

（46）

（47）

理事会出席・報告義務等
監事は，理事会に出席する義務（以下「理事会出（48）た場合，法令定款違反を構成する。他方で理事行為（46） 一問一答1３7・74頁。
（47） 公益法人・一般法人の運営実務（公益法人協会，第 ３ 版，2016。以下「運営実務」という）1３6頁（48） 一問一答1３4・66頁，1３7・75頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

150

2017. 1

差止め請求は，監事に課せられた義務。これを懈怠③負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務したとき，監事の法令定款違反を構成する。法人のが弁済期にない場合にあっては相当の担保の提供）

財産やその核心的価値に損害を及ぼす不祥事対応を請求したとき，財団法人は，当該請求に係る費は，監事の重要な職責である。

用又は債務が当該監事の職務執行に必要でないこと

３を証明した場合を除いて拒否できない（法人法197

報告徴求・調査権と費用等請求権
監事は，いつでも理事及び使用人に対して事業の条，106条）。当該費用又は債務負担の必要性を監事

報告を求め，又は財団法人の業務及び財産の状況のが法人に立証する必要はなく，当該法人が当該必要調査をすることができる（法人法197条，99条 4 項）。

性のないことの立証責任を負う。団体財産の不法利

また，監事は，その職務を行うため必要があるとき

得事案の場合，理事による調査と別個独立に，監事は，当該財団法人の子法人に対して事業の報告を求が外部の弁護士や税理士らを補助者として調査すれ

め，又は当該子法人の業務及び財産の状況の調査をば，より信頼性と透明度の高い損失確定に資するですることができる（法人法197条，99条 ３ 項）。監事あろう。監査費用の確保は，適正な監査とガバナン

は，必要な調査ができなかった場合，その旨及びそス体制の重要な基盤である。

の理由を監査報告に明記しなければならない（施行

４

（50）

評議員会資料調査・報告等義務

規則64条，３6条 1 項 ３ 号，45条 1 項 4 号）
。監事の監事は，理事が評議員会に提出しようとする議案

理事会出席義務は，報告徴求・調査権の一環とみる

書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなけれこともできる。重要会議への出席は，調査等の手法ばならない（以下「評議員会資料調査義務」といとして推奨される。監事は，各団体の実情に応じ必う）。この場合において，法令定款に違反し又は著要があれば，当該調査等の手法の一として常務理事

しく不当な事項があると認めるときは，その調査結会等にも出席できよう。

果を評議員会に報告する義務（以下「評議員会報告

（49）

（51）

監事の調査等に要する費用負担をなくし，監査が義務」という）がある（法人法197条・102条，施行

適正かつ円滑に行われることを担保するため，監事

規則17条）。理事は，当該評議員会に先立ち，監事の費用等請求権が規定された。すなわち監事が，そが適正に調査義務を果たすため合理的な期間を見込の職務執行について財団法人に対しんで確保の上，当該資料を提供することとなる。

①

費用の前払

②

支出した費用及び支出の日以後におけるその利

息の償還

理事及び監事は，評議員会で評議員から特定の事項について説明を求められた場合，当該事項について必要な説明をする義務（以下「評議員会説明義（49） 江頭・前掲525頁参照。常務（任）理事会は，理事会の人数が多い場合等に代表理事，業務執行理事のみが構成する意の合議体で法的根拠なく，評議員会や理事会等機関の権限侵奪は許されないが，日常業務執行の協議や理事会付議案件の事前検討等を行うなど実務上重要な役割を担う。
（50） 理事が損失額を確定すべく調査を開始するのが通例だが，当該調査で認定した損害を賠償させ関係人を解任又は解雇等した後に，当該認定以外の損失が判明する可能性少なくない。これら後に判明した損失の回復は事実上むずかしく，清算条項付き和解契約まで了するときは，損失の全額回復は不可能で，理事責任が拡大する。事案にもよろうが，理事調査が一段落し行為者解雇等に移行する前段階で，監事が理事から報告を受け，独立機関として調査を行う必要もあろう。理事が「全監事の同意がない」等として監査費用支出に抵抗するなど監査妨害に及ぶ場合，多くは監事の独任機関性や費用等請求権等権限について誤解又は理解不足に起因するときが多く，監事が粛々と説明すれば足りる。報告徴求への不誠実な消極対応等については，強制力をもって目的を達成することができない以上，一定の限界はあるが，弁護士等の専門家を委託することが有効な場面は多いであろう。
（51） 監事選任議案に係る同意書（本文・第 ３ の ３ 参照）を含む。

スポーツ団体の法的統治と監事に関する一考察（中井）151

務」という）がある。ただし，当該事項が評議員会日から 1 週間を経過した日と規定され，当該書類受の目的である事項に関しないものである場合のほか

領日から 4 週間又は 1 週間が一応の監査期間の目安①

評議員が説明を求めた事項について説明するたといえよう。ただし，当該団体の実情によって，こめに調査が必要である場合（当該評議員が評議員会れにより難いときは，特定理事と特定監事が合意の日より相当の期間前に当該事項を一般財団法人にし，書類受領後の合理的期間を経過した日を監査内対して通知した場合及び当該事項について説明する

容の通知日と定めることとなる（施行規則64条，３7

ために必要な調査が著しく容易である場合を除く）

条 1 項，46条 1 項）
。スポーツ団体が，公認会計士②

評議員が説明を求めた事項について説明をする

や監査法人を会計監査人に選任すれば，適正な監査ことにより一般財団法人その他の者（当該評議員をの実現に資する。会計監査人として委嘱しない場合除く）の権利を侵害することとなる場合。

であっても，監事補助者たる立場等から監事監査の③

実効性を高める。いずれの場合も，当該公認会計士

評議員が当該評議員会において実質的に同一の

（5３）

（54）

事項について繰り返して説明を求めた場合。

等と監事との連携協力は不可欠であり，当該スポー④

ツ団体の実情に即した監査日程の適正妥当な確保を評議員が説明を求めた事項について説明をしな

いことにつき正当な理由がある場合中核とする監査計画の策定が肝要となる。

は，この限りでない（法人法190条，施行規則59
条）
。

６

その他

（法人・理事間の訴えにおける法人代表）

監事の評議員会出席義務そのものに関する規定は代表理事は財団法人の代表権を有するが（法人法ない。スポーツ団体で，代表理事及び業務執行理事

197条，77条 4 項）
，財団法人が理事（理事であったが評議員会に出席する一方，監事は出席しない例も者を含む）に対し，又は理事が財団法人に対して訴見られるが，監事は，評議員会説明報告義務があるえを提起する場合には，当該訴えについては，監事

上，監査や調査の実効性確保の趣旨からガバナンス

は，財団法人を代表する（法人法197条，104条 1体制の一環としても，評議員会を含む重要な会議に項）。また，監事は，理事の責任免除に関する議案

可能な限り出席することが相当である。

提出に係る同意権（法人法198条，11３条 ３ 項，114５

条 1 ・ 2 項）も有する。

（52）

計算関係書類と事業報告等の監査前入手
監事は，計算関係書類及び事業報告等の理事会承（法人に対する損害賠償責任）認に先立ち，監査報告作成に不可欠なこれら資料を

役員等（理事，監事又は会計監査人をいう。以下

理事から入手し吟味しなければならない。適正な監同じ）は，任務を怠ったとき，財団法人に対し損害査報告作成のため，どの程度の期間を要するかは，賠 償 責 任 を 負 う（ 法 人 法198条，111条 1 項 ）。 ス

スポーツ団体によって様々だが，特定理事の特定監

ポーツ団体の代表理事がその上部団体の代表理事を事に対する監査報告の内容の通知期限につき，計算兼任する場合で，当該団体が上部団体との間で当該書類の全部又は事業報告受領日から 4 週間を経過し上部団体が開催する大会費用の大半を負担する契約た日，又は計算書類又は事業報告の附属明細書受領を締結するとき等は，理事が自己又は第三者（当該（52） 実際の評議員会には理事及び監事が出席する。また，理事会のみならず評議員会でも監査報告をすることが一般的で，招集通知の文例も名宛人に「評議員各位（理事・監事各位）」と記載（運営実務5３頁，64頁等）。
（5３） 計算関係書類・事業報告等の提出遅延により，十分な監査期間を確保せず，適正意見・監査報告の作成を事実上慫慂し，これに監事が応じること等は論外。
（54） 同一の公認会計士等と長期に契約継続した場合，会計部門との癒着が生じ，理事らが法人会計のアドバイサーだと誤る危険なしとせず，注意を要する。

152

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

上部団体）のために財団法人と取引しようとするもけだし，非業務執行理事，監事等は，自ら業務執行のだとして，利益相反取引等に該当する可能性もあに関与せず，専ら経営に対する監督や監査を行うこる。利益相反取引によって財団法人に損害が生じたと期待されるものの，当該責任発生のリスクを自らときは，当該利益相反行為を決定した理事の任務懈

十分にコントロールすることができない立場にある

怠が推定されるのであるから（法人法198条・111条からである。

（55）

３ 項 2 号，197条・84条 1 項 2 号），関連手続をも含め注意を要する。

（56）

第６

管見

役員等の損害賠償責任は，職務を行うにつき善意（新）教育基本法（平成18年法120号）は，憲法のでかつ重大な過失がないとき，最低責任限度額を控精神に則り教育の基本を確立，その振興を図るべく除して得た額を限度とし，評議員会の決議によって

学校教育，家庭教育，幼児期の教育，社会教育等の免除できる（法198条，111条 1 項）。「最低責任限度目的，理念等を規定する。スポーツ基本法（平成2３額」とは，役員等が財団法人に対して損害賠償責任

年法48号）は，スポーツの基本理念として「生涯スを負う場合に賠償すべき損害額のうち，評議員会決ポーツ」「生涯にわたる健全な心と身体，豊かな人

議によっても免除できない額をいう。また，代表理間性，公正さと規律を尊ぶ態度や克己心」「公正か事，業務執行理事及び当該財団法人の業務を執行しつ適切なスポーツ活動の実施」「学校，スポーツ団

たその他の理事を「業務執行理事（広義）」と総称

体，家庭及び地域における活動の相互連携」等を掲し，理事（業務執行理事（広義）又は当該財団法人

げる。かねて武道界の一部に「武道はスポーツではの使用人でないものに限る），監事又は会計監査人ない」との主張があるが，スポーツ振興法（昭和３6を「非業務執行理事等」と総称する（法人法198条，

年法141号）において「スポーツ」とは，運動競技

115条 1 項）。非業務執行理事等は，その責任が発生

及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動を含するリスクを自らコントロールすることができな

む）であって，心身の健全な発達を図るものをいうい。しかして法人法は，代表理事以外の理事の責任と定義。スポーツ基本法の「スポーツ」に「武道」

限度額につき，財団法人の業務執行理事又は使用人を含むこと明らかである。教育基本法にいう「教であるか否かで区分し，非業務執行理事のそれを監育」は，自己学習も含む広義であり，武技修錬によ事又は会計監査人と同額とする（法人法198条，11３

る人間形成の道たる武道（日本武道協議会「武道の条 1 項）。財団法人は，非業務執行理事等の責任に理念」）の道場教育をも内包する。生涯スポーツ・

ついて，当該非業務執行理事等が職務をおこなうに

生涯教育の有力な推進主体たるスポーツ団体に自主つき善意でかつ重大な過失がないとき，定款で定め性及び自律性が強く求められること自明である。

（57）

（58）

た額の範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款

会社法における監査役強化の果実を承継したで定めることができる（法人法198条，115条 1 項）。

（新）法人法の下，監事は，独任制機関として理事（55） 最判平成28・ 1 ・22民集70巻 1 号84頁は「漁業協同組合理事会議決が，当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても，当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは，その効力は否定されるものではない」とする。
（56） 宮崎＝辰巳・前掲３4頁。
（57） 拙稿「剣道の理念に関する研究」日本大学法科大学院法務研究12号（2015。以下「理念研究」という）10３
頁。
（58） 拙稿「剣道の理念と剣道指導の心構えに関する法的解釈」日本大学法科大学院法務研究1３号（2016。以下「理念解釈」という）108・109頁，理念研究58頁。平成28年 9 月 2 日付け産経朝刊・主張「覚悟をもって責任明確に」参照。

スポーツ団体の法的統治と監事に関する一考察（中井）

153

（64）

の職務執行を監査して団体の健全で持続的な成長との動きもある。スポーツ団体のガバナンス確保の面中長期的な団体価値の創出を実現し，社会的信頼にで（新）監事制度がよく機能しないのであれば，他応える良質なガバナンス体制を確立する義務を有すの手法に軸足を移す選択肢も検討すべきであろう。

る。しかして理事会その他重要会議に出席し，理事

然は然りながら，自主自律の基盤と気概に憾事あるらの報告内容の検証，業務・財産状況に関する調査団体が，果たして生涯教育や人間形成に真に資する等を行い，理事らへの助言勧告等の意見表明，理事

スポーツの振興主体たり得るであろうか。当該受けの行為の差止めなど必要な措置を適時に講じなけれ

皿組織の実態や実績等を注視しつつ，当該アウトばならない。

ソーシングの方向性が果たして普遍化し得るか，普（59）

スポーツ界の不祥事の背景として，勝利至上・商遍化してよいのか，各スポーツ団体の歴史と現状，

業主義化の風潮のほか，生涯教育理念の浸透不十分

将来のかたちを踏まえ，幅広く慎重な検討が必要でで，スポーツ団体にあり勝ちの先輩後輩のしがらみ

あろう。

（60）

（65）

等なしとせず，ガバナンス確保の趣旨や監事の任務縷々述べたとおり法人法は，監事の権限を大幅に等の周知が不徹底とも聞く。また，金銭集う一部ス強化した。他方，法人法施行後，相当の期間が経過

ポーツ界にガバナンスが適正に確保されないとき，したとはいえ，スポーツ団体にあっては（旧）公益反社会的勢力が資金源を求めて接近する危険は高ま法人当時の実務慣行に漫然依拠する例少なくなく，る。他方で，多くのスポーツ団体の財務基盤は弱

法人法の理解必ずしも浸透せず，ガバナンス体制整

く，公認会計士や税理士等専門家を擁する団体は多備も依然十分とはいえないやに窺われる。しかしてくない。スポーツ又はスポーツ団体の歴史や理念，

今は，まず法の趣旨に従って（新）制度を適正に運実情等は，実に多様。これらと密接関連するガバナ営すべく，実務の良き集積に努める段階であろう。

ンス体制にも，団体自治原則の下，様々な制度設計

監事任務が理事職務執行監査にあることを含め，スがある中，当該団体以外の民間組織に綱紀維持を含

ポーツ団体内で十分な理解がないとすれば，監事自むガバナンスの相当部分をアウトソーシングするやら関係法令や定款規則を精査するなど研鑚し，各般

（61）

（62）

（6３）

（59） 日本監査役協会「監査役監査基準（平成27年 ３ 月改正）」 2 条参照。
（60） 小澤博「体罰の問題を考える」月刊「武道」（日本武道館，201３年 ３ 月号）10３頁は「勝利至上主義の結果
が，高校バスケット部の体罰事件，女子柔道での監督による暴力等ではないか。日本では指導者と部員，先輩と後輩という上下関係，絶対服従が根強く，それが体罰やハラスメントの解決を困難にする」などと指摘。
（61） 使用人による財産不法領得等が発覚した場合，これを指揮監督する理事が当該事業年度における適正意
見・監査報告やこれに係る議事録への監事署名等を捉え，監事の不祥事発見遅滞責任を主張し，逆に監事が理事の使用者責任を摘示せず自らの責任のみ言及すれば，不祥事に係る理事の責任を曖昧にし，適正な原因究明と再発防止策策定の障害要因ともなりかねず，注意を要する。
（62）「礼にはじまり，礼におわる」「打って反省。打たれて感謝」等の格言もある剣道試合では，非礼な言動は厳禁。違反者は負け，退場を命ずると明定するが（理念解釈114頁），同様の試合規則を定める武道団体が多数あるとは承知しない。
（6３） 商法は，監査役権限について，当初の取締役職務全般の監査から昭和25年の取締役会制度新設で会計監査に縮小したが，取締役会の監督が機能しない間に，証券取引法（現在の金融商品取引法）が公開会社の財務諸表につき公認会計士等による会計監査を強制したため，49年，監査制度を抜本的に改正したなど，監査制
度改正の経緯（神田・前掲180頁）参照。
（64） 公益財団法人スポーツ仲裁機構は，競技者からスポーツ仲裁申立があったとき競技団体が自動応諾して仲裁合意を自動成立させる自動応諾条項の規則化につき，スポーツ団体に働きかけるようだが（同機構「スポーツ仲裁・調停／ドーピング仲裁ガイド」第 2 版，2015），自動応諾による仲裁は，仲裁法が想定するものと異質の要素を含むやにも思われ，後日の研究に委ねたい。
（65） 理念解釈109頁参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

1542017. 1の理解を能う限り促進する。監事の直属組織が得られないとすれば，公認会計士や税理士ら外部補助者の確保等体制整備を能う限り図る。非常勤監事のみ（66）

で監査せざるを得ない場合は，監査事項の効率的な選択及び実践が求められる，と各愚考するのである。南洲翁が「何程制度方法を論ずるとも其人に非ざれば行はれ難し。人有りて後方法の行わるるものなれば人は第一の寶にして己れ其人に成るの心懸け（67）肝要なり」と遺すが如く，健全な組織や社会の維持発展の成否は畢竟「人」。監事に適材を配することの重要性は論をまたない。その大前提として，生涯教育の一環たるスポーツ実践による自己研鑽と人材の拡大再生産が，スポーツ団体ガバナンスの基盤を（68）形成する要諦となろう。

スポーツ振興を標榜する団体にあって，中核価値の持続的な維持・拡大は不可欠。昨今の諸情勢下，監査が形骸化すれば，ガバナンスの低下を招き，当該団体の健全性，信頼性等重要な価値を毀損しかねない。適正な業務執行とこれを底支えする監査が，スポーツ団体の健全な運営と持続的な発展を確保し維持する両輪であることを忘れてはならない。

（66） 会計監査にあって期末資産残高と銀行等残高証明との突合は不可欠。不祥事の多くは，収入除外と架空経費計上等（横領・窃盗のほか簿外資金捻出等）が多く，これらは現金取扱いに起因する例が多い。会計における現金取扱いは極力制限すべきであろう。監事の再三の示唆にもかかわらず，理事が多額の現金取扱いを改善しないときは，その理由と必要性について適宜報告を求め，必要な場合には，収入除外，架空経費等の危険性を念頭に置きつつ，専門家の補助を得て調査することを検討すべきであろう。次に業務監査は，理事の善管注意義務違反の発覚に始まるが，その端緒は容易には得られない。事業報告等の精査，理事らへの質問等のほか，可能な限り会議，主催大会等に出席し，理事，使用人等や利害関係者と接する機会を増やすことは業務内容の理解を促進させ，有益で有効かと思われる。
（67） 渡邉五郎三郎「南洲翁遺訓の人間学」（致知出版社，2005）。
（68） 剣道理念は，剣の理法の修錬による人間形成の道と規定し，試合の勝利を最終目的とせず剣道教育をもって，個人の尊厳を重んじ，真理と正義を希求し，公共の精神を尊び，豊かな人間性と創造性を備えた人間を規制する自己修養と人材育成にあるとする。国際普及が剣道理念に則り進展するなら幸甚であるが，彼我の国民性，社会，文化等の相違等があり，これをよく理解しつつ慎重に行わねばならず，拙速な普及策を採ったとき，剣道が悪い意味で「国際化」し伝統文化の貴重な核心を失いかねないやに危惧される（理念解釈128
頁，理念研究88頁）。