公益社団法人

大阪市ひとり親家庭福祉連合会個人情報保護規程

（目 的）
第1条
この規程は、公益社団法人大阪市ひとり親家庭福祉連合会（以下「本会」という。）における個人情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定 義）
第2条
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)
個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(2)

本会保有個人情報 本会の役員又は従事者が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本会の役員又は職員が組織的に利用するものとして本会が保有しており、本会が開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 当該個人情報の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
イ 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
(3)
本人 個人情報から識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
(4)
個人情報保護管理者 本会の取り扱う個人情報の安全管理を統括する責任者をいう。
（本会の責務）
第3条
本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、この規程の目的を達成するため、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（利用目的の特定）
第4条
本会は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り具体的に特定するものとする。
２ 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
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本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について本人に通知し、又は公表することとする。

（利用目的による制限）
第5条
本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。

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２

本会は、合併その他の事由により他の事業者から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前 2 項の規定に関らず、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（収集の制限）第6条
本会は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該明確にされた事務の目的（以下「事務の目的」という。）を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な方法で行うものとする。。
２ 本会は、法令等に定めがあるとき又は事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるときを除き、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに人種、民族、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報について収集してはならない。
３ 本会は、原則として本人から個人情報を収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)
(2)
(3)
(4)

本人の同意があるとき。
法令等に定めがあるとき。
個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から個人情報を収集することが困難なとき。
(5)
相談、援助、指導、代理等を含む事務又は事業を遂行するために個人情報を収集する場合において、本人から当該情報を収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
(6)
出版、報道等により公にされているとき。
(7)
大阪市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくはこれらに準ずる団体（以下「大阪市等」という。）から個人情報の提供を受けることが事務若
しくは事業の遂行上やむを得ないと認められる場合又は第三者から個人情報を収集することが事務の目的を達成するために必要と認められる場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
４ 本会は、前項第 4 号又は第 5 号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。

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（取得に際しての利用目的の通知等）
第7条
本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前 3 項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（事務又は事業ごとの個人情報取扱業務概要説明書の作成等）
第8条 本会は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事務又は事業（一時的に使用され、短期的に廃棄され、又は消去される本会保有個人情報を取り扱う事務又は事業を除く。）ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。
（利用目的の通知の求め）
第9条
本会は、本人から当該本人が識別される本会保有個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前条の規定により当該本人が識別される本会保有個人情報の利用目的が明らかな場合。
(2) 第 7 条第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当する場合。
２ 前項ただし書きの規定により、利用目的を通知しない旨を決定したときは、利用目的の通知の求めをした者に対し、その旨を書面により通知するとともに、当該書面において利用目的を通知しないこととする根拠規定または理由を明らかにするものとする。
（個人情報の第三者提供の制限等）
第 10 条 本会は、第 5 条の第３項に規定する場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない。
２ 次に掲げる場合において、当該個人情報の提供を受ける者は、前項の規定の適用について
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は、第三者に該当しないものとする。
(1) 本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 本会は、前項第 3 号に規定する利用する者の利用目的又は個人情報の管理について、責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（提供先に対する措置要求）
第 11 条 本会は、個人情報を外部に提供する場合において必要があると認めるときは提供を受ける者に対し、当該個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取り扱いについて必要な措置を講ずるよう求めることとする。
（個人情報の適正な維持管理）
第 12 条 本会は、事務の目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を常に正確かつ最新の状態に保つよう努めることとする。
２ 本会は、個人情報の漏えい、減失、き損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることとする。
３ 本会は、事務の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならないこととし、保有する必要がなくなった個人情報を、確実かつ速やかに破棄し、又は消去することとする。
（安全管理対策）
第 13 条 本会は、個人情報の保護に関する責任体制を明確にするとともに、個人情報の漏えい、減失、き損及び改ざんの防止等のために、必要な安全管理対策を講じることとする。
（人的安全管理措置）
第 14 条 本会は、雇用契約時等における個人情報の非開示契約の締結、非開示契約に違反した場合の措置に関する規程等の整備を行うなど、個人情報の安全管理のための必要な人的安全管理措置を講じることとする。
（事務処理の委託）第15条 本会は、個人情報を取り扱う事務の全部又は一部の処理を本会以外の者に委託するときは、委託に関する契約書において、個人情報の漏えい、減失、き損及び改ざん等の防止に関する事項、契約に違反したときの契約解除及び損害賠償に関する事項等を明記するとともに、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うなど、個人情報の適正な管理のために必要な4措置を講じることとする。
（本会保有個人情報の開示等）
第16条 本会は、本人から当該本人にかかわる本会保有個人情報について、書面又口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場
合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(3) 他の法令に違反することとなる場合。
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申し出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示することができる。
３ 本会保有個人情報の開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うこととする。
（保有個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、等）
第 17 条 本会は、保有個人情報の開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示にかかわる個人情報の訂正、追加、削除又は利用停止の申し出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申し出をした者に対し、書面により通知するものとする。
（他の制度との調整等）
第 1８条 本会が、大阪市の指定する指定管理者（地方自治法〈昭和 22 年法律第 67 号〉第 224
条の 2 第 3 項に規定する指定管理者をいう。）として、大阪市の設置する施設の管理の業務を行うにあって取得した個人情報の取り扱いについては、大阪市個人情報保護条例（平成 7年条例第 11 号）の定めるところによる。
２ 第 8 条の規定は、人事、給与、服務、福利厚生その他本会の役員又は従事者に関する事務のために取り扱う個人情報については、適用しない。
３ 開示の求め又は訂正の求めについて、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）と異なる定めがあるときは、その定めるところによる。
４ 本会保有個人情報のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるため、その中から特定の本会保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、本会保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の求め並びに本会保有個人情報の取り扱いの是正の申し出については、適用しない。
（個人情報保護管理者）
第 19 条 本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を講じることとする。
２ 個人情報保護管理者は、本会事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正な維持管理対策の実
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施、従事者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正な維持管理に必要な措置について定期的な評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５ 個人情報保護管理者は、個人情報の適正な維持管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従事者に委任することができる。
（苦情対応）
第 20 条 本会は、個人情報の取り扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めることとする。
２ 苦情対応の責任者は、本会事務局長とする。
３ 苦情対応の責任者は、苦情対応の業務を従事者に委任することができる。その場合は、あらかじめ従事者を指定し、その業務の内容を明確にしておくこととする。
（従事者等の義務）
第 21 条 本会の役員若しくは従事者又はこれらの職にあった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
２ 本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従事者は、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示しなければならない。
（施行細則）
第 22 条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 26 年 7 月 1 日から施行する。

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