先端文献ウォッチ

数字一帯一路藍皮書（デジタル一帯一路青書）
研究第二部 部長 松本 健
日立（中国）有限公司 経済産業研究センタ 総経理

陳威2017 年 5 月、北京市で開催された「『一帯一路』国際報を金融機関に提供している。同社は信用リスクをより正協力ハイレベルフォーラム」にて、中国政府は「インターネッ確に評価するほか、それまでローン申し込みなどの経験がト空間運命共同体」を提唱、これに賛同する一帯一路沿なく、過去の融資取引情報がない個人でも金融サービスを線 30カ国と「情報通信技術に関する協力覚書」を締結した。

受けることを可能にした。もう一つの企業は、2014 年に北本共同体で中国政府がめざすのは、国境をまたぐ通信イ

京市で創業した APUS である。同社は、Android スマー

ンフラ建設による国際通信の品質レベル向上と、これを基トフォン向けにランチャー（メニュー・アプリ画面）やブラ盤とした、人工知能やビッグデータ、クラウド・コンピューウザなどのアプリを開発・提供している。
2018年9月時点で、ティングなどデジタル技術活用による一帯一路地域の都市

世界の APUS アプリユーザ数は 12 億人を超えるが、うち機能の革新である。一帯一路沿線各国では生活水準が急一帯一路沿線国のユーザが 7 割以上を占める。

速に向上し、若い年齢層を中心にデジタル技術・製品・サー本書の内容から理解できるのは、現時点での中国のデジビスに対する受容性も高いことから、本共同体（「デジタタル企業の一帯一路沿線国進出は、E コマースや SNS、購ルシルクロード」や「デジタル一帯一路」とも称される。

買・使用履歴データを活用した信用スコアリングなど、B2C

以降、本書に倣い「デジタル一帯一路」と呼ぶ）構築にのデジタル・サービス分野が中心であるということである。

おいて、中国政府による協力機会も中国のデジタル企業のデジタル一帯一路が本来めざすデジタル技術を活用した都ビジネス機会もともに大きいと考えられる。他方、デジタ

市機能の革新では、警備システムなども手掛ける Huawei、ル一帯一路の提唱から 3 年が経過し、その間に米国との自動運転技術の Baidu、顔認識技術の SenseTime など都

貿易・技術摩擦も激化した今、当初構想がどの程度実現

市開発に関する技術を持つ企業が進出しているが、まだ初されているかが注目される。本書において復旦大学一帯期段階の状況にある。実際に本書は、60％の中国デジタル一路研究院は、中国デジタル企業の一帯一路沿線国への企業はまだ海外進出しておらず、進出した企業でも、海外進出状況を整理するとともに、デジタル一帯一路構築に向売上比率は 10％程度にとどまると指摘している。

けた中国の政策課題と対策の方向性を検討している。

1. B2C デジタル・サービス企業がけん引する中国企業の一帯一路進出

2. 高いポテンシャルのある一帯一路進出拡大
中国デジタル企業の海外事業展開は途上にあるものの、本書はまず、中国のデジタル企業の一帯一路沿線国一帯一路沿線国への進出拡大に向けた意欲は非常に高い。

への進出状況を概観している。中国移動や中国電信、本書が行った国内デジタル企業 150 社に対するアンケート

中国聯通などの通信事業者による光ケーブル整備に加調査によると、各社とも近い将来の海外進出を予定しておえ、Alibaba の E コマース、Tencent の SNS など B2C

り、その進出予定先は、東南アジア・南アジア・北東アジ

デジタル・サービス企業の事業展開状況などを紹介

アが上位 3 地域を占めている。この結果に関して本書は、している。また、いわゆる「BAT（Baidu、Alibaba、中国のデジタル技術の優位性に加え、進出先の消費者やTencent）」などの大企業だけでなく、スタートアッユーザ企業の特徴に着目し、次の二つの理由を挙げながら、プ企業の進出が拡大している点を指摘し、代表例とし今後の中国デジタル企業進出加速を予想している。て、以下二つの企業を紹介している。

一つ目は、進出先アジア地域における消費者のデジタル・一つ目の企業は、排列科技（eCredital）である。2016 年

サービスに対する受容性の高さである。これらの国では若創業の排列科技は、インドネシアの Panca Global Kapital

い世代の消費者が多く、サービス品質向上や生活環境改社と提携し、同国のスマートフォン・ユーザから購買履歴善のために個人データが各種社会インフラ・サービスに活や同アプリの利用履歴をビッグデータとして集約の上、そ用されることに対して抵抗感が少ない。本書では例として、こから算出した個人の取引信用度に関するスコアリング情

Alibaba によるマレーシア・クアラルンプール市での取り48

組みを紹介している。Alibaba は、個人の自動車から得ら枠組みの提案や 5G に代表される、中国技術・システムのれる GPS データを実時間で解析し信号を自動制御するこ不買要請といった、硬軟織り交ぜた施策へと具体的な形とで渋滞を緩和したり、監視カメラから交通事故を検出しで表面化している。その結果、一帯一路沿線国の中には、救急サービスに連動させたりするなどのサービスを展開し米国からの提案・要請を受けて中国との取引を見送ってしている。本書は一帯一路沿線国において、中国デジタルまう、という事態が起こり得るというのである。これは中企業が提供する、個人データを活用した都市機能革新サー国のデジタル企業にとって大きな参入障壁として映る。実ビスの浸透が今後進んでいくであろうと分析している。

際に、前述のアンケート調査の結果でも、約 3 分の 2 の二つ目は、アジアを中心とする一帯一路沿線国新興企業の中国デジタル技術に対する受容性の高さである。本書は、インドネシアの Go-Jek（ライドシェア）や Tokopedia（EC）といった B2C デジタル・サービ企業が、デジタル／データ覇権競争の激化が海外進出における最大の課題とみていることが分かっている。
これら課題に対し本書は、中国政府とデジタル企業に対し幾つかの対策を提言している。

ス分野で、BAT を始めとする中国の大企業からの資

中国政府に対する提言では、一つ目の対策として、海金・技術導入が進んでいることを指摘した上で、こう南省に建設中のデジタル自由貿易試験区活用を挙げていした中国の技術導入は今後 5G など社会インフラ分野る。同試験区はアジア各国との越境 EC 事業を推進するへと拡大するであろうと展望している。

ために設置された自由貿易区である。ここに中国デジタル企業を誘致することで、沿線国企業や他の入居企業と3. デジタル一帯一路構築の課題と対策の間で、アジア各国のデジタル技術へのニーズなどの情報共有が進み、やがて本格的な沿線国進出を促すこと

では、中国のデジタル企業の海外進出意欲が高く、になると指摘している。二つ目の対策は、国家間での国また一帯一路沿線国のデジタルサービスに対する受容際協調の推進である。特に、本書は一帯一路沿線国と性が高いにもかかわらず、なぜ実際の事業展開は途上のデータ保護政策連携の重要性を指摘し、そのための最の状況にあるのだろうか。本書は、中国デジタル企業が重要施策として、米国が APEC（アジア太平洋経済協力）一帯一路進出で直面する課題を三つ挙げている。

で提唱している「越境プライバシールール」への参加・一つ目は、デジタル一帯一路政策に関する中国国内の協調を挙げている。ルール内容に関する議論への参画、認知度の低さである。実際のところ、中国のデジタル企業拡充に貢献する一方で、アジアにおける「国際データ流の間でも一帯一路構想に関する認識は港湾・道路などハー通管理機構」設立を沿線国に提唱すべきとしている。

ドインフラ輸出にとどまる。中国の多くのデジタル企業はそして、中国政府によるアジアとの連携拡大施策へ海外進出意欲が高いものの、沿線国を含む国際市場動向の提言に加え、中国デジタル企業に対しては、欧州やや、他社の進出状況、必要とされる製品・サービスについ日本企業との個々の案件での連携、共同進出検討の重て、十分な情報把握、共有ができていない。

要性を挙げている。中国デジタル企業が第三国企業と二つ目は、一帯一路構想を中国による覇権獲得のの事業連携を進め、利益共有を実現することで、国際手段とみる第三国評価の影響である。本書によれば、社会に一帯一路構想についてより正確な認識を持って中国政府は、2013 年に一帯一路構想を提唱して以来、もらうことが可能になるとしている。

相手国との互恵関係構築を前提に国際協力を実施してきた。しかし、一部欧米メディアを中心に、中国のハードインフラ整備における「債務のわな」の問題点が指4. むすび摘され、同様の問題がデジタル一帯一路でも懸念され本書を通して、中国の少なくともそのアカデミア関係者ることを報道、それが一帯一路沿線の各国政府によるは、デジタル一帯一路実現に向けて、沿線国・第三国との政策決定のみならず、現地企業の経営判断にもマイナ間での政府間・企業間両面での国際協調が不可欠との認ス面の影響が出ていることを、本書は指摘する。

識を強めていることが分かる。今後、中国政府と同国デジ三つ目は、主に米国との間のデジタル／データ覇権競争タル企業が本書の提言をどのように捉え、実際の政策や企の影響である。本書は、中国による、E コマースなどに基業活動に取り入れるか注目される。その際、中国政府が当づく同地域の消費者動向データの収集だけでなく、社会イ初目標として掲げた、デジタル技術活用による一帯一路地ンフラを支える AI などデジタル技術の提供、さらには社域の都市機能の革新の領域にまで、取り組みは昇華される会インフラ関連データの取得について、米国は問題視するのであろうか。また、欧米や日本の政策立案者と企業がこであろうと指摘する。それは、米国から一帯一路沿線国の中国の動きに、どのように対応するのであろうか。転換に対する、「Blue Dot Network」など独自の国際協力の期を迎えたデジタル一帯一路の動向に一層注目が集まる。
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