京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻
認証評価結果京都教育大学教職大学院の評価ポイント
・京都教育大学教職大学院は、「人間教師をめざす」という独自な理念を掲げ、京都教育大学が基幹大学となり京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学の８大学による連合の教職大学院である。
教員は、連合構成大学、京都府・京都市の教育委員会に籍を置き、人事権が各機関に属している。教員の任用に当たっては研究科と協議・調整を行うこととしているが、連合組織体として処遇などの基準を整合することの難しさが窺える。自己評価書では連合方式による教職大学院としてのメリットを活かした取組や活動が随所に示され、訪問調査において確認する範囲においても管理運営上の困難を克服して余りあるものとなっている。
・Ａ型、Ｂ型、２つの入試方式により志願者の特性に即した選抜を可能にしている。
・各年度とも入学定員（60 人）を充足している。
・連合構成大学と京都府・京都市の教育委員会とで開発した教育課程と授業法により、「授業力高度化コース」、「生徒指導力高度化コース」、「学校経営力高度化コース」の３コースを設定している。また、２年次後期の高度化実践演習において修了論文を課している。
・設置当初から「自己点検・評価委員会」と「ＦＤ委員会」が機能し、評価活動、学生への調査等を踏まえた授業・教育改善への取組は充実している。
・事務体制は、京都教育大学総務課の「分室」として「研究科事務室」を置き、各連合参加大学には「窓口」となる事務担当者を配置し、連携が図られている。
・連合方式による教職大学院という教員養成システムの新しいモデルとして今後においても発展が期待できる。

平成２３年３月２９日
教員養成評価機構

1

Ⅰ 認証評価結果
京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 28 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻）の理念は「人間教師をめざして」と題して、研究科案内等に示され、目的は、連合教職実践研究科規則第１条に定められ、連合構成大学と京都府・京都市教育委員会とで合意されている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科案内に「授業力高度化コース」、「生徒指導力高度化コース」、「学校経営力高度化コース」各コースのねらいが明記されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
パンフレット、ウェブサイトで理念・目的が周知されている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ「学生募集要項」、ホームページに公表されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
Ａ型、Ｂ型、２つの入試方式により志願者の特性に即した選抜を可能にしている。しかし、Ａ型入試の一般受験者と連合構成大学特別推薦者との公平性、各連合構成大学における特別推薦の基準などに課題が見受けられることから、説明を求め、推薦を受けた後、特別推薦者にも選抜試験を課することで公平性は担保され、その試験の内容等が適切である点について確認した。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各年度とも入学定員（60 人）を充足している。
ただし、「学校経営力高度化コース」は恒常的に定員を下回り、定員規模の設定と、また教職大学院として第二志望合格という方法が適切であるかについて、説明を受け、現職教員に限定した入試ガイダンス、広報活動の強化、またコース間における内容の差異が小さいこと、履修科目の選択に支障がないことなどについて確認した。

基準領域３ 教育の課程と方法2

基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、共通科目（５領域）、コース必修科目、コース発展選択科目、教職専門実習により構成され、教職専門実習の成果は、２年次後期の高度化実践演習で修了論文にまとめられる。
論文を課していることについて、全教育課程の中における重要度、履修の方法、具体のテーマ等を確認し、学生からの意見等を含め、作成の時期、量的な負担度、論文を課すことの有効性などについて適切であると認められる。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員 12 名中６名は、連合構成大学の私立大学教員である。
共通科目及びコース必修科目の全ての科目について、研究者教員と実務家教員との協働による授業を行っている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職専門実習Ⅰ」は、１年次９月に 10 日間（平成 22 年度～15 日間）、「教職専門実習Ⅱ」は、２年次４月から７月までかけて 40 日間（平成 22 年度～35 日間）集中して実施している。
「教職専門実習Ⅲ」は、現職教員学生を対象に実施形態が異なっている。
実務家教員が連携協力校等に週に１回程度、研究者教員は月に１度、巡回指導を行っている。
理論と実践の往還という観点から、「教職専門実習」と他の授業科目との連関について説明を受け、連携協力校となる学校で共通科目のフィールドワークを行う等十分担保されていることを確認した。
関連して、実習と大学院の往還の保証について、実習期間中の大学院教員の指導内容・方法等について確認したが、教職大学院の実習に相応しい実習の在り方について今後において更なる検討を加え、改善、実施されることが望まれる。
また、「教職専門実習Ⅰ」及び「教職専門実習Ⅱ」の日数配分を変更した事情について確認した。
実習減免について、「教職専門実習減免審査の実施に関する申し合わせ」が定められているが、その実績について調査し、適切に履行されているか具体の例を確認した。実習減免について、入学後に報告を求め７月に口頭試問を実施することによる教員派遣制度等への影響等については、適正に評価するための有効な方法であることを確認した。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
コース担任を決めた上で複数担任制を導入し個々の修学に応じた指導・助言体制をとっている点は優れた取組である。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準や修了認定基準は学生便覧やシラバスで明示されており、評価の方法は多様な観点から行うよう工夫されている。
【長所として特記すべき事項】
１年次前期に、修学のガイダンス的役割をなす科目として、共通科目「学校教育と教員の在り方に関する領域」に「現代社会と学校教育」を配し、学生に教職大学院全体の学びの全体像を理解させている。
3

２年次後期に「高度化実践演習」を設定し、そこでの指導による修了論文を必修として課している。
学生は、履修した授業、フィールドワーク、実習等を通じて設定した研究課題について実践的な解決策をまとめ、この論文により院生が修学を通して学校現場で求められる「高度な実践的指導力を獲得することができたか」を確認している。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生による授業アンケート、学生の単位修得率、修了論文のテーマの内容、修了生の進路状況等から教育の成果について検証しており、取組が良好であると判断できる。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を判断できる段階でないことから評価の対象としない。
学校ボランティアによる貢献と校長の評価、「実践報告フォーラム」出席者のアンケート調査結果、年度末に実施する修了生アンケート結果について記述している。
成果の還元については、今後どのような調査・把握を行うか確認した。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
支援体制は、京都教育大学学部生、大学院教育学研究科と共通のものを基本として、その上に連合教職実践研究科としての支援を構築し、機能している。
教職実践研究科単独に「教採特別セミナー」の開催、授業時間以外に附属学校退職教員を講師とした学習指導案の作成、模擬授業など授業力向上のための指導等を実施している。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
京都教育大学の規程に沿った入学料・授業料の免除・猶予制度、奨学金、学生寮入寮に関する制度が整備されている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員組織の編成は、連合構成８大学及び連携２教育委員会の申し合わせに基づいており、研究者専任教員 12 名、実務家専任教員８名（平成 22 年度から９名）を配置し、授業・実習・論文指導等において十分機能している。
夜間主、短期履修などの授業形態を含め収容定員 60 名に対して十分な対応ができていることも確認した。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員は、連合構成大学、京都府・京都市の教育委員会に所属し、人事権が各機関に属している。教員の任用に当たっては研究科と協議・調整を行うこととしているが、連合組織体として処遇などの基準を整合することの難しさが窺え、研究科の適切な運用のために今後の課題としている。
4基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各コースの教員が研究科における取組を踏まえて共同で著書を出すなどの活動を確認した。今後、連合による設置を活かした研究活動成果が期待できる。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
設置時に連合構成８大学及び連携２教育委員会で検討され、事務体制は京都教育大学総務課の「分室」として「研究科事務室」を置き、各連合参加大学には「窓口」となる事務担当者が配置され、連携が図られている。現職教員学生については夜間も予約対応している。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連合参加大学からの教員派遣の取り決めにより、担当授業時間数が定められている。
学校経営力高度化コースの土日開講の科目について「基準」を超えている。研究科として担当授業時間数を取り決めることは必要とされるが、構成参加大学専任教員における所属大学の授業負担数の差は大きく、これを是正することには難しさが窺える。
【長所として特記すべき事項】
研究科は、８つの多様な大学の教員によって構成されることによって「文化的多様性」が形成される。
「人間教師」の育成にとって多様な文化的環境が不可欠であり、構成８大学を卒業した学部新卒学生と８大学に籍を置く多様な文化的背景を持つ教員によって可能となっている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
京都教育大学藤森キャンパスに講義室等の施設・設備が整備され、京都駅前のサテライト教室も活用されている。学生の学修支援に関するものを含め、施設・設備は充実している。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連合構成８大学及び連携２教育委員会による管理運営のための「機関代表者会議」を年２回開催している。平成 21 年度から「実務者担当会議」を２ヵ月に１回開催し、入試、人事、行事設定等の事項を協議している。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
施設・設備は、設置後２年間で講義室、院生自習室、教員研究室の整備がほぼ完了している。
教員給与、研究費等は、籍を置く機関（構成大学・教育委員会）が負担している。通信費、教育活動関係経費は、京都教育大学が負担している。
5

基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
パンフレット、リーフレット、大学広報紙「ＫＹＯＫＹＯ」を通じて広報活動を積極的に進めている。研究科独自のホームページを立ち上げ、平成 21 年度からは全科目予約なしで参観可能となった授業参観の広報も行っている。
実践報告フォーラムを開催し教育研究活動を広く社会に報告している。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己・点検評価委員会を設置し、自己内部評価－外部評価の年間サークルが定着し、それに応じて評価の基礎となる情報の調査及び収集がなされているが、資料・データの保管についてはまだ研究科内、委員会、事務組織で分散保管されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会、実地教育運営委員会が設置され、教育の状況について把握し、授業・教育環境の改善を担っている。
外部評価委員会を設置し、年２回開催している。評価結果は教授会で報告され、改善検討が図られている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
平成 20 年度前期（開設時）から全授業を公開している。平成 21 年度は４科目について授業公開後教員間で意見交換を行い、積極的に授業改善に努めていることがうかがえる。
教員研修として、他の教職大学院の視察を含め１日研修を開催している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
京都府・京都市の両教育委員会は、籍を置いたまま実務家教員を派遣するなど、研究科の構成機関となっている。
連携協力校は、京都府内の公立学校、京都教育大学附属学校で構成されている。
教育委員会及び学校等との連携に関し、外部構成員による「外部評価委員会」、外部構成員を含む「拡大実地教育運営委員会」が設置されている。
２教育委員会との連携は、研究科設置に至る過程から強固なものであり、連携協力校等との調整も円滑に進められ、それらは設置後も十分に維持されている。

Ⅲ 評価結果についての説明
京都教育大学から平成 22 年４月８日付け文書にて申請のあった教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
6

教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により京都教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者・一般有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 22 年７月９日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則ほか全 71 点、訪問調査当日閲覧資料：72 平成 21 年度修了論文の要旨ほか全９点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（京都教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 22 年９月 28 日、京都教育大学に対し訪問調査の実施通知に合わせ、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 22 年 10 月 12 日・13 日の両日、評価員６名並びに評価委員会委員２名が京都教育大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（３時間）、授業視察（２科目１時間 20 分）、学習環境の状況調査（30 分）、連携協力校等での調査・視察（小学校１校 45 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長・教員など関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 22 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 23 年１月 13 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、京都教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 23 年３月
11 日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価のポイント」は、京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
１ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則２ 2011 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内
３ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書
４

京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都府教育委員会と連合構成法人との協定書

５

京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都市教育委員会と連合構成法人との協定書

６ 京都教育大学大学院教育学研究科規則
７ 平成 23 年度京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項
８ 開設授業科目一覧（連合教職実践研究科学生便覧より）
９ 開設授業科目一覧（教育学研究科学生便覧より）
10 2010 京都教育大学大学院連合教職実践研究科リーフレット
11 研究科長挨拶（京都教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ
12 平成 21 年度大学院連合教職実践研究科修了生アンケート
13 教職専門実習Ⅰシラバス
14 教職専門実習Ⅱシラバス
15 授業力高度化実践演習シラバス
16 生徒指導力高度化実践演習シラバス
17 学校経営力高度化実践演習シラバス
18 フィールドワーク平成 21 年度計画
19 共通科目希望調査クラス調整結果
20 教職専門実習ⅢA シラバス
21 教職専門実習ⅢB シラバス
22 授業時間・シラバス（授業内容）検索画面（京都教育大学ホームページ）
23 平成 21 年度教職専門実習Ⅰ実施要項
24 平成 21 年度教職専門実習Ⅱ実施要項
25 教職専門実習減免審査の実施に関する申し合わせ
26 履修基準及び履修方法（連合教職実践研究科学生便覧より）
27 平成 21 年度教職専門実習Ⅰ報告セミナー実施要項
28 平成 21 年度教職専門実習Ⅱ報告セミナー実施要項
29 受講登録単位数の上限設定について（連合教職実践研究科学生便覧より）
30 平成 21 年度入学生担任一覧表
31 平成 21 年度大学院連合教職実践研究科入学生（現職教員）に対する事前履修相談について8

32 単位の認定、成績の評価（連合教職実践研究科学生便覧より）
33 平成 21 年度修了論文審査報告会のご案内
34 京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職専門実習Ⅰ実習日誌
35 大学院連合教職実践研究科修了論文題目一覧
36 京都教育大学大学院連合教職実践研究科 2009 年度実践報告フォーラム案内
37 フォーラム 2010.2.20 アンケート結果
38 連合教職実践研究科学生支援体制について
39 2010 年度入学生用京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック
40 平成 21 年度「教採特別セミナーⅠ」実施計画
41 「授業力向上」セミナー実施計画
42 バリアフリーマップ
43 京都府総合教育センターカリキュラムルーム利用について
44

京都教育大学大学院連合教職実践研究科京都市総合教育センターカリキュラム開発支援センター利用に際して45 連合教職実践研究科院生の連合構成大学図書館利用・書籍の貸出について
46 国立大学法人京都教育大学ハラスメント防止等に関する規程
47 キャンパスライフを快適に－STOP HARASSMENT－48 こころの健康増進のために49

京都教育大学大学院連合教職実践研究科の連携協力における連合参加大学の教員に関する覚書

50 京都教育大学大学院連合教職実践研究科人事委員会規程
51 京都教育大学大学院連合教職実践研究科における業務運営に関する覚書
52 現職教員学生等の事務取扱について（連合教職実践研究科学生便覧より）
53 図書館利用案内 2010
54 平成 21 年度自習室用図書・視覚教材
55 京都教育大学大学院連合教職実践研究科教授会規程
56 京都教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会規程57 国立大学法人京都教育大学教育研究評議会規程58

京都教育大学大学院連合教職実践研究科連合教職大学院構成大学・連携機関代表者会議規則

59 京都教育大学事務局組織機構図
60 平成 22 年度大学教員教育研究経費配分内訳
61 京都教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ（トップページ）
62 京都教育大学大学院連合教職実践研究科自己点検・評価委員会規程
63 京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程
64 2009 年度前期【共通科目】の評価（教員用）の集計結果
9

65 2009 年度後期【共通科目】の評価（教員用）の集計結果
66 FD 委員会・院生アンケート結果（全体アンケート）
67 FD 委員会・院生アンケート結果（授業アンケート）
68 21 年度前期反省及び 21 年度後期の授業へ向けて
69 2009 後期 FD－後期の授業を終え、次年度へ向けて－
70 京都連合教職大学院研修合宿案内
71 京都教育大学大学院連合教職実践研究科実地教育運営委員会規程〔追加資料〕
72 平成 21 年度修了論文の要旨
73 教職専門実習Ⅱ実習日誌
74 平成 21 年度教職専門実習Ⅱ報告セミナーレジュメ集
75 専任教員の研究業績
76 学部・修士課程及び連合参加大学における授業負担
77 連合教職大学院構成大学・連携機関代表者会議次第
78 連合教職大学院実務担当者会議次第
79 京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会次第
80 拡大実地教育運営委員会次第10