販売補助資料
2017年1月作成

2016年の運⽤の振り返り

2016年前半は、世界経済の景気減速や原油価格の下落など、株式市場は年初から荒れた相場展開となりました。また、6⽉の英国国⺠投票で欧州連合（EU)からの離脱が選択されたことや、11⽉に⽶国⼤統領選挙が⾏われるなど、株式市場に影響を与えたイベントもありました。
このような環境下、当ファンドは下落局⾯で実質的な株式組⼊⽐率を引き下げることで、下落幅を抑え、安定した運⽤を⾏うことができ、TOPIXを上回るパフォーマンスとなりました。

攻守⾃在とTOPIXのパフォーマンス及び、RAIが⽰唆する実質的な株式組⼊⽐率の推移（2015年12⽉30⽇〜2016年12⽉30⽇）（％）

RAIが示唆する実質的な株式組入比率（右軸）115①110105
100959085807570
12月30日攻守⾃在（左軸）②③TOPIX（左軸）
3月30日

①騰落率
攻守⾃在：-0.6％
TOPIX：-22.7％

6月28日

②騰落率
攻守⾃在：-0.0％
TOPIX：-9.5％

9月26日

100
9080
706050403020
10012月22日③騰落率攻守⾃在：-0.8％
TOPIX：-6.6％

年初来騰落率攻守⾃在：8.7％
TOPIX：-1.9％※攻守⾃在のパフォーマンスは基準価額を使⽤。攻守⾃在とTOPIXのパフォーマンスは2015年12⽉30⽇を100として指数化。※当該実績は過去のものであり、将来の運⽤成果を約束するものではありません。※①~③
騰落率の期間は、下記の「株式市場の下落局⾯における当ファンドの運⽤について」をご参照ください。
出所：⽇興グローバルラップ株式会
社、ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメン
ト・ジャパン株式会社が作成

株式市場の下落局⾯における当ファンドの運⽤について①世界経済の減速懸念、原油価格の下落、円⾼の進⾏（2015年12⽉30⽇〜2016年2⽉12⽇）
 年初から中国株式の急落や原油安、世界経済減速懸念が強まっていたため、当ファンドは株式組⼊⽐率を0%まで引き下げ、慎重な運⽤を⾏いました。
 1⽉下旬以降は、⽶国およびドイツ株式市場の変動率が低下したことから、株式組⼊⽐率を40％に引き上げましたが、2⽉に⼊り、株式関連指標の悪化などを受けて、株式組⼊⽐率を再び0%まで引き下げたことで、市場が⼤幅に下落する中、当ファンドは⼩幅な下落に留まりました。

②英国のEU離脱選択（2016年6⽉10⽇〜2016年6⽉24⽇）
 英国のEU離脱への懸念が⾼まる中、対スイスフランでのユーロの下落やドイツ株式市場の変動率の上昇を受けて、当ファンドは6⽉10⽇に実質的な株式組⼊⽐率を70％から0％まで引き下げました。
 23⽇に英国のEU離脱が決定して以降、世界の⾦融資産の変動性が⾼まりましたが、当ファンドは実質的な株式組⼊⽐率を0％に維持したことで、株式下落の影響を回避しました。

③⽶国⼤統領選挙（2016年11⽉1⽇〜2016年11⽉9⽇）
 10⽉後半より、⽶国⼤統領選挙のクリントン候補の私⽤メール問題が再燃し、⼤統領選挙の不透明感が広がる中、当ファンドは株式組⼊⽐率を40%まで引き下げ、慎重な運⽤を⾏いました。その後は、⽶国⼤統領選
挙の世論調査でトランプ候補の⽀持率がクリントン候補を上回ったことや為替が円⾼に進⾏したことから、リスク回避の動きが強まり、当ファンドも株式組⼊⽐率を0％まで引き下げました。
 11⽉9⽇、トランプ⽒の予想外の勝利を受けて、当選直後は⽇経平均が1⽇で900円以上下落しましたが、当ファンドは実質的な株式組⼊⽐率を0％に維持していたことで下落を抑制することに成功しました。

ファンドの特⾊
 主として、わが国の⾦融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）の中から、企業の成⻑性と株価の割安性の両⽅を考慮した銘柄に投資を⾏います。
ボトムアップ・アプローチによる個別企業の調査等を通じて、企業の成⻑性と株価の割安性の両⽅を考慮した銘柄に投資を⾏います。
※資⾦動向および市況動向等により、上記のような運⽤ができない場合があります。

 現物株式の組⼊⽐率は、原則として⾼位を維持しますが、株式市場の下落リスクが⾼まっていると判断される局⾯では、基準価額への市場変動の影響を抑えることを⽬指し、株価指数先物を⽤いて実質的な株式の組⼊⽐率を調整します。
実質的な株式の組⼊⽐率の調整にあたっては、⽇興グローバルラップ株式会社（以下、⽇興グローバルラップ）より投資助⾔を受けます。
※資⾦動向および市況動向等により、上記のような運⽤ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドは、主としてわが国の株式への投資を⾏いますので、組⼊れた有価証券等の値動きにより当ファンドの基準価額は⼤きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還⾦額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。
運⽤により信託財産に⽣じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯⾦とは異なります。預⾦保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀⾏など登録⾦融機関で購⼊された場合、投資者保護基⾦の⽀払いの対象とはなりません。

ファンドの費⽤※上記費⽤の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表⽰することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付⽬論⾒書）をご覧ください。

ご留意事項■当資料は、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した販売⽤資料です。■当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。■当資料に掲載されている記載事
項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。■当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運⽤成果等をお約束するものではありません。■当ファンドに⽣じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。■当ファンドのご購⼊に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご⾃⾝でご判断ください。

委託会社、その他関係法⼈
委託会社

BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運⽤指図等）
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

投資助⾔会社

⽇興グローバルラップ株式会社（運⽤に関する投資助⾔）

受託会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社（信託財産の保管・管理業務等）

販売会社（募集・販売の取扱い等）

販売会社のご照会先は、以下をご参照ください。

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金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第20号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第134号○* ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第8号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○○○