特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
32

評価書名
在宅要介護者紙おむつ等支給に関する事務 基礎項目
評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、在宅要介護者紙おむつ等支給に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年7月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要在宅要介護者紙おむつ等支給に関する事務
奈良市在宅要介護者紙おむつ等支給事業実施規則に基づき、在宅の寝たきり又は認知症等の要介護者に対し、紙おむつ、尿とりパット及びおむつカバーを支給することにより、当該要介護者及びその家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図る。
奈良市は、「奈良市在宅要介護者紙おむつ等支給事業実施規則」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）別表第一６８の項の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①紙おむつ等支給申請に関する事務②支給決定者に対する、資格要件確認に関する事務③システムの名称

・高齢福祉システム
・団体内統合宛名システム
・中間サーバ・共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
紙おむつ等支給情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号利用法 第９条第１項 別表第一 ６８の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第５０条第１１号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）なし（在宅要介護者紙おむつ等支給に関する事務において情報提供ネットワークによる情報提供は行わない）②法令上の根拠（情報照会の根拠）（１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二 ９４の項
（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第４７条第１４号

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部長寿福祉課②所属長の役職名

長寿福祉課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている十分である［］接続しない（入手）]]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成31年3月29日

評価書様式改正にともなう変
更変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和2年5月1日 公表日

平成31年3月29日

令和2年5月1日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
Ⅰ-4-②法令上の根拠を番号（１）番号利用法 第１９条第７号 別表第二 ９ （１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二 ９
利用法の改正にともない変更
４の項
４の項

令和5年7月11日 公表日

令和4年3月31日

令和5年7月11日