リスク・レーダー

NO.2010-2

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欧州・米国・中国における消費者用製品を対象としたリコール・事故報告関連法規制等の状況

製造者、輸入者は、販売後の製品に欠陥があることを発見したら、何をすべきだろうか。
自社製品の欠陥による危害の発生を防ぐために、製品のリコールを実施することが、企業の安全確保のための取り組みとして定着している。リコールの実施においては、法規制等で行政機関との事前協議、リコール実施の届出、リコール実施命令などが定められている場合があり、留意すべきルールは多い。
一方、重大な製品事故が発生した際に、その旨を行政機関に報告するよう義務付けられていることもある。リコールの実施準備と並行して、またはリコールの実施準備より前に、製品のリスクについて行政機関への報告をしなくてはならない。
このようなリコール・事故報告に関するルールは各国で異なっており、グローバルに自社製品を流通させている企業にとっては、適切に情報収集を行い、各国にあわせた対応の準備をすることが不可欠であると言える。
本稿では、リコール・事故報告に関する法規制等のルールを紹介した上で、企業における対応のポイントを解説する。

© 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ２０101

1 リコール・事故報告と企業の関係
自社の製品に欠陥があることを発見した企業は、まずに対して命令することがある。さらに、企業が自主的にリは、製品の欠陥の内容（欠陥がある製品の数量はどのコールを実施する際に、予め行政機関への届出を求め程度か、欠陥によって引き起こされる危害はどの程度かられることもある。

等）を精査し、そのリスクに応じた対応を決定することにリコールに関するルールとは別に、製品に起因する重なる。欠陥のある製品が既に市場に出ており、欠陥によ大な事故が発生したり、製品に人体への危害を及ぼする危害の程度が大きければ、リコールの実施を検討する

ような危険があると、その旨を行政機関に報告しなけれ企業は多い。

ばならない場合がある。報告が義務付けられていれば、このように、製品による危害の発生を防ぐためにリコー

図1       に示すとおり、リコールの実施準備と並行して（まルを実施することは、日本国内に限らず、多くの国で製品たはリコールの実施準備より前に）、製品のリスクについ安全のための取り組みとして定着している。
リコールを実て行政機関等への報告を行わなくてはならない。

施するか否かを決定する具体的なプロセスを、「リコールマニュアル」として策定している企業も多い。

そのため、リコールを含む危害防止の措置の内容を検討する際の観点として、危害防止措置実施義務の有無を確認することはもちろんのこと、実際にリコール実施計

各国において、リコールに関する様々な法規制等のルールがある。たとえば、リコールを実施する前に行政機関との協議が求められたり、危害防止のための措置が不十分であるとして、行政機関がリコールの実施を事業者

図12© 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ２０10

画を作成する場合にも、リコール・事故報告に関連するルールを踏まえる必要がある。
1-1        では、1-2       リコール・事故報告に関する、日本国内の法規制・ルールを解説する。

リコールおよび事故報告に関する業務フロー

1-1 リコールに関する法規制・ルール
日本では、さまざまな製品を対象として、リコールに関連する規定を含む法規制が策定されている。消費生活表1
ルに関連する規定がある。その概要を        に紹介する。

用製品安全法には、消費者向け製品を対象とするリコー
主として一般消費者の生活の用に供される製品注1。ただし、食品、自動車、医薬品等対象とする製品の一部製品を除く。注2

リコール実施前の行政機関との協議等

規定なし【企業の自主的な判断によるリコールに関する規定】
製品事故が生じた場合に、危害の発生及び拡大を防止するため必要があると当該製品の製造事業者または輸入事業者が認めるときには、当該消費生活用製品の回収その他の危害の発生及び拡大を防止するための措置をとるよう努めなければなリコールの実施に関する規定らない。注3【行政機関等からのリコール実施命令に関する規定】
主務大臣は、必要な限度において、その製品の製造又は輸入の事業を行う者に対し、その製造又は輸入に係る当該消費生活用製品の回収を図ることその他当該消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する重大な危害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。注4

リコール実施に関する届出等
表1

規定なし

消費生活用製品安全法におけるリコール関連規定の概要

リコールの実施前の行政機関との協議や、実施の届

ープ製品安全課にリコールの実施について事前に相談

出は消費生活用製品安全法上では規定されていない。

することと、製品リコール開始の報告書および製品リコ

ただし、製品事故につながる可能性がある事象によりリール進捗状況の報告書を提出することが要請されていコール等を実施する場合は、経済産業省商務流通グルる注 5。

注１：消費生活用製品安全法第 2 条 1 項
注 2：消費生活用製品安全法別表
注 3：消費生活用製品安全法第 38 条 1 項

注 4：消費生活用製品安全法第 39 条 1 項
注 5：「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について」平成 21・09・01 商局第 2 号１．
（５）、別添 4、別添 5© 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ２０103

1-2 事故報告に関する法規制・ルール
日本では、消費生活用製品安全法で、製品に起因し者に対して行政機関への報告等を義務付けている。事て重大な事故が発生した際に、製造事業者や輸入事業

表2
故報告制度に関する規定の概要を        に紹介する。

主として一般消費者の生活の用に供される製品注6。ただし、食品、自動車、医薬品等対象とする製品の一部製品を除く。注7

報告が義務付けられる事業者

製造事業者または輸入事業者注8

報告先

消費者庁長官注9に指定の様式で報告する注10
消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったとき。注11
重大製品事故とは、発生した危害または発生するおそれがある危害が重大であるもので、具体的には事故の態様が以下のいずれかの事故に該当するもの。注12◦死亡事故報告義務が発生する要件◦重傷病事故（治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病）◦後遺障害事故◦一酸化炭素中毒事故◦火災
重大製品事故が生じたことを知った日から起算して10日以内注13

報告期限
行政機関に報告すべき内容
表2

当該消費生活用製品の名称及び型式、事故の内容並びに当該消費生活用製品の製造・輸入数量、販売数量注14

消費生活用製品安全法における事故報告関連規定の概要

注 6：消費生活用製品安全法第 2 条 1 項
注 7：消費生活用製品安全法別表
注 8：消費生活用製品安全法第 35 条 1 項
注 9：消費生活用製品安全法第 35 条 1 項、第 56 条 1 項
注 10：消費生活用製品安全法第 35 条第 2 項、消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事
故報告等に関する内閣府令第 3 条

4© 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ２０10

注 11：消費生活用製品安全法第 35 条第１項
注 12：消費生活用製品安全法第 2 条 6 項、施行令第 5 条
注 13：消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令 第 3条
注 14：消費生活用製品安全法第 35 条第１項

2 EU、米国、中国におけるリコールに関する法規制等の状況
自社製品を海外で販売している企業は、その製品のEU、米国、中国における、一般消費者向け製品のリ販売先国におけるリコール関連の法規制を把握しておくコールに関する法規制等の情報（一部、特定の製品群ことが必要となる。

を対象とするものを除く）について紹介する。

2-1 EUE U では、欧 州 一 般 製 品 安 全 指 令（ D i r e c t i v eな行動（その一例としてリコールが挙げられている）を2001/95/EC 通称 General Product Safety Directive、選択し実施することを義務付けている注 21。流通事業者

GPSD）注 15 に、消費者用製品注 16 のリコールに関する規（Distributer）に対しては、生産者が実施する措置へ定が定められている。GPSD は、EU 加盟国に対して指協力することが義務付けられている注 22。

令の内容に沿った形で国内法化することを義務付けてリコールの実施前に、リコールの実施内容について行

ドイツ注 19 等のEU 加盟各国
おり、英国注 17、フランス注 18、政機関の承認等は必要とされていないが、生産者や流でも、GPSDを国内法化した規定の内容は、原則として通事業者の実施する措置が不十分である場合は、EUGPSDと同一である。

加盟各国の管轄行政機関は、リコールを含む必要な措

表3
GPSDは、生産者（Producer。定義は        のとおり）置の実施を命じることができる注 23。そのため、リコール実に対して安全な製品だけを市場に流通させる義務（一施方法等は行政機関からの命令によって変更しなくては般製品安全義務）を課しておりならない可能性もある。

注 20、その義務に違反したことを認識した生産者に対しては、状況に応じた適切◦製品の製造者◦製造者として氏名、商標、その他の識別マークを製品に表示している者◦製品の修繕者
生産者

注24

◦輸入者
（製造者がEU内に存在しない場合）◦製造者の代理人◦その他、サプライチェーン中で業務を行っており、その行為が製品の安全性に影響を及ぼす可能性がある者

流通事業者注25◦サプライチェーン中で業務を行っており、その行為が製品の安全性に影響を及ぼさない者
表3

GPSDにおける生産者等の定義

2-2 米国
米国では、消費者用製品安全法（Consumer ProductTitile16 Ch.2-Part1115 SUBSTANTIAL PRODUCTおよび連邦行政規則集 「- 深刻

HAZARD REPORTS）注 27 において、消費者用製な製品危険の報告」（Code of Federal Regulations

品注 28 における危険な製品への対応に関連する規定が

注 15：http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2002:011:0004:00
17:en:PDF
注 16：消費者の使用が前提、あるいは常識的に考えて消費者の使用が考えられるあらゆる製品で、対価の有無や、新品、中古品、修繕品の区別なく、商行為で消費者に提供されたもの。アンティークとして販売される中古品、使用前に修理修繕されることとなっている製品については、そのことが供給者から明確にされている場合に限り、除外される。別途規則のある製品については、それらの規則がまず適用され、それらの規則に規定がない場合にGPSDが適用される。Directive 2001/95/EC Article1 2.、Article2 (a)注 17：The General Product Safety Regulations 2005
注 18：Ordonnance n °670 du 9/7/2004
注 19：Gesetz über technische Arbeitsmittel und Verbraucherprodukte - Geräte undProduktsicherheitsgesetz (GPSG), vom 06/01/2004
注 20：Directive 2001/95/EC Article3 1.

注 21：Directive 2001/95/EC Article5 1.
注 22：Directive 2001/95/EC Article5 2.
注 23：Directive 2001/95/EC Article8 2.
注 24：Directive 2001/95/EC Article2 (e)注 25：Directive 2001/95/EC Article2 (f)注 26：15 U.S.C. §§ 2051−2089 http://www.cpsc.gov/businfo/cpsa.pdf
注 27：http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/CFR-2010-title16-vol2/pdf/CFR-2010-title16vol2-part1115.pdf
注 28：一時的または永続的に家庭、住居、学校、その他で（またはそれら周辺で）使用するために、消費者向けに販売されるか、消費・享受のために個人が使用する製品またはその部品。
慣習的に消費者向けとされていないもの、タバコ、自動車、農薬、薬品、食品等は除く。
CPSA Section3(a)(5)

Safety Act、CPSA）

注 26© 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ２０105定められている。

CPSCは、フルレポートに加え、事業者に是正措置計画）、（Corrective Action Plan、CAP）の作成と提出を求め流通事業者（Distributer）、小売事業者（Retailer）

CPSC がその内ることがある注 34。CAP が提出されれば、は、自身が取り扱った製品に重大な危険があると認識

容を確認し、その内容を承認したり、必要に応じて計画した場合などに、消費者製品安全委員会（Consumerの修正などを事業者に求めることになる注 35。

製造事業者（Manufacturer。輸入事業者を含む

注 29

Product Safety Commission、CPSC）に報告を行うよう義務付けられている

このようなリコールまでの手続きは時間がかかり、リコ。そのため、製品に重大な危ールの開始が遅れてしまうことがある。そのため、危険険があることによりリコールを実施するのであれば、まずな製品をより迅速に回収することを目的として、CPSC のCPSC への報告が必要である。CPSC への報告では、
ま予備的判断を省略してリコール実施を進めることが可

ず事業者がイニシャルレポートと呼ばれる報告書を提出

能なリコールプログラム（Fast Track Product Recall

し、CPSC が製品の危険に関する予備的判断を下Program）が整備されている。このプログラムを利用す。CPSCによって製品に重大な危険があるとの予る場合、事業者はイニシャルレポートを提出せず、最初に備的判断がなされた場合、事業者は、是正措置の実施

フルレポートとCAPをCPSCに提出する注 36。CAPには、方法等を詳細に記載したフルレポートをCPSCに提出す

CAP 提出後 20日以内に実施することを予定しているリ

注 30

注 31

す

注 32

ることが求められる。

注 33

コールの実施計画等を記載する注 37。

2-3 中国
消費者権益保護法注 38 は、自社が提供した製品に重るものの、一部、リコールに関して新たな規定がある。

大な欠陥が存在し、人身・財産に危険を及ぼす可能性

本法施行前は、特定の製品（食品、自動車、玩具等）がある場合に、事業者（●●者）に対して危害の発生をについてのみリコール規制が存在していたが、権利侵害しかし、法防止する措置の実施を義務付けている注 39。

責任法は対象製品の範囲を特定せずに、製造者（生●令の中では「事業者」の定義は示されておらず、2010者）、販売者（●售者）に時宜に応じた警告やリコール等

年 10月時点では、誰がリコールの実施といった危害防の救済的措置を実施するよう義務づけている。これまで止措置について責任を負うのかについて具体的に特定リコール規制が存在していなかった製品群においても、リされていない状況である。本法の当該規定による具体的コールの実施義務が課せられることになったため、注意な運用については不明確な状態である。

が必要である。
権利侵害責任法では、製造者と販売者の両方にリコ消費者権益保護法の他、中国におけるリコール関連ールの実施を求めているが、どちらに対し優先的に義務の重要な法令として、2010 年 7月に施行された権利侵が課せられるのかが不明であるなど、不明確な部分も残害責任法されている。2010 年 10月時点では、規定の内容をより注 40が挙げられる。

権利侵害責任法は、不法行為責任等に関する様々な具体化するための規制やガイダンス文書が公表されて法令および行政上の規制ならびに司法解釈の統一化をおらず、また、当該規定が適用された事例も確認されて図ることを目的として制定されたものであり、既存の法律いない。そのため、具体的な法の運用について注目が集に取って代わるものではない。製造物責任に関連する規まっている状況であり、引き続き、本法の運用状況を注視定することが必要であろう。

注 41のほとんどは、既存の法律の規定と同じ内容であ

注 29：CPSA Sec3(a)(11)
注 30：CPSA Section 15(b)(1)~(4)
注 31：Code of Federal Regulations Title16 ChapterⅡ§1115.13(c)注 32：Code of Federal Regulations Title16 ChapterⅡ§1115.12(a)注 33：Code of Federal Regulations Title16 ChapterⅡ§1115.13(d)注 34：Code of Federal Regulations Title16 ChapterⅡ§1115.20(a)注 35：Code of Federal Regulations Title16 ChapterⅡ§1115.20(a)(3)
注 36：62 Federal Register 39,827 (7/24/97).

6© 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ２０10

注 37：Recall Handbook http://www.cpsc.gov/businfo/8002.html
注 38：中 ●人民共和国消●者权益保●法 http://www.gov.cn/banshi/2005-05/25/content_862.htm
注 39：消費者権益保護法第 18 条
注 40：中 ● 人 民 共 和 国 侵 权 ● 任 法 h t t p : / / w w w . g o v . c n / f l f g / 2 0 0 9 - 1 2 / 2 6 /content_1497435.htm
注 41：権利侵害責任法第５章

3 EU、米国、中国における事故報告義務に関する法規制等の状況
本章では、EU、米国、中国における、消費者向け製品の事故報告義務に関する情報をご紹介する。

3-1 EU
2-1       で紹介したGPSD は、生産者または流通事業内）注 46。

者に対して、一般製品安全義務に違反し消費者にリス各加盟国に報告された危険な製品の情報のうち、危クを引き起こしていることを、知ったもしくは知り得た場合険が深刻なものについては、消費者用製品（食品を除に、当該製品が販売されているEU 加盟各国の行政機く）緊急警告システム（Rapid Alert System for non-関にその旨を報告することを義務付けている。報告

food consumer products、通称 RAPEX）と呼ばれるの際には製品の危険を回避するために実施した措置に情報伝達システムによって加盟国間および欧州委員会

注 42ついても報告しなければならない。

で共有されている。また、RAPEXによって通知された情

注 43

GPSDに基づく報告先は、各加盟国が指定する各国

報は、欧州委員会のホームページ注 47 で公開されており、ドイツの報の管轄行政機関となる注 44。英国、フランス、リコールの実施を伴う事案では、その旨も併記されて掲

表4
告先となる管轄行政機関を        に示す。
複数の加盟

載されている。なお、複数の国で製品を販売しており、そ国で自社製品が販売されていれば、それぞれの国の管のうち1カ国の行政機関に製品の危険について報告し、轄行政機関に報告しなければならない。報告の期限は、その結果 RAPEXに掲載されたとしても、各国行政機関「直ちに（Immediately）」とされておりへの報告義務を果たしたことにはならない点は留意すべ

注 45、具体的には、危険な製品に関する情報を得てから10日以内である

きであろう。

（ただし、危険性が深刻なものである場合には、3日以

英国

フランス

Trading Standards office。
製品の種類によっては、別の報告先が指定されている場合がある。
Direction générale de la concurrence, de la consommation et de la répression
des fraudes。製品の種類によっては、別の報告先が指定されている場合がある。
報告する企業が本拠地とする各州の法律によって異なる。

ドイツ

地域の Trade Supervisory Office (Gewerbeaufsichtsat) または Office for
Occupational Health and Safety (Amt für Arbeitsschutz)が管轄することが多い。また、対象となる製品の種類によって異なる場合もある。
表4

注 42：Directive 2001/95/EC Article5 3.
注 43：Directive 2001/95/EC Article5 3.
注 44：Directive 2001/95/EC Article5 3.

各国の報告先（一部）

注 45：Directive 2001/95/EC Article5 3.
注 46：Commission Decision 2004/905/EC Annex 4.3
注 47：http://ec.europa.eu/consumers/dyna/rapex/rapex_archives_en.cfm© 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ２０107

3-2 米国
2-2       で述べたとおり、CPSA では、消費者用製品のる。

重大な危険について事業者が認識した場合などに、行イニシャルレポートを提出せずに、リコールを実施する政機関へ報告することが事業者に義務付けられている。

ことができるプログラム（Fast Track Product Recall

事業者は、原則としてCPSCにイニシャルレポートを提出

2-2Program）を利用する場合は、       で述べたとおり、フすることで、製品の重大な危険について報告を行う。イ

ルレポートと是正措置計画（CAP）の提出のみとなる。

ニシャルレポートの報告期限は、事業者が危険な製品であることを認識できる情報を得てから「直ちに報告するこまた、事故が発生したことによる報告義務とは直接的と」とされている注 48。具体的には、24 時間以内とされてには関連しないが、死亡重傷事故に関わる訴訟を州まいる

たは連邦裁判所に提起され、被害者有利に示談もしくは注 49が、その報告の前に最大 10日の製品に関する調査期間が認められている

注 50。また、この調査期間は、事業者がその必要性を示すことができれば、より長く認敗訴した事例が過去 2 年間に3 件以上となった際には、CPSC への報告が義務付けられている注 51。

められることもあり、弾力的な運用がされている模様であ

3-3 中国
消費者権益保護法では、消費者用製品に欠陥がある場合に、事業者に対して管轄行政機関へ直ちに報告

一方、権利侵害責任法では、製品に危険がある場合の行政機関への報告については規定されていない。

2-3。ただし、       で述べたよ
うに、このように、中国においては、行政機関への報告につ消費者権益保護法上で、事業者について具体的な定いて法規制上で具体的かつ明確に規定はされていない

義がなく、誰が責任を負うのかについて明確ではない。
まものの、報告等を行うことで適切な指導を受けられる可た、「直ちに」報告することが求められているが、具体的能性もある。そのため、製品の事故が発生したり、リコーな期限については示されていないなど、本法の報告義ルを実施する必要がある危険を認識した場合は、法令務に関する規定の具体的な運用については、不明確な上規定がなくとも、行政機関と相談すると良いだろう。

することを求めている

注 52

部分が多い。

注 48：CPSA Section 15(b)注 49：Code of Federal Regulations Title16 ChapterⅡ§1115.14(e)注 50：Code of Federal Regulations Title16 ChapterⅡ§1115.14(d)8© 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ２０10

注 51：CPSA Section 37(a)注 52：消費者権益保護法第 18 条

4 グローバル対応の難しさ
23    および    で述べたよ
うに、リコール・事故報告に●各国の公用語への対応が必要となり、非常に業関して各国が定める規制は異なっており、各国の規定に務が煩雑となる応じた個別の対応が必要となる。

行政機関への報告書類は、その国の公用語で作成自社製品が流通している複数の国においてリコールにすることを求められることが多い。

関する義務、事故報告義務が課せられている場合は、多言語への対応方法としては、まず 1カ国語で必要な製品の危険について認識した時点から、各国で並行し情報をとりまとめ、その後他の言語への翻訳を行うことがて業務を進める必要がある。これは、多くの企業にとってよく行われる。この場合、各国語への翻訳に時間がかか管理が難しく、また、適切に処理することが困難な悩ましり、さらには各国で必要とされる情報が異なったり、作成い業務である。

すべき文書のフォームも異なるため、業務の管理が非常に難しくなる。

リコール・事故報告等を複数の国において実施する際に、企業が直面する具体的な課題の例を紹介する。

●事故報告期限を遵守する体制が整っていない
前述のとおり、事故報告等においては業務が多いにも●情報の一貫性を確保することが難しい

関わらず、事故報告期限が短く、非常に限られたスケジ製品に欠陥がある場合に、誤解等を生じないよう、そュールの中で業務を進めなくてはならない。事前に、短の事実を各国の拠点や取引先と共有することが必要で期間での対応を想定した体制が整備されていないと、期ある。
しかし、事故発生直後は、製品の事故に関して新限に間に合わせるため、十分に精査されていない情報をたな事実が徐々に判明したり、事故の内容について詳細報告することになってしまう恐れがある。

が次第に判明していくなど、企業が得ている情報は刻々と変化する段階である。日本の拠点と海外では、時差等情報を十分に管理できず、混乱の中で誤った情報をもあり、最新の情報を適切に共有できない場合がある。

行政機関に報告してしまうことは、企業にとって大きなリス事故報告の期限は、非常に短期間での対応が求めらクである。行政機関へ報告された情報は、必ずしも行政れる場合もあり、製品の事故に関する情報が不統一の機関内で機密情報として取り扱われるわけではないから状態で、各国での対応を進めざるを得ない。その結果、である。不十分な情報を元に行政機関に報告し、それが各国で行政機関に提出する情報の一貫性を十分に確公表されることによって、企業が本来は不要な責任を負保できず、ある国では誤った情報で報告をしてしまう、とわざるを得なくなる場合もあるだろう。

いう状況を招きかねない。

ただし、これらのリスクは、あらかじめ対応を想定し、準5備しておくことで回避できる部分が大きい。    では、企業の対応のポイントを解説する。

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5 対応のポイント
図2
リコールに関する義務、事故報告義務に対応する体制を構築・整備する際の進め方の一例を、       に示す。

図2

体制の構築・整備の進め方（一例）

図2       中の④、⑤で記載した体制は、いざと言うときに◦迅速に情報共有ができる◦必要な業務、作成すべき書類の特定をスムーズに行える◦遵守すべき期限等を踏まえた、工程表が的確に作成できるようなものであることが望ましい。これらに留意し、体制を予め構築しておくことが重要である。

●迅速な情報共有
複数の国で製品が流通しているのであれば、製品事故がどこで発生するかはわからない。事故が発生したときに、それがリコールにつながるのか、また行政機関への報告が必要な事故であるのかが、適切に判断できる仕組みが必要である。
本社に、すばやく情報が集約されるような体制とし、さらに本社から各拠点への情報伝達がスムーズに進むよう連絡網を整備しておくことが必要である。

以下では、上記の④、⑤の体制構築の際の留意点を解説するが、各企業の業務の進め方や、製品の種類、●必要な業務、作成すべき書類のスムーズな特定

販売先国等によって、事前準備が望ましい項目や準備でどのような時にどのような業務が必要かを予め整理しきる項目は異なる。自社の状況に合わせつつ、下記のポておくことが必要である。特に、製品によっては、複数のイントを踏まえた事前の準備、事前の対応を行うことが望法令に関与したり、法令が適用されるか否かがあいまいまれる。

なものもある。この製品では、どのようなときにどの業務が発生するかを、一覧表のような形で整理をしておくこと10© 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ２０10

が、事前の準備として重要である。

ばいいかがわからず、いざというときに多くの時間がかっ

このような一覧表は、一度作ってしまえばよい、というこてしまうこともある。そのような製品を取り扱っている場合とはなく、定期的に法の改正について情報を収集するこは、あらかじめ問い合わせ先の行政機関がどこかを確認とが必要である。現地の業界団体などから情報を得るこしておくことが望ましい。とも有用であろうし、定期的に各国政府のホームページ等で情報を確認することも必要である。また、外部の専門家などを活用する方法もある。

●的確な工程表の作成
予め業務を整理した、期限等をブランクにした工程表

また、報告書式が定められている場合は、その書式がを作成しておくと、いざという場合に的確に業務を進める

公開されていることも多いため、少なくとも、どこを見ればことができる。どの製品でどのようなときにどの業務が発書式を入手できるかは、把握しておくことが望ましいと言生するかを一覧表等でまとめることについては前述のとえる。

おりであるが、それをもとに時間軸を加えた工程表を作成しておくとよい。その中には、一覧表に掲載されている書さらに、法が適用されるか否かが不明確な製品につい類の作成等はもちろんのこと、多言語対応のための業務ては、各国の行政機関に確認することが必要となる。法を入れておくなど、業務フローとして具体的に整理しておの適用について確認するために行政機関のどこに聞けくことで、想定外に時間がかかることなどが回避できる。

6 最後にリコールの実施も、事故報告も、その対応次第では企

本稿で紹介した法規制等のルールは、製品群や国が業の社会的な信頼に大きな影響を及ぼす可能性があ異なれば大きく変わるものであろう。また、部品のみを供る。迅速性が強く求められる業務であるものの、企業とし給しており、海外で完成品を流通させていない企業であては慎重に対応しなければならない。っても、対応を迫られるケースもある。

製品の欠陥発生をゼロにすることは、非常に難しい。
製品の欠陥は、いつか発生するものであると想定し、事自社の状況に合わせ、対応体制の構築・整備を進めることが望まれる。

前に準備をしておくことが重要である。

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