2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月9日
東上場取引所

上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL https://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 増渕 智之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 児島 健一
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3433-4111
2024年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,732
31,876

5.8
8.1

1,381
1,236

11.8
△14.7

2,391
2,102

13.8
△16.8

1,912
1,642

16.4
△23.1

（注）包括利益 2024年3月期

3,946百万円 （111.3％） 2023年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

1,867百万円 （7.7％）
自己資本
当期純利益率

円銭

79.91
―
68.12
―
2024年3月期 719百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

4.8
4.4

4.1
3.9

4.1
3.9

2023年3月期 609百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

62,07954,9792024年3月期 41,128百万円

41,59938,201
2023年3月期 37,899百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.3
68.9

1,725.59
1,575.56(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,774
649

△121
△757

△790
△519

14,304
12,418

2. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
17.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

21.00
25.00
17.00

21.00
25.00
34.00

539
636

30.8
31.3
40.5

1.4
1.5

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

37,000

9.7

1,700

23.0

2,600

8.7

2,000

4.6

83.91

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

29,347,500 株 2023年3月期
5,513,111 株 2023年3月期
23,932,636 株 2023年3月期

29,347,500 株
5,292,998 株
24,110,733 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15—1—

日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が加速し回復基調となりました。
当社グループが取り扱う主力製品であるコンクリート二次製品業界は、コンクリートパイルおよびヒューム管等の需要が全国的に前期を大きく下回り、非常に厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社は2025年に会社創立100周年を迎えますが、25年を通過点とする５か年の中期経営計
画「23－27計画Ｒ」において、200年企業に向けた抜本的な構造改革に取り組んでおります。
初年度である当期間の主な取組みは次の通りです。
経営戦略面では、Ｍ＆Ａによって人材と技術の相乗効果およびコンクリート二次製品に不可欠な鋼材に係るサプ
ライチェーン強化を図るため、2024年１月に株式会社鋼商の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
営業戦略面では、お客様を起点として、営業・技術・生産・工事・管理の各部門が有機的に組織営業を展開するためにCRM（顧客関係管理）システムを導入しました。情報の共有化による営業活動の生産性向上を図りながら、暗黙知の形式化による人材育成を推進するとともに、継続してデータドリブンに基づく組織営業体制の改革を進めてまいります。
設計技術戦略面では、設計営業提案力を強化する手段として、当社オリジナル工法であるPCウエル工法（ケーソン基礎）の設計システムの改良に取り組みました。設計に要する時間を従来の1/6に短縮することが可能となり、設計提案機会の増大を図りました。また、組織営業の一環として技術本部内に「プレキャスト設計センター」を設置し、設計体制の強化に取り組みました。全地域のお客様からのご相談に応えられる体制を構築し、受注機会の増大に取り組み、今後も設計ソリューション改革を推進してまいります。
生産技術戦略面では、将来における工場の省人化・省力化を目指し、建設用３Ｄプリンター技術を活用して、同技術で製造した大型構造物に適用するプレキャスト（PCa）部材を納入しました。建設従事者不足や当社工場での働き方改革を推進するため、引き続き同技術による生産技術開発に取り組んでまいります。
研究開発面では、コンクリートパイルおよびヒューム管等の既存事業の強化に関する開発を中心に、新しいプレキャスト製品等の事業領域拡大に向けた開発、低炭素型高機能コンクリートe-CON®等の脱炭素技術の開発に取り組みました。短期・中長期的な視点をもって、たゆまぬ研究開発とその事業化に向けて、引き続き取り組んでまいります。
環境対策面では、低炭素型高機能コンクリートe-CON®を用いた生物共生型港湾構造物（ブロック）が国土交通省
港湾工事において採用されました。CO2排出量を削減するとともに、耐塩害性・耐酸性に優れた同製品をもって社会インフラの長寿命化に取り組んでまいります。
工事戦略面では、トップによる安全パトロールを通じた安全対策の強化、工事体制の人員強化を図り、またICT施
工管理システム「Pile-ViMSys®」の全国展開により施工管理業務の時間短縮（約6％削減）を図りました。継続して、安全と施工品質向上に向けた施策に取り組んでまいります。
人財戦略面では、「人材を人財へ」をスローガンに、トップによるSNS配信や現場との車座会議を通じた人材育成の機会を創設した他、役割重視の新人事制度、採用体制の強化を図りました。引き続き、人材育成をもって企業価値向上に取り組んでまいります。
これらの取組みの結果、当連結会計年度の売上高は337億32百万円（前期比5.8％増）、営業利益は13億81百万円（同11.8％増）、経常利益は23億91百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億12百万円（同16.4％増）の増収増益となりました。
株主様はじめステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、全社一丸となって企業価値向上、中期経営計画「23－27計画Ｒ」に取り組んでまいります。

—2—日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイル部門の全国需要は前期を大きく下回って推移しましたが、当社は戦略的に営業活動を展開しました。
主に関東地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだことも影響し、売上高は219億24百万円（前期比10.1％増）、営業利益は11億61百万円（同259.6％増）の増収増益となりました。
②下水道関連事業
市場の需要が前期を下回ったことにより、売上高は102億69百万円（前期比1.9％減）、営業利益は12億72百万円（同24.3％減）となりました。
③太陽光発電・不動産事業
売上高は14億71百万円（前期比2.2％増）、営業利益は８億15百万円（同1.0％増）となりました。太陽光発電
事業、不動産賃貸収入ともに前期並みとなりました。
④その他
その他の売上高は67百万円（前期比25.6％増）、営業利益は53百万円（同29.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ70億99百万円増加し、620億79百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が19億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億74百万円、固定資産において投資有価証券が32億88百万円それぞれ増加したことなどによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ37億１百万円増加し、204億79百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が13億82百万円、短期借入金が３億78百万円、固定負債において繰延税金負債が８億10百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ33億97百万円増加し、415億99百万円となりました。これは、利益剰余金
において親会社株主に帰属する当期純利益により19億12百万円増加した一方、配当金の支払により５億39百万円減
少したこと、その他有価証券評価差額金が20億46百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ18億85百万円増加の143億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ21億24百万円増加の27億74百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億73百万円、売上債権及び契約資産の増加11億38百万円、仕入債務の増加12億42百万円、持分法による投資損益７億19百万円、減価償却費７億円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ６億35百万円減少の１億21百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出７億円、固定資産の売却による収入２億84百万円、投資有価証券の売却による収入２億６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入64百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ２億71百万円増加の７億90百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額５億38百万円、自己株式の取得による支出２億円などによるものであります。

—3—日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き米中露や中東などの地政学的リスクや、為替・金利やいわゆる「2024年問題」を発端とする人手不足などによる景気の下振れリスクなど、多くのリスクシナリオを認識しております。このようなリスクに対して当社グループの自助努力では吸収困難な物流費、資材費、労務費などの製造コストの増加を販売価格へ転嫁するとともにサプライチェーンとの連携強化を図るなど、状況に応じた取組みを展開いたします。また気候変動対策やサステナブル社会を追求する傾向は引き続き強く、低炭素型高機能コンクリート「e -CON®」を使用した
高機能・独自製品の開発・拡販を通じてSDGsへも貢献してまいります。
このような取組みを踏まえて、次期の業績見通しにつきましては、売上高は370億円、営業利益は17億円、経常利益は26億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当金につきましては、中期経営計画「23-27計画Ｒ」の株主還元方針に基づき、株主の皆様への安定的配当の向上とバランスある株主還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。
配当政策および当期の状況を踏まえて、次期の配当は当期より９円増配の34円を予定しております。
また、株主の皆様への利益配分の機会を増やすため、2024年４月26日開催の取締役会において、2024年６月27日開
催予定の当社第141回定時株主総会で中間配当ができるようにする定款変更を付議することを決議いたしました。
定款変更議案が承認可決された場合、年間配当金のうち、中間配当金として17円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向などを踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

—4—日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計—5—

当連結会計年度(2024年３月31日)

12,462,419
10,003,539
2,027,549
3,202,918
913,078
337,076△12,846
28,933,736

14,391,378
10,877,836
2,503,342
3,389,764
823,044590,161△18,593
32,556,934

13,699,198△10,037,091
3,662,106
14,534,665△12,381,112
2,153,553
3,608,446
3,729
733,009△700,593
32,4159,460,251

14,089,821△10,452,467
3,637,353
15,115,951△12,982,386
2,133,564
3,679,942
102,587
882,411△799,020
83,391
9,636,839

190,637
190,637

184,893
184,893

16,136,631
10,584
280,126△32,250
16,395,091
26,045,981
54,979,717

19,424,951
9,421
298,247△32,250
19,700,370
29,522,104
62,079,039

日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計—6—

当連結会計年度(2024年３月31日)

10,145,252
1,070,553―
192,212
186,645
3,122―
1,341,314
12,939,100

11,527,358
1,448,822
33,320533,074
195,338
1,995
18,793
1,897,371
15,656,075―
530,200
37,485
14,907―
2,707,744
548,932―
3,839,270
16,778,371

25,0301,340,422
38,266
14,90754,903
2,775,530
535,918
38,6584,823,637
20,479,712

5,251,400
4,920,916
28,993,638△2,574,346
36,591,608

5,251,400
4,920,916
30,366,141△2,765,100
37,773,357

1,035,136
199,157
73,496
1,307,790
301,946
38,201,346
54,979,717

3,082,049
173,703
99,382
3,355,136
470,832
41,599,326
62,079,039

日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産開発維持管理費
寄付金
産廃処理費用
災害修繕費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
構造改革費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
31,876,570
26,509,181
5,367,389
4,131,178
1,236,210(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
33,732,086
27,844,115
5,887,970
4,506,261
1,381,709

496
164,155
609,409
29,73813,132
92,934
909,868

362
178,648
719,282
24,55855,403
114,920
1,093,176

15,832
4,631
5,570
4,540
―
13,48144,055
2,102,023

24,817
4,496
5,438
―
21,56026,822
83,134
2,391,751

165
36,031―36,197230,311
148,967
13,125392,4035―
52,138,215
521,648△18,802502,845
1,635,369△7,055
1,642,425

0
210,403
210,404
2,573,751
734,986△60,671674,314
1,899,437△13,015
1,912,452—7—日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,635,369(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,899,437

144,844523
23,88963,221
232,478
1,867,848

1,939,751△34,558△758
142,9112,047,345
3,946,782

1,874,904△7,055

3,959,798△13,015—8—日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

4,773,375

自己株式

27,871,603

株主資本合計△2,345,135△20,8375,251,400

4,773,375

27,850,765

35,551,243△20,837△2,345,135

35,530,406

当期変動額
剰余金の配当△499,552△499,552

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,642,425

1,642,425

自己株式の取得
自己株式の処分

147,540

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400△581,690△581,690

352,407499,947

72

72

147,540

1,142,873△229,211

1,061,202

4,920,916

28,993,638△2,574,346

36,591,608

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

881,657

186,904

6,749

1,075,312

308,960

純資産合計
36,935,515△20,837

881,657

186,904

6,749

1,075,312

308,960

36,914,678

当期変動額
剰余金の配当△499,552

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,642,425

自己株式の取得△581,690

自己株式の処分

499,947

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72

153,479

12,252

66,746

232,478△7,013

225,465

153,479

12,252

66,746

232,478△7,013

1,286,667

1,035,136

199,157

73,496

1,307,790

301,946

38,201,346—9—日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,251,400

4,920,916

28,993,638△2,574,346

36,591,608

5,251,400

4,920,916

28,993,638△2,574,346

36,591,608

当期変動額
剰余金の配当△539,950△539,950

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,912,452

1,912,452

自己株式の取得△200,523△200,523

自己株式の処分

9,771

9,771

△1

△1

1,372,502△190,754

1,181,748

30,366,141△2,765,100

37,773,357

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

4,920,916

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

1,035,136

199,157

73,496

1,307,790

301,946

38,201,346

1,035,136

199,157

73,496

1,307,790

301,946

38,201,346

当期変動額
剰余金の配当△539,950

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,912,452

自己株式の取得△200,523

自己株式の処分9,771

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,046,913△25,453

25,8852,047,345

168,885

2,216,231

当期変動額合計

2,046,913△25,453

25,8852,047,345

168,885

3,397,980

当期末残高

3,082,049

173,703

99,382

3,355,136

470,832

41,599,326— 10 —

日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
構造改革費用
受取保険金
負ののれん発生益
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,138,215
607,415973
979
116,362
11,510―△4,382―△164,652
15,832△17,238△609,409△165
5△36,031―――△1,732,632△795,659△54,081
1,516,235△124,357
155,251△781
1,023,390
477,507△15,831―△835,087
649,978— 11 —(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,573,751
700,203
2,350
8,693
47,547780
54,903△1,126
18,793△179,011
24,817△21,609△719,282△230,311
0△148,967
210,403△17,283△13,125△1,138,122
174,129△231,035
1,242,475
148,156
195,370△44,392
2,658,110
521,065△24,840
17,283△397,249
2,774,369日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高— 12 —△0△187,350
98,007△688,143
1,780

△380
―
206,004△700,685
284,613―64,19818,120△757,585

24,619△121,630

64,720△581,690
499,947△499,668△2,828△519,519
24,488△602,638
13,021,464
12,418,826△48,716△200,523―△538,763△2,554△790,558
23,063
1,885,243
12,418,826
14,304,069

日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、
ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、
太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
太陽光発
下水道関連
基礎事業
電・不動産
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産19,918,805 10,464,095 1,439,784 31,822,685
6,509

―

39,20545,71519,925,315 10,464,095 1,478,989 31,868,400
322,882 1,680,495

53,884 31,876,570―

45,71553,884 31,922,285― 31,876,570△45,715―△45,715 31,876,570

807,495 2,810,873

41,273 2,852,147 △1,615,936 1,236,210

20,563,671 12,379,090 4,376,344 37,319,106

20,934 37,340,040 17,639,676 54,979,717

その他の項目
減価償却費(注)４

171,729

123,447

241,136536,313―536,313120,283

656,597

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
317,902397,672―
715,574―
715,574
89,656805,231(注)４(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △45,715千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,615,936千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 17,639,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 16,136,631千円、管理部門に係る資産など 1,503,045千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 89,656千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

— 13 —

日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
太陽光発
下水道関連
基礎事業
電・不動産
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

21,924,043 10,269,225 1,471,145 33,664,413
33,206―39,081

72,28867,672 33,732,086―

72,288― 33,732,086△72,288―

21,957,249 10,269,225 1,510,227 33,736,702

67,672 33,804,374△72,288 33,732,086

セグメント利益

1,161,132 1,272,136

815,462 3,248,731

53,612 3,302,344 △1,920,635 1,381,709

セグメント資産24,293,103 12,714,461 4,134,011 41,141,577

25,652 41,167,229 20,911,809 62,079,039

その他の項目
減価償却費(注)４

195,083

171,426

237,640

604,150―

604,150

125,441

729,592

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
347,985
195,815
7,473
551,275―
551,275
79,493
630,768(注)４(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △72,288千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,920,635千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 20,911,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,424,951千円、管理部門に係る資産など 1,486,858千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 79,493千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

— 14 —

日本ヒューム株式会社(5262) 2024年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,575.56円

1,725.59円

68.12円79.91円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式数及び期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 859,500株、当連結会計年度 847,100株
１株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 184,558株、当連結会計年度 850,200株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,642,425

1,912,452――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,642,425

1,912,452

普通株式の期中平均株式数(株)24,110,733

23,932,636

普通株主に帰属しない金額(千円)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

38,201,346

41,599,326

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)301,946

470,832(うち非支配株主持分(千円))(301,946)(470,832)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)37,899,399

41,128,494

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)24,054,502

23,834,389(重要な後発事象)
該当事項はありません。

— 15 —