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女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画（改定）

令和元年 7 月時点
令和２年１月時点（改定）
立川・昭島・国立聖苑組合

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【計画名称】
１立川・昭島・国立聖苑組合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主計画(改定)
令和２年 2 月 １日
立川・昭島・国立聖苑組合
管理者 立川市長 清水庄平
【位置づけ】○立川・昭島・国立聖苑組合(以下「聖苑組合」という。)における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画は、女性職員の活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64号。以下「法」という。
）15 条に基づき立川・昭島・国立聖苑組合管理者が策定する特定事業主行動計画である。
○令和元年 12 月 27 日付けで公布された改正府令並びに 1 号改正告示及び 2 号改正告示に基づき特定事業主行動計画の改定である。改定項目は 4 ページ部分である。
〇改定項目については、経過措置により「この施行日（令和 2 年 4 月 1 日及び令和 2 年 6月 1 日）前に計画期間が開始した特定事業主行動計画については、適用しないことにした（改正府令附則 2）」となっているが、基本的にゼロ回答のため【改定項目】として改定した。
〇この改定により計画期間も変更する。
【計画期間】○本計画の期間は、令和 2 年 2 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までとする。
【聖苑組合の現状】○聖苑組合は、昭和 60 年 4 月 1 日に立川市、昭島市及び国立市の 3 市による一部事務組合として設立された火葬場組合である。
○職員体制は事務系職員 2 名（組合固有職員）、技能労務系職員 2 名(組合固有職員)、及び地方公務員法第 3 条第 3 項第 3 号による特別職非常勤嘱託職員（事務局長）の５人体制である。事務局長は令和 2 年度から会計年度任用職員を予定している。
○職員は全員男性で女性職員は在籍していない。
【内閣府令第 2 条に基づく把握する 7 項目】平成 30 年度データ（１）採用した職員に占める女性職員の割合・・・・・・・０％（２）平均した継続勤務年数の男女の差異・・・・・・・・女性職員は在籍なし０
男性職員は平均 28 年 2 か月
（３）職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間・・・・・5.2 時間（４）管理的地位にある職員に占める女性職員の割合・・・女性職員は在籍なし０％（５）各役職段階にある職員に占める女性職員の割合・・・女性職員は在籍なし０％（６）男女別の育児休暇取得率及び平均取得期間・・・・・女性職員は在籍なし０％2

男性職員０％（７）男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率及び平均取得日数０％、０日【現状分析】○聖苑組合は女性職員が現在在籍しておらず、現在の職員は定年退職後 5 年間の再任用を予定している。
○技能労務系職員 2 名は定年退職後の再任用期間の終了後(1 名は 5 年後、1 名は 8 年後)は、業務を外部委託する予定のため採用の予定はない。
○事務系職員の 1 名は定年退職後の再任用期間が終了するのが 8 年後となるため、その時点での女性職員の採用の可能性はある。
○事務局長は令和２年度から会計年度任用職員（パートタイム）採用となるため女性職員の採用の可能性はある。
【課題】○女性職員の活躍を推進するための行動計画を策定する前提として、女性職員の採用が必須になる。
○一般職員の採用については、8 年後が最短であり、それまでは仮に女性が採用された場合の行動計画として策定せざる得ない。
○また事務局長については、令和２年度から会計年度任用職員となるため女性の事務局長になる可能性もあるが、あくまで未定である。
【方針】○このため、急きょ職員採用の必要性が生じた場合も考慮して、職員採用に関して女性の応募を増加する点に特化して行動計画を策定する。
【行動計画】（１）事務職員○令和２年度より女性が応募しやすい採用のための計画書を作成する。
○令和２年度より女性が採用された場合、女性が活躍できるための人材育成及び研修計画を策定する。
○女性（配偶者）が働きやすい環境をつくるため、地方公務員法第 26 条の 6 を根拠とした配偶者同行休業に関する条例を策定する。
（令和元年１１月議会において条例策定済）（２）事務局長○令和２年度より会計年度任用職員制度に移行するため、採用の際、女性も採用できる仕組みづくりを検討する。
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【改訂項目】●女性の職業生活における活躍に関する状況の把握・課題の分析
立川聖苑には現在女性職員は在籍していない、また今後 6～8 年間は職員採用の予定がな
いため以下の必須把握項目等については、基本的にはゼロ回答である。
（１）必須把握項目（ア）当該年度に退職した職員の割合の男女の差異⇒ 離職率 ０％（イ）超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられた勤務した職員数⇒ ０人（ウ）管理的地位にある職員一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間を超えて勤務した時間
⇒ ０時間
（エ）
（イ）と（ウ）は内部部局等と内部部局等以外に分けて把握すること⇒ 両方とも０時間（オ）各役職段階にある職員に占める女性職員の割合⇒ ０％（カ）職員の男女別の育児休業の取得期間の分布状況⇒ ０日（キ）男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の合計取得日数⇒ ０日（ク）セクシャルハラスメント等対策の整備状況⇒ 相談窓口の設置及び対応マニュアル等の整備なし（職員 4 名全員男性で事務局長も男性の職場において、相談窓口の設置及び対応マニュアル等の整備は困難かつ必要性はないと考える。）（２）任意把握項目（ア）部署ごとの超過勤務を命じることができる上限を超え命じられて勤務した職員数⇒ ０人（イ）年次休暇等の取得日数⇒ 二十日以上付与されたものの平均取得数
約２０日●法第 19 条第 2 項第 2 号の目標
女性職員が在籍していない状況で、かつ採用予定も今後 6～８年後までない状況では具体的な目標設置は困難である。
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【計画名称】
２立川・昭島・国立聖苑組合における次世代育成支援対策推進法に関する特定事業主計画
令和元年 7 月 10 日
立川・昭島・国立聖苑組合
管理者 立川市長 清水庄平
【位置づけ】○次世代支援推進法は、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を上げて取り組んで行くためにつくられたものである。立川・昭島・国立聖苑組合(以下「聖苑組合」という。)における次世代育成支援対策推進法に関する特定事業主行動計画は次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号。
）19 条に基づき立川・昭島・国立聖苑組合管理者が策定する特定事業主行動計画である。
【計画期間】○本計画の期間は、令和元年 8 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までとする。
【聖苑組合の現状】○聖苑組合の現状は、2 ページの女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の【聖苑組合の現状】に述べている。
○聖苑組合の職員の中に子育て世代の職員は 1 名在籍している。
○年次有給休暇取得日数と取得率（平均）⇒約 20 日、約 53％（繰越を含む）【方針】○子育てしやすい職場環境の整備を目指す。
【行動計画】（１）次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標⇒（目標値）立川・昭島・国立聖苑組合一般職員勤務時間、休日、休暇等条例に基づく男性職員の配偶者出産介護休暇及び育児参加休暇の取得率を 100％にする。
⇒年次有給休暇の取得日数及び取得率の向上に向けた取組み。
子供の予防注射や授業参観等の学校行事には休暇を取得し積極的に参加する。
⇒家族の誕生日や結婚記念日などの家族の記念日にはできるだけ休暇を取り家族との時間を大切にする。
⇒（目標値）年次有給休暇取得率

100％（年間取得率） 60％（繰越含む）（２）実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施期間⇒上記（１）の目標達成のため積極的に働きかける。実施期間は計画期間5