○松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱
平成２９年５月１１日
告示第１４０号（目的）
第１条 この要綱は、家庭部門における地球温暖化対策を推進するため、住宅の断熱改修又は住宅用温暖化対策設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、松本市補助金交付規則（昭和３７年規則第１６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） PPA 対象住宅に、太陽光発電設備の所有及び管理を行う事業者（以下「PPA事業者」という。）が当該発電設備を設置し、当該発電設備によって発電された電力を当該対象住宅において電力を使用する者へ有償提供することをいう。
（２） リース契約 対象住宅に居住する者と住宅用温暖化対策設備の所有者（以下「リース事業者」という。）とが締結する当該設備の賃貸借契約をいう。
（３） 対象住宅 市内に所在する住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下同じ。）であって、建築後１年を経過しているもの（PPAにより太陽光発電設備又は定置型蓄電設備を設置しようとする場合を除く。）をいう。
（４） 松本「０円ソーラー」登録プラン 市内の住宅において太陽光発電設備を設置しようとする所有者又は所有者の承諾を得た者（以下「居住者等」という。）に対し、当該住宅の居住者等が負担する費用がない設置方法として市長が認めるもの（以下「事業プラン」という。）の情報を提供するため、市に事業プランを提供する事業者として登録する制度をいう。
（補助対象機器等及び交付要件）
第３条 補助金の交付対象となる機器等（以下「対象機器等」という。）及び交付要件は、別表第１のとおりとする。
ただし、中古品の設置、修繕その他これらに類するものを除く。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） 対象住宅の断熱改修又は対象住宅への対象機器等の設置（以下「設置等」という。）

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をしようとする当該住宅の居住者又はPPA事業者（２） 第１１条に規定する実績報告をする時点において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定による住民票をいう。）に記録されている者（PPA事業者である場合を除く。）（３） 市内に事務所若しくは事業所を有する設置等を行う法人又は個人事業者（以下「設置事業者」という。）から対象機器等を購入し、及び設置をさせる者（PPA又はリース契約による場合にあっては、設置事業者に設置等をさせる者）（４） 補助金の交付の申請をした年度内に設置等の工事に着工し、同一年度内に設置等を完了し、実績報告書を提出することができる者（５） 対象住宅が賃貸住宅である場合は、当該住宅の所有者から対象機器等を設置し、又は施工することについて同意を得ている者（６） 松本市暴力団排除条例（平成２４年条例第３号。以下「条例」という。）第２条
第２号に規定する暴力団員及び同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でない者（７） 市税を滞納していない者（補助金額の算定）第５条 補助対象機器等及び補助金額は、次のとおりとする。ただし、補助金額は、対象者が当該補助対象機器等を設置するために負担した額を上限とする。
（１） 省エネ設備等及び太陽光発電設備
補助対象機器等
省エ 開口部断熱改修

内窓設置

補助金額
小 面積が１．７m ６千円／箇 左記の金額の
２

ネ設
備未満

所

合計額又は２中 面積が１．７m １５千円／ ０万円のいず
２以上３．５m 箇所

２未満

大 面積が３．５m ３０千円／
２

外窓交換

以上

箇所

小 面積が１．７m ９千円／箇
２未満

所

中 面積が１．７m ３１千円／

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２

以上３．５m 箇所

２未満

れか少ない額大 面積が３．５m ６５千円／
２

窓ガラス交換以上箇所

小 面積が０．６m ４千円／枚
２未満

中 面積が０．６m １０千円／２以上１．２m 枚

２未満

大 面積が１．２m １６千円／
２以上

勝手口ドア交換

２７千円／箇所

玄関ドア交換６６千円／箇所

LED照明器具

枚

設置機器のルーメン（光束）に１．４円を乗じた額

高効率給湯器等

潜熱回収型ガス給 ４０千円／基
湯器（エコジョーズ）
潜熱回収型石油給 ５０千円／基
湯器（エコフィール）
家庭用燃料電池

２００千円／基（エネファーム）
電気ヒートポンプ １００千円／基
給湯器（エコキュート）
ハイブリット給湯 ８０千円／基器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）
太陽熱利用設備

４０千円／基（自然循環型）

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太陽熱利用設備

８０千円／基（強制循環型）
地中熱利用設備

２００千円／基太陽光発電設備（申請者が居住者である場合）対象機器等の太陽電池の最大出力に１kW当たり２万５千円を乗じて得た額又は１０万円のいずれか少ない額
太陽光発電設備（申請者がPPA事業者である場 ４５千円。ただし、住宅の建築後に設置する合）場合は、５０千円（２） 蓄電設備
補助対象機器等

補助金額

蓄電設備（申請者が居住者である場合）

１申請当たり１００千円

蓄電設備（申請者がPPA事業者である場合） １申請当たり５０千円（３） 電気自動車等充給電設備（V２H）
補助対象機器等

補助金額

電気自動車等充給電設備（V２H）

１申請当たり１００千円

２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
３ 事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅に対象機器等を設置等する場合にあっては、住宅部分に限り補助対象とする。
（補助の回数）第６条 補助の回数は、同一年度内で、１軒の住宅につき１回限りとする。
（交付の申請）第７条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、松本市住宅
用温暖化対策設備設置補助金交付申請書（様式第１号又は様式第１号の２）に、別表第２に定める関係書類を添えて市長に提出するものとする。
（交付決定）
第８条 市長は、補助金の交付の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付決定をしたときは、松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付決定書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（変更等の承認申請）
第９条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、

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交付決定の通知を受けた後、第７条の規定による申請の内容を変更し、又は対象機器等の設置等を中止しようとするときは、松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金変更・中止承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（変更後の交付決定）
第１０条 市長は、前条の規定により変更又は中止の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金変更・中止承認決定書（様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。ただし、変更後の補助金の額は、第８条の規定による交付決定額を上限とする。
（実績報告）
第１１条 交付決定者は、松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金実績報告書（様式第６号。
以下「実績報告書」という。）及び別表第３に定める書類の発行日の中で最も新しい日付から３０日以内又はその完了した日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、実績報告書に別表第３に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（交付額の確定）第１２条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金確定通知書（様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
（対象設備の管理）第１３条 補助金の交付を受けて対象機器等の設置等をした者は、その対象機器等を善良なる管理者の注意をもって適正に管理し、補助金の交付の目的に従いその適正な運用を図らなければならない。
（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成２９年６月１日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日告示第９３号）（施行期日）
１ この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に5/12係るものから適用し、施行日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。
３ この告示による改正前の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱の規定による様式は、当分の間新要綱の規定による様式とみなす。
附則（平成３１年３月２９日告示第５５号）（施行期日）
１ この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に係るものから適用し、施行日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。
３ この告示による改正前の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱の規定による様式は、当分の間、新要綱の規定による様式とみなす。
附則（令和２年３月１８日告示第５７号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に係るものから適用し、施行日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。
３ この告示による改正前の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱の規定による様式は、当分の間、新要綱の規定による様式とみなす。
附則（令和３年２月１９日告示第２３号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に係るものから適用し、施行日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。
３ この告示による改正前の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱の規定による様式は、当分の間、新要綱の規定による様式とみなす。
附則（令和４年８月１日告示第３８５号）

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（施行期日）１ この告示は、令和４年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、令和４年８月１日以後の申請に係るものから適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。
３ この告示による改正前の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱の規定による様式は、当分の間、新要綱の規定による様式とみなす。
附則（令和５年３月３０日告示第１２７号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行し、この告示による改正後の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、施行日以後の申請に係るものから適用する。
（経過措置）
２ この告示による改正前の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱の規定による様式は、当分の間、新要綱の規定による様式とみなす。
附 則（令和６年２月２８日告示第７３号）（施行期日等）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行し、同日以後の申請に係るものから適用する。
（経過措置）
２

この告示による改正前の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱の規定による様式は、当分の間、この告示による改正後の松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱の規定による様式とみなす。

別表第１（第３条関係）
区分

対象機器等

交付要件

省エネ 開口部断 内窓設置、外窓交換、窓 ・開口部が外気と直接接していること。
設備熱改修

ガラス交換、勝手口ドア ・改修後の開口部の熱貫流率が３．５０Ｗ／（m交換又は玄関ドア交換２・K）以下となる工事であること。

LED照明 灯具を含むLED照明器具 ・屋内に設置する機器であること。ただし、車庫器具の設置及び倉庫等を除く。
・一般社団法人日本照明工業会会員メーカーの機7/12

器であること。
・電気工事を伴って設置するものであること。
高効率給 潜熱回収型ガス給湯器 ・給湯部熱効率が９４％以上であること。
湯器等（エコジョーズ）
潜熱回収型石油給湯器 ・連続給湯効率（エネルギー消費効率）が９４％（エコフィール）以上であること。

家庭用燃料電池・一般社団法人燃料電池普及促進協会が機器登録（エネファーム）

制度においてリストに掲載している機器であること。

電気ヒートポンプ給湯 ・JIS C９２２０に基づく年間給湯保温効率又は器（エコキュート）
ハイブリット給湯器

年間給湯効率が２．７以上であること。
・熱源設備が電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガ（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）

ス機器とを併用するシステムであること。
・貯湯タンクを持つ機器であること。

・電気ヒートポンプの中間期（電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期）のCOPが４．７以上であり、かつ、ガス機器の給湯部熱効率が９４％以上であること。
太陽熱利用設備（自然循 ・３年以上のメーカー保証がある機器であるこ
環型、強制循環型）
地中熱利用設備と。
・地中熱（地下水熱を含む。）を住宅における空調又は給湯の熱利用に供すること。
・電気ヒートポンプの中間期のCOPが３．０以上であること。
・地下水の水位（地盤沈下）、水質、水温に悪影響が生じないものに限る。

太陽光 太陽光発電設備

・PPAにより設置する場合は、松本「０円ソーラ

発電設ー」登録プランに登録された事業者が申請者で備あり、かつ、当該プランに登録された事業プランによる設置であること。
・リース契約により設置する場合は、松本「０円8/12

ソーラー」登録プランに登録された事業者かつ当該プランに登録された事業プランによる設置であること。
・PPA以外の方法で設置する場合は、申請者が電灯契約者であること。
・１０年以上のメーカー保証がある機器であること。
・太陽電池の最大出力（太陽光発電設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（kW表示とし、小数点以下２桁未満は四捨五入）をいう。）が既設置分を含め１０kW未満の太陽光発電設備であること。
蓄電設 定置型蓄電設備
備

・PPAにより設置する場合は、松本「０円ソーラー」登録プランに登録された事業者が申請者であり、かつ、当該プランに登録された事業プランによる設置であること。
・リース契約により設置する場合は、松本「０円ソーラー」登録プランに登録された事業者かつ当該プランに登録された事業プランによる設置であること。
・５年以上のメーカー保証がある機器であること。
・蓄電池部、インバータ、コンバータ及びパワーコンディショナ等の電力変換装置が一体的に構成されている機器であること。
・太陽光発電設備に連結する機器であること。

電気自動車

・住宅との間で相互に電力を供給できる機能を有するものであること。
・申請者が自動車検査証に記載された所有者又は使用者と同一の個人であること。
・自動車検査証に記載された使用の本拠の位置が9/12

申請者の住所と同一であること。
・自動車検査証に記載された燃料の種類が電気のみであること。
・住宅に太陽光発電設備及び電気自動車等充給電設備（V２H）が導入されている又は同時に導入されること。
電気自 電気自動車等充給電設備（V２H）・電気自動車等と住宅の間で相互に電力を供給で動車等きる機器であること。

充給電設備（V２H）
別表第２（第７条関係）
書類名

備考

補助金算定表（様式第１号（別紙１））

申請者がPPA事業者以外の場合

対象機器等一覧（様式第１号（別紙２））
誓約書（様式第２号）

高効率給湯器等のうち、ヒートポンプユニットの機器等を設置する場合のみ

対象住宅の地図対象機器等の設置等をしようとする建物の所在地（番地等）が分かるもの

見積書の写し、リース契約の見積書の写し又は電・申請者が対象機器等を購入し、設置事業力販売契約の見積書の写し者にその設置等をさせる場合、その費用の内訳が分かるもの（太陽光発電設備にあっては太陽電池モジュールの定格出力及び枚数が分かるもの）
・申請者がリース契約によって太陽光発電設備及び定置型蓄電設備を設置する場
合、リース契約の費用等が確認できるもの・申請者がPPAにより太陽光発電設備及び定置型蓄電設備を設置する場合、PPAの費用等が確認できるもの

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仕様書、カタログ等の写し・交付要件が確認できるもの
・対象機器等の外観が確認できるもの（写真等）

家屋の平面図・対象機器等を設置する箇所全てが分かる
もの

対象住宅及び設置予定箇所の写真

・建物全体及び対象機器等の設置等の箇所が確認できるもの
・定置型蓄電設備にあっては太陽光発電設備設置状況を確認できるもの
・電気自動車にあっては太陽光発電設備及び電気自動車等充給電設備（V２H）の設置状況並びに駐車場の状況を確認できるもの

市税の滞納がない証明書
登載証明書等・PPAにより設置する場合のみ・対象住宅の所有者及び建築年数が確認できるもの

その他市長が必要と認める書類別表第３（第１１条関係）
書類名

備考

設置等した対象機器等一覧（様式第６号（別紙１））
領収書の写し、リース契約書の写し又は電力 ・交付決定者が対象機器等を購入した場合、販売契約書の写し

当該対象機器等の購入、設置等に係る費用を支払ったことが分かるもの
・交付決定者がリース契約によって太陽光発電設備及び定置型蓄電設備を設置した場
合、リース契約書・交付決定者がPPAによって太陽光発電設備及び定置型蓄電設備を設置した場合、PPAの締結に係る書類

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・対象機器等の設置等の内容が分かるもの
工事箇所ごとの施工後の写真

・対象機器等の設置等の状況が確認できるもの・太陽光発電設備については、太陽光電池モジュールの枚数を確認できるもの。ただし、枚数が確認できない場合は、図面を添付すること。
・電気自動車については、対象住宅の駐車場に駐車されていることが確認できるもの

自動車検査証の写し

電気自動車を導入する場合に限る。

保証書等の写し（太陽光発電設備若しくは定 ・交付決定者の氏名又は名称が記載されたも置型蓄電設備をリース契約又はPPAによっての設置する場合及び電気自動車を導入する場合 ・対象機器等の型番、商品名等が記載されたを除く。）

もの・メーカー又は販売代理店発行のもので、交付決定者又は施工業者宛に発行されている
もの・機器の保証書、納品書、出荷証明書その他
新品の機器を設置したことが確認できるもの・開口部断熱改修の場合の納品書及び出荷証
明書については、寸法の記載があるもの

その他市長が必要と認める書類

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