資料２【第５回会議以降の作業イメージ】・第５回会議で全体の構成、項目についておおむね固める（第５回会議以降に細かい文章の内容を修正）・連携事例（２事例）は事務局で文章を作成のうえ、関係者に確認依頼をする
・コラム②は第５回会議での意見交換、ステークホルダーへのヒアリングを基に作成
・文章が固まり次第、全体のデザインを修正

あいち協働ガイド～多様な主体による社会課題解決に向けて～(仮称)修正案

２０２３年３月
愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課

目

次

はじめに（このガイドのねらい） ............................................................................................................... 1
STEP Ⅰ 協働とは .................................................................................................................................... 3●

主な協働の形と特徴 .......................................................................................................................... 3●

主な協働相手の範囲 .......................................................................................................................... 5●

協働が必要な背景、効果、心構え .................................................................................................... 8

STEP Ⅱ 協働を知ろう ........................................................................................................................... 11●

データからみる協働 ........................................................................................................................ 11●

事例からみる協働............................................................................................................................ 16

コラム①「持続可能な開発目標（SDGs）と愛知県の SDGs に関する取組」.................................................... 20

STEP Ⅲ 協働しよう............................................................................................................................... 22●

協働のプロセス（協働の進め方） .................................................................................................. 22●

協働におけるリスクマネジメント .................................................................................................. 25●

協働におけるコーディネーター ...................................................................................................... 26●

意見交換のための地域円卓会議 ...................................................................................................... 29

STEP Ⅳ よりよい協働を目指して（県の基本姿勢と今後の取組） ...................................................... 32
コラム②「これからの協働は？」 ............................................................................................................. 35
参考資料 ..................................................................................................................................................... 36

はじめに（このガイドのねらい）
愛知県では2004年５月に、ＮＰＯと行政の協働に関するルールとして「あいち協働ルールブック2004 ～ＮＰＯと行政の協働促進に向けて～」を発行し、ＮＰＯと行政の協働を推進しています。
ルールブックの発行から間もなく20年が経過しようとしている中、人口減少や高齢化の進行により、地域づくりの担い手が不足する一方で、高齢者や外国人県民などの支援を必要とする対象の増加が見込まれるなど、社会情勢は発行当時から大きく変化しています。
さらに、2020年からの新型コロナウィルス感染症の拡大により、地域の課題はより複雑化、深刻化しており、行政やNPO、企業、大学など個々の団体だけでは対応できないケースも増加してきています。
こうした課題に対応していくため、これからはNPOと行政だけではなく、大学や企業など、地域に関わりのある多様な団体が、新たな視点や考え方により、一層協力して取り組
んでいく、多様な主体による協働の重要性が高まっています。
また、国際連合が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組が注目される中、様々な主体においてSDGsの達成に向けた取組が始まっており、これをきっかけに、これまで関わりのなかった団体同士による新たな協働が生まれる可能性もあり、これまで、社会課題解決のために取り組みたいと考えているものの、行動に移せなかった団体
にとって、協働を始める良いタイミングであります。
全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社
会」の構築が進められ、多様な主体による協働が注目される中、本ガイドは、協働を始め
たいが何から始めたらいいのか分からない方や、協働したいが協働相手の探し方が分からない方、また、協働を実践してみたことはあるが効果的な課題解決に繋がらなかった方な
ど、前向きに協働に取り組もうとされている様々な状況の方の手助けとなればという思いで作成しました。
このガイドを読まれた方が協働することの意義や素晴らしさを理解していただき、多様な主体による協働を始め、社会課題解決のための取組が、より一層広がっていく一助となれば幸いです。

1

●こんな方は是非読んでみてください○

これまでとは別の社会課題解決に取り組みたい○

他団体との協働は難しそうだから諦めている○

どんな協働先があるのか分からない○

協働のメリット・デメリットが分からない○

協働に関するデータ、事例を知りたい○

愛知県、県内市町村がどのような取組をしているのか知りたい●ガイドのポイント
・

協働に取り組んだことがない、または今後取り組みたいと考えている団体が、協働の基礎知識を学び、スムーズに協働を始めるための手引きです。
また、既に協働に取り組んでいる団体にとっても、改めて協働の現状等を知っていた
だくことで、より一層協働への理解を深めることができます。
具体的には、協働に必要な知識を大きく４つのステップに分け、本ガイドを活用する方の理解度に応じて使えるよう作成しています。
・

多様な主体による協働を支援する役割が求められる市町村や市民活動センターにおいて、今後の事業展開の参考となるよう、県の取組の方針等を紹介しているほか、協働を推進するために、行政の協働推進課に期待される役割意識等について記載しています。

●ガイドの使い方

2

STEP Ⅰ

協働とは

協働とは・・・
協働とは、様々な主体が信頼関係のもと、それぞれの強みを活かして、相互の立場や特性を意識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して取り組むことです。
何かを生みだそうとするとき、同質的な人々で集まって出した成果よりも、多様な人々が集まって出した成果のほうが高いパフォーマンスが得られると言われており、お互いの得意分野やネットワークを活かすことにより、課題解決に効果的な活動とすることができます。
なお、多様な主体による協働では、団体ごとに求める成果や得られる成果が異なりますので、各団体の性質や得意とする分野、有している資源等の基礎情報をきちんと理解したうえ
で協働に取り組むことが必要です。

●

主な協働の形と特徴

主な協働の形として、以下の３パターンを紹介します。協働の形や協働する主体の数など、状況に応じてコーディネーター役を担う主体が変化します。
協働における人や資金、資源等の動きは、交換（NPO による人材の提供と企業による資金の提供等）や贈与（大学の寄附講座等）、分配（行政による補助金の交付等）といった形にも分類することができ、協働を始めるうえで、どのような形の協働としたいのか予めイメージを持っておくことが重要です。

○

組織と組織の協働

組織と組織が一対一で協働に取り組む、一般的によく見られる協働の形です。
協働のきっかけとしてよくあるのは、自団体から声を掛けるケースのほか、自団体の活動
内容に共感されるなどして、相手団体から声を掛けられて協働に繋がったという形です。
協働を始める前に目的や考え方、進め方について、相互に共有された上でスタートするパターンや、それぞれが単独で開始した事業について、目的や考え方、進め方を共有して協働するパターンがあります。

3

○

複数の組織とコーディネーター組織の協働

市町村や市民活動センター等の組織が第三者的立場で仲介や翻訳としてのコーディネーターの役割を担い、複数の組織と協働しながら取り組む形です。

○

複数の組織同士の協働

NPO、大学、企業等の複数の組織がお互いに協議し、連携しながら取り組む形です。長期的な事業や、規模が大きな事
業では、様々な立場の主体が協働することで、より大きな相乗効果が期待できます。

※

どの協働の形においても、第三者的立場のコーディネーターの他に、協働するそれぞれの実施主体の中にも合意形成や連携のマネジメントを行うコーディネーターが存在
し、コーディネーター同士が連携することで、よりスムーズに協働を進めることが期待
できます。

4

●

主な協働相手の範囲

○

行政

《県》
広域自治体である県は、地域で活動する個々の団体を直接支援していくというよりも、
社会課題解決のための多様な主体に関わる事業に率先して取り組み、その成果を市町村等に提供できるようモデルケースを形成したり、市町村や県の職員が多様な主体による協働について理解や認識を深めることができるよう、啓発や研修等を実施することが求められ
ています。
《市町村》
基礎自治体である市町村は、住民だけでなく、地域に密着したＮＰＯや地縁団体、地元企業等の各主体にとって最も身近な存在であり、その関係も密接です。市町村には福祉や環境、防災、子育て等の幅広い地域課題の解決のため、各主体への理解を深め、各地域の実情に応じた課題解決の方策に主体的に取り組んでいくことが期待されています。
★

自治体内部の様々な部署が連携することが重要であることから、協働推進課は、多様な主体による協働を推進する牽引役であると同時に、内部におけるコーディネーターとしての役割が期待されます。
【参考】愛知県内市町村（NPO関連）の取組（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/2_shichoson/shichoson_index.html○

ＮＰＯ

ＮＰＯは、自らの意思で素早く行動できる迅速性、活動する分野における高い専門性、
個別にきめ細かなサービスの提供が可能な柔軟性、独自の考えで先進的、創造的な取組みができる先駆性や独自のネットワークを持つなどの特性があります。これにより、公平性が求められる行政に比べて、より迅速で柔軟に地域課題に対応することが可能であり、行政や企業・大学等とは異なる着眼点、異なる切り口で、行政等だけでは対応が困難な解決
方法を導き出せる存在として期待されています。
（NPOとの協働に向けたワンポイント）
NPOとボランティアがどう違うか分からない、NPOは利益を出してはいけないという5イメージを持っている、といった意見を耳にすることがあります。
NPOは「民間非営利組織」と訳されますが、非営利というのは活動の対価を得てはいけない、利益をあげてはいけない、あるいは無報酬という意味ではありません。事業の必要経費として、職員の人件費も当然含まれますし、利益が出ても構成員に分配しないで、事業に充当することができますので、こうした点を理解したうえで協働事業を設計する必要があります。

○

地縁団体

自治会や老人クラブ、子ども会、まちづくり協議会などの地縁団体は、住民に一番身近な地域コミュニティであり、地域住民相互のつながりを深めるために大きな役割を果たしており、市町村やＮＰＯとも密接に連携しています。特に、環境活動や防犯・防災等といった面における地域への貢献度は高く、少子・高齢化社会におけるきめ細やかな地域づくりにおいてさらなる役割が期待されています。
（地縁団体との協働に向けたワンポイント）
古くからの地域の慣習など、その地域の特性によって地縁団体そのものが持つ機能に違いがあるため、組織ごとの違いを十分に理解し、キーパーソンを探すことが重要です。

○

企業

企業活動を通じて、地域社会と深い関わりを持つものも多く、地域を支える上で重要な役割を担っています。
近年、サスティナビリティ（持続可能性）といった、社会貢献と企業利益を両立しながら長期にわたって持続可能な企業を目指す取組に対する機運が高まっており、専門知識や組織力等を活かして地域活動に取り組む活動（プロボノ（※））が期待されています。
SDGsに取り組まなければいけないという意識や、自社の技術や製品で社会課題解決に貢献したいという考え方が浸透してきており、地域社会を構成する一員として、社会貢献活動に対する理解を深めていくことが求められています。社会貢献活動と言っても、ビジネスと切り離す必要はなく、自社のビジネスでもって社会に貢献するという認識を持つことが重要と言うことができます。
一方で、企業と一言で言っても、大企業や中小企業、個人事業主や、最近ではスタート
アップや大学ベンチャーなど様々な形態があるため、協働相手としての相手の企業の資源

6

や活動内容等をしっかり理解したうえで、お互いの目的としている成果を明確にしながら、相互理解に努める必要があります。
（企業との協働に向けたワンポイント）
企業は、協働する相手に対して、特に信頼感を重視するという意見があります。企業との協働を検討する場合は、まずは自団体の活動実績や資金状況等をしっかり説明し、信頼を得る必要があります。
※プロボノとは・・・社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動のこと。

【参考】プロボノのてびき
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/13_sonota_jikeiretsu/probono.pdf○

大学

大学等の高等教育機関は、専門知識を活かした研究を行う一方で、豊富な知的資源を有しており、それらの資源や学際的研究に基づく成果を、地域社会の発展へ積極的に提供する活動が期待されています。
また、学生に対して学習機会の提供や、地域ボランティア活動への参加を推進している教育機関も多く、地域課題の解決や地域の発展において、大きな役割を担っているため、今後はより一層大学内で協働の基盤を整えていくことが求められています。
（大学との協働に向けたワンポイント）
大学との連携＝学生ボランティアの協力が得られる、と安直に考えるのではなく、学生ボランティアをお願いする場合は、学生にとってどのようなメリットがあるのか、また授業の一環なのか、サークル活動によるものなのか等、大学側と綿密に検討していく必要があります。
【参考】愛知県大学情報ポータルサイト（県内大学の地域連携の取組み）
https://www.pref.aichi.jp/kikaku/daigakurenkei/

7●

協働が必要な背景、効果、心構え○

協働が必要な背景

全国的に人口減少や高齢化が進行する中、本県においても６５歳以上の老年人口は、今後も増加を続ける見込みとなっており、2020年以降は継続して75歳以上（後期高齢者）の人口が 65～74歳の人口を上回るものと見込まれています。
地域づくりの担い手が不足する中、さらに2020年からの新型コロナウィルス感染症の拡大により、地域の課題はより複雑化、深刻化しており、行政やNPO、企業や大学など
個々の団体だけでは対応できないケースが増加しています。

出展：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」○

期待できる効果①

高い相乗効果単独では解決が困難な場合でも、多様な主体がそれぞれの特性や特長を活かすこと
で、単独で行うよりも高い効果（相乗効果）を発揮できることが期待できます。また、協働主体同士が互いの特性を知り、自らの組織や活動を見直す機会にもなり得ます。
②

多様化する社会課題ニーズへの対応

行政が公共サービスを提供する場合、公平性が強く求められます。これは行政として重要な行動原理ですが、多様化する県民ニーズに柔軟かつ迅速に対応することが困難になる場合があります。こうした状況の中で、多様で先駆的なサービスを柔軟かつ迅速に提供することができるNPOの特性や、専門的な技術を有する企業や大学の特性を活かす
ことで、多様化する社会課題へ対応できることが期待できます。

8

③

新しい価値や手法の創出

協働をすることによって、新しい価値やよりよいものを生み出すことが期待できます。また、あるものとあるものを組み合わせるなど、新しい手法を導入することも期待できます。
④

各主体の活動の活性化

協働を行うことは、各主体にとっても、自らの使命・目的をより効果的に実現できる機会であるとともに、新たなネットワークが築けることや活動の場が広がるなど、活動をさらに活性化できるというメリットがあります。また、運営基盤の強化や政策提言力の向上など組織のレベルアップを図ることも可能となります。
例えば、大学であれば協働の成果を論文にまとめたり、企業であれば地域における認知度の向上や、協働の成果をフィードバックして自社の製品開発に活かすことが期待できます。

○

協働の心構え①

協働の目的

協働は課題解決のための手段であり、協働そのものは目的ではありません。何のために協働するのかという「目的」と、いつまでにどれだけの成果をあげるのかという「目標」を相互に共有することが必要です。
②

目的・目標の明確化、事業内容等の明文化

協働相手に対して何を望むのかを明確化し、自団体の情報を分かりやすく見せることが必要であると共に、相手のニーズをしっかりと聞く必要があります。
最終的に何を目指すのかという出口のイメージや、いつまでに何をやるのかというマ
イルストーン（中間目標地点）を設定するほか、事前に連携の実施期間を明確にし、相互に共有します。
また、トラブルを避けるため、事業の実施内容や成果物の納品期限、費用の負担割合
等は、契約書や覚書を締結し明文化することも重要です。
③

相互理解への努力

多様な主体が関わって社会の課題を解決する場合、それぞれの組織が持っている行動
原理、文化、目的が異なります。そのため、共通の「目標」設定をして、その目標によってマネジメントをしていく基盤としての「信頼関係」の形成と、共通言語となる「ル9ール」を決めることが必要となります。
それぞれの組織が求める目的や成果等に違いがあることを認識し、対話を進める中で、相互理解の促進と相互の信頼関係の形成に努める必要があります。
④

コーディネーターの存在

協働を進めるには、協働する組織をつなぎ、事業をコーディネートする役割を担うコーディネーターが必要です。コーディネーターは、情報の集積・発信、出会いの場の提供を通じて、連携を促す役割を担います。
市町村や市民活動センター等が第三者的な立場でコーディネーターとして介入する場
合もあれば、協働を実践する主体の中にコーディネーターの役割を担う人がいて、協働を進めるパターンもあります。
各協働主体の中の合意形成や連携のマネジメントを担うコーディネーターと、第三者的な立場のコーディネーターが連携し、チームをつくることで、よりスムーズに協働を進めることが期待できます。
⑤

対等の関係

どこかが優位・劣位になるのではなく、相互の自主性・自立性を尊重し合い、対等な関係のパートナーであることを認識する必要があります。
⑥

評価の実施

目標とした成果が得られたかどうか、協働の結果どのような効果が生まれたか、どのような課題が残ったか等の結果を相互に評価・点検することで、協働の結果から明らかになった課題を次の協働に活かし、協働のサイクルを継続し、一つずつ課題を解決していくことで、協働に関わった全ての団体が成長することができます。

10

STEP Ⅱ 協働を知ろう●

データからみる協働

愛知県では、2020 年度に、県内の NPO と大学・企業を対象に、連携・協働に対するニーズや協働事例について調査（NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書）を行いました。
本ガイドでは、協働の現状を知るための参考となる調査結果の一部を紹介します。
【参考】NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書
https://www.aichi-npo.jp/topics2020.html
QR コードも追加《調査の概要》目的

NPO と大学・企業の連携に関して、連携実績の状況、連携の事例、連携に対するニーズ等を明らかにすること
調査対象

NPO……愛知県・名古屋市が所轄する NPO 法人（1,978 団体）

大学……愛知県内の大学・短期大学（59 校）
企業……愛知中小企業家同友会の会員企業（4,188 社）および愛知県内に本社等がある企業（『CSR 企業総覧』掲載企業など 130 社）
有効回答数 NPO……481 団体（回答率 24.3％）
大学……40 校（回答率 67.8％）
企業……300 社（回答率 6.9%。愛知中小企業家同友会会員 270 社、その他 30 社）
調査期間2020 年 7 月 28 日～8 月 12 日

調査方法

調査票を郵送（愛知中小企業家同友会に関しては会員向けウェブサイトを利用）

調査項目

団体のミッションと SDGs との関係、過去３年間の連携実績、連携のきっかけ、連携に対する評価、行政や市民活動センターなどのコーディネート組織に求める役割等（NPO 17
問、大学 20 問、企業 24 問）

11

①

協働の実態

アンケート調査の結果、NPO では、過去 3 年間に愛知県内の大学・企業との連携実績があるのは 44.7％と、半数近くありました。
（グラフ：連携実績の有無）
NPO にとっての連携の必要性は、「ここに問題がある」、「あれが足りない」といった困りごとから生まれる。あるいは、課題を元に目標を定め、その達成に向けたギャップが明確になり、連携が必要となるケースもあります。いずれにしても、自団体に資源が整っていれば、他者との連携の必要は生まれにくいと言うことができます。
一方、大学・企業側では、過去 3 年間に愛知県内の NPO との連携実績があるのは、それぞれ大学 62.5％、企業 16.3％でした。ただし、規模の大きい企業（従業員数 301 人以上）では連携実績ありとの回答が 46.9％あり、規模によって大きな差が出ていることが分かりました。
また、過去３年間に愛知県内の NPO との連携実績がない大学・企業が連携しない理由として、大学では「人的資源に余裕がない」60.0％が 1 位、企業では「連携できるＮＰＯがわからない」40.3％が１位となっています。
（グラフ：連携がない理由）【ＮＰＯと大学・企業の連携実績の有無】【連携がない理由（グラフ②）】【連携がない理由】（3つまで選択可）※連携実績なしの回答に対して

12

②

連携のきっかけNPO では、その連携のきっかけは、「連携先の大学・企業から NPO に」、「連携先の NPOから大学・企業に」といった直接相対型が上位となっています。この傾向は大学・企業側でも同様であり、加えて、「個人的なつながり」をきっかけとするものも共通して上位にありました。
行政や市民活動センター、社会福祉協議会、あるいは中間支援 NPO から話があったというケースは多くはなかったものの、「ウェブサイトへの NPO 情報の掲載」といったプラッ
トフォーム的な取組が、直接相対型の連携に間接的に寄与することもあり得えます。行政や市民活動センター等が連携についてのコーディネートの役割を果たすことで、さらに連携が促進され、連携の裾野が広がると考えられます。
【連携をしたきっかけ】（複数選択可）※連携実績ありの回答に対して③

連携に対する評価

NPO は、連携に対する評価として、「連携先との結びつきが強化」が最も多く、次いで「自団体の活性化」、「自団体のイメージアップ」となりました。
また、大学では、「学生の新たな学習機会」、「連携先との結びつきが強化」、「大学のイメージアップ」、「学生の能力アップ」、「社会課題の解決」、「地域社会からの信頼向上」が上位となりました。
企業では、「自社のイメージアップ」が最も多く、次いで「連携先との結びつきが強化」、「社会課題の解決」、「社内の意識変化」が上位となりました。
いずれの主体も連携先との相互の結びつきが強くなることを評価しており、関係の強化に寄与していることが分かります。また、組織内の活性化、イメージアップ、地域からの信頼の向上といったメリットがあがっています。
また、大学であれば研究・教育、企業であれば経済・営利といった、主体による行動原理

13

の違いも意識する必要があります。この点では、大学は学生の新たな学習機会や、学生の能力アップといった、大学の行動原理にあった成果を得ていると言うことができます。
一方で、NPO の行動原理として重要な「社会課題の解決」は、大学、企業においても一定の成果が生まれていることを確認できるが、NPO の回答は 4 位にとどまっています。
【連係に対する評価】（複数選択可）※連携実績ありの回答に対して④

行政に期待すること

NPO が大学・企業との連携を進めるうえで、行政や市民活動センター等に求める役割では、「大学・企業との連携の仲介」、「大学・企業と知り合う機会の提供」が上位を占めていました。
対して、大学が、行政や市民活動センター等に求める役割は、「NPO の情報提供」が最も多く、次いで「連携の仲介」であり、企業では、「NPO の情報提供」、「知り合う機会の提供」の順番でした。
大学・企業からは、「NPO の情報提供」をあげるところが半数を超えており、これは、過去 3 年間に愛知県内の NPO との連携実績がなかった大学・企業が、その理由として「連携できる NPO がわからない」の回答が多くなっていることと重なります。
連携の促進のためには、行政や市民活動センターが、大学・企業に対して連携できる NPOの情報を提供することが有効であり、連携にあたって各主体の間でコーディネーターとしての機能を果たすことが、特に NPO から期待されており、そのための専門性の向上に取り組むことも求められています。

14

【行政や市民活動センターなどのコーディネート組織に求める役割】（３つまで選択可）

15

●

事例からみる協働事例①

産官学連携によるフレイル予防事業への取組み

住友理工株式会社 × 九州大学 ×

福岡県糸島市住友理工株式会社 × 小牧市

事例①

16

事例①

17

事例②

多文化多様性が輝く保見団地プロジェクト

県営保見自治区（豊田市） × ＮＰＯトルシーダ × 中京大学 ×
外国人との共生を考える会

× 愛知県県営住宅自治会連絡協議会

事例②

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事例②

19

コラム①「持続可能な開発目標（SDGs）と愛知県の SDGs に関する取組」
・SDGs ってなに？
2015 年に国連で採択された、2016 年から 2030 年までに達成を目指す、17 の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことです。
基本理念である「誰一人取り残さない」世界を目指して、わたしたち一人ひとりができること、興味・関心のあることから少しずつ行動してみましょう。

・１７の目標にはどんな意味があるの？
17 の目標は、働き方や生産・消費など経済に関する課題、健康や教育など社
会に関する課題、気候や生きものなど環境に関する課題の 3 つの分野から構成されています。
「経済」は「社会」に、「社会」は「環境」に支えられています。そしてパートナーシップは経済・社
会・環境すべてに共通するものです。
出展：愛知県 SDGs ガイドブック

20

○

愛知県の主な SDGs に関する取組

・

愛知県 SDGs 未来都市計画
SDGs の達成期限である 2030 年の愛知県のあるべき姿や、今後 3 年間に先導的に進める取組を記載するとともに、関連する SDGs の目標や重要業績評価指標（KPI）
等を設定した「愛知県 SDGs 未来都市計画」を策定し、SDGs の達成に向け、計画に基づく取組の推進や進行管理を行っています。
・

普及啓発の取組
SDGs の 17 のゴール（目標）を身近なキーワードを用いて分かりやすく解説するとともに、県内の取組事例等を紹介した「愛知県 SDGs ガイドブック」や、県内の中学１年生を対象とし、身近な問題から分かりやすく SDGs を紹介する「中学生のための SDGs スタートブック」等を作成しています
また、県職員が集会などの場に出向き、県政の様々な分野について分かりやすく説
明する「県政お届け講座」において、SDGs の概要や愛知県の SDGs の達成に向けた取組などの説明を実施しています。
・

愛知県 SDGs 登録制度
SDGs の達成に向けて取り組む企業・団体等を登録し、企業等の取組を「見える化」することで、SDGs に関する具体的な取組を促進することを目的とした制度です。
・

あいち SDGs 環境プラットフォーム
企業、大学、NPO 等の団体が、県内で実施している SDGs 達成に向けた環境面の取組をプラットフォーム上に登録し、登録された取組事例を対外的に発信できる Web
サイトです。搭載する様々な機能により、企業等による環境面の取組の拡大、向上、活性化を目指します。
https://aichi-SDGs-epf.jp/※

詳しくはこちらをご参照ください。

愛知県の SDGs 取組紹介サイト「あいち SDGs Action」
https://www.pref.aichi.jp/kikaku/aichi-SDGs/

21

STEP Ⅲ●

協働しよう

協働のプロセス（協働の進め方）

本ガイドでは、協働のプロセス（流れ）の一例を、大きく４つのフェーズに分けて整理しました。
各フェーズは一方通行ではなく、新たな課題や気付きがある毎にフェーズ間を行ったり来たりしながら協働の密度を深め、時には原点に立ち返りながら協働を進めていき、このプロセスを繰り返し実践していくことで協働が発展していきます。

○

フェーズ１

《課題の可視化》

ＮＰＯは自分たちの活動の中から、また、企業・大学は自団体の持っている技術や資源でもって地域に貢献したいという思いから、解決したい課題や大切にしたいもの、守りたいものに気付いていきます。
まずは、こうした課題について自分たちに何ができるのか、自分たちが持っているどの資源を活用できるのか、足りない資源は何なのか、どれくらいの期間・資源が必要なのかといったように、課題・資源を可視化することで、その課題が自分たちだけで解決できるのか、異なる主体との連携も模索する必要があるのかについて、見えてきます。

○

フェーズ 2《意見交換・交流》

自分たちだけで解決できない課題に直面したときに、協働での取組を考えます。自分たちに何が足りないかを認識することで、協働に向けた取組がスタートします。
まずは、色々なところから情報収集したり、同業種で協働経験のある関係者や繋がりのある地域の関係者等と情報交換します。定期的に情報交換をすると、新しい情報循環が起
こり、様々な気付きが生まれます。状況によっては、市町村や市民活動センター等に相談したり、協働実績のある団体から連携先を紹介してもらう、自分たちから直接話を持ち掛ける等して協働相手を見つけます。
協働相手が見つかったら、地域円卓会議等により、どのように事業を進めていくかの計
画をつくり、コンセンサスを双方で形成する必要があります。
コンセンサスには、組織同士のコンセンサスだけでなく、各組織内部（自団体内部・相手組織内部）のコンセンサス形成にも配慮が必要であります。
協働相手探しの段階と同様、自団体のニーズを一方的に主張するのではなく、双方の理念、ニーズを認め、共有する必要があります。

22

その他、出口のイメージや、それぞれの役割や協働の期間、マイルストーン（中間目標地点）等を話し合います。
協働は、共通の目的を実現するための手段です。協働すること自体が目的ではないた
め、お互いの立場・考えをよく理解し、お互いに話し合った結果、共通の目的や考えが見いだせない場合は、異なる課題解決の方法の検討や、新たな協働相手を探してみる必要が
あります。

○

フェーズ３

《事業・活動》

協働事業の内容について、それぞれの主体が持つ強みを生かせる仕組みをつくり、相乗効果をもたらすような連携を目指しながら、課題解決に向けた取組を実施します。
協働の形態によって、コーディネーターが適切な役割を担うことで、意思疎通や事業展
開をスムーズに行うことができます。
協働している時も、協働相手とよく話し合い、細かく情報を共有することが大切です。
また、協働事業実施中の取組を発信することで、自分たちの活動を広く知ってもらうことができるだけでなく、同じ課題認識を持つ団体等から、新たな協働相手が見つかる（相手からコンタクトがある等）ことが期待できます。

○

フェーズ 4《評価・成果共有・発信》

協働事業が終了したら、事業を振り返り、達成できたことや未解決のままとなっている
こと、改善すべき反省点を共有・評価することが必要となります。また、連携して行った活動が社会のニーズと合致し、地域社会に好ましい結果をもたらしたかどうかを、活動全体を振り返りながら考えることも重要です。
こうした評価により、新たな課題に気付けるほか、成果を協働事例として広報誌やホームページ等で発信したり、地域社会に展開していき、また、さらに新しい課題を見つけ、協働のサイクルを継続し、一つずつ課題を解決していくことで、協働に関わった全ての団体が成長していくことが重要です。

23

【協働プロセスのイメージ】

イメージ

課題の気付き

課題・資源の可視化（NPO）・普段の活動の中からの気付き

フェーズ１

課題の可視化・どのような解決方
法があるか情報を収集する・解決のために現在使えるもの、必要となるものを明確化す
る（企業）
・自社の技術・製品で地域に貢献したい（大学）
・研究成果を地域に貢献したい
・学生の地域参加の意識を高めた
い

新たな課題
の発見

自分たち
だけでは
解決は難しい

課題の見直し意見交換・交流

地域円卓会議等により意見交換

フェーズ２

意見交換・交流・協働相手と課題の共有・解決策・提供できる資源を話し合い、協働事業のコンセンサ
スを形成する・出口のイメージや協働期間、
マイルストーン（中間目標地点）を共有する・話し合いの中で、新たな課
題や解決策を見つけることもある
・共通の目的や考えが見いだ
せない場合は、異なる課題解
決の方法の検討や、新たな協働相手を探してみる

自分たちだけで解決できる？

協働を検討

対話・情報の共有
協働相手、
実施手法の
再検討

・インターネットから情報（事例、手法等）を集める・同業種や地域の関係者等と情報交換する
・行政や市民活動センターに相談
・協働実績のある団体からの紹介
・自団体から直接話を持ち掛ける
・自団体の活動内容を知った他団
体から話を持ち掛けられる

協働相手
との出会い

新たな協働相手
との出会い

情報発信

事業・活動

フェーズ３

事業・活動

・協働相手とよく話し合い、細かく情報を共有しながら、それぞれの強みを生かせる活動を実施

・活動内容を発信することで、新たな協働相手が見つかるこ
とも

評価・成果共有・発信

フェーズ４

評価・成果共有・発信

・事業を振り返り、達成できたことや未解決のままとなっていること、改善すべきであったことを共有・評価する・協働事例として発信したり、成果を地域に展開する

24

新しい協働へ!!

●

協働におけるリスクマネジメント

協働をしたからといって、必ずしも課題解決に繋がるとは限りません。議論を重ね協働事業を実施した結果の失敗であれば、課題を明確にし、そこから次の協働に繋がることもある
かと思いますが、あらかじめ失敗を防ぐためのリスクマネジメントも重要です。

○

協働相手とのニーズのミスマッチ

協働相手が自身の意思を優先し、協働の目的、目標等がミスマッチしてしまうと、協働の効果は薄れます。お互いに自分たちの方針を譲らない場合に起きてしまうことが多く、意思疎通がうまく取れていないことが原因と考えられます。
このようなことが起こらないように、協働相手と事前にしっかりとお互いの目的を話し合
い、認識のずれがないように調整しておく必要があります。
また、トラブルを避けるため、事業の実施内容や成果物の納品期限、費用の負担割合等
は、契約書や覚書を締結し明文化することも重要です。

○

協働相手と対等な関係が築けない

どちらかが規模の小さな相手と協働する場合は、一方が下請け状態になってしまうことがあり得ます。
協働である以上、対等な関係を築くことが必要ですが、下請け状態になると協働相手は疲弊してしまいます。そのため、効果的な事業効果は見込めず、どこかで協働関係を解消することになりかねません。
お互いを尊重し合い、あくまでも対等な立場であるという理解と行動が大事です。

○

遂行スピードの認識のズレ

協働相手の仕事に対する遂行スピードに差が出てしまうことがあります。成果までの時間を短縮したいという考え方もあれば、リスクを避けながら慎重に進めたいという考え方もあるからです。
スピード感が異なると双方のストレスとなり、協働関係の解消につながってしまう恐れがあります。お互いに情報交換を十分に行い共有することが、スピード感を同じくする手段のひとつです。

25

●

協働におけるコーディネーター

○コーディネーターの役割《コーディネーターの役割の明確化》
多様な担い手をつなぐコーディネーターの役割には、プロデュースとマネジメントの側面があり得ます。
プロデュースは、いずれかの主体の課題から出発し、地域の資源の組み合わせを考えて地図を描き、その役割を担うことのできる主体を発掘・意味づけしてつなげていく役割であり、
マネジメントは、複数の主体をつなげ、連携がうまくいくように進捗管理をし、情報発信をしていく役割です。
ただし、役割の固定的な定義にとらわれることなく、状況に合わせて柔軟に対応することも重要です。
《異なる組織文化の通訳》立場が違う主体が協働する際には、共通言語を見つけることが難しいため、主体間の合意形成を助けるための通訳としての役割が求められます。自団体にできること、相手に求める／求められることのズレを埋めていくことも重要です。
《協働を評価する手法の開発・実施・改善》
協働を通じて双方の組織が発展するため、また協働事業を経て得られる関係性を地域で蓄積していくためには、連携事業を評価し「PDCA サイクル」に乗せることが重要です。
協働に要した人的資源の量・質、相互にメリットが得られているか、といったことを確認することは協働を継続・発展させる上でも必要です。
また、第三者がヒアリングすることによる振り返り、SDGs への貢献度を考慮するといった手法も有効です。
協働事業の評価手法は、まだ開発途上にあることから、協働事例に合った評価をコーディ
ネーターが客観的・専門的技術により支援することも必要であり、協働事例を評価し、情報化して発信することは、コーディネーターのノウハウ蓄積・育成になると同時に、他の NPO・
大学・企業等が連携に踏み出すきっかけへと波及することも期待できます。
《コーディネーター同士の連携》
様々な協働事例の中で、第三者的立場のコーディネーターの他に、協働するそれぞれの実
施主体の中にも合意形成や連携のマネジメントを行うコーディネーターが存在し、コーディ
ネーター同士が連携することで、よりスムーズに協働を進めることが期待できます。

26

○
①

コーディネーターに求められる力
情報を集める力・ 解決したい課題をよく知る
・ 自分が活動する地域にある資源を知る・ 周りで取り組んでいる協働事例を知る
・ 近隣の市町の協働事例を知る
・ 全国の協働事例を知る
・ 取り組もうとしている事業の先進事例がないか調べる②

対話を深める力・ 相談、ヒアリングに向けてチェックリストを準備する
・ 笑顔や挨拶、相槌などで、話しやすい雰囲気をつくる
・ 相手の状況をつかむ（ニーズ、求める成果、取り組みの目的等）
・ 協働に関わる人・組織とのコミュニケーションを積み重ねる③

プロデュースする力・ 事業遂行に必要なヒト、モノ、カネの調達方法、そのプロセスをデザインする・ 相手の立場に立った提案をする
・ それぞれの主体の得意・強みを生かした役割分担をする
・ 協働に関わる人全てにプラスになるよう、ともに事業を作りあげる
④

記録する力

・ 相談やヒアリングの記録を残す
・ うまく事業につながらなかった場合の記録も残す
・ フォーマルな相談やヒアリングだけではなく、日々の雑談や会話の中で気がついた
こともメモしておく⑤

発信する力

・ 協働の取り組み実績を発信する
・ 協働に資する情報を持っていること、コーディネーターとしての役割を担えることを発信する
・ 情報を整理し、見つけてもらいやすいように工夫して、発信する27

○コーディネーター育成のための体制の整備

公設民営で NPO 等が運営する市民活動センターにおいては、高度な能力が必要とされるコーディネーターであっても、十分な労働環境が整備されていない事例（十分な人数が確保されていない、職員のスキルアップのための機会が設けられていない等）もあり、多様な主体による協働が重要視される中、各自治体において、コーディ
ネーターのスキルアップはもとより、継続して勤務してもらうための適切な人員配
置や予算の確保など、コーディネーターを育成するための体制の整備が期待されま
す。

28

●

意見交換のための地域円卓会議「地域円卓会議」とは、地域の課題について、関係者を含む多様な主体が、対等な立場で話し合う場です。
対等な話し合いの蓄積によって、「課題」の共有や、お互いの立場や強みの理解、課題解決に取り組んでいくための設計を行いながら、役割分担や段取りを決めていきます。
ただし、地域円卓会議を開催したからといって必ずしも課題解決に繋がるという訳ではありませんので、有意義な地域円卓会議を開催するために、会議の進め方や人選等について理解を深める必要があります。
また、地域円卓会議を開催したものの、有効な解決に繋がらなかった場合は、なぜ成功しなかったかの分析を行い、今後に活かすことが重要です。
【地域円卓会議の基本項目】

①

②

③

① 前提
○

取り上げる課題・希望を整理する

地域円卓会議に適しているのは、中長期的な課題や多様な関係者が関わらないと解決
しない課題の解決です。きちんと地域の課題に向き合うことが大切で、課題の主役の意
見に耳を傾け、何に困っているかを整理する必要があります。
② 事前準備○事務局・コーディネーターを設定する

事務局は、地域円卓会議の全体像を設定し、会議の運営事務・内容のまとめを行うな
ど、会議の土台を固める役割を担います。

29

また、コーディネーターは、マイナスをゼロにするだけではなく、地域がプラスの価値を生んでいけるようにするところまでが役割であり、能動的なつなぎ役として、プロデューサー的な役割も果たします。行政や地域の中間支援機関、社会福祉協議会などがコーディネートするのはもちろん、大学や企業等が取り組んでもよいし、それらが二人三脚で進めてもよいです。ただし、事務局・コーディネーターで、課題や思いの共有をしておくことは重要です。
事務局として設置する前の段階も含みますが、事務局は、思いを安心して話せる場であること、悩みを一緒に悩める場であることが重要です。誰かに話すことで、情報やア
イデアをもらうことができ、何をどうしたらよいのかが定まってきます。
○

地域を把握する

準備段階で一番重要なポイントは、地域の基礎データを把握することです。ここの認識が異なると、よりよい成果につながらない可能性が高くなるので、思い込みで動くのではなく、地域に関する情報をきちんと把握し、参加者（構成員）はもちろん、それ以外の人にも共有できるように、可視化することが必要です。
③ 企画○

テーマを設定する

期待する成果を踏まえたテーマを設定します。
何のためにやるのか。何ができるのか。何をやりたいのか。参加者（構成員）の選定をするためにもテーマ設定は重要です。
○

会議のねらい（目的）を明確にする

地域円卓会議のねらい（目的）を明確にしておきます。
何のために会議を開く必要があるのか。協議の中で修正が加わることもあり得ます
が、会議を通じて何をしたいのか、参加者（構成員）に参加依頼をする場合に、参加するメリットを含めて、伝えることが重要です。
○

ファシリテーターを選定する

多様な主体が円滑な話し合いを進めるためには、ファシリテーターの存在が不可欠です。事務局が担っても問題ありませんが、第三者のファシリテーターを起用すること
で、視野が広がります。ファシリテーターは、単なる進行役ではなく、参加者のコミュ
ニケーションを促進し、創造的な議論の場になるような、中立的・側面的なサポートを30する役割が求められます。
○

参加者（構成員）を選定する

どのような人たちに集まってもらうと現場の情報が得られ、かつ総合的な視野を持って話し合うことができるのかを考えます。
課題や地域のことをよく知っている人を始め、テーマ設定に沿って選定し、会議の目
的や参加者（構成員）が得られるメリットをきちんと伝えて、相手の負担にも配慮し、参加を依頼します。途中で、参加者（構成員）を入れ替えたり、増やしたりする企画もあり得ます。
○

全体の流れ・スケジュールを立てる

取組を始めるタイミングが重要なものや、助成金などで期限が決まっていれば、それに向けて進める必要がありますが、そうではない場合も、目安のスケジュールを立てておき、半年後など途中過程のゴール（その時点で、何がどうなっているとよいか）を決
めておくことが重要です。
○

各回の会議の設計をする

達成すべきゴール（成果）のイメージを明らかにし、各回の会議の内容を組み立てます。多様な主体の会議のため、テーマに関する話し合いから、解決に向けた方向性を共有するためには、５回程度の会議を設定することが望ましいとされていますが、状況に応じて、回数を増減することも可能です。回ごとに、何を決めるのか、話し合うテーマとそのための進め方を考え、毎回、参加者（構成員）が持ち帰ることのできる成果があることが重要です。
【参考】地域円卓会議の標準的なプログラムイメージ

31

STEP Ⅳ

よりよい協働を目指して（県の基本姿勢と今後の取組）【県の基本姿勢】
愛知県では、ＮＰＯの運営上の課題に対応するため「ＮＰＯが自ら資金調達できる環境の整備」や「ＮＰＯの組織基盤強化」などの支援に取り組んでいます。
具体的には、休眠預金に関する動向や課題解決に資する制度について、情報共有をする
セミナー等の開催や、協働相手となるＮＰＯを増やし、協働の裾野を広げるため、税務、労務、組織運営などＮＰＯの人材育成に関する講座を開催しています。
また、多様な主体による協働を促進するため、連携・協働のコーディネーターとしての役割が期待される市町村や市民活動センターの職員等を対象に、2021年度から連携・協働のニーズ分析や意見調整能力等のコーディネートスキルを養う研修や、多様な主体が一堂に会して地域課題の解決に向けて協議する会議を開催するためのノウハウ等を学ぶ研修を実施しています。
なお、2022年度からは、地域課題の解決に取り組むＮＰＯの活動は、ＳＤＧｓとの親和性が高いことから、ＮＰＯにＳＤＧｓの普及促進を図り、ＳＤＧｓに取り組む企業や大学等とのマッチングを促進する取組も始めました。

県の基本姿勢（今後の取組の内容）【多様な主体の連携・協働を促進する県の事業】
１．連携・協働のニーズ分析や意見調整能力等のコーディネートスキルを養う研修〇 コーディネーター養成研修【2021年度～】
・対象

市民活動支援センター職員等

・回数

４回（３時間程度／回）■NPOと大学・企業連携促進事業（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/topics2030.html

32

２．多様な主体が一堂に会して地域課題の解決に向けて協議する会議を開催するためのノウハウ等を学ぶ研修〇 地域円卓会議研修【2021年度～】
・対象

ＮＰＯ、大学、企業、行政で構成される12名程度

・回数

５回（３時間程度／回）■NPOと大学・企業連携促進事業（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/topics2030.html
３．ＮＰＯにＳＤＧｓの普及促進を図り、大学・企業等との連携・協働を促進すること
により、多様な主体が社会全体で地域活動を支えていく、持続可能な社会の創り手の育成へとつなげていく取組〇 持続可能な社会の創り手育成事業【202２年度～】
・対象

ＮＰＯ、一般県民・内容「ＳＤＧｓセミナー」「ＮＰＯプレゼン研修」「ＮＰＯアワード」等■持続可能な社会の創り手育成事業（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/topics2203.html【県の今後の取組】

県の今後の取組33

県の今後の取組【参考】愛知県内市町村（NPO関連）の取組（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/2_shichoson/shichoson_index.html

34

コラム②「これからの協働は？」検討会議での発言、ステークホルダーへのヒアリング等をもとに作成（１Ｐ）
・どのような協働の形に変化していくか、どう変化していくことが望まれるか・どのような準備、心構えが必要か

35

参考資料
１．関係団体の窓口、調べ方等（１）県内市町村・市民活動センター窓口一覧、県内市町村の取組
・県内市町村ＮＰＯ担当課室一覧（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/1_annai/5_link/3_shichoson_tantou/30_shichoson_tantou.htm

・県内市民活動センター一覧（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/1_annai/5_link/4_shichoson_center/30_shichoson_center.htm

・愛知県内市町村（NPO 関連）の取組（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/2_shichoson/shichoson_index.html（２）ＮＰＯ法人※法人の検索方法

・内閣府 NPO 法人ポータルサイト
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/（３）地縁団体（認可地縁団体）※

自治体によって公表状況が異なるため、各市町村にお問い合わせください。

（４）企業 ※社会貢献活動に取り組んでいる企業の調べ方の一例
・ＣＳＲ企業総覧（出版社：東洋経済新報社）
・経団連１％クラブ（企業の社会貢献活動のホームページ集）
https://www.keidanren.or.jp/1p-club/link-kigyo.html
・愛知県 SDGs 登録制度
https://www.pref.aichi.jp/kikaku/aichi-SDGs/tourokuseido/（５）県内大学 ※地域連携に関する情報の調べ方の一例
・愛知県大学情報ポータルサイト
https://www.pref.aichi.jp/kikaku/daigakurenkei/

36

２．関係資料
・NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書
https://www.aichi-npo.jp/topics2020.html
・NPO と大学・企業連携促進事業（コーディネーター養成研修、地域円卓会議研修）成果報告書
https://www.aichi-npo.jp/topics2030.html
・プロボノのてびき
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/13_sonota_jikeiretsu/probono.pdf

３．多様な主体との協働に向けた検討会議の概要（構成員、検討の過程）
・ＮＰＯと大学・企業など多様な主体との協働に向けた検討会議

構成員一覧（令和４年度）（区分ごと五十音順、敬称略）
区分

Ｎ
Ｐ
Ｏ

大
学

氏

名

現

お だ

もとき

織田

元樹

社
協

行
政

特定非営利活動法人ボラみみより情報局

ち と せ

知斗世

ちかみ

さとし

千頭

聡

日本福祉大学 国際福祉開発学部 特任教授

まつみや

あした

松宮

朝

愛知県立大学事長

教育福祉学部社会福祉学科

うちわ

ひろゆき

内輪

博之

愛知中小企業家同友会 専務理事
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会

ひろし

課長

地域福祉部長

お だ

かずたか

織田

和隆

こんどう

せいいち

近藤

誠一

とよた市民活動センター所長

ほんだ

やすし

本田

靖

愛知県県民文化局県民生活部

まつもと

こまき

松本

小牧

教

住友理工株式会社 経営企画部ＣＳＲ推進室 担当

かお り

浩志

座長

授

伊藤

にしお

代表

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 副理

みしま

西尾

備考

理事

三島

いとう

企
業

職

名古屋市市民活動推進センター所長

社会活動推進課長
豊明市市民生活部市民協働課長

37

座長代理

・検討の経緯
年月日

内容（議題）
・ＮＰＯと大学・企業など多様な主体との協働に向けた検討会
議について

第１回

2021 年９月９日(木)・ＮＰＯと大学・企業など多様な主体との協働に関する本県、他都道府県、 県内市町村の動向について・ＮＰＯと多様な主体との協働の現状・課題・対応策等について意見交換
・第１回検討会議の発言内容を踏まえた論点の整理

第２回

2021 年
11 月 11 日(木)・ＮＰＯと多様な主体との協働に向けた仕組み・手法や取り決め等の検討
・多様な主体との協働に係る事例発表「産学官連携によるフレ
イル予防事業への取組み」
・第２回会議までの発言内容を踏まえた論点の整理

第３回

2022 年・なごや環境大学等における取組事例

２月 17 日(木)・ＮＰＯと大学・企業連携促進事業の実施報告
・取り決めの策定方針について
・これまでの開催内容について

第４回

2022 年・2022 年度スケジュールについて

７月 20 日(水)・あいち協働ガイド ～多様な主体による社会課題解決に向けて～（仮称）の素案について

第５回

2022 年
11 月 24 日(木)・あいち協働ガイド ～多様な主体による社会課題解決に向けて～（仮称）の修正案について・ステークホルダーへのヒアリングについて

2022 年
ステークホルダー●月●日～へのヒアリング

2023 年●月●日

第６回

2023 年２月９日(木)※ 各回の会議資料及び議事録は、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページに掲載しています。
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/2_jitsumusyakaigi/2021jitsumusyakaigi_index.html

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