学校法人後藤学園
武蔵丘短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

武蔵丘短期大学の概要
設置者

学校法人

後藤学園

理事長

後藤人基

学長

後藤人基

ＡＬＯ

玉木啓一

開設年月日

平成 3 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県比企郡吉見町南吉見 111-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

健康生活学科

健康栄養専攻80

健康生活学科

健康スポーツ専攻

80

健康生活学科

健康マネジメント専攻

40

合計

200

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

入学定員

機関別評価結果
武蔵丘短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4
年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 27 日付で武蔵丘短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「優れたプロは、優れた人格を有する。身体で覚えた技術は、一生を貫く。」
として確立し、ウェブサイトや各種冊子等により明確に示され、学内外で日常的に共有されている。高等教育機関として地域・社会に向けて、公開講座や正課授業が開放され、教職員及び学生のボランティア活動も積極的に行われており、地域と連携した「本物の場における」実践を教育活動の中に取り入れている。建学の精神に基づき、短期大学の教育目標、各専攻課程の教育目的及び教育目標を「学生生活ハンドブック」等に記載しているが、評価の過程で、専攻課程ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められた。その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学習成果は各専攻課程の教育目的・教育目標の達成を示すものとしてシラバスに記載され学内外に公開している。三つの方針は体系的に編成されている。これらは定期的に点検され、授業科目の変更や見直し等、社会のニーズに合った教育内容の把握に努めている。
また、「 武蔵丘短期大学自己点検・評価実施細則」
に従い、定期的に自己点検・評価委員会が開催され、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用した教育の質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神に基づく学習成果に対応して、専攻課程ごとに定めている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、基礎教育科目、共通専門教育科目、専門教育科目を適切に配置しており、キャリア教育に重点を置き、社会人基礎力の確立を目指した教養教育を実施している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項、ウェブサイト等に明示している。同方針は、高等学校関係者や周辺市町村の教育長等の意見をもとに点検している。
学習成果の査定方法は「アセスメント・ポリシー」に示され、資格取得状況や GPA 分布等の集計、卒業後の就労実態等に関するアンケート調査や人事担当者からの評価の聴取など、学習成果を把握する仕組みを整えている。
学生支援については、クラス担任が中心となり入学から卒業までの履修及び生活上の支援が行われている。課外活動を人間形成の重要な機会と捉え、特に学生のスポーツクラブ-1-の活動や社会的活動を積極的に支援している。また、進路支援においても進路支援委員会が中心となり、授業と連携して全教職員が関わる就職へのサポートプログラムが確立している。
教員組織は、短期大学設置基準が定める教員数を充足しており、非常勤教員も含めて各専攻課程の規模及び専攻分野に応じた教員組織となっている。事務組織は、規程にのっとり組織され、責任体制を明確にするとともに事務の効率的な運営を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、講義室、演習室、実験・実習室等を整備している。
図書館は十分な広さを有し、システム関連機器として利用者用端末、蔵書検索用端末などを設置し、学習環境が確保されている。施設設備は、「固定資産及び物品管理規程」にのっとり適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策は、規程等を整備し、消防署協力のもと教職員・学生全体で避難訓練を行っている。令和 2 年度より遠隔授業の導入が急速に進んだため、学生全員の遠隔授業が可能となるような取組みを進めるとともにオンライン授業の充実のための学内 LAN の増設を行った。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学園長及び短期大学の学長を兼任し、建学の精神の下に教育理念を自ら取りまとめ、その組織的な周知を行い、教育の質の向上や経営改善など運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長として、審議事項について、適切に教授会の意見を聴取し、決定している。理事会は、学校法人の運営や経営に関する議論が行われている。監事は、監査法人と連携しながら、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べるとともに、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員を持って組織され、私立学校法の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイトに公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

令和 3 年 2 月に、若手ゴルファーに対するデュアルキャリアの育成・支援を目的とした JGMC プロジェクトが締結された。このプロジェクトは、優れた人格が育つことに重-2-

きをおく教育理念を体現しており、産学が連携協力して地域貢献・活性化を推進している。
［テーマ B○

教育の効果］

各専攻課程の特性を生かした活動によって、地域社会の要請に対応し貢献している。
特に、健康マネジメント専攻では、県主催事業から地元企業の企画へと、つながりを持った取組みが実施され、学生にとって有益な経験となっている。また、学園祭や研究発表会等、学内外に学習成果を発表する場が多く設けられ、教育目標が達成されるよう工夫されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

健康栄養専攻の栄養士免許に関する科目の変更や、健康スポーツ専攻のコース設定及び授業科目の変更計画など、教育課程の見直しによって、社会のニーズにあった教育内容の把握に努め、学生がより実践的に学びやすくなるようきめ細やかに策定されている。

［テーマ B○

学生支援］

入学前指導や日常の学習・生活支援において、クラス担任を中心としたきめ細やかな個別の対応がなされている。さらに、基礎学力や学習意欲が十分でない学生や、学習上の悩みを持つ学生に対しても、クラス担任と科目担当者や看護師、スクールカウンセラーが連携して支援を行う体制が整っている。

○

学生の社会的活動の機会を積極的に設けており、「武蔵丘スポーツクラブ」をはじめとして、多数の地域連携活動に学生と教員が参加している。このような体験活動は、学習成果の獲得に大いに貢献している。

○

進路支援委員会が中心となり、授業との連携によって全教職員が関わる就職サポートプログラムが確立している。1 年次必修科目「社会環境とキャリア」、2 年次選択科目「キャリアデザイン」やその他の機会を設けてコミュニケーション力や自己 PR のスキルを高め、個別の支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

公開授業は、その方法や効果についての検証が重ねられ、外部講師による研修会等、各教員の教育能力の質を高める取組みが実施されている。令和 2 年度に行われたオンラインによる授業システムの利用においても教育の質の向上が維持されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は、学校法人全体の経営だけではなく、人格教育委員会の設置、冊子の発行と教職員への配付、また啓発ポスターの制作や掲示などにより、教育理念の学内外への周知・啓発などを活発に展開している。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、公表されていない。教育研究水準の向上、教育目的・教育目標及び社会的使命を達成するために、今後、学科全体の統括的な点検・改善を行い、組織による全学的な自己点検・評価報告書の作成・公表を定期的に実行することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

複数の科目において、シラバスの評価基準に遅刻・欠席による減点が示されている。
成績評価において出席は前提であり、その点を周知徹底するとともに、シラバスの評価基準について更なるチェック体制の整備が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。経営改善計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、専攻課程ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「優れたプロは、優れた人格を有する。身体で覚えた技術は、一生を貫く。」
として確立している。建学の精神は、ウェブサイトや各種冊子等により学内外に明確に示され、各講義室内への掲示をするなど日常的に共有されている。
高等教育機関として地域・社会に向けて、公開講座や正課授業が開放され、教職員及び学生のボランティア活動も積極的に行われている。近隣のホテルや学生食堂を活用した実習、地域総合型スポーツクラブでのボランティア活動、若手ゴルファーに対するデュアルキャリアの育成・支援を目的とし、産学連携による地域貢献・活性化の推進をめざすジュ
ピター・ゴルフ・マネジメント・カレッジ（JGMC）プロジェクト等など、社会のニーズに合わせた取組みが行われている。
建学の精神に基づき、卒業後の社会貢献に焦点化し、短期大学の教育目標、各専攻課程の教育目的・教育目標を「学生生活ハンドブック」等に記載しているが、専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は各専攻課程の教育目的・教育目標に対応し、学内外に公開している。三つの方針は体系的に編成されている。これらは定期的に点検され、授業科目の変更や見直し等、社会のニーズに合った教育内容の把握に努めている。また、各専攻課程の特性を生かした取組みによる地域社会とのつながりを持った活動は、学生にとって有益な経験となっている。健康マネジメント専攻について、平成 31 年度より教育課程が変更されたが、今後さらに授業内容の見直しや、教育課程の改善を推進していき、それに伴い三つの方針を時代のニーズに対応して、専攻課程の特徴がより明確化された、「マネジメント」をキーワードとした文言へ、再検討することが期待される。
自己点検・評価活動は、自己点検評価委員会の主導の下、全教職員が情報共有し適切に行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、公表されていないため、今後、学科全体の統括的な点検・改善を行い、組織による全学的な報告書の作成・公表を定期的に実行することが望まれる。学習成果を焦点とする査定の手法は、令和 2 年度に定めたアセスメント・ポリシーによって定期的に点検・検討する体制が整い、運用を始めている。教育の向上・充実のために、「学習成果と PDCA」が作成され、質的評価には授業評価や授業公開、量的評価には、GPA、資格取得、就職率のデータや各種アンケートが用い-5-

られ、学習成果の指標として活用されている。各専攻課程の教育目的・教育目標は、それぞれの専攻課程において定期的に報告・点検されているが、全学的な点検は十分であるとは言えないため、今後、統括的な点検・改善が定期的・計画的に行われることが望まれる。
公開授業は、その方法や効果についての検証が重ねられ、令和 2 年度に行われたオンラインによる授業システムの利用においても教育の質の向上が維持されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神に基づく学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針を専攻課程ごとに定めている。卒業認定・学位授与の方針とともに、学則及び諸規程において、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等の詳細は明確になっている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、基礎教育科目、共通専門教育科目、専門教育科目を配置し、CAP 制により単位の実質化を図っている。「シラバス作成要領」を作成し、シラバスに必要な項目を明示している。令和 2 年度は一部で授業計画の変更があったが、その場合にも授業内容が明確になるような記述の徹底が望まれる。また、複数の科目で遅刻・欠席による成績評価が示されており、シラバスの評価基準の表記について更なるチェック体制の整備が望まれる。キャリア教育に重点化した教養教育では、社会人基礎力の確立を目指している。年度末にその成果について振り返り検討を行い、次年度の授業や進路支援に生かしている。専攻課程ごとに職業につながる資格を示して、その資格取得に向けて積極的に学生指導を行っており、職業教育体制は明確である。
入学者受入れの方針を学習成果に対応して定め、学生募集要項、ウェブサイト等に明示している。また、高大連携事業等の機会に高等学校長に説明するとともに、高等学校関係者や周辺市町村の教育長等の意見を基に点検している。それぞれの選考基準により多様な入学者選抜を実施している。
学習成果は各専攻課程の教育目的・教育目標を達成することを焦点に設定されているが、シラバスに掲載された各専攻課程の教育目的・教育目標と学習成果に相違があるため、併せて掲載されている三つの方針を含め、それらの関連性が明確になるよう検討が望まれる。
学習成果の査定方法は「アセスメント・ポリシー」に示され、資格取得状況や GPA 分布等の集計並びに卒業後の就労実態等に関するアンケート調査や人事担当者からの評価の聴取など、学習成果を把握する仕組みを整えている。資格取得や就職の状況等はウェブサイトで公表され、卒業生の就職先へのアンケート調査や聞き取り調査の結果を学習成果の点検に活用している。
教員は成績評価基準に基づいて学習成果の獲得状況を把握している。授業評価アンケー
トや授業公開により、全専任教員が授業改善に取り組んでいる。
クラス担任が中心となり、入学から卒業までの履修及び生活上の支援が行われている。遠隔授業のためのオリエンテーションの実施、入学前指導の課題等の資料の送付、クラス担任による個別支援など緊密に対応している。
課外活動を人間形成の重要な機会と捉え、特に学生のスポーツクラブの活動や社会的活動（武蔵丘スポーツクラブ、吉見町の生涯学習、TJUP 地域貢献事業及びアクティブ・チ-6-ャイルド・プログラムなど）を積極的に支援しており、多数の地域連携活動を推進することで、学習成果の獲得につなげている。
進路支援においては、進路支援委員会が中心となり、授業と連携して全教職員が関わる就職へのサポートプログラムが確立している。1 年次必須科目である「社会環境とキャリア」、2 年次選択科目の「キャリアデザイン」など、キャリア教育関係の科目やその他の機会を設けて、コミュニケーション力や自己 PR のスキルを高められるよう、個別の支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準が定める教員数を充足しており、非常勤教員も含めて各専攻課程及び専門分野に応じた教員組織となっている。教員の採用・昇任については、「教員人事選考委員会規程」に基づき、研究業績等を踏まえ適切に行っている。教員は研究成果発表の機会と研究室が確保されており、教育研究活動報告等を行っている。FD 活動は、規程に基づき適切に行われている。
事務組織は、規程にのっとり短期大学事務局を設置し、業務の責任体制を明確にするとともに事務の効率的な運営を図っている。SD 活動については教員と職員との連携の下、「FD・SD 委員会要綱」を整備し様々な研修を実施している。学習成果の獲得のために教員や他部署との連携を図り授業の出席状況など学生情報を共有し、学習支援に役立てている。
人事・労務管理は、就業規則その他就業に関する諸規程を整備し適切に管理している。
規程集は学校法人内のウェブサイトにも掲載されており、全教職員が常時閲覧可能となっている。近年は教職員の業務量が増加してきているため、教職員の働き方改革をはじめ、業務の見直しや効率化を図り、心身の健康管理も考慮した人事・労務管理を検討している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、講義室、演習室、実験・実習室等を整備している。図書館は十分な広さを有し、システム関連機器として利用者用端末、蔵書検索用端末などを設置し、学習環境が確保されている。
施設設備は、「固定資産及び物品管理規程」にのっとり適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策は、規程等を整備し、消防署協力のもと教職員・学生全体で避難訓練を行っている。情報セキュリティ対策として教職員のコンピュータにはセキュリティソフトの導入を行い、学生のコンピュータにも安全対策が取られている。省エネルギー対策として夏季のクールビズや学内施設一部の LED 照明導入などを行っている。
令和 2 年度より遠隔授業の導入が急速に進んだため、学生全員の遠隔授業が可能となるような取組みを進めるとともにオンライン授業の充実のための学内 LAN の増設を行った。
さらにネットワークを利用した学習支援のため技術サービスの向上に関する検討を行っている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。経営改善計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。資産運用は、規程に沿って安全かつ適切に運用されている。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学園長及び短期大学の学長を兼任し、学校法人の経営に加えて、建学の精神の下に教育理念を自ら取りまとめ、その組織的な周知を行い、教育の質の向上や経営改善など運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会では、時には長時間にわたり、学校法人の運営や経営に関する議論が行われている。令和元年度からは、認証評価への認識を踏まえ、令和 2 年度からの中期計画、令和 3 年度事業計画、経営改善計画の策定及び今後の短期大学運営に関する検討等が行われてきた。理事会が策定した経営ビジョン等に応じて、教職員による経営改善計画策定検討委員会や意見聴取のためのプロジェクトチームを組織している。また学長として、審議事項について、適切に教授会の意見を聴取し、決定している。教授会では、シラバス作成依頼時に、学習成果及び三つの方針についての認識の共有も図られている。
監事は、監査法人と連携しつつ、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また学校法人の業務、財産及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議会に提出している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開している。

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