TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言に基づく情報開示

2023年12月20日

はじめに

当社は、持続可能な社会（2050年のカーボンニュートラル社会）の実現に向け、環境問題への取り組みが企業活動に必須の要件であることを認識し気候変動への対応を重要な経営課題のひとつであると捉えております。

また、サステナビリティ委員会およびそのワーキンググループを中心に、当社主力事業である『高純度薬品事業』における、リスク重要度評価等のシナリオ分析を実施し、気候変動関連リスクと機会を特定・評価しました。

今後も引き続き、TCFD提言に基づき対応を推進しながら、充実した情報開示に努め、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様と共に、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

１．サステナビリティ基本方針
当社は、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを実践するため、その基本方針として、取締役会にて次の「サステナビリティ基本方針」を定めています。

サステナビリティ基本方針
私たちは、経営理念の実践とともに、「人々が幸せになれる製品を生み出し、 その結果として、より企業価値の高い企業を目指していきたい」という思いを込めたスローガン『Beyond the Chemical ～化学を超えて化学の向こうへ～ 』のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
1. マテリアリティ（重要課題）の特定と事業活動を通じた貢献
・社会課題解決に貢献する製品提供に向け、独創的視点かつ培った独自技術を生かした研究開発を推進します。
・顧客のニーズを捉え、高品質かつ安全性に配慮した製品を安定供給し、長期的相互繁栄に取り組みます。

2. 気候変動への対応と環境保全
・脱炭素化社会実現に向けて取り組み、気候変動などの環境問題に取り組みます。
・事業から排出される化学物資を管理・低減させ、自然環境への負荷軽減に努めます。

3. 働きがいのある安全な環境の構築
・多様な個性や働き方が尊重され、ワーク・ライフ・バランスが充実し、働き甲斐を感じる職場環境づくりを目指します。
・自ら考え行動できる責任感のある自律型人材の育成に取り組みます。
・サプライヤーを含め、人種、性別、民族、国籍等の事由による不当な差別をせず、人権を尊重します。

２．ガバナンスおよびリスク管理
サステナビリティに関する諸課題への取り組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。
2023年４月に常勤取締役および各部門の責任者を委員としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を制定いたしました。サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取り組みについて情報を集約し、組織横断的なリスクおよび機会について審議・検討を実施し、その結果を取締役会へ報告・提言をいたします。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討および取り組みの選定・監督を行う体制となっています。
【体制図】

取締役会
報告・提言

選定・監督

サステナビリティ委員会
指示・監督

ワーキング
グループ①

ワーキング
グループ②

ワーキング
グループ③

ワーキング
グループ④

ワーキング
グループ⑤

当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行い、その上で取締役会に報告されます。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、関係各部門が取り組みを実行し、定期的に委員会へ進捗を報告いたします。また、サステナビリティ課題を全社横断的な取り組みに落とし込むために、各部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて議論を行っております。

３．戦略 Ⅰ
気候変動が当社事業にどのように影響を与えると考えられるか、主なリスクおよび機会の検討を行いました。
想定する世界観
２℃シナリオ

原材料コストが高まる半面、半導体関連製品の増加が期待され、機会の側面も広がる。

４℃シナリオ脱炭素の機運は弱まり、原材料やエネルギーコストは上昇し自然災害リスクも高まる。

２℃の世界
再 生エネルギー
市 場

４℃の世界

 多種多様な再エネ調達手段を基に再エネ導入促進

 再エネ調達手段が少なく、導入に遅れが生じる（コストも高止まり）

 スマートシティ化の推進に伴い、半導体需要が増加

 スマートシティ化は進まず、従来通りの都市形態が維持されるため、半導体の需要は大きな変化なし

 ZEVの普及拡大により半導体及び蓄電池の需要が増加
 EVは成り行きで増加し、それに伴う半導体及び蓄電池の需要は大きな変化なし

政 府工 場 炭素税の導入、リサイクル規制等を厳格化

 省エネ・再エネ政策は積極的に推進せず（炭素税は未導入）

 再エネ電源の確保等により工場の低炭素化を実現

 異常気象により工場が操業停止
 水リスクの高い地域では操業に影響３．戦略 Ⅱ
評価項目
大分類
政策／規制

業界／市場移行

小分類

主なリスク

炭素価格と炭素税

炭素税の導入低炭素製品の販売機会の増加

各国の炭素排出目標／政策

排出目標強化による対応コスト 半導体の需要拡大に伴う販売の増加
機会の増加

原材料コストの変動

原材料価格の上昇

顧客行動の変化

顧客からの要請の高まり

低炭素・次世代技術の 技術投資の失敗
開発・普及
技術

省エネ政策、再エネ等の補助政策
投資家の評判変化

評

判顧客の評判変化

慢性

物理

主な機会－
投資家からの評判低下

 原料調達先の分散化
 各種省エネ設備導入
排出削減対応による販売機会  生産設備の集約によるの増加
効率向上
 ZEVを中心に需要拡大する半導体および次世代電池向け製品を販売
設備投資および研究開発コス
トの減少
環境配慮型製品等の需要増加

投資家からの評判上昇－－－

平均気温の上昇下増加
外気温の上昇に伴う電力使用量の増加および労働環境の悪化

水ストレス

水不足による事業への影響－

 取水量の削減、海面上昇

海面上昇による事業への影響－

排水の有効利用

異常気象の激甚化

激甚災害による事業への影響

 再生可能エネルギーや太陽光発電の導入－－性 消費量に見合った最新のコージェネに更新－

企業や製品に対する顧客評判低 環境配慮型製品の販売機会の降水・気象パターンの 大雨・強風による事業への影響
変化
急対応策

 電気設備を10ｍ以上へ移設
 重要設備に防潮堤を設置
 電気配線の経路の止水 非常用発電機の設置

４．指標と目標
当社は、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス（CO２）排出量のうちScope1・Scope2排出量を指標として設定しております。政府が目標として「2050年のカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも、2050年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。

2030年 GHG排出量（Scope1・2）を2013年度比で46%（11,830ｔ）削減する。
2050年 GHG排出量（Scope1・2）のカーボンニュートラルを実現する。
（参考）2013年度

2016年度

2019年度

2022年度

排出量25,718ｔ

25,611ｔ

22,276ｔ

17,302ｔ（ｔ）