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武力紛争時における環境保護規定の課題と展望
室町

理帆（尹研究会 4 年）

はじめに（問題の所在）
Ⅰ

武力紛争時に適用される環境関連の条約規定
1
2

Ⅱ

環境改変技術敵対的使用禁止条約（ENMOD）
ジュネーヴ諸条約第 1 追加議定書
武力紛争時の環境保護に関する非拘束的文書

1

ICRC による文書

2

国連総会決議3

国連環境計画（UNEP）

4
Ⅲ

国連国際法委員会（ILC）
近年の紛争にみる履行状況

1

イスラエル－レバノン紛争

2

シリア内戦

おわりに

はじめに（問題の所在）
武力紛争は発生地域の住民のみならず、その生態系や自然資源に甚大な被害をもたらし、当該地域の復興及び平和の構築の大きな妨げとなっている。国際問題
戦略研究所の研究によれば、武力紛争の発生数は2020年に最多を更新し、また、
現在のコロナウィルス感染症の世界的な流行は各国の国内情勢を悪化させ、さらなる武力紛争を誘発、そしてそれに伴う環境破壊が発生し続けている1）。さらに、
国連広報センターによれば、1946年以降発生している武力紛争は、死者数こそ減少しているものの長期化する傾向にあるとされ、環境への負荷は増加する一方で

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法律学研究68号（2022）

ある2）。国際人道法は武力紛争によって発生する環境破壊の抑制を目的とした規定を幾つか設けているが、国際法違反と認定されるための要件が厳格であるといった要因により、十分に機能しているとは言い難い状況である。
本稿では、武力紛争時の環境保護規範が現在どのような内容であるか、さらにどのような内容が規範として形成されつつあるのかを分析することで、「元来、持続可能な開発を破壊する性格を有する」3）と評される戦争において、環境保護
を法的側面からどのように担保できるか明らかにすることを目的としている。そこで第 1 章では、武力紛争時に適応される環境保護規定に関連する条約規定を概観し、その慣習国際法性を検討する。続いて第 2 章では、赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross、以下 ICRC）、国連総会、国連国際法委員会（UN International Law Commission、以下 ILC）、国連環境計画（UN Environment
Programme、以下 UNEP） といった 4 つの機関による武力紛争時の環境保護規範形成に関する取り組みを概観し、当該機関において提案・採択された非拘束的文書の慣習国際法性及び各文書の有する課題について検討する。以上を踏まえた上で、第 3 章では、近年の実際の紛争の事例から国家実行の分析や課題の抽出を行い、武力紛争時の環境保護をより実効的なものにするためにあるべき法について議論する。なお、本稿における「環境」とは専ら自然環境を指す。また、本稿では武力紛争＝国際的武力紛争を前提とし、非拘束的文書を検討する際は非国際的
武力紛争も含むこととする。

Ⅰ

武力紛争時に適用される環境関連の条約規定

国際人道法は、「世界各地で後を絶たない国際的・非国際的武力紛争に際して、人道的な観点から戦闘の手段及び方法を可能な限り規制し、武力紛争犠牲者（傷病者、捕虜、文民）を保護する目的で発展してきたもの」 である。したがって、4）

同法が保護対象としていたのは傷病者、捕虜、そして文民といった「武力紛争犠牲者」なのであり、当初「環境」は保護の対象として想定されていなかった。しかしながら、ベトナム戦争で発生した甚大な環境破壊が国際社会を震撼させたことで、人道に反する「ジェノサイド」と同様に非道な行為として「エコサイド」という言葉が生み出される程、「環境」は保護されるべきものであるという世論が形成されていった5）。以下では、右背景を踏まえ形成されていった国際条約に焦点を当て、武力紛争時における環境保護規定としてどの程度機能しているのか

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検討を行う。

1

環境改変技術敵対的使用禁止条約（ENMOD）6）（ 1 ） ENMOD とは環境改変技術敵対的使用禁止条約（以下 ENMOD）は、「現在或いは将来開発される技術により自然界の諸現象を故意に変更」すること、及び「これを軍事的敵対的に利用すること」の禁止を目的とした環境保護と軍縮に関する条約であり、1976年に国連総会で採択、1978年に発効した。同条約は、武力紛争時における環境保護を目的とした初めての国際条約という点で画期的であった7）。
（ 2 ） 採択経緯
生態系の破壊や汚染など、環境問題について各国が協働を開始したのは、第二次世界大戦後である。途上国の貧困脱出と環境問題の密接な関連性が認識されるようになった8）ことが主な背景となり、1972年にストックホルムで国連人間環境会議が開催された。
このような趨勢の中、「武力紛争により発生する環境破壊」に注目が集まるようになったのは、1960年代後半から1970年代初頭にかけて続いたベトナム戦争がきっかけである9）。同紛争では、アメリカ軍によって約750万トンの爆弾が投下、8,000万リットルの有害化学物質が散布されたとされ、当該地域に深刻な環境破壊をもたらした10）。また、有害化学物質のうち61％が猛毒であるダイオキシンを含む枯葉剤であり、枯葉剤による直接的・間接的な被害者数は800万人にのぼるとされる11）。1974年 7 月に行われたアメリカとソ連による 2 国間協議では、環境改変技術の軍事利用削減についての合意がなされた12）。
1976年にジュネーヴ軍縮委員会（CCD）の作業部会によって作成された案が国連総会に提出され、ENMOD が採択された13）。
（ 3 ） 規定内容と限界本条約第 1 条は環境改変技術の敵対的使用の禁止を定め、第 2 条は環境改変技術の定義が記載されている。
第1条1項
締約国は、破壊、損害又は傷害を引き起こす手段として広範な、長期的な又368

法律学研究68号（2022）

は深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を他の締約国に対して行わないことを約束する。
第2条
前条にいう「環境改変技術」とは、自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術をいう。
禁止の基準として採用された「広範な、長期的な、又は深刻な」という要件は、又は（or）によって接続される選択的要件となっており、右要件のいずれか 1 つが充たされていれば禁止となる。この柔軟性が評価され、武力紛争法における比較衡量の基準として後述するジュネーヴ諸条約第 1 追加議定書の作成の際にも参照された14）。
このように、ENMOD が武力紛争時の環境保護規範形成の一助となったことは確かであるが、同時に留意すべき点や課題も多い。第 1 に、本条約は軍縮の文脈で作成されたものであって、純粋な武力紛争法の規則として作成されたわけではない点である。従って、武力紛争法では基本原則とされている「軍事的必要性との比例性ないし均衡性」という相対的考慮は問題になりえないとされる。第 2が基準の不明確さである。先に述べたように文言の曖昧さは柔軟性という点で評価されたものの、要件の文言が不明確であることは解釈及び適用を困難にさせている15）。第 3 が、
「環境改変技術」の定義である。本条約第 2 条では、「環境改変技術」を「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義している。これには地震、津波、気象パターン、海流、オゾン層の状態の変更その他が含まれると解釈される16）が、現状そのような技術が実際に軍事利用可能な段階にはないことから、将来的な法律規則を規定したものと言える17）。第
4 は、敵対的な使用は禁止されているが、開発を禁止している訳ではない18）ことである。したがって、将来的な使用に関する抑止力にはなり得るとしても、各国が新たに開発製造をすることは妨げられない。そして最後の留意点及び課題としては、環境改変技術の使用は「敵対的使用」である場合そしてそれが定式の範
囲内で、或いは限度を超えた破壊、損害または危害を惹起した場合の 2 つの要件を同時に充足する場合にのみ禁止されるということである。敵対的意図をどのよ369

うに適切に立証するかは不明であり、この点も将来に向け検討が必要であると考えられる19）。

ジュネーヴ諸条約第 1 追加議定書

2（ 1 ） 採択経緯
ジュネーヴ諸条約とは、武力紛争における被害者保護を目的とした 4 条約の総称である。1974年からは、これらの条約を補完し発展させることを目的として「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための外交会議」がジュネーヴ
にて開催され、その結果、1977年に採択されたのが第 1 追加議定書及び第 2 追加議定書である20）。ICRC は1973年に本外交会議に向けて追加議定書の草案を作成していたが、この草案には自然環境の保護に言及した規定は含まれていなかった21）。しかし、会議開始後、オーストラリアや北欧諸国、また、ベトナムやウガ
ンダなどの数カ国が「会議において戦闘の方法及び手段についての基本原則のひとつとして、そして、住民の健康・生存のために」22）自然環境保護条項を盛り込
むべきという旨の提案をしたことにより、当該条項について検討されるに至った。
（ 2 ） 規定内容と限界
上記会議により、国際的武力紛争の犠牲者保護に関連する追加規定を定めた第1 追加議定書で以下のように規定が設けられた。
第35条
3

自然環境に対して広範、長期的かつ深刻な損害を与えることを目的とす

る又は与えることが予測される戦闘の方法及び手段を用いることは、禁止する。
第55条 自然環境の保護
1

戦闘においては、自然環境を広範、長期的かつ深刻な損害から保護するために注意を払う。その保護には、自然環境に対してそのような損害を与え、それにより住民の健康又は生存を害することを目的とする又は害することが予測される戦闘の方法及び手段の使用の禁止を含む。
2

復仇の手段として自然環境を攻撃することは、禁止する。

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法律学研究68号（2022）

これら 2 か条は ENMOD 同様、武力紛争時の環境保護を直接的に規定しており、「武力紛争法の文脈において自然環境保護を位置付けた最初の規定として重要な意義を有する」23）とされる。では、これらの条項が保護の対象とする「自然環境」とは具体的に何を指すか、第 1 追加議定書は明確な定義を行なっていない24）。そもそも「環境」というものの定義が多様であることから、一般的な定義を行うことは意味を成さない為、環境条約では定義されないことが多いことが背景にあると考えられる25）。しかし、各々が対象とする「環境」とは何かを明らかにすることは、両条項を「有意味」に解釈する上で26）極めて重要であり、本外交会議においては、ソ連によって当該概念は内容の拡張可能性が高いことを指摘されている。また、右指摘に加えてソ連は「生態学的均衡」に言い換える方がよいといった意見も出している27）。
上記の「環境」の内容の問題を含めたいくつかの論点は、本外交会議の特別報告者の要請により形成された非公式のワーキンググループ Biotope による審議28）に持ち越されることとなった29）。審議では、第 1 追加議定書に規定する環境保護条項の目的が「自然それ自体の保護」なのか、それとも「人間環境（住民の健康・生存）」なのか

30）という点で意見が分かれていた。最終的には第35条 3 項が前者を、第55条が後者を反映しているとされる31）。しかしながら、この第35条 3 項における「自然環境」の解釈方法には批判もある。なぜなら、本追加議定書はそもそも「武力紛争における交戦者の規律と犠牲者の保護」を目的としたものであって、環境保護を目的としたものではないからである32）。したがって、このような文脈の中にありながら、当該条項が専ら環境それ自体を保護することを目的としていると解釈することは考えにくいのである33）。
次に、両条項に含まれる「広範、長期的かつ深刻な」という 3 要素はどのように解釈されうるのかについて検討する。尚、当該 2 規定は規律内容が完全に同一ではない34）という理由から個別の規定として設けられたのであるが、Biotope 及び第 3 作業部会は共に当該環境保護基準について同一の基準を採用している35）
ため、同一の基準という前提に立って検討を進める。まず「長期的な」という時間的範囲の基準について起草過程では、「10年単位で測られる」36）という意見や最低でも20～30年は必要であるという意見、また、そもそも期間を明確に示すことは不可能であるという意見が出され37）、最終的には当該基準について合意を得ることはできなかった38）。残りの 2 要素である「広範」「深刻な」については、
コメンタリーの中でも言及がない。したがって、第 1 追加議定書及び起草過程の371

文書において解釈の手がかりとなりうるものは存在しない39）。当該基準の解釈にあたっての、その他参考になりうる事例としては、旧ユーゴ国際刑事裁判所（以下 ICTY）における NATO の空爆に関する報告書があげられる。当該報告書では、NATO によって実施された空爆が第 1 追加議定書の当該 3 要素を満たしているか否かについて検討が行われた。ICTY の審査委員会は、湾岸戦争時に発生した環境損害が第 1 追加議定書の「広範、長期的、かつ深刻な」という「敷居」を超えたか否か判断することが困難であったように、コソヴォ紛争での NATO による空爆に伴う環境破壊が同「敷居」を超えたか否か判断することも困難であるとの見解を示し、最終的には同基準に値する環境損害は認定されなかった40）。本事
例は、同 3 要素の存在が認められるには「少なくとも湾岸戦争時や NATO のコ
ソヴォ空爆以上の自然環境の破壊がなされなければ」41）いけないという、同基準の「敷居」の高さを象徴した事例であると言える。
また、以上の用語の内容の不明確性だけでなく、同 3 要素が「かつ」で結ばれていることも当該基準の敷居を高める要因となっている。第35条 3 項、第55条は共に「広範、長期的かつ深刻な」損害を禁止の対象としているため、同 3 要素を同時に満たすような損害に値しないものは禁止の対象となり得ない。しかしながら、これらの加重的な要件が同時に満たされる場合はほぼ不可能に近いとされる42）。このように、当該 2 規定の適用の敷居は極めて高い。
（ 3 ） 条約規定が慣習国際法化しているか
これらの 2 条項の慣習法性については、国際的及び非国際的武力紛争に適用される慣習法規則をまとめた ICRC による『慣習国際人道法』43）に言及がある。同書では、武力紛争に関連した環境保護規範の 1 つとして第 1 追加議定書第35条 3項及び第55条 1 項を踏襲した規定を設け、当該規則の注釈で、同 2 条項が「採択された当初は、新しい規定とみなされていた」が、その後、この禁止条項を慣習とみなすさまざまな国家実行が出現し、「多くの軍事マニュアル44）に記述されている」と述べている。他方、第 1 追加議定書の効果が限定的である理由として「国際的武力紛争に関与する幾つかの国が同議定書を批准していない」ことが指摘される45）。以上より、第 1 追加議定書第35条 3 項及び第55条 1 項は、その慣習国際法性を認められてはいるものの、履行の確保や解釈、適用における課題から効果的に機能しているとは言えない状況にある。

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Ⅱ

武力紛争時の環境保護に関する非拘束的文書

これまで見てきたように、武力紛争時の環境保護に関する条約規定の実効性は乏しいと言わざるを得ない。他方、こうした現状を打開するべく発展してきたのが、非拘束的文書である。これらの文書は、前述した条約とは異なり法的拘束力を有さない、所謂ソフト・ローである。しかし、SDGs の先駆けとなり今日国際社会に大きな影響を及ぼし続けている「環境と開発に関するリオ宣言」からもわかるように、ソフト・ローは国際規範の形成において極めて重要な役割を担っている46）。以下では、武力紛争時の環境保護規範の形成における主要なアクターとして、ICRC、国連総会、UNEP、ILC に着目し、各機関が作成した文書が武力紛争時の環境保護のための規範形成という文脈でどのような意味をもつのか概観したのち、それらの文書がどの程度の規範として生成しているか、慣習国際法として形成されつつあるのかを分析する。

1

ICRC による文書（ 1 ） ICRC の概要と機能
ICRC は政府間国際機構では無いが、ジュネーヴ諸条約をはじめとする国際協定や規約から、武力紛争当事国の同意を得て救助活動等の人道的イニシアチブをとる権利を付与されており、また、1990年国連総会決議以降、中立かつ独立の機関として国連総会のオブザーバーとしての地位が認められている47）。こうした立場から ICRC は、主に①条約の起草過程への参加、②国際人道法の確認、③国際人道法に基づく活動48）を実施している。国際人道法の起草過程への参加や対人地雷禁止条約、国際刑事裁判所（ICC）規程の起草への貢献49）は特筆すべき点である。更に ICRC は国際人道法に関する原則の作成や更新も主導しており50）、その活動は、「国際法の形成をも促進し、国際法の適用に関する証拠として国際的な裁判所の判断において援用されている」51）のである。
（ 2 ） 武力紛争における環境保護に関する規範形成への貢献
ジュネーヴ諸条約追加議定書策定を目的として1974年から開催された外交会議において、ICRC が作成したガイドラインがその基礎として用いられ、同条約の追加議定書に環境保護条項が加わった。以下では、当該分野に関して ICRC が作

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成した近年の文書を検討する。
（a）『慣習国際人道法』（2005）
ICRC は2005年、国際的及び非国際的武力紛争に適用される慣習法規則をまとめた『慣習国際人道法』を刊行した52）。1996年に武力紛争に関連した人道に関する慣習国際法の存否の確認と紛争被害者の保護の明確化を目的として作成が開始され、幅広い分野の専門家らによって国家慣習の分析が行われた。同研究の結果、全ての武力紛争当事者を拘束する慣習国際人道法として161の規則が確認され53）、
そのうち149もの規則が非国際的武力紛争にも適用されうるとされた54）。
環境保護に関する規定は、以下のように規則43、44、45に設けられている。
規則4355）
敵対行為に関する一般原則が自然環境に適用される。
A．自然環境は、それが軍事目標でない限り攻撃してはならない。
B．自然環境の破壊は、戦争の必要上やむを得ざる場合を除き、禁止する。
C．具体的かつ直接的な軍事的利益に関して、巻き添えによる自然環境の損
害を過度に引き起こすことが予測される軍事目標の攻撃を開始することは禁止する。
規則4456）
戦闘の方法及び手段は、自然環境の保護を十分に顧慮した上で採用されなけ
ればならない。軍事行動の際は、環境に対する損害を防止し並びに少なくともこれらを最小限にとどめるための実行可能な予防措置を講じなければならない。紛争当事者によるかかる予防措置は、特定の軍事行動が環境へ及ぼす影響に関する科学的確信の欠如により免除されるわけではない。
規則4557）
自然環境への広範、長期的かつ深刻な損害をもたらすことを意図した或いは、かかる損害が予測される戦闘の方法または手段は禁止する。自然環境の破壊
は、兵器として用いてはならない。
これらの規則は、多くの国家実行を踏まえて作成されたこと、そしてこれまで不十分であった非国際的武力紛争に適用可能な環境保護規定を補完するべく作成さ

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法律学研究68号（2022）

れたことの 2 点で特に大きな意義を有していると考えられる58）。規則43は、国際人道法の 3 つの基本原則である区別原則、軍事的必要性の原則、及び均衡性の原則が環境保護に適用されたもので、国家実行により非国際的武力紛争にも適用可能であるとされる59）。次に、規則44は、武力紛争時においても環境それ自体への保護を行うよう強調し、かつ軍事活動の際に講ずべき予防措置について定めたものである60）。本規則はその注釈において、国際的武力紛争への適用可能な国際慣習法として確立していることは認めたものの、国家実行に鑑み、非国際的武力紛争への適用可能性については「議論の余地はある」61）とした。規則45は、第 1 追加議定書の第35条 3 項をほぼそのまま踏襲し62）、同条項作成から現在に至るまでの国家実行の変化に鑑みて、今日では慣習国際法とみなされるようになったと評価している63）。一方で本規則の注釈では、規則44同様、国家実行に鑑み非国際的武力紛争への適用は「議論の余地はある」64）として慎重な姿勢を示している。
（b）『武力紛争における自然環境の保護のガイドライン』（2020）ICRC は1993年に国連総会での要請65）を受けて武力紛争時の環境保護に関する取り組みを開始し、翌年1994年に『武力紛争時における環境の保護に関する軍事教範及び訓令のための指針』66）を完成させた。その後右指針に人道法に関連する条約と慣習国際法の発展を反映させて作成されたのが、2020年の『武力紛争における自然環境の保護のガイドライン』67）である。本ガイドラインは、国際人道法の環境保護規定に則った軍事演習や軍事的な指示を促すことを目的とし、第 1 章に自然環境に対する特定の保護に関する国際人道法の規定、第 2 章に国際人道法における環境保護に関する一般原則、第 3 章に環境保護を目的とした特定の兵器の使用に課される規律、そして第 4 章に環境保護規定の尊重及び履行並びに普及に関する国際人道法規範がおかれている68）。また、その前文において ICRC 総裁の Peter Maurer は、「一定の環境への損害は戦争に内在し避けられないかもしれないが、無制限とはなりえず、各国政府及び全ての紛争当事者はそれに則った行
動を」とり、当該ガイドラインを各国の「軍事マニュアルや国内政策、そして法的枠組みに組み込む」よう呼びかけている69）。

2

国連総会決議（ 1 ） 国連総会決議の法的効果
国連総会決議は法的拘束力を有さないが、1974年に採択された「国際司法裁判所の役割の再検討」と題する決議70） では、その前文において「国際法の発展、

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なかんずく総会の宣言ないし決議に反映される発展が、その限りにおいて国際司法裁判所の考慮に加えられることを承認」するとした。このことは「国連総会決議といった国際法の形式的法源に該当しないものが、状況に応じては一定程度の意味を持ちうること」71）を認めていると考えられる。
国連総会決議が実質的に法的拘束力を有していると評価してよい程度の法的意義を持つと結論づけることは、「憲章の起草者意思に反するばかりか、国内民主制原理を直ちには類推することが不可能な国際社会においては危険ですらある」72）といえる。しかし、国際司法裁判所の「ニカラグア事件（本案）」判決（1986年）でも、国連総会決議が随所で言及されている。慣習国際法の成立要件の 1 つである法的確信の存否の判断にあたり、国連総会決議を経て採択された宣言を実質的に法的確信の表明として国際司法裁判所が捉えたことは、新たな規範形成及び慣習国際法形成の是非の検討にあたって国連総会決議が果たしうる役割の重要性を示していたと言える73）。このように国連総会決議は、それ自体は法的拘束力を持たないが、今日の国際社会の総意として、また、各国の種々の問題に対する立場の表明として国際法の文脈でも重要な機能を担っている。
（ 2 ）『戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー』
2001年11月に国連総会は、紛争の防止及び平和維持並びに平和構築活動の一環
として環境保護を位置付け、毎年11月 6 日を『戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー』と定めることを宣言した74）。本国際デーは、武力紛争がその終結後も長期にわたって生態系及び天然資源に悪影響を与え、さらにその影響が国内だけでない他の領域や将来の世代まで波及するという事実の認知度を高めることを目的としている。議題の提案者であるクウェートは、湾岸戦争において発生した環境汚染が全てのレベルにおいて悪影響を与えており、武力紛争時における環境保護の重要性を強調した。また、軍事戦略的理由による天然資源の使用
及び自然環境の破壊は、甚大な環境侵害であるだけでなく、国際法の違反でもある旨各国大使に対し改めて主張した75）。本宣言は票決によらない（without vote）
採択手続き、すなわちコンセンサス採択によって行われた。国連総会決議は、表決であれ、コンセンサスによってであれ、「採択」されることで有効な、国連の意思となる76）。以上を踏まえると、本国際デーが採択されたことは、武力紛争における環境保護が、具体的な部分における一定の不一致があるとしても、「国際社会が取り組むべき課題」として認識されているということを表しているのでは376

法律学研究68号（2022）

ないだろうか。

3

国連環境計画（UNEP）（ 1 ） UNEP の概要と機能
UNEP は、1972年国連人間環境会議での提案を受け77）、環境の保護と改善を目的に設立された。環境分野の主要な機関として、地球規模の環境課題の設定及び政策立案者の支援、並びに国連システム内にあって持続可能な開発に取り組んでいる。上記役割を果たすべく UNEP は気候変動、災害・紛争、生態系管理、環境ガバナンス、化学物質・廃棄物、資源効率性、環境レビューといった 7 つの分
野のサブプログラムを推進している。下記では、右のうち紛争分野における活動の中で作成された非拘束的文書を考察する。
（ 2 ） 武力紛争における環境保護に関連する UNEP の文書と実行（a）『環境条件、資源、紛争：導入的概要・データ集』78）
本文書は、1999年に「トロント・グループ」が UNEP からの委託を受けて纏めた、環境が紛争に及ぼす影響に関する研究報告書である。同報告書が「環境問題を紛争発生の観点で捉え、後年 UNEP の果たしうる役割を、平和構築の中に
しっかりと位置付ける先駆」となったこと、さらに「学術論争の一つの立場、ト
ロント・グループの影響が、」国連諸機関の環境と紛争の関連性に対する認識、
すなわち「環境が紛争を促すのではないか」という認識に作用したと考えられ
る79）ことも、当該問題に関する規範形成という観点から特筆すべき事例であると言える。
（b）『紛争から平和構築へ：天然資源と環境の役割』（2009）80）
本報告書は、国連平和構築委員会（UN Peacebuilding Commission） の活動を補助するため81）、環境、災害、平和構築の連関に関する最新の知見、経験を体系的に示すことを目的とした基幹的政策文書である。本文書は、UNEP の平和構築へのより積極的な参画意思を公式的に宣言した文書として画期的であった82）と共に、14もの現地調査の事例をあげて武力紛争が環境に及ぼす影響並びに当該地域における平和構築に与える影響について分析をしており、後の規範形成に繫がる
データとして重要であるといえる。
（c）『武力紛争時の環境を守る：国際法のインベントリと分析』（2009年）83）
本文書は、武力紛争時における環境保護に関する国際法のインベントリ（目録）377

作成及び分析を目的として、2009年に UNEP が環境法研究所の協力のもとで公刊した。本文書では、武力紛争時における環境保護に直接的或いは間接的に影響を与える規範を、国際人道法、国際刑事法、国際環境法、国際人権法の分野に分けて目録を作成している。冒頭のエグゼクティブ・サマリーでは、コソヴォからアフガニスタン、スーダン、そしてガザ地区で実施されてきた紛争後アセスメン
トにおいて UNEP は、「武力紛争が環境及び天然資源に依存する地域に甚大な被害を与えていること」、同活動によって「天然資源の搾取及び違法取引は、とりわけ法や公的機関が衰退もしくは崩壊している国家において、武力紛争をしばしば激化・長期化させている」ことを明らかにし、武力紛争時における環境保護の強化が早急に整備されるべきであると述べている84）。また、既存の枠組みは武力
紛争時における環境保護や天然資源の管理に関する様々な条項を設けているが、「あまり効果的に履行或いは適用されていない」こと、そして武力紛争によって生じた環境破壊に関して国際社会が国家や個人といった個別の責任追及を模索しているものの当該試みによって得られた結果は「極めて乏しい」と指摘している。
本報告書は、以下 2 点において画期的であったと考える。第 1 は、これまで作成された武力紛争時における環境保護に関する規範を、法的拘束力の有無や紛争の種類（国際的か非国際的武力紛争か）、さらに法的責任の主体（国家か個人か）の如何を問わず、ほぼ全てを網羅した形で 1 つの文書に集約した点である。さらに言えば、2012年に開催された国連持続可能な開発会議において、UNEP が「世界の環境アジェンダを設定する世界の主たる環境当局（the leading global environmental
authority that sets the global environmental agenda）」 に 認 定 さ れ、
「会合参加国は

UNEP の役割を強化していく旨、成果文書に盛り込まれ」85）た背景から、当該文書が単純に将来的な研究の一助となるような成果物になったというだけでなく、国際社会から認められた環境分野における主体が作成した権威ある公式文書として位置付けられる可能性が高いことも、特筆すべきであると考える。第 2 は、勧告 3 において ILC に働きかけを行ったことである。ILC が実際に2011年に開催された第63会期で武力紛争に関連する環境問題を長期作業計画に加えることを承認し、2013年の第65会期には「武力紛争に関連する環境の保護」を作業主題として設定したことは、これまで停滞し続けていた当該問題に関する新たな国際規範の形成を前進させることができたと言える。以下では右 ILC による作業について
詳述する。

378

法律学研究68号（2022）

4

国連国際法委員会（ILC）（ 1 ） ILC の機能
ILC は国際法の漸進的発達及び法典化（国連憲章第13条 1 項（a））を目的として1947年に設立された。国連総会の補助機関として国際法の法典化作業や条文草案作成等を行い、国際法の定立過程において重要な役割を果たしている。ILC で起草された文書は国際裁判等多くの場で参照されていることから、国際法の形成に大きな影響力を有しているとされる86）。
（ 2 ）「武力紛争に関連する環境の保護」原則草案87）
ILC は UNEP が2009年に作成した報告書88） 内の勧告 3 で、「“武力紛争の際に環境を保護するための現行の国際法を検討し、それらがどのように明確化・体系化し、拡大できるかについて勧告”するよう ILC に要請した」ことをきっかけに本議題に取り組むようになった89）。2016年には、国連環境総会において「武力紛争の影響を受ける地域の環境保護に関する決議」（ 2 /15）90）が採択された。本決議では、適用されうる国際法規則が実施できるよう加盟国に呼びかけるとともに、ILC の作業を明示的に言及し、UNEP の常任理事は、ILC との相互作用を継続するように要請した。また、特別報告者である Jacobsson 委員は同年 7 月に開催された第68会期の冒頭の報告の中で、同決議は1990年代初頭に実施された最初の武力紛争時の環境保護に関する決議以来初であると述べた上で、1990年代初頭のものと2016年のものの主要な相違点として国家実行（State practice）91）をあげ、「武力紛争に関連した環境保護のための最善の処方箋に国際社会の構成員すべてが合意することは困難かもしれないが、国家実行は変化しつつあり、」平時か武力紛争時かを問わず「環境への配慮は主流（mainstream）」であるとした92）。
本報告書の重要な特徴の 1 つに、検討の対象が「武力紛争法の規則と交戦行為に限らない」ことがあげられる。すなわち、本草案作成にあたり検討される作業範囲は、「武力紛争時のみならず、その前後をも含めて包括的な検討を行うこと」が想定されているのである93）。右意図は、草案表題が「「武力紛争下における（in）
環境の保護」ではなく、「武力紛争に関連する（in relation to）環境の保護」に設定」
されていることから読み取ることができる。具体的な区分は、①「武力紛争時発生以前（pre-conflict：フェーズⅠ）」、②「武力紛争時（during armed conflict：フェー
ズⅡ）」、そして③「武力紛争後（post-armed conflict：フェーズⅢ）」の 3 つである。

379

一方で、右区分を行なった特別報告者 Jacobsson 委員は、その中でも特に考慮すべき関連国際法の規則を中心に検討を行なったが、任期中にこの主題に関するすべての任務を完了することはできなかった。したがって、この議題の完了を目指して残りの課題を処理すること」が後任の特別報告者 Lehto 委員の任務とされた。
しかし、現段階で主要論点に関する議論が尽くされたとは言えないことから、
Lehto 委員の方向性によっては最終的な成果物のあり方が大きく左右されることにもなり94）、今後の議論の行方を注視する必要がある。また、各フェーズを区分したことで全体的な体制の整合性の調整という別の問題が生じている95）ことも事実である。しかし、これまで②「武力紛争時」にのみ焦点が当てられ検討されてきた本問題が、ILC という機関によって、その前後を含めた一連の流れ全体を保護の対象として検討されていることは、環境破壊がもたらす平和構築への脅威
を国際社会に再認識させ議論を前進させる契機になっていると言えるのではないだろうか。
第 2 の特徴は、本草案が武力紛争の国際性を問わず、武力紛争の影響が環境に対して生じる場合であれば、非国際的武力紛争をも適用範囲に組み込んで検討していることである96）。この点について委員会では、初期の段階から、非国際的武力紛争における環境保護の必要性は認めるものの、非国際的武力紛争に関する規則が国際的武力紛争に関する規則に比べて圧倒的に少ないという規範の不均衡状態が指摘され97）、抵抗が多く見られた。実際に ENMOD では、規定内容が被害国と国家間、もしくは複数の国家が武力紛争に関与する状況を想定していることから、明示的ではないが国際的武力紛争を適用範囲としていると考えられ、第 1追加議定書では、同条約共通第 2 条に、国際的武力紛争を適用対象とすることが明示的に定められている。非国際的武力紛争における環境保護規定は、1949年
ジュネーヴ諸条約の第 2 追加議定書に規定されるか検討されたが、十分な同意を得ることができず実現されなかった。以上のように、非国際的武力紛争における環境保護規定は不明確なものが多い。しかし、本草案において委員会は、規範の不均衡の解消が充分な状態とは言えないものの、両者を区別しない傾向にある武力紛争法の潮流を受け入れ、非国際的武力紛争に対しても適用範囲に組み込むとの結論を迎えている98）。
（ 3 ） 既存の環境保護規範との関係性と効果
本原則草案が武力紛争の局面に限らず包括的な規定を検討していることは、そ380

法律学研究68号（2022）の他の既存の国際法との関係性が問題となる。この点については、まず前提となる本主題の議論を武力紛争法に限定すべきか、限定せずに広く捉えるべきかという点で見解が分かれている。したがって本草案がより整頓された形で完成され、かつ実効的であるためには、法体制間の整合性を模索するという最も根本的な要請について、委員会ではもう少し踏み込んだ議論がなされる必要があり99）、また、
既存の規範を踏襲する上でも、それらの規範が内包している課題を、本草案に組み込む際に乗り越えねばならないことから、本試みは極めて高度であると言える。
委員会は、「現在のところ条約化を前提とするものではない」100）という立場を示しており、原則草案は既存の法原則に変更をもたらすものではないとされる。尚、未完成の文書であることから、現段階で慣習国際法化の可能性を議論することは性急である。しかし、たとえ条約化されず、非拘束的形式であったとしても、将来的な国家実行に影響を与え、場合によっては後の法典化作業に影響を与えることもある ILC の成果物の 1 つとして、単なる既存の法の記述や踏襲でもない原則草案の意義を示すことができるかは重要であり101）、今後どの程度整合性が取れた形で完成するか注視していく必要がある。

Ⅲ

近年の紛争にみる履行状況

本章では近年の事例として、国際的武力紛争についてはイスラエル－レバノン
紛争を、非国際的武力紛争についてはシリア紛争を取り上げ、UNEP による紛争
後アセスメント等の調査報告書等をもとに、環境保護の規範がどのように機能し得るのかを考察をする。

1

イスラエル－レバノン紛争

本紛争は、2006年 7 月、レバノンのイスラム教シーア派組織・ヒズボラがイス
ラエル軍兵士 2 名を拉致したことに対する報復として、イスラエル軍がレバノン
南部への空爆を開始したことに端を発する102）。同年 8 月 5 日、レバノン環境省
は UNEP に対し、イスラエルの攻撃によって発生したレバノン国内の環境破壊の調査を要請した。その後 UNEP は、国連人道問題調整事務所（以下 OCHA）と共同で環境調査ユニットを立ち上げ、国連開発計画（以下 UNDP）のレバノン支局など他の機構の協力のもと、「レバノン：紛争後環境アセスメント報告書」を作成し103）、翌年 1 月23日に最終報告書を公表した104）。尚、同紛争は、イスラエル・

381

レバノン両国政府が国連安全保障理事会決議1701号を受け入れたことで2006年 8月14日に停戦合意がなされている105）。
調査は、将来的なモニタリング作業や、政府による環境管理の指針策定及び修復の優先順位付けを補助する為、紛争後の環境の基礎（baseline） データの収集を目的の 1 つとし106）、アスベスト、土壌汚染、海洋問題、固形廃棄物・有害廃
棄物管理、地表水・地下水、武器・軍需品に関する専門家によって構成されたチー
ムと、さらに幾つかのサブチームに分かれて実施された。その結果、爆撃や火災に遭った工場・産業施設は様々な有害・有毒物質に汚染されており、水の供給や公衆衛生の観点で脅威となっていることから、それらを早急に除去・処理する必要があることが報告された107）。中でも大きな環境被害が報告されたのは、イスラエル軍の爆撃によって破壊された Jiyeh 火力発電所での油流出である。同火力発電所からは1,500万リットルもの油の流出とそれに伴う大気汚染が確認された108）。さらに UNEP と OCHA が共同で行なった環境被害の調査レポートでは、流出した油はレバノン海岸沿い150km 及びシリア海岸沿い10km を覆ったとされ、その影響はキプロス、トルコ、ギリシャにまで及ぶ可能性を示唆した109）。また、国連の専門家らにより、爆撃の被害にあった工場施設等の土壌及び水質の化学物
質による汚染に関する調査も行われた。使用された武器・軍需品の文脈では、とりわけ劣化ウランが含まれていたか否かという点に焦点を当て、右の分析に特化したサブチームを発足し、スイスの研究所による協力のもと調査を行なった。結果としては、劣化ウランの含まれる榴散弾やその他の放射性残留物は発見されず、
当該チームによるサンプルの分析からも濃縮ウランや天然のウラン資源の濃度を超える物質は検出されなかった110）。一方で、停戦の合意がなされる直前の数日間に投下されていたクラスター弾の多くが、不発弾として倒壊した建物内をはじめとする調査対象の現場に残されたままであることは、深刻な問題となっている111）。以上のように、レバノンではイスラエルによる攻撃によって甚大なる環境被害が発生した。他方、イスラエルでもヒズボラの攻撃による環境被害が発生した。ヒズボラが発射したロケット弾はとりわけイスラエル北部の森林を破壊し、
16,500ac（およそ66km2）もの草原地帯を焼き払ったとされる112）。
続いて、本紛争で発生した環境損害に関する帰責性について検討を行う。本紛争は国際的武力紛争であることから、本稿で検討した環境保護に関する文書のう
ち、適用可能であると考えられる条約は、ENMOD と第 1 追加議定書の 2 つである。しかしながら、UNEP の「紛争後環境アセスメント報告書」には前者の規382

法律学研究68号（2022）

定が規制の対象としている「環境改変技術」或いはそれと同等と考えられるような環境改変能力を有する武器・軍需品が使用されたという報告がされておらず113）、そのような技術が未だ軍事利用可能な段階にはないと考えられることから、ENMOD は適用されないと考える。一方で、ENMOD 起草時に当該条約批准に反対する国の説得にあたって、「国家行為が敷居を超えられるかもしれないという憂慮が、ある種の抑止力として働く」114）と米国が主張していたことに鑑
みると、当該技術が開発されていない或いは仮に開発されていたとしても使用されていない現状は、米国の右主張を裏付けているとも捉えられる。
次に、本紛争によって発生した環境破壊が、第追加議定書第35条 3 項及び第55
条 1 項によって禁止の対象とされる環境破壊として認定されるかについて検討する。なお、第 1 追加議定書につきレバノンは1997年に加入し、イスラエルは現在も非加盟である115）が、前述したようにこれら 2 条項は慣習国際法化していると考えられることから、私見は両国とも同規定内容に法的に拘束されるとの立場に立つ。結論からいうと、両条項の「広範、長期的かつ深刻な」の 3 つの加重的要件を同時に満たしていると直ちに結論づけることは難しいと考える。まず「長期的な」が含意する時間的範囲については、追加議定書起草時において第 3 委員会
が「最低20・30年以上の数十年の単位」116） としていたことから、従来の解釈のままであれば認定は難しいであろう。次に「広範」が示す地理的範囲であるが、この点は基準を満たしていると考えられる。本紛争において、とりわけ大きな被害を及ぼした油流出及び森林・草原の焼き払いによる影響は、前者が直線的に見て150km 以上、後者がおよそ66km2である。一方、同 2 規定の想定する地理的範
囲の基準が ENMOD で規定されるものと同程度或いはそれよりも高い可能性があること117）から、当該範囲は「数百キロ平方メートルの範囲」以上であると考えられる。以上を踏まえると、本紛争における環境損害の地理的範囲の基準の充足性は判断し難い状況にある。他方、「深刻な（severe）」が示す損害の程度及び事態の範囲については、基準を充分に満たしていると考える。その理由として、
国連総会が2006年12月に「レバノン海岸における油膜」と題した決議118）を採択
し、イスラエルによる火力発電所爆撃に起因する「当該油膜はレバノンの海岸を
ひ ど く 汚 染 し、 そ の 結 果 人 々 の 健 康、 生 物 多 様 性、 漁 業 及 び 観 光 に 深 刻 な（serious）影響を与え、レバノンにおける生活及び経済に深刻な（serious）影響を及ぼしている」として、イスラエルにレバノン及びその他周辺国に迅速な賠償を行うよう命じていることがあげられる。これに対してイスラエルが応じないこと

383

から国連総会では、2006年以降現在に至るまで同様の決議を採択し続けており、
2014年に作成された草案では初めて当該賠償金の額を 8 億5,640万ドルと明示した119）。2021年11月にも同様の決議が出され、賛成161、反対 8 、棄権 7 で採択されている120）。UNEP による報告書の内容及び上記決議が毎年採択され続けていることに鑑みれば、「深刻な（severe）」の基準の文言そのものは見受けられなかったとしても、それに足る環境被害があったと結論づけることができるであろう。
私見は、今日の環境問題に対する趨勢に照らして考えれば時間的及び地理的範囲に関しても基準を満たしており、両国ともに発生させた環境損害に対して責任を追及することができると考える。
以上のように、本紛争において、ENMOD 及び第 1 追加議定書第35条 3 項・第55条 1 項を適用させることは容易ではない。一方でそれと同時に、今日の国際的武力紛争における環境保護規範の履行確保については、国連総会が重要な役割を果たしていることが改めて明らかとなった。本稿第 2 章でも示したように、国連総会決議は拘束力を有さないとしても、国際社会の総意として捉えられる。本
紛争について、イスラエルの武力行為によって引き起こされた環境破壊に対し、9 割近くの加盟国が同国の賠償責任を認めたことは、たとえ武力紛争という非常時であっても自国が引き起こした環境破壊に対して国家は責任を負うべきであるという共通認識が形成されていることを表しているといえる。

2

シリア内戦

シリアでは、2011年 3 月に「アラブの春」が波及したことで民主化運動が活発化した。その最中、壁に反政府の落書きをした少年らが逮捕・拷問を受けたことをきっかけに抗議デモが発生し、これに対して政府が武力で鎮圧をはかったことから、反政府運動が激化して内戦状態に陥った121）。
「今世紀最悪の人道危機」と評される本内戦は現在も継続している。イギリスを拠点とする人権団体「シリア人権監視団」によると、2021年春までに49万4,438人の命が奪われ122）、国連国際児童緊急基金（UNICEF）によれば、90％の近くの児童が人道的援助を必要としている123）。また、 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） は、2021年 3 月時点で1,300万人以上が国内外に避難をしているとする124）。
内戦がシリア国内の環境に与えた被害は甚大である。2015年にオランダの国際平和団体 PAX が作成した、シリア内戦が環境と公衆衛生に与えた影響に関する資料等調査（Desktop Study） では、「破壊された工場の瓦礫や廃棄物、汚染、そ384

法律学研究68号（2022）

して弾薬の残留物は全て、直ちにそして長期的に文民及び環境の脅威となり得る」と指摘している125）。また、この継続中の内戦が環境に与える影響に対し、シリア政府は対処する能力を有しておらず、このことから国内に残っている市民
そして将来的に戻ってくる市民の安全が憂慮される事態にあると述べている。同
調査レポートは、上記の指摘に加えて、本内戦の結果発生した主要な問題として①工場施設や重要なインフラが標的となり破壊されたこと、②住宅地への深刻な被害と危険な建築物の瓦礫が野晒しになっていること、③武器・軍需品による汚染、そして④環境管理の仕組みが崩壊していることの 4 点をあげている。これら
種々の問題への対処に関しては 4 つの勧告が出されているが、第 1 の勧告の中でPAX は「シリアにおける環境破壊が直ちにそして長期的にシリア国民に被害を与えるリスクを孕んでいることは武力紛争時における環境保護が人道的な問題であることを明確に示している」ところ、「武力紛争時の環境破壊は UN のシステ
ム全体において優先順位が低く位置付けられている」と述べ、「紛争における
UNEP の機能が弱まっていることから、各国は、UNEP の新たな国際的統治機構
たる国連環境総会（UNEA）がどのように UNEP の当該領域における機能強化可能かを検討すべきである」とした126）。また、第 4 の勧告では、国連総会第 6 委員会（UN Sixth Committee） にて武力紛争時の環境保護規定の強化を議論している各国に対し、当該法的措置の改善を求めている127）。
シリア内戦では、瓦礫や汚染された廃棄物並びに弾薬の残留物の他に、アサド政権側の軍による化学兵器の使用が世界的に大きな問題となった。2013年 8 月に同政権による化学兵器使用の疑いが発生すると、国連調査団が派遣され、調査の結果、 5 件の化学兵器使用が認定された。シリアは同年中に化学兵器禁止条約（CWC）に加入し、2016年 1 月までにシリア政府が申告した化学兵器の廃棄を完了とされるが、廃棄完了以降も、シリアにおける化学兵器使用事案は頻発していたことから、シリア政府の申告は信憑性に欠けるとされる。2020年 4 月には、シリアでの化学兵器使用事案について、その使用者を調査していた化学兵器禁止機関（OPCW）が、2017年 3 月にシリア北西部で発生した化学兵器使用事案に関してシリア空軍の関与を結論づける報告書を発表している128）。
以上の事実が認められるシリアにおいて、本稿で検討した規定のうちどの環境保護条約が適用されうるのか。本紛争は、シリア国内で発生している非国際的武力紛争である。したがって、国際的武力紛争を前提としている ENMOD 及びジュ
ネーヴ諸条約第 1 追加議定書が定める武力紛争時の環境保護規定は適用ができな

385

い。一方で、ICRC が作成した『慣習国際人道法』では、規則43において国際人
道法の 3 原則である区別原則、軍事的必要性の原則、及び均衡性の原則を環境保護の観点からリステートした規定を設けており129）、中でも区別原則に関しては、
非国際的武力紛争においても適用可能な慣習国際法として確立されていることを確認している。このことから、当該シリア内戦においては、環境保護という観点から区別原則が適用されうる。シリア政府が国内の市街地を容赦無く爆撃し、核兵器や生物兵器と並ぶ大量破壊兵器である化学兵器を使用した痕跡が随所に見られることは、シリア政府による武力行使が人の生命・身体への侵害のみならず自然環境への侵害を発生させていることが認められ、武力紛争時の環境保護を目的とした同区別原則の違反を認定できると考える。勿論、同規定違反が認定されることは、当該規則をはじめとする武力紛争時の環境保護規範が実行的なものとなるための第 1 歩にすぎない。どのように実効性を高めて行くべきかという点については、今後の国際社会の動向と国家実行にかかっている。

おわりに
本稿では、武力紛争時における環境保護規定について、法的拘束力を有する国際条約の規定と法的拘束力を有さない文書の 2 つの方向から検討を行った。前者に関しては、敷居の高さが壁となり効果的に機能しているとは言えず、後者に関しては、内容そのものは画期的であったとしても、その履行確保に当たっては課
題が山積しているという現状が明らかになった。
しかし、当該問題に関する国際社会の趨勢や SDGs の国際的な浸透に鑑みれば、多くの国々がこれを「取り組まねばならない喫緊の課題」と認識していることは明白である。また、国連総会からの要請で ILC が前述した課題を克服する規範の作成及び法典化作業を行なっている現状からしても、優先順位の高い課題として捉えられていることがわかる。多くの研究結果が武力紛争と環境破壊の密接な関連性を明らかにしているように、武力紛争時に発生する破壊を最小限にとどめることは、長期的な各国の国益や他国との関係の構築という点で有益であると考える。これからあらゆる場面での環境配慮が必要となる中で、武力紛争における環境保護がどのように実施され、新たな秩序として構築されて行くのか、今後も注視していきたい。

386

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1 ） The International Institute for Strategic Studies, The Armed Conflict Survey 2021:
Editor’s Introduction, [https://www.iiss.org/blogs/analysis/2021/09/acs-2021introduction]（2021年11月28日アクセス）．
2 ） 国連広報センター「紛争と暴力の新時代」［https://www.unic.or.jp/activities/
international_obser vances/un75/issue-briefs/new-era-conflict-and-violence/］（2021年12月 2 日アクセス）。
3 ） 環境基本問題懇談会「参考資料 5 - 1 環境と開発に関するリオ宣言」［http://
www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/ref_05_1.pdf］（2021年12月29日 ア ク
セス）。
4 ） 髙嶋陽子『武力紛争における国際人権法と国際人道法の交錯』 1 - 2 頁（専修大学出版局、2015年）。
5 ） McNeill, J., & Unger, C. eds. Environmental Histories of the Cold War, pp. 257-276(2010).
6 ） 本稿では、日本が締約国になっている条約の邦訳は政府公定訳に拠る。
7 ） A Rich, The Environment: Adequacy of Protection in Times of War, 12 Penn State
Environmental Law Review 445, 453 (2004).
8 ） 環境省「環境白書第2節

1 1972年国連人間環境会議」［https://www.env.

go.jp/policy/hakusyo/h03/7855.html］（2021年12月12日アクセス）。
9 ） 権南希「武力紛争時における環境保護に関する国際規範の形成：ENMOD、第一追加議定書における環境保護関連規定を中心に」『関西大学法学論集』第61巻
第 1 号72頁（2011年）。
10） Cooper Thomas, Esri’s Story Maps team, Bombing missions of the Vietnam War,[https://stor ymaps.arcgis.com/stories/2eae918ca40a4bd7a55390bba4735cdb]（2021年12月12日アクセス）．
11） 在ベトナム日本国大使館「ベトナム枯葉剤被害者協会からの感謝状授与」［https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Betonamukarehazaihigaishakyoukaikara
kanshajojuyo.html］（2021年12月12日アクセス）。
12） Silja Vöneky, Limiting the Misuse of the Environment during Peacetime and War – The
ENMOD Convention, (2020) [https://www.jura.uni-freiburg.de/de/institute/ioeffr2/
downloads/online-papers/FIP%202020_05_Voeneky_ENMOD-Convention_final.
pdf]（2021年12月10日アクセス）．
13） UN Doc. A/RES/31/72 (10 December 1976). 賛成96カ国、反対 8 カ国（アルバニア、エクアドル、グレナダ、ケニヤ、クウェート、メキシコ、パナマ、ザンビ
ア）、棄権30カ国であった。国連総会における投票記録は［https://digitallibrary.
un.org/record/649688?ln=en］（2022年 1 月18日アクセス）。
14） 村瀬信也・真山全編『武力紛争の国際法』635頁（東信堂、2004年）。
15） 同上。
16） UN Doc. A/RES/31/72, CCD/PV. 691 in Repor t of the Conference of theCommittee on Disarmament, Vol. 1, General Assembly Official Records, Thirty-

387First Session, Supplement No. 27 (A/31/27), p.91.
17） Dinstein, Yoram. Protection of the Environment in International Armed. Conflict. 5
Max Planck Yearbook of United Nations Law 523, 530 (2001).
18） Lijnzaad, Liesbeth, and Gerard J. Tanja. “Protection of the Environment in Timesof Armed Conflict: The Iraq-Kuwait War.” 40 Netherlands International Law Review,
169, 187 (1993).
19） 権前掲注 9 ）81頁。
20） 樋口一彦「一九七七年ジュネーブ諸条約追加議定書の「普遍化」：作成から二五年後の評価」『琉球法学』69号409-438頁（2003年）。
21） 樋口一彦「国際人道法ノート（ 5 ）」［http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/20.
500.12000/27824/1/No90p345.pdf］348頁（2013年）（2021年12月12日アクセス）。
22） 同上。
23） 村瀬前掲注14）632頁。
24） 田村恵理子「武力紛争における環境保護の法規制」『法学ジャーナル（関西大学
大学院法学研究科）』第81号 6 頁（2007年）。
25） 権前掲注 9 ）89頁。
26） 村瀬前掲注14）636頁。
27） 田村前掲注24） 6 頁。
28） ICRC, Commentary on the Additional Protocols of 8 June 1977 to the Geneva
Conventions of 12 August 1949, p.412. [https://www.loc.gov/rr/frd/Military_Law/
pdf/Commentary_GC_Protocols.pdf]（2021年12月12日アクセス）．
29） 田村前掲注24） 6 頁。
30） 村瀬前掲注14）636頁。
31） CDDH/III/275.
32） 村瀬前掲注14）637頁。
33） 同上。
34） 田村前掲注24） 7 頁。
35） 同上 8 頁。
36） 同上。
37） 荻野目学「国際法誌上講座：武力紛争時における自然環境の保護（後）」『波濤』
第234号70頁（2015年）。
38） 同上。
39） 田村前掲注24） 9 頁。
40） ICTY, Final Report to the Prosecutor by the Committee Established to Review the NATO
Bombing Campaign Against the Federal Republic of Yugoslavia, para 16, [https://www.
icty.org/en/press/final-repor t-prosecutor-committee-established-review-natobombing-campaign-against-federal]（2021年12月20日アクセス）．
41） 荻野目前掲注37）71頁。
42） 権前掲注 9 ）92-98頁。

388

法律学研究68号（2022）

43） Jean-Marie Henckaerts, Louise Doswald-Beck, ICRC, Customary International
Humanitarian Law – Volume I, Rules. (2005). [https://www.icrc.org/en/doc/assets/
files/other/customary-international-humanitarian-law-i-icrc-eng.pdf]（2022年 1 月
13日アクセス）．
44） Id.at 152. 同書では例として、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ベナン、
カナダ、コロンビア、フランス、ドイツ、イタリア、ケニア、オランダ、ニュージーランド、ロシア、スペイン、スイス、スウェーデン、トーゴ、英国、米国、ユーゴスラヴィアを挙げている。
45） Jean-Marie Henckaerts「慣習国際人道法に関する研究」International Review of
the Red Cross（日本語版）第87巻857号 3 頁（2005年）［https://www.icrc.org/en/doc/assets/files/other/jap-irrc_857_henckarts.pdf］（2022年 1 月14日アクセス）。
46） 齋藤民徒「「ソフト・ロー」論の系譜」『法律時報』77巻 8 号（2005年）［http://
www.j.u-tokyo.ac.jp/coelaw/download/The%20Historical%20Contexts%20of%20
Soft%20Law%20Discourse.pdf］（2021年12月14日アクセス）。
47） 佐島直子編『現代安全保障用語事典』200頁（信山社、2004年）、岩本誠吾「慣習国際人道法を巡る米国と赤十字国際委員会との解釈の対立」『京都産業大学世界問題研究所紀要』第23巻197頁（2007年）。
48） 望月康恵「赤十字国際委員会（ICRC）の実態と活動：国際社会における非国家
主体についての一考察」『関西学院大学人権研究』第18号 4 - 5 頁（2014年）。
49） 同上。
50） 同上。François Bugnion, “The International Committee of the Red Cross and theDevelopment of Inter national Humanitarian Law”, 5 Chicago Jour nal ofInternational Law, 197 (2004).
51） 望月前掲注48） 5 頁。
52） 磯村英司「『慣習国際人道法』（赤十字国際委員会、2005年）の非国際的武力紛争に適用される環境保護に関する慣習法規則について」『福岡国際大学紀要』31巻33頁（2014年）。
53） 同上。
54） Sandesh Sivakumaran, Re-envisaging the International Law of Internal Armed
Conflict, 22 European J. Int’l L. 219, 229（2011). 磯村前掲注52）33頁も参照。
55） ICRC, supra note 43, at 143. 訳は前掲注45）に拠る。
56） ICRC, supra note 43, at 147. 同上。
57） ICRC, supra note 43, at 151. 同上。
58） 磯村前掲注52）33頁。
59） ICRC, supra note 43, at 143.
60） Karen Hulme, Natural Environment, in Elizabeth Wilmshurst and Susan Breau(eds.), Perspectives on the ICRC Study on Customary International Humanitarian Law
217, 222 (2007).
61） ICRC, supra note 43, at 145. 訳は磯村前掲注52）に拠る。

38962） 磯村前掲注52）37頁。
63） ICRC, supra note 43, at 152-155.
64） ICRC, supra note 43, at 147.
65） UN Doc. A/RES/47/37.
66） Annex of A/49/323, (1994), (ICRC Guidelines, (1994)). 訳は、松井芳郎訳「武力紛争時における環境の保護に関する軍事教範及び訓令のための指針」松井芳郎他
編『国際環境条約・資料集』（東信堂、2014年）に拠る。
67） ICRC, Guidelines on protection of natural environment in armed conflict, [https://www.icrc.org/en/document/guidelines-protection-natural-environment-armedconflict-rules-and-recommendations-relating] (2020)（2022年 1 月14日 ア ク セ ス ）、
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68） ICRC Guidelines, Id.
69） Id.
70） Castaneda, Jorge. The Underdeveloped Nations and the Development of InternationalLaw, 15 International Organization 38-48 (1961). 訳は、山本良「国連総会決議の法的効果―国連司法裁判所の判例を中心として―」『国際法外交雑誌』第88巻 1
号90頁（1989年）に拠る。
71） 山本前掲注70）91頁。
72） Seid-Hohenvelden, “International Economic ‘’Soft-Law’”, 163 Recueil des cours(Collected courses of the Hague Academy of International Law) pp.184-185 (1979II).
73） 山本前掲注70）108-115頁。
74） UN Doc. A/RES/56/4.
75） United Nations Press Release, GA/9946, [https://www.un.org/press/en/2001/
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76） 財団法人 平和・安全保障研究所「国連総会手続規則の事例調査」 9 頁、［https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/pdfs/itaku_h2201.pdf］（2022年 1 月15日 ア ク
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79） 友次晋介「国連環境計画（UNEP）による平和構築活動への関与増大の一断面―

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80） UNEP, From Conflict to Peacebuilding, [https://postconflict.unep.ch/publications/

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81） UNEP, Natural resources and peacebuilding, [https://www.unep.org/explore-topics/
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82） 友次前掲注79）87頁。
83） UNEP, Protecting the Environment during Armed Conflict : An Inventory and Analysis
of International Law (2009). 訳は、権南希「国際法委員会作業「武力紛争に関連する環境の保護」原則草案に関する一考察」『関西大学法学論集』第68巻 3 号504頁（2018年）に拠る。
84） Id. at 4-7.
85） 外務省前掲注77）。
86） 外 務 省「 国 連 国 際 法 委 員 会 」［https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100028815.
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87） Chapter VI: Protection of the environment in relation to armed conflicts -- Reportof the International Law Commission: Seventy-first session (A/74/10). pp.209-296
88） UNEP, supra note 81, at 2.
89） 2011 recommendation of the Working-Group on the long-term programme ofwork, ILC, Report of the International Law Commission on the Work of its 63th
Session (A/66/10 Annex E), paras. 22-23.
90） Resolution 2/15, United Nations Environment Agency, Protection of theenvironment in areas affected by armed conflict (4 August 2016), UNEP/EA.2/Res.
15.
91） A/CN.4/SR.3318.
92） 権前掲注83）505頁。
93） 同上。
94） 同上506頁。
95） 同上520頁。
96） 同上521頁。
97） A/C.6/69/SR.26.
98） 権前掲注83）523頁。
99） 同上528頁。
100） Topical summary of the discussion held in the Sixth Committee of the General
Assembly during its sixty-ninth session (A/CN.4/678), para. 65.
101） 権前掲注83）532頁。
102） NHK「BS 世界のドキュメンタリー：イスラエル対ヒズボラ～戦闘最前線からの報告～」［http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=061127］（2022
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103） UNEP, Lebanon, [https://www.unep.org/explore-topics/disasters-conflicts/
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104） 一般財団法人環境イノベーション情報機構「環境ニュース（海外）：UNEP
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105） 外務省「レバノン共和国（Lebanese Republic） 基 礎 デ ー タ 」［https://www.
mofa.go.jp/mofaj/area/lebanon/data.html］（2022年 1 月15日アクセス）。
106） UNEP, Lebanon Post-Conflict Environmental Assessment, [https://postconflict.
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107） Id.
108） Id. at 10.
109） UNEP/OCHA Environment Unit, Environmental Emergency Response to the
Lebanon Crisis, [https://www.unocha.org/sites/dms/Documents/Report_on_
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110） UNEP, Post-Conflict Environmental Assessment,supra note 129, at 150.
111） Id. at 5.
112） NBC News “Nature falls victim to Hezbollah rocket attacks” (Aug. 3,2006) [https://www.nbcnews.com/id/wbna14153579]（2022年 1 月18日アクセス）．
113） UNEP Lebanon, supra note 106.
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115） 外務省「人権外交：ジュネーヴ諸条約等（締約国一覧）」［https://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/ichiran.html］（2022年 1 月14日アクセス）。
116） Report of Committee III, Second Session, CDDH/215/Rev. I, para. 27.
117） 権前掲注 9 ）95頁。
118） UN Doc. A/RES/74/208.
119） United Nations, Second Committee Approves Nine Resolutions, Including One Voicing
Deep Concern over 1.3 Billion People Living in Multidimensional Poverty, Meetings andPress Releases, [https://www.un.org/press/en/2021/gaef3560.doc.htm]（2022年
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120） Id.
121） 国境なき医師団「10年終わらぬシリア内戦

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122） ARAB NEWS JAPAN「シリア内戦10年、死者は約50万人に」（2021年 6 月 1 日）
［https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_41502/］（2022年 1 月18日
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123） UNICEF “Syria 10: The impact of ten years of war in Syria on children andchildhood” [https://www.unicef.org/mena/syria-10]（2022年 1 月14日アクセス）．
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125） PAX, Amidst the debris... A desktop study on the environmental and public health392

法律学研究68号（2022）

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126） Id. at p. 8.
127） Id.
128） 外 務 省「 中 東 シ リ ア・ ア ラ ブ 共 和 国（Syrian Arab Republic） 基 礎 デ ー タ 」［https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/syria/data.html］（2022年 1 月10日アクセス）。
129） 磯村前掲注52）34頁。