工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-ReportAugustＮｏ．３７２０１２

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：地域木造住宅生産体制強化が本格化
わが国の木造建築文化と地域経済の担い手である中小工務店を応援する取り組みが本格化している。
背景には、CO2 削減と低炭素社会の推進に向けて木造住宅を守り育て、また、省エネ基準の適合義
務化に向けた中小工務店の技術力向上をはかり、そして、工務店とその周囲の流通業者などによる地域経済の活性化をうながす狙いがある。

１．全国に広がる工務店応援の取り組み
木造住宅の担い手は、木造在来工法住宅の 60％を供給する中小工務店である。（図１．）
国は、木造住宅推進を図ってきたが、ここにきて、中小工務店に焦点をあてた支援事業を強化している。
一般社団法人「木を活かす建築推進協議会」は、2008 年に設立され、国土交通省や環境省の所管する「木のまち木のいえ推進事業」や「担い手育成拠点事業」、更には今年から始まっている「地域型住宅ブランド化事業」を行っている。
また、国土交通省（木造住宅振興室）は、今年度に、工務店の省エネ技術強化を目的として、「住宅市場技術基盤強化推進事業」、「木造住宅等の施工能力向上・継承事業」を予定しているが、このほど同省の採択を受けて、同協議会内に設置された地域木造住宅生産体制強化部会を母体とする「全国木造住宅生産体制推進協議会（全国協議会）」が設立された。
当面の課題として全国協議会を窓口に、現在、都道府県別に設立が進められている「都道府県木造住宅生産体制推進協議会」と連携して、省エネ基準の適合義務化への対応を目的に、秋から国土交通省の補助金を活用した省エネ講習会を計画、地域工務店を対象に全国でスタートさせる。
都道府県単位の協議会はすでに、富山県、愛知県、広島県などで建築士会などを中心に組織され始めている。
図１．戸建住宅の工法別・年間供給戸数別シェア

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Report１）木造住宅等の施工能力向上・継承事業の内容は、① 木造住宅の省エネ施工技術講習② 木造住宅の耐震診断、耐震改修に関する技術講習③ 構造計画講習④ 木造住宅のリフォーム技術講習⑤ 木造住宅の技術施工の実技指導と一体として学ぶ基礎講習
大工就業者の高齢化の進展と若年就業者数の激減、プレカットの普及による未熟な大工技能者の増加や、徒弟制度の衰退による技術の伝承の危機等を踏まえ、若手・中堅の大工就業者に対し、手刻み加工や墨付け等のわが国の伝統的な木造建築の知識・技術の修得の場を与え、大工技能者の育成を目指す。
http://www.kiwoikasu.or.jp/index.php
２）住宅省エネ化推進体制強化
地域特性に応じつつ、全国で体系的に住宅省エネ化推進体制の強化を図るため、公募によって選定された補助事業者が核となり、全国及び各都道府県において、大工・工務店、建築士、建材流通等の関係団体が参画する協議会を設置する。補助事業者が中心となりつつ、全国協議会、都道府県協議会として以下の内容を実施する。（補助事業者は、全国協議会又は都道府県協議会の事務局となる）。
①住宅省エネ化推進地域リーダー（仮称）の養成
住宅省エネ化技術講習の講師を始め、都道府県協議会と連携して地域における住宅省エネ化の普及推進に係る各種取組を牽引する「地域リーダー」を各都道府県協議会が養成する。（地域リーダーとしては、木造住宅の省エネ化に積極的に取り組もうとする建築士等を想定）。
②工務店等への情報発信・相談対応
工務店等事業者や消費者等からの省エネ住宅の施工に関する各種問い合わせにワンストップで対応可能な相談窓口を開設する。
③大工・工務店による省エネ住宅の生産体制の実態把握等調査効果的かつ効率的に施策を実施するため、各地域における大工・工務店による省エネ住宅の生産体制、普及状況等の実態把握のための調査を実施する。
以上の取り組みを通して、下記の目的を実現するとしている。
●戸建て住宅の省エネ基準適合義務化の実施による温室効果ガス排出量の抑制。
●中小工務店等の技術力向上・競争力強化を通じた住宅市場の活性化と省エネ基準に適合した良質な住宅ストックの形成。

２．地域型住宅ブランド化事業の第１回公募、592 グループが応募＝工務店は延べ 14,500 社
国土交通省が 6 月 8 日に公募を締め切った「2012 年度地域型住宅ブランド化事業」第 1 回公募の応募傾向が明らかになった。全国 47 都道府県から 592 グループが応募、全グループに参加する地域の中小工務店（以下、施工事業者）の総数は 1 万 4,494 社（複数グループに所属する事業者を含む延べ数）だった。
592 グループの設立年度別の内訳をみると、地域型ブランド化事業がスタートした今年度に新たに発足し応募したグループが、409 グループと全体の７割に上った。これらのグループは、同事業に応募することを目的に新たに結成されたものとみられる。
工務店を中心とした木材生産者、流通業者の連携や協働化は、従来から提唱されながらも、あまり活発ではなかったが、このような機会に連携強化が進むことによって、工務店市場の活性化にも繋がってくると考えられる。

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３．既存住宅の流通・リフォーム推進事業の公募開始（平成 24 年度分）
環境・省エネ住宅の普及促進と並んで、既存住宅の流通促進が日本再生戦略グリーン成長戦略の柱になっている。
国土交通省は、2012 年度の「既存住宅の流通・リフォーム推進事業」の公募を開始した。既存住宅をリフォームして売買する「既存住宅流通タイプ」と、分譲マンションが対象の「大規模修繕タイプ」の 2 つ。
応募締め切りは 10 月 19 日までとなっている。既存住宅流通タイプは、宅建業者やリフォーム業者、個人間売買の売り主個人でも申込できる。
応募先：一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会

補助金申込対象となる住宅対象となる工事

既存住宅流通タイプ
宅地建物取引業者、リフォーム施工業 者 の方 が申し 込む こと がで き ます。売買契約の締結、既存住宅売買
瑕疵保険の申込み、リフォームの見積りを行った上で申込み
昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築確認を受けて建設された住宅であって、
平成 14 年 3 月 31 日以前に竣工①個人が自ら居住するための住宅を購入し、住宅の性能を維持・向上させるためのリフォーム工事を行う
こと②保険法人の検査に合格し、既存住宅売買瑕疵保険とリフォーム瑕疵
保険の両方の保険契約を締結すること③住宅履歴情報の蓄積を行うこと

上限 50 万円/戸（①＋②＋③）①瑕疵保険の保険契約締結のための現場検査料及び事務手数料に相当する額対象となる補助 ②（宅地建物取引業者以外が売主となる場合（個人間売買）費用
検査事業者の検査に要する検査料及び手数料③リフォーム工事費用に１／４を乗じた額

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大規模修繕タイプ
分譲共同住宅の管理組合が申し込むことができます。管理組合による意思決定、大規模修繕工事の見積りを行った上で申込み
昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築確認を受けて建設された分譲共同住宅であって、
平成 14 年 3 月 31 日以前に竣工①分譲共同住宅の共用部の長寿命化を実施【必須工事】必ず実施する工事
a.中性化・塩害対策工事
b.屋上防水工事（断熱工事を含む）
c.外壁改修工事【選択工事】ひとつ以上実施する工事
d.水槽、給水管及び給水設備の耐久化
e.手すり及び鉄骨階段の耐久化工事
f.バリアフリー対策工事
g.省エネルギー対策工事
h.電気自動車用充電設備設置工事②大規模修繕工事瑕疵保険の保険契約に加入すること③住宅履歴情報を蓄積すること①大規模修繕工事のうち長寿命化工事に要する費用（耐震改修工事など通常の大規模修繕工事に要する費用を除く）に１／３を乗じた額②大規模修繕工事瑕疵保険の加入に要す
る費用のうち、現場検査料及び事務手数料に相当する額③構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、保険法人が実施する検査に要する費用※補助限度額：総戸数×25 万円。なお、1管理組合当たり 2000 万円が上限

Information
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KITAKEI−Report

No.37

August 2012P‑4

発行：北恵株式会社