総合評価落札方式（特別簡易型）の試行に関する運用ガイドライン

藤枝市契約検査課

令和 5 年 4 月

平成 17 年 4 月より「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。
）が施行された。また、品確法第 8 条第 1 項に基づき、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）についても、平成 17 年 8 月に閣議決定がされた。
本書は、藤枝市の発注工事について、品確法及び基本方針に基づき品質確保を図っていくため、総合評価落札方式（特別簡易型）の試行に際しての運用ガイドラインを示したものである。
なお、本ガイドラインの内容は、総合評価落札方式の試行結果を踏まえ、改善を図っていく予定である。

１

はじめに

＜新制度の基本的な考え方＞

公共事業の適正な履行と安全・安心の品質確保については、市民のため、さらに効果的で効率的な事業執行が求められているところである。
公共工事の品質確保は、長期的に見れば、的確・確実な施工を行うことにより優れた社会資本の整備が確保されるばかりでなく、施設等の長寿命化や、維持管理費の軽減に繋がるものであり、将来の維持管理費を含めたコスト縮減の事業効果が図られる。
そこで、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、工事の品質確保として、総合評価方式の適用を掲げており、本市は総合評価落札方式の改善に向けた取り組みをこれまで強力に進めてきた。
平成 26 年 4 月からスタートする「特別簡易型総合評価落札方式」の試行にあたっては、建設業者の技術力の向上と地元建設業者の育成を柱として、「企業の信頼性・社会性の発揮の度合い」について、市が公共工事を発注する際の考え方を別紙評価項目等に示し、これによる総合的な評価で落札者を決めるものである。
本市の公共調達が求めるものは、単に安価な成果品ではない。企業に求められる、必要な技術的能力のみならず、地域社会への貢献・寄与度を含め、地域に根ざした企業の信頼性を評価する。本市にとって、最大の効果を追求することを目的として、いわば、地域・社会貢献活動を含めた「企業の信頼度＝企業の総合力」に多くを期待して事業を発注するものである。

１２

総合評価落札方式の概要（１）総合評価落札方式の対象工事
総合評価落札方式の実施にあたり適用する工事の選定については、当該工事の規模等を総合的に考慮し、藤枝市入札参加資格委員会にて設計予定金額の概ね２，０００万円以上から対象工事を決定する。
（２）総合評価落札方式の型式
当面の間は、「特別簡易型」で試行することとする。

【特別簡易型】

技術的な工夫の余地が比較的小さい一般的な工事において、施工計画の評価を要件とせず、企業が保有する施工技術の実績、当該工事の施工に直接係わる配置予定技術者の能力を評価することにより、企業が発注者の指示する仕様に基づき、適切かつ確実に工事を遂行する能力を有しているかを確認するとともに、地域精通度や地域貢献度を評価し地域社会の中で工事を円滑に実施する能力を有しているかを評価する。
比較的難易度が低い工事においては、技術的な工夫の範囲が限定されることから、公共工事の価値の向上を図る一方で、不良工事のリスクを回避するため、発注者が示す標準的な仕様に基づく適切かつ確実な施工が重要となる。長期的に見れば、確実な施工を行うことにより工事目的物の性能が確保されるとともに、構造物の長寿命化や維持管理費の軽減に繋がるものであり、これにより供用性・安全性の高い社会資本の確保、将来の維持管理費を含めたコスト縮減、事業効果の早期発現等の利益を享受することができる。
さらに、地域の視点からは、現地条件の熟知、災害時の地域貢献等、地域に精通し貢献している企業が工事を実施することにより、工事が円滑に進み、安心感をもつことができるという利益を享受することも期待できる。

（３）総合評価による落札者の決定方法
入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。
また、評価値の算出方法は、除算方式を基本とする。

２

【除算方式の考え方】① 企業の技術力、信頼性、社会性等の「価格以外の要素」を「加算点」として評価。
② 価格以外の要素に関する加算点とコストの比で優劣を評価。
評価値＝評価点／入札価格③ 入札価格が予定価格の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とすることで、「価格」と「価格以外の要素」を総合評価。
【評価値の算出方法】
評価値＝（評価点／入札価格）×1,000,000※評価点＝標準点＋加算点
標準点：100 点、加算点：上限 45 点（換算値）※小数点以下第４位（小数点以下第５位四捨五入）までの算出とする。
※入札価格が、「調査基準価格」を下回った場合は、「調査基準価格」を評価算定上の入札価格として算出する。

３

総合評価落札方式（特別簡易型）の標準評価基準
特別簡易型の評価項目、評価基準、配点及び評価点は、別紙「特別簡易型標準加点表」を標準とする。

４

学識経験者からの意見聴取（１）意見聴取の目的
総合評価落札方式の実施にあたり、地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2 第 4 項の規定に基づき、恣意的な判断を排除し、客観性を確保するために「学識経験を有する者」からの意見聴取を行う。
従って、技術的な見地からではなく、総合評価落札方式の実施にあたっての客観的な見地からの意見聴取を主な目的とする。
（２）意見聴取の時期①落札者決定基準については、藤枝市入札参加資格委員会において当該項目に関する審議を行う前に意見聴取を行う。
②落札者の決定について意見聴取が必要となった場合には、入札後、落札者の決定にあたり意見聴取を行う。
（３）意見聴取の方法及び内容
当面は、静岡県が実施している意見聴取の方法及び内容による。

３

５

技術資料の審査
技術資料の審査は、藤枝市入札参加資格委員会が行うものとする。ただし、数値等客観的事項のみの審査を行う場合であって、審査の省略について事前に委員会の承認を得ているときは、事務局において審査するものとする。

６

総合評価落札方式（特別簡易型）の実施手順
入札参加資格事後資格審査方式試行要領（平成 26 年藤枝市告示第 15 号）に示す実施フローのとおり。

７

企業の施工能力等評価項目の詳細（１）企業の施工能力①施工実績（土木一式工事、建築一式工事）
ア

施工実績は官公庁（国・地方公共団体・土地区画整理組合（本市に限る）・公団又は公社）発注のものとし、元請として完成させたものであること。
イ

過去 15 年間とは発注案件の入札公告日から起算して過去 15 年間とする。

ウ

同種・類似の要件は発注の都度定義し、入札公告に具体的に記述する（「過去 15年間における技術者の施工経験」も同様）。
エJV での実績も対象とする（出資比率 30％以上であること。
）。

オ

契約書及び仕様書の写し若しくは CORINS 竣工登録工事カルテの受領書の写しを提出すること。
②工事成績（土木一式工事、建築一式工事）
ア

過去 3 年度における本市発注の当該工事の発注工種と同業種おける事業者の工事成績評定点の平均値が、市の工事成績評定点平均値以上の場合に段階的に加点し、著しく低い評定点がある場合に得点を減点する。
イ

過去 3 年度とは、本市発注工事（契約検査課入札執行案件に限る）で、当該年度の前年度に属する 3 月 31 日から起算して過去 3 年間に完成検査の完了している工事を対象とする。
ウ

JV での実績も対象とする（出資比率 30％以上であること。
）。

エ平均点の算出は、過去 3 年度の発注工事と同業種工事における成績評定点の整数における和を当該工事件数で除し、小数点以下第 1 位（小数点以下第 2 位を四捨五入）までの算出とする。
オ

藤枝市データで履行確認する。過去の工事成績については、入札参加者より総務部契約検査課に問い合わせができる。

４

③優良工事施工実績（土木一式工事、建築一式工事）
ア

過去 5 年度における藤枝市優良建設工事等表彰要綱に基づく請負業者表彰によるものを対象とする。
イ

表彰は、対象工事が完成した翌年度に行うので、完成検査の完了日に属する年度から起算する。
ウ

藤枝市データで履行確認する。過去の請負者表彰については、入札参加者より総務部契約検査課に問い合わせができる。
④品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況（土木一式工事、建築一式工事）
ア

取得状況は入札公告日時点を基準とする。

イ

ISO9001、ISO14001、エコアクション 21 の認証取得の有無を対象とする。

ウ

登録証の写しを提出すること。

⑤前年度における建設産業従業員資格取得の取組状況（土木一式工事、建築一式工事）
ア

資格取得の取組状況とは、会社が資格取得支援を行っていることを加点評価する。
イ

入札公告日の属する年度の前年４月１日から３月３１日までの間に、建設工事に関連する施工管理技士、技術士又は技能士の国家資格取得を対象とする。
ウ

建設産業従業員は、入札公告日において３か月以上の雇用を確認できる者とする。
エ

資格取得及び雇用が確認できる書類を提出する。

・合格証明書又は登録証など
・被保険者証の写し、雇用被保険者証の写しなど
オ

会社の支出を証する書類を提出する。

・会社名義の領収書の写し、現金出納帳等の経理簿の写しなど⑥前年度の建設工事等検査における工程管理の状況（土木一式工事、建築一式工事）
ア

藤枝市工事成績評定の工程管理に細別した評定点（平均値）が、年度平均値（前年度）を上回った場合に加点評価する。
イ

藤枝市データで履行確認する。過去の評定点（平均値）については、入札参加者より総務部契約検査課に問い合わせができる。

（２）配置予定技術者等の能力①技術者・現場代理人の保有資格（土木一式工事、建築一式工事）ア

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）上の同種業種について、下記により区分する。

５

・一級技術者
建設業法第 15 条第 2 号イに該当する者。
・二級技術者
建設業法第 27 条第 1 項の規定による技術検定その他法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第 7 条第 2 号ハに該当することとなるものに合格した者、又は、他の法令の規定による免許又は免状の交付で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けたものであって一級技術者以外の者。
・その他の技術者
建設業法第 7 条 2 号イ、ロ、若しくはハ又は同法第 15 条第 2 号ハに該当するもので一級技術者及び二級技術者以外の者。
イ

資格を証明する書類の写しを提出する。

②過去１５年間における技術者の施工経験（土木一式工事、建築一式工事）
ア

施工経験は官公庁（国・地方公共団体・土地区画整理組合（本市に限る）・公団又は公社）発注のものとし、元請として完成させたものであること。
イ

過去１５年間とは発注案件の入札公告日から起算して過去１５年間とする。

ウ

同種・類似の要件は発注の都度定義し、入札公告に具体的に記述する。

エJV での実績も対象とする（出資比率３０％以上であること。
）。

オ

契約書及び仕様書の写し若しくは CORINS 竣工登録工事カルテの受領書の写しを提出すること。
カ担当技術者とは、CORINS 登録における主任技術者、監理技術者及び管理技術者補佐以外の技術者をいう。
キ

担当技術者は、二級以上の国家資格を有するものとし、資格を証明する書類の写しを提出する。
③優良工事施工実績（配置予定技術者）（土木一式工事、建築一式工事）
ア

過去５年度における藤枝市優良建設工事等表彰要綱に基づく技術者表彰によるものを対象とする。
イ

表彰は、対象工事が完成した翌年度に行うので、完成検査の完了日に属する年度から起算する。
ウ

藤枝市データで履行確認する。過去の技術者表彰については、入札参加者より総務部契約検査課に問い合わせができる。
④継続教育（ＣＰＤ）の取組状況（土木一式工事、建築一式工事）ア

評価基準は、入札公告日の属する前年度から起算して、過去２年度における６任意の１年間において、各団体設定の１年間の推奨（目標）単位以上の単位取得がある場合に加点評価する。
イ

ＣＰＤ実施団体は、建設系ＣＰＤ協議会加盟団体を対象とする（建築関係業種に関しては、建築ＣＰＤ運営会議の団体も含みます。）。
ウ

各団体が発行する CPD 実績証明書等の写しを提出すること。

（３）地域密着①藤枝市内に本店・支店・営業所の有無（土木一式工事、建築一式工事）
ア

藤枝市内に発注工種に係る建設業許可を有する本店・支店・営業所があるかを基準に加点評価する。
イ

藤枝市内に発注工種の許可を有する営業所はあるが、その営業所に委任していない場合は、建設業許可申請書の写しにより確認する。
②社員の新規雇用（土木一式工事、建築一式工事）
ア

入札公告日の属する年度の前年 4 月 1 日から入札公告日までの間における、藤枝市在住者等を新卒又は新規正職員（満 40 歳以下）として継続雇用する事業者を対象とする。
イ

学校卒業者とは、学校教育法第 1 条に定める中学校、高等学校、中等教育学校、大学（短期大学、大学院を含む。）及び高等専門学校等及び同法第 124 条に定める専修学校のうち高等専修学校又は専門学校、並びに静岡県行政組織規則第 42 条に定める静岡県立沼津技術専門学校、同清水技術専門学校、同浜松技術専門学校を、当該年度の前年 3 月 31 日までに卒業した者とし、新卒者とはこれらを満たし、当該年度の 4 月 1 日までに雇用した者（卒業証書の写しにより確認する）。
ウ

新規正職員（満 40 歳以下）とは、入札公告日の属する年度の末日において、満40 歳以下の者をいう。
エ

社員の新規雇用が確認できる書類（被保険者証の写し、雇用被保険者証の写しなど）を提出する。
オ

住所及び生年月日の確認できる書類（住民票の写し、免許証の写しなど）を提出する。
カ

再雇用にあたっては、前歴（業者間の渡りなど）を問わない。

③当該工事における地元（市内）の施工率（土木一式工事、建築一式工事）
ア

当該工事における、下請負事業者に支払う請負金額と元請事業者の施工金額（当該工事に係る請負金額から下請け事業者へ支払う額を差し引いた額）の合計（請負金額ベース）の 50％以上が市内業者（藤枝市内に本店・支店・営業所を有する。）

７

の場合、加点評価する。
市内業者への下請の対象は、一次下請及び警備業等の元請と直接契約を締結するものとする。
イ

加点対象とする場合は、下請け予定一覧表（様式有り）を提出する。

ウ

施工体制台帳等や契約書の写し等で下請業者等との契約金額が確認できる書類等を工事完成時に提出し、確認します。評価点確認申請書において、「下請負事業者に支払う金額のうち、市内業者への下請金額が○○％」と申告し、加点されたにもかかわらず、確認において誤りが判明した場合は、入札参加者との公平性・公正性から建設工事等検査における工事成績評定点において、最大 3 点減じるものとする。
エ

資材購入、資機材のみのリース契約等に関し、元請事業者又は一次下請事業者が契約する場合は、それぞれの請負金額に含むものとする。

（４）技術者の育成
女性技術者又は若手技術者（満 40 歳以下）の育成（土木一式工事、建築一式工事）
ア

当該発注工事において配置予定の現場代理人及び主任（監理）技術者、監理技術者補佐を対象とする。

イ

若手技術者とは、入札公告日の属する年度の末日において、満 40 歳以下の者をいう。

（５）労働災害
建設業労働災害防止協会への加入状況（土木一式工事、建築一式工事）
ア

入札公告日時点における建設業労働災害防止協会への加入を基準に加点評価する。
イ

建設業労働災害防止協会が発行する加入証明書の写しを提出する。

（６）企業防災
災害時事業継続計画の策定状況（土木一式工事）
ア

入札公告日時点において、静岡県交通基盤部における災害時事業継続計画審査による適合を基準に加点評価する。
イ

発注業種が「土木一式工事」の建設業者で、静岡県建設技術監理センターから適合通知を受けた者を対象とする。
ウ

静岡県建設技術監理センターが発行する適合通知書の写しを提出する。

８

エ

当該工事を JV で実施する場合は、代表構成員又はその他の構成員のいずれかを評価対象とする。

（７）労働福祉①社員の障害者の雇用状況（土木一式工事、建築一式工事）
ア

入札公告日時点において、静岡県経済産業部が所管している障害者雇用企業名簿における登録の有無で評価する。
イ

静岡県経済産業部が所管している障害者雇用企業名簿の写しを提出する。

②藤枝市働きやすい職場環境認定事業所制度等の取組（土木一式工事、建築一式工事）
ア

入札公告日時点において、本市の働きやすい職場環境認定事業所制度又は男女共同参画推進事業所認定制度における認定事業所であるかを基準に加点評価する。

イ

認定事業所を証明できる書類（認定証の写し等）を提出する。

③若年技術者（35 歳未満）の雇用（土木一式工事、建築一式工事）
ア

入札公告日時点における直近の経営事項審査において、「若年技術者の育成及び確保の項目」に該当しているかを基準に加点評価する。
イ

入札公告日時点における最新の経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）の写しを提出する。
④保護観察対象者の協力雇用主としての登録状況（土木一式工事、建築一式工事）
ア

入札公告日時点において、保護観察対象者の協力雇用主に登録しているかを基準に加点評価する。
イ

保護観察所の証明書の写しを提出する。

（８）地域貢献①災害協定等の締結状況（水道夜間・休日緊急修繕維持待機当番協力含む）、建設機械の所有、過去５年度の災害協定に基づく活動実績。（土木一式工事、建築一式工事）
ア

入札公告日時点において、災害時の応援等に係る協定を本市と締結している事業者及び水道夜間・休日緊急修繕維持待機当番協力事業者を対象とする。事業者が属する団体等が本市と協定を締結している場合も同様とする。
更に、建設機械を所有（自社所有又は３年以上のリース）している事業者を評価する。そのほか、入札公告日から、入札公告日の属する前年度から起算して、過去５年度において、本市との災害協定に基づく活動実績がある事業者を評価する。

９

イ

建設機械とは、建設機械抵当法第 2 条に規定する「建設機械」のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、移動式クレーン（つり上げ荷重３トン以上のもの）、ダンプ車、モーターグレーダー（自重が５トン以上のもの）、ロードローラー・振動ローラー、ブレーカー・解体用掴み機及び高所作業車のいずれかをいう。
ウ

協定等締結状況を証明できる書類（協定書・覚書の写し）を提出する。

エ建設機械の所有は、入札公告日時点における所有の有無について以下により確認する。
・売買契約書の写し等
・特定自主検査記録表の写し等
・該当建設機械の写真②災害対応に関する実動訓練等の活動実績（土木一式工事、建築一式工事）
ア

前年度から入札公告日までにおいて、事業者が所有する建設用機械や建設用器具（発動発電機、土嚢等）または建設業としての知識技能等を活用し、屋内外で人や物を動かして行う訓練を災害対応に関する実動訓練として加点評価する。

イ

行政機関（国、県、市町）が開催（主催、共催問わず）した訓練を対象とする。

ウ

避難訓練、消火訓練、机上訓練、情報伝達訓練、パトロール等は対象外とする。

エ

訓練は災害協定の締結の有無に関わらず評価対象とする。

オ

活動実績を証明できる書類（行政機関、建設業協会等、自治会等の団体組織、若しくはその代表者の押印等による証明書類、新聞記事、地域情報誌等）を提出する。
③本市内におけるボランティア活動の実績（土木一式工事、建築一式工事）
ア

ボランティア活動とは、藤枝市内で、企業として行った奉仕（無償）活動（公共土木施設に限る。
）を加点評価する。ただし、企業の後援、協賛、寄付行為、個人の活動及び自治会・町内会での会員としての活動は対象としません。

イ

前年度から入札公告日までの間を対象とする。

ウ

活動実績を証明できる書類（新聞記事・活動証明書（様式有り）等）及び状況写真を提出する。
＜活動事例＞
・会社周辺の道路・公園等の清掃、ごみ拾い、草刈り等
・交通安全施設（カーブミラー等）の清掃

等④消防団協力事業所の認定状況（土木一式工事、建築一式工事）

１０

ア

入札公告日時点において、消防団協力事業所として藤枝市から認定を受けている事業所又は、認定を受けていない事業所にあっては、従業員が消防団に在団しているかを基準に加点評価する。
イ

認定状況等を証明できる書類（認定証・消防団手帳の写し等）を提出する。

（９）その他
営業停止処分・入札参加停止・文書注意の措置状況（土木一式工事、建築一式工事）
ア

入札参加停止・文書注意とは藤枝市入札参加資格停止措置要綱に基づく措置をいう。
イ

過去 2 年度とは当該年度の前年度に属する 3 月 31 日から起算して過去 2 年間をいう。
ウ

JV での実績も対象とする（出資比率 30％以上であること。
）。

エ藤枝市データで履行確認する。過去の入札参加停止・文書注意の措置状況については、入札参加者より総務部契約検査課に問い合わせができる。

８．情報公開手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法については、あらかじめ入札説明書等において明らかにする。
（１）入札説明書等
総合評価落札方式の適用工事では、入札説明書等において以下の事項を明記する。
①総合評価落札方式（特別簡易型）の適用の旨②入札参加資格③入札の評価に関する基準④総合評価の方法及び落札者の決定方法（２）落札者決定後総合評価落札方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、遅滞なく以下の事項を公表する。当該入札執行日の属する年度以後 3 年間行政情報コーナーにおいて縦覧する。
①入札の件名②入札の日時及び場所③入札に参加した者④入札に参加した者の入札価格⑤入札に参加した者の評価点

１１

⑥入札に参加した者の評価値⑦落札者決定基準（３）苦情申立て等への対応
入札参加者又は技術資料提出者より入札又は技術資料の審査内容等に関して苦情の申立て又は説明要求があった場合には、その理由等について回答する。

９．虚偽記載その他の明らかに悪質な行為に対する措置
総合評価に関して提出した資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、契約の解除あるいは入札参加停止の措置を講じることもある。

10．その他の留意事項（１）低入札価格調査制度の適用
藤枝市においては、ダンピング対策として最低制限価格制度又は低入札価格調査制度を適用してきたところですが、総合評価落札方式に関しては地方自治法等における最低制限価格を適用できる法的根拠がないことから、総合評価落札方式を実施する際のダンピング対策としては、設計金額等に係わらず低入札価格調査制度を適用する。

（２）施行日等①この運用は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
②総合評価競争入札の事務の進め方（ガイドライン）について（平成 19 年藤契第 42号）は、廃止する。
③第 1 回改訂の運用は、平成 27 年 4 月１日から施行する。
④第 2 回改訂の運用は、平成 28 年 4 月１日から施行する。
⑤第 3 回改訂の運用は、平成 31 年 4 月１日から施行する。
⑥第 4 回改訂の運用は、令和 2 年 4 月１日から施行する。
⑦第 5 回改訂の運用は、令和 3 年 4 月１日から施行する。
⑧第 6 回改訂の運用は、令和 4 年 4 月 7 日から施行する。
⑨第 7 回改訂の運用は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

１２

藤枝市

令和５年度総合評価落札方式（特別簡易型）
評価項目

特別簡易型標準加点表（４５点に換算する）
必 須

等級指定型
一般競争入札

制限付き
一般競争入札

等級

配点

配点

評価基準

施工実績

摘

4.0

同種工事の実績あり

過去１５年間における官公庁の同種（類似）工事の施工実績

工事成績

過去３年度の本市における同工種工事成績評定点の平均点

類似工事の実績あり

必須

2.0

優良工事施工実績
企業の施工
能力

平均点＋２点以上

3.0

3.0

1.5
3.00.00.0

過去３か年度において７０点未満の実績がある場合は得点を減点する。

-1.0

-1.0

2.0

0.0

0.0

ISO9001及びISO14001又はエコアクション21の取得あり

1.5

1.5

必須

必須

工程管理の評定点が平均値（前年度）を上回っている
場合
該当なし

12.0

必須

配置
予定
技術者
等の能力

0.5

1.0

ガイドラインＰ５

12.0

1.0

2.0

その他

0.0

同種工事で主任（監理）技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として経験あり

2.0

3.0

類似工事で主任（監理）技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として経験あり

1.0

2.0
2.0

担当技術者として経験あり

0.0

1.0

経験なし

0.0

0.0

表彰あり

2.0

2.0
2.00.0

継続教育の証明あり（各団体推奨単位以上取得）

継続教育の証明なし

小合計

計

1.0

ガイドラインＰ５、６同等の資格とは技術士建設部門又は、技術士総合技術監理部門（建設）とする。
・同等の資格は工事毎に設定。
・この記載例は土木一式工事の場合

3.0

ガイドラインＰ６
同種・類似工事は、工事規模や特性等により設定する。

2.0

ガイドラインＰ６
藤枝市が行う表彰を対象とし、過去５年度の表彰とは、前年度から過去５か年度の表彰である。

1.0

ガイドラインＰ６、７
建設系CPD協議会加盟団体のうち、推奨単位を設定している団体の継続教育を評価する。

0.0

1.0
必須

過去２年度の取組状況

2.0

ガイドラインＰ５、６同等の資格とは技術士建設部門又は、技術士総合技術監理部門（建設）とする。
・同等の資格は工事毎に設定。
・この記載例は土木一式工事の場合

0.0

0.5

表彰なし

継続教育（CPD）の取組状況

1.0

２級土木施工管理技士（種別：土木）（配置予定技術者が兼ねる場合は「0」とする。）

必須
過去５年度の本市優良建設工事等技術者表彰の有無

10.5

1.0

必須

優良工事施工実績（配置予定技術者）10.5

2.0

１級土木施工管理技士又はこれと同等の資格（配置予定技術者が兼ねる場合は「0.5」とする。）

過去１５年間における技術者の施工経験

ガイドラインＰ５
ISO、エコアクション21証認取得を評価する。（登録証の写しで確認する。）

ガイドラインＰ５
資格取得の取組状況とは、会社が資格取得支援を行っていることを評価する。
建設産業従業員とは、３か月以上の継続雇用を確認できる者とする。
資格取得とは、建設工事に関連する施工管理技士、技術士又は技能士の国家資格を対象とする。
合格証明書又は登録証で資格取得を確認する。
会社の支出を証する書類の写し（会社名義の領収書、現金出納帳等の経理簿）で会社の資格取得支援を確認する。

0.0

その他

現場代理人の保有資格

1.5

0.0

2.0

１級土木施工管理技士又はこれと同等の資格

２級土木施工管理技士（種別：土木）

1.00.0計

技術者の保有資格

ガイドラインＰ５
前年度から過去５か年度の表彰を評価する。

1.0
必須

小2.00.0実績なし※藤枝市所掌工事対象

3.0

ガイドラインＰ４
本市発注工事における同業種成績評定点において、過去３年度の平均点以上を評価する。
平均点の計算は整数による過去３か年度の和を当該工事件数で除し、小数点以下第１位（小数点以下第２位を四捨五入）の点数とする。

0.5

実績有り

前年度の建設工事等検査における工程管理の状況

1.5

0.0

該当なし

前年度における建設産業従業員資格取得の状況

1.0

ガイドラインＰ４
同種・類似工事は、工事規模や特性等により設定する。

2.0
2.0

表彰なし

ISO9001、ISO14001、エコアクション21のいずれか取得あり

4.0

1.5

平均点未満

必須

品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況

2.0

0.0

表彰あり

過去５年度の本市優良建設工事等請負業者表彰の有無

4.0

0.0

平均点以上平均点＋２点未満

要

最大得点

4.0

該当実績なし必須（本市発注工事の同工種の平均点以上を評価する）

最大得点

1.0
1.0

0.0

0.0

7.07.0

9.0

9.0

19.0

19.0

19.519.5

藤枝市 令和５年度総合評価落札方式（特別簡易型）

特別簡易型標準加点表（４５点に換算する）
必 須

等級指定型
一般競争入札

制限付き
一般競争入札

等級

配点配点

評価項目

藤枝市内に本店・支店・営業所の有無

社員の新規雇用市内に本店あり

2.0

市内に支店・営業所あり

1.0

該当なし

0.0

令和４年度中の学校卒業者の新卒者雇用継続あり（藤枝市在住者に限る）

入札公告日の属する年度の前年４月１日から入札公告日ま地で域の間における、藤枝市在住者等を新規正職員（満４０歳以密 下）着として雇用継続の事業者を対象とする。

令和４年４月１日から入札公告日までの間における、上記以外の者の雇用継続あり（藤枝市在住者に限らない）

2.0
必須

労働災
害

下請負事業者に支払う請負金額と元請事業者の施工金額の合計の80％以上が市内業者

2.0

3.0

必須企業
防災

1.0

主任（監理）技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として配置なし

計

計

0.5

必須

災害協定締結及び待機当番協力あり

1.0

災害協定締結又は待機当番協力あり

0.5
必須

＋0.5

0.0

実施

0.5
必須

2.0

1.0

1.0

2.0

ガイドラインＰ９、１０
災害協定は藤枝市との協定を対象とする。
建設機械の保有は長期リース（3年以上）を含む。
過去５年度の災害協定に基づく活動実績については、本市との協定に基づくものを評価する

0.5

ガイドラインＰ１０
建設業としての機械、器具、知識技能等を活用した屋内外で人や物を動かして行う災害対応に関する訓練を対象とする。

0.5

ガイドラインＰ１０、１１0.5

ガイドラインＰ１０、１１0.5
必須
0.0

小計

3.5

3.5

0.0

0.0

合計

11.0

11.0

10.5

10.5

営業停止処分、入札参加停止、文書注意の措置を受けたことがある（複数回の場合、１回ごとに-1.0とする）

過去2年度対象
小合体

ガイドラインＰ９
協力雇用主とは、法務省及び厚生労働省の就労支援対策事業をいう。建設企業の若手入職者の人材確保・育成を評価する。

0.0

本市内におけるボランティア活動の実績なし

営業停止処分、入札参加停止、文書注意の措置状況

全0.0

計
計

合計

ガイドラインＰ９
経営事項審査項目と同様に評価する。（直近の経審で確認する。）

0.5
必須

そそ のの 他
他

0.5

0.0

本市内におけるボランティア活動の実績あり

該当なし

0.5

＋0.5

協定未締結

消防団協力事業所の認定を受けている。認定を受けていない場合でも、従業員に消防団員がいる。

ガイドラインＰ９

ガイドラインＰ９0.5

2.0

未実施

消防団協力事業所の認定状況

0.5
0.00.0

過去５年度の災害協定に基づく活動実績

前年度から入札公告日までの実績、公共土木施設に限る

1.00.5計

本市内におけるボランティア活動の実績

ガイドラインＰ８、９
静岡県交通基盤部における災害時
事業継続計画による適合。

0.50.0

該当なし

地 災害対応に関する実動訓練等の活動実績
域
貢献
前年度から入札公告日までの実績

1.00.5必須

入札公告日現在

1.00.00.5

ガイドラインＰ８
労働災害防止団体法の規定に基づ
く、労働災害防止協会への加入を評価する。

0.5

1.00.5

公告日において協力雇用主としての登録有り

上記2項目のどれかに該当し、更に機械保有の場合

0.5

0.5

ガイドラインＰ８
配置予定技術者等のうち、女性又は若手技術者を対象に評価する。

1.00.5

必須

該当なし

災害協定等の締結状況（水道夜間・休日緊急修繕維持待機当番協力含む）及び建設機械の保有の有無、過去５年度の災害協定に基づく活動実績

7.0

0.0

認定を受けていない

小1.00.5

必須

保護観察対象者の協力雇用主としての登録状況

ガイドラインＰ７、８
下請一覧表（指定様式有り）の提出により下請率を確認する。

0.5

認定を受けている

３５歳未満技術職員数が技術職員数の１５％以上の場
合0.50.0

該当なし

3.00.00.5

該当あり

ガイドラインＰ７0.5

0.0

該当なし

2.0

1.00.5必須

小企
業
障害者雇用企業名簿（静岡県経済産業部所管）への登録の信
頼性・
藤枝市働きやすい職場環境認定事業所制度等の取組
社会性 労働
福 若年技術者（３５歳未満）の雇用
祉

0.5

0.5

該当あり

7.0

0.5

0.5

ガイドラインＰ７
入札参加有資格者名簿に登載された事業者とする。

0.0

0.0

未加入

2.0

1.0

0.5
必須

災害時事業継続計画の策定状況

4.0

0.0

加入

1.0

0.5

0.5

要

0.00.5
必須

計

小

2.0

0.0
4.0

主任（監理）技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として配置あり

建設業労働災害防止協会への加入状況

1.00.0計

技術女性技術者又は若手技術者（満４０歳以下）の育成
者の育
小成

2.0

0.0

該当なし

小1.0

摘

最大得点

2.0

該当なし

下請負事業者に支払う請負金額と元請事業者の施工金額の合計の50％以上が市内業者

当該工事における地元（市内）の施工率

最大得点

-1.0

-1.0

ガイドラインＰ１１ーーーー

11.0

11.0

10.5

10.5

30.0

30.0

30.0

30.0