2006 年 4 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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特集

1「住生活基本法」制定へ！「量」から「質」の社会経済情勢変化に合わせて、新しい住宅政策を作成！

目次
特集：1

政府は、これまで継続していた住宅建設五ヵ年計画を第 8 次で終了し、新たな考え方のもとに住宅政策の基本となる「住生活基本法」を作成し、２月 6 日閣議決定の上、法案として提出しました。今回、住宅建設を取り巻く経済的又社会的環境変化を考慮し「住生活基本法」制定へ！

「量」から「質」の社会経済情勢変化に合わせて、新しい住宅政策を作成！
特集：2

省エネルギー対策を進めよう！

住宅の省エネルギーを考える（19）て出来上がったこの「住生活基本法」についてみてみます。

「京都議定書について」（１） 住生活基本法制定の背景① 住宅建設五ヵ年計画の打ち切り
これまでの住宅建設は、第二次世界大戦後の荒廃した土地に不足している住宅を建設するために、政府が1966 年（昭和 41 年）に制定した住宅建設計画法という法律のもとに、住宅建設五ヵ年計画を建てて公的資金による住宅を中心にして量的な拡大を図ってきました。この実行のために「公団住宅法」「住宅金融公庫法」「住宅・都市整備公団法」などが制定され、一貫して住宅の量的な拡大を図ってきたわけです。
住宅建設五ヵ年計画は、5 年ごとに国が住宅建設の量的な目標と指針を決め、各地方自治体がそれに沿って、建設計画を策定して実行に移すということを行い、平成 17 年度が最終年度となっている第 8 次まで 40 年間継続してきました。
この間、経済的な変化や、生活様式の変化など様々な変化がありましたが、現状では、●住宅の戸数が世帯数を上回り、住宅の量的な追求が不要となり、質的な向上を追及する必要があること● このためこれまでの公的住宅供給の担い手であった、住宅供給公団や公社あるいは住宅金融公庫がその役割を十分果たし、仕組みを転換する必要性にせまられたこと●少子高齢化が進み、人口の減少が起こり始めており、住宅の量的拡充の必要性がなくなったことや、子育てや、高齢者の一人暮らしなどに対する、住宅の機能と環境整備が必要になってきたこと●耐震性の確保など既存の住宅の質的向上を図り、その運用を促す必要があることなどの解決すべき問題がでてきています。このよう状況の中で、今回住宅供給五ヵ年計画を廃止し、新しい住宅政策が作成されたわけです。

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（２）住生活基本法の制定①

新たな住宅政策への転換

政府の社会資本整備審査会で、経済社会情勢の変化に対応して住宅政策の見直しが行われ、時代に即応した住宅建設に関する基本政策を作成することとして、「住生活基本法」を作成しました。新しい住宅政策への転換が行われたわけですが、今回の住生活基本法の中では、次のような方針が重点策としてあげられています。

住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策②■

安全・安心で良質な住宅ストック・居住環境の形成■

住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備■

住宅困窮者に対する住宅セイフティネットの構築

住生活基本法の目的

今回の住生活基本法は、国民の住生活の安定の確保並びにその向上の促進を図るために、基本理念を定め、国および住宅建設の関係者の責任を明らかにして、基本計画やその他基本となる事項を定めて、これらの施策を総合的に又計画的に推進することで、国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図り国民経済の健全な発展に寄与することを目指しています。
③ 重要政策の目標
住生活基本法の中の上記の重点政策には、それぞれ次のような政策を実施するに当たっての成果の指標を定めることになっています。
良質な住宅ストックの形成
z 耐震基準に適合した住宅の割合（耐震化率）
z 新築住宅における次世代省エネルギー基準適合住宅の割合（省エネ化率）
z 高齢者世帯住宅のバリアフリー化の割合（バリアフリー化率）
z 重点密集市街地での安全性が確保された市街地の割合
z 適正な長期修繕計画のあるマンション管理組合の割合

など

住宅市場の環境整備
z 住宅性能表示を実施した住宅の割合（住宅性能表示実施率）
z 住宅の平均寿命
z 中古住宅の流通量
z 耐震改修などリフォームを実施した住宅の数や規模（リフォーム実施量）

住宅のセイフティネット
z 住宅の最低居住水準に満たない住宅の割合（最低居住水準未満率）
z 高齢者世帯住宅のバリアフリー化の割合（バリアフリー化率）（３）住生活基本法の仕組み
この住生活基本法の中では、次のようなことが定められています。
① 基本理念「現在及び将来の、国民の住生活の基盤である良質な住宅の供給」などの基本理念を定めます。
② 基本的な施策
基本理念を実現するために、国及び地方公共団体は、住生活の安定の確保及び向上促進のために必要

２な施策を講じます。
③ 責務と関係者相互の連携
国、地方公共団体の責務を定めます。併せて住宅関連事業者の責務も定め、住宅の設計・建設・販売・管理の各段階において、関係者は必要な適切な措置を講じると共に事業活動での性格かつ適切な情報提供に努めることとされています。居住者を含め関係者それぞれの連携を深めて協力することが必要であるとしています。
④

住生活基本計画の策定
住生活安定確保のための政策を推進するために、国は全国計画を策定して、施策の基本方針や全国的見地からの政策や目標などを定めます。
地方公共団体は都道府県計画を策定して、国の全国計画に沿って都道府県内における施策の基本方針や地域特性に応じた施策・目標あるいは公営住宅の供給目標などを定めます。

住生活基本計画の策定◆ 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する成果目標の設定◆ 成果目標を位置づけ（耐震化率、バリアフリー化率、省エネ化率、住宅性能表示実施率）
全国計画

都道府県計画■ 施策の基本的方針

全国計画■ 都道府県内における施策の基本的方針■ 全国的見地からの目標・施策に即して■ 地域特性に応じた目標・施策■ 政策評価の実施策定■ 公営住宅の供給目標

特集 2
住宅の省エネルギーを考える（19）「京都議定書について」
昨年 1 月号で 2 月の京都議定書の発効により平成 17 年度は省エネルギーに拍車のかかる年と位置づけしました。その後、「クールビズ」、「ウォームビズ」という言葉も流行して、官庁から率先して省エネルギーの実践が行われています。これは京都議定書で取り交わした世界への約束を実行するために行われている省エネルギー活動というわけです。これまで本シリーズの中で住宅の省エネルギーについていろいろな視点からみてきましたが、ここで、この京都議定書と省エネルギーの関連について改めて考えてみたいと思います。

（１） 京都議定書と省エネルギーの実践
京都議定書は、地球温暖化問題の国際的な対応策である国連の気候変動枠組条約で取り決められた目標を、より具体的な行動として取り決めたもので、1992 年に京都で行われた会議で採択され、2005 年 2 月 16 日に発効されたものです。
議定書に基づく取り決めは「地球温暖化防止のために温室化効果ガスの排出量の削減」を目指すもので、直接的には省エネルギーの実行を取り決めたものではありません。しかしながら協定書の中では、先進国の温室化効果ガスの排出量について、法的な拘束力がある数値約束を各国ごとに設定していますので、地球規模で３

各国が温暖化防止行動を具体的にとることになります。
わが国の議定書にある約束は、2008 年から 2012 年までの 5 年間の平均で、1990 年の温暖化ガス排出量から 6％削減することですが、これを実行するためには温室効果ガスの主たるものであるＣＯ2 の排出量を削減することが必要となります。このＣＯ2 の削減の実現には省エネルギーを行わなければできないことなのです。
そこで、京都議定書の約束実現のために、官民あげての省エネルギーの実践が必要になってくるわけです。

（２） 京都議定書で取り決められたこと京都議定書の中ではつぎのようなことが取り決められています。

（３）主要国の削減約束数値
議定書の中で取り決められた国別の温暖化効果ガスの削減数値
は右記の通りです。

（４）わが国の対応
そこで、「京都議定書」で約束した日本の削減目標である（▲6%）
を達成するために、政府は次の 3 つの法律を改正・制定しました。
■「地球温暖化対策の推進に関する法律」（改正）■「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（改正）■「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（制定）
又これらの法改正に加えて、日本の温暖化防止対策の全体像を示した「地球温暖化対策推進大綱」の見直しを行いました。大綱には、CO2などの温室効果ガスを 6％削減するための内訳や対策が定められています。

（５）削減目標と省エネルギーの必要性
わが国の温暖効果ガスの排出量のうち、88 ％がエネルギー起源の二酸化炭素（ CO2 ）が占めています。右表の通り 2001 年度単年で、この二酸化炭素の排出量は 11 億 3900 万トンで、すでに議定書で決められた基準年の 1990 年度排出量から 8.6 ％増加しています。わが国に課せられた削減目標は 1990 年度から 6 ％削減することですので、これから14.6 ％の二酸化炭素排出量を削減しなければなりません。

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