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社長メッセージ

マクセル株式会社

統合報告書2023

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イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

事業改革・体制強化を推進、イノベーションの歩み
事業概要

既存事業と新製品の両輪で着実な成長をめざします

価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト中期経営計画 MEX23 2年目の振り返り
中期経営計画 Maximum Excellence2023（以下、MEX23）の2年目となる2022

品企画・開発・営業機能を移管しました。マクセ ルとしては今後はBtoB事業を中心に成長を図ります。

年度 の 売上高は、 自動車・ 半導体市場向MEX23の最終年度となる2023年度のけ製品の販売が増加した一方、プロジェク

業績は、国内 BtoC 販売事業の減収分を成タ ー 事業縮小の影響に加え、二次電池や長事業の拡大によってカバーし、原材料費

BtoC 製品の販売が減少したことにより、減高騰の製品価格への反映、事業改革効果な収となりました。MEX23策定時はコロ ナ

どにより、2022年度比で増収・増益となる

禍で民生用リチウムイオン電池がゲーム機見通しですが、営業利益はMEX23の当初向けに販売増加し、オゾン除菌消臭器の販計画を大幅に下回る水準となる見込 みで売も好調で強気の計画としていましたが、す。引き続き全固体電池の量産前倒しなど環境の変化により計画通りに伸びなかったに注力し、次期中計につなげます。

2022年度
実績

内BtoC販売事業改革に伴う一時費用の計

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
TCFD提言に基づく報告

2023年度
MEX23
当初計画

予想

売上高（億円）

1,328

1,250

1,330

営業利益（億円）5612575

営業利益率（％）

4.2

10.0

5.6削減、2023年2月にはさらなる抜本的な改ROIC
（％）

3.5

7.0超

4.8

革に向けて、株式会社電響社と販売総代理

ROE
（％）

6.3

10.0

6.2

店契約を締結し、国内のBtoC製品群の商対ドル為替（円）135105130ター事業の改革を実施し、固定費を大幅に中村 啓次

非財務ハイライト

環境活動による経済価値の創出

また営業利益は、原材料費高騰に加え、国業については、2021年度までにプロジェク

取締役社長

価値を⽣み出す⼈・組織づくりことが要因です。

上により、減益となりました。このBtoC事

代表取締役

グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

14

社長メッセージ

統合報告書2023

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経営資源を効率よく分配し、事業の組み換えを行うことで企業の利益を最大化
2021年度

2022年度2023年度

プロジェクター事業縮小

国内BtoC事業業務提携

全固体電池量産前倒し

プロジェクター製品の新規開発な

国内向けコンシューマー製品の商2023年6月量産品出荷開始

らびに欧州・米州での販売を終了

日本国内のプロジェクター販売権をア イリスオ ー ヤ マ株式会社に譲渡「モビリティ」分野では、タイヤのパンク

注力3分野における取り組みの進捗

Maximum Excellence 創出に向けて品企画・開発・営業機能を株式会社電響社へ移管

2030年度売上高300億円 に 向け推進中

経営資源を集中して投入する注力3分野

センサー用の電池の販売が伸びています。

「ヘルスケア」「５G/IoT」「モビリティ」におまた、自動運転のセンシング用プラスチッ

ける取り組みは、一部苦戦している領域はクレンズの需要が拡大しており、手応えをありますが描いたシナリオ通りに進捗して感じています。
この3分野においては、今後のマクセルのいます。
「 ヘ ルスケア 」分野においては、補聴器成長を牽引する中核事業として「 成長13事maxellIZUMIや血糖値計など医療分野に注力し、電池が業」を定め、強化を図っています。マテリア

光ディスク、除菌消臭器

シェーバー、ドライヤー

使われる医療機器や計測機に向けて高性リティのKPIである「注力３分野、成長１３事業商品企画
開発

電響社

マクセル
イズミ

能電池を提案することによって販売拡大をの全体の売上高の伸び率：2023年度10％

営業

電響社

電響社

図っています。また、従来の電池とは全く（2021年度比 ）」は2022年度で達成(伸び異なる性能・ 性質を持つ全固体電池を開率13％ ) するとともに、注力３分野向けの発しており、これまで電池が使われていな売上高構成比率も拡大しています。さらに、かった領域を開拓していきます。

2022年度からは新事業統括本部のもと、全「5G/IoT」分野 では、2022年後半 から固体電池、空中ディスプレイ（AFID）、低圧発半導体需要が減速基調であり、当社製品も泡成形技術（RIC-FOAM）にも多くのリソーその影響を受けていますが、潜在的な競争スを投じています。

ブランド・製品

コイン形

セラミック
パッケージ型

バイ
ポーラ型

事業・製品を多角的にモニタリングすることでポートフォリオ経営を継続して推進

ロードマップ
第1フェーズ

マクセル株式会社

2021～2023年度

MEX23

第2フェーズ ～2026年度

第3フェーズ ～2030年度

新規事業立ち上げ期

2030年にありたき姿

成長事業の拡大➡ 成長事業の価値向上

収益成長のための体制確立➡ 強靭な経営基盤

第2フェーズに向けた新規事業仕込み➡ 新規事業の業績貢献力は強く、中長期的には着実に成長するこ

マテリアリティ

営業利益率
(見通し)

MEX23方針セグメント成長戦略

価値にこだわる

ポートフォリオ経営 の推進

企業価値・利益成長を重視した経営

成長事業 の販売・収益力強化

開発・営業の 組織横断化

注力3分野 への集中

財務規律 の徹底

40%

60%

価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略• 高信頼コイン形リチウム電池• コイン形リチウム二次電池• 建築・建材用テープ• 健康機器•理美容機器5G/IoT• 筒形リチウム電池• 半導体工程用テープ■ 注力3分野以外売上高比率

2023年度予想• 産業工程用テープ

30%

モビリティ

経営基盤強化戦略

事業の新陳代謝 の加速

事業概要

新事業創出に向けて

ヘルスケア

注力3分野の売上高構成比率
2021年度実績

イノベーションの歩み

ライフソリューションセグメント

成長13事業

成長事業を通じた社会課題の解決■ 注力3分野売上高比率

目次・編集方針

光学・システムセグメント

注力３分野、成長13事業の全体の売上高の伸び率：
2023年度 10％（2021年度比）

ＫＰ
Ｉ

5.6 %

マクセルグループの経営の基本方針

機能性部材料セグメントとが見込まれます。
成長事業へのリソース集中により、注力3分野の構成比が拡大

10 %イントロダクション70%• 半導体関連組込みシステム •電設工具• 耐熱コイン形リチウム電池• LEDヘッドランプレンズ• 車載カメラ用レンズユニット

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

15

社長メッセージ
海外販売の拡大に向けて体制を強化

統合報告書2023

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パの４極営業体制を構築していきます。

ストの削減に貢献できます。今後は永久電て充電できるようになれば、まさに永久電マクセルの2022年度における海外売上

また、販売展開する製品はニッチな分野源をめざして開発を続け、メンテナンスフ源に近づき、さまざまな機器を自由に設置

高比率は42%となっています。かつて電池に絞り、他社との差別化を図ります。それリーという切り口で、価値を発揮できる幅することができるようになります。

やカセットテープの販売が全盛期だった時には、技術に詳しい営業スタッフが現地に広い分野を開拓していきます。2023年度

例えば自動車のパンクセンサーには、現在代には70%の水準であったことを踏まえるいることが重要であり、セールスエンジニは設備投資の償却が始まるため、収益化は一次電池が使われており、1分間に1回程度と、海外での販売を伸ばす余地は大きいとアや海外マーケティングスタッフの育成な厳しい 見通しですが、2024年度以降は改情報を発信していますが、自動運転に当たっ考えており、今後はBtoB 分野での海外販らびに大幅な増員に注力していきます。

善していく計画です。また、高容量品の開ては、タイヤと路面の接地状態や車の姿勢発完了に合わせて大型投資を予定してお制御状態など、さまざまな情報を途切れるこ

全固体電池の量産を開始、り、2025年度から収益を伸ばす計画です。となく吸い上げて、発信する必要がありま活動の仕組 み・ やり方を変える必要があ

メンテナンスフリーを切り口に用途を拡大

2030年度の目標として売上高300億円をす。それには一次電池では電池の容量が不ると考えています。現在は、日本にいる技マクセ ル の 新たな事業 の 柱として開発掲げていますが、前倒しで達成したいと考足するため、二次電池に切り替えて充電する術者が開発し、お客様を訪問してすり合わを 進 めて いる全固体電池 は、2023年6月えています。

必要がありますが、そこでタイヤの回転エせを行っていますが、技術者が日本から海に世界で初めて小型 の 硫化物系全固体電さらに、非常に大きな革新につながる可外へサポートに行くキャパシティに限りがあ池の量産品出荷を開始しました。事業リス能性がある取り組みとして、身の回りにあり、なかなかスムーズに広げていけないのクを抑えるため、20億円規模の投資からスるわずかなエネ ル ギ ー を活用して発電す

現在、このようなエナジーハーベストのが現状です。そこで海外販社が直接お客様タートし、現在は、産業用ロボットなどの業る技術であるエナジーハーベストの領域で領域で成功している企業はなく、他企業やと関係を築き、新製品の販売を拡大できる界に絞って展開しています。の研究を進めています。温度差、振動、回大学とも連携して永久電源への道を拓き、売拡大への取り組みに注力していきます。
そのためにはまず、グローバルでの販売

マクセル株式会社

ネルギーを使って充電するなど、新しい取り組みを加速したいと考えています。

よう、セグメントを横断して海外営業を一

全固体電池 は 長寿命 で あることから短転運動、わずかな空気の移動など、世の中大きなイノベーションにつなげていきたい

本化し、日本・アジア・アメリカ・ヨーロッ期の交換作業が不要となり、機器の管理コにあるさまざまなエネル ギ ー を吸い上げと考えています。

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて

全固体電池2030年度売上高300億円に向け、段階的設備投資を実行

営業の一元管理と強化

2023年4月：量産設備完成
2023年6月：量産品出荷開始（量産品での顧客評価を順次開始）
2024年度以降：受注増、高容量品開発完了に合わせた逐次投資、大型投資を実行予定

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

コイン形

セラミックパッケージ型

バイポーラ型医療

新たなマーケットの創出

TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化

ADAS*

1stステップ 先行投資：1年前倒しで量産体制構築

コーポレート・ガバナンス
役員一覧

ウェアラブル社外取締役座談会

FA/インフラ2ndステップ 逐次投資：受注増に伴う能力増強

3rdステップ 大型投資：大容量化に伴う新規設備投資

2022

2026
長寿命
高耐熱

環境活動による経済価値の創出

2030（年度）

大容量
高出力*Advanced Driver-Assistance System：先進運転支援システム

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企業情報/株式情報/外部からの評価

16社長メッセージ
組織機能の全社最適化、⼈財強化に注力
2021年度より、事業部別に分かれてい統合報告書2023

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サステナビリティへの取り組みを着実に推進

ステークホルダーの皆様へ

ポテンシャルがあります。また新製品は、マクセ ルが 未来に向けて発展するため開発から製品化、市場展開における多くのた縦割りの組織を本社部門に一元集約し、マクセルは2021年度に、サステナビリに大事なことは、経済価値と社会価値の両ステップを踏み、主力事業となるまでには情報共有・伝達のスピ ードアップを図り、ティ経営の強化に向けて７つのマテリアリ立だと考えています。技術的なことも含め3年、5年、10年と時間を要します。成長が全社施策を部門全体で推進しています。さティを特定し、2022年度には各マテリアリて社会価値を創造していくこと、それと同見込めるテーマに集中し、さらに他の開発らに2022年度 から人事総務部と経理部、ティに対するKPIを設定しました。KPI の進時に経済的な価値も高め、どちらかに偏るテ ー マも探索しながら推進していきます。

2023年度から調達 SCM 本部も本社部門

捗は、管掌役員がモニタリングしています。

ことなく両立しなければ、社会で当社製品既存事業、新製品の両輪で着実に取り組みに集約し、この新しい体制のもと、成長分野マテリアリティの1つ「グループガバナンの利用は広がっていきません。

を実行し、成長シナリオを進めていきます。

でのグローバル展開において、事業間のシスの強化」
における課題の1つが、ITシステ「成長13事業の販売・収益力強化」「注力マクセルには大きな可能性があります。

ナジーの創出を図っていきます。

ムです。グループ全体でデジタル化を進め3分野への集中」
は、経済価値と社会価値を経営層と社員が一枚岩となって課題に取り人的資本の強化に向けては、全社視点でていますが、デジタルを活用して新しい価両立して高めていく施策です。マクセルの組み、強みであるアナログコア技術によりの人財流動化に取り組み、幅広い経験と知値の創出につなげていけるように、IT部門

既存製品は、性能の高度化や多様化によりイノベーションを創出し、社会を変えるよう識を持った人財を育成していきます。そので中長期の道筋を定め、推進していきます。

用途が拡大しており、まだまだ大きな成長な価値を創出していきます。

一環として、2021年度以降、階層ごとに役環境への取り組みにおいては、2023年

割定義と行動を見直し、求められる人財要

7月に環境ビジョンを制定しました（P.45参件に合わせた積極評価を実施しています。

照）。そして、脱炭素社会の達成に向けた取

また、MVVSS の浸透、マ テリアリティり組 みとして、2030年度 にCO2 排出量 をへの取り組みの徹底を図るため、私がグ2013年度比50%以上削減すること、そしル ー プ会社を含めた国内の各主要拠点をて2050年度にカーボンニュートラルを達訪問し、社員と直接対話するタウンホール成することを掲げました。一方、循環型社会ミーティングを2020年度より継続して実の達成へ向けては2030年度に廃棄物生産施しています。さらに、2022年6月から約高原単位を2021年度比19%削減、複合プ1年間にわたり、サステナビリティ・ワーク

ラスチック廃棄物のケミカル・マテリアル

ショップを11回開催しました。

リサイクルを開始することをめざします。
また、新事業統括本部では、2023年4月より、NEDO* の「電気化学プロセスを主体とする革新的 CO2 大量資源化シ ス テ ムの開発」
プロジェクトにおいて、CO2 電解還元時に使用する「電解リアクター」の開発を大阪大学と共同で開始しています。今後は「環境」も注力分野としていくことを視野に取り組んでいきます。

タウンホールミーティングの様子

マクセル株式会社* 新エネルギー・産業技術総合開発機構

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マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

2023年9月
代表取締役 取締役社長

中村 啓次

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価