令和４年度（2022）運営計画（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和４年度運営計画

入学者ガイダンス等で地域実践特修プログラムについて周知する。新カリ生の卒業年度にあたるため、地域
1-1-1_令和４年度入学生からの「地域実践特修プログ
実践教育部会等で地域実践特修プログラムの履修状
ラム」修了者数が毎年100名程度
況を踏まえプログラム内容・履修基準を確認・修正する。

①

１－１ 震災復興の知見を生かした21世紀的課題への取組み、問題解決型の教育及び研究を推進すること 1-1-2_「むらの大学」を４拠点設定し、令和７年度まで
で、地域課題解決に寄与する人材を育成する。そのた におおむね120名の学生が受講めに、全学特修領域「地域実践特修プログラム」等を活Ⅰ．教育研究の質の向上「むらの大学」３拠点（川内・南相馬・大熊）を設定し、※1-1-2 「むらの大学」：原発事故により避難を余儀な用した人材養成機能を強化する。
【１ 社会との共創】
計60名が受講する。
くされ、現在、復興と地域再生に取り組む地域をくり返
１ 人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製 ※「地域実践特修プログラム」：地域について実践的な し訪れ、地域住民の方々との交流・調査、地域の課題解決に向けた活動を行う授業科目
造業、サービス産業等）の生産性向 力を養うために設定された科目群
上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードす
1-1-3_大学院修士論文または特定の課題についての第３期の各研究科地域課題をテーマとした「修士論文」
る。
研究の成果のうち、地域課題をテーマとしたものの件「特定課題研究」の実績を調査する。
数が第３期中期目標期間の平均から５％増加

地域連携の拠点となる「福島大学地域未来デザインセ
１－２ ふくしま市産官学連携プラットフォーム、アカデミ 1-2-1_地方創生に関する外部資金の総獲得件数が、ンター」を設置し組織整備を進めるとともに、同センター
アコンソーシアムふくしま等を通じ、関係自治体、地域 関係自治体、地域企業等と「福島大学地域未来デザイ
で外部資金・人材を受け入れる体制の準備を行う。ま企業等との連携を強化し、地方創生に資する活動を促 ンセンター」の連携等により、第３期中期目標期間かた、地方創生に関する外部資金（受託研究、共同研
ら、第４期中期目標期間末までに５％増加
進する。
究）獲得のため、情報発信などの取組みを行う。

2-1-1_令和４年度に「福島大学地域未来デザインセン
ター」を設置するとともに、令和５年度までに同センター 福島大学地域未来デザインセンターを設置し組織整備
内で地域の様々なステークホルダーと意見交換を行う を進める。また、同センター内で地域の様々なステーク体制を整備しつつ、第４期中期目標期間内に、教育研 ホルダーと意見交換を行う体制の準備を行う。
究等を通じて成果を還元③【１ 社会との共創】
２－１ 人文社会科学及び自然科学分野の知見を用い
２ 我が国の持続的な発展を志向
し、目指すべき社会を見据えつつ、 て「新しい地域社会づくり」を目指す「福島大学地域未創出される膨大な知的資産が有す 来デザインセンター」の設置等により、アクション・リ
る潜在的可能性を見極め、その価 サーチ型の地域貢献を行う。また、社会問題の解決に
値を社会に対して積極的に発信する 資する取組みや情報を発信することで知的・人的・財ことで社会からの人的・財政的投資 政的交流を広げ、課題解決に向け、ステークホルダー
2-1-2_地域からの相談件数、受託研究、共同研究のを呼び込み、教育研究を高度化する と協働する。
平均件数が第３期中期目標期間の平均件数から10％
好循環システムを構築する。
増加

1 / 11 ページ【地域からの相談件数】
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、地域との相談や意見交換の場を検討する。また、地域からの相談件数増加のため、情報発信などの取組みを行う。
【地域から受託研究・共同研究獲得】
地域からの受託研究、共同研究の平均獲得件数を第３期中期目標期間の平均件数から10％増加させるた
め、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方策を検討するとともに、本学教員向けに知財クリニックを開催し、各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。

令和４年度（2022）運営計画（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和４年度運営計画「福島大学新教育制度2019」の積み残しの課題につ
3-1-1_令和５年度に「福島大学の新教育制度2023」をいて整理し、整理した課題について拡大教育推進機構
３－１ 2019年のカリキュラム改革で実現すべき教育目 策定
会議、全学教務協議会、基盤教育委員会で検討する。
標「問題解決を基盤とした教育」と教育体制を明らかにした「福島大学の教育制度2019」による新カリキュラム
が２サイクル目となるに際し、地域社会のニーズに応じた取組みを強化するため、教育推進機構において「福島大学の新教育制度2023」を策定し、「問題解決を基 3-1-2_「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロジェク
盤とした教育」への転換を加速させる。また、新構想大 ト学修）」を14件設定し、令和７年度までにおおむね70
学院でのカリキュラムの構築や見直し、組織改編・整 名の学生が参加
備を行うとともに、本学の内部質保証システムに基づいて点検・評価を行い、柔軟かつ機動的で実効性の高 ※3-1-2 「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロ「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロジェクト学
ジェクト学修）」：担当教員がフィールドと課題を設定し、い教育プログラム運営を行う。
修）」を８件設定し、計40名の学生が参加。
指導や助言を適宜与えながら、学生が自主的に被災※「福島大学の教育制度2023」：課題を修正・解決する 地の復興プロジェクトに取り組むことを通じ、受講するため、「福島大学の教育制度2019」をさらに発展させ策 学生の専門性や、地域問題の解決能力、他の専門性を有するメンバーとの協働力・学際性などを養成するこ定する教育制度とを目指すプロジェクト④【２ 教育】
３ 国や社会、それを取り巻く国際社
渉外部門において、ステークホルダーのうち、福島県3-2-1_企業等ステークホルダーと連携し、調査、分析を会の変化に応じて、求められる人材内の企業等にターゲットを設定し、調査項目の洗い出
継続して２年度ごとに実施
３－２「福島大学キャリアセンター」を設置することにを育成するため、柔軟かつ機動的にしを行い、試行調査を行う。
教育プログラムや教育研究組織の より、社会のニーズの把握、自治体や企業等との連携
改編・整備を推進することにより、需 強化、就職傾向の分析等を行う。それを基に、学類・大学院を通したキャリア教育とキャリア支援を行い、社会要と供給のマッチングを図る。
で活躍する人材を養成する。
3-2-2_キャリア教育とキャリア支援の連携を強化するこ 学生の属性をふまえた福島大学の就職率の分析を行とにより、96％程度の就職率を維持う。

3-3-1_教員免許登録者全員に対し、教職履修カルテを １年生向け教職登録ガイダンスにむけて、新教職履修活用した面談を毎年度行い、教職に就く意思確認を実 カルテシステムの構築と使用方法マニュアルを策定す
３－３ 少子化や社会の変化等に対応できる資質を備る。
施えた教員の養成を行うため、全学組織として「福島大学
教職課程センター」を設置する。これにより、教員養成の内部質保証体制を確立するとともに、全学共通の質の高い教員養成システムを確立し、個々の学生にふさ 3-3-2_福島大学教職課程センター、教職大学院、附属 改革推進会議（仮称）を開催する。附属学校園の働き
わしい学びを支援することで、教員としてのキャリアに 学校園による改革推進会議（仮称）を毎年度開催し、 方改革と教職大学院の年間活動等を考慮して会議の地域の課題について把握・分析するなど、カリキュラム
つなげる。
在り方、内容等について意見交換を行う。
また、福島大学教職課程センター、教職大学院、附 上の協力関係を促進
属学校園が一体となった改革を促進し、取組みを協働で行うことにより、学生や教職大学院生の学びにつな
附属四校園協議会などで夏季研修会の在り方、そのげる。
3-3-3_三者共催による合同研究会を毎年度実施
他行事における教職大学院との連携方法や課題について情報交換を行う。

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➀選択した
中期目標
大綱番号

⑥

②中期目標

【２ 教育】
４ 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士
課程）

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和４年度運営計画「福島大学新教育制度2019」の積み残しの課題につい4-1-1_令和５年度に「福島大学の新教育制度2023」をて整理し、その検討について拡大教育推進機構会議、
４－１ 問題解決を基盤とした教育プログラムを強化
策定（3-1-1の再掲）
全学教務協議会、基盤教育委員会で提起する。
し、エビデンスに基づいて課題解決に取り組むことのできる人材を養成する。そのために、基盤教育カリキュラ
ムの見直しを行い、数理・データサイエンス・AI教育を全学類生に対して必修化するとともに、専門教育にお令和５年度数理・データサイエンス・AI教育の必修化にいても、学類ごとの必要性に応じたICT技術を用いた教 4-1-2_数理・データサイエンス・AI教育の必修科目にお 向けて、データサイエンス教育部会を設置し、データサ
いて、授業開始時・終了時に共通の自己評価調査を実育プログラムを構築する。
イエンス教育プログラムを構築する。また、数理・デー
施し、７割以上の学生のスキルが向上していることを確
タサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレ
認ベル）に申請する。
4-2-1_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま 全学開講の基盤教育科目で１科目開設するとともに、での間に、学際的な授業科目や教育プログラムを新規 各学類で１科目開設することを全学教務協議会で議論・決定するとともに、今後の計画提出を求める。
に５科目以上開設
４－２ 地域に根ざす総合大学として、学際的な教育プ
基盤教育委員会、全学教育推進機構において「地域そログラム並びに地域住民、地域社会、近隣の組織との 4-2-2_地域その他と連携・共同運営している教育プロ の他と連携・共同運営している教育プログラム」を構成
グラムを毎年度80名が修了
連携により特定の課題を解決する授業科目及び教育する科目を選定する。
プログラムを設定し、提供することで、広い視野を持
ち、課題を掘り下げ探究する人材を養成する。
4-2-3_卒業時に指導教員が学位授与の方針（DP：ディプロマ・ポリシー）において示されている諸能力の獲得 令和４年９月末までに全学教務協議会で制度を作り、状況を評価する仕組みを作り、７割の学生が０から４の 周知の上、卒業時の令和５年２月に実施する。
５段階で平均3.0以上を獲得
・大学院修士課程（博士前期課程）再編に係る設置関5-1-1_第４期中期目標期間の大学院修士課程（博士
係手続を行う。
前期課程）収容定員充足率が、第４期中期目標期間終・大学院修士課程（博士前期課程）に係る広報活動及了時点において、少なくとも90％以上に向上
び学生募集を行う。

⑦

５－１ 大学院改革を行う中で、定員充足状況の改善【２ 教育】に向けた取組みを行いつつ、実践的な能力を備えた人
５ 研究者養成の第一段階として必材を養成するため、多様なステークホルダーとの協働 5-1-2_新構想大学院において、ステークホルダーから ・ステークホルダーからの意見を聴取する仕組みとし要な研究能力を備えた人材を養成の意見を聴取する仕組みを構築し、外部の意見を運営 て、複数案を検討し、効率的な意見聴取の方法を整理により、実践的な教育プログラムを実施する。
する。高度の専門的な職業を担う人する。
また、福島県内外の各機関と連携した分野横断型教 や教育プログラム等の改善に反映
材を育成する課程においては、産業育を実践することにより、専門性に加えて学際性、俯瞰
界等の社会で必要とされる実践的な性も備え、他者との協働による問題解決を可能とするト能力を備えた人材を養成する。（修ランスファラブルスキル（転用・応用可能なスキル）を身・「学会等」及び「成果発表」の範囲を決定する。
士課程）に付けたイノベーション人材を養成する。
・成果発表件数の集約方法を関係課室と協議・決定す
5-1-3_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比る。
較して、修士課程（博士前期課程）学生一人当たりの・毎年度の成果発表件数の集約に向けた試行として、学会等での成果発表件数が増加
令和３年度の成果発表件数を集約するとともに、当該件数を基礎資料として目標値の仮設定を行う。

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中期目標
大綱番号

⑫

⑮

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和４年度運営計画

6-1-1_日本人学生・留学生が協働で学修するプログラ
ムや本学の特色を生かした派遣・受入プログラム、グアフターコロナの状況下においても、実施可能なプログ
６－１ 震災後の福島県の現状認識・発信・相互交流を
ローバル特修プログラム等による語学力向上のための
ラム等を行う。
重視する「国際教育のふくしまモデル」の更なる充実を
取組みを第４期中期目標期間の最終年度までに３つ以【２ 教育】
図りながら、オンラインやブレンデッド教育等を取り入上実施
６ 学生の海外派遣の拡大や、優秀れた、日本人学生・留学生が協働で学修するプログラ
な留学生の獲得と卒業・修了後のムの開発を行い、重点交流地域の派遣・受入留学生
ネットワーク化、 海外の大学と連携数を増加させる。
した国際的な教育プログラムの提供
また、グローバル特修プログラム等による語学力向6-1-2_重点交流地域等（欧米、台湾、マレーシア）の派 既存の協定を整理し、重点地域等の交流人数拡大に等により、異なる価値観に触れ、国上のための学修環境を提供し、全学的に多種多様な
遣・受入学生数の合計（短期含む）が第３期中期目標 つながる学生交流プログラムを再開する。
際感覚を持った人材を養成する。
派遣・受入プログラムの開発と提供を行うことで、国際期間の平均値と比較して第４期中期目標期間の最終 また、留学フェアを定期的に開催し、交換留学や海外感覚を持った人材を養成する。
協定校についての情報発信を積極的に行う。
年度には30％程度増加「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」および関連する研究成果を把握し、それらの事業化と社会実装の実態を調査点検する。また、それら研
7-1-1_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比究成果の事業化と社会実装化の促進策について他の較して、「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤
部局・分野等と連携して検討する。
構築事業」を含め、研究成果の事業化と社会実装の合
特に、農業技術（施肥技術、管理技術など）を策定・開計件数が10％増加
発し企業・団体・農業者などでの実践や、農産物・加工品等の特産品を開発し企業・団体等での製造・販売展
開のために具体的な調査・研究をする。
７－１ 福島イノベーション・コースト構想による「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に全学として参画し、上記事業における復興支援研究成果【３ 研究】の社会横断的総合化や社会実装化、多様な人材育成「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事
７ 地域から地球規模に至る社会課 事業を展開する。また、復興庁により設置が検討され 7-1-2_「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構 業」および関連する模擬授業・公開講座等を精選・リス
題を解決し、より良い社会の実現に ている「国際教育研究拠点」に参画し、第一次産業の 築事業」において、模擬授業・公開講座等を第４期中 トアップし公示ならびに広報する。また、一部実施す寄与するため、研究により得られた 活性化と社会基盤の整備を軸とした多分野にわたる研 期目標期間に100件程度開講る。
科学的理論や基礎的知見の現実社 究を展開するとともに、広域的に地域再生や社会変革会での実践に向けた研究開発を進 につながるイノベーションを推進する。
め、社会変革につながるイノベーショ【令和４年度途中で運営計画策定予定】
ンの創出を目指す。
※福島イノベーション・コースト構想：2011年に発生した「福島国際研究教育拠点」機構の「研究開発機能」にお
東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通
いては、５分野の研究開発実施が決定しております
り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤のが、具体には、今夏策定予定の新産業創出等研究開構築を目指す国家プロジェクト
7-1-3_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま 発基本計画に基づいた「先行プロジェクト」を実施するでの間に「国際教育研究拠点」に関連する研究課題に こととなっております。
２件以上取り組み、本学が「国際教育研究拠点」への 現段階では、本学においてはこの「先行プロジェクト」の参画構想で示した、福島を研究フィールドとする地域創 情報を収集している状況でありますが、数計画予定されており、令和４年度中には復興庁から連絡があるで造研究を推進あろうことから、本学の参画が確定してから運営計画策定を行うこととしました。
そのため、7-1-3につきましては、今回策定は行わず、年度途中の策定となります。

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④検証可能な評価指標

令和４年度運営計画【社会実装】
福島県の重点課題に応える社会実装件数について、第４期中期目標期間中に年平均２件以上の成果を挙げるため、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方策
7-2-1_福島県の重点課題に応える社会実装件数につ を検討するとともに、本学の強みとなる重点研究分野
いて、第４期中期目標期間中に年平均２件以上の成果 「foRプロジェクト」やプロジェクト研究所等を活用し、地域課題解決のための研究を継続して推進する。
※『7-1-1_「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業』は重複を避けるため対象外。

【地域からの相談件数】
福島大学地域未来デザインセンターにおいて、地域との相談や意見交換の場を検討する。また、地域からの相談件数増加のため、情報発信などの取組みを行う。

⑮

７－２ 各学類・研究科において、福島県の重点課題で 7-2-2_企業との共同出願の基盤となる活動として、地【３ 研究】
７ 地域から地球規模に至る社会課 ある「環境放射能の動態解明」、「地域課題を解決する 域からの相談件数、受託研究、共同研究の平均件数題を解決し、より良い社会の実現に 人材の育成」、「地域における社会基盤形成」、「再生 が第３期中期目標期間の平均件数から10％増加（2寄与するため、研究により得られた 可能エネルギー」、「農業の再生」、「新型感染症等によ 1-2再掲）
科学的理論や基礎的知見の現実社 る社会変容に対する研究」等、本学の特色となる研究会での実践に向けた研究開発を進 を育成するとともに、異分野間の共同研究を促進す
め、社会変革につながるイノベーショ る。そのために、外部資金獲得や社会実装の目標を定め、研究推進機構を中心に具体化する。
ンの創出を目指す。

【地域から受託研究・共同研究獲得】
地域からの受託研究、共同研究の平均獲得件数を第３期中期目標期間の平均件数から10％増加させるた
め、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方策を検討するとともに、本学教員向けに知財クリニックを開催し、各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。
（2-1-2再掲）

7-2-3_第３期中期目標期間と比較して、大学発ベン
チャー起業支援件数が10％増加【ベンチャー支援】第３期中期目標期間と比較して、大学発ベンチャー起業支援件数を10％増加させるため、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方策を検討するとともに、東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会に参画し、大学発ベンチャー企業の創設や起業人材育成、アント
レプレナーシップを有する人材の育成に取り組む。

7-2-4_若手研究者交流会、研究・地域連携成果報告
会、学類・専攻等の交流会等を毎年度開催し、共同研究促進に向けたグループ研究の紹介、支援や手続きを実施【異分野間交流】若手研究者交流会、研究・地域連携成果報告会、学類・専攻等の交流会等を毎年度開催し、共同研究促進に向けたグループ研究の紹介、支援や手続きを実施
し、本学の特色となる研究を育成するとともに、異分野間の共同研究を促進する。

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中期目標
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②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

8-1-1_研究者一人当たり年２報以上の論文を発表

令和４年度運営計画

成果報告会及び研究活動懇談会等で研究成果を発表する。

８－１ 環境放射能研究所において、福島及び世界の被災地域等の環境放射能の動態とその影響を多角的に捉え解明するために、共同利用・共同研究拠点とし 8-1-2_学内プロジェクトについて、部局を越えた共同利ての機能を活用し、国内外の関係研究機関等との連 用・共同研究拠点で実施する事業へ毎年度１件以上参 学内他部局の研究者とのプロジェクト研究（大学院生を２人以上参加）を１件以上申請（企画）し実施する。
携を促進するとともに、学内のプロジェクトとの協働を 画し、毎年度２人以上の大学院生が参加
進め、環境放射能分野について、福島を対象とした研究と福島からの研究の成果を国内外に発信する。
共同利用・共同研究拠点における海外の関係研究機
8-1-3_共同利用・共同研究拠点における海外の関係
関との共同研究を毎年度５件以上採択されるよう申請
研究機関との共同研究を毎年度５件以上実施する。

⑱【４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項】
８ 国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、 ８－２ 発酵醸造研究所において、地域の農業や食文
教育関係共同利用等を推進すること 化に根ざした研究を展開するとともに、発酵技術の水により、自らが有する教育研究イン 産・畜産業や健康・医療・工学分野への展開を視野に
フラの高度化や、単独の大学では有 入れた関係機関との連携を進める。
し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。

8-2-1_第４期中期目標期間の初年度から最終年度までの間に地域の農家や食品企業と連携した発酵醸造
地域の農家や食品企業と連携した発酵醸造関連研究
関連研究課題に取り組み、地域の農業・食文化に根ざ
課題に取り組み、地域の風土（地質・気候）に適した発した研究として、地域の風土（地質・気候）に適した発酵
酵醸造素材作物の品種・系統を開発する。（１年目）
醸造素材作物の品種・系統を開発して栽培技術を確立し、それを用いた発酵醸造食品を試作

8-2-2_第４期中期目標期間の初年度から最終年度ま
地域内外の研究機関の人的・物的資源を活用した発での間に地域内外の研究機関の人的・物的資源を活
酵醸造関連研究課題に取り組み、発酵醸造技術の水用した発酵醸造関連研究課題に取り組み、発酵醸造
産・畜産業関連分野への展開を視野に入れた学外の技術の他分野への展開を視野に入れた学外の研究機研究機関との共同研究を開始する。
関との共同研究を開始【共同研究】
第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比較して、他大学・研究機関、自治体、産業界等との共同研究の件数を10％増加させるため、これまでの取り組みを踏
８－３ 他大学・研究機関、自治体、産業界等との組織 8-3-1_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比まえて、新たな方策を検討するとともに、メルマガや的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同 較して、他大学・研究機関、自治体、産業界等との共同
Twitterを活用したタイムリーな情報発信に努める。
研究・論文発表の合計件数が10％増加
研究・知見活用を加速させ、教育研究力を高める。
【論文発表】
論文発表の件数を10％増加させるため、研究力向上
アクションプランにより対策を検討する。

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中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和４年度運営計画

9-1-1_福島大学附属学校園将来構想検討会議の答申を基に、附属学校園改革のロードマップを令和５年度ま
将来構想検討会議での検討内容について学内関係部
でに策定し、改革を進行
署への説明と理解を求める。附属学校園改革ワーキン
グ会議のメンバー等を選定しワーキング設置の準備を※9-1-1 福島大学附属学校園将来構想検討会議：附行う。
属学校園の在り方、運営組織等について役員会の下に設置し検討する会議⑲㉑【４ その他社会との共創、教育、研 ９－１ 少子化等の地域の課題や教員需要の将来推計等を基に、附属学校園の規模や在り方について検究に関する重要事項】
９ 学部・研究科等と連携し、実践的 討を行い、長期的な計画を策定し、附属学校園を改革
な実習・研修の場を提供するととも する。また、人間発達文化学類、教職大学院と連携しに、全国あるいは地域における先導 実践研究を共有することにより、地域のモデル校として 9-1-2_研究公開等で得られた知見を、参加者のうち的な教育モデルを開発し、その成果 先進的な教育を実施するとともに、実習・研修の場を充 60％が活用を展開することで学校教育の水準の 実させ、学生・院生・地域教員の資質・能力の向上に資する。
向上を目指す。（附属学校）

令和３年度附属中学校、附属小学校の研究公開でのアンケート調査の方法と結果を附属学校園で共有する。公開授業にて、ICT機器の活用手法など、地域のニーズにあった発表を行う。

9-1-3_学類・大学院・附属学校園の連携の成果として、第４期中期目標期間に共同研究論文20報以上の作成や学会発表等を実施

附属学校園所属教員の過去の論文執筆数や学会発
表数の実態調査を行う。
また、実態調査にて、年度内にまとまる研究を２報以上特定し、「学校臨床支援センター紀要」や「福島大学教職実践研究」等への投稿を促す。

10-1-1_令和５年度中に専門的知見を有するステーク
ホルダー等と意見交換ができる仕組みを構築

ステークホルダー等からの意見聴取状況の把握、意見聴取する項目の洗い出しなど、パートナー会議運用にかかる具体的な項目を設定する。既存の意見聴取に関する取組を行っている部局に対しては協力（パートナー会議としての開催）を依頼する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
10－１ 経営協議会等における、専門的知見を有する
10 内部統制機能を実質化させるた有識者からの意見聴取の方法を整備し、外部の意見めの措置や外部の知見を法人経営を聴取するとともに、将来、大学の運営を担う女性・若に生かすための仕組みの構築、学手の教職員が参加する会議体等の設置により、外部
内外の専門的知見を有する者の法の知見や学内の意思決定方法の整理・見直し、情報 10-1-2_令和５年度を目途に学内意思決定方法の整
人経営への参画の推進等により、学
共有及びコミュニケーションの活性化を図り、コンセン 理・見直しを実施
長のリーダーシップのもとで、強靭なサスの形成や意思決定を迅速化する。
ガバナンス体制を構築する。

10-1-3_学内における情報共有方法の恒常的な見直し

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諸会議資料の原則公開（非公開資料除く）を行うとともに、会議運営に係る変更点の洗い出しを行う。

将来を担う教職員からの意見聴取及び意見交換の場の案について検討課題洗い出しと検討を行う。

令和４年度（2022）運営計画（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

㉒

②中期目標

③中期計画

11 大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備につ 11－１ 教育研究の基盤構築及び機能強化に資する
いて、保有資産を最大限活用すると ため、既存施設を有効活用するための施設利用状況
ともに、全学的なマネジメントによる 調査を実施し、利用の見直し、再配置、共用スペース
戦略的な整備・共用を進め、地域・ の確保を進めるとともに、設備については、学内外に社会・世界に一層貢献していくため 向けて広く共用を進める。
の機能強化を図る。

12－１ 本学のミッションと財政シミュレーション等に基づき、組織の整理の見通しを踏まえながら、中期計画に掲げる重点的な取組みに対し、「ミッション実現加速化経費」と「学長裁量経費」を一体的に活用した資源配分を行い、機能強化に向けた取組みを行う。

㉓④検証可能な評価指標

令和４年度運営計画

11-1-1_新規共用スペースとして、既存の全学共用スペースの約２％の面積にあたる250㎡以上を確保

既存施設の利用状況調査を実施する。
大規模改修事業である(金谷川)美術棟改修において
人間発達文化学類面積から全学共用スペ-スを確保す
るよう配置検討を進める。

【研究設備の共用化】
11-1-2_学内外で共用可能な500万円以上の機器の貸 学内外で共用可能な500万円以上の機器の貸出可能
出可能な機器の数が、第４期中期目標期間の初年度 な機器の数を、第４期中期目標期間の初年度から最終年度までの間に５％増加させるため、毎年１回実施すから最終年度までの間に５％増加
る「教育研究設備等の稼働状況調査」で研究備品共用化の希望の有無について調査し、希望がある場合は関係部局と調整のうえ共用化の手続きを進める。

12-1-1_「ミッション実現加速化経費」及び「学長裁量経 運営計画の業務実績及び自己評価を確認するととも費」を配分した取組みの中期計画に掲げる評価指標を に、運営費交付金の仕組みにおける社会的インパクト評価を見据え、必要に応じ、詳細に成果を確認する。
達成

Ⅲ 財務内容の改善
12 公的資金のほか、寄附金や産12-1-2_毎年度財政シミュレーションを実施
業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指
12-2-1_毎年度財政シミュレーションを実施
す機能強化の方向性を見据え、そ（12-1-2の再掲）の機能を最大限発揮するため、学内12－２ 本学の財政状況を見通しながら収入支出を見の資源配分の最適化を進める。
直し、財政健全化の取組みを推進する。その際、「福島大学基金」をはじめとした寄附金、産学官金の連携による外部資金の獲得及び保有資産の貸付等を推進
し、財源を多元化する。
12-2-2_ステークホルダーのニーズに応じた寄附メ
ニューを増やし、新たな寄附金を獲得

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令和４年度前期中に、令和４年度予算を基にした第４期財政シミュレーションを行い、役員会等に共有する。
また、令和５年度予算編成に影響する増減要因を随時把握し、令和５年度支出予算削減の想定を行う。

令和４年度前期中に、令和４年度予算を基にした第４期財政シミュレーションを行い、役員会等に共有する。
また、令和５年度予算編成に影響する増減要因を随時把握し、令和５年度支出予算削減の想定を行う。
（12-1-2の再掲）

冠基金を受け入れるために規程やメディアを整備する。また、支援者を増やすため、本学の活動の趣旨や目的に賛同・共感が得られるよう、県内４地区における地域フォーラムなどの機会を捉えて情報発信する。

令和４年度（2022）運営計画（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

令和４年度運営計画【財源多元化（外部資金獲得）】
産学官金及び学外者との連携による外部資金の平均
12-2-3_産学官金及び学外者との連携による外部資金
獲得金額が第３期中期目標期間の平均金額から10％の平均獲得金額が第３期中期目標期間の平均金額か増加させるため、これまでの取り組みを踏まえて、新たら10％増加な方策を検討するとともに、メールマガジンやTwitterを活用したタイムリーな情報発信に努める。

㉓

Ⅲ 財務内容の改善
12 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進め【財源多元化（外部資金獲得）】
るとともに、適切なリスク管理のもと
12－２ 本学の財政状況を見通しながら収入支出を見地域からの受託研究、共同研究の間接経費の平均受での効率的な資産運用や、保有資直し、財政健全化の取組みを推進する。その際、「福島 12-2-4_地域からの受託研究、共同研究の間接経費の 入額が第３期中期目標期間の平均金額から10％増加
産の積極的な活用、研究成果の活大学基金」をはじめとした寄附金、産学官金の連携に 平均受入額が第３期中期目標期間の平均金額からさせるため、これまでの取り組みを踏まえて、新たな方用促進のための出資等を通じて、財よる外部資金の獲得及び保有資産の貸付等を推進策を検討するとともに、本学教員向けに知財クリニック
10％増加
源の多元化を進め、安定的な財務し、財源を多元化する。
を開催し、各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ基盤の確立を目指す。併せて、目指積極的に参加する。
す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。
【財源多元化（研究備品の共用化）】
12-2-5_学内外へ共用可能な500万円以上の機器の貸毎年１回実施する「教育研究設備等の稼働状況調査」
出による収入額が、第４期中期目標期間の初年度からの際に、共用可能な研究備品を増やし収入の増を図
最終年度までの間に５％増加る。
12-2-6_保有資産の見直しを行い、貸付に向けて関係
保有資産の現状確認を進める。
機関との調整を実施㉔

13-1-1_学内外のデータ（教育、研究、地域貢献、大学第４期におけるIR推進体制を確定する。関係部局へ説経営）の把握・分析によるIR分析集を毎年度発行し、学Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運明の上、関連規程を制定する。
外のデータを基にした分析結果を諸会議で共有
営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
13 外部の意見を取り入れつつ、客13-1-2_既存の中期目標・中期計画進捗管理システム
国からの自己点検・評価の重要性提示による自己点
観的なデータに基づいて、自己点
13－１ 学内外から集約したエビデンスデータや、本学 や教育研究業績管理システム等に登録した取組みや 検・評価の在り方を改めて検討する。
検・評価の結果を可視化するとともの諸活動における自己点検・評価結果等を分析するこ 成果、業績等を、第４期中期目標期間の自己点検・評 各システム登録データの活用方法を検討する。
に、それを用いたエビデンスベースとにより、常に本学の強みや改善点を更新するととも 価等にも活用の法人経営を実現する。併せて、経に、自己点検・評価結果に対するステークホルダーか
営方針や計画、その進捗状況、 自らの意見を大学運営に反映させる。
己点検・評価の結果等に留まらず、
13-1-3_令和５年度中に専門的知見を有するステーク
教育研究の成果と社会発展への貢ホルダー等と意見交換ができる仕組みを構築（10-1-1 ステークホルダー等からの意見聴取状況の把握、意見献等を含めて、ステークホルダーにの再掲）するとともに、定期的に自己点検・評価結果や 聴取する項目の洗い出しなど、パートナー会議運用に積極的に情報発信を行うとともに、改善状況を発信し、諸会議等や上記仕組みにおいて、 かかる具体的な項目を設定する。既存の意見聴取に双方向の対話を通じて法人経営にステークホルダーから発信内容等についての意見を聴 関する取組を行っている部局に対しては協力（パート
対する理解・支持を獲得する。
取及び分析の上、学内にフィードバックすることで、大 ナー会議としての開催）を依頼する。
学運営に反映9 / 11 ページ

令和４年度（2022）運営計画（第４期中期目標・中期計画）
➀選択した
中期目標
大綱番号

㉔

㉕

②中期目標

③中期計画

④検証可能な評価指標

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の13-2-1_第３期中期目標期間最終年度と比較して、本提供
13－２ 本学のミッションに対する理解や支持を得るた 学のSNS等を使った情報発信件数が第４期中期目標
13 外部の意見を取り入れつつ、客めに、地域フォーラムの開催、WebやSNSでの展開、学 期間平均で10％増加
観的なデータに基づいて、自己点
生ジャーナリストの協力等により、本学の支持者層を検・評価の結果を可視化するととも厚くするための広報活動を促進する。
に、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経※学生ジャーナリスト：本学の広報活動強化を目的とし
営方針や計画、その進捗状況、 自て、学生ならではの視点で、多様なメディアを駆使し本
己点検・評価の結果等に留まらず、学の魅力を発信するため、総務課広報係のもとに結成
教育研究の成果と社会発展への貢13-2-2_第３期中期目標期間最終年度と比較して、本した学生組織献等を含めて、ステークホルダーに学SNSのフォロワー数が第４期中期目標期間中に1.5
積極的に情報発信を行うとともに、倍に増加
双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。

令和４年度運営計画

特にInstagramの発信について力を入れ、学生ジャーナ
リストと共に新たな投稿企画を考案し発信件数を伸ばす。

フォロワーを３期末の3,439人から3,726人に増加させるために、県内で地域フォーラムを開催し、新たなステー
クホルダーの獲得を行うとともに、支持者層と本学の関係強化を図る。

役員及び部局長等で構成する「DX推進本部」を設置
Ⅴ その他業務運営に関する重要事
14-1-1_DX推進計画の推進及び実施体制を整備し、第し、「教育」「研究」「業務運営」の各分野WGにおいて計項
４期中期目標期間中のDX推進計画を令和５年度まで
画案及び計画の実施体制について検討を進め、年度
14 AI・RPA（Robotic Process
14－１ デジタル化等の全学的な現状把握に基づくDX に策定の上、計画に基づき基盤となる環境を整備
末までに「DX推進計画」（案）を取りまとめる。
Automation)をはじめとしたデジタル推進計画を策定し、デジタル技術の活用等により、教技術の活用や、マイナンバーカード
育・研究面も含めた業務運営全般に関する環境の高の活用等により、業務全般の継続性度化を図る。併せて、ネットワーク環境とICT基盤の整の確保と併せて、機能を高度化する
備、その運用を支える環境と体制、及び情報セキュリ 14-1-2_ICT技術やデジタル技術の活用による、ハイブ
とともに、事務システムの効率化や各分野WGの検討過程において、実施可能な授業、合ティ対策等を強化する。
リッド型授業等、工夫された授業の開講数、合理化・効情報セキュリティ確保の観点を含
理化・効率化可能な業務等を検討し、計画案として取り率化が図られた業務数の第４期中期目標期間中におめ、必要な業務運営体制を整備し、
まとめる。
ける増加
デジタル・キャンパスを推進する。

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令和４年度（2022）福島大学独自の運営計画
業務目標（中期目標・中期計画達成のための担当の目標）

６年間の計画

令和４年度運営計画

評価指標№

・教員会議での周知、ライブキャンパス等への掲載により、アクティブス
チューデントコンテストの申請件数を12件にする。

学生2-a-1

・学生生活実調査、学長との懇談会、学生生活特別部会、学寮運営特別部会、内部質保証の自己点検・評価などの枠組みを活用しながら学生の意見をくみ取り、先の見えないコロ ・しのぶ育英奨学生からの学修報告、課外活動における報告や懸念事項の相談等を通じ、学長（教育・学生担当副学長含む）オフィスアワーの実
学生の学修・生活に関する相談体制、学修環境を整備 ナ対応も含め、学生が必要とする施策を予算を勘案しながら施件数を４件にする。
し、総合的な支援を行うことで学生が安心して学べる環 実行する。
境を提供する。
・学生生活実態調査について、令和６年度から令和９年度の調査に向けて、調査項目、調査手法などの見直しを行う。
・学生が個々に抱える悩み事に連携して取り組むため、学生 ・学生生活実態調査等によるニーズ把握を行う。
総合支援ミーティングを実施する。
・入学式後のガイダンスにおけるＬＧＢＴ講習、スタートアップセミナーにおけるメンタルヘルス講習、障がいがある者への対応研修などを実施し、課題等について見直しを行う。

・すべての入学試験においてミスなく確実に実施する。
また、一般選抜における主体性等評価の導入のあり方
・ミスなく確実に入学試験を実施する。また、新学習指導要領 AC運営会議内での令和７年度入試予告に向けた入試改革案を検討し２及び新学習指導要領に対応した入試制度改革についの改定を踏まえた令和７年度入試制度改革について検討し、 年前予告として公表する。
て検討し、適切な時期に公表するとともに、学類・研究
適切な時期に公表を行うとともに、学類・研究科の方針を踏科の方針を踏まえた入試制度における課題を抽出し、まえた入試制度における課題抽出し、必要に応じて調整を行必要な調整を行う。
う。
・受験生、保護者および高等学校教員等の目線に立・18才人口の減少等に対応する効果的な入試広報について
ち、募集要項、大学案内等を作成するとともに、大学広検討を行う。また、高大接続事業の積極的運営や教育推進 「メッセンジャー・プロジェクト（学生母校訪問）」について、オンラインも含報、学類・研究科、学生等と連携しながら、効果的な入機構との連携およびアドミッションセンターによる受験生の動 めた広報活動を展開する。令和５年度の大学院再編に伴う大学HPの修
試広報を行う。また、高大接続活動の強化を図り、受向分析調査に基づく、戦略的な入試広報を展開する。
正を検討するとともに、学びによる高大接続活動の定義づけと計画立案
験に関する動向分析調査にに基づく、戦略的な入試広を行う。
報を展開する。

教育研究成果の集積・発信により情報公開の推進と社
政府や関係機関が提供する資料等を参考に、オープンアクセス方針を策会に対する説明責任を大学として果たすため、研究成
本学の知的資産を広く教育研究活動に活用するため、福島 定する。
果や学習教材等の電子的流通とオープン化を推進す
大学学術機関リポジトリFUKURO_フクロウ_のコンテンツ登録
る。また、学生の自律的な学習活動と研究者の研究活及び附属図書館所蔵資料等のデジタル化を組織的に促進す
動を支援するため、資料（図書・雑誌等）や電子的リるとともに、これらを積極的に発信し社会に還元する。
ソース（電子ジャーナルやデータベース等）の整備充実を図るとともに、貴重資料等のデジタル化を推進する。
デジタル化に関する状況や課題を確認し、デジタル化計画の策定等に取り組む。

経営基盤を強化するため、寄附金及び基金等の余裕金等の ・資金繰りに配慮しつつ、魅力的な金融商品を盛り込んだ次年度資金運
適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用により、一体的運用によるスケールメリットを生かし、適切なリスク管 用方針を策定する。
財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目理のもと、高い収益性をねらいとする資金運用を行う。
・上記資金運用計画に基づき、できるだけ適切なタイミングで金融商品を指す。
購入し、効率的な資金運用を行う。

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学生2-a-2

学生2-b

入試2-a

入試2-b

図書館3-a

図書館3-b

財務４－a