様式 1－表紙

平成 28 年度 第三者評価

東京家政大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 28 年 6 月

東京家政大学短期大学部

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書

1

1．自己点検・評価の基礎資料

2

2．自己点検・評価の組織と活動

27

3．提出資料・備付資料一覧

29【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

40

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神

43

テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果

47

テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価

57

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画

59◇ 基準Ⅰについての特記事項

60【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

61

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程

65

テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援

83

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画

98◇ 基準Ⅱについての特記事項

99【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

100

テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源

104

テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源

113

テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源

118

テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源

121

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画

127◇ 基準Ⅲについての特記事項

129【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

130

テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ

131

テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ

134

テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス

136

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画

139◇ 基準Ⅳについての特記事項

139【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】

140

東京家政大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、東京家政大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 28 年 6 月 30 日

理事長
菅谷

定彦

川合

貞子

西海

聡子

学長

ALO

-1-

東京家政大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人渡辺学園は、校祖渡邉辰五郎が本郷湯島の自宅に「女性に技を身につけ、その技を通して社会的自立を計り、時代の動向を見通していく創造性に富む女性を育てる」ことを目的として裁縫私塾「和洋裁縫伝習所」を開設したことに始まる。渡邉辰五郎37歳の時である。「和洋裁縫伝習所」は生徒数が増加する中、学科課程を整備し、東京府の認可を得、明治25年に「東京裁縫女学校」と改称し、明治44年には創立者の後を継いだ渡邉滋
校長が私財を寄付して「財団法人私立東京裁縫女学校」を設立した。大正11年、「東京裁縫女学校高等師範科」を廃止し、裁縫を高等な学術技芸として教授する専門学校令による
わが国最初の学校として「東京裁縫女学校専門部」が新設認可され、さらに「東京女子専
門学校」と改称した。大正15年には法人名を「財団法人渡辺女学校」と改称し、さらに昭和5年に法人名を「財団法人渡辺学園」と改称した。また、昭和6年には「東京裁縫女学校」
を「渡辺女学校」に改称し、昭和16年には「渡辺女学校」を改組し、高等女学校令に準拠した「渡辺高等女学校」設立した。従来の裁縫、料理のみにとどまらず、近代女性としての教養を深め、新しい時代を担う婦人の養成を目指して新しい出発をすることなった。
その後、東京大空襲（昭和20年）で校舎施設が焼失し、新校地（現在の板橋校舎所在地）へ移転した。昭和22年、「渡辺高等女学校」を母体として「渡辺女子中学校」（新制）を設立し、翌年（昭和23年）には、「渡辺高等女学校」を母体として「渡辺学園女子高等学校」（新制）を設立するとともに「渡辺女子中学校」（新制）を「渡辺学園女子中学校」と改称して、戦後の中等教育を担う学校として新たにスタートすることとなった。昭和24年には、他の女子専門学校に先がけて「東京家政大学（家政学部生活科学科、同被服科学科）」を設置した。東京家政大学の名称は、全職員学生の投票で決定した。また、「渡辺学園女子中学校・同高等学校」をそれぞれ「東京家政大学附属女子中学校」、「東京家政大学附属女子高等学校」と改称した。昭和25年には「東京家政大学短期大学部（家庭科児童栄養専攻、同被服専攻）」を設置した。そして、昭和26年には法人組織「財団法人渡辺女学校」を改め、「学校法人渡辺学園」と変更し、さらに、昭和28年には「東京家政大学
附属みどりヶ丘幼稚園」、平成元年には大学院をそれぞれ設置し、ここに本学園で設置している全ての学校が揃い今に至っている。
一方、昭和25年に設置された短期大学部であるが、その後、昭和27年に「家庭科」が栄
養士養成施設として厚生省の指定を受け、翌28年には、学科名称を「家政科」に変更し、
昭和29年には中学校教諭（家庭・保健）の養成課程の認定を受けた。
そして、昭和37年には、家政科の学科組織を変更し、保育科、栄養科、服飾美術科の3科となった。昭和38年には保育科が保母養成施設の指定を受け、昭和41年には栄養科が「理科」、服飾美術科が「美術」の中学校教員養成課程の認可をそれぞれ受けた。また、平成2年には各学科に認定されていた教員養成課程全部について、教育職員免許法改正に基づく
新養成課程として認定を受けた。その後、国際コミュニケーション科の設置（平成7年）・
廃止（平成21年）、服飾美術科の廃止（平成24年）を経て、現在（平成28年5月1日現在）-2-

東京家政大学短期大学部

は、保育科（入学定員120名、収容定員240名、在籍者数255名）、栄養科（入学定員80名、収容定員160名、在籍者数169名）の２科で構成している。
本学では、女性の自主自律を家政学の分野である保育・栄養の領域で追求するために、職業人として必要な技術を修得させ資格を取得させるだけではなく、教養教育にも力を入れ、社会人として即戦力となれる人材の育成を目指している。

【学校法人渡辺学園の沿革】
明治 14 年 04 月 06 日 校祖渡邉辰五郎本郷区湯島４丁目３番地に私塾「和洋裁縫伝習所」を創設。
明治 25 年 04 月

和洋裁縫伝習所を拡張、「東京裁縫女学校」と改称認可。

明治 44 年 12 月 27 日 「財団法人私立東京裁縫女学校」を設立認可。
大正 09 年 02 月 20 日 「財団法人東京裁縫女学校」と改称認可。
大正 11 年 03 月 09 日 東京裁縫女学校高等師範科を廃止し、専門学校令による東京裁縫
女学校専門部の設置認可。
大正 11 年 12 月 02 日 東京裁縫女学校専門部を「東京女子専門学校」と改称認可。
大正 15 年 03 月 15 日 法人名を「財団法人渡辺女学校」と改称認可。
昭和 05 年 04 月 01 日 法人名を「財団法人渡辺学園」と改称認可。
昭和 06 年 04 月 01 日 東京裁縫女学校を「渡辺女学校」と改称。
昭和 16 年 04 月 01 日 高等女学校令による「渡辺高等女学校」を創設。
昭和 19 年 03 月 31 日 渡辺女学校を廃校。
昭和 19 年 03 月 31 日 東京女子専門学校の組織を改め、育児科、保健科、被服科とする。
昭和 21 年 04 月 01 日 東京第二陸軍造兵廠板橋製造所跡（東京都板橋区板橋町 6 丁目
3569 番地）の土地、建物を借用し移転する。
昭和 22 年 04 月 01 日 新学制による「渡辺女子中学校」設置認可。
昭和 23 年 03 月 10 日 新学制による「渡辺学園女子高等学校」設置認可。
昭和 23 年 05 月 15 日 渡辺女子中学校を「渡辺学園女子中学校」と改称認可。
昭和 24 年 02 月 21 日 「東京家政大学」家政学部（生活科学科、被服科学科）（４年制）
及び別科（１年制）の設置認可。
昭和 24 年 09 月 28 日 渡辺学園女子高等学校は「東京家政大学附属女子高等学校」、渡辺学園女子中学校は「東京家政大学附属女子中学校」と改称認可。
昭和 26 年 03 月 14 日 法人組織を改め、「学校法人渡辺学園」と変更認可登記完了。
昭和 26 年 03 月 31 日 東京女子専門学校を廃校。
昭和 28 年 06 月 10 日 「東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園」（２年保育）設置認可。
昭和 37 年 03 月 23 日 東京家政大学家政学部の学科組織を変更し、児童学科、栄養学科、
服飾美術学科とする。
昭和 42 年 12 月 22 日 東京家政大学家政学部栄養学科を栄養学専攻と管理栄養士専攻に分離認可。
昭和 45 年 01 月 12 日 東京家政大学家政学部児童学科を児童学専攻と児童教育専攻に分
離認可。

-3-

東京家政大学短期大学部

昭和 46 年 01 月 11 日 東京家政大学家政学部服飾美術学科を被服専攻と美術専攻に分離認可。
昭和 60 年 12 月 25 日 東京家政大学に文学部（英語英文学科、心理教育学科）の設置認可。
昭和 61 年 04 月 01 日 埼玉県狭山市入間川字ラ 4938 番 15 に狭山校舎を開設、ここに東京家政大学文学部を開学。
平成 元年 03 月 17 日 「東京家政大学大学院」（家政学研究科・修士課程・２年修業・
食物栄養学専攻、被服造形学専攻）の設置認可。
平成 元年 04 月 01 日 東京家政大学大学院（家政学研究科・修士課程）を開学。
平成 03 年 12 月 20 日 東京家政大学家政学部栄養学科に環境情報専攻の届出受理。
平成 04 年 03 月 19 日 東京家政大学大学院（家政学研究科・修士課程・２年修業・児童学専攻）の設置認可。
平成 05 年 03 月 19 日 東京家政大学院（家政学研究科・博士課程・３年修業・人間生活学専攻）の設置承認。
平成 07 年 12 月 22 日 東京家政大学大学院文学研究科設置認可。
平成 08 年 12 月 19 日 東京家政大学家政学部環境情報学科設置認可。
平成 09 年 04 月 01 日 東京家政大学家政学部服飾美術学科の被服専攻を服飾専攻と改称。
平成 13 年 10 月 30 日 東京家政大学家政学部児童学科に育児支援専攻設置認可。
平成 14 年 07 月 30 日 東京家政大学家政学部服飾美術学科美術専攻を改組し、造形表現学科設置認可。
平成 20 年 06 月 26 日 東京家政大学家政学部環境情報学科を環境教育学科と改称。
東京家政大学文学部を人文学部と改称。同英語英文学科を英語コ
ミュニケーション学科と改称。
東京家政大学家政学部児童学科児童教育専攻を廃止し、家政学部
児童教育学科を設置届出。
東京家政大学文学部心理教育学科を廃止し、人文学部心理カウンセリング学科及び教育福祉学科を設置届出。
平成 21 年 04 月 01 日 人文学部、板橋校舎に移転。
平成 23 年 05 月 31 日 東京家政大学大学院家政学研究科と文学研究科を改組し、人間生
活学総合研究科を設置届出。
平成 25 年 03 月 26 日 東京家政大学人文学部心理教育学科を廃止。
平成 25 年 10 月 31 日 東京家政大学に看護学部（看護学科）、子ども学部（子ども支援
学科）の設置認可。
平成 26 年 03 月 25 日 東京家政大学大学院文学研究科を廃止。
平成 26 年 04 月 01 日 東京家政大学（看護学部・子ども学部）を狭山校舎に開設。
東京家政大学かせい森のおうちを狭山校舎に開設。
平成 27 年 03 月 24 日 東京家政大学大学院家政学研究科を廃止。

-4-

東京家政大学短期大学部【東京家政大学短期大学部の沿革】
昭和 25 年 03 月 14 日 東京家政大学短期大学部家庭科（２年制）の設置認可。これに伴い、東京家政大学家政学部は被服科学科及び別科を廃止し、生活科学科となる。別科修了生は短期大学部２年に編入。
昭和 27 年 08 月 29 日 東京家政大学短期大学部家庭科は栄養士養成施設として厚生省の指定を受ける。
昭和 28 年 03 月 31 日 東京家政大学短期大学部の家庭科を家政科と改称。別科（家政専
修１年制）の設置認可。
昭和 29 年 04 月 01 日 東京家政大学短期大学部家政科は中学校教諭（家庭・保健）の養成課程の認定を受ける。
昭和 37 年 03 月 23 日 東京家政大学短期大学部家政科の学科組織を変更し、保育科、栄養科、服飾美術科とする。
昭和 38 年 02 月 23 日 東京家政大学短期大学部保育科は保母養成施設の指定を受ける。
昭和 41 年 03 月 05 日 東京家政大学短期大学部の栄養科は「理科」、服飾美術科は「美術」について中学校教員養成課程の認定を受ける。
昭和 56 年 03 月 31 日 東京家政大学短期大学部別科（家政専修）を廃止。
平成 02 年 03 月 26 日 東京家政大学短期大学部の各学科に認定されていた教員養成課程の全部について、教育職員免許法改正に基づく新養成課程としての認定を受ける。
平成 06 年 12 月 21 日 東京家政大学短期大学部国際コミュニケーション科設置認可。
平成 18 年 03 月 20 日 東京家政大学短期大学部服飾美術科は中学校教諭（美術）の養成課程の認定を取下げる。
平成 21 年 09 月 18 日 東京家政大学短期大学部国際コミュニケーション科を廃止。
平成 24 年 12 月 18 日 東京家政大学短期大学部服飾美術科を廃止。

（２）学校法人の概要
（人）

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

東京家政大学大学院

東京都板橋区加賀 1-18-1

33

69

85

東京家政大学東京都板橋区加賀 1-18-1
埼玉県狭山市稲荷山 2-15-1

1,415

5,772

6,211

東京家政大学短期大学部

東京都板橋区加賀 1-18-1

200

400

424

東京家政大学附属女子高等学校

東京都板橋区加賀 1-18-1

360

1,080

868

東京家政大学附属女子中学校

東京都板橋区加賀 1-18-1

150

450

249

東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園

東京都板橋区加賀 1-18-1

30

90

104

■平成 28 年 5 月 1 日現在-5-

東京家政大学短期大学部（３）学校法人・短期大学の組織図

学

園

本 部

内

部

監

査

室

事

務

室

学

園

運

営

室

事

務

室

部

総

務

課

人

事

課

経

理

課

管

財

課

総

務

財

務

部

発 注 ・ 検 収 課
コ ンピュ ータ シ ス テ ム 管理 セン ター
大 学 院□人間生活学総合研究科
大

学

□家政学部
評 議 員 会事

務室

大 学 院 事 務 室
ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー

事

教

教育・研究支 援課

育

支

援

セ

ン

タ

ー

□人文学部

務

室

学 修 支

援 課

学 生 支

援 課

□看護学部
学

□子ども学部
理

事

長

理

監

事

生

支

援

セ

ン

タ

ー

キ ャリ ア支 援課

会事

学 修 ・ 教 育 開 発 セ ン タ ー

事

務

室

共

室

事

務

室

教 員 養 成 教 育 推 進 室

事

務

室

保

ー

事

務

室

通

教

健

大

育

セ

学

博

□保育科

狭

進

ン

タ

図
狭

短 期 大 学 部

推

書

山

図

書

物
山

学

務

館

事

務

室

館

事

務

室

館

事

務

室

部

総

務

課

学

務

課

室

事

務

室

□栄養科
狭

山

保

健

生

活

科

学

研

究

所

事

務

室

女

性

未

来

研

究

所

事

務

室

国

際

ン

タ

ー

事

務

室

交

流

セ

生

涯

学

習

セ

ン

タ

ー

事

務

室

臨

床

相

談

セ

ン

タ

ー

事

務

室

地 域 連 携 推 進 セ ン タ ー

事

務

室

ヒュ ーマ ンラ イフ 支援 セン ター

事

務

室

か せ い 森 の ク リ ニ ッ ク

事

務

室

附属 女子 高等 学校

事

務

室

附 属 女 子 中 学 校

事

務

室

附属 みど りｹ 丘幼 稚園

事

務

室

ナー スリ ール ーム

事

務

室

かせ い森 のお うち

事

務

室

かせい 森の 放課 後等
デ イ サ ー ビ ス

事

務

室

■平成 28 年 5 月 1 日現在-6-

東京家政大学短期大学部（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

東京家政大学短期大学部は、東京都の北西部にある板橋区に位置している。板橋区は南
東から北西に長い地形で、海抜 30 メートル前後の武蔵野台地と荒川の沖積低地で形成されている。現在の加賀の地名になったのは、1965 年。高度経済成長期を迎える頃、加賀は準工業地域として工場や研究所等、
新しい技術開発に取り組む企業が集積する「働くまち」として発展してきた。その後、公園や緑も多く、体育館や図書館、学校や病院などの公共施設が充実し、ＪＲ埼京線と都営地下鉄三田線、王子と板橋間を結ぶバス路線も利用でき、都心からの利便性もよいため住居地としての人気も高まる一方で、バブルの崩壊や生産機
能の郊外移転などにより工場から大規模マンションへの土地利用転換が始まり、これまでの「働くまち」だけでなく文教地区として、「豊かな自然環境に囲まれ、歴史と自然を大切にするまち」「都市文化をつくりだすまち」「共に暮らせるまち」として新しい歴史を重ねている。本学のある板橋区加賀地区は住民ボランティアがまちづくりに熱心で、石神
井川の桜など、景観に配慮したまちづくりが行われている。本学キャンパスは、都内にありながら緑に囲まれ、また、交通の便にも恵まれ、ＪＲ埼京線十条駅から徒歩 5 分にある。
板橋区の人口は平成 28 年 5 月 1 日現在、555,030 人となっている。

■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合

東京家政大学短期大学部への地域別の入学者は、過去 5 年間の平均で 77％が東京都及び近県（埼玉・千葉・神奈川）からの出身者となっており、地方出身者の割合は 23％となっている。地方出身者の割合は減少傾向であるが、原因として全国的に大学志向（全国の短期大学入学者は過去 5 年間で 11％減少し、約 6 万人となっている）となっていることに加え、地方経済の疲弊による地元志向が強くなっていること、さらには 18 歳人口の減少が首都圏より地方の方が大きいことも影響していると考えられる。
また、東京家政大学短期大学部は、大学志向の広がりを受け、平成 24 年度以降定員を180 名減らし、200 名としている。
出身地域別学生数推移
23 年度
地域

人数

割合

24 年度
人数

25 年度

割合

人数

割合

26 年度
人数

割合

27 年度
人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
北海道･東北

19

4.6

10

4.7

12

5.2

12

5.2

9

4.2

茨城県

17

4.1

8

3.8

5

2.2

8

3.5

15

7.0

栃木県

16

3.9

6

2.8

8

3.5

5

2.2

7

3.3

群馬県

5

1.2

2

0.9

2

0.9

2

0.9

2

0.9

埼玉県

115

28.0

68

32.2

72

31.2

72

31.2

76

35.5

-7-

東京家政大学短期大学部

千葉県

70

17.0

31

14.7

34

14.7

43

18.6

32

15.0

東京都

113

27.5

46

21.8

59

25.5

54

23.4

41

19.1

神奈川県

14

3.4

15

7.1

18

7.8

13

5.6

8

3.7

甲信越･北陸

25

6.1

16

7.6

9

3.9

13

5.6

10

4.7

東海

6

1.5

4

1.9

4

1.7

5

2.2

4

1.9

その他

11

2.7

5

2.4

8

3.5

4

1.7

10

4.7

計

411

100

211

100

231

100

231

100

214

100

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点に過去 5 年間。

■地域社会のニーズ

本学は、東京都の北東部に位置する板橋区と北区との２区に跨り立地している。いずれ
も高齢化率が高く、平成 24 年 1 月 1 日現在の２３区での比較では、板橋区が 7 位、北区
は第１位となっている。
板橋区は、「いたばし子ども未来応援プラン」（板橋区次世代育成推進行動計画（後期計画））に基づき、すべての子どもと子育て中の家庭を支援する施策を実施している。この施策の中の「地域の子育て力を向上させる仕組みづくり」の一環として、0、1、2、3
歳児と保護者を対象とした「であい」「ふれあい」「学びあい」「育てあい」の場として、板橋区の子育て支援拠点事業の受託を「森のサロン」が行い講演やイベントなど行っている。これは、本学の持つ子育て支援に関する知見と実績が、地域の子育て力を向上させる
地域のニーズを反映させた取組である。
また、発達に遅れのある幼児の保育を跡見一子教授が 1966 年から数名の学生の手伝いによって始め、その後、1978 年には永年の実績が認められ板橋区から補助金をいただけることになり、「わかくさグループ」として母子通所の施設に発展して現在に至っている。
北区の中期計画は、平成 22 年 3 月に策定した 10 か年の長期総合計画である「北区基本計画 2010」を踏まえ、平成 26 年度から 3 年間に区が取り組むべき事業を明らかにしたもので、この中で 3 つの優先課題が示されている。具体的には、①「地震・水害に強い安全・
安心なまちづくりに全力」で取り組むこと、②「長生きするなら北区が一番」を実現する
こと、③「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすること、である。これらの地域のニーズに応えるべく、本学は高齢者対象の「ふれあい食事会」や「北区みんなでたのしむ食育フェア 2016」の開催、男性の育児参加応援プロジェクトである「イクメン講座（料理教室）」や「イクメン講演」、「ピンクリボン運動」などの取組を、北区との包括提携に基づき、連携して行っている。

-8-

東京家政大学短期大学部■地域社会の産業の状況

経済センサス活動調査によれば、板橋区の平成 24 年の産業の状況は、全事業所数 18,669
か所、従業者数 190,303 人となっている。平成 21 年の事業所数は 21,062 か所、従業者
数 212,996 人であったことから、いずれも減少していると言える。
平成 24 年の板橋区の産業構造をみると、「卸売業・小売業」が 4,356 か所（業種別構
成比 23.3％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 2,519 か所（同 13.5％）、「製造業」が 2,227 か所（同 11.9％）と続いている。
同様に、北区の平成 24 年の産業の状況は、全事業所数 13,366 か所、従業者数 125,613人となっている。平成 21 年の事業所数 15,060 か所、従業者数 143,112 人であったことから、いずれも減少していると言える。
平成 24 年の北区の産業構造をみると、「卸売業・小売業」が 3,287 か所（業種別構成
比 24.6％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 1,984 か所（同 14.8％）、「不動産業、物品賃貸業」が 1,447 か所（同 10.8％）と続いている。
平成 24 年 板橋区・北区における産業小分類、民営事業所数・従業者数
板橋区

北区

事業所数

事業所数

従業者数

事業所数

事業所数

従業者数

（か所）

（比率）

（比率）

（か所）

（比率）

（比率）

18,669

100.0

100.0

13,366

100.0

100.0

農業、林業

10

0.1

0.0

2

0.0

0.0

漁業

－

－

－

－

－

－

鉱業、砕石業、砂利採取業

1

0.0

0.0

－

－

－

建設業

1,626

8.7

6.3

1,050

7.9

6.8

製造業

2,227

11.9

15.3

1,172

8.8

11.1

電気・ガス・熱供給・水道業

12

0.1

0.2

6

0.0

0.3

情報通信業

222

1.2

1.7

170

1.3

2.7

運輸業、郵便業

809

4.3

9.0

478

3.6

11.2

卸売業、小売業

4,356

23.3

21.7

3,287

24.6

21.1

金融業、保険業

214

1.1

1.7

158

1.2

2.7

1,555

8.3

2.8

1,447

10.8

3.3

635

3.4

1.8

557

4.2

3.8

宿泊業、飲食サービス業

2,519

13.5

8.3

1,984

14.8

10.9

生活関連サービス業・娯楽業

1,637

8.8

4.6

1,141

8.5

4.5

505

2.7

5.0

318

2.4

4.0

1,480

7.9

16.2

944

7.1

10.6

複合サービス業

52

0.3

0.3

43

0.3

0.3

サービス業（他に分類されないもの）

809

4.3

5.1

609

4.6

6.4

全産業

不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

教育・学習支援業
医療、福祉

-9-

東京家政大学短期大学部

データ出所：平成 24 年経済センサス‐活動調査報告（産業横断的集計 東京都概況）
第3表

産業小分類、区市町村別民営事業所数及び従業者数

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/ecensus/kzsensuska/2012/ka12t10000-3.htm■短期大学所在の市区町村の全体図

板橋区の地図所在地
東京家政大学短期大学部

東京都２３区の地図- 10 -

東京家政大学短期大学部（５）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）指摘された事項について、本学で取り組んだ対策と成果は次の表のとおりである。
改善を要する事項（向上・充実のための課題）<評価領域Ⅱ 教育の内容>
科目によってシラバスの「到達目標」の記述に不明瞭なものが散見されるので、改善が
望まれる。

対策

成果

教員にシラバス入力を求め 平成 27 年度及び平成 28 年
る際に提示する「シラバス入 度シラバスについて第三者力上の留意事項」について、 チェックを行い、平成 27 年
平成 26 年度シラバス入力時 度にシラバス作成ワークシ
から、到達目標の項を明確・ ョップを行ったことにより、具体的に書き直した。また、 到達目標などの書き方につ平成 27 年度シラバスから第 いて、教員の意識の高まりが三者チェックに着手し、平成 見られる。平成 28 年度科目
28 年度シラバスでは第三者 のシラバスのチェックでは、チェックの対象科目を増や 多くの科目のシラバス入力
し、記述が不明確なシラバス が適切に行われた。
の書き直しを求めた。平成
27 年度内には、名古屋大学
高等教育研究センターの夏
目教授を講師に招き、シラバス作成に関するワークショ
ップを開催した。

<評価領域Ⅷ 管理運営>「経理規程」を始め、学園の 改廃条文を明記することに学校法人の規程において、経 規程を見直し、規程改廃の条 よって責任・所掌が明確にな
理規程等改廃手続きが規定 文化を実施したが、「年次有 るので、未整備及び要検討のされていないものが散見さ 給休暇積立制度実施要項」・ 規程については早急に対処れるので、責任・所掌を明確 「学校法人渡辺学園消防計 する。また、新たな規程につにするためにも改廃手続き 画（狭山校舎）」・「警戒宣 いては、制定時に必ず確認すを規定することが望まれる。 言発令時における応急対策 るよう留意することとした。
計画」においては整備されていないので、改定するよう主管部局に依頼した。また、「学校法人渡辺学園貸与奨学金
規程」・「学校法人渡辺学園
在学生向け貸与奨学金規程」
においては、教授会と学長の関係が不明確なため検討が必要である。

- 11 -

東京家政大学短期大学部②上記以外で、改善を図った事項について
領域別評価票における指摘された事項はない。
③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期
大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
過去 7 年間に、留意事項が付された事項はない。

（６）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

120

120

120

120

入学者数
127
入学定員
105.8
充足率（％）
収容定員
320

128

130

127

129

106.7

108.3

105.8

107.5

240

240

240

240

入学定員減
を実施

4月1日

257

258

258

255

107.1

107.5

107.5

106.3

80

80

80

80

80

入学者数
84
入学定員
105.0
充足率（％）
収容定員
260

103

101

87

81

128.8.

126.3

108.8

101.3

160

160

160

160

入学定員減

188

201

186

169

を実施

117.5

125.6

116.3

105.6

在籍者数
275
収容定員
105.8
充足率（％）

服飾美術科

平成 24 年

在籍者数
351
収容定員
109.7
充足率（％）
入学定員

栄養科

備考

120

入学定員

保育科

24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

入学定員

－

－

－

－

－

入学者数
入学定員
充足率（％）
収容定員

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

在籍者数
－
1
収容定員
－
－
充足率（％）■各年度 5 月 1 日現在（資料：学校基本調査）

平成 24 年
4月1日

平成 23 年度募集停止
平成 24 年
12 月 18 日
廃止

［注］
□

「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（- 12 -）

東京家政大学短期大学部に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1
位を切り捨てて記載する。

②卒業者数（人）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

保育科

224

221

128

127

130

栄養科

192

187

82

96

98

服飾美術科

65

－

－

－

－

区分

注）服飾美術科を廃止（平成 24 年 12 月 18 日）③退学者数（人）（除籍を含む）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

保育科

4

1

6

0

2

栄養科

5

3

1

6

0

服飾美術科

8

1

－

－

－

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

保育科

2

2

0

1

2

栄養科

4

2

1

2

0

服飾美術科

1

－

－

－

－

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

保育科

206

194

113

114

119

栄養科

138

136

67

75

74

服飾美術科

32

－

－

－

－

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

保育科

10

15

9

10

8

栄養科

29

26

13

15

17

服飾美術科

18

－

－

－

－

区分

④休学者数（人）区分⑤就職者数（人）区分⑥進学者数（人）区分- 13 -

東京家政大学短期大学部（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）

計

教員数
〔イ〕

体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数〔ロ〕

設置基
準で定
める教

備考

で定める

短期大学全

非常勤教員

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基準

助手

専任教員数

授数

保育科

4

4

3

0

11

10

3

0

16

栄養科

4

2

2

0

8

5

2

3

9

（小計）

8

6

5

0

19

①15

③5

3

〔その他の組織等〕

0

0

0

0

0

0

教育学
・
保育学
関係
家政
関係

80

短期大学全体の入学定員に応じて定②4める専任教員数

④2

〔ロ〕

（合計）

8

6

5

0

19

①＋②19

③＋④ 7

3

■平成 28 年 5 月 1 日現在［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの
備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教
育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。
該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

- 14 -

東京家政大学短期大学部

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

15

5

20

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

3

0

3

その他の職員

0

0

0

18

5

23

計
■平成 28 年 5 月 1 日現在［注］□「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③校地等 (㎡)

区分

専用

共用

（㎡）

（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

計
（㎡）

基準
面積
（㎡）

在籍学生
一人当た
りの面積
（㎡）

備考（共
用の状
況等）

校地等

校舎敷地

16,809－71,79088,599

大学と共用

運動場用地

15,531－

25,79541,326

大学と共用

小計

32,340－97,585

〔ロ〕

その他

－

－

－

－

大学と共用

合計

32,340－97,585

129,925

大学と共用

129,925

4,000

〔イ〕

19

大学と共用

■平成 28 年 5 月 1 日現在［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）- 15 -

東京家政大学短期大学部

④校舎

(㎡)

区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

44,576（短大；

2,084

共用する他の学校等の専用（㎡）

36,155

3,120）計（㎡）

基準面積

備考（共用の（㎡）

状況等）
共用部分は収容定員比率で按分（大学：短大＝93：7）

82,8154,050■平成 28 年 5 月 1 日現在［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等 (室)
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

74

30

338

8

1

■平成 28 年 5 月 1 日現在⑥専任教員研究室(室)

専任教員研究室17■平成 28 年 5 月 1 日現在⑦図書・設備
図書
学科・

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種） 視聴覚資料 機械・器具

専攻課程

電子ジャーナル

（冊）
短期大学部
計

333,397〔54,271〕
333,397〔54,271〕

標本

（点）

（点）

（点）

3,411

19,450107

3,411

19,450107〔うち外国書〕

8,832

8,324

〔7,152〕 〔7,087〕
8,832

8,324

〔7,152〕 〔7,087〕■平成 28 年 5 月 1 日現在

図書館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

6,733

804

43.2 万

面積（㎡）
体育館

4,502

体育館以外のスポーツ施設の概要
テニスコートゴルフパター練習場

7面

1 箇所

■平成 28 年 5 月 1 日現在- 16 -

東京家政大学短期大学部（８）短期大学の情報の公表について
本短期大学部は平成８年度からインターネット上にホームページを開設して、大学の様々な情報を発信している。
①教育情報の公表について
教育情報は、次のとおりウェブサイトにコンテンツ（「情報の公開」）を設けて公表
している。
事項

公表方法等

1 大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/jun_college/ta
bid/290/index.php

2 教育研究上の基本組織に関すること

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/soshikizu.pdf

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の4 数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

教員組織、学位及び業績
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/kyoingyoseki/gyoseki_soshiki_gakui.
pdf
教員数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/
graduate/johonokoukai/sennin_hizyoukin_hiritsu.pdf
入学者に関する受け入れ方針
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data
0/jukensei/admission_policy/junior_college.
html
入学者の数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/nyugaku.pdf
収容定員及び在学する学生数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/joken.pdf
卒業者数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/sotugyo.pdf
進学者数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/syusyoku/tabi
d/500/index.php
就職者数、就職等の状況
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/syusyoku/tabi
d/500/index.php

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/jun_college/ka
moku/tabid/291/index.php- 17 -

東京家政大学短期大学部

事項

公表方法等

学修の成果に係る評価及び卒業又は修シラバス
https://tk-ptl.tokyo-kasei.ac.jp/campusweb/s
lbsskgr.do?clearAccessData=true&contena
m=slbsskgr&kjnmnNo=3

6 了の認定に当たっての基準に関すること学生便覧
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/binran/H27/tandai/index.html
校地、校舎
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/map_itabashi.pdf

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

施設
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/10
2/index.php

8

授業料、入学料その他の大学が徴収すhttp://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/
shinro/nyushi/jouhou/gakuhi.pdf

る費用に関すること

修学支援
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/t
abid/1218/index.php
9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

進路支援
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/
shinro/syusyoku/shushokusien.pdf
心身の健康等に係る支援
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/hokencen/tabid/839/index.php■平成 28 年 5 月 1 日現在②学校法人の財務情報の公開について
財務情報は、次のとおりウェブサイトにコンテンツ（「情報の公開」）を設けて公表
している。
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/1020/ind
ex.php事業報告書及び監査報告書■平成 28 年 5 月 1 日現在［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

- 18 -

東京家政大学短期大学部（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 27 年度）
・保育科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
■本学の保育科は、学習成果を以下のように規定している。

学習成果は、子どもを深く捉え、幅広い表現力を身に付け、健康で明るい「豊かな表現とアクティブ保育」を実践する専門家として、社会に貢献できることで、ディプロマ・
ポリシーにおいて①「知識・理解」、②「汎用的技能」、③「態度・志向性」、④「総合的な学習経験と創造的思考力」の４つを明示している。
■本学の保育科は、以下のとおり学習成果の向上・充実を図っている。

学習成果は、成績評価（秀・優・良・可）及びGPA（Grade Point Average）によって測定される。学習成果に課題を有する学生については科目担当教員及びクラス担任による個別面接指導を実施し、学習成果の向上を図っている。保育科の学習成果は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得によって体現されるものと位置づけ、教育・保育
実習に関するオリエンテーションの充実を図り、実習指導室の専任教職員による指導を丁寧に行っている。
各クラスにはクラス担任、副担任を置き、学生と個人面談を重ねながら学習成果の向上・充実に向けた指導を行っている。
・栄養科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
■本学の栄養科は、学習成果を以下のように規定している。

学習成果は、食と健康について深く理解し、「食のスペシャリスト」として、食に関する専門知識、技能を有する者として社会に貢献できることで、ディプロマ・ポリシー
において①「知識・理解」、②「汎用的技能」、③「態度・志向性」、④「総合的な学
習経験と創造的思考力」の４つを明示している。
■本学の栄養科は、以下のとおり学習成果の向上・充実を図っている。

学習成果は、個別科目の成績評価(秀・優・良・可)や GPA によっても測定される。
それとは別に栄養科への入学者は全員が栄養士課程入学者であるので、卒業時に全員が栄養士免許申請資格を取得できるように学習させることで、学習成果の充実向上を図っている。また、平成 27 年度からは２年生全員が、全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験を受験させて、その受験のための勉強をすることにより学習成果の一層の向上・充実を図っている。

（１０）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 27 年度）
本短期大学部はオフキャンパス教育プログラムとして「インターンシップ」「国内セミナー」「留学プログラム」を実施している。また、単位認定科目として「自主講座」科目を開講している。

- 19 -

東京家政大学短期大学部■インターンシップ

平成 18 年度からインターンシップを実施している。本学が設置する科では、主に専門
職人材を育成するため、別途実習科目がある関係で、特にインターンシップとしては積極的に実施しては来なかった。平成 24 年度の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実
体制整備事業」への採択を機に、「課題協働型インターンシップ」としてプログラム開発を行い、その結果参加学生が増加した。平成 27 年度は、産官学連携インターンシップの拡充に向け取り組んだが、最終的に成立したプログラムが前年度に比べ半数に減少したた
め、参加学生が減少した。
インターンシップ参加状況

（人）

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

参加者数

0

19

35

48

27

■国内セミナーこのセミナーは、初めて海外研修に参加する前に、 その前段階として設定されているセミナーである。
クラスは３グループに分かれ、１日３時間、英語を第 1 言語とする講師による英語研修が行われる。少人数に分かれての授業は、学生と講師との距離が近く、普段の授業とはまた違った授業を体験することができる。
午後は各種アクティビティを企画しているが、２日目に行うグループプロジェクト（グループごとに箱根を散策し、そこで見聞したものを最終日に英語でプレゼンテーションを行う）が教育効果を高めている。発表の準備は引率した講師がサポートしているので、「英語でのプレゼンテーションは初めて」という学生も安心して参加することができる。
箱根のセミナーハウスで実施している３泊４日の英語研修は、箱根地区への入山規制等のため、平成 27 年度は中止した。
箱根グリーンセミナーの参加人数

（人）

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

参加者数

0

1

0

1

0

■留学プログラム現在世界 7 カ国 11 大学と提携し、短期語学研修や長期語学研修、語学研修と学部授業の受講を組み合わせた語学・専門研修や各学科の専門性を生かした専門研修など、多彩なプログラムを提供しているが、短期大学部の学生が参加した実績のあるプログラムは次の表のとおりである。
なお、チチェスター大学語学研修（英国）、ワイカト大学語学研修（ニュージーランド）
は一般の語学研修であるが、シアトルパシフィック大学栄養＆英語研修（米国）及びクイーンズランド大学幼児教育＆英語研修（オーストラリア）は、各科の専門性に特化したプ- 20 -

東京家政大学短期大学部

ログラムである。学生たちはそれぞれに特化した英語を、実際の研修とともに学ぶ、２週間のホームステイの専門研修としている。
短大生が参加している留学プログラムと参加人数

（人）

プログラム

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

チチェスター大学語学研修

1

0

0

1

0

ワイカト大学語学研修

1

0

0

0

0

シアトルパシフィック大学
栄養＆英語研修クイーンズランド大学
幼児教育＆英語研修

5

3

1

1

5

4

1

2

0

1

■自主講座

「自主講座」は、学生の主体的な学びを重視し、幅広い教養を身に付ける場や機会を提供するために開設された科目であり、特別教養講座・自主演習・社会貢献の３分野から構成されている。各種講演会や学外コンペ、ボランティア活動などへの参加を通して、総合的な知識や他者との協調性を養い、調和の取れた能力を育成している。
自主講座の単位認定状況

（人）

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

認定者数

6

8

0

0

0

（１１）公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）
公的資金の公正な執行・管理のため、「本学の公的研究費の管理・監査についての取り組み」を策定し、ウェブサイトにて公開している。科研費については、「科学研究費補助金におけるハンドブック」を作成し、不正行為・不正使用の防止に関する基本方針、行動
規範、及び諸事務手続きをまとめ、周知している。
本年 4 月からは、文部科学省通達「研究活動における不正防止への対応等に関するガイ
ドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を受けて、公的研究資金の適正使用を目的として、発注・検収課を新設した。設置初年度は、科学研究費補助金を対象とし、物品の購入、修理・修繕・翻訳などの役務の全件について、発注
業務・検収業務を行うこととした。

- 21 -

東京家政大学短期大学部（１２）理事会・評議員会の開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）

開催日現在の状況
区
分

開催年月日
定

員

理
事
会

現 員

監事の

出 席 者 数 等
開催時間

（a）

出席

実出席

理事数

率

（b）

（b/a）

出席状況

意思表示
出席者数

10 人

平成 25 年 4 月 23 日
10：10～14：20

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 4 月 23 日
16：15～16：35

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 5 月 28 日
10：00～14：40

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 5 月 28 日
17：30～17：45

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 25 年 6 月 25 日
10：00～17：00

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 25 年 7 月 23 日
13：30～17：40

9人

90％

0人

1／2

10 人

平成 25 年 8 月 21 日
10：20～11：10

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 8 月 21 日
12：00～12：10

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 9 月 24 日
10：00～16：35

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 10 月 22 日
10：00～14：30

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 25 年 11 月 26 日
10：00～14：30

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 11 月 26 日
16：20～16：30

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 12 月 17 日
11：30～16：50

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 1 月 28 日
10：00～15：40

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 2 月 25 日
10：00～15：05

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 3 月 25 日
10：00～18：20

10 人

100％

0人

1／2

10 人

- 22 -

東京家政大学短期大学部

10 人

平成 26 年 3 月 25 日
18：20～18：40

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 26 年 4 月 22 日
10：05～14：30

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 26 年 5 月 27 日
10：00～15：20

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 5 月 27 日
17：05～17：40

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 6 月 3 日
13：00～14：50

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 6 月 5 日
10：50～11：30

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 6 月 24 日
10：00～14：40

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 6 月 24 日
16：10～16：30

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 7 月 22 日
10：00～14：50

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 9 月 30 日
10：00～14：20

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 10 月 28 日
10：00～13：10

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 11 月 25 日
10：00～11：25

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 12 月 16 日
10：00～12：30

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 1 月 27 日
10：00～12：40

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 2 月 24 日
10：00～15：15

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 3 月 24 日
10：00～15：00

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 3 月 24 日
17：35～17：45

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 4 月 28 日
10：00～12：30

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 27 年 5 月 26 日
10：30～12：20

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 5 月 26 日
17：30～17：35

9人

90％

0人

0／2

- 23 -

東京家政大学短期大学部

10 人

平成 27 年 6 月 23 日
10：30～13：00

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 7 月 28 日
10：30～16：35

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 9 月 29 日
10：30～14：30

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 10 月 27 日
10：35～12：20

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 11 月 24 日
10：33～12：30

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 11 月 24 日
16：30～16：38

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 12 月 22 日
10：33～13：00

7人

70％

0人

2／2

10 人

平成 28 年 1 月 26 日
10：34～14：12

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 28 年 2 月 23 日
10：32～14：20

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 28 年 3 月 22 日
10：37～15：15

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 28 年 3 月 22 日
18：45～18：50

6人

60％

0人

2／2

開催日現在の状況
区
分

開催年月日
定

評

22

議

～

員

29

会

員

人

現 員

監事の

出 席 者 数 等
開催時間

（a）

出席

実出席

理事数

率

（b）

（b/a）

出席状況

意思表示
出席者数

28 人

平成 25 年 4 月 23 日
15：30～16：07

23 人

82.1％

5人

2／2

28 人

平成 25 年 5 月 28 日
15：30～17：28

28 人

100％

0人

1／2

28 人

平成 25 年 8 月 21 日
11：20～11：50

20 人

71.4％

8人

2／2

28 人

平成 25 年 11 月 26 日
15：30～16：16

26 人

92.9％

1人

2／2

28 人

平成 26 年 3 月 25 日
15：30～18：05

24 人

85.7％

4人

1／2

26 人

平成 26 年 5 月 27 日
15：30～16：50

23 人

88.5％

3人

2／2

- 24 -

東京家政大学短期大学部

29 人

平成 26 年 6 月 24 日
15：30～15：59

23 人

79.3％

0人

2／2

29 人

平成 27 年 3 月 24 日
15：30～17：28

27 人

93.1％

0人

2／2

29 人

平成 27 年 5 月 26 日
15：30～17：12

27 人

93.1％

2人

2／2

28 人

平成 27 年 11 月 24 日
15：30～16：26

24 人

85.7％

4人

2／2

28 人

平成 28 年 3 月 22 日
15：30～18：35

21 人

75％

7人

2／2

［注］
1.

平成 25 年度から平成 27 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下
第 2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（１３）その他■設置する学科

本学は保育科、栄養科の２科を設置している。開学以来、保育科、栄養科、服飾美術科の３科を置き、建学の精神である女性の自主自律を、家政学の分野である保育・栄養・被服の領域で追及・実現する教育を実施してきたが、併設する東京家政大学家政学部の服飾美術学科に統合するため、平成 23 年度に服飾美術科の学生募集を停止し、平成 24 年度をもって廃止した。これにより、服飾美術科は発展解消して所属の専任教員は東京家政大学
家政学部服飾美術学科に統合され、服飾美術学科の充実をはかることとなった。また、保育科と栄養科は、平成 24 年度に定員を削減し、同一領域の東京家政大学家政学部の児童学科及び栄養学科に入学定員を振り替えた。このことにより本学は、保育科と栄養科２科を合わせて入学定員 200 名とする短期大学へ規模を縮小し、適正規模の教育環境を整備して、少人数のきめ細かな教育によって、即戦力となる保育士、栄養士を養成して行くこととした。保育士、栄養士という４年制大学と全く同じ資格を、２年間で取得できるという利点を今後も活用して学生募集に努めたい。また、本学は併設する東京家政大学の人的資
源、物的資源を有効に活用できるという利点を有しているので、この利点を有効に活用して短期大学部の学生に還元することにより、社会的な質保証を実現し、今後も永続的な発展と教育の質向上に努めたい。

- 25 -

東京家政大学短期大学部■板橋キャンパスの教学事務組織の改編

本学は、ガバナンス改革・基盤整備を図るため、学内組織の運営・連携体制の整備を進めている。教学事務組織においては、大学全体で個々の学生を支援するエンロールメント・
マネジメントによる学生育てを目指して、学生の成長の可視化と能動的学修を進められる支援体制の構築を図ることとした。この体制の実現に向けて、平成 28 年 4 月から学生の自主自律を支援することを目的に、次のとおり教学事務組織を改編した。
入学前から入学までを「アドミッションセンター」が担当し、入学後から履修・成績までを「教育支援センター（教育・研究支援課と学修支援課）、教員養成教育推進室、共通教育推進室」が連携して担当する。履修・成績以外の学生生活全般及び就職活動・卒業後までは「学生支援センター（学生支援課とキャリア支援課）」が担当し、これらすべてに亘ってデータを追跡して、比較・分析することを「学修・教育開発センター」が担当する組織編成とした。
平成 27 年度の事務組織から移行した新事務組織体制は次のとおり。
平成 27 年度の事務組織

平成 28 年度の事務組織

教育・学生支援センター

教育支援センター

教育・研究支援課

教育・研究支援課

学生支援課

学修支援課

大学院事務室大学院事務室

教員養成教育推進室

教員養成教育推進室

共通教育推進室
e-kasei 推進室

共通教育推進室
アドミッションセンター

進路支援センター（入試担当）

学生支援センター（就職担当）

学生支援課
キャリア支援課
学修・教育開発センター

学修・教育開発センター（e-kasei 推進室を統合）

注）本学は、併設する東京家政大学と一つの体制で教学事務組織を編成している。
■学校法人 渡辺学園

理事長の交代退任

平成 28 年 3 月 31 日付

新任

平成 28 年 4 月 01 日付 理事長 菅谷 定彦

理事長 清水 司- 26 -

東京家政大学短期大学部

２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会

本学は、平成４年度から自己評価委員会を設置し、同年 12 月 1 日には東京家政大学自己評価委員会規程を制定した。また、平成８年度には、渡辺学園事務部門自己評価委員会
規程を制定して、東京家政大学と東京家政大学短期大学部の自己点検・評価活動を行っている。本委員会は、理事会の諮問機関として位置づけ、学長、家政学部長、人文学部長、看護学部長、子ども学部長、人間生活学総合研究科長、図書館長、学外有識者（若干名）
が委員を構成している。
■自己点検・評価の組織図

本委員会は、「大学自己評価実施委員会」「大学院自己評価実施委員会」「短期大学部
自己評価実施委員会」の３つの委員会を下部組織に編成して活動している。委員会の活動
結果は、東京家政大学自己評価委員会が統括する体制をとっている。
また、渡辺学園事務部門自己評価委員会は、①管理運営機構、②事務機構、③財務、④施設・設備、⑤その他の各事項について点検・評価し、東京家政大学自己評価委員会と連携する体制を整備して活動している。
東京家政大学自己評価委員会

大学自己評価実施委員会注２＜理事会諮問委員会＞（23 名）（10 名）
大学院自己評価実施委員会注３（7 名）

渡辺学園事務部門自己評価委員会注 1

短期大学部自己評価実施委員会注４＜理事会諮問委員会＞（10 名）（18 名）

注１ 総務部長、財務部長、教育・学生支援センター事務部長、進路支援センター事務部長、狭山学務部事務部長、各部門の次長並びに課長
注２

学部長、教育・学生支援センター所長、進路支援センター所長、狭山学務部事務部長、各学科の学科長、教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会の各委員長及び副委員長

注３ 研究科長、研究科所属の教員（若干名）
注４ 学長、教育・学生支援センター所長、進路支援センター所長、各科長、所属の教員（若干名）■出典：平成 27 年度

委員会名簿

東京家政大学自己評価委員会規程
渡辺学園事務部門自己評価委員会規程■組織が機能していること

本学の自己点検・評価活動は、年度初めの 4 月に前頁の組織図にある東京家政大学自己評価委員会と渡辺学園事務部門自己評価委員会の各委員会を開催し、さらに下部組織の大- 27 -

東京家政大学短期大学部

学、大学院、短期大学部の各教学系の実施委員会を開催して、当該年度の自己点検・評価活動を行っている。
教学に関する具体的な点検事項は、教育改善推進の施策に焦点を当てた自己点検とする
ため、点検項目の検討を学修・教育開発センターと e-kasei 推進室に諮問した。
平成 27 年度の具体的な点検は学修・教育開発センターの発議により、大学の各学科並
びに短期大学部の各科に定める学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の、それぞれの３つの方針を再確認、及び変更、授業評価の分析と活用、学生の学習成果達成度の活用等の各項目を点検・評価することにした。また、同時に各授業科目の到達目標が、教育課程の学習成果の獲得に向けて獲得可能な目標となっているかの観点から学修・教育開発センターにてシラバスのチェックを行い、教育内容の確認と見直しも行っている。その点検結果については、月１回開催される協議会や各学科の科内会議において点検結果を報告するとともに、当該委員会に点検と評価結果を答申している。さらに、教授会への評価結果に係る改善提案や実施報告を行い、全学的に自己点検・評価活動の共有を図っている。
このように本学の自己点検・評価活動は、学修・教育開発センター及び e-kasei 推進室の教学組織や協議会、教授会等の各委員会が連携して、点検と評価を行っており、東京家
政大学自己評価委員会が統括することで、委員会組織を機能させている。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録

自己点検・評価活動については、短期大学部自己評価実施委員会と学修・教育開発センター及び e-kasei 推進室が連携して活動している。
平成 27 年度自己点検・評価活動と自己点検・評価報告書の作成
27 年 06 月 04 日 短期大学部第三者評価に向け、自己点検・評価活動について討議を実施（学修・教育開発センター）
27 年 10 月 01 日 短期大学部第三者評価に向け、自己点検・評価活動について討議を実施（学修・教育開発センター）
28 年 01 月 15 日 自己点検・評価報告書作成に向けての討議を実施
28 年 02 月 03 日 自己点検・評価報告書執筆に関する説明会を開催
28 年 02 月 18 日 自己点検・評価報告書取りまとめ関する打合せを実施
28 年 02 月 29 日 自己点検・評価報告書取りまとめ関する説明会を開催
28 年 03 月 24 日 自己点検・評価報告書の記述内容を確認
28 年 02 月 29 日 短期大学部自己評価実施委員会にて、第三者評価スケジュールを確認
28 年 6 月 09 日

短期大学部自己評価実施委員会にて、自己点検・評価報告書の記述内容
を確認

28 年 6 月 22 日

自己評価委員会及び短期大学部自己評価実施委員会にて、「自己点検・評価報告書」の記述内容を承認（「自己点検・評価報告書」の完成）

28 年 6 月 28 日

理事会にて、「自己点検・評価報告書」の刊行を承認- 28 -

東京家政大学短期大学部

様式 5－提出資料・備付資料一覧

３．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

01. 『学生便覧』［平成27年度］
02. 『スタートアップ エクササイズ』［平成27年度］
03. ウェブサイト「建学の精神」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/105/index.php
04. ウェブサイト「学長便り」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/345/index.php

Ｂ 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

01. 『学生便覧』［平成 27 年度］
05. 東京家政大学短期大学部学則（第４条第２項）
06. ウェブサイト「短期大学部各科の人材養成及び教育研究上の目的」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/jun_college/tabid/290/index.
php

学生が獲得すべき学習成果についての印
刷物

02. 『スタートアップ エクササイズ』［平成27年度］
07. ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/
tabid/1235/index.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/
tabid/1236/index.php（栄養科）

Ｃ 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

08. 東京家政大学自己評価委員会規程
09. 渡辺学園事務部門自己評価委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

02. 『スタートアップ エクササイズ』［平成27年度］
07. ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/
tabid/1235/index.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/
tabid/1236/index.php（栄養科）- 29 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

資料番号・資料名
02. 『スタートアップ エクササイズ』［平成27年度］
10. ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2175/index.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2176/index.php（栄養科）

入学者受け入れ方針に関する印刷物

02. 『スタートアップ エクササイズ』［平成27年度］
11. 入学試験要項〈大学・短大〉［平成 27 年度］
12. 『東京家政大学・短大の 27 年度入試と就職がわかる本』［平成 27 年度］
13. ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data0/jukensei/ad
mission_policy/s_jidou.html（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data0/jukensei/ad
mission_policy/s_eiyou.html（栄養科）

カリキュラムに対応した授業科目担当者
一覧

14. 授業科目担当者一覧表［平成 27 年度］
15. 時間割表 短大１年生［平成 27 年度］
16. 『履修ガイド』 保育科・栄養科【２年生】［平成 27 年度］
17. 時間割表 短大 2 年生［平成 27 年度］

シラバス

18. シラバス［平成 27 年度］
19. ウェブサイト「シラバス公開」
https://tk-ptl.tokyo-kasei.ac.jp/campusweb/slbsskgr.do?cl
earAccessData=true&contenam=slbsskgr&kjnmnNo=3

Ｂ 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

01. 『学生便覧』［平成 27 年度］
02. 『スタートアップ エクササイズ』［平成 27 年度］
15. 時間割表 短大１年生［平成 27 年度］
16. 『履修ガイド』 保育科・栄養科【２年生】［平成 27 年度］
17. 時間割表 短大 2 年生［平成 27 年度］
20. 『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2015』［平成 27 年度］
21. 『ポータルの手引き（学生編）』［平成 27 年度］
22. 『ポータルの手引き（教職員編）』［平成 27 年度］

短期大学案内（2 年分）

23. 『2015 大学で何を学び卒業後どう生きるか』［平成 27 年度］
24. 『2016 大学で何を学び卒業後どう生きるか』［平成 28 年度］

募集要項・入学願書（2 年分）

11. 入学試験要項〈大学・短大〉［平成 27 年度］
25. 入学試験要項〈大学・短大〉［平成 28 年度］- 30 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ｄ 財的資源「資金収支計算書の概要」［書式 1］、 26. 資金収支計算書の概要［書式 1］「活動区分資金収支計算書（学校法人）」 27. 活動区分資金収支計算書（学校法人）［書式 2］［書式 2］、「事業活動収支計算書の概 28. 事業活動収支計算書の概要［書式 3］
要」［書式 3］、「貸借対照表の概要（学 29. 貸借対照表の概要［書式 4］校法人）」［書式 4］、「財務状況調べ」 30. 財務状況調べ［書式 5］［書式 5］、「資金収支計算書・消費収31. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要［旧書式 1］
支計算書の概要」［旧書式 1］及び「貸32. 貸借対照表の概要（学校法人）［旧書式 2］借対照表の概要（学校法人）」［旧書式2］
資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借 33. 資金収支計算書［平成 25 年度～平成 27 年度］
対照表
34. 資金収支内訳表［平成 25 年度～平成 27 年度］■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 度） 35. 貸借対照表［平成 25 年度～平成 27 年度］
計算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書・事業活動収支 36. 活動区分資金収支計算書［平成 27 年度］
計算書・事業活動収支内訳表
37. 事業活動収支計算書［平成 27 年度］■平成 27 年度 計算書類（決算書）の該 38. 事業活動収支内訳表［平成 27 年度］
当部分
消費収支計算書・消費収支内訳表
39. 消費収支計算書［平成 25 年度～平成 26 年度］■過去 2 年間（平成 25 年度～平成 26 年 40. 消費収支内訳表［平成 25 年度～平成 26 年度］度）計算書類（決算書）の該当部分
中・長期の財務計画

41. 中長期財務シミュレーション（「平成 28 年度の予算編成方針について（案）」）

事業報告書■過去 1 年間（平成 27 年度）

42. 事業報告書［平成 27 年度］

事業計画書／予算書
43. 事業計画［平成 28 年度］■第三者評価を受ける年度（平成 28 年 44. 当初予算書［平成 28 年度］度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄附行為

45. 学校法人渡辺学園寄附行為- 31 -

東京家政大学短期大学部＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等

01. 『渡邊辰五郎翁傳』
02. 『青木誠四郎』
03. 『若い女性（ひと）』04. 博物館へ行こう
05. 『渡辺学園 125 年史「現況と歩み」』

Ｂ 教育の効果［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

06. ウェブサイト「授業アンケート結果公開」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/2015_1st_JugyoEnqResult1.pdf〈前期〉
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/2015_2nd_JugyoEnqResult1.pdf〈後期〉
07. 平成 26 年度「授業を通してみた大学生活達成度アンケート」 実施報告08. 一年生調査 2015 調査結果報告
09. ウェブサイト「CRED レター№６」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/cred06.pdf

Ｃ 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度） 10. ウェブサイト「自己点検・評価活動」［平成 26 年度］に行った自己点検・評価に係る報告書等
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/tabid/2502/in
dex.php
第三者評価以外の外部評価についての印
刷物

該当なし

［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

11. 学校法人渡辺学園事務組織規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）
12. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会
規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）
13. 学修・教育開発センター規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程
単位認定の状況表

14. 単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関す 15. GPA 一覧表る印刷物
16. 教職課程及び各種資格取得状況一覧［平成 25 年度～平成
27 年度］（教授会資料）
17. 平成 27 年度フードスペシャリスト資格認定試験結果報告／
平成 27 年度栄養士実力認定試験結果報告（第 10 回栄養学科・栄養科科内会議資料 H28.2.3）- 32 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名［報告書作成マニュアル指定以外の備付 18. 『2015 大学で何を学び卒業後どう生きるか』（保育科）、（栄資料］
養科）
19. 「自主講座」の手引き[平成 27 年度]
20. 平成 27 年度 教職員研究会プログラム
21. 『東京家政大学・短大の 28 年度入試と就職がわかる本』
22. 実習評価票（保育実習／幼稚園教育実習／教育実習／栄養教諭教育実習／栄養士実習）
23. 採用先ニーズ調査アンケート結果報告書[平成 23 年度][平成 25 年度][平成 26 年度]
24. 学内企業セミナーアンケート結果[平成 25 年度]
25. 園長会事前アンケート（私立幼稚園）「平成 26 年度]／（私立保育園）[平成 27 年度]
26. 卒業生追跡調査 [平成 25 年度～平成 26 年度]
27. 履修カルテ

Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

08. 一年生調査 2015 調査結果報告
28. 大学生活達成度アンケート[平成 27 年度]

就職先からの卒業生に対する評価結果

23. 採用先ニーズ調査アンケート結果報告書[平成 23 年度][平成 25 年度][平成 26 年度]
24. 学内企業セミナーアンケート結果[平成 25 年度]

卒業生アンケートの調査結果

26. 卒業生追跡調査 [平成 25 年度～平成 26 年度]
29. 母校に帰る日 学生アンケート[平成 27 年度]

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

30. 「入学までに学んでほしいこと」

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

31. 「入学前準備教育について（ご案内）」

学生の履修指導（ガイダンス、オリエン
テーション）等に関する資料

19. 「自主講座」の手引き[平成 27 年度]
32. 免許・資格に関するガイダンス資料
33. フレッシュマンセミナー資料
34. 『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2015』
35. 『保護者のみなさまへ』[平成 27 年度]
36. 『就活 BOOK～女性が自分の力で夢をかなえる本～2015』37. 就職ガイダンス資料[平成 27 年 9 月 17 日]

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

38. 学籍カード
39. 学生進路カード- 33 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

進路一覧表等の実績についての印刷物等 40. 卒業生進路状況（教授会資料）[平成 25 年度～平成 27 年
■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度]度）
41. ウェブサイト「就職状況」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/syusyoku/tabid/500/index.p
hp
GPA 等の成績分布

42. GPA の成績分布[平成 27 年度]

学生による授業評価票及びその評価結果

43. 『授業アンケート結果活用報告書』
44. 授業アンケートコメント
06. ウェブサイト「授業アンケート結果公開」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/2015_1st_JugyoEnqResult1.pdf〈前期〉
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/2015_2nd_JugyoEnqResult1.pdf〈後期〉

社会人受け入れについての印刷物等

45. 社会人特別入学試験募集要項[平成 28 年度]
46. 科目等履修生出願要項[平成 27 年度]

海外留学希望者に向けた印刷物等

47. 国際交流センターニュース No.31
48. 海外留学募集パンプレット
49. ウェブサイト「海外留学」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/iec/inter_national_exchange/
tabid/521/index.php

FD 活動の記録

50. ウェブサイト「活動履歴」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2333/index.php#27
51. ウェブサイト「CRED 通信 03」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/cred_tsuushin_03.pdf
52. ウェブサイト「CRED 通信 04」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/cred_tsuushin_04.pdf
53. リサーチウィークス資料[平成 27 年度]
54. 教員研究成果発表会資料[平成 27 年度]

SD 活動の記録

50. ウェブサイト「活動履歴」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2333/index.php#27
51. ウェブサイト「CRED 通信 03」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/cred_tsuushin_03.pdf
55. 研修会参加記録［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

56. 『スタートアップ エクササイズ』[平成 27 年度]
57. 平成 27 年度クラス担任マニュアル
58. 『学生便覧』[平成 27 年度]
59. 就職委員会規程- 34 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
60. 平成 27 年度キャリア・就職支援計画
61. 実施要項 留学生対象就職説明会[平成 27 年度]
62. 求人企業情報検索[平成 27 年度]
63. 就職チームスケジュール[平成 27 年度]
64. 『東京家政大学・短大の 27 年度入試と就職がわかる本』
65. 平成 28 年度入学試験実施要項（マニュアル）
66. Flower Network（学生支援ネットワーク）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ 人的資源専任教員の個人調書
67. 教員個人調書［書式 1］■教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現 68. 教育研究業績書［書式 2］
在で作成）［書式 1］、及び過去 5 年間（平成 23 年度～平成 27 年度）の教育研究業績書［書式 2］■「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位置付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること
非常勤教員一覧表［書式 3］
69. 非常勤教員一覧表［書式 3］
教員の研究活動について公開している印 70. 研究業績 学会発表一覧[平成 25 年度～平成 27 年度]
刷物等
71. 研究業績 著書一覧[平成 25 年度～平成 27 年度]■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年 72. 研究業績 学術雑誌一覧[平成 25 年度～平成 27 年度]度）
専任教員の年齢構成表
73. 短大専任教員の年齢別・男女別人数（平成 28 年 5 月 1 日■第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5
現在）
月 1 日現在）
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲 74. 科学研究費助成事業の採択結果[平成 25 年度～平成 27
得状況一覧表年度]■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年 75. 受託事業一覧[平成 25 年度～平成 27 年度]度）
研究紀要・論文集
76. 研究紀要第 54 集（1）人文社会科学[平成 25 年度]■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年 77. 研究紀要第 54 集（2）自然科学[平成 25 年度]度）
78. 研究紀要第 55 集（1）人文社会科学[平成 26 年度]
79. 研究紀要第 55 集（2）自然科学[平成 26 年度]
80. 研究紀要第 56 集（1）人文社会科学[平成 27 年度]
81. 研究紀要第 56 集（2）自然科学[平成 27 年度]
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職 82.平成 28 年度 職員録名）■第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5
月 1 日現在）- 35 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名［報告書作成マニュアル指定以外の備付 83. 教員組織表、専任教員配置
資料］
84. 助教・期限付助教・助手・期限付助手・教学助手・TA の時
間配当表
85. 助手・助教・期限付助教・期限付助手・教学助手・TA
53. リサーチウィークス資料[平成 27 年度]
54. 教員研究成果発表会資料[平成 27 年度]
86. 『科学研究費補助金使用におけるハンドブック』
87. 学校法人渡辺学園事務組織規程（改正前）、学校法人渡辺学園事務組織規程（平成 28 年 4 月 1 日改正後）
13. 学修・教育開発センター規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）
88. 東京家政大学短期大学部学則（平成 28 年 4 月 1 日改正）
89. 学校法人渡辺学園規程集[平成 27 年度]
120.教学関係（学校法人渡辺学園規程集）

Ｂ 物的資源校地、校舎に関する図面■全体図、校舎等の位置を示す配置図、
用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

90. 『学生便覧（板橋校舎配置図）』[平成 27 年度]
91. 『教員要覧（板橋キャンパス）』[平成 27 年度]
92. 校地団地関係図
93. ウェブサイト「交通アクセス」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/access/tabid/70/inde
x.php■図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資
料数、座席数等

34. 『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2015』
94. 『TOKYO KASEI UNIVERSITY LIBRARY GUIDE』［報告書作成マニュアル指定以外の備付 95. 学校法人渡辺学園土地内訳表（キャンパス別）［平成 27 年
資料］
度］
96. 校地・校舎の設置基準面積［平成 27 年度］
97. 教室設備一覧
98. 警戒宣言発令時における応急対策計画

Ｃ 技術的資源学内 LAN の敷設状況

99. 東京家政大学板橋校舎ネットワーク配線管理ファイル

マルチメディア教室、コンピュータ教室
等の配置図

100. 情報教室等学生使用 PC およびソフトウェア［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

101. 各建物別視聴覚機器設置状況
102. 実習室等コンピュータの更新計画
103. 平成 27 年度 e-kasei 推進室活動報告
104. 図書館 PC 環境

Ｄ 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物
等

105. ウェブサイト「ご寄付のお願い」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/2356/index.php- 36 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

財産目録及び計算書類
106. 財産目録及び決算書［平成 25 年度］■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年 107. 財産目録及び決算書［平成 26 年度］
度）
108. 財産目録及び決算書［平成 27 年度］［報告書作成マニュアル指定以外の備付 109. 決算に係る理事会資料
資料］
110. 予算に係る理事会資料
111. 当初予算編成方針
112. 将来計画策定会議に係る理事会資料

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
113. 理事長の履歴書（菅谷定彦）■第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5 114. 前理事長の履歴書（清水 司）
月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）115. 学校法人実態調査表［平成 25 年度～平成 27 年度］■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
理事会議事録116. 理事会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
諸規程集
組織・総務関係
組織規程
事務分掌規程稟議規程
文書取扱い（授受、保管）規程
公印取扱規程個人情報保護に関する規程
情報公開に関する規程
公益通報に関する規程
情報セキュリティポリシー

防災管理規程
自己点検・評価に関する規程
SD に関する規程
図書館規程
各種委員会規程

学校法人渡辺学園 規程集117. 組織・総務関係
01.学校法人渡辺学園事務組織規程
01.学校法人渡辺学園事務組織規程
02.学校法人渡辺学園文書取扱規程
02.学校法人渡辺学園文書取扱規程
03.学校法人渡辺学園公印規程
04.学校法人渡辺学園個人情報の保護に関する規程
05.学校法人渡辺学園財産目録等閲覧規程
06.学校法人渡辺学園公益通報に関する規程
07.渡辺学園情報処理システム及び種々情報の運用・管理に関する申し合わせ事項
08.渡辺学園ネットワーク管理運用規程
09.渡辺学園ネットワーク利用規程
10.渡辺学園無線 LAN 及びルータ利用細則
11.渡辺学園電子メールシステム利用規程
12.渡辺学園ホームページ運用要項
13.学校法人渡辺学園消防計画（板橋校舎）
14.東京家政大学自己評価委員会規程
15.学校法人渡辺学園事務部門自己評価委員会規程
16.学修・教育開発センター規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）
17.東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程
18.教務委員会規程、学生委員会規程、入学試験委員会規
程、入学試験合否判定会規程、研究紀要編集委員会規
程、就職委員会規程- 37 -

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報告書作成マニュアル記載の備付資料
人事・給与関係
就業規則
教職員任免規程
定年規程
役員報酬規程教職員給与規程
役員退職金支給規程
教職員退職金支給規程
旅費規程
育児・介護休職規程
懲罰規程
教員選考基準

資料番号・資料名
118. 人事・給与関係
01.学校法人渡辺学園就業規則
02.教職員の採用に関する基準
03.事務職員役職者等選考内規
04.学校法人渡辺学園教職員定年規程05.法人役員、評議員及び学長の報酬、給与ならびに手当に関する内規06.学校法人渡辺学園給与規程05.法人役員、評議員及び学長の報酬、給与ならびに手当に関する内規07.学校法人渡辺学園教職員退職金規程
08.学校法人渡辺学園国内出張旅費規程
09.学校法人渡辺学園海外出張旅費規程
10.学校法人渡辺学園育児休業等に関する規程
11.学校法人渡辺学園介護休業等に関する規程
12.学校法人渡辺学園査問委員会規程
13.教員審査基準Ⅰ
14.教員審査基準Ⅱ、教員審査基準Ⅱの運用内規

財務関係119. 財務関係
会計・経理規程
1.学校法人渡辺学園経理規程
固定資産管理規程
2.学校法人渡辺学園固定資産管理規程
物品管理規程1.学校法人渡辺学園経理規程（第 5 章固定資産会計）
資産運用に関する規程
3.学校法人渡辺学園資金運用管理規程
監査基準
4.学校法人渡辺学園内部監査規程
研究費（研究旅費を含む）等の支給規程
5.大学・短期大学部・研究所の教育・研究費の使途について
消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
1.学校法人渡辺学園経理規程（第 6 章物品会計）
教学関係
学長候補者選考規程
学部（学科）長候補者選考規程
教員選考規程教授会規程
入学者選抜規程
奨学金給付・貸与規程
研究倫理規程ハラスメント防止規程
紀要投稿規程
学位規程
研究活動不正行為の取扱規程
公的研究費補助金取扱に関する規程
公的研究費補助金の不正取扱防止規程
教員の研究活動に関する規程

FD に関する規程

120. 教学関係
01.学長選考規程、学長選考規程実施細則
02.科長選考規程
03.教員審査委員会規程
04.教授会規程（短大）05.入学試験合否判定会規程
06.学校法人渡辺学園貸与奨学金規程
07.学校法人渡辺学園在学生向け貸与奨学金規程
08.研究倫理委員会規程
09.学校法人渡辺学園ハラスメント防止等規程
10.研究紀要投稿細則
11.東京家政大学短期大学部学則（第 48 条）
12.不正使用を行った場合の処分
13.科学研究費補助金に関する学内ルール
14.公的研究費不正使用防止計画
15.公正な研究活動の奨励及び公的研究費の適正な執行のための管理運営・監査規程
16.大学間連携等による共同研究に関する規程
17.学修・教育開発センター規程- 38 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名■規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙する。

Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
067. 教員個人調書［書式 1］■教員個人調書［書式 1］（平成 28 年 5 068. 教育研究業績書［書式 2］
月 1 日現在）■専任教員として授業を担当している場
合、「専任教員の個人調書」と同じく、
過去 5 年間（平成 23 年度～平成 27 年度）の教育研究業績書［書式 2］
教授会議事録121. 教授会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
委員会等の議事録
122. 教務委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年 123. 学生委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
度）
124. 入学試験委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
125. 入学試験合否判定会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
126. 研究紀要編集委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
127. 就職委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］［報告書作成マニュアル指定以外の備付 128. 学長選考規程、学長選考規程実施細則
資料］
129. 平成 27・28 年度 練馬区子ども・子育て会議委員名簿
130. 教授会規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）

Ｃ ガバナンス
監事の監査状況131. 監査報告書［平成 25 年度～平成 27 年度］■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
評議員会議事録132. 評議員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
［報告書作成マニュアル指定以外の備付 133. 学校法人渡辺学園寄附行為
資料］
134. 学校法人渡辺学園監事監査規程135. 学校法人渡辺学園内部監査規程136. 予算決定通知
137. 月次帳票（現預金残高表、資金収支計算書、合計残高試算表）
138. 独立監査法人の監査報告書、監事監査報告書

選択的評価基準
教養教育の取り組みについて

該当なし

職業教育の取り組みについて

該当なし

地域貢献の取り組みについて

139. 平成 27 年度ヒューリップボランティア登録学生数
140. 平成 27 年度短期大学部学生活動実績
141. TOKYO KASEI UNIVERSITY Ｈｕｌｉｐ（パンフレット）- 39 -

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様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要

改善が必要な事項の現状、課題
本学は、女性の生き方と一生を支える専門職業人として、社会に貢献できる女性の育成を目指し、建学の精神に「自主自律」という実学を重視する教育理念の基本的な考えを示している。この教育理念は実学を重視する人材育成の基本的な考えをもとにしており、これにもとづき学則第１条に本学の目的を定め、第７条に示す育成する人材をもとに学位授与の方針を設定している。
本学は大学を併設しており、短期大学部も大学と同様な取り組みを実施して、平成 25
年度に『スタートアップ エクササイズ』（冊子）を作成した。この冊子には、「建学の精神である『自主自律』の道を歩み」と「生活信条『愛情・勤勉・聡明』を実践できる女性」と題した、本学の生い立ちを掲載し、学生や教職員に教育理念及び校風を理解できるようにしている。この冊子は、新入生への導入教育や基礎教育、初年次教育で活用しているが、全学生に「建学の精神」が理解されているか、初年次教育が機能しているかを確認する必要があると考えている。
また、平成 31 年度を目途に、併設する東京家政大学を含む全学的なカリキュラム改正を計画しているので、併設する大学の全学共通教育科目の人間教育科目（A 群）に開講している「自立の探究（a）」科目を、短期大学部の共通科目に必修科目として開講するな
ど、さらに「建学の精神」の理解を深め、周知徹底する具体的な方策を立てて、実行することが課題であると捉えている。
本学の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて、学習成果を明確に示していると捉えており、現時点では内容的な問題は見当たらず、今後も継続的に教育目的・目標の点検を行うことが課題である。
学習成果については、卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる４つの獲得すべき能力①「知識・理解」、②「汎用的技能」、③「態度・志向性」、④「総合的な学習経験と創造的思考力」として明示し、複数の評価方法によって査定する仕組みを有している。学習の成果を測定する直接的な手法
としては、成績評価、GPA、免許や資格の取得率等がある。間接的な手法には、「授業アンケート」、「大学生活達成度アンケート」、「一年生調査」、就職率、就職先へのアン
ケート調査（「採用先ニーズ調査」、「学内企業セミナーアンケート」、「園長会事前アンケート（私立幼稚園/私立保育園）」、卒業生へのアンケート調査（「卒業生追跡調査」）等がある。本学では、このように学習成果を量的に、質的に測定する仕組みを有しており、
エビデンスベースの教育改善を進める土台が整っている。
これら各種アンケートの集計結果は、教授会や委員会、またFDセミナー等で報告して共有化を図っているため、個人レベルでは認識され、個々の授業改善に役立てているものの、組織的な教育改善に活用するまでには至っていないのが現状であり、課題である。各種ア
ンケート調査の精度を高めるために、質問項目の精査や回答率の向上に向けた対策について今後検討が必要である。

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東京家政大学短期大学部

また、学習評価の具体的な把握・評価方法の一つにルーブリックがある。学習評価の評価指標として、ルーブリックの導入の検討を始めたい。
本学では、質の保証に向けて様々な取り組みを行っており、３つの方針の設定もその一つである。平成21年度にディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーを、平成26年度にカリキュラム・ポリシーを策定し、平成27年度からは現在設定されている３つの方針の点検・見直しに着手している。平成28年度は、ディプロマ・ポリシーの本格的な見直しを行い、さらに、ディプロマ・ポリシーと一体的・整合的なカリキュラム・ポリシーの策定、及び次期カリキュラムの構想案の検討を予定している。アドミッション・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性について引き続き検討する。アドミッション・ポリシーの見直しは、平成28年度に組織改編したアドミッ
ションセンターと連携しながら進めることを計画している。このように３つの方針については、策定、運用、点検、見直しというPDCAサイクルがちょうど一巡するところである。
本学では、教育の質を保証するために、教育目標及び３つの方針を決定し（PLAN）、
３つの方針及び教育目標に基づく教育を実施し（DO）、成績評価、GPA、各種アンケー
ト調査等により学習成果の検証（教育効果の測定）（CHECK）を行い、その評価結果に基づく改善方策の施行と実行（ACTION）という、３つの方針を起点としたPDCAサイク
ルを循環させており、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している。
平成 27 年度からは、能動的な授業の質保証に向けての取り組みにも着手している。学
生の主体的・能動的学習を促すための授業改善について検討を進める組織として、平成 27
年度 12 月にラーニング・コモンズ運営プロジェクト準備委員会を発足し、平成 28 年 4 月
からは、ラーニング・コモンズ運営委員会を設置する。平成 28 年 3 月に、能動的な学びの場として、図書館内にラーニング・コモンズ「L プラザ」を新設し、アクティブ・ラー

ニング推進のための、学習環境を整備した。今後、学生の主体的・能動的学修を促す取り
組みをより進めていくことが課題である。
本学ではこれまで３つの方針を起点とした PDCA サイクルの循環など、質の保証に向けて様々な取り組みや検討を行ってきたが、３つの方針の見直し、学生の主体的・能動的学習を促すための取り組み、授業外学修時間を充実させるための方策の検討等は、本学において今後も継続して積極的に取り組むべき課題といえる。
また、教育の質保証について具体的に検討するための委員会として、平成 28 年 4 月より授業改革検討委員会が設置されることとなった。本委員会では、授業外学習時間の確保や授業外学習に向けた課題型授業の検討、教員免許法改正に伴うカリキュラムの検討や課程認定への対応等についての話し合いが予定されており、その結果に基づき平成 31 年度に向けて具体的な改善計画を策定する予定である。なお、この委員会は併設する東京家政大学主導で検討が進められことになるが、検討する課題の多くが短期大学部においても共通に抱えている課題であることから、短期大学部の改善計画も同時に策定することになる。
本学は自己点検・評価に当たって、平成14年に「東京家政大学自己評価委員会規程」を制定して組織を整備し、今日まで自己点検・評価活動を実施してきた。近年の活動は、教育改革のスピードをあげるため、学修・教育開発センター（通称「CRED」：Center for
Research and Educational Development）が自己点検・評価活動から得られた結果を基に、改善策等を策定している。しかし、各科が教育目的・目標に対する改善施策へ取り組む考- 41 -

東京家政大学短期大学部

え方の違いから、全学的（併設する東京家政大学を含む）な共通認識を得られ難い現状がある。この現状を踏まえて、組織としての自己点検・評価がより円滑に活動できるという観点から、事務組織の改編と「東京家政大学自己評価委員会規程」を改正し、様々な論議を十分に行える体制を確立しなければならないと考えている。
改善計画及び基準の行動計画の概要「建学の精神」は、『スタートアップ エクササイズ』を活用して全学生及び全教職員に周知しているが、さらに理解を深めるための具体的な方策を立てることが緊要であると捉え、平成 28 年度を目途に検討を進める計画である。
具体的な検討事項としての一つ目は、併設する東京家政大学の全学共通教育科目の人間教育科目（A 群）に開講している「自立の探究（a）」科目を、短期大学部の共通科目に必修科目として開講すること、二つ目は、全学的に実施している導入教育の計画の中に、建学の精神の啓発を徹底させること、三つ目は、学生による学生のための自主講座に、自校教育領域を設定し、全学生に啓発すること、四つ目は、教職員のための研修会を年度初めに企画することを検討することを、改善計画として検討する予定である。
本学の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて、学習成果を明確に示していると捉えており、現時点では内容的な問題は見当たらない。これまでも全学的な取り組みとして教職員研究会の分科会等で３つのポリシーやカリキュラムの検討する際に、間接的ではあるが、定期的に点検を行っている。今後も継続的に教育目的・目標の点検を行うことが課題であり、平成 28 年度は、ディプロマ・ポリシーの見直しを各科で実施する際、教育目的・
目標の点検を行う。
学習成果を多角的に測定するために実施している「授業アンケート」、「大学生活達成
度アンケート」、「一年生調査」等、複数のアンケート調査の集計結果を、組織的にどのように教育改善や改善の効果の検証に生かしていくか、学修・教育開発センター主導に検討を進める。とりわけ平成28年度は、「授業アンケート」の制度的活用について検討し、具体的な改善を図る。
ディプロマ・ポリシーに基づく学習成果の把握を、より具体的に行うために、「大学生活達成度アンケート」の質問項目の一部に、ディプロマ・ポリシーに掲げる４つの学習成果と関連した内容を取り入れられるよう質問項目の検討を始める。平成28年度に、ディプ
ロマ・ポリシーの本格的な見直しが予定されているので、質問項目の精査は策定後の作業となる。加えて現在の回答率が低いアンケート調査、具体的には「大学生活達成度アンケート」等が挙げられるが、これらについては学科においても検討を進め、全体の回答率の向上を図るための具体的な対策を講じる。
また、学習評価の評価指標として、ルーブリックの導入について検討を開始する。
教育の質保証のために、３つの方針の見直し、学生の主体的・能動的学習を促すための
授業改善、授業外学修時間を充実させるための方策の検討等は、本学において今後も継続して積極的に取り組むべき課題である。
３つの方針の見直しについては、学修・教育開発センター主導のもと３つの方針の改善計画が策定され、平成27年度より具体的な実行に移している。平成28年度はディプロマ・
ポリシーの本格的な見直しに着手し、さらにはカリキュラム・ポリシーや次期カリキュラ- 42 -

東京家政大学短期大学部

ムの構想案の検討を予定している。アドミッション・ポリシーについても、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性について引き続き検討する。アドミッション・ポリシーの見直しについては、アドミッションセンター（平成28年度新組織）と連
携をしながら進めるものとする。
学生の主体的・能動的学習を促すための授業改善への取り組みについては、平成 28 年 4月から、ラーニング・コモンズ運営委員会を設置し、学修・教育開発センターや図書館とともに、本委員会において学生の主体的・能動的学習を促す取り組みについての話し合いと実施に向けた具体的な検討を行う。能動的な学びの場として図書館内に新設されたラー
ニング・コモンズ「L プラザ」の有効的活用や、アクティブ・ラーニングや反転授業などをテーマとする教員対象の講習会等を開くなど、学生の主体的・能動的学習を促すための授業法の開発と普及を進めていく。
本学の自己点検・評価の趣旨を踏まえながら学修・教育開発センターは、教学に係る点
検・評価活動を実施してきた。特に授業アンケート結果の活用や教員への授業改善の啓発
及びシラバスの書き方について、協議会、教授会、CRED レター等で評価結果を報告して、点検結果の共有を図ってきた。しかし、各科が教育目的・目標に対する改善施策へ取り組
む考え方の違いから、全学的（併設する東京家政大学を含む）な共通認識を得られ難い現状がある。今後、各学科・科の現状と課題を踏まえて、全学的な方向性を模索して共通認識すべき課題を再度明確化する必要があると考えている。
具体的な点検項目に係る自己点検・評価活動は、学修・教育開発センターが全学的な組織として活動しているので、短期大学部に焦点を当てた活動としていない。そのため、短期大学部は平成 28 年度に第三者評価を受審することから、平成 27 年度は保育科と栄養科の短期大学部に注力して自己点検・評価活動に取り組んだ。今後、両科の改善施策実行のスピードをあげていく。

［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。］■基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状東京家政大学短期大学部は、学校法人渡辺学園が設置している。学校法人渡辺学園は、
明治 14 年（1881 年）校祖渡邉辰五郎〈備 1〉により私塾「和洋裁縫伝習所」が本郷湯島に開設されたことに始まる。明治 25 年には東京裁縫女学校と改称し、単に裁縫を教えるのではなく、裁縫を教授する女性を育てることを主眼とした。明治 41 年には、国語、算術、家事科、英語等の教科を加えた 14 科目を教え、高等師範科を設置し、実力ある教員養成校として全国にその名を知らしめた。渡邉辰五郎の教員養成にかける情熱と志は極めて高く、丁寧で行き届いた指導は、教え子にしっかりと伝授された。このことは、女性が知識と技芸・技術とを身に付けることにより、社会で活躍できることを、先鞭をつけて示しており、今の時代からみても何ら色あせることのない校祖の理念である。

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東京家政大学短期大学部

本学園は、昭和 24 年（1949 年）に東京家政大学を設置し、翌年の昭和 25 年に短期大学部を設置した。その時の教育理念として「自主的精神に満ちた婦人の育成」、「国家及び社会の形成並びに運営に自律的に貢献できる婦人の育成」という言葉が明快に述べられており、校祖渡邉辰五郎以来の「自主自律」を建学の精神・理念として今日に至っている。
さらに、東京家政大学短期大学部の初代学長青木誠四郎〈備 2〉は、東京大学から文部省に移り、我が国の戦後教育の礎を築いた人であった。特に、戦前の修身ではなく、自由で民
主的な国づくりの中での道徳の確立を目指した学者であった。本学においては、「『愛情』『勤勉』『聡明』を若い女性の生活信条、本学の学風として説いた。学生講話の中では、自己愛に留まらず他者への『愛』を持つこと、そのためには身体を動かすことや勉強をすることが必要で『勤勉』な努力なくしては報いることはできない。また身体を動かし、学
ぶためには考えて行わなければならない。『聡明』な考える知恵があって、『愛情』と『勤勉』が生きてくる。『愛情･勤勉･聡明』が一体となった生活を心がけることによって、幸福で豊かな社会と自己の満足を実現することが出来る」と説いている。〈備 3〉この青木誠四郎の言葉は今なお広く伝えられ、本学の学風、生活信条として学生並びに教職員の中に生きている。
本学の建学の精神である「自主自律」は教育理念として、また、生活信条の「愛情」「勤勉」「聡明」は学風として入学式の学長式辞を始めとし、オリエンテーション、フレッシュマンセミナー等の各行事で新入生に伝えている。また、新入生全員に配付する『学生便覧』に、建学の精神と生活信条について記述〈提 1〉しており、本学の教育理念と校風を伝えている。
本学は附置研究施設として博物館〈備 4〉を設置しており、本学園の歴史が学べる展示室を設けている。この展示室は常時開室しており、校祖渡邉辰五郎が考案した裁縫雛形など当時の教材を展示している。このように常に建学の精神「自主自律」を学修することのできる環境を整えている。
建学の精神は、本学ウェブサイト〈提 3〉に掲載し、「学長便り」のコンテンツ〈提 4〉としても発信して学外へ表明している。
教職員については年始めの教授会や学園広報において、建学の精神や教育方針を説明している。特に新任教職員に対しては、辞令交付を行う辞令交付式において理事長の式辞として伝えている。
本学園は、平成 18 年に創立 125 周年を迎え、この年に渡辺学園 125 年史『現況と歩み－写真でみる現況と戦後 60 年の歩み－』を編纂し、記念史として発行〈備 5〉した。この記
念史は、本学園の長い時の流れを正確に記録しており、年代ごとの出来事を文字と写真で分かり易く編集しているので、新任教職員が本学園の歴史を理解する上で重要な資料として配付している。
平成 20 年 10 月からは、建学の精神・理念及び生活信条について、理事長を座長とした
学園レベルでの検討会議を立ち上げた。その目的は、本学の創立より 127 年を経過し、短期大学部の設置が 60 年に達するのを機に資料の整理を行い、全学園総意による「建学の精神」と「生活信条」の位置づけを明確にして、今後もこの伝統を生かすことにある。
平成 25 年度から、学長の命により「新しい時代の学生指導委員会」を発足し、その検討及び取り組みの一つとして、『スタートアップ エクササイズ』の冊子を作成〈提 2〉した。

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東京家政大学短期大学部

この冊子は、建学の精神である「自主自律」と生活信条の「愛情」「勤勉」「聡明」を章立とし、本学教員著のテキストとして制作している。初年次教育の一環として活用するた
め、全学学生には、各科の少数ゼミにおいて配付し、内容を解説している。また、教職員にも配付して、その理解を深めている。
また、年１回、校祖「渡邉辰五郎」の墓石がある谷中霊園と本学の前身である「和洋裁縫伝習所」跡（樹木谷坂の中程、東京ガーデンパレスの東端に、文京区が設置した標識）がある湯島までの行程を、学生同士がコミュニケーションを取りながら、ウォーキングして巡るコミュニケーション・ウォーキング「本学建学の祖、渡邉辰五郎の遺跡を訪ねて」
を企画して、本学の歴史を理解している。なお、学生及び教職員の参加は任意であるが、毎年 100 名ほどの学生が参加している。
はじめに
建学の精神の歴史と概要
第一章 自主自律（将来を見つめて）
１節 ライフプランを設計する
２節 ライフプラン実現への道
第二章 愛情（健康な大学生活を送ろう）
１節 からだと健康―健康的な身体を保とうー
２節 こころと健康
第三章 勤勉（学びの基礎）
１節 いろいろな授業―大学における授業とはー
２節 授業を受ける
３節 調べる
４節 発表する
第四章 聡明（自己の成長への挑戦）
１節 学びの充実
２節 進路選択
３節 学生の自主活動
４節 学び続けるには建学の精神や教育理念の解釈の抜本的な見直しに関しては、平成 20 年 10 月に「建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会」を設置した。理事長を座長とした、理事、学長、教員、職員及び卒業生から構成されている。内容は、その功績を再評価することと散逸している業績を揃え、内外に公開し、本学建学の精神や教育目標を本学の歴史とともに明らかにし、広めることである。その取り組みの一環として、平成 25 年度から「渡邉辰五郎賞」を創設して、卒業生の中から建学の精神に基づいた功績者を表彰し、内外に公表している。
また、年に１回開催する教職員研究会において、各科の分科会で、次年度の科目担当者の配当を行う際に、カリキュラムの問題点を検討しているが、建学の精神や教育理念の解釈について定期的な議論を重ねて来ている。さらに、議論の中で出てきた点検・評価され- 45 -

東京家政大学短期大学部

た事項は、科長会、協議会で審議されると同時に、全学で組織されている各種委員会（教務委員会、学生委員会、就職委員会等）において審議され、最終的に、教授会での審議を経て、学長が理事会に報告している。
前述の建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会が中心となり、教育理念･教育
目標の点検と見直しを定期的に進めることにしているが、逐次検討内容を教授会並びに理事会へ報告して、全学的な教育改革の検討が進められることとなる。
(b) 課題平成 31 年度を目途に、併設する東京家政大学を含む全学的なカリキュラム改正を計画している。これに伴って３つの方針を見直すとともに、教育理念及び教育目標の点検と見直しを進めることになるが、平成 25 年度から作成を始めた『スタートアップ エクササイズ』（冊子）によって、全学生に「建学の精神」が理解されているか、初年次教育が機能しているかを確認する必要がある。そのうえで、「建学の精神」の理解を周知徹底する具体的な方策を立てて、実行することが課題である。
また、教職員についても同様に「建学の精神」が理解されているかを確認する。
■テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画「建学の精神」は、『スタートアップ エクササイズ』を活用して全学生及び全教職員に周知しているが、さらに理解を深めるための具体的な方策を立てることが緊要であると捉え、次の４つの改善計画を策定する。
第１に、現在併設する東京家政大学の全学共通教育科目の人間教育科目（A 群）に開講している「自立の探究（a）」科目を、短期大学部の共通科目に必修科目として開講する。
第２に、全学的に実施している導入教育の計画の中に、建学の精神の啓発を徹底させる。
第３に、学生による学生のための自主講座に、自校教育領域を設定し、全学生に啓発する。
第４に、教職員のための研修会を年度初めに企画することを検討する。
■提出資料

01. 『学生便覧』［平成27年度］p.i-2
02. 『スタートアップ エクササイズ』［平成27年度］
03. ウェブサイト「建学の精神」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/105/index.php

04. ウェブサイト「学長便り」http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/345/index.php■備付資料

01. 『渡邊辰五郎翁傳』
02. 『青木誠四郎』
03. 『若い女性（ひと）』pp.56～59
04. 博物館へ行こう
05. 『渡辺学園 125 年史「現況と歩み」』- 46 -

東京家政大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。］■基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、教育目的を建学の精神に基づいて学則第１条に定め、この目的を実現するために、人材養成及び教育研究上の目的を、学則第４条第２項に定めている。〈提 1・5〉
教育目的
○学則第１条本学は教育基本法及び学校教育法により、女子に対して、実践的専門的な学術技芸を教授し、その応用能力を高め、職業能力を啓培するとともに、人格の完成に努め、真に平和を愛し、民主的文化国家および社会の形成者を育成することを目的とする。
・専門的な知識・技術を身につけ、社会に貢献し活躍できる女性を育成する。
・幅広い教養を身につけ、多様な社会的事業に参加できる女性を育成する。
・人と人の繋がりを大切にし、その中で存分に力を発揮できるコミュニケーション力のある女性を育成する。
・社会の様々な生活技術を豊かにすることに貢献し、さらに自分自身の人生も豊かにすることの出来る女性を育成する。
○学則第４条第２項
本学各科の人材養成及び教育研究上の目的は、次のとおりとする｡
1) 保育科は、子どもの保育について基礎から専門までを理論的に学ぶことにより、子どもの豊かな人格を形成できる学生を育てることを目的とする。実践的な技能と多様な保育技術を身につけ、幼稚園教諭や保育士などの保育者として、社会に貢献できる人材を育成する。
2) 栄養科は、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、臨床栄養、栄養と健康、栄養の指導及び給食の運営の分野で知識、技能を教授し、また教職に関する科目を加え、栄養士資格及び教員免許を取得し、多様化する現代の食環境で適切な指導ができる「食と健康」のスペシャリストを育成する。

人材養成及び教育研究上の目的は、各科の学習成果を体現する資格取得を示し、保育科
は幼稚園教諭及び保育士を、栄養科は栄養士資格及び中学校教諭、栄養教諭の免許取得を明確に示している。〈提6〉
本学は、教育目的・目標を学内外に表明するために、本学のウェブサイトや『スタートアップ エクササイズ』に、短期大学部の教育目的を明示している。特に、学生に対しては、『スタートアップ エクササイズ』を活用して、入学時オリエンテーション等において説明を行い、学生の理解を図っている。〈提 2〉- 47 -

東京家政大学短期大学部

本学の教育目的・目標は、平成 20 年 10 月に設置した「建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会」において、建学の精神や教育理念の明確化と具体化に関する検討に取り組んだ。その後は、年１回開催される教職員研究会の分科会等において３つの方針やカリキュラムについて検討がなされる際、その根本的な拠り所となる教育目的・目標の適切性についても、点検を行った。教育目的・目標の確認と関連した教職員研究会には、平成 24 年度「スタートアップセミナーの開設に向けて」、平成 26 年度「３つのポリシーの作成の意義とその方法」等がある。平成 27 年度はカリキュラム・チェックリストとカリ
キュラム・マップの作成過程において、教育目的・目標の確認作業を行った。
(b) 課題
本学の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて、学習成果を明確に示していると捉えており、現時点では内容的な問題は見当たらない。全学的な取り組みとして教職員研究会の分科会等で３つポリシーやカリキュラムの検討をする際に、定期的な点検を行っている。
今後も継続的に教育目的・目標の点検が必要である。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。］■基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学では卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を、ディプロマ・ポリシーに掲げる４つの獲得すべき能力①「知識・理解」、②「汎用的技能」、③「態度・志向性」、④「総合的な学習経験と創造的思考力」として明確に示している。従って、保育科並びに栄養科において卒業までに獲得すべき学習成果は以下のとおりである。〈提7〉
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）○保育科
子どもを深く捉え、幅広い表現力を身に付け、健康で明るい「豊かな表現とアクティブ
保育」を実践する専門家として、社会に貢献できる。
【知識・理解】・子どもを深く捉えるための理論や基礎的な用語を理解し、使用できる。
・子どもと関わるための身体表現・音楽表現・造形表現などの豊かな知識がある。
・子どもの心身の健康管理・増進に関わるための知識を理解している。
【汎用的技能】
・子どもの姿を冷静に観察し、それをもとに適切にかかわることができる。
・子どもと関わるための身体・音楽・造形などの表現技法を適切に用いることができる。
・子どもの心身の健康を管理・増進する保育方法を適切に用いることができる。

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東京家政大学短期大学部【態度・志向性】
・自己管理ができ、他者から信頼される態度を持つことができる。
・他者からの助言を前向きにとらえ、自身と自らの保育の改善を常に志向する。
・いかなる状況においても、子どもの心身の健康を第一義とする保育を志向できる。
【総合的な学習経験と創造的思考力】
・学び、身に付けた知識や技能、態度を５回の実習ごとに徐々に確かなものとし、豊かな表現とアクティブ保育を身に付ける。
・保育に対して、常に謙虚で前向きな振り返りができる力とそれに基づく成長の志を持てる。
・健康で明るい子どもの心身の成長を第一義とする総合的な学習経験と創造的な思考に基づく保育展開を実践できる。
○栄養科
食と健康について深く理解し、「食のスペシャリスト」として、食に関する専門知識、技能を有する者として社会に貢献できる。
【知識・理解】・栄養士・栄養教諭・家庭科教諭において、食と健康に関する基礎知識を理解、習得
し、ライフスタイルの変化に対応できる能力を有している。
・調理・食品加工分野に関する基礎知識を習得し、時代の変化に伴う対応力を有している。
【汎用的技能】
・栄養に関する基礎的知識をもとに、給食管理や栄養指導ができる。
・食に関する基礎的知識をもとに、食の製造、流通、小売、外食等、食産業等において技術対応能力がある。
【態度・志向性】
・栄養士・栄養教諭・家庭科教諭として信頼されるとともに協調性を備えている。
・食産業に関わる者としての能力を高めるとともに社会性を備えている。
【総合的な学習経験と創造的思考力】
・２年間にわたり習得した知識、技能を社会において実践できるように、理解力、責任能力、協調性、社会性等を実習、各種試験を通して確認するとともにスキル アップを図ることができる。
・自己表現力を有するとともに他人に対する思いやり、共感、相互理解力を有することができる。

これらは建学の精神と、建学の精神に基づく教育目標と各科の人材育成及び教育研究上の目的を体現するために必要な能力であり、短期大学士の学位水準として必要な学習成果- 49 -

東京家政大学短期大学部を示していると認識している。そしてこのディプロマ・ポリシーを受け各科目レベルで設定した学習成果は、シラバス上に到達目標として、具体的に明示している。
本学では科の学習成果を量的・質的に測定する仕組みを有している。量的に測定する仕組みには、成績評価、GPA、「授業アンケート」「大学生活達成度アンケート」、「一年生調査」、免許や資格の取得率、資格を生かした専門的な職業への就職率等が挙げられる。
成績評価（定期試験、小テスト、課題提出、実技試験等を点数化）や修得した成績評価の総合平均値であるGPAは、学習成果を測定する直接的な手法として、「授業アンケート」
や「大学生活達成度アンケート」「一年生調査」等は間接的な手法と捉えている。
とりわけ本学の「授業アンケート」は、教員に対する授業評価だけでなく、学生自身の当該授業への取り組みや到達目標の達成度を把握するための質問項目「学生の取り組み・達成の指標としての６項目」を設定し、質問項目11は「授業の到達目標について、あなたの達成度を自己評価してください」という、到達目標に対する学生の自己評価を問う設問である。教員はこの授業アンケートを通して学生の学習成果に対する自己認識を客観的に把握することができ、授業改善に役立てることができる。〈備6〉
全学生を対象に年１回実施している「大学生活達成度アンケート」や「一年生調査」も、学期を経て学生が「成長した度合い」を示す統計データであり、学習成果の把握に役立っている。〈備7・8〉「大学生活達成度アンケート」は、学生の学習に対する取り組み方や理解度を聴取するためのもので、学習に関する意欲・姿勢、また学習内容の到達度、１日の学習時間等、10
題の質問項目に対して自己評価を行う。質問項目は科・学年で異なり、「達成できた」４
点、「ほぼ達成できた」３点、「あまり達成できたとは思わない」２点、「達成できなかった」１点の４段階評定法で回答を得ている。学生は、自己評価欄に、自身の所属先のアンケート結果平均値と自身の結果を比較しながら、１年間の振り返りと次年度の目標を入力し、回答後のアンケートは担任がアドバイスを入力して返却するという仕組みがあり、学生はウェブサイト上でいつでも閲覧することができる。平成26年度のアンケートの回答
率は、全体では29.0%だが、１年生が41.7%であるのに対して２年生は16.2％であり、２年生になると回答率が明らかに低下する。全体の回答率の向上を図るとともに、２年生の回答率を上げるための工夫や対策が今後必要である。
帳票イメージは次ページのとおりだが、全体結果は学修・教育開発センターで分析され、全学教授会や FD セミナー等での報告を通して、学生の学習行動の特性や問題点について
全学での共通認識を促し、組織的な授業改善に役立てている。
今後、質問項目は、ディプロマ・ポリシーに掲げる４つの学習成果と関連したものになるよう変更する予定がある。

- 50 -

東京家政大学短期大学部「大学生活達成度アンケート結果」帳票イメージ

保育科１年サンプル

学生 A

教員 A

- 51 -

東京家政大学短期大学部

栄養科１年サンプル

学生 B

教員 B

- 52 -

東京家政大学短期大学部

また、「一年生調査」は併設する東京家政大学が平成26年度より大学IRコンソーシアムに加入し、本学においても同様の質問項目を使用することで、学習行動の把握、能力に関する自己評価、大学生活や大学教育に対する満足度を測定すること、及び他大学との比較が可能となった。質問紙は「Ⅰ.学生自身のこと」、「Ⅱ．大学入学後の学習状況」、「Ⅲ．
英語の学習状況」、「Ⅳ．大学生活に対する考えや満足度」、「Ⅴ．大学入学前や高校時代のこと」の５セクション、24の設問で構成されている。平成27年度の回答率は、必修授業内で実施したことから、93%（保育科92.9％、栄養科93.1％）である。「一年生調査」の結果は、協議会やFDセミナー等で一部が報告されているものの、開始から２年目である
ことから、データの本格的な活用までは至っていないのが現状である。まずはデータの蓄積を図るためアンケートを適切に実施することが課題である。
各科の教育目的に掲げられた資格（保育科は幼稚園教諭と保育士資格、栄養科は栄養士、中学校教諭、栄養教諭、フードスペシャリスト等）の取得率や専門的な職業への就職率に関しても、学習成果を測定する量的データとして分析、評価している。これらは『2015大学で何を学び卒業後どう生きるか』（大学案内）や大学のウェブサイト等に掲載し、広く内外に向けて公表している。
平成 27 年度 資格別取得結果
学科
保育科

栄養科

資格と免許

履修者（人） 取得者（人） 取得率（％）

保育士

130

130

100

幼稚園教諭二種

130

126

96.9

栄養士

98

97

99.0

栄養教諭二種

21

21

100.0

中学校教諭二種（家庭）

9

8

88.9

フードスペシャリスト

55

50

90.9

また、就職先へのアンケート調査や卒業生へのアンケート調査等も外部からの学習成果の査定であると位置づけられる。就職先へのアンケート調査には、「採用先ニーズ調査」、「学内企業セミナーアンケート」、「私立幼稚園園長と本学教員との懇談会アンケート」「私立保育園長と本学教員との懇談会アンケート」等がある。卒業生へのアンケート調査には、卒業後２年目の卒業生全員に対して「卒業後の状況アンケート」を実施している。
質的データの測定は、学びの過程を可視化し、獲得した資質能力を自己省察するための履修カルテ、実習系の授業における学生一人ひとりの実習評価表〈備22〉や実習日誌、各学生の学びの状況を把握するための授業での振り返りシートや感想、具体的な実態を知ることのできる各種アンケートによる自由記述、学生との面談等、多岐に亘る様々な種類のものを挙げることができる。共通しているのは、量的データでは捉えきれない学習の意欲や学生の育ちを適切な評価基準を設けて丁寧に評価しようとする手法であり、量的データを補完するものとして機能し、学生の多面的な評価に役立っていることである。
本学では、このように量的に質的に学習成果を評価する仕組みを有し、量的データと質的データで得られた学習成果のデータを基に、次の教育の向上・充実のための授業改善に努めている。

- 53 -

東京家政大学短期大学部

GPAは各科において、各種アンケートの集計結果は委員会や教授会における報告を通して、定期的に確認と点検を行っている。資格の取得状況や就職状況は、毎年教授会で報告した後、大学案内やウェブサイトを通じて学内外へ公開し、科内会議等で定期的に点検を行っている。
(b) 課題
本学では、学習成果を多角的に測定するために、成績評価、GPA、資格の取得率等以外に、「授業アンケート」、「大学生活達成度アンケート」、「一年生調査」など複数のアンケート調査を実施している。これらの各種アンケートの集計結果は、教授会や委員会、
またFDセミナー等で報告され共有化が図られているため、個人レベルでは認識され、個々の授業改善に役立てているものの、組織的に教育の改善に活用するには至っていないのが現状であり、課題である。また、各種アンケートの精度を高めるために、質問項目の精査や回答率の向上を図ることを検討し、その具体策を講じる。
学習評価の具体的な把握・評価方法の一つにルーブリックがある。各科目の到達目標に対してルーブリックを作成することにより、到達度を段階的に把握することや、客観的かつ一貫した評価測定が可能となり、より適切な学生評価や学生指導に役立つものと期待される。また、これらの導入により、組織的な学習成果の点検も可能になると思われる。学
習評価の評価指標として、ルーブリック導入についても検討を始めたい。

［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。］■基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学は、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を遵守して、教育の質の保証に努めている。具体的には、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年
法律第88号）が平成26年6月27日に公布され、平成27年4月1日から施行されることに伴い、学校教育法第93条関係について、平成26年11月26日開催の教授会及び平成27年2月20日開
催の全学教授会（大学家政学部、人文学部、看護学部、子ども学部、短期大学部合同の教授会）において、教授会規程と学則の改正について審議を行った。その結果、教授会規程
は学校教育法第93条に準拠して改正し、施行日を平成27年4月1日とした。また、教育情報の公表については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第15号）が平成22年6月15日に公布されたことに伴う教育情報の公表について、本学ウェ
ブサイトで法令に準拠した情報を公表した。このように本学は、学校教育法、学校教育法
施行規則、短期大学設置基準、文部科学大臣告示等を常に確認して、法令順守に努めている。
本学では平成26年度より、自己点検を強化することを目的に、FD委員会を発展的に継承した学修・教育開発センター（通称「CRED」）を立ち上げ、教学IR、及び教育改善と教育の質保証について取り組んでいる。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、直接的評価と間接的評価を用いて多角的に行っている。学習の成果物を測定することで学習状況を把握する直接的評価としては、- 54 -

東京家政大学短期大学部

成績評価、GPA、資格の取得率等がある。学習の成果物以外の指標で学習状況を判断する
間接的評価としては、「授業アンケート」、「大学生活達成度アンケート」、「一年生調査」、資格を生かした専門的な職業への就職率等がある。また、就職先へのアンケート調
査（「採用先ニーズ調査」、「学内企業セミナーアンケート」、「園長会事前アンケート（私立幼稚園/私立保育園）」）や卒業生へのアンケート調査（「卒業生追跡調査」）等も外部からの学習成果の査定であると位置づけている。
本学では、このように多角的な学習成果の測定が可能であり、エビデンスベースの教育改善を進める土台が整っている。
本学では、質の保証に向けて様々な取り組みがなされており、３つの方針の設定もその一つと捉えることができる、平成21年度にディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリ
シーを、平成26年度にカリキュラム・ポリシーを策定し、平成27年度から設定されている
３つの方針の点検・見直しに着手している。平成27年度に、ディプロマ・ポリシーと各授業の対応表に当たるカリキュラム・チェックリストを作成し、ディプロマ・ポリシーとカ
リキュラムとの整合性を点検したところ、一部に不具合があることが判明した。このことから平成28年度は、ディプロマ・ポリシーの本格的な見直しを実施する。さらに、ディプ
ロマ・ポリシーと一体的・整合的なカリキュラム・ポリシーや次期カリキュラムの構想案の検討を始める。アドミッション・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーとの一貫性が求められていることから、これらについても引き続き検討することが課題である。
このように３つの方針については、策定、運用、点検、見直しというPDCAサイクルがちょうど一巡するところである。本学では、教育の質を保証するために、教育目標及び３つの方針を決定し（PLAN）、３つの方針及び教育目標に基づく教育を実施し（DO）、成績評価、GPA、各種アンケート調査等により学習成果の検証（教育効果の測定）（CHECK）
を行い、その評価結果に基づく改善方策の施行と実行（ACTION）という、３つの方針を起点としたPDCAサイクルを循環させており、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している。
平成 27 年度からは、能動的な授業の質保証に向けた取り組みにも着手している。学生の主体的・能動的学習を促すための授業改善について検討を進める組織として、平成 27
年 12 月にラーニング・コモンズ運営プロジェクト準備委員会が発足し、平成 28 年 4 月からは、ラーニング・コモンズ運営委員会として本格的に始動した。平成 28 年 3 月に、能動的な学びの場として、図書館内にラーニング・コモンズ「L プラザ」を新設〈備 9〉し、ア

クティブ・ラーニング推進のため学習環境を整備した。今後、本委員会は学修・教育開発センター及び図書館と協働して、学生の主体的・能動的学習を促す取り組みについて話し合い、実施に向けて具体策の検討を開始する。
(b) 課題
本学では、３つの方針を起点とした PDCA サイクルの循環など、教育の質の保証に向けて様々な取り組みや検討をこれまで行ってきた。３つの方針の見直し、学生の主体的・能
動的学習を促すための授業改善、授業外学修時間を充実させるための方策の検討等は、今後も継続して積極的に取り組むべき課題と捉えている。

- 55 -

東京家政大学短期大学部■テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

本学では、各科の学習成果を量的に、質的に測定する仕組みを有しているが、学習成果を多角的に測定するために実施しているアンケート調査（「授業アンケート」、「大学生活達成度アンケート」、「一年生調査」等）で得られた集計結果を組織的にどのように教育改善や改善の効果の検証に生かしていくか、学修・教育開発センター主導に検討を進める。とりわけ平成 28 年度は「授業アンケート」の制度的活用について検討し、具体的な改善を図る。
加えて、質問項目の精査や現在の回答率が低いアンケート調査、具体的には「大学生活達成度アンケート」等が挙げられるが、これらについて、学科においても検討を進め、全体の回答率の向上を図るための具体的な対策を講じる。
教育の質保証に向けた様々な取り組みの一つとしての３つの方針の見直しは、学修・教育開発センター主導のもとに改善計画が策定され、平成 27 年度より具体的な実行に移している。
学生の主体的・能動的学修を促すための授業改善に向けた取り組みとして、平成 28 年 4月から、ラーニング・コモンズ運営委員会を設置した。今後本委員会は、学修・教育開発センター及び図書館と協働して、学生の主体的・能動的学修を促す取り組みについての話
し合いと実施に向けての具体的な検討を開始する。
■提出資料

1. 『学生便覧』［平成 27 年度］pp.i-6～8
2. 『スタートアップ エクササイズ』［平成27年度］p.162
5. 東京家政大学短期大学部学則（第４条第２項）
6. ウェブサイト「短期大学部各科の人材養成及び教育研究上の目的」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/jun_college/tabid/290/index.php
7. ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/tabid/1235/index.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/tabid/1236/index.php
（栄養科）
■備付資料

06. ウェブサイト「授業アンケート結果公開」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/2015_1st_JugyoEnqRes
ult1.pdf〈前期〉
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/2015_2nd_JugyoEnqRe

sult1.pdf〈後期〉

07. 平成 26 年度「授業を通してみた大学生活達成度アンケート」実施報告
08. 一年生調査 2015 調査結果報告
09. ウェブサイト「CRED レターNo.６」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/cred06.pdf- 56 -

東京家政大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］■基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は自己点検・評価に当たって、平成 4 年に「東京家政大学自己評価委員会規程」を、
平成 8 年に「渡辺学園事務部門自己評価委員会規程」を制定〈提 8・9〉して組織を整備し、実施体制を確立した。本学の自己点検・評価が、教育研究水準の向上に当たるように、具体的な活動は、総合教育開発センター高等教育改善支援部門を設置して、同委員会の連携のもとに推進する体制を整備した。その後、平成 21 年度より FD 委員会を新たに発足させている。現在は平成 25 年度より、自己点検を強化することを目的に、FD 委員会を発展的に継承した学修・教育開発センター（通称「CRED」：Center for Research and Educational
Development）を起ち上げ、日常的に行う教育に関する点検、広報、研修等を、教授会を通して実施している。
また、学長の校務を助けることを目的に設置した協議会が、自己点検活動から得られた結果を検討して、改善活動を推進しているが、学修・教育開発センターは、改善策等を策定し、月に１回開催される協議会に提案している。協議会と学修・教育開発センターが連携して、改善活動を実施〈備 10〉している。全教職員はこれらの組織の活動を通じて自己点検・評価活動に関与している。
以下に、学修・教育開発センター並びに協議会のメンバーをあげる。
学修・教育開発センター委員会メンバー
所長、副所長、参事、専門委員、図書館長、同事務長、教育・学生支援センター所長、同事務部長、進路支援センター所長、同事務部長、各学科及び科の教員より選出された委員、学修・開発センター事務職員（若干名）
協議会メンバー
学長、大学院研究科長、家政学部長、人文学部長、看護学部長、子ども学部長、各学 科長、各科長、図書館長、共通教育推進室長、教員養成教育推進室長、学修・教育開発センター所長、寮館長、総務部長、教育・学生支援センター所長、同事務部長、進路支援センター所長、同事務部長
学修・教育開発センターの活動を以下に示す。（FD 委員会時についても掲載）
平成 25 年度
06 月 04 日
06 月 11 日
06 月 17 日
09 月 19 日
10 月 25 日

活動状況
第１回FD講習会について掲載
平成25年度 前期 授業公開について掲載
平成25年度 前期授業公開 訂正版を掲載
学生による授業アンケートについて掲載
教職員研究会 “基調講演” 動画を掲載- 57 -

東京家政大学短期大学部

10 月 28 日
11 月 19 日
12 月 13 日
01 月 24 日
01 月 30 日
03 月 26 日

FD News Letter No.8 No.9 を発行
平成25年度 後期 授業公開について掲載
FDカフェを開催.
ティーチング・ポートフォリオの実例を掲載
FD News Letter No.10を発行「FD活動報告No.6」への寄稿のお願いを掲載

平成 26 年度

活動状況
「学修・教育開発センター」のページを開設
CRED レター No.1 (創刊号) を発行
CRED レター No.2 を発行「e-kaseiを利用した授業アンケート」の利用を掲載
CRED レター No.3を発行
CRED レター No.4を発行
平成26年度 造形表現学科 授業公開について掲載
CRED通信 01を発行
12月18日に２つのイベントを開催･東大FFPとの連携による「ミニレクチャ・イベント＠東京家政大学」･東京家政大学・東京家政大学短期大学部「FDカフェ」
通信 02 を発行
CRED レター No.5 を発行

05 月 30 日
05 月 30 日
06 月 30 日
06 月 12 日
07 月 31 日
09 月 29 日
10 月 29 日
10 月 30 日
11 月 14 日

03 月 16 日
03 月 23 日
平成 27 年度
06 月 24 日
07 月 03 日（7 月 04 日～17 日）
10 月 16 日
10 月 29 日
10 月 30 日
11 月 30 日
12 月 07 日（12 月 14 日～
1 月 15 日）
01 月 18 日
03 月 07 日

活動状況
前期授業アンケートの実施について掲載
CREDレターNo.6を発行（ 前期授業アンケート実施 ）平成27年度 教育改革推進事業（学長裁量経費）採択案件を掲載
CRED通信03を発行
前期授業アンケートの集計結果を掲載
第2回 障害平等研修の実施を掲載
後期授業アンケートの実施について掲載（ 後期授業アンケート実施 ）平成28年度 教育改革推進事業（学長裁量経費）募集要項を掲載
CRED通信04を発行(b) 課題
本学の自己点検・評価の趣旨を踏まえながら学修・教育開発センターは、教学に係る点
検・評価活動を実施してきた。特に授業アンケート結果の活用や教員への授業改善の啓発
及びシラバスの書き方についての点検・評価は、その評価結果を協議会及び教授会に報告
して、点検結果の共有を図ってきた。しかし、各科の教育目的・目標に対する改善施策へ- 58 -

東京家政大学短期大学部

取り組む考え方の違いから、全学的（併設する大学を含む）に活動を推進する必要性の共通認識が、得られ難い現状がある。この現状を踏まえて、組織としての自己点検・評価活動がより円滑に推進できるという観点から、事務組織改編と東京家政大学自己評価委員会
規程の改正を行うことが課題である。

■テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

具体的な点検項目に係る自己点検・評価活動は、学修・教育開発センターが全学的な組織として活動しているが、教育的な点検を円滑に実行させるため、現在の教学事務組織である教育・学生支援センターから学修支援に係る業務を教育支援センターとして切り離し、
より教育的な点検に特化して活動できる部署を設置する。これにより、学修・教育開発セ
ンターと教育支援センターが連携して、改善のスピードをあげていく。
■提出資料

08. 東京家政大学自己評価委員会規程
09. 渡辺学園事務部門自己評価委員会規程■備付資料

10. ウェブサイト「自己点検・評価活動」［平成 26 年度］
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/tabid/2502/index.php
11. 学校法人渡辺学園事務組織規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）
12. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）規程名称を変更（旧：東京家政大学自己評価委員会規程）
13. 学修・教育開発センター規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）

■基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画「建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会」が中心となり、教育理念及び教育目標の点検と見直しを進めてきたが、平成 28 年度から新たな教学組織を編成して点検・評価を行う予定である。「建学の精神」は、『スタートアップ エクササイズ』を活用して全学生及び全教職員に周知しているが、さらに理解を深めるための具体的な方策を立てる
ことが緊要であると捉え、平成 28 年度を目途に検討を進める計画である。
本学の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて、学習成果を明確に示していると捉えており、現時点では内容的な問題は見当たらない。今後も定期的な教育目的・目標の点検が必要である。平成 28 年度は各科におけるディプロマ・ポリシーの見直しの際、実施するものとする。
学修・教育開発センター中心に「授業アンケート」の制度的活用について模索、検討してきたが、平成28年度は前年度の授業アンケート結果において高評価を得た授業の授業公開や、授業アンケートコメントと項目別集計結果を、『授業アンケート結果報告書』として冊子にまとめて公開するなど、組織的な改善を進めるものとする。

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東京家政大学短期大学部

ディプロマ・ポリシーに基づく学習成果の把握を、より具体的に行うために、「大学生活達成度アンケート」の質問項目の一部に、ディプロマ・ポリシーに掲げる４つの学習成果と関連した内容を取り入れるなど、質問項目の精査を行う。
加えて、現在の回答率が低いアンケート調査、具体的には「大学生活達成度アンケート」
等が挙げられるが、これらについて、各科においても検討を進め、全体の回答率の向上を図るための具体的な対策を講じる。
また、平成28年度より学習評価の評価指標として、ルーブリック導入の検討を始め、教育の質を保証するための取り組みを今後も継続的に推進する。
３つの方針の見直しは、学修・教育開発センター主導のもと平成 27 年度より改善計画が策定され、着実に実施されている。平成 28 年度はディプロマ・ポリシーの本格的な見直しに着手し、さらにはカリキュラム・ポリシーや次期カリキュラムの構想案の検討を予定している。アドミッション・ポリシーの見直しについては、平成 28 年度の組織改編により設置されるアドミッションセンターと連携をしながら進めるものとする。
学生の主体的・能動的学修を促すための授業改善については、学修・教育開発センター、
図書館、ラーニング・コモンズ運営委員会が協働して取り組む体制が整っている。平成 28
年度からは、能動的な学びの場として、図書館内に新設されたラーニング・コモンズ「Lプラザ」の有効的活用について検討し、さらに教員を対象としたアクティブ・ラーニング
や反転授業といった講習会等を開き、その授業法の開発と普及を進めていく。
大学ガバナンス改革の推進とともに、平成 28 年度から教学事務組織の改編を行い、同時に併設する東京家政大学を含む本学の内部質保証システムの体系を明確化する。学校教育法における学長ガバナンスを踏まえ、自己点検・評価活動で明らかとなった具体的な課
題を、スピード感をもって改善計画を実行する。

◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 60 -

東京家政大学短期大学部

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要

改善が必要な事項の現状、課題
本学では、平成21年に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者受け入れの方
針（アドミッション・ポリシー）を、平成26年に教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の策定が完了し、学内外に広く明示している。ディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーは策定から７年近くが経過し、その間積極的な見直しが行われてこなかったこと、また、３つの方針が一貫していることや互いに整合していることを点検するために、平成27年度より３つの方針の見直しに着手している。
平成27年度は、ディプロマ・ポリシーと各授業の対応表に当たるカリキュラム・チェッ
クリストを作成し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラムとの整合性を点検した。その結果、必ずしも整合しているとはいえない箇所が改善点として見出された。そこで平成28年度は、特にカリキュラム・チェックリストに基づいて、ディプロマ・ポリシーを見直すことを課題としている。さらに、ディプロマ・ポリシーと一体的・整合的なカリキュラム・
ポリシーや次期カリキュラムの検討を始める。
アドミッション・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシ
ーとの一貫性が求められることから、これらについても引き続き検討することが課題である。一方、平成29年度の入試から新たにAO入試として、校祖渡邉辰五郎の名前を冠した「渡邉辰五郎・自主自律入試」を実施する。本学の建学の精神である「自主自律」の理念を理解・賛同し、意欲・やる気やリーダー力のある人物を入試により選抜することが目的である。この入試制度によって本学が求める人材を選抜できたかなど、AO入試の観点からも、アドミッション・ポリシーの点検が必要となる。
学習成果の査定（アセスメント）には、成績評価、GPA、「授業アンケート」、「大学生活達成度アンケート」、「一年生調査」、免許や資格の取得率、資格を生かした専門的な職業への就職率等、レポートや振り返りシート、「学びの記録」や「履修カルテ」等を利用して、量的に質的に学習成果を評価する仕組みを有している。
平成27年度卒業生の資格取得状況と就職率は、保育科において96.9％の学生が幼稚園教諭二種免許を、100％の学生が保育士資格を取得し、９割近くが専門職として就職している。栄養科においては、99％の学生が栄養士資格を取得し、中学校教諭二種免許（家庭）、栄養教諭二種免許及びフードスペシャリスト資格については希望する学生のほとんどが取得している。就職・進学状況は、栄養士（医療、企業、保育園等）37.3％、大学等への編入学（管理栄養士専攻他）17.6％である。平成25年度～27年度における資格別取得結果からは、教育目的に掲げられている保育士、幼稚園教諭二種免許、栄養士の資格取得率は95%を超える水準を維持し、高い実績をあげている。今後もこの水準を維持できるよう、教育の質をさらに高めていくことが課題である。
学習成果のアセスメントの一つとして、「学びの記録」や「履修カルテ」のデータ活用の可能性を検討する。例えば、「学びの記録」や「履修カルテ」のデータをもとに、各教員が意見交換し、カリキュラム・マップと照合し、「学びの記録」や「履修カルテ」の内容に関して再検討する。

- 61 -

東京家政大学短期大学部

卒業生の進路先及び卒業生に対して各種アンケートを実施しているが、その評価結果は
就職委員会や FD セミナー等で公表されているものの、各科内でそれらを検討することはほとんど行われていない。各科内におけるキャリア支援の改善につなげていくためにも、
学生支援センターキャリア支援課（平成 28 年度組織改編による部署）と各科の情報共有をより徹底し、各種アンケートの結果等を各科のキャリア支援の改善に生かしていくための方策について検討を進めていく。学生支援センターキャリア支援課と各科をつなぐ仕組
みとして、就職委員会があるので、就職委員会と科内会議の連携をより深めていく。このようにして、就職先からの意見を教育内容や方法の改善に生かすための仕組みを構築することが課題である。
本学は学生への学習支援に関して、教員と職員が協働的に関わりながら入学時から卒業後まで教員組織と事務組織が連携する支援体制を整えている。さらに、個々の学生への学習支援をきめ細かく行うために、クラス担任制を導入している。クラス担任は、クラス懇談会や個別面談等を通して、個々の学生の入学時の履修計画から卒業に至るまで、学習成果の獲得を支援する体制を整えている。
しかしながら、入学後の学生生活を通して学習意欲や態度に課題を抱え、学習成果が思わしくない学生や、学生生活上の悩み、卒業後の不安感、専門職への進路の迷いなど、さまざまな不安や悩みを抱えている学生が少数ではあるが存在する。様々な問題を抱えた学生に対して、各部署間の連携、さらには大学側と保護者の連携の方法の見直しとその強化に努めることが課題である。平成 28 年度から、学校全体として学生をサポートとする体制づくりとして、学生支援ネットワーク「Flower Network」の立ち上げを予定している。
これは、学科のクラス担任をはじめとして、教育支援センター、学生支援センター、国際交流センター、保健センター、総務部等が連携し、あらゆる角度から学生支援を行うためのものである。これらの支援はこれまで部署単位で行われてきた支援が、学生支援ネット
ワーク「Flower Network」が機能することにより、部署間の連携の強化と、ネットワークの各部署にサポート窓口を設置することで、学生が何か困ったとき、問題や悩みを一人で抱え込まずに気軽に相談に来てもらえる体制づくり目指している。またこれらは、障がいがある学生の相談やハラスメント相談も視野に入れた一人ひとりへのきめ細かな支援体制となっている。今後、本ネットワークについて、学生と教員への周知を徹底させ、学生がより充実した学生生活を過ごせるような体制づくりを強化するものである。
本学の「授業アンケート」は平成19年度から実施されているが、平成26年度に学修・教育開発センター主導のもと、質問項目と実施方法の点検と見直しが行われ、平成27年度に刷新した。現在の「授業アンケート」は、学生が授業をどう捉えているかという「教員の授業の仕方に関する５項目」と、授業への取り組み方や到達目標の達成度を問う「学生の取り組み・達成の指標としての６項目」を質問項目とした。これまで「授業アンケート」の結果は、全体集計を教授会で報告し、個別結果は教員本人だけに示され、授業改善はその教員に任されていた。平成27年度からは、結果に対する教員が記述する「授業アンケー
トコメント」と項目別集計結果は、『授業アンケート結果報告書』として刊行され、その内容を全教員で共有する仕組みが整えられた。今後、授業アンケートの制度的な利用方法についてさらに検討を継続することが課題である。また、教員が授業改善のヒントを得られるよう、各種講演会やワークショップを継続して実施し、教育の質の向上を図る。

- 62 -

東京家政大学短期大学部

サークルの自主活動の活性化と、サークル相互の連携の強化のためにサークル連合会が機能しているが、サークルに所属しない学生も含めた全学生の主体的活動を、積極的に推進していけるようなリーダー的な学生組織が現在は存在しない。その構築については、学生に働きかけを行い継続した支援が必要である。
障がいのある学生のための施設設備については、新しく建てた校舎からエレベーター・
手摺り・専用トイレ・スロープ・点字ブロック・自動扉等の対応を進めており、古い校舎については、段差の解消等設置が可能な設備から順次整備を進めている。引き続き、施設設備面での整備を進めつつ、日々の学修支援に必要とされるノートテイカーやトイレ等の移動時の介助のボランティア等については、その確保に向け具体的に検討していく必要がある。
学生の就職支援のための教職員の組織として、就職委員会を設置し、大学と短期大学部の進路、就職指導、求人開拓に関する事項を審議している。この審議に基づいて、進路支
援センターが各種就職支援プログラムを実施する等、教職員が連携して学生の就職を支援する体制を整備している。さらに学生の資格取得支援のため、生涯学習支援センターにおいて、各種資格取得対策等の講座を開講し、資格試験への受験を促進している。
学生の就職状況は、各科の教育課程とこれらの支援とが相俟って、専門職及び専門職以外の就職を合わせ、97.0％と高い就職率となっている。しかしながら、近年保育科において、入学後に保育職への進路に迷い、クラスの人間関係や家庭内の問題等から、学習意欲や学習態度に課題を抱える学生が、少数ではあるが生じている。このような学習意欲や学習態度に課題を抱える学生の早期把握のあり方が現状の課題である。
改善計画及び基準の行動計画の概要
平成28年度は、各科として学生に身に付けさせたい力をあらためて確認し、新たな策定も視野に入れながら現在のディプロマ・ポリシーの見直しを進める。策定後、カリキュラ
ム・チェックリストを作成し、新しいディプロマ・ポリシーと科目の対応を点検する。さらに、ディプロマ・ポリシーと一体的・整合的なカリキュラム・ポリシーや次期カリキュラム構想案の検討を始める。
平成28年度は専任教員のみならず、非常勤講師の担当科目も含めてシラバスのチェックが行えるよう科目数の拡充を図りたい。ディプロマ・ポリシーを理解し、学習内容の順次
性や授業科目間の関連性を学生自身が理解し、自覚的な学びを促進させるために、平成28
年度からカリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップを各科内の履修指導等に活用することを検討する。
平成 29 年度入試から新たに AO 入試「渡邉辰五郎・自主自律入試」が実施されることとなった。この入試によって本学が求める人材を選抜することができたかなど、AO 入試の観点からアドミッション・ポリシーの点検を行う。平成 27 年度より３つの方針についての見直しに着手しており、アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーとの一貫性が求められることから、相互の整合性について点検・見直しを進める。
教育目的に掲げている免許や資格の取得率は例年95%を超える水準を維持し、高い実績をあげている。この水準を今後も維持できるよう、教育の質をさらに高めていくことが課- 63 -

東京家政大学短期大学部題である。学習成果のアセスメントの一つとして、「学びの記録」や「履修カルテ」のデータ活用の可能性を検討する。例えば、「学びの記録」や「履修カルテ」のデータをもとに、各教員が意見交換し、カリキュラム・マップと照合し、「学びの記録」や「履修カルテ」の内容に関して再検討する。
就職先からの意見を教育内容や方法の改善に生かすための仕組みを構築するために、学生支援センターキャリア支援課（旧進路支援センター）と各科の情報共有をより徹底し、
各種アンケートの結果等を各科のキャリア支援の改善に生かしていくための方策について検討を進める。キャリア支援課と各科をつなぐ仕組みとして、就職委員会があるので、就職委員会と科内会議の連携をより深めていく。「採用先ニーズ調査」と「学内企業セミナーアンケート」の結果については、今後、卒業生の自己評価との関連づけを行い、学習成果の点検に用いる予定である（平成 30 年 3 月に実施予定）。さらに、学修・教育開発セ
ンターと連携して、在学中の成績（GPA など）や、実習の成績との関係などを IR の観点から分析し、今後の指導の材料としての活用を図ることも検討している。「卒業後の状況
アンケート」については、来年度は 10 年前まで遡って奇数年度の卒業生に調査予定であり、離職率や企業と卒業生の評価が一致しているか調査を行うよう予算を計上中である。
「授業アンケート」の質問項目と実施方法を平成27年度に刷新したので、適切なものになっているか検討する。また授業アンケートの制度的な利用方法について継続して検討する。教員が授業改善のヒントが得られるような各種講演会やワークショップも引き続き実施し、教育の質の向上を図る。
様々な問題を抱える学生について、学科としての取り組みとともに、組織的に学校全体として学生をサポートする体制づくりが急務であることから、困ったことや悩みがあるとき、学生が自発的に、気軽に相談に来られるサポート窓口の設置と各部署の連携を強化するためのネットワークづくりに着手する。平成 28 年度から、学校全体として学生をサポートとする体制として、学生支援ネットワーク「Flower Network」の立ち上げの検討が進行している。
全学的に各クラスの代表であるクラス委員の集結の場として、「クラス委員会」が存在す
るが、運営は学生支援課（学生生活支援）が主導している。この委員会の中からさらにリーダー的立場の学生を育成することで、最終的に「学生自治会」の発足へと導く。
リーダーを育成するために、まずは全クラス委員の中から代表委員（委員長・副委員長・書記等）を互選し、学生主体でクラス委員会が運営されるよう指導・助言を行う。
障がいのある学生のための施設・設備は、不足するものを計画的に整備していく。日常的な補助者の確保については、ボランティア学生の登録制度を導入し、具体的に要望に対応できるよう準備を進める。
学生支援課（学生生活支援）は、障がいのある学生のためのボランティア制度についての運用内規を作成し、学生委員会、教授会の承認を得て登録者の募集を開始する。また、地域の障がい者支援のボランティア団体との連携についても検討し、有償の場合には学園に予算確保についての協議を行う。
保育科において、入学後に保育職への進路に迷い、クラスの人間関係や家庭内の問題等
から、学習意欲や学習態度に課題を抱える学生が、少数ではあるが生じているという現状- 64 -

東京家政大学短期大学部がある。この学生の早期把握のあり方について、就職委員会にて現状の対応を確認するとともに、今後の行動計画について審議した（平成 28 年 1 月 20 日

第 7 回就職委員会）。

現状の対応としては以下の２つを行っている。まず、学生の進路の希望状況の把握・共有については、学生が進路支援センターに提出する「学生進路カード」のコピーを各科に提供するとともに、4 月に実施する「進路に関するアンケート」調査の集計結果（全体傾向）を提供している。次に、課題を抱える学生の発見と共有については、個別面談や進路アドバイザーによる個別相談や今年度より力を注いでいるグループワーク等の実施の際に、課題だと思われる学生を発見した場合には、クラス担任、教育・学生支援センターに報告
して情報を共有する。さらに、保健センターが行うアドバイザーミーティングに進路支援
センター職員が参加して、課題の事例や学生の情報を共有の上、対応を協議できる体制を整えている。
平成 27 年度からの対応として、進路未決定状況把握を行うために、卒業年度の 11 月以
降毎月進路未決定者リストを作成し、クラス担任を通じた状況把握と個別指導に努めている。平成 28 年度以降、学生の進路の希望状況の把握・共有については、4 月に実施する「進路に関するアンケート」調査の集計結果の提供に加え、新たに学生個人の進路希望情報を各科に提供し詳細を共有する。また、課題を抱える学生の発見と課題の共有については、
進路支援センターにて全学的に個別面談を実施し、学生の状況把握と個別指導に努める。
さらに、発達障がいを始めとする障がい学生の進路支援について、平成 28 年度から学生をサポートとする体制である、学生支援ネットワーク「Flower Network」での連携を図る計画である。

［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確 に示している。］■基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神「時代の要請に応え、民衆の必要を基盤とし、女性の自主自律を願い、新しい時代に即応した学問技芸に秀でた
師表となる有能な女性を育成する」及び生活信条「日々の生活において、豊かな愛情と曇
りなき聡明さとともに、それを行動に現す力として勤勉であること」に基づき、各科で次のように定めている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）○保育科
子どもを深く捉え、幅広い表現力を身に付け、健康で明るい「豊かな表現とアクティブ
保育」を実践する専門家として、社会に貢献できる。
【知識・理解】・子どもを深く捉えるための理論や基礎的な用語を理解し、使用できる。
・子どもと関わるための身体表現・音楽表現・造形表現などの豊かな知識がある。

- 65 -

東京家政大学短期大学部

・子どもの心身の健康管理・増進に関わるための知識を理解している。
【汎用的技能】
・子どもの姿を冷静に観察し、それをもとに適切にかかわることができる。
・子どもと関わるための身体・音楽・造形などの表現技法を適切に用いることができる。
・子どもの心身の健康を管理・増進する保育方法を適切に用いることができる。
【態度・志向性】
・自己管理ができ、他者から信頼される態度を持つことができる。
・他者からの助言を前向きにとらえ、自身と自らの保育の改善を常に志向する。
・いかなる状況においても、子どもの心身の健康を第一義とする保育を志向できる。
【総合的な学習経験と創造的思考力】
・学び、身に付けた知識や技能、態度を５回の実習ごとに徐々に確かなものとし、豊かな表現とアクティブ保育を身に付ける。
・保育に対して、常に謙虚で前向きな振り返りができる力とそれに基づく成長の志を持てる。
・健康で明るい子どもの心身の成長を第一義とする総合的な学習経験と創造的な思考に基づく保育展開を実践できる。
○栄養科
食と健康について深く理解し、「食のスペシャリスト」として、食に関する専門知識、技能を有する者として社会に貢献できる。
【知識・理解】・栄養士・栄養教諭・家庭科教諭において、食と健康に関する基礎知識を理解、習得
し、ライフスタイルの変化に対応できる能力を有している。
・調理・食品加工分野に関する基礎知識を習得し、時代の変化に伴う対応力を有している。
【汎用的技能】
・栄養に関する基礎的知識をもとに、給食管理や栄養指導ができる。
・食に関する基礎的知識をもとに、食の製造、流通、小売、外食等、食産業等において技術対応能力がある。
【態度・志向性】
・栄養士・栄養教諭・家庭科教諭として信頼されるとともに協調性を備えている。
・食産業に関わる者としての能力を高めるとともに社会性を備えている。
【総合的な学習経験と創造的思考力】
・２年間にわたり習得した知識、技能を社会において実践できるように、理解力、責任能力、協調性、社会性等を実習、各種試験を通して確認するとともにスキル アップを図ることができる。
・自己表現力を有するとともに他人に対する思いやり、共感、相互理解力を有することができる。

- 66 -

東京家政大学短期大学部

保育科では、「子どもを深く捉え、幅広い表現力を身に付け、健康で明るい『豊かな表現とアクティブ保育』を実践する専門家として、社会に貢献できる」ことを、栄養科では「食と健康について深く理解し、『食のスペシャリスト』として、食に関する専門知識、技能を有する者として社会に貢献できる」ことを到達目標として定め、両科とも４つの学
習成果①「知識・理解」、②「汎用的技能」、③「態度・志向性」、④「総合的な学習経
験と創造的思考力」において、獲得する能力を明確に示している。
これらの４つの学習成果に対応した授業科目は、講義、実験、実習により単位数を設定
し、シラバスに成績評価の基準を明示している。両科ともに共通科目及び専門教育科目の中から62単位以上（共通科目14単位以上、専門教育科目48単位以上）を修得することを卒業要件として定めて、学位授与を行っている。
ディプロマ・ポリシーは、学則に定めていないが、入学時に全学生に配付する『スタートアップ エクササイズ』に掲載する〈提2〉とともに、本学ウェブサイトにおいて入学志願者や関係者に対して公表している。〈提7〉平成27年度卒業生の資格取得状況と就職率は、保育科においては、96.9％の学生が幼稚園教諭二種免許を、100％の学生が保育士資格を取得し、９割近くが専門職として就職している。栄養科においては、99％の学生が栄養士資格を取得し、中学校教諭二種免許（家庭）、栄養教諭二種免許及びフードスペシャリスト資格については希望する学生のほとんどが取得している。就職・進学状況は、栄養士（医療、企業、保育園等）37.3％、大学等への編入学（管理栄養士専攻他）17.6％であり、将来的に栄養士として仕事をすること、
つまり「食」に関わる仕事を通して社会に貢献することを志す学生が多い。これらの実績からも、ディプロマ・ポリシーは社会的通用性があると判断している。
平成21年に策定されたディプロマ・ポリシーは、これまで積極的な見直しがなされなかったが、平成27年度にディプロマ・ポリシーと各授業の対応表に当たるカリキュラム・チ
ェックリストを作成し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラムとの整合性を点検した。今後も科内会議や教職員研究会等において内容の見直しと点検を定期的に行いたい。
(b) 課題学修・教育開発センター主導のもと、平成27年度より３つの方針の見直しに着手している。平成27年度にカリキュラム・チェックリスト作成を通してディプロマ・ポリシーとカ
リキュラムとの整合性を点検した結果、一部に不具合があることが判明した。平成28年度
は、各科として学生に身に付けさせたい力をあらためて確認し、新たな策定も視野に入れながら現在のディプロマ・ポリシーの見直しを進めることが課題である。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状各科は、ディプロマ・ポリシーに示された学習成果の修得を目指して、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、それに則った教育課程を体系的に編成し- 67 -

東京家政大学短期大学部ている。カリキュラム・ポリシーは、『スタートアップ エクササイズ』〈提2〉やウェブサイ
ト〈提10〉に明記している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）○保育科
保育科のカリキュラムは、ディプロマ・ポリシーに挙げられた「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」を達成するために、系統的に組み立てられている。
１．保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成科目を、順序性等を考慮し、配置「保育の基礎（５分野）」（福祉・保健・心理・文化・保育）「保育内容の５領域の指導法」（健康・人間関係・環境・ことば・表現）「基礎技能」（音楽・造形・体育）「実習」（保育実習・教育実習）
２．２年間の学びを豊かにするために、初年次教育の内容を充実化
１年前期：総合演習、１年後期：キャリアデザイン
３．保育科のスローガンである《豊かな表現とアクティブ保育》を実現するため、最終段階の２年次後期に『保育実践』に関する特別科目を配置「保育実践」（保育実践演習 A～J、保育総合表現）○栄養科
栄養科では、卒業時に栄養士資格を取得することを主な目的として、教育指導人材育成を行います。そのために「基礎科目」「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」区分の授業科目が開設されます。これらの科目には、Ⅰ・Ⅱのような接続科目があるように、基礎からの積み上げが重要で、各科目の履修時期は基礎から応用に繋がるように開設されます。栄養士資格を取得するための科目はすべて必修科目ですが、単位修得により卒業時に栄養士免許の申請ができます。
また、栄養士業務には栄養指導、調理や献立作成、化学分析などがありますので、実験や実習の授業科目が非常に多く開設されます。栄養士資格の他に、栄養教諭二種免許状、中学校教諭二種免許状（家庭）、およびフードスペシャリスト資格を取得することもできますので、これらに関する科目も開設され、教育指導を行います。

保育科は、豊かな表現とアクティブ保育を実現するために、保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成科目である、「保育の基礎（福祉・保健・心理・文化・保育の５分野）」「保育内容の５領域の指導法（健康・人間関係・環境・ことば・表現）」「基礎技能（音楽・造形・体育）」「実習（保育実習・教育実習）」を、順序性に考慮してカリキュラムを編- 68 -

東京家政大学短期大学部

成〈提14～17〉している。また、１年時には初年次教育の充実化を図るために、前期に「総合演習」、後期に「キャリアデザイン」を置き、保育者としての基礎力の育成と仕事との関わり方や自分の卒業後の生き方を主体的に考えられる力を養成することを目指している。
２年次には豊かな表現力を身に付けアクティブな保育を展開できる人材を育成するため、「保育実践」に関する特別科目（「保育実践演習A～J」、「保育総合表現」）がある。
栄養科では、多くの人の食と栄養を考える栄養士と栄養教育のできる栄養教諭と家庭科教諭の育成を目的として、「基礎科目」「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」「フードスペシャリスト」「教職関連科目」という９区分の専門科目を配置した。「基礎科目」は栄養士の基礎となる科目、「社会生活と健康」は社会や環境と健康の関わりについて理解する科目、「人体の構造と機能」は正常な人体の仕組み、働きについて理解する科目、「食品と衛生」は食品の各種成分を理解し、加工や安全性について学ぶ科目、「栄養と健康」は栄養素の役割を理解し、さまざまな状態における栄養管理について学ぶ科目、「栄養の指導」は栄養と食に関する情報の収集・分析、指導の理論と方法を学ぶ科目、「給食の運営」は給食運営のための技
能・技術を学ぶ科目である。「フードスペシャリスト」は「フードスペシャリスト」の資格取得の専門科目として、「教職関連科目」は家庭科教諭・栄養教諭の資格を得るための専門科目として、それぞれに適した授業科目を体系的に編成している。
各科の教育課程は、専門職教育として免許の取得に直結している。保育科においては、
教育職員免許法に基づいた教職課程、児童福祉法施行規則に基づいた保育士課程を履修することによって、幼稚園教諭二種免許と保育士資格が取得できるように、栄養科においては、栄養士免許、中学校教諭二種免許（家庭）、栄養教諭二種免許及びフードスペシャリ
スト資格が取得できるよう教育課程を編成している。
さらに本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げている教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ（学習の順次性）、及び各授業科目のつながり（授業科目間の関連性）を示すためにカリキュラム・ツリーを平成26年度に作成した。

- 69 -

東京家政大学短期大学部＜保育科 カリキュラム・ツリー＞
１年生

２年生

入学

共
通
科
目

卒業
学び方を学ぶ

実習を意識して学ぶ

実習から学ぶ

学びを仕上げる

前期

後期

前期

後期

コア科目

ジェンダー論

家政学原論

総合教養科目

文学と人間、日本国憲法、生活経営学、
キャリアデザイン

哲学、現代社会の心理学、日本の歴史、音楽の世界、美の世界、
家族関係学、生活者経済学、生命科学

自主講座
外国語科目

英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ

情報科目

パソコン基礎からだとスポーツ、体育と健康

教職に関する科目

教育概論Ⅰ、学校教育心理学

福祉
保
育
の
基
礎

総合演習

キャリアデザイン

児童家庭福祉
社会福祉
社会的養護概論

相談援助
家庭支援論
障がい児保育演習
保育相談支援（健康とスポーツ科目

初年次教育

就
職

パソコン応用

教育概論Ⅱ

社会的養護内容演習

子どもの保健Ⅰ

保健（

子どもの保健Ⅱ
子どもの栄養心理

５分
野

学校教育心理学

文化

保育心理学

保育原理
乳児保育演習
教育概論Ⅰ

保育課程論
保育内容総論健康

保育内容演習保育内容の研究
保育内容演習保育内容の研究人間関係／

保育内容演習保育内容の研究（

保育内容演習

音楽

音楽

造形

造形

体育

からだとスポーツ進
学

保育内容の研究（表現Ⅰ・Ⅱ）
幼児音楽Ａ

編
入
学

幼児音楽Ｂ

）

）

表現

実習

保育内容の研究

保育内容演習保育内容の研究

ことば

基
実礎
技技
能

ブ
保
育

）

環境

：保育理論

（

保
育
内
容
の
５
領
域
の
指
導
法

保育

ィ

児童文化
幼児理解と援助
保育方法論
教職基礎論
教育概論Ⅱ

）

子どものことばと文化

豊
か
な
表
現
と
ア
ク
テ

幼
稚
園
・
保
育
所
・
認
定
こ
ど
も
園
・
児
童
福
祉
施
設
・
企
業
等

体育と健康・体育

保育実習（保育所・施設）＆教育実習（幼稚園）
保育実践演習Ａ～Ｊ
保育総合表現

保育実践- 70 -

東京家政大学短期大学部＜栄養科 カリキュラム・ツリー＞
１年生

２年生

基礎を学ぶ

実践力をつける

入学

卒業
前期
コア科目

後期

前期

文学と人間、現代社会の心理学、総合教養科目

共
通
科
目

後期

ジェンダー論、家政学原論
日本国憲法、生活経営学、生命科学、生活者経済学

哲学、日本の歴史、化学、キャリアデザイン

音楽の世界、美の世界、
家族関係学
自主講座

外国語科目
情報科目

パソコン基礎パソコン応用健康とスポーツ科目

からだとスポーツ、体育と健康

教職に関する科目

教育概論Ⅰ、教育概論Ⅱ、学校教育心理学

教科関連科目

家
庭
科
教 教
職 諭
関
連
科
目

英語コミュニケーションⅠ、英語コミュニケーションⅡ

被服学概論

被服実習

教職基礎論

教育概論Ⅱ

教育実習（中）

教育概論Ⅰ

学校教育心理学

教育実習の研究

家庭科教育法Ⅰ

家庭科教育法Ⅱ

保育学概論

住居学概論

教育実践演習（中）道徳教育の研究

教職に関する科目

特別活動の研究
生徒指導論
スクールカウンセリング論
介護等体験の研究

教科関連科目

栄
養
教
諭

栄養教諭論
教職基礎論

教育の基礎理論
教育課程論

教職に関する科目

栄養教諭教育実習の研究

栄養教諭教育実習

生徒指導・教育相談

教職実践演習（栄養）栄養教諭教育実習の研究

基礎科目（必修）

栄養士

生物有機化学

病理学

食生活論
公衆衛生学Ⅰ

社会生活と健康＋教
職

健康管理概論公衆衛生学Ⅱ

生化学概論
人体の構造と機能解剖生理学Ⅰ

解剖生理学Ⅱ

生体分子代謝学

解剖生理学実験

生化学実験

食品と衛生

）

栄
養
士

食品学総論

食品学各論

食品衛生学実験

食品化学実験Ⅰ

食品化学実験Ⅱ

食品加工学（実習を含む）

食品衛生学

（

栄
養 栄
専
士 養
門
士
教
太 ＋
育
字 F
科
必 S
目
修

基礎栄養学

栄養学各論

栄養と健康

栄養学各論実習
臨床栄養学総論

臨床栄養学各論

臨床栄養学実習
栄養指導論

栄養の指導

給食管理学
給食の運営

＋

教
職

栄養カウンセリング論

公衆栄養学

栄養カウンセリング実習

栄養指導実習給食管理実習

調理学

栄養士実習
応用調理実習

調理科学実験
基礎調理実習
フードスペシャリスト論＋

フードコーディネート論

F フードスペシャリスト
S

食品流通経済論
食品機能論- 71 -

学
び
を
深
め
た
い
人
は
編
入
学
試
験
を
受
け
て
大
学
に
編
入
す
る

東京家政大学短期大学部

各科の教育課程は、共通科目と各種資格取得のための専門科目を系統的に組み立てている。共通科目は、「ジェンダー論」や「家政学原論」といった女性の自主自律を旨とする本学の建学の精神を反映したコア科目、「哲学」や「文学と人間」等の総合教養科目、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科目で構成している。共通科目の一つには、学生の自主的な活動を促し評価する「自主講座」を設定し、特別教養講座、自主演習、社会貢献の３分野から自主的にポイントを集めて単位認定を受けるというシステムがある〈備19〉。共
通科目の改変は、共通教育推進室において検討され、教務委員会、教授会の議を経て行っている。教育課程表は、学生便覧に掲載することで学生に明示している。
成績評価は、学則（第43条から第48条）に定められ、教員は成績評価基準に基づいて厳格に成績評価を行っている。成績は、秀、優、良、可、不可の５段階に分けて評価し、そのうち「秀」は履修者の５％以内と定めるなど明確な基準を設けている。成績評価による学業結果を総合的に判断する指標としてGPA制度を導入している。
成績評価基準評価

基準

秀・優100 ～ 90点（秀は当該講義履修者の5％以内）

優089 ～ 80点

良079 ～ 70点

可069 ～ 60点

不可

059 ～ 00点

判定

合格

不合格

シラバスは、教育・学生支援センターより配付される「シラバス入力上の留意事項」に従って作成〈提 18〉する。各教員は、「授業の到達目標」「授業概要」「授業計画」「準備学習」「評価方法」「教科書等」等、必要な項目の全ての記載に努め、作成したシラバス
はウェブ上で公開〈提 19〉している。シラバス記載の質の向上を図るため、平成 27 年度教職員研究会では、シラバスの書き方についてのワークショップ（「シラバスの書き方ワークショップ（到達目標を中心に）」平成 27 年 9 月 1 日）を開催〈備 20〉した。
平成 28 年度シラバスは、第三者チェックの対象科目を増やし、学修・教育開発センタ
ーの学修・教育開発委員会委員が第三者チェックを行い、記述が不明確なシラバスの書き直しが行われた。
本学は、通学課程の保育科と栄養科を設置しているが、通信による教育を行う学科は設置していない。
本科の教育課程の教員は、その採用に当たりその科目を担当するにふさわしい資格や業績があるか教員選考委員会において厳格な審査が行われ、教育課程に応じて教員の資格、業績に基づいた教員配置が行われている。特に専任教員の採用・昇任においては「教員選考委員会規程」に定める第５条（審査）に沿って、教員審査委員会が教員選考基準及び教員選考基準の運用内規で定められた採点基準に則った資格審査が行われる。また、資格に関する授業科目は、資格認定を行う関係省庁並びに各種協会等が科目担当者の資格や業績を審査し、適任と認定された教員が当該科目を担当している。

- 72 -

東京家政大学短期大学部

教育課程の見直しは、科内会議及び教務委員会が必要に応じて点検と改正を行っている。
直近では、栄養科が平成25年度に教育課程の見直しを行い、平成27年度より中学校教諭二種免許（保健）について改正した。
(b) 課題平成 28 年度分のシラバスのチェックは専任教員分を対象として行ったが、今後は非常
勤講師のシラバスも加えるなど、より組織的な取り組みへと拡充することが課題である。
また、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップは受験生用の『2015 大学で何を学び
卒業後どう生きるか』（大学案内）で一部が公開しているが、在学生が目にする機会は少ないと思われる。学習内容の順次性や授業科目間の関連性を学生自身が理解し、自覚的な学びを促進させるためにも、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップを履修指導等に活用することを進めていきたい。

［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の入学者受け入れの方針は、平成21年にアドミッション・ポリシーとして策定され、建学の精神や生活信条などの教育理念を基本として、受け入れ科の教育目的や特色に応じて受験生に求める能力、適性などの考え方を明確に伝えている。これらは『スタートアッ
プ エクササイズ』〈提2〉やウェブサイト〈提13〉に明記して在学生や教職員にも周知している。
受験生や保護者に対しては、年８回開催のオープンキャンパスでの説明や、約500ページの冊子『2015大学で何を学び卒業後どう生きるか』（大学案内）〈備18〉、『東京家政大
学・短大の27年度入試と就職がわかる本』〈提12〉を配付し、「本学の教育が自分の目標、将来計画に合っているか、ロールモデルとしての先輩は卒業後どんな生き方をしているのか」を十分理解して受験し、入学してもらえるよう努めている。さらに、全ての入試において「入学試験要項」〈提11〉にアドミッション・ポリシーを記載し、受験段階においても志願者の理解を求めている。
一般推薦入試においては、①高校での学びの成果である評定平均値、②本人の目標や意欲を見るための書類審査、③専門を学ぶ土台ができているかを確認する適性テスト（一般
常識テスト）によって受け入れ方針に合った入学生の確保に努めている。指定校入試においては、①高校での学びの成果である評定平均値、②本人の目標や意欲を見るための書類審査、③面接の合計で判定している。それぞれの採点基準は、科で統一した基準を設けて審査を行っている。また、一般試験入試、センター試験利用入試においては短大での学びの土台である『高校までの基礎学力』を入学試験科目と調査書により確認している。
しかし、合格者の中にはアドミッション・ポリシーが十分に理解されないまま入学する者も含まれることがあるが、それらに対しては、入学後のオリエンテーションや初年度導
入教育においてアドミッション・ポリシーに呼応した指導を丁寧に行っている。

- 73 -

東京家政大学短期大学部

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）○短期大学部
１.建学の精神である自主自律を目指す女性を求めます。
・実践的な知識と技術を身につけ、社会に貢献し活躍することを志す女性
・教養を深めると共に健全な常識を備え、自主的自律的な人生を望む女性
・現代の諸課題に対し女性としての感性と知性を発揮し、より良い世の中にしていく
ことを目指そうとする女性
２.生活信条としての「愛情・勤勉・聡明」を大切にする女性を求めます。
・自己のみならず他者への愛情も持ち、それに報いるための勤勉さと、妥当で正当な判断のできる聡明さを身につけようと志す女性
・自己の幸福と周囲の人達の幸福を重ね合わせることのできる女性
・生活技術の豊かさを収めながら、心の大切さを忘れない女性○保育科
保育科は、「子どもの保育について基礎から専門までを理論的に学ぶことにより、子どもの豊かな人格を形成できる学生を育てることを目的とする。実践的な技能と多様な保育技術を身につけ、幼稚園教諭や保育士などの保育者として、社会に貢献できる人材を育成する」ことを人材養成の目的及び教育研究上の目的としています。この目的に基づき、次のような人を求めます。
・子どもが好きで、愛することができる人
・これからの社会を担う子どもの発達に興味があり、それを促進する意欲がある人
・２年後は保育現場に立つという目的をもち、保育者養成教育を受ける意欲がある人○栄養科
栄養科は、「社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、臨床栄養、栄養と健康、栄養の指導及び給食の運営の分野で、知識、技能を教授し、また教職に関する科目を加え、栄養士資格及び教員免許を取得し、多様化する現代の食環境で適切な指導ができる「食と健康」のスペシャリストを育成する」ことを人材養成の目的及び教育研究上の目的としています。この目的に基づき、次のような人を求めます。
・料理や食べることに関心の強い人
・適切な指導ができる「食と健康」のスペシャリストを目指せる人
・栄養士、フードスペシャリストの資格を生かしていきたいと目的意識の高い人
・食育に関心が強く、栄養教諭、中学校教諭の資格を生かし、社会で活躍していきたい人(b) 課題将来の目標を明確にもった意欲のある多様な学生を評価できる入学選抜の一つとして、
平成 29 年度入試から新たに AO 入試を実施する。校祖、渡邉辰五郎の名前を冠した「渡邉辰五郎・自主自律入試」である。本学の建学の精神である「自主自律」の理念を理解・- 74 -

東京家政大学短期大学部

賛同し、意欲・やる気やリーダー力のある人物を入試により選抜することが目的である。
この AO 入試によって本学が求める人材を選抜することができたかなど、AO 入試の観点からアドミッション・ポリシーの点検が必要である。平成 27 年度より３つの方針についての見直しを着手しているが、アドミッション・ポリシーについても、ディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性が求められていることから、相互の整合性について点検・見直しをすすめていく。

［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］■基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学は２年間の短期大学士課程教育の学習成果をディプロマ・ポリシーに明示し、各科の教育課程は、卒業に必要な単位を修得して各種の資格や免許状が取得できるように授業科目を編成〈提14〉しているので、学習成果に具体性があると考えている。従って、その学習
成果は、保育科であれば保育士資格及び幼稚園教諭二種免許の取得、栄養科であれば栄養士資格と栄養教諭二種及び中学校教諭二種（家庭）免許の取得結果に直結するものとなっている。〈備16〉
平成27年度卒業生において保育科は、100%の学生が卒業時に保育士資格を、96.9%の学生が幼稚園教諭二種免許を取得している。栄養科では、２年間の学内教育及び栄養士校外
実習を通して、99%の学生が卒業時に栄養士資格を取得している。さらに、栄養科では栄養教諭二種免許の取得を目指す学生が２割、中学校教諭二種（家庭）免許の取得を目指す
学生が１割程度おり、教育実習を通して、履修者のほとんどが免許取得の目的を果たしている。本学では、フードスペシャリスト資格に関しては、資格取得希望者の90.9％の学生が取得している。〈備17〉以上のように両科ともに各科の学習成果は、実際的な価値があると同時に、２年間で学習成果を獲得することが可能な教育課程となっている。平成25年度～27年度における資格
別取得結果からは、教育目的に示されている保育士、幼稚園教諭二種免許、栄養士の資格取得率は95%を超える水準を維持し、高い実績をあげていることがわかる。今後もこの水準を維持できるよう、教育の質をさらに高めていくことが課題である。
また、免許取得に必要な学外実習を実施し、学外からの実習評価票などを用いて、学習成果の評価をおこなっており、職業人として実際的な価値を査定するものとなっている。
栄養科では、今年度の２年生から、全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試
験を、受験料負担なしで受験できるようにした結果ほぼ全員が受験し、その結果 93.2％の学生がＡ、Ｂランクの評価であった。このように全員が受験できるようにしたことから、試験結果を学習効果の査定の一助とすることが可能となった。

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東京家政大学短期大学部

平成 25～27 年度 資格別取得結果

科

資格と免許

保育士
保育科
幼稚園教諭二種
栄養士
栄養教諭二種栄養科
中学校教諭二種（家庭）フードスペシャリスト

上段：取得率（％）
下段：取得者（人）／履修者（人）
25 年度
26 年度
27 年度
100
(126／126)99.2(125／126)
98.8(81／82)100(30／30)100(12／12)
91.2(31／34)98.4(125／127)98.4(125／127)95.9(94／98)96.9(31／32)
100
(8／8)
93.0
(40／43)100(130／130)96.9(126／130)99.0(97／98)100(21／21)
88.9
(8／9)
90.9
(50／55)

各科目レベルにおいては、シラバス上に授業の到達目標を示し、その学習成果は、量的にそして質的に測定を行い、総合的に判断している。各科目における到達目標の達成度を測る方法には、量的データとして、成績評価（定期試験、小テスト、課題提出、実技試験
等試験を点数化する）、GPA（修得した成績評価の総合平均値）〈備15〉、また「授業アンケート」（学生自身の当該授業への取り組みや到達目標の達成度を測る）、質的データとしてレポート、振り返りシート、「学びの記録」、「履修カルテ」、各種アンケートの自由記述、学生との面談等がある。
レポートや振り返りシートは、学習を俯瞰して記述する質的なデータとして有効である。
例えば、保育科で開講する「保育実習指導Ⅱ」では、少人数編成グループによるプロジェ
クト学習をおこない、分析項目を設定してプロジェクトを振り返るシートを作成している。
教員はこれらのシートやレポート等から、学生が実習経験やプロジェクトによって何を得られたかを知ることができ、学生はこれをもとに次の実習に取り組むことができる。
また、
学習成果の分析・考察は、学会発表・学術資料作成・研究紀要等を通して学外へ共有・発信している。（例えば、学会発表や学術資料として「保育科『保育総合表現』の教育効果に関する研究」や、「保育実習指導Ⅱ」の質的データの分析として「保育実習の授業デザ
イン～プロジェクト学習を用いた授業の事例研究」が該当する。）「履修カルテ」も１学年を総括し、１年次から２年次への移行期を査定する重要な質的データと位置付けている。「履修カルテ」は、在学中の学びの過程を記録するとともに、各学年の学習課程を終えた時点で、それまでの自分自身の成長と、それ以降の課題を見つめ直すために活用している。〈提27〉これは保育課程論（１年次後期）と教職基礎論（２年次前期）において学習成果をまとめ、さらに教職実践演習（２年次後期）にて保育者の資質能力を振り返るために活用されるもので、一つの学習成果が次の学習に連なる学びの連続性のなかで、保育者になるための学習成果を俯瞰して動機付け、振り返るツールとなっている。

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東京家政大学短期大学部

保育科履修カルテサンプル（一部抜粋）
１年
標準開設年次
教科名

必選

日本国憲法
教科に関する科目及び教職に関する科目以外の必修科目（本学共通科目のうち、教必の記載があるもの）

履修
学年

教必

２年
必選

年

教必

年

教必

年

教必

年

からだとスポーツ

教必年

英語コミュニケーション
Ⅱ

体育と健康

教必

年

パソコン基礎

１年前期
開講期
教科名

必選

担当教員名

教科名

担当教員名

教科名

履修
学年

担当教員名

教科に関する科目

教育概論Ⅰ

幼教
必

年

学校教育心理学

幼教
必年

保育内容の研究
（健康）

幼教
必

年

必選

幼児音楽Ａ

幼教
必

子どものことばと文化

幼教
必

年

体育

幼教
必

年

教育課程及び指導法に関する科目

保育内容の研究
（環境）

幼教
必

年

幼教
必

教育実習（幼）の研究

幼教
必

年

教育概論Ⅱ

幼教
選

年

（情報機器の操作を含む）

幼教
必

年

保育内容の研究（人間関係）

幼教
必年

保育内容の研究
（ことば）

幼教
必

年

保育内容の研究
（表現Ⅰ）

幼教
必

年

保育内容の研究
（表現Ⅱ）

幼教
必

年

幼児理解と援助

幼教
必

年

保育方法論

年

担当教員名

教科名

必選

保育内容の探求（人間関係）

幼教
選

年

生活

幼教
選

年

教職実践演習

幼教
必

年

教科名

必選

美の世界

選

年

教職実践演習教科名必選

ジェンダー論

選

文学と人間

選

共通科目

履修
学年

担当教員名

年

履修
学年

担当教員名

教科名

必選

選

年

家政学原論

選

年

哲学

選

年

家族関係学

選

年

選

年

現代社会の心理学

選年

生活者経済学

選

年

日本の歴史

選

年

生命科学

選

年

音楽の世界

選

年

パソコン応用

選

年

年

③
教
員
に
求
め
ら
れ
る
資
質
能
力
に
関
す
る
自
己
評
価

必選

１年後期

履修
学年

担当教員名

教科名

必選

保育心理学

卒必

２年前期

担当教員名

履修
学年

担当教員名

年

教科名

必選

児童文化

卒必

履修
学年

担当教員名

年

履修
学年

教科名

必選

保育実践実習Ａ（造形活動の探求）

選必年

児童家庭福祉

卒必

年

家庭支援論

保必

年

選必

年

社会福祉

保必

年

相談援助

保必

年

保育実践演習Ｃ（劇あそびの探求）

選必年

社会的養護概論

保必年

保育相談支援保必

年

保育実践演習Ｄ（運動あそびの探求）

選必

年

卒必

年

保育実践演習Ｅ（施設保育の探求）

選必年

社会的養護内容演習

年

保必

担当教員名

２年後期

保育実践演習Ｂ（幼児音楽の探求）

子どもの保健Ⅰ（通年）

専門教育科目

担当教員名

履修
学年

必選

１年前期
教科名

履修
学年

教科名

キャリアデザイン（通年）

開講期

履修
学年

生活経営学

②
教
職
関
連
科
目
以
外
の
科
目
の
履
修
状
況

担当教員名

２年

１年
標準開講年次必選

幼教
必教育実習（幼）（１年後期ならびに２年前期）

年

教科名

２年後期

履修
学年

教職基礎論

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目
教育実習

必選

履修
学年

担当教員名

年

幼教
必

保育課程論

履修
学年

２年前期

履修
学年

教科名

教職の意義等に関する科目

教育の基礎理論に関する科目

必選

１年後期

①
教
職
関
連
科
目
の
履
修
状
況

履修
学年

教科名
英語コミュニケーション
Ⅰ

担当教員名

保育原理

保必

年

子どもの保健Ⅱ

保必年

保育実践演習Ｆ（造形活動の発展）

選必年

乳児保育演習保必

年

子どもの栄養保必年

保育実践演習Ｇ（幼児音楽の発展）

選必

年

選必

年

総合演習

保必

年

障がい児保育演習

保必年

保育実践演習Ｈ（器楽表現の探求）

造形

保必

年

保育内容総論

保必年

保育実践演習Ｉ（自然あそびの探求）

選必

年

音楽

保必

年

保育内容演習（表現）

保必

年

保育内容演習（健康）

保必

保育内容演習（環境）
保育実習指導Ⅰ

幼児音楽Ｂ

選

年

保育実践演習Ｊ（保育相談の探求）

選必

年

年

保育内容演習（人間関係）

保必年

保育総合表現

選必

年

保必

年

保育内容演習
（ことば）

保必

年

事例研究

選必

年

保必

年

保育実習Ⅰ（１年後期ならびに２年通年）

保必

年

保育実習指導Ⅱ・保育実習Ⅱ（通年）

保
選必

年

保育実習指導Ⅲ・保育実習Ⅲ（通年）

保
選必

担当教員名

年

１．子どもを、家庭・保育現場・地域・社会における存在として多面的に認識できますか。

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１

２．子どもを深く捉えるための理論や基礎的な用語を理解し、使用できますか。

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１

３．個々の子どもの育ちを幅広い視点から捉え、深く理解することができますか。

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１

４．歴史的な観点から、保育の方法や制度を適切に理解して
いますか。

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１

５．子どもと関わるための身体表現・音楽表現・造形表現等の豊かな知識をもっていますか。

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１

６．子どもの姿を冷静に観察し、それをもとにして適切に関わることができますか。

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１

７．保育やそれに関連する資料をクリティカル（批判的）に理解し、活用できますか。

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１

８．子どもの健康や発達について理解し、適切に対応することができますか。

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１

９．理論やデータに基づいて、適切な業務の計画を立てることができますか。

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１

１０．子どもと関わるための身体表現・音楽表現・造形表現
等の技法を適切に用いることができますか。

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１

１１．子ども・保護者・職員の方々と円滑で正確なコミュニ
ケーションができますか。

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１

１２．自己管理ができますか。

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１

１３．他者から信頼をもたれる態度をもっていますか。

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１

１４．他者と協調して事に当たることができますか。

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１

１５．他者からの助言を前向きにとらえられますか。

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１

１６．日常の中から鋭敏に問題を感じ取り、改善に向けた行
動がとれますか。

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１

１７．自分自身を成長させる意欲をもち、授業外の学習機会をもつよう努めていますか。

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１

１８．実習を経験することで、身に付けた知識や技能・態度が、より確かなものになるよう努めていますか。

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１

１９．実習の際には常に反省的に振り返る機会を設けていま
すか。

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１

２０．実習時の反省をふまえて、自分自身の更なる成長を志していますか。

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１

２１．学術的知識と保育実践を自らに適した方法で統合でき
ますか。

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１

２２．いまここに必要とされる保育を構想し、具体的な実践のアイディアを産出できますか。

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１

２３．現実の困難さを理解しつつ、良心的に子どもや保護者に関わることができますか。

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- 77 -

東京家政大学短期大学部

また、栄養科では、教職課程履修者（中学校教諭、栄養教諭）のための「履修カルテ」
として、平成 22 年度より、教職 e ポートフォリオを採用している。教職 e ポートフォリ
オは、本学ウェブサイトよりアクセスし、オンライン上で各学生が作成する方式をとっている。ポートフォリオは、４つのパート（①教員免許状取得のための到達度自己判定票、②履修状況、③自己評価（履修分類別）、④必要な資質能力の指標）に分かれ、それぞれのパートには、入力すべき複数の項目が用意されている。「④必要な資質能力の指標」では、教員に求められる資質能力として、その基本となる 29 の能力要素を示しており、学生は、それぞれの達成状況を５段階（「まったく達成できていない」～「十分に達成できている」）で自己評価する。自らのポートフォリオを作成するなかで、多くの学生は、教職へ向けての職業意識を高めるとともに大学生活全体の振り返りを行っている。
栄養科教職 e ポートフォリオ（履修カルテ）サンプル（一部抜粋）
ユーザ名（test01)

氏名 （テスト学生１)

教員免許状取得のための到達度自己判定票
１年次の自己課題
達成状況の自己評価
自己評価
２年次の自己課題
達成状況の自己評価
自己評価

履修状況
評価

２年次
科目

評価

科目

評価

科目

評価

共
通
科
目

（

Ⅰ

基
礎
的
知
識

１年次
科目

）

短
大

Ⅱ

専
門
的
知
識

専
門
教
育
科
目

～以下略～

- 78 -

東京家政大学短期大学部

自 己評価（履修分類別）
ユーザ名（test01
１年次) 氏名（テスト学生１）

２年次

Ⅰにかかわる 前期
自己評価
後期
Ⅱにかかわる 前期
自己評価
後期
Ⅲにかかわる 前期
自己評価
期後
Ⅳにかかわる 前期
自己評価
後期
Ⅴにかかわる 前期
自己評価
後期
必要な資質能力の指標
中項目

大項目
学校教育についての理解 1.教職の意義

子どもについての理解

自己評価
具体指標

主な関連内容

III-A

教職の意義や教員の役割、職務内容、子どもに対する責務を理解している。

2.教育の理念・教育史・思想の理解

III-B

教育の理念、 教育に関する歴史・思想についての基礎理論・知識を習得している。

3.学校教育の社会的・制度的・経営的理解

III-B

学校教育の社会的・制度的・経営的理解に必要な基礎理論・知識を習得している。

4.心理・発達論的な子ども理解

III-B，
D

子ども理解のために必要な心理・発達論的基礎知識を習得している。

5.学習集団の形成

III-B

学習集団形成に必要な基礎理論 ・ 知識を習得している。

6.子どもの状況に応じた対応

III-B，D

いじめ、 不登校、 特別支援教育などについて、 個々の子どもの特性や状況に応じた対応の方法を理解して
いる。

III-A

教職の意義や教員の役割、職務内容、子どもに対する責務を理解している。

学校教育についての理解 1.教職の意義
2.教育の理念・教育史・思想の理解

III-B

教育の理念、 教育に関する歴史・思想についての基礎理論・知識を習得している。

3.学校教育の社会的・制度的・経営的理解

III-B

学校教育の社会的・制度的・経営的理解に必要な基礎理論・知識を習得している。

子どもについての理解
4.心理・発達論的な子ども理解

III-B，

1年

2年

子ども理解のために必要な心理・発達論的基礎知識を習得している。

D
5.学習集団の形成

III-B

学習集団形成に必要な基礎理論 ・ 知識を習得している。

6.子どもの状況に応じた対応

III-B，D

いじめ、 不登校、 特別支援教育などについて、 個々の子どもの特性や状況に応じた対応の方法を理解して
いる。

III-A

教職の意義や教員の役割、職務内容、子どもに対する責務を理解している。

2.教育の理念・教育史・思想の理解

III-B

教育の理念、 教育に関する歴史・思想についての基礎理論・知識を習得している。

3.学校教育の社会的・制度的・経営的理解

III-B

学校教育の社会的・制度的・経営的理解に必要な基礎理論・知識を習得している。

学校教育についての理解 1.教職の意義

子どもについての理解
4.心理・発達論的な子ども理解

III-B，

子ども理解のために必要な心理・発達論的基礎知識を習得している。

D
5.学習集団の形成
6.子どもの状況に応じた対応
他者との協力コミュニケーション

III-B

学習集団形成に必要な基礎理論 ・ 知識を習得している。

III-B，

いじめ、 不登校、 特別支援教育などについて、 個々の子どもの特性や状況に応じた対応の方法を理解している。

D

7.他者意見の受容

IV，V

他者の意見やアドバイスに耳を傾け、理解や協力を得て課題に取り組むことができる。

8.保護者・ 地域との連携協力

III-B

保護者や地域との連携・協力の重要性を理解している。

9.他者との連携・協力

IV，V

集団において、他者と協力して課題に取り組むことができる。

10.役割遂行

IV，V集団において、 率先して自らの役割を見つけたり、 与えられた役割をきちんとこなすことができる。

11.発達段階に対応したコ ミュニケー
12.社会人と しての基本
13.子どもに対する態度
14.公平・受容的態度

III-B，
子どもたちの発達段階を考慮して、適切に接することができる。
D， IV，
IVV，V
挨拶、 言葉遣い、 服装、 他の人への接し方など、 社会人としての基本的な 事項が身についている。
III-B，
気軽に子どもと顔を合わせたり、 相談に乗ったりするなど、 親しみを持った態度で接することができる。
D， IV，
IVV，V

子どもの声を真摯に受け止め、 公平で受容的な態度で接することができる。

II， IIIC
III-B，
C
III-B，
C

教科や分野の科目の内容について理解している。

18.道徳教育 ・特別活動

III-C

道徳教育 ・ 特別活動の指導法や内容に関する基礎理論 ・ 知識を習得している。

19.総合的な学習の時間

III-B，
C「総合的な学習の時間」 の指導法や内容に関する基礎理論・知識を習得している。

20.情報機器の活用

I， III-C 情報教育機器の活用にかかわる基礎理論・知識を習得している。

教科 ・教育課程に関する 15.教科の内容
基礎知識・技能16.学習指導要領
1 7.教育課程の構成に関する基礎理論

21.学習指導法

III-C

学習指導要領の内容を理解している。
教育課程の編成に関する基礎理論・知識を習得している。

学習指導法にかかわる基礎理論 ・ 知識を習得している。

また、保育科では、「総合演習（１年次前期）」を開講し、「音と動きの表現」、「要約の意義と方法」、「情報の収集と吟味」という３つのテーマに関して、少人数編成グル
ープで課題に取り組んでいる。この授業では、各教員が複数でチームを組み、保育科で学ぶ内容や今後の各教科への展開につながるよう科目横断的な学習能力を入学時より身に付けることをねらいとしている。この授業を通じて学生は「学びの記録」を作成し、教員は- 79 -

東京家政大学短期大学部

これをもとに学習成果、保育の課題、学習者の優先課題を知ることができ、教員間で協議し授業改善に努めている。
国際通用性のある成績評価を目指して、履修登録した科目の成績評価にグレードポイン
ト（秀＝４、優＝３、良＝２、可＝１、不可＝０）を付け、１単位あたりの成績の平均値を算出するGPA制度を導入し、各学生の学習成果の査定に役立っている。GPAは、履修指導に活用するとともに、奨学金等の選考や卒業時に優秀学生の選出等にも使用している。
以上のことから、本学の教育課程の学習成果は、量的データ、及び質的データを通して測定可能なものであると考えている。
また、学習成果の達成の可能性については、単位認定の状況表からも十分達成可能であると考えている。さらに、両科とも学生の多くが取得した免許を生かした専門職に就職していることも、将来の仕事に結びつく実際的な価値を有する学習成果であるといえる。
(b) 課題教育目的に掲げている免許や資格の取得率は例年 95%を超える水準を維持し、高い実績あげている。この水準を今後も維持できるよう、教育の質をさらに高めていくことが課題である。学習成果のアセスメントの一つとして、「学びの記録」や「履修カルテ」のデー
タ活用の可能性を検討する。例えば、「学びの記録」や「履修カルテ」のデータをもとに、各教員が意見交換し、カリキュラム・マップと照合し、「学びの記録」や「履修カルテ」の内容に関して再検討する。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］■基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状卒業生の進路先からの評価に対する取り組みは、進路支援センターが主体となり、以下のような各種アンケート調査を行い集計している。
卒業生の進路先からの評価は、採用実績のある企業・施設を対象にした「採用先ニーズ調査」によって聴取している。この調査は卒業生の就職先での評価を調査し、今後の学生支援、就職支援に生かすことを目的としたもので、採用状況、卒業生への評価、本学への印象、採用時に優先する能力等を質問項目としている。本調査は、平成23年、25年、26年度に実施され〈備23〉、その回収率は、平成23年が37%（95件／257社）、平成25年度が48%（111件／231社）、平成26年度が39%（55件／140社）であり、平成27年度分については28年3月実施予定である。これまでに得られた結果から、短大卒業生は仕事への積極性や主体性、素直さ、協調性、規律性が高く評価され、自由記述（大学への意見・要望）からも調査対象にあたる企業や幼稚園・保育園から一定の評価を得ていることがわかる。
今後この調査は、本学卒業生の就職先での様子と社会人基礎力に関する質問項目を設け、在学生調査とリンクできるようにする予定である。就職先からの評価と在学時の自己評価を関連付けて分析できるのは、平成27年度卒業生に対する卒業後アンケート調査を行う平成29年度（30年3月実施予定）からとなる。さらに、学内企業セミナー参加企業を対象にした「学内企業セミナーアンケート（平成25年度実施。26年度分については現在集計中で- 80 -

東京家政大学短期大学部ある）」を実施〈備24〉しており、ここでも卒業生の主体性や創造力などに関する評価を聴取している。
保育科については、卒業生の進路先である「幼稚園」と「保育所(園)」の園長や管理責任者との交流会（「園長会」）を毎年実施している。ここで、懇談とアンケートによって卒業生の業務の状況や園による評価を聴取し、教員の学生指導に活用している〈備25〉。また、教育実習・保育実習の巡回指導の際にも進路先の園や施設から卒業生の評価を聴取している。実習園からの評価は、保育実習指導の際の参考資料として活用している。
卒業生を対象とした調査には、卒業後２年目の卒業生全員に対し「卒業生追跡調査」を実施〈備26〉している。この調査では、今後の学生指導の参考資料とするために、卒業後の現状や、在学中に身につけておきたかったスキルについて卒業生から聴取している。調査結果は、毎年2月、3月に実施している学内のリサーチウィークス等において公表しており、教育・相談のための資料として利用している。
(b) 課題卒業生の進路先及び卒業生に対して各種アンケートを実施しているが、その評価結果は
就職委員会や FD セミナー等で公表している。今後は、学科内も就職先からの意見を教育
内容や方法の改善に生かすための仕組みについて話し合う機会をもちたい。

■テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

平成28年度は、各科として学生に身に付けさせたい力をあらためて確認し、新たな策定も視野に入れながら現在のディプロマ・ポリシーの見直しを進める。さらにカリキュラム
チェックリストを作成し、新しいディプロマ・ポリシーと科目の対応を点検する。
平成28年度は、専任教員のみならず非常勤講師の担当科目も含めてシラバスのチェックを行うよう拡充を図りたい。ディプロマ・ポリシーを理解し、学習内容の順次性や授業科目間の関連性を学生自身が理解し、自覚的な学びを促進させるために、カリキュラム・ツ
リーやカリキュラム・マップを学科内の履修指導等に活用することを検討する。
平成 29 年度入試から新たに AO 入試「渡邉辰五郎・自主自律入試」が実施されることとなった。この AO 入試によって本学が求める人材を選抜することができたかなど、AO
入試の観点からもアドミッション・ポリシーの点検を行う。平成 27 年度より３つの方針についての見直しに着手しており、アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性が求められることから、相互の整合性について点
検・見直しを進める。
教育目的に掲げている免許や資格の取得率は例年 95%を超える水準を維持し、高い実績あげている。この水準を今後も維持できるよう、教育の質をさらに高めていくことが課題である。学習成果のアセスメントの一つとして、「学びの記録」や「履修カルテ」のデー
タ活用の可能性を検討する。例えば、「学びの記録」や「履修カルテ」のデータをもとに、各教員が意見交換し、カリキュラム・マップと照合し、「学びの記録」や「履修カルテ」の内容を再検討する。

- 81 -

東京家政大学短期大学部

就職先からの意見を教育内容や方法の改善に生かすための仕組みを構築するために、学生支援センターキャリア支援課（旧進路支援センター）と各科の情報共有をより徹底し、
各種アンケートの結果等を学科のキャリア支援の改善に生かすための方法について検討を進める。キャリア支援課と各科をつなぐ仕組みとして、就職委員会があるので、就職委員会と科内会議の連携をより深めていく。「採用先ニーズ調査」と「学内企業セミナーアン
ケート」の結果については、今後、卒業生の自己評価との関連づけを行い、学習成果の点検に用いる予定である。さらに、学修・教育開発センターと連携して、在学中の成績（GPAなど）や、実習の成績との関係などを IR の観点から分析し、今後の指導の材料としての活用を図る。保育科の園長会や実習先から聴取した評価については、評価結果に関する検討会などを開催して教員間で情報を共有し、指導への活用を図る。
■提出資料

02. 『スタートアップ エクササイズ』［平成27年度］
07. ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/tabid/1235/index.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/tabid/1236/index.php（栄養科）
10. ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2175/index.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2176/index.php（栄養科）
11. 入学試験要項〈大学・短大〉［平成27年度］
12. 『東京家政大学・短大の 27 年度入試と就職がわかる本』［平成 27 年度］
13. ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data0/jukensei/admission_policy/s_jidou.
html（保育科）

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data0/jukensei/admission_policy/s_eiyou.
html（栄養科）
14. 授業科目担当者一覧表［平成 27 年度］
15. 時間割表 短大１年生［平成 27 年度］
16. 『履修ガイド』 保育科・栄養科【２年生】［平成 27 年度］
17. 時間割表 短大 2 年生［平成 27 年度］
18. シラバス［平成 27 年度］
19. ウェブサイト「シラバス公開」
https://tk-ptl.tokyo-kasei.ac.jp/campusweb/slbsskgr.do?clearAccessData=true&c
ontenam=slbsskgr&kjnmnNo=3■備付資料

14. 単位認定の状況表
15. GPA 一覧表- 82 -

東京家政大学短期大学部

16. 教職課程及び各種資格取得状況一覧［平成 25 年度～平成 27 年度］（教授会資料）
17. 平成 27 年度フードスペシャリスト資格認定試験結果報告／平成 27 年度栄養士実力認定試験結果報告（第 10 回栄養学科・栄養科科内会議資料 H28.2.3）
18. 『2015 大学で何を学び卒業後どう生きるか』 pp.273～275、p.410（保育科）、
pp.281～283、p.416（栄養科）
19. 「自主講座」の手引き[平成 27 年度]
20. 平成 27 年度 教職員研究会プログラム
21. 『東京家政大学・短大の 28 年度入試と就職がわかる本』p.9
22. 実習評価票（保育実習/幼稚園教育実習/教育実習/栄養教諭教育実習/栄養士実習）
23. 採用先ニーズ調査アンケート結果報告書[平成 23 年度][平成 25 年度][平成 26 年度]
24. 学内企業セミナーアンケート結果[平成 25 年度]
25. 園長会事前アンケート（私立幼稚園）[平成 26 年度]／（私立保育園）[平成 27 年度]
26. 卒業生追跡調査 [平成 25 年度～平成 26 年度]
27. 履修カルテ［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］■基準Ⅱ-B-1の自己点検・評価(a) 現状本学では、学生が学習成果をあげられるように、教職員が協働的に学生支援を行っている。さらに、教員による学生への学習支援をきめ細かく行うため、クラス担任制を導入〈備57〉し、学生の個人情報を記録した学籍カード〈備38〉はクラス担任が管理し、学生個人別に入学時の履修計画から卒業に至るまでの指導にあたっている。教員はディプロマ・ポリシ
ーに定めた学習成果に基づいて、授業科目の到達目標に対応した成績評価基準によって成績評価を行っている。成績は、「秀・優・良・可」を合格、「不可」を不合格としている。
また、履修登録した科目の成績評価にGPAをつけて、１単位あたりの成績の平均点を算出している。学生の成績はGPA制度により可視化されるので、クラス担任はそれをもとに個々の学生の学習成果の状況を適切に把握し、学生の学習指導に当たっている。
「授業アンケート」は、各教員の授業の改善と向上のために平成19年度から定期的に実施してきたが、平成26年度に質問項目と分析方法についての点検と見直しを行い、平成27
年度から新たな質問項目と方法で実施した。
現在の「授業アンケート」は、学生が授業をどう捉えているかという「教員の授業の仕方に関する５項目」と、授業への取り組み方や到達目標の達成度を問う「学生の取り組み・達成の指標６項目」を質問項目としている。これにより本調査では、教員に対する授業評
価だけでなく、学生自身の当該授業への取り組みや到達目標の達成度を把握することが可能となった。これによって教員は授業アンケートを通して、担当授業科目における学生の学習成果を把握し、授業改善に役立てることができる。

- 83 -

東京家政大学短期大学部

授業アンケートの質問項目（平成27年度実施）＜学生の取組・達成の指標としての６項目＞
01．授業に集中していましたか
02．授業の内容を授業中に理解できましたか
03．予習や事前準備はしましたか
04．授業後に、この授業に関連する学習（復習など）をしましたか
05．理解できないことがあったとき、担当教員などに質問しましたか
11．授業の到達目標について、あなたの達成度を自己評価してください＜教員の授業の仕方に関する５項目＞
06．教員の説明はわかりやすかったですか
07．授業内容に興味がわくように工夫されていましたか
08．小テストやレポートその他の課題が出されましたか
09．学生が自分の考えや意見を述べるように求められることがありましたか
10．グループワークなど、学生が参加する機会がありましたか
注）番号は、実際の授業アンケートの番号に準じている。ここでは項目別に分けて掲載したので順不同となっている。

平成27年度の授業アンケートは、前期が7月4日(土)～7月17日(金)に、後期は12月14日(月)～1月15日(金)に実施した。これまで「授業アンケート」の結果は、全体集計を教授会で報告し、個別結果は教員本人だけに示され、授業改善はその教員に任されていた。平成
27年度からは、結果に対して教員が記述する「授業アンケートコメント」〈備44〉と項目別集計結果を、『授業アンケート結果活用報告書』〈備43〉にまとめ、その内容を全教員で共有する仕組みを整えた。全体の集計結果は教授会で報告した後、ウェブサイトにおいて学内外に公開〈備6〉する。さらに、全体結果は学修・教育開発センターで分析が行われ、全学的な教育改善に活用する。今後、授業アンケートの制度的な利用方法について検討を継続することが課題である。また、教員が授業改善のヒントが得られるような各種講演会やワークショップも継続して実施し、教育の質の向上を目指したい。
両科ともに、学科のカリキュラムや授業内容に関する連絡や調整は、科内会議（月１回開催）で行っている。また、非常勤講師には、領域の近い専任教員が密に連絡をとり、学科の方針やカリキュラム、授業内容等について伝達し、共通理解が得られるよう努めている。同一科目を複数教員で担当する授業科目は、シラバス作成から実際の授業や評価に至るまで、協力と調整を行っている。
例年実施している全学的なFD活動〈備50〉としては、教職員研究会（H27/9/1）〈備51〉や、
リサーチウィークス（H28/2/1～3/31）〈備53〉、教員研究成果発表会（H28/2/26）〈備54〉等
をあげることができ、教育活動の改善に向けた組織的な取り組みを行っている。また、学修・教育開発センター主催の各種講演会や交流会として、授業スキルの向上を目指した「東京大学FFP（フューチャファカルティプログラム）連携事業」（H27/12/10）〈備52〉、学生の生の声を聞くための「学生と教職員の交流会」（H27/7/31）〈備51〉、アクティブ・ラーニ
ング講座「反転授業レクチャ」（H28/3/26）等が実施された。これらの機会は教員の自己研鑽の場、または教育に即した情報共有の場であり、教員の質の向上に役立っている。
事務職員は、学校法人渡辺学園事務組織規程第29条に定める部署に所属し、各部署が担う業務を理解するとともに、学科の学習成果の獲得に向けて『スタートアップ エクササイ
ズ』の内容を十分把握して担当業務を遂行している。学習成果の認識は、事務職員が教務- 84 -

東京家政大学短期大学部

委員会や学生委員会などの各委員会に出席し、委員会活動を通じて学習成果を認識している。教育・学生支援センターは、学生の履修情報や成績情報等の学修情報を学務システム（Campusmate）で管理しており、ステークホルダーたる学生の保護者あてに年１回、成績表を送付し、併せてクラス担任である教員にも成績表を配付している。これらの業務を担当する事務職員は、充分に学習成果を認識することができている。
事務職員は、オリエンテーションガイダンスや履修相談に随時応じており、学生の卒業及び各種免許・資格取得を支援し、学習成果の獲得に貢献している。また、学則及びウェ
ブサイトに明記している各科の教育目的・目標を知悉しており、教授会の審議・報告事項の卒業判定及び免許・資格取得状況からその達成状況を把握している。さらに、学内で実施している教職員研究会（SD研修）及び私学関係団体が主催する学外の各種研修会に自主的に参加〈備55〉し、そこで得られた業務知識や学習成果を学生支援の業務に生かして職務を充実させるとともに、自らの資資質向上に努力している。
事務職員の学生に対する履修及び卒業に至る支援は、教育・学生支援センター学生支援課（学修支援・資格支援）が、履修や学籍管理、免許や資格取得、卒業認定に係る指導等を行い、進路支援センター（就職担当）が、ガイダンスやセミナー、個人相談・面談を通じて的確な活動支援を行う体制で多岐に亘っている。毎年度当初に教育・学生支援センタ
ーのカウンター以外の多目的ホールに履修相談コーナーを設け、専任職員数名が常駐して学生の履修相談に応じ、学生が自らの学習目標に対応した履修ができるように学修支援を行っている。
また、e-kasei推進室は、オンライン学習支援ツールを活用して基礎学修のための教材提供を行って学習継続を補助し、e-ラーニングのサポートを行っている。年度の後半には、学びと成長の記録として、全学年を対象に「授業を通してみた大学生活達成度アンケート」
をウェブ上で実施した。このアンケートは学生一人ひとりが、自分の立てた目標をどれだ
け達成できたかを振り返りながら、さらなる課題を持って２年次に進級できるように支援するツールである。
図書館では司書資格を有する専任職員を中心に、レファレンス業務等を通じて学生の学習向上のための支援を行っている。学修支援として、毎年 4 月に新入生を対象に図書館ツアーを開催し、図書館の利用がスムーズにできるよう支援している。さらに、図書館で毎年発行している全学生共通の『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2015』を
全短期大学部生へ配付〈提 20〉するとともに、教員と協働して図書館活用についての説明を行っている。このように、教員と図書館職員が連携して学生の学習成果の獲得に向けて努力している。
短期大学部生向け学術情報リテラシー教育支援
保育科

栄養科

計

テキスト

103

231

2013 年版

テキスト配付のみ－

129

2014 年版

図書館ツアー87

214

2015 年版

支援内容

学生数

支援内容

学生数

平成 25 年度

「総合演習」の128

図書館ツアー

平成 26 年度〃

129

平成 27 年度〃

127

授業内で実施- 85 -

東京家政大学短期大学部

図書館内には、ラーニング・コモンズのスペースとして「L プラザ」や「多目的室」等を設置している。ノートパソコン、ホワイトボード、無線 LAN、可動式の机・椅子等を備えており、図書館内の資料を利用し、学生が自主的学習の向上につながるよう、図書館職
員がレファレンスや説明会等の人的支援を行っている。今後は、教学関連、就職関連部署とより組織的な運営体制を構築し、さらなる自主学習支援と環境整備を図る予定である。
平成 25 年度より図書館学生ボランティア団体（Library Mates）が発足し、学生と職員が協働して図書館利用の活性化を図っている。主な活動は、書評ポップ作り、グッズ作
成（読書手帳、ブックカバー等）、飾りつけ（ハロウィン、クリスマス等）、選書ツアー、
読み聞かせ（附属幼稚園）などで、これらは学生の自主的な発案を中心に行われている。
本学は、情報科目（「パソコン基礎」「パソコン応用」）の授業をコンピュータ室で行っている。このコンピュータ室は、本学のコンピュータを主管する部署であるコンピュー
タシステム管理センターが管理し、情報処理教育研究等検討委員会が、主に情報処理関連の教室等のパソコン及びパソコンソフトの導入・更新を協議している。また、全教職員に一人１台のパソコンが利用できる環境を整備し、授業や業務に活用している。
学内 LAN（有線・無線）を整備して、全学生にネットワークを利用するためのアカウン
トを配付している。学生は学内外からインターネットに接続されたパソコンからログイン
してポータル（情報をウェブ上で提供するシステム）やウェブメールの利用が可能となっている。ポータルの利用法については、学生と教職員用に『ポータルの手引き』（学生編、教職員編）を作成〈提 21・22〉し、教育・学生支援センターが利用を促進している。なお、学内 LAN の運用管理は、コンピュータシステム管理センターが担っている。
教職員は、教育課程や学生支援のための新たなシステムを導入する際、学内で企画する説明会や研修会に参加して、コンピュータ利用技術の向上に努めている。
このように本学は、教育資源を有効に活用し、学習成果の獲得に向けた責任を果たし、施設設備や技術資源を有効に活用して学習成果の獲得に向けた活動を行っていると認識している。
(b) 課題「授業アンケート」の質問項目と実施方法を平成27年度に刷新したので、適切なものになっているか検討する。また授業アンケートの制度的な利用方法について継続して検討する。教員が授業改善のヒントが得られるような各種講演会やワークショップも引き続き実施し、教育の質の向上を図る。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］■基準Ⅱ-B-2の自己点検・評価(a) 現状新入生に向けて実施する履修ガイダンスは、入学時に教育・学生支援センターが行う「履修ガイダンス」と、科別に行う「免許・資格に関するガイダンス」や新入生歓迎の行事「フレッシュマンセミナー」内で実施する履修説明会〈備33〉がある。その他にも保育科では１年- 86 -

東京家政大学短期大学部

次の12月に、２年次の選択必修科目「保育実践演習」のガイダンス、栄養科では１年次の年度末に２年次選択必修科目の「栄養士実習」に向けた学生への聞き取り調査、２年次進級時に両科ともに再度「免許・資格に関するガイダンス」を行う等、丁寧な学習支援を行っている。
各ガイダンスでは、『学生便覧』〈提1〉、学びのガイドブック『スタートアップ エクササ
イズ』〈提2〉、本学独自のカリキュラムである「自主講座の手引き」〈備19〉の他、科ごとのガ
イダンス資料等を配付〈備31・32〉して、学習の方法や科目選択のための説明と免許・資格取得のための履修指導を実施している。また、随時、教務担当教員やクラス担任を中心に履修指導や個別指導を実施している。
両科では、入学後の学生生活を通して学習意欲や態度に課題を抱え、学習成果が思わし
くない学生が少数ではあるが存在する。これらの学生は共通して、基礎的な学力が不足している傾向がある。また、学生生活上の悩み、卒業後の不安感、専門職への進路の迷いなどを抱えている学生もおり、その要因は多様化している。一部の授業では、基礎学力が不足する学生や欠席の多い学生に対する個別指導等を実施している。テストやレポート課題等が規定の水準に達しない学生には、授業担当教員が必要に応じて指導を行い、再テストや再提出などの措置を講じる場合もある。
学生の学習上の悩みなどの相談については、専任教員はオフィスアワーの時間を設け、質問や相談への対応をしている。本学は担任制を実施しており、２年間を通して相談などに対応し、必要に応じ保護者とも連携をとりながら指導助言をしている。さらに、教育・学生支援センター、保健センター、進路支援センターなど学内の各部署と連携をとり学生支援を実施している。保育科では科内会議後に「ケース会議」と称して、問題を抱えている学生の学習状況について情報交換を行い、共有化を図るとともに解決策を話し合い、個別指導に役立てている。
保育科では、教職課程履修者の学習履歴である「履修カルテ」を全員が作成する。この「履修カルテ」を通し学生自身がとらえた課題についても指導助言を実施している。また、栄養科の教職課程履修者が１年生から各自の学習履歴である「履修カルテ」をオンラインで作成できるよう「教職 e ポートフォリオ」を運用している。教職課程履修者のみとなる
が、学習成果の獲得のために、この「履修カルテ」を栄養科の教員が分担して確認し、コ
メントやアドバイスをフィードバックしている。
本学は、通学課程の学科を設置しており、通信による教育は実施していない。
進度の早い学生や優秀学生について、両科とも共通科目の「英語コミュニケーションⅠ」において、また保育科では専門科目の「音楽Ⅰ」において習熟度別の少人数体制をとり、学習上の配慮を行っている。また両科では、併設大学への内部推薦入試制度があり、編入希望の学生に対しては、進路支援センターによって併設する東京家政大学への編入の説明会が行われている。
本学は留学生を受け入れる入試制度を設けているが、両科とも専門を学び国家資格を取得する分野であるためか、留学生の志願者、入学者は少なく、平成27年度において留学生は在籍していない。本学からの留学生の派遣については、併設する大学の国際交流センター〈備47〉が企画する交換留学、語学研修、語学・専門研修、専門研修の各種留学プログラム〈備48・49〉がある。短期と中長期（約２週間～10ヵ月）のプログラムがあるが、平成27年度- 87 -

東京家政大学短期大学部

は中長期のプログラムへの参加者はいない。短期プログラムのうち、専門研修は、夏期２
研修、春期３研修がある。その中で平成27年度は、春期のオ－ストラリアのクイ－ンズラ
ンド大学「幼児教育＆英語研修」に保育科１名、アメリカのシアトルパシフィック大学「栄養＆英語研修」に栄養科５名の参加者があった。
(b) 課題
様々な問題を抱える学生について、各科では、学生が所属する科の担任が各学生の状況を適切に把握することに務め、さらに科内の教員間で情報を共有する体制づくりを進める必要がある。また、これまでは学生の求めに応じて関係部署で対応してきたが、これから
は大学全体として問題を抱えている学生をサポートする体制づくりが急務である。困ったことや悩みがあるとき、学生が自発的に、気軽に相談できるサポート窓口の設置と支援体
制のネットワークづくりが必要である。平成 28 年度から、大学全体として学生をサポートとする体制づくりとして、学生支援ネットワーク「Flower Network」の立ち上げを予定している。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］■基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の生活支援のための教職員組織として、学生委員会を設置している。この委員会は併設する大学教授会と短期大学部教授会の委嘱に基づき、各学科及び各科から選出された教員と教学系の事務職員で構成する。委員会では、大学と短期大学部の学生生活支援行事等の企画や学生指導・厚生補導に関する事項を審議して、諸問題の改善や解決を行っている。さらに、クラス担任制〈備57〉をとり、個人面談によって就職・進学・休学・退学等の相談から、学生生活全般に係る相談に対応するため、全クラス担任が共通認識を持って学生指導に当れるよう、年度始めに学生指導連絡会を開催している。
事務部門の支援組織である教育・学生支援センターの学生支援課（学生生活支援）は、
学生生活のあらゆる問題に対しその解決に向け迅速に対応するとともに、課外活動の指導及び支援を行い、学生と教員あるいは学生と学生委員会とのパイプ役となっている。
平成 27 年度は、学生の自主的な学びを支援していくために、図書館内にラーニング・
コモンズを設置し、その運営を図書館と e-kasei 推進室、学修・教育開発センターが連携して実施することにした。学生支援が円滑に行えるよう、ラーニング・コモンズ運営プロ
ジェクト準備委員会を起ち上げることや、障がいのある学生の相談にいつでも速やかに対応できる窓口の充実に向けて、継続して検討を進めていくことを決めた。さらに、学校全体として学生支援を強化する体制づくりとして、学生支援ネットワーク「Flower Network」の立ち上げを予定している。〈備 66〉
学生が主体的に参画する活動への支援としては、大学を含む 78 団体から成る公認サークルの中で活動が顕著なサークルに対して、毎年度末に公認サークル表彰制度による表彰を行っている。

- 88 -

東京家政大学短期大学部

サークルの自主活動を活性化するためにサークル連合会があり、この連合会は、公認サークル〈備 58〉相互の親睦を深め地域との連携の一助となるべく、地域行事にも積極的に参加している。学生委員会と学生支援課が主催して、各サークルの部長等を対象に毎年１回
サークルリーダーストレーニング研修を実施し、リーダーシップ力の養成やサークル相互の連携の強化、サークル活動の活発化を支援している。この研修には、サークル顧問、サークル連合会指導教員、学生委員会委員、学生支援課課員も出席し、それぞれの立場から指導と助言を行っている。
サークル活動への経済的支援としては、毎年全学生から徴収する正課外活動費の費目として予算化するサークル維持費と、保護者で組織する後援会から費用として支出するサー
クル維持費がある。また、各クラスで選出されたクラス委員が中心となり、クラス担任と協働して企画・実施するクラス活動があり、その経済的支援としてクラス活動費がある。
このクラス活動費も正課外活動費の費目として予算化している。正課外活動費に予算化す
る各支援金は、毎年 5 月に全学的に開催するクラス委員会で承認を得て後に支給している。
例年 10 月の４週目に開催する学園祭（緑苑祭）は、公募によって結成する緑苑祭実行委員会（学生組織）が企画と運営を行っている。その企画は、公認サークルをはじめとするさまざまな参加団体の活動の集大成の場となり、学園を挙げての一大イベントとなっている。毎年、5 月頃よりその活動をスタートさせ、委員会は毎週木曜日に開催している。
なお、教育・学生支援センターの所長、副所長、事務部長、学生支援課当該課長、当該担
当事務職員がアドバイザーとなって、委員会の運営をサポートしている。
学外における活動は、百貨店からの依頼を受けてレストランメニューのレシピ作りや、
コンビニエンスストアとの共同企画でスイーツやお弁当などの商品開発、レシピ付き弁当箱の考案（企業と共同開発し全国で販売、約３万個の販売実績あり）、鶏卵のパッケージにレシピの考案をする等、学生が授業で得た知識と専門性を実生活の中で生かす活動を行っている。このような活動の場は、ヒューマンライフ支援センターが企業とのコーディネー
ター役を担って、学生が挑戦できる発表の場を提供している。
学生のキャンパス・アメニティへの配慮については、保存樹木や低木が多く自然に恵まれた教育と研究にふさわしい環境のキャンパスに、ベンチを配した学生の休息の場を設置している。85 周年記念館前庭や９号館前広場、さらには平成 27 年 3 月に完成した４号館
前の「憩いの広場」を、学園祭・避難訓練・レクリエーション等、多目的に利用できるよ
うにしている。
校舎内にもラウンジ〈備 58〉スペースを確保して、学生が食事をしたり授業時間外に寛いだりするためのテーブルや椅子を設置する等、いつでも自由に利用することができるようにしている。一部のスペースに無線 LAN アクセスポイントを設置してパソコンやタブレットの利用を可能としている。
学生食堂〈備 58〉は学生や教職員の健康の維持、増進を図ることを目的として、学生組織
である食堂改善委員会の取り組みも加えて、栄養と衛生に充分配慮した美味しい食事の提供に努めている。学生食堂内のラウンジは、手作りパンや軽食のメニューを取り揃え、楽しく食事をすることのできる環境を整えている。小講堂のロビーには同窓会が運営する喫茶コーナー「カフェコクリコ」があり、淹れたてのコーヒーや材料にこだわった手作りのお菓子が販売され、学生から好評を得ている。

- 89 -

東京家政大学短期大学部

キャンパス内に外部業者のファミリーマートを誘致して、コンビニエンスの他に各学期のはじめには教科書の販売を行っている。
営業時間は、
午前 8 時から午後 8 時としており、学生がキャンパスで過ごす時間をカバーしている。このストアはファミリーマート本部の直営であり、本学園の総務課が中心となって教育・学生支援センターとの連携を図りながら、品揃えや運営上の問題点などの対応に当っている。
また、同窓会が運営しているショップコクリコでも、文房具・白衣・雑貨などを取扱い、学生の利便性を図っている。
サークル合宿や学生の研究活動等支援のための宿泊施設としては、キャンパス内に学生ホールを設置し、寝具・リネン・キッチン・食器・ランドリー・シャワールーム・ミーテ
ィングルーム・TV・ビデオ・冷蔵庫等の備品や設備を充実させている。
宿舎が必要な学生のための支援として、遠距離からの学生を対象に188名収容可能な学生寮〈備58〉をキャンパス内に設置している。警備面での安全性や、寮費・食費等の負担が比較的少なく、安価であるため入寮を希望する学生は多い。学寮生活は、規律を守った集団生活を送ることになるので、自己を確立して正しい生活態度を身に付けることができるよ
う指導している。また、学生支援課職員がキャンパスに近い立地条件にある女子学生会館
や学生専用マンションを、現地を確認して業者を選定し、学生に紹介している。さらに、
本学ウェブサイトから紹介業者のホームページを検索できるよう情報提供している。
本学は、JR十条駅から徒歩５分圏内の位置に板橋キャンパスがあるため、車での通学は認めていない。近隣から自転車で通学する学生のために、キャンパス内に複数の駐輪場を設置している。
奨学金等の学生への経済的な支援〈備58〉は、学業・人物ともに優秀でありながら、学費の支弁が困難と認められる学生の学生生活を継続させるためと、学費の支弁に支障があるか否かに関わらず、学業・人物ともに極めて優秀な学生に、より充実した学生生活を奨励す
るため、奨学金制度を設けている。前者に対して主に有効な奨学金は、日本学生支援機構の奨学金（第一種及び第二種）であり、多くの学生が貸与を受けている。後者に対して特に該当する奨学金は、本学独自のさまざまな奨学金であり、中でも成績優秀者を対象とした「在学生特待生奨学金」を設けている。また、２年次において学費未納が理由で卒業できない状況にある学生や１年次で成績が優秀であるにもかかわらず保護者の死亡等により経済的に困窮し、学費の納入ができない学生に対しても、本学独自の貸与型奨学金を整備している。さらに、特色ある奨学金としては、保護者が組織する後援会の出資による「後援会ドリームプラン奨学金」がある。この奨学金は学生のユニークな企画を公募し、採用された企画を実現するための支援として、１企画30万円を上限に奨学金が支給される。
地方自治体や財団法人等の外部資金を含む各奨学生の募集については、専用の掲示板を設けて周知している。募集時期の大半は 4 月となり、新入生は大学に慣れない時期でもあるので、応募の機会を逸さないよう掲示やポータルサイトでの情報提供も強化し、クラス
担任との連携を深めて、その指導にあたっている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金並びに本学独自の渡辺学園各種奨学金の採用者
数は、次の表のとおりである。

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東京家政大学短期大学部■平成 28 年 3 月 31 日現在

独立行政法人 日本学生支援機構奨学金（貸与型）
種 別 と 月 額
第一種(無利子) … 自宅 53,000 円

自宅外 60,000 円

第二種(有利子)… 3 万,5 万,8 万,10 万,12 万円より選択

採用学生数

在籍学生数

比率

150 名

443 名

33.86％■平成 27 年 12 月 31 日現在

渡辺学園関係の各種奨学金
奨学金名

対象

採用枠数

支給･貸与金額(円)

開設年度

渡辺学園奨学金

05 名(2 名)

支給120,000

昭和 57 年

遠藤奨学金

02 名(0 名)

支給120,000

昭和 56 年

鶴田奨学金

01 名(0 名)

支給120,000

平成 元 年

02 名(2 名)

支給120,000

平成 元 年

02 名(0 名)

支給120,000

平成 25 年

橋口奨学金

02 名(0 名)

支給120,000

平成 27 年

相原奨学金

01 名(0 名)

支給50,000昭和 46 年

青木奨学金

01 名(0 名)

支給50,000昭和 46 年

大学･短大全学年(服飾美術学科 1 名含む)

08 名(1 名)

支給50,000平成 18 年

齋藤奨学金

栄養学科･栄養科

01 名(0 名)

支給50,000平成 25 年

緑窓会奨学金各学科･科 各 1 名

13 名(2 名)

支給50,000昭和 47 年

後援会奨学金

各学年･学科･科･専攻各 1 名(留学生 1 名含む)

53 名(4 名)

支給120,000

平成 12 年

木曽山奨学金
土居奨学金

石川梅子(むめ)奨学金

大学･短大全学年

成績優秀者
中地・阿部奨学金

児童学科 3 年･児童教育
学科 3 年･保育科 1 年

04 名(1 名)

支給

図書ｶｰﾄﾞ
25,000平成 11 年

東京家政大学 130 周年記念特別奨学金

地方出身の大学 1 年･短
大 1 年・大学院 1 年

10 名(0 名)

支給100,000

平成 24 年

三木奨学金

留学生

05 名(0 名)

支給50,000平成 06 年

松井・ト部奨学金

留学生

01 名(0 名)

支給50,000平成 07 年

主として留学生

01 名(0 名)

支給50,000平成 10 年

大学 2～4 年･短大 2 年

62 名(3 名)

支給

後期授業料
免除

平成 23 年

若干名(0 名) 支給

限度額
300,000

平成 11 年

髙橋奨学金
在学生特待生奨学金

後援会ドリームプ
ラン奨学金(ユニークな企画の実現を支援する）

全学生- 91 -

東京家政大学短期大学部

後援会特別奨学金
渡辺学園
貸与奨学金
渡辺学園在学生向け貸与奨学金

保証人が死亡、または災害(火災･地震･風水害)に遭った学生

該当者(0 名) 支給

限度額
500,000

平成 11 年

大学 4 年･短大 2 年

該当者(0 名) 貸与

授業料未納
相当額

平成 09 年

極度額
平成 10 年
500,000）内の人数が短期大学部の採用者数

大学 1～3 年･短大 1 年 該当者(0 名) 貸与※採用枠数欄の（学生の健康管理・メンタルヘルスケア・カウンセリングを行うために、保健センターが日頃から学生の健康状態の把握に努めている。病気や怪我などに的確な応急処置の体制を整えている保健室と、学生生活上の悩みや不安についての解決の糸口を学生自身が見つけられるようサポートする学生相談室の２室を設置している。保健室には看護師が常駐し毎
年4月の健康診断の結果に基づく学生への健康指導を行い、さらに管理栄養士による栄養相談も行っている。学生相談室は、面接室３室とコミュニティ・ルーム１室を設け、常駐のカウンセラー（専任の臨床心理士２名、嘱託の臨床心理士と精神保健福祉士が複数名）が、学生や保護者の相談に応じている。学生や保護者からの心身面における相談には、学生支援課と保健センターの学生相談室及びクラス担任等が連携を図り、親身な対応を行っている。また、学生相談室では『ほっとCafé－心配ごとの処方箋－』（冊子）を作成して学生に配付し、気軽に相談できる雰囲気作りに努めている。精神科医・婦人科医による「心の相談」と「身体の相談」も定期的に実施している。
なお、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントに係る苦情の申し立ては、本学園が組織するハラスメント防止対策委員会が対応している。
学生生活に関する学生からの活発な声を日常的に集めるため提案箱を設置した。また学生食堂の魅力あるメニュー作りに繋げていくため、学生の自主的活動として組織されている食堂改善委員会からの提案を取り入れている。学修・教育開発センターでは、学生生活の実態や学生の意識を把握するために、アンケート調査や学生と教職員の交流会を実施している。学生と教職員の交流会は、学生生活を送る上で必要とされる意見や施設・設備等についての要望を含めた話題が出せる機会としている。
留学生への支援に関して、留学生に特化した部署による学修支援等は行っていないが、留学生の生活支援として、学園独自の奨学金制度を整備している。また、国際交流センタ
ーは、留学生が学生同士や教職員とのコミュニケーションが図れるよう年に数回の行事を企画している。
社会人が学べるように科目等履修生制度〈備46〉を設けるとともに、社会人特別入試〈備45〉で入学した社会人学生への学習の支援として、他大学や他短大で取得してきた単位を認定する制度を設けている他、クラス担任や教育・学生支援センターにより、きめ細かく学修支援する体制を整備している。
障がい者への施設設備について、新しく建てた校舎からエレベーター・手摺り・専用ト
イレ・スロープ・点字ブロック・自動扉等の対応を進めているが、古い校舎については、
段差の解消等設置が可能な設備から順次整備を進めている。
本学は、長期履修制度を設けていない。

- 92 -

東京家政大学短期大学部

学生の社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）に対する評価としては、元理事長の寄付により、平成12年に「善行賞」という表彰制度を創設した。他者に対して極めて親切な行為を行い、この表彰に値すると考えられる者を募り（推薦制）、審査を行って「善行賞」の受賞者を決定する。受賞者には表彰状及び副賞を授与している。
また、共通科目の総合教養科目区分に「自主講座」という２単位科目を設定しており、その科目の中の領域の１つに社会貢献としてボランティア活動がある。学生一人ひとりの興味や関心を突破口に専門分野以外にも間口を広げ、社会的活動の意義を学習させる。種々のボランティア活動にポイントが配点されており、報告書を提出して単位取得に必要なポイント数を得た学生に「合格」の成績評価と２単位を与えている。
(b) 課題学生の主体的活動がより積極的に活動できるように、学生自治会等の学生組織を構築す
ることについて、教職員から学生に働きかけ、支援する必要がある。
障がいのある学生への支援体制として、施設設備面での整備はさらに進めつつ、日々の学修支援に必要とされるノートテイカーやトイレ等の移動時の介助のボランティア等、その確保について具体的に検討していく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］■基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
学生の進路・就職支援のための教職員組織として、併設する東京家政大学の学部教授会と短期大学部教授会の委嘱に基づき各学科及び各科から選出された教員と教学系の事務職員で構成した就職委員会を設置〈備59〉している。この委員会は進路、就職指導、求人開拓に関する事項を審議して、諸問題の把握・改善や支援プログラムの推進を、教職員が連携して行っている。
ガイダンスを始めとする就職支援プログラムの構成については、進路支援センターにて原案を作成し、就職委員会の審議に基づいて実施〈備60〉している。進路に関係する学生の個
人情報は、個々のニーズに応じたきめ細かい進路指導を行うため、個人ごとに「学生進路カード」〈備39〉を作成して管理している。
本学が設置する保育科と栄養科は、併設する大学と同分野（児童学科・栄養学科）の専門
職人材育成を目指しており、進学を除けば進路支援の内容は大学と同じ傾向にある。大学ととともに検討することがより就職支援に有効なため、委員会活動は合同開催としている。
就職支援プログラムの企画にあたっては、就職支援プログラム実施後に行うアンケート
によって、効果や課題を把握している。また、科別に進路の状況をまとめた各種資料に加え、卒業時に学生に対して行う「進路支援・就職活動に関するアンケート」によって、各科の就職活動状況を把握している。就職状況の分析結果は、学生へのガイダンスで紹介〈備37〉するとともに、『就活BOOK～女性が自分の力で夢をかなえる本～2015』〈備36〉や『保護者のみなさまへ』〈備35〉に掲載して、就職支援に活用している。進路支援センター内に学生が自由に利用できる資料コーナーを設け、①求人情報、②就職情報、③受験報告書、④- 93 -

東京家政大学短期大学部

公務員情報、⑤教員情報の各種情報をわかり易く提供している。求人情報はポータルサイ
トでも提供〈備62〉している。
さらに学生の資格取得支援のための組織である生涯学習センター（大学の附置研究施設）
では、TOEIC®などの語学、公務員試験などの各種受験対策、保健・医療・ビジネススキ
ルなどの各種資格取得対策等の講座を開講し、資格試験への受験を促進している。
これらの支援と各科の教育課程とが相俟って、高い就職率を維持している。〈備40・41〉
年度別就職状況（年度末のデータ）（単位：人）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

卒業者数

224

221

128

127

130

就職希望者数

206

194

113

114

121

就職決定者数

206

194

113

114

119

就職内定率（%）

100

100

100

100

98

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

卒業者数

192

187

82

96

98

就職希望者数

144

140

67

76

78

就職決定者数

138

136

67

75

74

就職内定率（%）

96

97

100

99

95

服飾美術科

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

卒業者数

65

－

－

－

－

就職希望者数

35

－

－

－

－

就職決定者数

32

－

－

－

－

就職内定率（%）

91

－

－

－

－

保育科

栄養科

出所：「平成 23～27 年度 卒業生進路状況」（教授会資料）

併設する大学や他大学への編入学、専門学校への進学支援については進路支援センター
が、学生の留学支援については国際交流センター（大学の附置研究施設）が、それぞれガ
イダンス・個別相談・情報提供を行っている。特に、併設する東京家政大学への編入学である「併設短大推薦編入」については、試験制度説明会を行っている。他大学への編入や専門学校への進学についても、資料室に関係情報を提供するコーナーを設けるとともに、本学ウェブサイトにて情報提供を行っている。
(b) 課題学習意欲や学習態度に課題を抱える学生の早期把握のあり方及びその対応を課題として取り組んできたが、平成 28 年度についても引き続き検討事項と認識している。

- 94 -

東京家政大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］■基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状本学は、入学試験要項（学生募集要項）に入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明記して、受験生に明確に示している。また、受験生への情報として、入口（入試）と出口（就職）の両方を一冊にまとめた『東京家政大学・短大の 27 年度入試と就職がわかる本』を作成しているが、その中でアドミッション・ポリシーを明記して、受験生に分かりやすく伝えている。さらに、年間を通してのオープンキャンパスや各地区で実施する相談会、高等学校に出向いての高校生への説明会、また、高等学校教員を対象とした入試説明会等でも『東京家政大学・短大の 27 年度入試と就職がわかる本』〈備 64〉を配付するとともに、口頭による直接説明も行っている。
また、『2015 大学で何を学び卒業後どう生きるか』（大学案内）〈提 23〉では、具体的な例として卒業生を挙げ「こんな人が向いています」という表記で、どのような人物を求め受け入れるかを周知するとともに、入学試験要項においてもアドミッション・ポリシーを明記〈提 11〉して、確実に受験生が理解できるよう努めている。
受験生からの問合せなどに対しては、大学案内や入学試験要項、各種受験雑誌等へ問合せ先として進路支援センターの連絡先（電話、FAX、メールアドレス）を明記し、当該センターの職員全員の共通認識のもとに、適切に対応している。
学生募集のための広報活動や入学試験の業務に関する担当部署として、「学校法人渡辺学園事務組織規程」に進路支援センターの業務分掌を定めている。当該センターが広報及び入試事務を一括して担当する体制を整備している。
本学では、①「一般推薦入試」、②「指定校推薦入試」、③「附属高等学校推薦入試」、④「一般入試（1・2・3 期）」、⑤「センター試験利用入試（A・B・C 日程）」、⑥「短期大学士入試」、⑦「社会人入試（1・2 期）」〈備 45〉、⑧「留学生入試」と多様な入試区分を実施しており、入学試験要項に選抜方法も明記している。また、入学試験の実施においても、マニュアルを整備〈備 65〉し、公正かつ正確な実施に努めている。
入学手続き者に対する情報提供については、早期入学決定者（推薦入学）に対して「入学までに学んでおいてほしいこと」を送付〈備 30〉している〈備 31〉。また、入学手続き者に限らず大学案内では授業内容、カリキュラム、学生生活に関する情報を提供している。
入学者に対するオリエンテーションとして、入学時に約１週間のオリエンテーションを実施しているが、その際、新入生向けの『スタートアップ エクササイズ』という冊子を作成し、それをもとに学習方法や学生生活のためのガイダンスを行っている。
さらに、就職ガイダンスにおいても進路を意識した学生生活の過ごし方を指導している。
(b) 課題大学案内や入学試験要項等受験生用の印刷物においてアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに、本学ウェブサイト等インターネットを使った情報提供にも心掛けており、特段の課題はないと考えている。

- 95 -

東京家政大学短期大学部■テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画「授業アンケート」の質問項目と実施方法を平成27年度に刷新したので、適切なものになっているか検討する。また、授業アンケートの制度的な利用方法について継続して検討する。教員が授業改善のヒントが得られるような各種講演会やワークショップも引き続き実施し、教育の質の向上を図る。
様々な問題を抱える学生について、学科としての取り組みとともに、組織的に学校全体として学生をサポートする体制づくりが急務であることから、困ったことや悩みがあるとき、学生が自発的に、気軽に相談に来られるサポート窓口の設置と各部署の連携を強化するためのネットワークづくりに着手する。平成 28 年度から、学校全体として学生をサポートとする体制として、学生支援ネットワーク「Flower Network」の立ち上げの検討が進行している。
全学的に各クラスの代表であるクラス委員の集結の場として、「クラス委員会」が存在す
るが、運営は学生支援課（学生生活支援）が主導している。この委員会の中からさらにリーダー的立場の学生を育成することで、学生主体の会議が組織的に運営されるように支援する。最終的には「学生自治会」を発足させる方向へ導くことを検討していく。
障がいのある学生のための施設・設備は、不足するものを計画的に整備していく。日常的な補助者の確保については、ボランティア学生の登録制度を導入し、具体的に要望に対応できるよう準備を進める。
課題を抱えている学生の早期把握については、各科、関係部署との速やかな情報共有について、引き続き検討するとともに連携強化を図る。また、発達障がいを始めとする障がい学生の進路支援については、平成 28 年度から学生をサポートとする体制としての、学生支援ネットワーク「Flower Network」での連携を図る計画である。
■提出資料

01. 『学生便覧』［平成 27 年度］
02. 『スタートアップ エクササイズ』［平成 27 年度］
11. 入学試験要項〈大学・短大〉［平成 27 年度］
15. 時間割表 短大１年生［平成 27 年度］
16. 『履修ガイド』 保育科・栄養科【２年生】［平成 27 年度］
17. 時間割表 短大 2 年生［平成 27 年度］
20. 『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2015』［平成 27 年度］
21. 『ポータルの手引き（学生編）』［平成 27 年度］
22. 『ポータルの手引き（教職員編）』［平成 27 年度］
23. 『2015 大学で何を学び卒業後どう生きるか』［平成 27 年度］
24. 『2016 大学で何を学び卒業後どう生きるか』［平成 28 年度］
25. 入学試験要項〈大学・短大〉［平成 28 年度］■備付資料

06. ウェブサイト「授業アンケート結果公開」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/2015_1st_JugyoEnqRes- 96 -

東京家政大学短期大学部

ult1.pdf〈前期〉
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/2015_2nd_JugyoEnqRe
sult1.pdf〈後期〉
08. 一年生調査 2015 調査結果報告19. 「自主講座」の手引き[平成 27 年度]
23. 採用先ニーズ調査アンケート結果報告書[平成 23 年度][平成 25 年度][平成 26 年度]
24. 学内企業セミナーアンケート結果[平成 25 年度]
26. 卒業生追跡調査 [平成 25 年度～平成 26 年度]
28. 大学生活達成度アンケート[平成 27 年度]
29. 母校に帰る日 学生アンケート[平成 27 年度]
30. 「入学までに学んでほしいこと」
31. 「入学前準備教育について（ご案内）」
32. 免許・資格に関するガイダンス資料
33. フレッシュマンセミナー資料
34. 『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2015』
35. 『保護者のみなさまへ』[平成 27 年度]
36. 『就活 BOOK～女性が自分の力で夢をかなえる本～2015』37. 就職ガイダンス資料[平成 27 年 9 月 17 日]
38. 学籍カード
39. 学生進路カード
40. 卒業生進路状況（教授会資料）[平成 25 年度～平成 27 年度]
41. ウェブサイト「就職状況」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/syusyoku/tabid/500/index.php
42. GPA の成績分布[平成 27 年度]
43. 『授業アンケート結果活用報告書』
44. 授業アンケートコメント
45. 社会人特別入学試験募集要項[平成 28 年度]
46. 科目等履修生出願要項[平成 27 年度]
47. 国際交流センターニュース No.31
48. 海外留学募集パンプレット
49. ウェブサイト「海外留学」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/iec/inter_national_exchange/tabid/521/index.php
50. ウェブサイト「活動履歴」http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2333/index.php#27
51. ウェブサイト「CRED 通信 03」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/cred_tsuushin_03.pdf
52. ウェブサイト「CRED 通信 04」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/cred_tsuushin_04.pdf
53. リサーチウィークス資料[平成 27 年度]
54. 教員研究成果発表会資料[平成 27 年度]
55. 研修会参加記録- 97 -

東京家政大学短期大学部

56. 『スタートアップ エクササイズ』[平成 27 年度]
57. 平成 27 年度クラス担任マニュアル
58. 『学生便覧』[平成 27 年度] サークル p.ii-21、食堂・ラウンジ p.ii-27、学寮 p.ii-29、奨学金 p.ii-16
59. 就職委員会規程
60. 平成 27 年度キャリア・就職支援計画
61. 実施要項 留学生対象就職説明会[平成 27 年度]
62. 求人企業情報検索[平成 27 年度]
63. 就職チームスケジュール[平成 27 年度]
64. 『東京家政大学・短大の 27 年度入試と就職がわかる本』
65. 平成 28 年度入学試験実施要項（マニュアル）
66.

Flower Network（学生支援ネットワーク）■基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

平成28年度は、各科として学生に身に付けさせたい力をあらためて確認し、新たな策定も視野に入れながら現在のディプロマ・ポリシーの見直しを進める。策定後、カリキュラ
ム・チェックリストを作成し、新しいディプロマ・ポリシーと科目の対応を点検する。さらに、ディプロマ・ポリシーと一体的・整合的なカリキュラム・ポリシーや次期カリキュラム構想案の検討を始める。
平成 28 年度は、専任教員のみならず非常勤講師の担当科目も含めてシラバスのチェックが行われるように拡充を図りたい。平成 28 年度からカリキュラム・ツリーやカリキュ
ラム・マップを学科内の履修指導等に活用することを検討する。
平成 29 年度入試から新しく始める AO 入試の観点からもアドミッション・ポリシーの点検を行う。平成 27 年度より３つの方針についての見直しを着手しているが、アドミッ
ション・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性が求められるため、相互の整合性についても点検・見直しをすすめる。
学習成果のアセスメントの一つとして、「学びの記録」や「履修カルテ」のデータ活用の可能性を学科内での検討に着手する。例えば、「学びの記録」や「履修カルテ」のデータをもとに、各教員が意見交換し、カリキュラム・マップと照合し、「学びの記録」や「履修カルテ」の内容に関して再検討を行う。
就職先からの意見を教育内容や方法の改善に生かすための仕組みを構築するために、学生支援センターキャリア支援課（旧進路支援センター）と各科の情報共有をより徹底し、
各種アンケートの結果等を各科のキャリア支援の改善に生かしていくための方策について検討を進める。「採用先ニーズ調査」と「学内企業セミナーアンケート」の結果について
は、今後、卒業生の自己評価との関連づけを行い、学習成果の点検に用いる予定である。
さらに、学修・教育開発センターと連携して、在学中の成績（GPA など）や、実習の成績との関係などを IR の観点から分析し、今後の指導の材料としての活用を図る。保育科の園長会や実習先から聴取した評価については、評価結果に関する検討会などを開催して教員間で情報を共有し、指導への活用を図る。

- 98 -

東京家政大学短期大学部「授業アンケート」の質問項目と実施方法を平成27年度に刷新したので、適切なものになっているか検討する。また、授業アンケートの制度的な利用方法について継続して検討する。教員が授業改善のヒントが得られるような各種講演会やワークショップの開催を行う。
平成 28 年度から、様々な問題を抱える学生について、各科としての取り組みとともに、組織的に学校全体として学生をサポートする体制づくりが急務であることから、困ったことや悩みがあるとき、学生が自発的に、気軽に相談に来られるサポート窓口の設置と各部署の連携を強化するためのネットワークづくりに着手する。学校全体として学生をサポートとする体制として、学生支援ネットワーク「Flower Network」の立ち上げの検討を行う。
リーダーを育成するために、まずは全クラス委員の中から代表委員（委員長・副委員長・書記等）を互選させ、学生主体でクラス委員会が運営されるよう指導と助言を行う。組織
的に継承されるように推進する。
学生支援課（学生生活支援）は、障がいのある学生のためのボランティア制度についての運用内規を作成し、学生委員会、教授会の承認を得て登録者の募集を開始する。また、地域の障がい者支援のボランティア団体との連携についても調査した上で検討し、有償の場合には学園に予算措置を図ることについて協議を進める。
平成28年度以降、課題を抱えている学生の進路に係る早期把握について、次の３つの施策を実施する。第１に、学生の進路の希望状況の把握と共有については、4月に実施する「進路に関するアンケート」調査の集計結果の提供に加え、新たに学生個人の進路希望情報を各科に提供し詳細を共有する。第２に、課題を抱えている学生の発見と課題の共有については、学生支援センターキャリア支援課にて全学的に個別面談を実施し、学生の状況把握と個別指導に努める。第３に、発達障がい等を始めとする障がい学生の進路支援について
は、平成28年度から学生をサポートとする体制である学生支援ネットワーク「Flower
Network」での連携を図り、情報共有及び個別支援体制を強化していく。

◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 99 -

東京家政大学短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要

改善が必要な事項の現状、課題
専任教員の研究業績管理は、平成 27 年度より新システムとして「研究者情報データベース」を導入し、教育・学生支援センターによる一元管理が可能となった。しかし、シス
テムの稼働までのデータ入力（既存のデータをシステムに入力する作業）に時間を要し、最新のデータへの更新が一部遅れる事態が生じていた。平成 28 年度は、教育支援センタ
ー教育・研究支援課から研究者（専任教員）へ、更新の呼びかけと、更新手順のわかり易
いマニュアル作りを進め、研究者情報データベースが常に最新の情報となるよう更新の周知徹底が課題となる。
公的資金（科学研究費）の公正な執行・管理については、平成 27 度より種々あった規
程・マニュアル類を１冊にまとめた『科学研究費補助金使用におけるハンドブック』を作成した。不正行為・不正使用の防止に関する基本方針、行動規範、及び諸手続きを１冊としてまとめ、わかり易さに配慮した。平成 28 年度からは、ハンドブック中の諸規程が、公的資金の配分機関の定めに沿っているのか、また本学での実際の運用と乖離していないかを、常にチェックを行っていくことが課題となる。
教育研究活動の一層の充実を図るため、平成 26 年度に FD 委員会を改組して学修・教
育開発センターが発足した。学修・教育開発センターの発足にあたり、本学学生の学修の充実・向上に資するべく、学部・学科・科及び各部署が協働して全学の教育研究活動の改善に向けて組織的かつ継続的に取り組めるように、「学修・教育開発センター規程」（平成 26 年 4 月 1 施行）を制定した。また、学科・科及び教育に関連する部署から選ばれた
委員によって、原則として毎月、学修・教育開発委員会を開催し、授業アンケートの活用
法、各種イベントの企画など、ＦＤ活動に関連する事項の審議を重ねている。平成 27 年
度には、これまで懸案であった授業アンケートの制度的活用法について、平成 28 年度以降の方向性を定めることができた。一方、平成 27 年度に学科・科のカリキュラム・マッ
プ作成に取り組んだが、その結果、ディプロマ・ポリシーとカリキュラムが十分に整合しないことが明らかになった。アドミッション・ポリシーを含めた３つの方針の見直しが、
平成 28 年度の大きな課題となる。また、アクティブ・ラーニングやルーブリックなど、学生の主体的・能動的学修を支えるための大学としての取り組みを推進することも、平成
28 年度からの課題となる。
本学の事務組織は、大学と短期大学部共通の事務組織体制とし、「学校法人渡辺学園 事務組織規程」に基づいて、事務組織が果たす役割と職位ごとの職務権限を明確に定め、指揮命令系統や職務分担を明確にして責任体制を構築している。教学系事務組織は、平成 21年度に再編して現在に至っているが、最近の教育改革の動向を見据え、それに適した事務組織に改編することも必要と考え、平成 28 年 4 月から組織改編を行う。
各課の事務職員は、学生の学習成果を向上させるために業務分掌に沿った専門的な職能を有して職務を担っている。また、SD に関しては、毎年、夏季休暇中の 9 月初めに教職員が一緒に行う教職員研究会を学内で開き、教職協働に向けた意思の共有を図っている。
また、2 月から 3 月にかけた約１か月間を、附属学校を含めた本学園の「リサーチウィー- 100 -

東京家政大学短期大学部

ク」と定め、多くの部署がポスターセッションに参加して１年間の業務を公表するなど、自己研鑽に励んでいる。
この他、各部署において外部研修に参加するための予算を確保し、専門能力や技能の向上を図るため、日本私立短期大学協会や日本学生支援機構など私学関係団体が企画する研修会に参加している。このように研修会への参加を中心に、大学運営の一層の改善・充実に向けて職員の能力開発を図っている。
本学園は、円滑な運営と組織秩序を維持するため、「学校法人渡辺学園 就業規則」に教職員の服務及び就業の諸条件を定めている。就業に関する諸規程は「渡辺学園 規程集」にまとめ、教職員全員に配付して周知を図るとともに、学内からのアクセスに限定しているが、本学園のウェブサイトにも掲載して周知徹底を図っている。これらに基づいて適正に人事管理をしている。
本学園において、建築後 50 年に迫る建物（校舎）に関してはエレベーターの設置が無く改修工事で設置に対応するのが困難なため、平成 28 年度から施行される「障がい者差別解消法」に対することも含め、「将来計画策定のための会議」にて検討した校舎の建て替えの計画を策定し、その他のバリアフリー化が必要なものに関しては調査・検討を行い、計画を進める。
また、高さ 6m を超え、または水平投影面積が 200 ㎡を超える面積を有する施設の天井
耐震化は継続して実施を進めていく。
本学園は、省エネ法による第２種エネルギー管理指定工場の指定を受け、さらに東京都条例に基づくエネルギー削減を義務付けられた事業場なので、規定に従ってエネルギー使用量の削減を実施している。都条例に基づく平成 27 年度からの第２計画期間の 17％削減
に関しては現状維持の状態でも達成可能と試算しているが、空調設備の更新などの際には照明器具の LED 化も含めて工事を行い、より一層の省エネ化に取り組んでいく。
また、平成 27 年度より実施された「フロン排出抑制法」にも対応するため、エアコン・
冷凍冷蔵機器の保守・管理を実施する。
本学は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業の方法に応じて教育効果があがるように技術的資源を整備している。
講義科目の授業を行うほとんどの講義室にインターネットに接続し、電子黒板機能を持ったパソコンを備え、効果的な教材提示を行える環境を整備している。また、e ラーニン
グシステム、授業収録・動画教材配信システムも導入して充実を図っている。さらに、コンピュータ室の席数は併設する東京家政大学との一体的運用もあって、同規模校と比較しても充実していると考えている。
平成 27 年度は学長裁量経費を用い、図書館内でのラーニング・コモンズの開設、栄養科実験室への無線 LAN システムの導入といった、アクティブ・ラーニングのための学習環境の整備を行った。これらの技術的資源を充実させるとともに、利用する教員の利用技術向上を図るため、教員のアクティブ・ラーニングの事例発表を中心とした FD フォーラ
ムを平成 28 年 2 月に開催した。
学生生活支援のための技術的資源にウェブ上で利用できるポータルシステムがある。平成 27 年度にこのシステムにポートフォリオ機能を追加し、学生の学習・学生生活支援サービスの向上を図った。成績管理と一体的に利用できるこのポートフォリオシステムは平成 28 年度より教職履修カルテとして本格的に利用する予定である。

- 101 -

東京家政大学短期大学部

現在、短期大学をはじめとする設置諸学校の存続を可能とする財政は維持されているが、教育のさらなる充実を図りながら中長期的に財政の健全性を担保していく計画策定が必要である。
また、短期大学部の入学定員の減員に伴い、短期大学部の収支が支出超過になっている。
教育の質を低下させることなく、収支改善のための計画策定が必要である。
改善計画及び基準の行動計画の概要
教員の研究業績について、従前より複数部署が行っていた研究業績管理を、「研究者情報データベース」の導入により、一元管理ができるようになった。平成 28 年度以降、教授会をはじめ科内会議等で、常に最新の情報へ更新するよう教員へ周知していく。
平成 27 年度より『科学研究費補助金使用におけるハンドブック』を作成して、公的資金（科研費）の公正な執行・管理に努めたが、平成 28 年度以降、実際の運用がルールに則した運用と乖離していないか、モニタリングするチェック体制の構築を図っていく。
平成27年度におけるカリキュラム・マップの作成を通して、学科・科のディプロマ・ポ
リシーとカリキュラムの対応を点検したところ、両者が十分に整合していないことが明らかになった。これを受けて、平成28年度には、ディプロマ・ポリシーの見直し、ディプロ
マ・ポリシーと一貫性・整合性のあるカリキュラムの検討を学科・科に依頼する。授業の到達目標について、平成27年度・28年度シラバスの第三者チェックなどを経て、教員間の意識が高まってきた。しかし、第三者チェックは、本学で開講されているすべての授業科
目が対象ではないため、平成28年度中には、学科・科ごとに開講されている全授業科目の到達目標を見直すことを予定している。また、学生の主体的・能動的学修を促す取り組みが未だ十分ではないため、アクティブ・ラーニング、反転授業などの授業法の開発・普及に着手する。新しい形態による授業については、その成績評価法の研究も必要であり、ルーブリックの活用にも取り組むことを計画する。その他、平成28年度は大学IRコンソーシ
アムに加入して３年目となり、一年生調査に加えて上級生調査も開始する。平成26年度入学者の追跡調査、教学データ、その他の学内データの分析も充実させ、学科・科に対する情報提供を強化する。本学学生の学修行動の特徴を把握して、今後の教学改革に活用する計画である。
平成 26 年度に理事会主導で起ち上げた「将来計画策定のための検討会議」の中の人事
総合ワーキンググループにおいて検討してきた教学系を中心とした事務組織改編が、理事会で承認され、学内に周知された。これにより、平成 28 年度からは、より丁寧で細やかに大学全体で個々の学生を支援するエンロールメント・マネジメントによる新体制で臨むことになった。
新たな体制下の事務職員は、他部署との協働やより高度な専門性が求められるので、SDで人材育成を図ることを明確化するため、「学修・教育開発センター規程」（平成 28 年 4
月 1 日施行）を改正して、SD に関する条文を設け、組織的な SD 活動を推進することで、職員の能力開発に取り組む予定である。
マイナンバー法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）が平成 27 年 10 月に施行され、平成 28 年 1 月から制度の運用が開始された。

- 102 -

東京家政大学短期大学部

マイナンバーの民間利用は、平成 30 年以降になると思われるが、本学園は利用開始前にマイナンバー関連規程を整備する計画である。そのため、現在検討している規程の素案を元に、平成 28 年 6 月を目途に成案となるよう検討を進めていく。また、他の規程については、社会保険労務士に依頼して、夏を目途にリーガルチェックを行う予定である。その他、新しい人事制度や職員の専門性向上の方策についても逐次検討を重ね、平成 28 年度以降順次実施するよう進めていく。
板橋キャンパス、狭山キャンパスともに経年劣化による施設・設備の周期的維持・更新
及び耐震強化等や防災整備を、学園の教育研究施設・設備整備等中長期計画として策定し、遅滞なく行う計画がある。平成 28 年度の計画として、図書館（大学 10 号館）・学生ホールの外壁のレンガ補修・防水工事及び図書館集密書架の設置、狭山校舎・講堂の天井耐震化・空調機更新及び照明器具 LED 化などを行い、小講堂、教育会館、大学 1・8 号館の改修、120 周年記念館の外壁・空調機更新等の検討に入る予定である。
省エネルギー対策については、東京都条例の第２計画期間が平成 27 年度から始まっており、５年間で 17％の削減が必要となる。空調機の省エネタイプへの交換や建物改修時における照明器具の LED 化など地球環境保全に配慮した省エネルギー、省資源対策を継続し進める。
地球温暖化対策についても、フロン排出抑制法が平成 27 年 4 月より施行されておりエ
アコン、冷凍・冷蔵機器等の点検を行い、法に沿って適切な管理を行う。
コンピュータ室やコンピュータ自習室の利用環境を改善するために、学生が各自の情報端末を使って学習できるように、またオンラインでレポート提出ができるように学園全体にわたる無線 LAN 環境の整備を行う。この整備に向けて平成 27 年度に渡辺学園情報シス
テム協議会のもとに無線 LAN 導入検討分科会を設置した。今後、平成 28 年度中に立案、
平成 29 年度以降に順次無線 LAN システム導入の実施を行う。
技術的資源の導入と並行して、それを利用した教育の質の向上を図る。平成 27 年度はFD フォーラムにおいて、優れた事例を報告してもらい教職員間で共有した。今後、アクティブ・ラーニング、e ラーニングシステム活用講座などを定期的に実施し、新しく導入した技術的資源の活用を図っていく。
今後、より能動的な学習が進んでいくと、教員・学生同士が共有できるデジタルノートを使った学び、プレゼンテーションの機会の増加が見込まれる。このような教員と学生、学生同士が教材やレポートをネットワーク上で共有して双方向的な学びあいに向けて、手始めに、オンラインレポート提出機能の強化を図る。
財政の健全性を担保する財的資源の有効活用及び保全のために、まず併設する東京家政大学の新設学部完成年度（平成 29 年度）までの予算管理・施設設備整備を確実に行う。
さらに、創立 140 周年（平成 33 年）を目途として板橋校舎の整備を行っていく。これらの計画実施の中で、必要に応じて計画を見直し、中長期的な財政の健全性を担保していく。
短期大学部の学生確保のために、その特色・強みをさらに明確にして教育改革を進めて行かなければならない。将来計画策定のための検討会議にて計画を策定するとともに、入試の動向を分析し、十全な学生の確保に努める。
また、短期大学部の収支改善、特に基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）の改善を目指し同検討会議で具体的施策を策定していく。

- 103 -

東京家政大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］■基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教員組織は、学則の第９章教職員組織第 64 条及び第 65 条に定め、保育科と栄養科の教育を遂行するための教員組織を編成し、必要な専任教員を有している。専任教員数
は、平成 27 年 5 月１日現在、保育科は 10 名、栄養科は 10 名、短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員は４名であり、各科とも短期大学設置基準に定める人数以上の教員数を擁しているので、教員数は充足している。〈備 83〉
専任教員の資格（職位）は、短期大学設置基準が定める教員の資格に沿って教員審査基準を定め、専任教員の採用、昇任時に人格、健康、教授能力、教育業績、研究業績、学会
並びに社会における活動等を教員審査委員会が厳格に審査し、資格を決定している。
各科の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員を配置〈備 83〉し、非常勤教員（兼任・兼担）については、専門知識と経験を有する者を適切に配置している。
学生に対してきめ細かな学修指導ができるように、各クラスに専任教員をクラス担任として配置している。
実験・実習科目及び演習科目について、授業の準備及び授業の補助や実験・実習室の管理及び事務補助など、授業に係る教育業務を補助するため、期限付助教・期限付助手・教学助手を補助教員として配置〈備 84〉している。補助教員の配置は、科ごとに適正人数を定め、協議会の審議を経てそれぞれ適切に配置〈備 85〉し、教員への授業支援並びに学生への学修支援を行っている。
教員の採用は、専門分野の研究業績と実務経験を重視して、教育力を有する者を採用している。採用に係る審査の基準は、「学校法人渡辺学園 就業規則」に基づいて「教職員の採用に関する基準」を定めて、「教員審査基準Ⅰ」「教員審査基準Ⅱ」「教員審査基準Ⅱの運用内規」の各規程に則って運用している。
教員の採用・昇任の審査は、教員審査委員会規程に定める第５条（審査）に沿って、教員審査委員会が教育研究業績、教員としての資質、社会における活動並びに本学への貢献
度等について、規定を遵守した審査を行っている。〈備 120〉(b) 課題教員組織については、教員の採用と昇任を規程に基づいた審査を行い、適切に教員を配置していると考えているので、特段課題はない。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］- 104 -

東京家政大学短期大学部■基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状本学では、教員の研究活動支援のため、「教員研究費（助手以上）」「学習奨励費（期限付助手）」「教育研究・維持充実費」などの教育・研究費を予算措置し、各科の教育課
程編成・実施の方針に基づいた教育支援を行っている。教員研究費は、講師以上が年間 31
万 5 千円、助教（期限付を含む）・助手が 15 万 7 千 5 百円、学習奨励費は、期限付助手に対し３万円を上限とした研究費補助を行っている。
研究の成果は、併設する東京家政大学を含めた全学的な研究発表として、「東京家政大
学研究紀要」〈備 76～81〉「博物館紀要」などの刊行物や本学独自に企画した教職員の協働による「リサーチウィークス」でのポスターセッション、教員研究成果発表会で研究成果を発表するなど、各教員は、教育研究活動において成果をあげていると認識している。
専任教員個々人の研究活動並びに研究成果は、平成 27 年度に導入した「研究者情報データベース」システムで管理し、本学ウェブサイト上に公開している。また、本学刊行物（「東京家政大学研究紀要」「東京家政大学博物館紀要」「東京家政大学生活科学研究所
研究報告」「東京家政大学附属臨床相談センター紀要」「英語英文学研究」）は、本学ウェブサイト「東京家政大学機関リポジトリ」で公開している。〈備 70～72〉
平成 27 年度の科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）の新規採択件数は１件であった。過去５年間の採択状況は以下のとおりである。〈備 74・75〉
科学研究費助成事業の採択状況（採択年度ベース）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

申請件数

0

2

2

4

3

新規採択件数

0

0

0

1

1

継続採択件数21

00

研究分担件数

1

1

2

2

注

3
2

注）平成 27 年度採用教員で既受給者１名を含む採択された研究課題は、本学が定める「研究活動及び公的研究費の使用に関する行動規範」などに基づいて研究活動に取り組んでおり、公的研究費を厳格に管理・運営している。
また、本年度より『科学研究費補助金使用におけるハンドブック』を作成〈備86〉し、不正行
為・不正使用の防止に関する基本方針、行動規範、費用執行に関する諸規程及び事務手続
きを１冊にまとめ、研究者に周知すべき事項をわかり易く解説した。
本学は、研究活動奨励のための研究費を予算措置し、その取扱いを定めた「大学・短期
大学部・研究所の教育・研究費の使途について」を整備している。
専任教員の研究成果を発表する機会として、毎年 3 月 1 日に「東京家政大学研究紀要」を発行している。紀要に投稿された論文は、研究紀要編集委員会が審査し、基準を満たしたものを「研究論文」「研究ノート」「調査報告」のいずれかの種別として掲載することとしている。その他、「リサーチウィークス」〈備 53〉でのポスターセッション、教員研究
成果発表会〈備 54〉における研究成果発表を実施している。

- 105 -

東京家政大学短期大学部

東京家政大学 研究紀要 56 集(1)人文社会科学 / (2)自然科学 平成 28 年 3 月刊行
教員名

テーマ

山本 双葉、他

56 集(1)「保育内容総論」における大学２年生のグループ学習の成果と課題～グループで力を合わせて、子どもたちを「夏祭り」に招待しよう！～

西海 聡子

56 集(1) A．L．ハウによる『幼稚園唱歌』の出版

尾﨑 司、他
青木 幸子

56 集(1) 保育実習の授業デザイン～プロジェクト学習を用いた授業の事例研究～56 集(1) 教職 e ポートフォリオの作成による家庭科履修者の就業
意志と学修効果の変化

平成 27 年度リサーチウィークス
教員名
重村 泰毅

青木 幸子

塩入 輝恵

発表内容
多大数接続型移動式無線 LAN の導入による e-kasei 活用普及と、講義中でのリアルタイム使用法の開発【日常生活における危機管理と学習内容の検討－震災 4 年後の福島県の生活実態調査より－】
日本家庭科教育学会第 58 回大会(2015 年 6 月 27 日～28 日鳴門教育大学)におけるポスター発表内容の展示【食育授業の学習形態が及ぼす児童の行動と意識変化～授業内グループ学習時に係わるアシスタント人材の影響～】
第 62 回日本栄養改善学会発表(示説)

本学は、講師以上の専任教員に研究室を整備し、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できる情報環境を整備している。また、研究室の他に学生指導室を設け、学生個
人またはグループでの学修指導、面談など、多様な学生支援に対応できる環境を整備している。
専任教員の研究・研修等を行う時間については、教員の担当コマ数に関する教授会決定にて担当授業コマ数を６コマと定め、「学校法人渡辺学園 就業規則」に基づき、週６日勤
務のうち出勤を要しない勤務日（研究日）を１日設けて、授業の準備や研究、研修等が行える時間を確保している。 科長や部長等の役職者は、全学的な業務に従事し重責を担うことから担当コマ数を削減し、負担軽減に配慮している。
専任教員が学術・教育研究・調査活動や留学、海外派遣、国際会議出席等で海外に出張する場合、「海外旅行に関する規程」「学校法人渡辺学園 海外出張旅費規程」を定めて、運用している。海外派遣については海外研修派遣を制度化し、「２年以上在籍する満 55
歳以下で、２か月以上１年以内の期間、外国の大学、研究所その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設又は企業等において調査研究に従事するもの」と規定している。海外研究補助についても制度化し、教員が海外の学会等で発表する場合の一部経費を補助することを規定している。
教育活動のいっそうの充実を図るために、平成25年度までのFD委員会を改組し、平成26年度に学修・教育開発センターを発足させて、FDに関する「学修・教育開発センター規- 106 -

東京家政大学短期大学部

程」を整備〈備13〉した。学修・教育開発センターは、本学学生の学修の充実・向上に資する
べく、併設する大学学部・学科、科及び学内諸部署と協働し、全学の教育活動の改善に向けて組織的かつ継続的に取り組むことを目的としている。専任教員の中から選ばれた所長、副所長、参事、専門委員及び専任職員で構成されるセンター会議において、教育改善に向けて企画提案を行い、学科・科から選出された委員が加わって毎月開催される委員会でそれらを具体化し、実行に移すという体制をとっている。
平成26年度に全学科・科のカリキュラム・ポリシーとカリキュラム・ツリーを完成させた後、平成27年度にはカリキュラム・マップ作成を通じて、ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラムの整合を点検した。平成26年度に開始したシラバスの第三者チェック、東京大学
FFP（Future Faculty Program）と連携によるミニレクチャ・イベントは、平成27年度も継続している。また、エビデンスに基づいて授業改善を進めるために、教学データの分析、
授業アンケート活用、大学IRコンソーシアムの共通調査（一年生調査）への参加など、データを活用する体制の整備も進めている。FDに向けて教員の意識を高め、情報を共有する場として、教職員研究会、リサーチウィークスなどの機会を設け、学科・科、教育・学生
支援センターの関係部署と連携して、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育研究を実施している。平成27年度のリサーチウィークスFDフォーラムでは、一年生調査や授業アン
ケートの分析結果に基づいて「授業外の学修をどう考えるのか？」と題したシンポジウムを企画・実施した。
教職員研究会テーマ一覧

年度

25 年度

26 年度

27 年度

参加者数

テーマとプログラム【見える教育と直ぐには見えない教育】
・基調講演：大学は進化する－新しい大学の使命に向けて教員
文部科学省前生涯学習政策局長 合田 隆史氏
137 名・講演：日々の教育活動を可視化する－ティーチング・ポート
職員
フォリオとは何か
77 名
東京大学大学総合教育研究センター
特任准教授 栗田 佳代子 氏【伝統の土壌に新しい芽を育てる】
・基調講演：大学改革の推進について
教員
文部科学省研究振興局長 常盤 豊 氏
168 名・講演とワークショップ
職員：３つのポリシー策定の意義とその方法
70 名：カリキュラム・マップ作成ワークショップ
大阪大学教育学習支援センター副センター長 佐藤 浩章氏【個の充実、そして組織の成長へ】
教員
・基調講演：教育改善を楽しく進めるためのヒント
231 名名古屋大学高等教育研究センター 夏目 達也 氏
・講演とワークショップ
職員：シラバスの書き方ワークショップ（到達目標を中心に）107 名
名古屋大学高等教育研究センター 夏目 達也 氏

- 107 -

東京家政大学短期大学部

リサーチウィークスでのＦＤテーマ一覧
年度

参加者数

テーマ

25 年度

約 70 名学修・教育開発センター(仮称)の創立について

26 年度

約 50 名

東京家政大学・教学ＩＲ事始め

27 年度

約 80 名

授業時間外の学修をどう考えるか?

(b) 課題
教員の研究業績について、従前より複数部署が行っていた研究業績管理を、「研究者情報データベース」の導入により教育支援センターが主管部署となり、一元管理できるようにした。システムの導入により研究業績一元管理の体制は構築できたが、管理運営方法について専任教員に周知し、新システムへ移行された研究業績データを最新データとすることが今後の課題である。
平成 27 年度に『科学研究費補助金使用におけるハンドブック』を作成し、公的資金（科研費）の公正な執行・管理を周知した。このハンドブックは、不正行為・不正使用の防止に関する基本方針、行動規範、及び諸手続きを１冊としてまとめ、わかり易さに配慮している。今後は、定めたルールと実際の運用が乖離していないか、常に適切なチェックを行っていくことが課題である。
本学でディプロマ・ポリシーが策定されてからすでに６年を経過しており、その間の見直しは十分ではない。平成27年度に行った学科・科のカリキュラム・マップ作成の結果、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性・整合性に課題があることが明らかになった。アクティブ・ラーニングやルーブリックなど、学生の主体的・能動的学修を支えるための大学としての取り組みが不十分であることも課題である。
また、授業アンケート結果の利用については、教授会などで全体集計を報告するにとどまり、個々の授業のアンケート結果は当該アンケートを実施した科目担当教員のみに開示
され、授業改善はその教員の自主性に任せられてきたことも課題である。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の事務組織は、学校法人全体の組織体制を定めた「学校法人渡辺学園 事務組織規程」に基づいて編成〈備 87〉している。教学事務組織は、大学と短期大学部共通の事務組織体制とし、事務組織が果たす役割と職位ごとの職務権限を明確に定め、指揮命令系統や職務分担を明確にして責任体制を構築している。〈備 82〉
事務職員の専門性については、教育改革を進める上で必要な知識を修得するために、日本私立短期大学協会や日本学生支援機構など各私学関係団体が企画する研修会に参加して、さらなる能力の向上を図る努力をしている。また、日々の業務において、教員と連携して学生への学修支援や学生サービスの向上、教育環境の改善に取り組んでおり、各自が担当する業務の専門性を高めている。担当する業務は、遅滞することなく遂行して成果をあげているので、職員一人ひとりが専門的な職能を有していると考えている。

- 108 -

東京家政大学短期大学部

事務関係諸規程〈備 89〉は、「学校法人渡辺学園 事務組織規程」及び「学校法人渡辺学園
内部監査規程」等、業務分掌を明確に規定し、整備している。内部監査規程の第１条には、「業務の適正・適法化、効率化及び教職員の業務に関する意識の向上を図り」と定め、業務全般を法令や諸規程に則った体系的な業務管理を行うことで、事務運営が適正に遂行できるようにしている。
事務部署は、部署ごとに専用の事務室を設置し、パソコンやプリンタ等必要な情報機器
及びコピー機等の備品を整備している。職員一人ひとりにパソコン１台を貸与し、学内ネットワークに接続したパソコンにより、職員間の情報伝達と事務処理が円滑に行えるように環境を整備している。その他、学生対応や事務作業に必要な備品を備え、業務を有効かつ効率よく遂行できるように作業室を整備している。
防災対策は、「学校法人渡辺学園 消防計画（板橋校舎）」を定め、総務部が統括して法人全体の自衛消防組織を編成し、総務部長を地区隊長とする大学地区隊を組織している。
教職員に役割を与えて、本部隊、指揮班、通報連絡（情報）班、初期消火班、避難誘導班（大学担当）、防護安全班（危険物施設点検）、応急救護班、搬出班の担当者を明確にしている。災害時における人的、物的被害を最小限にとどめるための安全管理の徹底を図る
ため、学生や教職員が年に１度実施する防災訓練に参加して、積極的に防災活動に取り組んでいる。
情報セキュリティ対策は、「渡辺学園情報処理システム及び種々情報の運用・管理に関する申し合わせ事項」に基づいて、情報管理責任者を任命して学内の情報セキュリティ確保に努めている。
コンピュータ及び学内LANについては、コンピュータシステム管理センターが「渡辺学園ネットワーク利用規程」及び「渡辺学園無線ＬＡＮ及びルータ利用細則」に基づいて、学内にファイアウォール、プロキシサーバーなどを設置してセキュリティ管理に努めている。
平成 27 年度現在、SD 活動に関する規程は定めていないが、SD 活動については、大学
運営の一層の改善・充実に向けて、学内外への研修に積極的に参加することを奨励している。学外研修会への参加は、以下のとおり日本私立短期大学協会他関係する団体が主催する各種の研修会に参加している。
平成 27 年度
参加者数

各種協会が実施した研修会
研修プログラム

（人）

主催協会名

２

私立短大教務担当者研修会

日本私立短期大学協会

３

私立短大経理事務等研修会〃

１

私立短大就職担当者研修会〃

２

学校事務担当者研修会

２

採用業務等研修会〃

１

学生生活に係るリスク把握に関する研修会〃

１

学生生活指導担当者研修会

日本学生支援機構- 109 -

私学研修福祉会

東京家政大学短期大学部

学内で実施する研修については、学修・教育開発センターと教育・学生支援センターが連携して、FD 活動と共同で教職員研究会を企画している。この研究会は、平成 11 年度から毎年実施し、職員の専門性を高め、より幅の広い資質向上に取り組んでいる。平成 27
年度に実施した教職員研究会のプログラムは、以下のとおりである。
平成 27 年度

教職員研究会実施プログラム

テーマ：個の充実、そして組織の成長へ
参加者数
※ 281

（人）

部別

研修プログラム第１部

基調講演
・教育改善を楽しく進めるためのヒント
名古屋大学高等教育研究センター教授 夏目達也氏

※ 163
※ 090
※ 154

第２部

・シラバスの書き方ワークショップ

教員対象

名古屋大学高等教育研究センター教授 夏目達也氏

第２部
職員対象

・職員が拓く大学の未来
筑波大学ビジジネスサイエンス系教授 吉武博通氏

第３部

教職員カフェ 兼 懇親会※印は教員の人数を含む

また、進路支援センターは就職担当職員を対象に、平成 25 年度から組織力を高めるチームビルディング研修を実施している。平成 27 年度は、スキル アップ研修「TPI を使ったチームビルディング」を 12 月 24 日に実施した。このように職員は SD 活動を通じて、より幅の広い資質向上に取り組み、業務の見直しを行って事務の効率化を図っている。多様化する学生に対応するために事務職員は、学生支援に従事する専門的知見から個々の事務能力に応じて、常に事務処理の改善に努めている。
関係部署との連携について、教員組織に係る教授会、教務委員会、学生委員会、入学試
験委員会、就職委員会等各種の委員会に事務職員が出席し、教学制度の改善や教育サービ
スの向上、教育環境の整備に教職員が連携して活動を推進している。また、全学にわたって教育・研究を遂行するための連絡・調整に関する事項並びに教育・研究上の事務的処理に関する事項を審議する協議会に事務職員の管理職が出席して連携を密にし、学習成果を向上させるために教職協働の体制を整備している。
(b) 課題本学の教学系事務組織は、平成 21 年度に再編して現在に至っているが、大学全体で個々の学生を支援するエンロールメント・マネジメントの考え方による新たな学生支援体制を構築した組織改編を行い、部署間の連携を密にした円滑な組織運営が課題である。
また、事務職員は研修会への参加を中心に能力開発を図っているが、学生の学習成果をより向上させるために事務職員に求められる業務知識やスキルの向上に取り組みやすい環
境を整備して、SD 活動を通じた人材育成を図ることが課題である。そのためには、SD に- 110 -

東京家政大学短期大学部

関する規程を整備して、課題に取り組む必要がある。さらに、平成 28 年度学則にも SDに関する条文を定める。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］■基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学園は、円滑な運営と組織秩序を維持するため、教職員の服務及び就業の諸条件を定めた「学校法人渡辺学園 就業規則」を根本規則として、「育児休業等に関する規程」「介護休業等に関する規程」「給与規程」「教職員定年規程」「教職員退職金規程」など教職員の就業に関する規程を体系的に整備している。今年度は、社会保険労務士による就業規則のリーガルチェックを行い、適宜、改正した。
教職員の就業に関する諸規程（就業規則、育児休業、介護休業、給与規程、定年規程、退職金規程等）は「渡辺学園規程集」として加除式の冊子〈備 89〉にまとめ、専任教職員全員に配付し、周知を図るとともに、変更・訂正があった場合は、追録を配付して、規程の内容が最新の状態を保つよう適正に更新している。また、平成 26 年度からは、学内からのアクセスに限定しているが、本学園のウェブサイトにも掲載して利便性を高めている。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、教職員に公開して周知が図られているので、これらに基づいて適正に人事管理を実施している。
(b) 課題就業に関する諸規程を教職員に周知して、適正に人事管理をしているので、現状において早急に改善を要する問題は発生していないと考えているが、マイナンバー関連規程の整備が遅れている点及び他の規程のリーガルチェックに基づく改正など更なる諸規程の見直しが課題と捉えている。

■テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教員個々人の研究業績については、本年度稼働の「研究者情報データベース」の導入により教育・学生支援センター研究・支援課が主管部署となり、一元管理できるようになった。しかし、管理運営方法について専任教員に周知し、最新情報への更新を徹底することが課題であり、その対策として平成 28 年度以降、教授会や各科の科内会議になどにおいて、更新を促すアナウンスを徹底していく。
平成 27 年度に作成した『科学研究費補助金使用におけるハンドブック』により、公的資金（科研費）の公正な執行・管理について、わかり易さに配慮して周知したが、定められたルールと、実際の運用・予算執行が乖離することの無いよう、常に研究者とのコミュ
ニケーションを深めながらチェックを行う。平成 28 年度は、そのチェック体制の構築のため、関連事務部署との協議を進めていく。
平成27年度に行った学科・科のカリキュラム・マップ作成の結果、ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラムが十分に整合しないことが明らかになった。平成28年度以降、アドミッ- 111 -

東京家政大学短期大学部

ション・ポリシーを含めた３つの方針の見直しを進めなければならない。特に、ディプロ
マ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性・整合性に留意して進める。また、アクティブ・ラーニングやルーブリックなど、学生の主体的・能動的学修を支えるための大学としての取り組みも、今後本格的に進めなければならない。各学科・科において、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業やルーブリックの普及を図るとともに、到達目標や予習時間のシラバスへの明確な記載を徹底し、学生の学修を後押して学習成果の向上を図っていく。授業アンケート結果の活用について、これまでは個々の教員の自主的改善に任されていたが、平成27年度に学修・教育開発委員会で議論し、アンケート結果を専任教員間で共有する仕組みを立案した。平成28年度以降、これが制度的取り組みとして機能するように運用していく。また、授業や学生の学習などについて自由に語り合い、意見や情報を交換する場として、平成25年度からFDカフェを、平成26年度からは学生と教職員の交流会を設けている。このような場を活用して、学内の生の声を収集し、授業改善や教育改革に繋げていく。
教学系事務組織の新たな編成に関しては、平成 27 年 6 月 8 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会がまとめた『大学運営の一層の改善・充実のための方策について』を受けて、教育・学生支援センター、e-kasei 推進室、学修・教育開発センターの業務分担を見直すとともに、進路支援センターなど他の教学系組織を含めた望ましい組織のあり方を明確にして、新たな学生支援体制を構築する。
事務職員の SD 活動への取り組みを明確化するために、学修・教育開発センターが主管する FD 活動と連携して、職員の資質向上が図れるよう「学修・教育開発センター規程」
を改正し、SD に関する規定を制定する。また、SD 活動を組織的に推進するための活動計
画を策定する。
今後は、整備の遅れているマイナンバー関連規程の制定や他の規程のリーガルチェックに基づく改正などを行い、改善を図る予定である。また、学校法人のガバナンス改革に沿った新しい人事制度や職員の専門性向上の方策についても新設される事務組織である学園
運営室や人事総合ワーキンググループなどで検討し、本学園にとって大切な人的資源が十分に力を発揮できる環境を整備する。
■提出資料

該当なし
■備付資料

13. 学修・教育開発センター規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）
53. リサーチウィークス資料[平成 27 年度]
54. 教員研究成果発表会資料[平成 27 年度]
67. 教員個人調書［書式 1］
68. 教育研究業績書［書式 2］
69. 非常勤教員一覧表［書式 3］70. 研究業績 学会発表一覧[平成 25 年度～平成 27 年度]
71. 研究業績 著書一覧[平成 25 年度～平成 27 年度]- 112 -

東京家政大学短期大学部

72. 研究業績 学術雑誌一覧[平成 25 年度～平成 27 年度]
73. 短大専任教員の年齢別・男女別人数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
74. 科学研究費助成事業の採択結果[平成 25 年度～平成 27 年度]
75. 受託事業一覧[平成 25 年度～平成 27 年度]
76. 研究紀要第 54 集（1）人文社会科学[平成 25 年度]
77. 研究紀要第 54 集（2）自然科学[平成 25 年度]
78. 研究紀要第 55 集（1）人文社会科学[平成 26 年度]
79. 研究紀要第 55 集（2）自然科学[平成 26 年度]
80. 研究紀要第 56 集（1）人文社会科学[平成 27 年度]
81. 研究紀要第 56 集（2）自然科学[平成 27 年度]
82.平成 28 年度 職員録
83. 教員組織表、専任教員配置
84. 助教・期限付助教・助手・期限付助手・教学助手・TA の時間配当表
85. 助手・助教・期限付助教・期限付助手・教学助手・TA
86. 『科学研究費補助金使用におけるハンドブック』
87. 学校法人渡辺学園事務組織規程（改正前）、学校法人渡辺学園事務組織規程（平成28 年 4 月 1 日改正後）
88. 東京家政大学短期大学部学則（平成 28 年 4 月 1 日改正）
89. 学校法人渡辺学園規程集[平成 27 年度]
120. 教学関係（学校法人渡辺学園規程集）［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の板橋キャンパス〈備 93〉は、東京家政大学短期大学部の他、併設する東京家政大学
大学院、東京家政大学、東京家政大学附属女子高等学校、東京家政大学附属女子中学校、
東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園を設置し、校地を共用している。本学の校地面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、基準面積 4,000 ㎡に対して専用で 32,340 ㎡を有している。〈備 95〉
運動場については、同大学と共用になるが、狭山キャンパスに運動場を有しており、テニスコート、パターゴルフ練習場も整備して 15,531 ㎡を有している。
校舎も併設する大学と共用となるが、校舎面積は基準面積 4,050 ㎡に対して 5,176 ㎡を有し、短期大学設置基準の規定を充足している。短期大学部の専用としては、教員の研究室、講義室、実験室、実習室、準備室があり、共用する講義室、演習室、実験室、準備室と図書館を合わせ、校舎の短期大学設置基準を充足している。〈備 90～92・96〉- 113 -

東京家政大学短期大学部

本学園は、不特定多数の人々が安心して使用できる、公共性の高い施設であることから、
平成５年以降に建てた３階建てを超える建物には、障がい者や高齢者に利用しやすい対応を行っている。具体的にはエレベーター、自動ドア、点字ブロック、多目的トイレ（身障者）、階段や廊下には手すりを設置している。また、教室内の教壇のようにスロープ等の対応ができない場合には移動型のスロープを購入して対応している。
なお、板橋キャンパス内には身障者用駐車場、屋外スロープの設置を行っているが、昭和 40 年代に建設した建物にエレベーターの設置がなく、障がい者への対応は、今後の将来計画で検討することを考えている。
学生が授業科目の到達目標を達成できるように、保育科と栄養科の教育課程に応じた講義室、演習室、実験・実習室を設置し、保育士、栄養士等の資格取得に向けて学習成果が獲得できる施設を整えている。主な演習室、実験・実習室は、小児保健実習室、立体造形実習室、リズム遊戯室、ピアノ練習室、第１食品学実験室、第１調理学実習室、栄養教育
実習室、給食管理演習室等を配置している。なお、本学には通信による教育を行う学科を設置していないので、その教育に係る施設はない。
授業を行うための機器や備品は、各講義室に液晶プロジェクター、教員用パソコン、書画カメラ、DVD プレーヤー等を整備し、保育科と栄養科が利用する演習室や実験・実習
室は、各授業に対応できる機器・備品を備えている。〈備 97〉
短期大学部図書館は大学図書館との共用で館内面積 5,233.8 ㎡（板橋図書館）、閲覧座
席数 581 席（板橋図書館）を有している。板橋キャンパスの大学２学部と短期大学部の収容定員は、家政学部が 3,862 名、人文学部が 1,110 名、短期大学部が 400 名の合計 5,372
名であり、座席数に関する基準は満たしている。〈備 34・94〉さらに、看護学部・子ども学部がある狭山キャンパスに狭山図書館があり、短期大学部学生の利用も可能である。その蔵
書（約 10 万冊）については OPAC 検索により板橋図書館へ取寄せることも可能である。
板橋図書館は、本館及び別館からなり、本館は、図書館・情報センター棟内に位置し、地下２階より地上２階の４層部分を使用している。本館内には閲覧室、グループ学習室、読書室のほか、ブラウジングルーム、閲覧和室、メディア利用室を設けるなど学生がリラックスできる空間も備えている。さらに、学生同士でのグループワークやノートパソコンを使用してのレポート作成やプレゼン発表練習ができるラーニング コモンズとして「L プラザ」や「多目的室」及び学生の読み聞かせが可能な「絵本コーナー」等も整備している。
別館は、図書館に隣接して設置され、飲み物を飲みながら学習・ディスカッションができる場として利用されている。別館には、主として文庫・単行本が配置され、図書館学生ボ
ランティア団体の活動場所としても利用されている。
図書館資料の選定は、東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程に基づき、図書館運営委員会の審議を経て、予算・収集方針・蔵書構成等を考慮した選定を行い購入している。資料は保育科・栄養科及び大学の各学部・学科の専門科目図書を中心に収集しており、同時に短期大学部の保育実習や基礎調理実習などの実習に即した図書も数多く揃えている。専門分野以外にも一般教養及び将来の職業選択につながる図書等についても選定を行い、資料収集に務めている。参考図書については、年鑑･白書･報告書等は継続的に受け入れるとともに､基本的な参考図書･辞典類は常に更新し最新化に努めている。また、法規類は専門科目に加え､一般の法令集も収集している。収集した資料は、学生が必要とする- 114 -

東京家政大学短期大学部

情報を容易に入手できるよう分類し配架している。平成 27 年度板橋図書館の受入冊数は
和書 7,672 冊、洋書 1,715 冊の合計 9,387 冊である。図書の廃棄についても同図書館規程に基づき、その都度又は年度末に定期的蔵書点検を行い、図書館運営委員会の審議を経て、必要に応じて廃棄処理を行っている。
平成 27 年度末 板橋図書館蔵書内訳（大学図書館と共用）
蔵書冊数
和書

洋書

279,126

合計

学術雑誌（冊子）

電子ジャーナル

視聴覚

タイトル数

タイトル数

資料

和雑誌

洋雑誌

合計

和雑誌

洋雑誌

合計

（点）

443

65

508

1,237

7,087

8,324

3,411

54,271 333,397

図書館開館時間は、平日 8 時 45 分より 20 時までである。また、外部開放として卒業生・近隣の地域住民への開放や高大連携として附属高校生の図書館利用にも供している。
板橋図書館 開館時間
授業期間

夏期休業期間学年末・春期休業期間

平日

8：45 ～ 20：00

9：00 ～ 16：00

9：00 ～ 17：00

土曜

9：00 ～ 18：30

9：00 ～ 12：00

9：00 ～ 12：00

注）平成 27 年度は耐震・空調・照明器具改修工事により、開館時間の短縮臨時対応（平日授業期間は 8:45～18:30、土曜は 9:00～17:00）をしている。
板橋図書館 年間入館者数
短大生

学部生

大学院生

教職員・その他

計

平成 25 年度

14,295

135,114

1,819

5,651

156,879

平成 26 年度

13,449136,160

1,831

5,269

156,709平成 27 年度

9,608

102,585

857

4,671

117,721

注１）学部生に科目等履修生と研究生の人数を含む
注２）平成 27 年度は前述改修工事により、7 月より 2 月までフロア単位で利用不可となった。第 1 期工事 7 月～10 月は板橋図書館の 2 階、地下 1 階、地下 2 階、第 2 期工
事 11 月～2 月は板橋図書館 1 階と別館フロアへの立入りができない状態であった。
これに対し、第 1 期工事に入る直前の特別貸出実施、工事期間中は臨時の配置換え等で対応した。平成 27 年度入館者数は工事の影響により、大きく落ち込んだ。短大生は前年度の約 70％の入館者数となったが、年間貸出冊数は前年度の約 80％にとどまっていることを付言する。
注３）平成 27 年度改修工事終了後、平成 28 年 3 月にラーニング コモンズ「L プラザ」
並びに「絵本コーナー」が設置された。

- 115 -

東京家政大学短期大学部

体育館は大学と共用になるが板橋キャンパスに 1,971.7 ㎡（85 周年記念館）、340.86㎡（16 号館 中体育室他）、と狭山キャンパスに講堂・体育館として 2,188.97 ㎡併せて4,502 ㎡を有しており、授業のほか、学生は課外活動やサークル活動に利用している。
(b) 課題
本学園の昭和 40 年代に建てた建物には、エレベーターの設置がなく、設置に向けて改修することを検討したが、建物の構造的にも人の動線的にも設置が難しい状況である。それらの建物は建築後 50 年に迫る建物であり、学園の将来計画を踏まえて、順次建て替えをする建物についてはバリアフリー化を取り入れる。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］■基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学園は、「学校法人渡辺学園 固定資産管理規程」並びに「学校法人渡辺学園 経理規程（固定資産会計）」を定め、固定資産を能率的に整理して常に良好な状態に保つ管理を行い、有効適切に運用して教育研究成果をあげることを目的に土地、建物、構築物、備品、図書、車両などの維持管理を行っている。また、東京家政大学・東京家政大学短期大学部の固定資産、消耗品、貯蔵品を適切に管理するため、「大学・短期大学・研究所の教育・研究費の使途について」「図書館規程」「博物館規程」の各規程を整備している。教員が教育または学術研究を遂行するための経費で購入する備品、図書、消耗品などについては、「大学・短期大学・研究所の教育・研究費の使途について」に基づいて適切に購入し、維持管理を行っている。
火災、地震並びに学生・生徒の人命安全に関する規程「学校法人 渡辺学園 消防計画」
及び「警戒宣言発令時における応急対策計画」を整備〈備 98〉し、これらの規程に基づいて
防火・防災訓練を実施している。
防災訓練は、本学園を管轄する板橋消防署に指導を依頼し、地震発生が起因となる火災によって避難を要することを想定して、教職員が学生を避難場所へ誘導する訓練や消火器・AED の使い方、起震車・煙体験ハウスによる訓練を実施している。なお、訓練の日程
は、火気を使用する緑苑祭（学園祭）に近い日程（10 月上旬）で、毎年計画している。
地震対策としての板橋キャンパス内の建物の耐震化は、延べ面積が 200 ㎡以上の建物に関しては、文化財となっている煉瓦作り平屋の建物 3 棟以外の建物は完了している。現在
は高さ 6m を超え、または水平投影面積 200 ㎡を超える天井を有する施設の天井耐震化に取り組み、平成 27 年度より図書館のある 10 号館から改修を始めることを実施している。
また、本学園の防災・防犯体制については、警備会社と 24 時間管理を契約して、正門、
板橋門、十条門に警備員を配置及び昼夜の巡回を実施し、他にも防犯カメラの設置等によりキャンパス内に出入りする人の安全・安心に努めている。
本学園は、平成 11 年に基幹ネットワークのインフラを整備した。その後、教育系、研究系、図書館系、事務系、附属系の VLAN を構築して各号館（校舎）間を１Gbps で接続した高速ネットワークの環境を整備している。コンピュータシステムのセキュリティ対策- 116 -

東京家政大学短期大学部

は、ファイアウォールを構築して、FirewallAnalyzer ソフトウェアでファイアウォールのログ管理を行って不正アクセスの監視をしている。さらに、ネットワーク対応のアンチウ
ィルス対策アプライアンスを導入して、高い安全性を保つ対策を行っている。
情報処理教育用としてコンピュータ室に、約 700 台の OS が Windows または Macintoshのコンピュータを設置しており、各コンピュータには、環境復元ソフト、アンチウィルス
ソフトをインストールしてセキュリティを強化し、学生の利便性と安全性を確保している。
また、学生の情報システムは、ポータルサイト、インターネット、メール、e ラーニン
グシステム、アプリケーションソフト、図書館資料検索、授業用ファイル管理、学術認証
フェデレーション（Shibboleth）が利用でき、食堂・ラウンジ等の共有スペースに無線Ｌ
ＡＮの環境を整備している。これらのシステムの利用は、ID・パスワードを Active
Directory で管理し、その上位に統合認証システムを設置することにより全て同一の ID・
パスワードで利用することができ、利便性の向上を確保している。さらに、総合認証シス
テムによりウェブから各学生がパスワードの変更が容易にできるため、セキュリティ対策の向上に努めている。
本学園は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）による第 2 種エネルギ
ー管理指定工場の指定を受けているため、省エネ法並びに東京都条例に基づくエネルギーの削減を義務付けられた事業場である。省エネ法では前年比エネルギー使用量の１％の削減、東京都条例では第１計画期間である平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間に基準となる年度の温室効果ガスの排出量の８％削減が義務付けられていたが、本学園はその８％の削減を達成した。第２計画期間が平成 27 年度から始まった。平成 31 年度までの５
年間は排出基準量に対して 17％の削減が必要となる。見込みとして現状を維持することで達成できる見通しだが、継続して空調機の省エネタイプへの交換や建物改修時における照明器具の LED 化など地球環境保全に配慮した省エネルギー、省資源対策を継続し進める。
地球温暖化対策についても、フロン排出抑制法が平成 27 年 4 月より施行されており、エアコン、冷凍冷蔵機器の対象機器に対する、管理・点検を行い履歴の保存が義務付けられたので実施する。
(b) 課題平成 27 年 4 月より施行された（フロン排出抑制法）のより、エアコン、冷凍冷蔵機器に対するフロン類の管理・点検の実施及び記録の保管が必要となる。
また、省エネルギー対策に関しては、東京都条例による平成 27 年度からの５年間の第２計画期間を排出基準量に対して 17％削減を達成する。

■テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

エレベーターの設置がない建築後 50 年に迫る建物（校舎）は、創立 140 周年（平成 33年）を目途に、障がい者に対応したバリアフリーの校舎へ建て替える計画を、学園に設置された「将来計画策定のための検討会議」で検討している。平成 27 年度実施の大学 10 号
館の天井耐震化に続き、高さ 6m を超え、または水平投影面積が 200 ㎡を超える面積を有- 117 -

東京家政大学短期大学部する施設の天井耐震化を実施していく。また長期修繕計画を策定し既存建物の維持管理を行う。
省エネルギー対策については、東京都条例の第２計画期間が平成 27 年度から始まり、５年間は基準量に対して 17％の削減が必要となる。平成 26 年度の排出量を維持すれば、第１計画期間の累積バンキングを利用することができるので、17％の排出削減が達成可能となり、排出権を購入せずに第２計画期間を経過できると試算しているが、今後も建物改修時における空調機の省エネタイプへの交換や照明器具の LED 化など地球環境保全に配慮した省エネルギー、省資源対策を進めることを計画する。
地球温暖化とオゾン層破壊の原因となる、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）が平成 27 年 4 月より施行されたことにより、エアコン、
冷凍冷蔵機器に対するフロン類の管理・点検を実施し記録を保管する等、法に則った対応をしていく。
■提出資料

該当なし
■備付資料

34. 『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2015』
90. 『学生便覧（板橋校舎配置図）』[平成 27 年度]pp.ii64～96
91. 『教員要覧（板橋キャンパス）』[平成 27 年度]pp.5～7
92. 校地団地関係図
93. ウェブサイト「交通アクセス」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/access/tabid/70/index.php
94. 『TOKYO KASEI UNIVERSITY LIBRARY GUIDE』
95. 学校法人渡辺学園土地内訳表（キャンパス別）[平成 27 年度]
96. 校地・校舎の設置基準面積[平成 27 年度]
97. 教室設備一覧
98. 警戒宣言発令時における応急対策計画［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
各科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業の方法に応じて教育効果があがるよ
うに技術的資源を整備している。
講義科目の授業を行うほとんどの講義室にプロジェクターを設置し、多くの講義室に電子黒板機能付きデジタル教材提示装置を導入〈備101〉している。また、ネットワーク上のど- 118 -

東京家政大学短期大学部

こからでも利用できるeラーニングシステムを導入している。さらに、授業の動画収録・動画教材配信システムも備えている。コンピュータ室、コンピュータ自習室、教職員業務用のパソコンは台数が多く、セキュリティに配慮しつつ新しいソフトウェアが利用できるよ
うに整備〈備103〉している。これらのコンピュータシステム、ネットワークシステムの維持管理、利用支援サービスはコンピュータシステム管理センター（通称：CPS管理センター）が担っている。さらに、eラーニングシステムといったより新たなICTの活用支援は教育・学生支援センターe-kasei推進室が行っている。
e-kasei推進室はeラーニングシステムの利用促進を当初の目的としていたが、利用が普及し、アクティブ・ラーニングに活用する事例が増えてきた。eラーニングシステムをインストラクショナル・デザインに基づいた授業設計に欠かせないツールの一つという位置づ
けになりつつある。eラーニングシステムを利用して、動画教材、反転授業のための事前学
習教材などをどう学生に提示したら有効的か、また、どのようにアクティブ・ラーニング
を進めたらよいか、といったより幅広い視野から本学のeラーニングシステムを見る必要が高まっている。〈備101〉
共通科目「パソコン基礎」「パソコン応用」や専門科目「保育方法論」、「栄養指導実習」において学生に対する情報技術の向上のための教育が行われている。
「パソコン基礎」
において情報リテラシーとして共通の内容を学び、「パソコン応用」において、保育の現場で使われる文書作成や栄養計算等、各科の学生のキャリア形成に資する内容となっている。専門科目「栄養指導実習」（栄養科）では栄養指導のための表作成・表計算の活用を学ぶなど、より高度な情報技術の習得を行っている。
教職員に対しては、e-kasei推進室とCPS管理センターが、講習会や対面支援等を通してトレーニングを行っている。より高度な活用については学修・教育開発センターとe-kasei
推進室が協力して、FDフォーラム、アクティブ・ラーニング講座を通して普及を図っている。
講義室で教員が使うプロジェクターや教材提示用機器等の設備の維持・整備は、教育・学生支援センターが、コンピュータ室、CALL教室、コンピュータ自習室等の学生用コン
ピュータ及び教職員が業務で使用するコンピュータ、サーバー、LANの維持・整備をCPS
管理センターが担い、両部署が連携して計画的に維持・整備〈備102〉を行っている。
教職員や学生が利用するポータルシステムの改善、eポートフォリオの導入、公式ホーム
ページのクラウド化などを行った。また、大学部門での補助金であるものの、学長裁量経費も加えて、短期大学部も含めて全学的に利用できるようにしたラーニング・コモンズを
平成27年度に設置した。さらに、栄養科の実験科目に用いる実験室に無線LANを導入し、授業での活用が始まるなど、常に技術的資源の配分の見直しと新たな技術的資源の導入を図っている。
各講義室の教員用パソコンはインターネットに接続しており、多様な講義が行える。また、机の中にノート型パソコンを収納した講義室兼用のパソコン室を設置し、学生にとっても多様な学びができる。さらに、120周年記念館の講義室に自動授業収録システムを導入し、手間なく作成できる動画教材をストリーミングサーバーにより配信し、授業の予習・復習に活用している。学校運営面では事務の基幹系システム及びセキュリティの対策をしたパソコンの保守・整備を一括してCPS管理センターが担当している。

- 119 -

東京家政大学短期大学部

学生の学習支援のために必要な学内LANを整備〈備99〉し、LAN及び学外へのインターネ
ット接続ともに1Gbpsの速さで接続している。各講義室の教材提示用パソコン、コンピュータ室のパソコンは有線LANであるが、図書館・ラウンジ・談話室・食堂などに無線LANが導入されている。無線LANについては後に述べるような統一的導入となっていない課題があるので、今後学生が授業で使うことを中心に統一的な無線LAN環境の充実を図る必要がある。
教員は上記に述べた教育環境、とりわけ、電子黒板、プレゼンテーションソフト、インターネット上の情報、動画教材などを授業に活用している。また、多くの教員がプレゼン
テーションソフトを活用して授業を行っている。このような従来の利用に加え、アクティ
ブ・ラーニング講座、FDフォーラムなどで普及を図っているICTを活用した教育を行う教員が増えている。これまでは基本的なシステムの構築・維持・管理が中心だった教育・学習支援体制をより高度な教育・学習を行うための支援体制へと発展させる必要がある。
学生の履修、成績、学籍情報等をウェブ上のポータルで利用するための学務システム（Campus Mate）を導入し、よりきめ細かな学生支援を行っている。教職員はこのシステ
ムのコンピュータの利用技術を向上させている。また、教育・学生支援センターは、学生がポータルシステムで履修登録やシラバスの確認ができるように「ポータルの手引き」を作成し、学生のコンピュータ利用技術の向上を図っている。平成27年度にCampus Mate
上にポートフォリオ機能を追加し、個々の学生の各科目の成績と連動した学習の記録、さらには教員からのコメント入力が可能となるシステムを導入した。このシステムは全学的に利用できるが、平成28年度に教職eポートフォリオとして利用できるよう整備を進めている。
コンピュータを活用した授業が行える教室は、講義室兼用パソコン室３室、コンピュー
タ室３室、CALL教室１室の計７室〈備100〉ある。これらの教室は、併設する東京家政大学の系列学科との共用であり、426人分の座席を有している。教育内容も大学と短期大学部
で共通する部分が多く、利便性が高い。また、コンピュータ室の空き時間は、自習室として利用できる他、業務補助員が常駐するヘルプデスクを備えたコンピュータ自習室（16号
館1階にパソコン81台を設置）を設置して、平日の9時～19時と土曜日の9時～17時の時間帯に開室している。さらに、図書館に学習用パソコンを74台、短時間の利用としてパソコンを17台設置〈備104〉しており、学生の利便性を高めている。
(b) 課題平成 27 年度にラーニング・コモンズが開設され、スポット的に無線 LAN の導入が進んだ。これに伴う２つの課題が顕著になっている。１つは e ラーニングシステム、コンピュータを活用した教育・学習の高度化であり、もう１つは、時期もまちまちにスポット的にいくつもの無線 LAN システムが導入された結果、統一的な無線 LAN ネットワーク環境の整備が遅れている、という点である。
また、学生がコンピュータを自習で使う場合、次のような課題もある。コンピュータ室の座席数は多いものの、教室・自習室が分散しており、教室を自習室として利用する際の空き時間の情報が十分周知されていない。その結果、学生がコンピュータを利用しようとすると、コンピュータ自習室に集中し、特にレポート提出時期に印刷が集中する。この改- 120 -

東京家政大学短期大学部

題はコンピュータの台数を増やして解決するのではなく、その利用方法を改善することで緩和できると考えている。

■テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

ICT を活用した教育の高度化が進むに従い、支援内容がこれまでの基本システムの構
築・維持・運営にとどまらず、より広範囲なニーズに対応する必要が生じている。そこで
e-kasei 推進室の業務を、より高度な教育を担う学修・教育開発センター内に位置づけて、ICT を活用したアクティブ・ラーニングの推進をより総合的な観点から推進していく。また、無線 LAN 環境の利便性を高めるために、学園全体の無線 LAN ネットワークシステム
について企画・立案し、平成 29 年度からの実施を目指している。
これらの教育・学習・ネットワーク環境の整備によって、学生が各自の情報端末を使った学習、さらには、オンラインでのレポート提出、プレゼンテーション、双方向学習が行
いやすくなると期待できる。このような技術的資源の進展を図ると同時に、この教育・学
習環境の利用支援を行うためにラーニング・コモンズにおいてアクティブ・ラーニング講
座をはじめとして、新しい学びのスタイルを体験する講座を定期的に開催する。
このような講座の開催の企画・運営・各教員への周知のために、ラーニング・コモンズ
運営委員会を設置し、ラーニング・コモンズのより幅広い活用を図っていく。
■提出資料

該当なし
■備付資料

099. 東京家政大学板橋校舎ネットワーク配線管理ファイル
100. 情報教室等学生使用 PC およびソフトウェア 0101. 各建物別視聴覚機器設置状況
102. 実習室等コンピュータの更新計画
103. 平成 27 年度 e-kasei 推進室活動報告
104. 図書館 PC 環境［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］■基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状学校法人は、その目的遂行のために、その基盤となる校地、校舎、機器備品、消耗品等
及び運営資金などの財的資源を適切に管理・保全し、事業の継続性を担保しなければならない。本学園は有形固定資産及び金融資産並びに負債を適切に管理するとともに、毎年度- 121 -

東京家政大学短期大学部の収入及び支出を予算編成方針、事業計画に基づき有効に予算化し、これを管理し、収支均衡の経営に努めている。
法人の継続性を見る上で最も大切なものは消費収支計算書（事業活動収支計算書）〈提 28・31〉である。帰属収入（事業活動収入）は、平成 24 年度に行った短期大学部から併設する

東京家政大学への定員振替により平成 25 年度が収入の底となり、平成 26 年度には併設する大学に新設学部を開設したこともあり、前年度比 520 百万円増加して 10,347 百万円になった。帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）は、平成 23 年度には 11 億を超える収入超過であったが、平成 24 年度 807 百万円、平成 25 年度 412 百万円、平成 26 年度
506 百万円、平成 27 年度 710 百万円となっている。消費収支差額（当年度収支差額）は
平成 23 年度まで収入超過であった。平成 24 年度（795 百万円）と平成 25 年度（626 百万円）の２か年は支出超過となったが、平成 26 年度には 446 百万円の収入超過に回復した。平成 27 年度は中長期計画に基づく第２号基本金 12 億円の組入れがあったため、1,547
百万円の大幅な支出超過となった。〈提 26・28・31〉
これらの推移の原因は、第１に短期大学部から併設する大学への定員変更が過渡期であることと、第２に平成 26 年度開設、平成 29 年度完成の大学新設学部に係る創設費及び運
営費が大きかったこと、第３に平成 27 年度より中長期計画に基づく大幅な第２号基本金組入（12 億円）を行ったことが影響している。今後、新設学部の完成に向けて帰属収支差額（基本金組入前収支差額）は改善していくものと考えているが、消費収支差額（当年度収支差額）は平成 31 年度まで続く大規模の第２号基本金組入れ計画により支出超過が続くものと考えている。
なお、平成 27 年度活動区分資金収支計算書〈提 27〉では、教育活動資金収支差額が、＋1,739
百万円となっており、正常な本業のキャッシュフローを示している。また、施設整備等活動資金収支差額は－2,098 百万円となり、活発に施設整備活動を行っていることを示している。
本学園（法人全体）の有形固定資産の総額は、平成 27 年度末において 32,522 百万円である。大学 10 号館の大規模改修工事による資本的支出が大幅に増加し前年度比 142 百万円増加した。金融資産等を含めた資産総額では、476 百万円の増加となった。負債は借入金の返済を主因として減少し、負債総額は 6,028 百万円になり前年度より 234 百万円の減少となった。このように本学園の貸借対照表は健全な状況にあると考える。〈提 29・32〉
短期大学部の平成 27 年度事業活動収入は 658 百万円であり、学園全体の同収入（10,822
百万円）に占める割合は、およそ６％程度となっている。帰属収支差額（基本金組入前当
年度収支差額）は、平成 25 年度 91 百万円、平成 26 年度 34 百万円、平成 27 年度 49 百万円の支出超過となっている。また、消費収支差額（当年度収支差額）も平成 25 年度 132
百万円、平成 26 年度 65 百万円、平成 27 年度 172 百万円の支出超過となっている。これは平成 24 年度に入学定員 90 名、収容定員 180 名を併設する東京家政大学へ定員振替したことにより、学生数が減少したことから帰属収入（事業活動収入）が減少したことと比較し、人件費等支出の減少が少なかったことによるものである。〈備 109〉

- 122 -

東京家政大学短期大学部

短期大学部の収支

単位：百万円
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

帰属（事業活動）収入

739

757

658

消費（事業活動）支出

830

791

707

帰属（基本金組入前当年度）収支差額

△091

△034

△049

消費（当年度）収支差額

△132

△065

△172

区分

上記の貸借対照表及び消費収支計算書（事業活動収支計算書）の示すとおり、学園全体の財政は、短期大学部をはじめとする設置諸学校の存続を可能とする健全な状態である。
退職給与引当金は、私立大学退職金財団及び東京都私学財団に加盟しているので、期末
また、要支給額 100％に対して所定の控除等計算を行い、適正に計上〈備 106～108〉している。
平成 27 年度末において同引当金に対応する退職給与引当特定資産（預金及び債券）を100％保有している。
資産運用は、資金運用管理規程に基づき適切に行われているが、近時、低金利状況が続いているため、運用収入が減少してきている。
施設、設備（図書含む）の維持・充実は法人全体で、平成 25 年度から平成 27 年度までの３年間で 4,822 百万円を取得し、そのうち短期大学部分は学生数で適切に按分され 224
百万円である。なお、短期大学生は施設設備を大学と共用できるものが多く、特に図書についてはおよそ 33 万冊の図書が利用可能である。
施設設備整備額（学園全体）

単位：百万円区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

施設支出

2,319

97

996

3,412

設備支出

688

354

368

1,410

（内図書）

63

50

50

163

合計

3,007

451

1,364

4,822

施設設備整備額（短期大学）
区分

平成 25 年度

合計

単位：百万円
平成 26 年度

平成 27 年度

合計

施設支出

33

4

64

101

設備支出

63

30

30

123

（内図書）

3

2

2

7

合計

96

34

94

224

教育研究経費比率は、法人全体の３か年平均は 28.84％である。短大の同比率は平成 25
年度 24.41％、平成 26 年度 22.54％平成 27 年度 25.83％、であり、３か年平均は 24.26％
である。〈提 30〉〈備 109〉

- 123 -

東京家政大学短期大学部

平成 27 年度の短期大学部の定員充足率は、入学定員充足率が 107％、収容定員充足率が 111％である。また、平成 28 年度においても、入学定員充足率が 105％、収容定員充足率が 106％である。十分に定員を充足し、入学定員充足率と収容定員充足率は妥当な水準であると認識している。
大学、幼稚園等も定員を確保しているが、附属女子中学校及び女子高等学校では、定員割れが続いており、平成 27 年度決算では、帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）
が中高ともに１億円を超える厳しい状況である。〈備 111〉
しかし、学園全体から見れば日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度版」では、Ａ３の正常状態であり、事業の継続、存続のための財政状況は維持されている。ただし、大学以外の学校等においては帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）が支出超過という厳しい状況である。
(b) 課題平成 26 年度に開設した大学の看護学部及び子ども学部の完成年度まで、確実な予算管理・執行を行い、大学教育の充実を図るとともに、財政の健全性の確保に努める。
中長期的な財政の健全性を保全していくために、各設置学校の収支均衡を目指した計画策定が喫緊の課題である。この計画の中で支出超過部門の収支改善に取り組むことが重要課題であると認識している。

［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状本学は、保育科と栄養科の２科を設置し、建学の精神である「自主自律」と生活信条の「愛情、勤勉、聡明」を体現する人間教育を実践し、幼稚園教諭、保育士、栄養士の養成を行い、地域社会を支え、地域の活性化につながる人材養成機関であり続けることを将来的にも目標としている。
短期大学部の強みは、創設 134 年（平成 27 年現在）を迎えた本学の伝統と歴史に裏付けされた実績と信頼である。特に、高校生の進路選択に影響力を与える高等学校との関係性の構築を重視して、積極的に高校内相談会（134 件）、出前授業（46 件）に参加し、高校単位での見学を受け入れている。また、本学は専門職育成・資格取得を目指す科を設置しており、教育内容の充実と就職実績向上については、全学的に不断の努力を継続している。専門資格を２年間で取得することができ、高い就職率であることが、保育科と栄養科が社会から高く評価されていることの証であると認識している。
弱みとしては、これまで定員割れしたことはないが、４年制大学への志向が強まる中、本学も併設する東京家政大学へ定員振替を行っており、短期大学部の入学定員の減員に比して、教育の質を維持するため、人件費等の経費が大きく減少できず、帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）が支出超過になっている点である。今後、教育の質を落とす- 124 -

東京家政大学短期大学部

ことなく収支均衡を目指す計画の策定が必要である。入試及び就職に関する詳細な分析は、
進路支援センターが行っている。
本学園は、定量的な経営判断指標として、日本私立学校振興・共済事業団の示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を利用するほか、法人全体及び各学校の過去
５年からの科目別金額及び主要財務比率の推移等の資料を作成し収支均衡及び財政健全化のための改善計画に利用している。
まず、予算編成時においては、消費収支計算（事業活動収支）の過去５年間の法人全体の財務比率、定員、在籍者数、収容定員充足率推移表（収入予算作成のために必須）を作成し、予算編成、審議のための資料としている。また、予算編成方針において人件費比率
等の主要財務比率の目標値を定め、予算編成に臨み、決算時に目標値の達成確認を行っている。学生募集と学納金計画については当初予算編成方針で目標を決め実行している。〈備110・111〉

事務職員の採用にあたっては、常に人件費を念頭に置いて、人事課で計画的に行っている。特に人件費の増加を抑制するため、正規雇用に限らず、非常勤職員や派遣社員、業務委託など、外部の人材を生かした多様な雇用と契約形態を活用している。
教員の人事計画については、教育の質を確保するため、退職者教員分の採用計画等を教員採用委員会が設置基準に則して確認し、適切に採用計画を策定している。採用に係る審査は、教員審査委員会が履歴・教育研究業績を審査し、学長の諮問機関である協議会が、審査の公正性を保たれるよう相互チェックが図れる体制を構築している。
決算時には、上記の財務比率のほか、日本私立学校振興・共済事業団が作成している「今日の私学財政」を利用し、大学法人（医歯学部除く）の平均財務比率（消費収支計算書財
務比率及び貸借対照表財務比率）との比較表及び同系女子大学の主要財務比率等との比較
表・グラフを作成し、決算状況を判断するための指標としている。
これらの定量的な経営判断指標を利用しながら、本学園は、理事会のもと検討会議を組織し、中長期の将来計画を策定する体制をとっている。検討会議は、さらに各ワーキンググループに分かれ、①教育改革・充実推進、②人事総合、③財務・施設に関する中長期的な将来計画を策定している。〈備 112〉
なお、施設等の周期的維持改修工事計画は管財課で中期計画を立てて、理事会が決定している。これらの計画は、必要に応じて見直しを行っている。
遊休資産としては、平成 21 年 3 月に閉鎖した郊外施設であった妙高緑苑荘（セミナーハウス）があり、再利用する計画がないので、現在、不動産会社２社に売却の仲介を依頼している。この売却により減価償却がほぼ終了している建物等の僅少の資産処分差額と土地に係る相当の処分差額が発生するが、管理、維持経費を削減することができると考えている。
外部資金については、産学共同による受託研究、共同研究による資金の調達及び競争的補助金等の外部資金を獲得している。
平成 24 年度から短期大学部の入学定員数を減員して、併設する東京家政大学に振り替える過渡期でもあったため、短期大学部の帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）
及び消費収支差額（当年度収支差）は平成 25 年度、26 年度、27 年度の過去３年間において支出超過である。平成 28 年度の収容定員充足率は 106％であり、適切な学生定員管- 125 -

東京家政大学短期大学部

理を行っているが、収支均衡のための人件費等支出管理をしっかりと行っていかなければならない。〈提 30〉
これらの経営情報については、予算編成資料及び決算の参考資料の中で、理事会で審議され、適宜、部課長連絡会等で周知するとともに、教職員向けの学内広報誌「学園広報」に予算編成方針、予算及び決算概要を掲載し、経営等情報等の学園における共有化を図っている。
(b) 課題短期大学部の入学定員を減員して、大学へ振り替えたことにより、大学に対する短期大学部の学生比率が小さくなってきている中、短期大学部の特色・強みを再確認し、これをさらに拡充して、良好な学生募集を維持していく必要がある。
短期大学部の入学定員の減員と相まって、短期大学部の帰属収支差額（基本金組入前当
年度収支差額）、消費収支差額（当年度収支差額）が支出超過となっているので、中長期計画の中で、教育の質を低下させることなく、現在の収容定員充足率より低い状態でも収支が均衡するよう、教職員の適正な人事計画・配置、経費の節約等を検討して、収支の改善を図ることが必要である。また、他の支出超過部門の収支改善に取り組むことが重要である。
ここ 10 年間、学園全体で見ると人件費比率に大きな変動はないが、学校別に見ると大学以外は上昇傾向にある。また、多様な雇用形態を活用している現状を見ると、人件費として直接的には表れない委託費を含め、総合的な観点から経費を管理する必要があると考
えられる。

■テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

大学新設学部の完成年度までの予算管理等は、理事会のもと毎年度の事業計画及び予算編成の中で逐次対応する。中長期的な財政の健全性確保については、理事会のもと組織されている将来計画策定のための検討会議を中心に、中長期的な改善等計画を策定していく。
地域を支える人材育成を特色とする短期大学部の理念を明確にして、学生の募集を確保する。
短期大学部の収支の支出超過については、まず帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）の改善を行う。そのために教職員の適正配置及び経費の節減計画を策定する。
■提出資料

26. 資金収支計算書の概要［書式 1］
27. 活動区分資金収支計算書（学校法人）［書式 2］
28. 事業活動収支計算書の概要［書式 3］
29. 貸借対照表の概要［書式 4］30. 財務状況調べ［書式 5］31. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要［旧書式 1］
32. 貸借対照表の概要（学校法人）［旧書式 2］- 126 -

東京家政大学短期大学部

033. 資金収支計算書［平成 25 年度～平成 27 年度］
034. 資金収支内訳表［平成 25 年度～平成 27 年度］
035. 貸借対照表［平成 25 年度～平成 27 年度］
036. 活動区分資金収支計算書［平成 27 年度］
037. 事業活動収支計算書［平成 27 年度］
038. 事業活動収支内訳表［平成 27 年度］
039. 消費収支計算書［平成 25 年度～平成 26 年度］
040. 消費収支内訳表［平成 25 年度～平成 26 年度］
041. 中長期財務シミュレーション（「平成 28 年度の予算編成方針について（案）」）042. 事業報告書［平成 27 年度］
043. 事業計画［平成 28 年度］
044. 当初予算書［平成 28 年度］■備付資料

105. ウェブサイト「ご寄付のお願い」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/2356/index.php
106. 財産目録及び決算書［平成 25 年度］
107. 財産目録及び決算書［平成 26 年度］
108. 財産目録及び決算書［平成 27 年度］
109. 決算に係る理事会資料
110. 予算に係る理事会資料
111. 当初予算編成方針
112. 将来計画策定会議に係る理事会資料■基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

専任教員の研究業績管理については、課題とした「最新情報への更新」を周知するため、授業が終了する各学期末直前の7月及び1月に、教授会や科内会議を通じて更新のアナウンスを行う。さらに専任教員全員へのメール一斉送信などの方法により、更新を促して周知を図っていく。
公的資金（科学研究費）の公正な執行・管理については、年２回開催される「管理運営・監査委員会」と連携を図りながら、科学研究費業務を担う教育支援センター教育・研究支
援課が、財務部並びに総務部と協働して、課題の洗い出しと改善のための計画策定を進めていく。
平成 27 年度に行った学科・科のカリキュラム・マップ作成の結果、ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラムが十分に整合しないことが明らかになった。そのため、平成 28 年度の東京家政大学ＦＤの主要な目的の一つとして、「３つの方針の見直し」を掲げ、全学的にポリシーの見直しに取り組む。年度の初めに、ポリシーの策定と運用の重要性を学内に周知・徹底し、学科・科にはディプロマ・ポリシーの見直しから着手するように求める。
また、学修成果の適正なアセスメントのために、すべての授業について、到達目標・成績- 127 -

東京家政大学短期大学部

評価基準の見直しを図る。成績評価に関連して、ルーブリックの活用を学内で広めるために、講習会・勉強会の開催を計画する。また、学生の主体的・能動的学修を支えるための大学としての取り組みの一環として、アクティブ・ラーニングや反転授業の利用促進のために講習会・勉強会を開き、授業に関する教員の意識転換を図るとともに、アクティブ・
ラーニング等の実践に向けた支援を拡充する。授業アンケート結果の活用については、これまでは個々の教員の自主的改善に任されていたが、平成 27 年度に学修・教育開発委員会で議論し、アンケート結果を専任教員間で共有する仕組みを立案した。平成 28 年度はこの仕組みを実行する初年度になる。授業アンケート結果が授業改善のために組織的に活用されるよう、注意深く運用していく。また、授業や学生の学習などについて自由に語り合い、意見や情報を交換する場として、FD カフェや学生と教職員の交流会などを年間に何度か開き、教員や学生の生の声を収集し、授業改善や教育改革に繋げていく。さらに、加入 3 年目になる大学 IR コンソーシアムの共通調査（一年生調査，上級生調査）、教学
データ、その他の学内データを用いて、本学学生の学修行動の特徴を分析・把握し、得られた結果をリサーチウィークス FD フォーラムなどの機会に報告し、今後の教育改革に反映させていく。
平成 26 年度に理事会主導で起ち上げた「将来計画策定のための検討会議」の中の人事
総合ワーキンググループにおいて検討してきた教学系を中心とした事務組織改編が、理事会で承認され、平成 28 年度から大学全体で個々の学生を支援するエンロールメント・マ
ネジメントによる新体制に移行する計画である。組織改編にあったては、教学系事務組織
として統制された組織体の部署が連携して業務にあたる新たな体制を構築する。そのためには、ICT 教育と IR の活用及び高大接続改革をキーとし、学生の成長の可視化と能動的学修を進め、学生の自主自律を支援することを目的とした円滑な組織運営を推進する。
新たな体制下の事務職員は、求められる役割もおのずと従来とは異なり、他部署との協働やより高度な専門性が求められる。こうした職員の人材育成を図るためには、SD に関する規程を平成 28 年 4 月に制定して、職員の能力開発に取り組む組織的な SD 活動を推進する。
整備の遅れているマイナンバー関連規程の制定については、現在、検討している素案を元に平成 28 年度の 6 月を目途に成案となるよう検討を進めていく。また、他の規程のリーガルチェックについては夏を目途に社会保険労務士に依頼し、リーガルチェックを行う
予定である。その他、新しい人事制度や職員の専門性向上の方策についても逐次検討を重ね、平成 28 年度以降順次実施するよう進めていく。
板橋校舎の築年数の古いバリアフリー化に対応していない建物を含めた整備計画を「将来計画策定のための会議」において建て替え整備する計画を策定している。それとともに
平成 25 年 6 月に制定された「障がい者差別解消法」が平成 28 年 4 月 1 日に施行されるにあたり、既存建物においてもバリアフリー化が必要な部分を調査、検討し、是正に向けて計画を進める。平成 28 年度には 120 周年記念館の中にある、多目的ホールのステージに上がるための昇降設備を設置する計画を予算化し、検討している。
東京都条例の第２計画期間である平成 27 年度からの５年間は、平成 26 年度の排出量を維持すれば、第１計画期間の累積バンキングを利用することで、17％の排出削減が達成可能となり、排出権を購入せずに第２計画期間を経過できると試算している。板橋校舎では- 128 -

東京家政大学短期大学部

平成 27 年度に、大学 10 号館及び学生ホールの空調設備の省エネタイプへの更新、照明器
具の LED 化を実施したが、今後も既存建物の空調設備など天井の工事が伴う改修工事の際には同時に照明の LED 化を行うなど、地球環境保全に配慮した省エネルギー、省資源対策による一層の省エネ化を進めていく。
平成 27 年 4 月より実施された「フロン排出抑制法」に関しても、エアコン、冷凍冷蔵機器の保守・管理を実施し記録を保管する。
ICT を活用した教育・学習の高度化を支援する体制として、教育・学生支援センター内の e-kasei 推進室として行ってきた業務を発展的に解消し、平成 28 年度から学修・教育開発センターの業務として、より幅広い視野から業務全般を構築し直す。また、学園全体として統一的に無線 LAN ネットワーク環境を整備するために、導入計画を企画・立案する専門分科会を渡辺学園情報システム協議会内に設置し、数年内に全学的な無線 LAN 環境の整備に着手する。
平成 27 年度に設置したラーニング・コモンズでの学習を進めるため、ラーニング・コ
モンズ運営委員会を設置し、通常時の学生の能動的な利用を促進する運営方針を定め、さらにそこを活用した教育・学習を促進するために定期的な教員向け、学生向けの講座を開催する。
これらの技術的資源の整備、その利用を支援する体制の整備を通して、東京家政大学短期大学部らしく新しい学びのスタイルを確立していくことを目指していく。
財政の健全性を担保する財的資源の有効活用及び保全のために、まず併設する東京家政大学の狭山校舎に設置した新設学部の完成年度（平成 29 年度）までの予算管理及び施設
設備整備管理を確実に履行する。さらに、創立 140 周年（平成 33 年）を目途として、板橋校舎の整備計画等を実行していく。これらの計画の実施の中で、必要に応じて計画の見直しを行い、中長期的な財政の健全性を担保していく。
将来計画策定のための検討会議にて短期大学部の教育体制の改善策の策定を行うとともに、平成 28 年度に開設したアドミッションセンターを中心にして、短期大学部及び大学の入試動向を分析し学生の十全な確保に努める。
また、短期大学部の収支改善、特に基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）の改善を目指し、同検討会議で具体的施策を策定する。また、他の支出超過部門の収支改善についても同時に進めて行く。平成 28 年度からは学園の委託費の会計情報を人事課で全て把握し、総合的な人件費として捉え削減を図る。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 129 -

東京家政大学短期大学部

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要

改善が必要な項目の現状、課題
理事長は、本学の元学長であり建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解している。
また、理事長就任前には中央教育審議会会長、大学設置・学校法人審議会会長、文化庁国語審議会会長などの公職を歴任されており、その経験は本学園の発展に大いに寄与している。
本学園の管理運営体制は、「学校法人渡辺学園 寄附行為」に定めるとおり、理事が構成されて理事会が設けられ、その理事の互選により理事長が選出されている。理事長はこの学校法人を代表し、理事長を中心とした理事会のもと、各学校を設置し、事務組織を置き、管理運営する体制が整えられている。また、毎年 5 月には、監事の監査を受け理事会の議決を経た前年度決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し意見を求めている。以上のことから理事長のリーダーシップは適切に発揮されていると言える。
また、理事会については、理事会の同意を得て理事長が委嘱した常務理事によるものと理事及び監事が出席するものが、それぞれ原則月１回開催され、適切に意思決定機関としての役割を果たしている。その招集は理事長が行い、その議長を務めている。そして、理事の構成においては、私立学校法第 38 条（役員の選任）あるいは学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定に則した形で寄附行為に定められている。
平成 26 年 2 月 12 日中央教育審議会大学分科会の「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」が示す大学が行うべきガバナンス改革を受けて、学長のリーダーシッ
プの下に、教授会規程の改正や学長裁量経費の予算措置など着実に改革を推進している。
さらに、学長のリーダーシップをしっかりと確立させるためには、リーダーシップを十分に発揮し得る環境を整備することが必要であると考えている。それは、理事会と教授会との共通理解と信頼関係の上に、大学のガバナンス改革を推進することが重要と考えており、本学の強みや特色を生かした学長選考規程の改正を進めることを課題と捉えている。
本学は、平成 27 年 4 月 1 日から施行される「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」とこれを受けた「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」に基づいて、教授会規程を改正した。従前の教授会のあり方を変える必要があることから検討を重ねて改正案を平成 26 年度末に完成し、承認を得て平成 27 年 4
月 1 日から施行した。平成 27 年度は、この改正した教授会規程に沿って運営しているか
点検・評価したが、一部改正が必要な条文を確認したので、教授会事務局である教育・学
生支援センターが改正案を作成して、教授会の審議を経て学長がその改正案を承認した。
監事は、理事会に出席し意見陳述するほか、監事監査を行い、監査報告書を作成し理事
会及び評議員会に報告するなど寄附行為に基づく職務を行っている。また、監査法人等との会合を持ち、意見交換を行っている。評議員会は、予算及び決算等、寄附行為に定められた事項について審議しており、理事会の諮問機関として十分その機能を果たしている。
また、評議員の人数、選任方法、議長の選出、評議員の職務についても寄附行為に規定されており、私立学校法に則り適切に運営されている。
教育情報や財務情報は、本学園のウェブサイトで適切に公開行している。

- 130 -

東京家政大学短期大学部

改善計画及び基準の行動計画の概要
本学園は、毎年事業計画を策定して計画的に大学経営を進め、着実に成果をあげてきたが、ここ数年の決算を見ると定員割れの学校もあり財政的な厳しさが年々増している。こ
うした状況を踏まえ、平成 26 年度に理事会は、建学の精神に基づく教育の充実と発展を促進するために教育システムの改革や施設設備の整備計画を含む将来計画を策定するため、「将来計画策定のための検討会議」を起ち上げた。この当該検討会議から平成 27 年度に一定の提言が理事会に出された。これを受け、中長期計画に基づく第２号基本金組入、中高大グローバル化の一つとしての中高 English room 設置・活用、大短のキャンパス英会
話への奨学金支給、などが始まった。また、平成 28 年度の事務組織改編もこの提言に基づく一つである。今後も、提言に基づき具体的な施策を順次実施する予定である。
学校教育法及び同施行規則の一部改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）を受けて、平成 26 年度
中に学則並びに教授会規程を改正し、平成 27 年度から教授会は、審議機関として運営を開始した。改正した教授会規程に基づいて運営されているか点検したが、一部改正を必要とする条文があることが判明した。
教授会規程は平成 28 年 4 月 1 日施行として改正する。
また、本学は平成 26 年 2 月 12 日中央教育審議会大学分科会の「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」を受けて、ガバナンス改革に取り組んでいるが、学長のリーダーシップを十分に発揮し得る環境を整備するため、平成 28 年度中に学長選考規程を改正することを計画する。
本学園の監事は、学校法人の運営状況について十分に把握して監査業務を遂行しているが、昨今の情勢からみて監事機能の強化を図り、監査の実効性をより高めることが必要であり、現在、非常勤として関わっている監事の役割・体制を検討する時期にあると考えている。内部監査を含め PDCA サイクルが有効に働いているか、ガバナンスが適切に機能しているかを効率的にチェックする監査方法を確立するため、具体的な支援策を検討する委
員会等の設置を計画する。

［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、本学の元学長であり建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解している。また、理事長就任前には中央教育審議会会長、大学設置・学校法人審議会会長、文化庁国語審議会会長などの公職を歴任されており、その経験は本学園の発展に大いに寄与している。
〈備 114〉

学校法人渡辺学園の管理運営体制は、寄附行為（以下、「行為」という。）〈提 45〉に定めるとおり、理事が構成（行為第７条）され、理事会が設けられ（行為第 10 条）、その理事の互選により理事長が選出されている。理事長はこの学校法人を代表（行為第 9 条）し、理事長を中心とした理事会のもと、各学校を設置して事務組織を置き、管理運営する体制が整えられており、リーダーシップは適切に発揮されている。

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東京家政大学短期大学部

毎年度 5 月には、前年度決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）について、監事による監査を受け理事会の議決を経た後、評議員会に諮り意見を求めており、公正に処理されている。平成 27 年度のものについては、平成 28 年 5 月
24 日の評議員会に諮った。
理事会については、理事会の同意を得て理事長が委嘱した常務理事（行為第 9 条）によるものと理事及び監事が出席するものが、それぞれ原則月１回開催（行為第 19 条）され、適切に意思決定機関としての役割を果たしている。〈備 116〉
また、理事会は理事長が招集し、その議長となっている（行為第 20 条）。
東京家政大学自己評価委員会規程（以下、「規程」という。）に則り、理事会の諮問機関として自己評価委員会を設置（規程第 2 条）しており、報告書での答申（規程第 3 条）を求めている。なお、当該委員会は、学校教育法第 109 条の認証評価制度に基づいて定められたもので（規程第 1 条）、学長・各学部長・研究科長・図書館長・学外有識者で構成されている。学長はその委員会の下で具体的に点検・評価する短期大学部自己評価実施委
員会を設置して、委員長にもなっている。
大学と短期大学部の学長は同一人であり、また理事でもあるため教授会との意思疎通は十分とれており、運営に関する責任も熟知している。
情報公開については、本学園のウェブサイトのトップページからすぐに閲覧できるよう配慮している。
学内からの閲覧に限定しているが、学園規程集についても冊子〈備 117～120〉で配付する他、
ウェブサイトに記載している。
建学の精神「自主自律」と生活信条「愛情・勤勉・聡明」を実践するために冊子『スタートアップ エクササイズ』を大学・短期大学部、附属高等学校・附属中学校でそれぞれ作成し、学修の指針となるよう学生・生徒に配付しており、理事会においても十分に理解している。
理事・監事の選任については、私立学校法第 38 条の規定に沿うよう規定（行為第 7 条・
第 8 条）している。
学校教育法第 9 条の規定については、理事解任事由の一つ（行為第 12 条）として規定している。
(b) 課題現状については、特段課題となる点は見当たらない。しかしながら、平成 28 年度から理事長が交代されるので、平成 28 年度に改めて全ての観点について自己点検・評価することが必要である。特にここ数年の財務状況を見ると本学園の教育活動の収入は増加しているものの、支出の伸びが大きく財政的な厳しさは増しているところであり、今後、理事長が経営課題にスピーディに対応し、リーダーシップを発揮していく。

■テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

平成 28 年 3 月 31 日付けで前理事長が退任され、新理事長の任期は規定により、平成28 年 4 月 1 日から平成 29 年 6 月 4 日までとなる。約１年と短い期間であるが、新理事長- 132 -

東京家政大学短期大学部

がリーダーシップを存分に発揮できるよう理事会の体制は整っているので、しっかりとバックアップしていく。
■提出資料

045. 学校法人渡辺学園寄附行為■備付資料

113. 理事長の履歴書（菅谷定彦）
114. 前理事長の履歴書（清水 司）
115. 学校法人実態調査表［平成 25 年度～平成 27 年度］
116. 理事会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
117. 組織・総務関係（学校法人渡辺学園規程集）
学校法人渡辺学園事務組織規程、学校法人渡辺学園文書取扱規程、学校法人渡辺学
園公印規程、学校法人渡辺学園個人情報の保護に関する規程、学校法人渡辺学園財産目録等閲覧規程、学校法人渡辺学園公益通報に関する規程、渡辺学園情報処理シ
ステム及び種々情報の運用・管理に関する申し合わせ事項、渡辺学園ネットワーク
管理運用規程、渡辺学園ネットワーク利用規程、渡辺学園無線 LAN 及びルータ利
用細則、渡辺学園電子メールシステム利用規程、渡辺学園ホームページ運用要項、
学校法人渡辺学園消防計画（板橋校舎）、東京家政大学自己評価委員会規程、学校法人渡辺学園事務部門自己評価委員会規程、学修・教育開発センター規程（平成 28
年 4 月 1 日改正）、東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程、教務委員
会規程、学生委員会規程、入学試験委員会規程、入学試験合否判定会規程、研究紀要編集委員会規程、就職委員会規程
118. 人事・給与関係（学校法人渡辺学園規程集）
学校法人渡辺学園就業規則、教職員の採用に関する基準、事務職員役職者等選考内
規、学校法人渡辺学園教職員定年規程、法人役員、評議員及び学長の報酬、給与な
らびに手当に関する内規、学校法人渡辺学園給与規程、学校法人渡辺学園教職員退職金規程、学校法人渡辺学園国内出張旅費規程、学校法人渡辺学園海外出張旅費規程、学校法人渡辺学園育児休業等に関する規程、学校法人渡辺学園介護休業等に関する規程、学校法人渡辺学園査問委員会規程、教員審査基準Ⅰ、教員審査基準Ⅱ、教員審査基準Ⅱの運用内規
119. 財務関係（学校法人渡辺学園規程集）
学校法人渡辺学園経理規程、学校法人渡辺学園固定資産管理規程、学校法人渡辺学
園経理規程（第 5 章固定資産会計）、学校法人渡辺学園資金運用管理規程、学校法人渡辺学園内部監査規程、大学・短期大学部・研究所の教育・研究費の使途について、学校法人渡辺学園経理規程（第 6 章物品会計）
120. 教学関係（学校法人渡辺学園規程集）
学長選考規程、学長選考規程実施細則、科長選考規程、教員審査委員会規程、教授会規程（短大）、入学試験合否判定会規程、学校法人渡辺学園貸与奨学金規程、学校法人渡辺学園在学生向け貸与奨学金規程、研究倫理委員会規程、学校法人渡辺学- 133 -

東京家政大学短期大学部

園ハラスメント防止等規程、研究紀要投稿細則、東京家政大学短期大学部学則（第48 条）、不正使用を行った場合の処分、科学研究費補助金に関する学内ルール、公的研究費不正使用防止計画、公正な研究活動の奨励及び公的研究費の適正な執行のための管理運営・監査規程、大学間連携等による共同研究に関する規程、学修・教育開発センター規程［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
学長は、学長選考規程及び学長選考規程実施細則〈備128〉に基づき、学長候補者選考会議が選任し、平成25年11月26日開催の理事会で審議して、本短期大学部の学長と併設する東京家政大学の学長に任命（任期３年）された。学長は、平成27年4月1日施行の学校教育法及び同施行規則の一部改正に対応するため、学長が議長となる全学教授会を廃止して、学部ごとに設置する教授会の役割を明確化した。教授会規程の改正に伴い、平成27年度から最終的な判断は、その権限と責任において学長が、教授会の意見を参酌して決定している。
この教授会は学則第70条に定めており、学則改正も行っている。このようにガバナンス改
革を推進するにあたり学長は、短期大学及び大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、教学運営の最高責任者として職務を遂行している。
学長の選考において、学長選考規程第５条に「学長候補者は、人格が高潔で学識が優れ、且つ教育行政に関し識見を有する者でなければならない」と定めており、平成26年4月1日付で就任した川合貞子学長は、次のとおり人格高潔な人物である。〈備67・68〉
学長は、昭和44年に東京家政大学・東京家政大学短期大学部の助手として入職して以来、長年に亘り本学の教育研究活動を推進してきた。併設する東京家政大学の学長も兼務しており、本学の建学の精神である「自主自律」の教育理念の基に、生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を実行できる人材育成を全学的に目指す教育改革に取り組んでいる。
平成27年度には、全学的な視点から教育研究の一層の充実発展を図るため、学長の判断により必要な経費を適宜執行できるよう学長裁量経費（1,000万円）を予算措置し、教育方法や教材の研究・開発に関する教員レベルの取り組み４件と組織レベルの取り組み２件の計６件を費用補助し支援した。このように、学長は本学の教育をさらに充実・向上させる
ため、リーダーシップを十分に発揮し得る努力をしている。
また、地域社会に根ざした人間生活を支援する生活技術と生活情報を発信するヒューマ
ンライフ支援センターを大学の附置研究施設に設置しているが、そのヒューマンライフ支援センターの所長を兼務しており、７部門からなる事業を推進して地域社会に貢献し、学内外の期待に応えている。
さらに、社会的活動として練馬区の「子ども・子育て会議」の委員（任期２年）に就任
し、同会議発足時の平成25年度から副会長の任を担っている。２期目となる平成27年度も、- 134 -

東京家政大学短期大学部

子ども・子育て会議に出席し、子ども・子育て支援に関する学識経験から意見具申して、練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に貢献している。〈備129〉
教授会は、平成27年4月1日施行の「教授会規程」に基づいて開催し、同規程第３条に「教授会は、当該短期大学部の教育・研究に関する事項を審議する機関である。」と明確に定め、適切に運営している。また、同規程第９条に審議事項を明確に定め、教授会構成員に周知している。〈備121〉
本学の教授会は、併設する東京家政大学の家政学部教授会と合同で開催しているが、短期大学部の審議事項は、家政学部教授会と分けて議事を進行し、議事録も分けて作成している。議事録の作成は、教授会規程第 10 条の 2 に、「教授会の議事録は、 教育・学生支援センター所長が作成し、議長の他審議に加わった構成員の代表２名が署名した後、教育・学生支援センターがこれを保管する。」と定めている。教授会終了後に作成した議事録は、学長に意見として伝え、その結果を次回の教授会で出席した構成員が確認を行ったうえで、適切に保管・管理している。
学生が獲得する学習成果並びに３つの方針については、教授会が審議して制定しているので、構成員である教授、准教授、講師の専任教員全員が認識している。
教授会下部組織の委員会については、教授会規程第 10 条に、「教授会は、必要に応じ各種の委員会を設置し、これに一定事項の調査、協議立案、実施などを委嘱することができる。各委員会の規程は別に定める」と定め、併設する大学と合同で機能する「教務委員会」「学生委員会」「入学試験委員会」「入学試験合否判定会」「研究紀要編集委員会」「就職委員会」の６つの委員会を設置している。各委員会はその役割と委員選出を含めて規程に基づいて適切に運営し、機能している。〈備 122～127〉
また、全学にわたって教育研究を遂行するための連絡、調整を行う協議会を設置して学長補佐体制を整備している。この協議会は、学長、各学部長、各学科長等で組織し、学長が議長となって、教育研究上の事務的処理に関する事項を審議している。これにより学長
は、大学並びに短期大学部の教育の質向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。
(b) 課題教授会規程改正後の教授会が、規程に基づいて適切に運営されているか点検・評価した。
その結果、併設する大学の学部教授会と合同で審議する事項がある場合、その規定が明確に定められていないなど、一部条文の見直しが必要となり、該当する条文を改正することが課題である。
また、学長のリーダーシップをさらに発揮して大学のガバナンス改革を推進させるためには、学長選考規程の改正が必要と考えている。

■テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

学校教育法及び同施行規則の一部改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）を受けて、平成 26 年
度中に学則並びに教授会規程を改正し、平成 27 年度から教授会は、審議機関として運営を開始した。教授会事務局である教育・学生支援センターが、改正した条文に基づいて運- 135 -

東京家政大学短期大学部

営されているか点検し、改正が必要な条文を洗い出した。改正案は、協議会及び教授会の審議を経て、学長が「教授会規程」の改正を承認した。
学長のリーダーシップを十分に発揮し得る環境を整備するためには、理事会と教授会との共通理解と信頼関係の上に、大学のガバナンス改革を推進することが重要と考えており、理事会が作成した学長選考規程の改正原案を、学長を補佐する協議会で学長選考のあり方を検討した。今後、本学の強みや特色を生かした学長選考規程の改正を進めていく。
■提出資料

該当なし
■備付資料

067. 教員個人調書［書式 1］068. 教育研究業績書［書式 2］121. 教授会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
122. 教務委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
123. 学生委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
124. 入学試験委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
125. 入学試験合否判定会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
126. 研究紀要編集委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
127. 就職委員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
128. 学長選考規程、学長選考規程実施細則
129. 平成 27・28 年度 練馬区子ども・子育て会議委員名簿
130. 教授会規程（平成 28 年 4 月 1 日改正）

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］■基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
監事については、私立学校法の定めに則り、「学校法人渡辺学園 寄附行為」〈備 133〉第 6条において人数を２名、同第 8 条において理事長が選任し、他の役員等との兼職を禁止している。また、同第 11 条においてその職務を規定しており、法に適ったものとなっている。
監事は、理事会に出席し意見陳述するほか、学校法人の業務執行並びに財産の状況について監事監査を行い、その結果については監事の監査報告書〈備 131〉として理事会及び評議員会に報告〈備 132〉している。その監査報告書については、本学園のウェブサイトに掲載し公開している。
また、監査法人の決算監査終了後には、「学校法人渡辺学園 監事監査規程」〈備 134〉の定めに従い同監査法人、理事、監事、財務部長、経理課長及び内部監査室長での会合を持ち、意見交換を行っている。

- 136 -

東京家政大学短期大学部(b) 課題監事による財務監査については、一定の成果を上げていると言えるが、臨時監査や業務監査についても実施できるよう内部監査室も含め監事との連携を密にした体制整備が、今後の課題である。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］■基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
評議員会は、「学校法人渡辺学園 寄附行為」第19条に基づいて、毎年3月、5月及び11月に例会を開き、その他必要に応じて臨時会を開催している。私立学校法第42条の規定に従い、評議員会は、予算等（行為第29条）及び決算等（行為第30条）については、意見を述べ、寄附行為の変更（行為第32条）、解散（行為第33条）及び合併（行為第35条）については、議決をすることとなっている。また、その他理事会から提出された事項についても審議（行為第17条）することとなっており、評議員会は理事会の諮問機関として十分その機能を果たしている。
また、評議員の人数（行為第 14 条）は、22 人以上 29 人以下と定められており、理事
定数 10 名（行為第 6 条）の 2 倍以上であり、選任方法（行為第 15 条）について規定されている他、議長の選出（行為第 16 条）、評議員の職務（行為第 17 条）についても規定されており、私立学校法に則り適切に運営されている。
(b) 課題評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、適正に運営しているので、特段の課題はない。

［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。］■基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本学園は、毎年度 9 月の理事会で次年度当初予算編成方針を決定し、これに基づき各部署へ中長期の事業計画案作成と、それに基づいた予算案作成を指示している。その事業計
画及び予算案は経理課で取りまとめられ常務理事のヒアリングを経て 3 月の評議員会に諮問し理事会で決定されている。
事業計画・予算について、定例理事会で決定後、速やかに関係部門に対し、適正な執行を行うよう通知〈備 136〉している。
各予算部門・所管ごとに配分される一般予算については、予算額及び内訳に基づき適正な予算執行が行われている。教員研究費等の教育研究費予算は基準「教育研究費予算管理について－研究費等予算執行において遵守しなければならないルール及び執行手続き等－」に基づき適正な予算執行が行われている。

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東京家政大学短期大学部

日常的な出納業務は経理担当により円滑に行われ、経理課長がこれを管理し、財務部長に承認を受けている。毎月現預金残高表等を、財務担当理事を経て理事長に報告〈備 137〉している。
資金収支計算書、消費収支計算書（事業活動収支計算書）、貸借対照表等の計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。このことは監査法人による監査及び監事監査において、適正に表示されていることが認められている。
ＳＫ東京監査法人（公認会計士）による監査は、下表のとおり行われ、その都度必要に応じて監査意見を受け、概ね当該監査期間中に回答し了承されている。〈備 138〉
建物等の有形固定資産等はそれぞれの固定資産台帳により管理されている。特定資産、有価証券、現金預金等の金融資産は、現金預金残高表、定期預金取引残高表、有価証券残高一覧において適正に管理されている。
寄付金の募集は、ウェブサイト上〈備 105〉に寄付金の趣旨等の説明、手続き等をお知らせ
し、適正に行っている。なお、学校債は募集していない。
月次資金収支計算書、合計残高試算表及び現預金残高一覧表を月ごとに財務部経理課で作成し、財務担当理事（経理責任者）を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び財務情報を学園のウェブサイ
ト上で公開している。
公認会計士監査状況の概要

年度

実施月

26 年度
決算

27 年度
決算

4
10
1
3
4
10
1
2

実施日

監査状況

①Ｈ27.4.6②Ｈ27.4.20～4.23③Ｈ27.4.30
Ｈ26.10.27～10.29
Ｈ27.1.20～1.22
Ｈ27.3.25①Ｈ28.4.5②Ｈ28.4.19～4.22③Ｈ28.4.28
Ｈ27.10.26～10.28
Ｈ28.1.19～1.21
Ｈ28.2.23①現預金監査②決算監査（1 月～3 月及び 26 年度全体）③決算書表示監査
期中監査（04 月～09 月）
期中監査（10 月～12 月）
狭山校舎固定資産監査①現預金監査②決算監査（1 月～3 月及び 26 年度全体）③決算書表示監査
期中監査（04 月～09 月）
期中監査（10 月～12 月）
狭山校舎固定資産監査(b) 課題
現時点では、特段の課題はない。
■テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

内部監査を含め PDCA サイクルが有効に働いているか、ガバナンスが適切に機能しているかを効率的にチェックする監査方法を確立するため、具体的な支援策を検討する委員会等の設置を計画する。

- 138 -

東京家政大学短期大学部

■提出資料

該当なし
■備付資料

131. 監査報告書［平成 25 年度～平成 27 年度］
132. 評議員会議事録［平成 25 年度～平成 27 年度］
133. 学校法人渡辺学園寄附行為
134. 学校法人渡辺学園監事監査規程135. 学校法人渡辺学園内部監査規程136. 予算決定通知
137. 月次帳票（現預金残高表、資金収支計算書、合計残高試算表）
138. 独立監査法人の監査報告書、監事監査報告書■基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

財務的には、学園財政基盤の健全化と強化に取り組み、これらを着実に履行することが大切であり、そのためには経費の削減や建物の計画的な修繕・更新など中長期計画を見据えた学園運営に努めることが肝要である。
学校教育法及び同施行規則の一部改正は、
平成 27 年 4 月 1 日から施行されているので、教授会規程は早急に改正する必要がある。そのため、教授会事務局である教育・学生支援センターが改正した条文の点検を行い、その点検結果から改正が必要な条文の改正案を作成し、平成 28 年 3 月 10 日開催の協議会及び 3 月 30 日開催の教授会で審議し、学長が「教授会規程」の改正を承認した。
平成 26 年 2 月 12 日中央教育審議会大学分科会の「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」が示す大学が行うべきガバナンス改革を受けて、学長のリーダーシッ
プを確立させるために、平成 28 年度中に学長選考規程を改正することを計画する。
本学園の監事は、学校法人の運営状況について十分に把握して監査業務を遂行しているが、昨今の情勢からみて監事機能の強化を図り、監査の実効性をより高めることが必要であり、現在、非常勤として関わっている監事の役割・体制を検討する時期にあると考えている。内部監査室も含めた連携強化も踏まえ平成 28 年度からは今まで兼務職員で行っていた内部監査室に専任職員を配置することとした。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 139 -

東京家政大学短期大学部

様式 12－地域貢献【選択的評価基準】■地域貢献の取り組みについてヒューマンライフ支援センターの取り組み
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
■自己点検・評価の概要（a）自己点検・評価を基にした現状
ヒューマンライフ支援センターは、平成 14 年に併設する東京家政大学の附置研究施設として、細分化され個別化されつつある専門領域を融合して、再構築することによって新たな価値を創生し、社会へ還元することの試みを実施するために設置された。大学の附置研究施設の位置づけではあるが、短期大学部生と大学生がともに活動できる場を提供している。当該センターは、Human Life Plaza の頭文字をとって、Hulip（ヒューリップ）の通称で親しみとともに呼称されている。
活動内容は、「リエゾン部門（学生の能力開発・ボランティア教育プログラムの構築等）」「学術事業部門（学会発表等）」「メディア・広報・デザイン事業部門」「森のサロング
ループ部門」「障がい児支援

わかくさグループ」「ピンクリボン運動事業部門」「障害者スポーツ栄養支援部門」の７部門を設置して運営している。
その活動は、本学が長年にわたり培ってきた知的資源を、学科の枠を超えて横断的に捉え総合的に結集することにより、学生・地域・産業を包括し、学生の学びに対する意欲と実践の試みという形で幅広く展開している。
当該センターでは「ボランティア登録システム」を採用し、登録学生へ各種ボランティ
アや産学官連携企画の情報を配信している。平成 27 年度の登録者数は 1,126 名、そのうち短期大学部保育科 73 名、栄養科 66 名、計 139 名であり、ヒューリップ登録者数のうち短期大学部生登録者の割合は 12.3%であった（平成 28 年 3 月 10 日現在）〈備 139〉。この人
数は、短期大学部全体の 31.3%が登録をしていることになる。
短期大学部の学生が多く参加した案件は以下のとおりである。〈備 140〉
・「森のサロン（子育てひろばでのボランティア・通年）」：137 名（延べ）・「昭和鶏卵株式会社とのコラボレーション企画「こめたまごレシピコンテスト（レシピ開発・4～10 月）」：13 名・「すくすくまつり（子育てイベントのボランティア・11 月）」：10 名・「東京都食育フェア（食育イベントのボランティア・11 月）」：9 名
・「NHK ふるさとの食にっぽんの食（食育イベントのボランティア・3 月）：9 名
・「はじめてのおつかい in 中板橋商店街（イベントボランティア・9 月）」：8 名
以上のとおり、“子育て・食育関連イベント”、“メニュー開発企画”への参加が上位を占めている。
平成 26 年度までの改善点としては、短期大学部の学生は実習・就職活動・授業時間数のスケジュールが大学の学生に比べ短期間に集中していることから、課外活動に参加する
見通しを立てることが難しいのではないかという点を挙げていた。今年度改善策として、- 140 -

東京家政大学短期大学部

毎年全学生に配付する当該センターのパンフレットのデザインを変更し、学生がスケジュールを立てやすいよう “何月に”“どのような活動”を実施しているかを写真とともに記載、“募集対象学科”も明記した。〈備 141〉（b）自己点検・評価を基にした課題
当該センターでは、イベント参加や産学官連携企画以外の取り組みとして“学生の自主的な活動”を支援している。平成 27 年度も次の２つの学生企画支援を行った。しかしいずれも今年度は短期大学部の学生の参加はなかった。
1.「森のサロン部門」「学生がつくるサロンプロジェクト」と題し、幼児造形をテーマとした長期間の企画を実施。プロのアーティストを講師に招き、学生は森のサロン利用者とともにワークシ
ョップを体験。その後講師指導のもと、学生自ら主体的にプロジェクトを企画し、つくり上げていく。約３か月間の準備期間を経て、実際に親子が参加するイベントを開催。
振り返りを行い、最後にはドキュメンテーション（総まとめ）を作成した。（平成 27
年度 10 月～3 月に実施）
2.「リエゾン部門」
森のサロンで月 1 回開催している「土曜日アウトドアサロン」の企画内容を学生から募集する試みを実施。学生は「土曜日サロン」の体験を通して企画を練り、約半年後に開催する学生主体の「土曜日アウトドアサロン」に向けてイベントをつくりあげた。
（平
成 27 年度 5 月～12 月に実施）
以上のように “学生自身が作り上げていく企画”を充実させ、より学生の学びの場となる機会を増やしていく。短期大学部の学生は大学の学生と比較し年間の単位取得数は同等であるが、教職に関する科目を履修した場合４年制大学卒業に必要な最低単位数と同等とな
り、授業以外の活動に参加する時間的余裕がないことが考えられる（教職に関する科目履
修者は約半数）。しかし、授業以外の活動に参加するということは社会人基礎力を形成するために意義があると考え、今後は短期大学部の学生も参加できるよう、スケジュールおよび周知方法等を中心に改めて検討する必要がある。
（c）自己点検・評価を基にした改善計画
1.「企画内容」「運営方法」の見直し
各イベント、企画が終了する毎にスタッフ間で振り返りを行い、スケジュールやかかる時間等を見直し、改善できる点をその都度次回に向けて反映していく。特に、後期になると短期大学部学生の参加が少ない傾向があるため、検討する必要がある。
また、活動した学生に対してアンケート調査を実施し、「運営方法」「企画内容」について学生の意見・感想等を積極的に取り入れ、次回に向けて改善し、“短期大学部の学生参加増”を目標に実践する。

- 141 -

東京家政大学短期大学部

2.活動報告の徹底
より多くの学生に当該センターが行っている“学生企画支援活動”について知ってもらうため、当該センター掲示板およびウェブサイトを有効活用し、学生主体で実施した活動についての報告を作成し、掲示・発信する。掲示物は、参加学生に制作してもらうことも検討している。

■備付資料

139. 平成 27 年度ヒューリップボランティア登録学生数
140. 平成 27 年度短期大学部学生活動実績
141. TOKYO KASEI UNIVERSITY Hulip（パンフレット）- 142 -

平成 28 年 6 月

平成 27 年度

自己点検・評価報告書

編集

東京家政大学・東京家政大学短期大学部 自己評価委員会

発行

東京家政大学短期大学部〒173-8602
東京都板橋区加賀１－１８－１
TEL 03－3961－1934

正誤表
東京家政大学短期大学部 平成 28 年度『自己点検・評価報告書』の記載内容に次のとおり誤りがありました。訂正してお詫び申し上げます。
訂正個所

誤07 ページ 3 行目

東京都の北西部

東京都 23 区の北西部

16 ページ中段

専任教員研究室 17

専任教員研究室 19

72 ページ下から 6 行目

教員選考委員会

教員審査委員会

72 ページ下から 5 行目

「教員選考委員会規程」「教員審査委員会規程」

76 ページ下から 4 行目

＜提 27＞＜備 27＞

134 ページ 17 行目

正

教授会は学則第 70 条に定 教授会は学則第 67 条に定めておりめており