医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔京都府〕（※平成３０年８月１日現在）
項目

問い合わせ先京都私立病院協会【TEL：075-354-8844】

勤務環境の改善・向上（公社）京都府看護協会【ＴＥＬ：０７５－７２３－７１９５】

厚生労働省京都労働局雇用環境・均等室【TEL：075-241-3212】

日本テレワーク協会 テレワーク相談センター【TEL：0120-91-6479】（厚生労働省委託事業）

多様な働き方が可能な環境の整備

厚生労働省京都労働局雇用環境・均等室【TEL：075-241-3212】

助成金・相談事業等名概要

京都府医療勤務環境改善支援センター事業
京都医療労務管理相談コーナー（京都労働局委託事業）

人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザーが医療機関等を訪問し、勤務環境の改善・向上に向けた相談、助言等を無料で実施します。(電話による相談も可)また、勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し、普及を図ります。

看護職員就業環境改善相談事業

看護師等が働き続けられる勤務環境改善に向けた取り組みを支援するために、医療機関等からの相談や看護師等からの相談窓口を設置することにより、看護師等の確保定着を図ります。

看護師等のワークライフバランス推進ワークショップ
事業・ワークライフバランス普及・啓発研修・ワーク 医療従事者の確保・定着につながるワークライフバランスの取組を推進します。
ショップ

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）

雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下かつ月間平均所定外労働時間数が10時間以上である中小企業事業主が労務管理用ソフトウエア等の導入・更新労働時間等の設定改善の取組を実施し、年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させ月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させた場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。
（平成３０年４月１日、所定労働時間短縮コースは、職場意識改善コースに統合されました。法
定労働時間が週44時間とされている特例措置対象事業場であって、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業主が、労務管理用ソフトウエアの導入・更新等の労働時間等の設定改善の取組を実施し、事業実施計画において指定したすべての事業場において週所定労働時間を2時間以上短縮して40時間以下とした場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します）。【申込締切：３０年１０月１日】

職場意識時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

平成２８年度または平成２９年度に、時間外労働に関する協定（36協定）の限度時間を超える内容の協定（特別条項）を締結しており、当該特別条項を複数月適用となる時間外労働を行わせている中小事業主が労務管理ソフトウェアの導入・更新等の労働時間等の設定改善の取組を実施し、時間外労働を削減し36協定に限度基準以下の上限設定を行う（特別状況規定の撤廃）場合、時間外労働時間数で月４５時間を超え月６０時間以下かつ、年間７２０時間以下に短縮した場合並びに時間外労働時間数で月６０時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月８０時間以下かつ時間外労働時間で年間７２０時間以下に短縮した場合、取組の実施に要した費用の一部を助成します。【申込締切：平成３０年１２月３日】

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

中小事業事業主の団体やその連合体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金の引上げに向けた取り組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して助成金を支給します。【申込締切：平成30年8月31日】

職場意識時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

現在勤務間インターバル制度を導入していない等の中小事業主が、労務管理用ソフトウェア等の導入やコンサルティング等の労働時間等の設定改善の取組を実施し、休息時間が9時間以上11時間未満、又は11時間以上の勤務間インターバル制度を新規導入・適用範囲の拡大・時間延長を行う場合、取組の実施に要した費用の一部を助成します。【申込期間：平成３０年１２月３日】※勤務間インターバルとは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息期間」を設けることで労働者の生活・睡眠時間を確保する制度です。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

終日、在宅またはサテライトオフィスにおいてで就業するテレワークを新規で又は試行的に導入している中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入・運用等の取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成３０年１２月３日】

業務改善助成金

事業場内の最低賃金が時間給１０００円未満の中小企業事業主が、予め事業実施計画を策定し、事業場内で使用する労働者の中で最も低い時間給を３０円以上引き上げ、それに伴って業務改善を目的とした労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修を実施した場合にその経費の１０分の７（常時使用する労働者が企業全体で３０人以下の場合は４分の３）を助成します（助成の上限額は５０万円から１００万円）。

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

このコースの新規申請受付は行っていませんが、事業所内保育施設に対する助成金としては、内閣府所管の公益財団法人児童育成協会（TEL：03-5766-3801）において企業主導型保育事業が設けられています。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性労働者の育児休業や育児目的休暇の取得促進に取組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇ををさせた事業主に支給します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

事業主が仕事と介護の両立のための職場環境整備に取り組んだ後、労働者に介護休業や介護のための勤務制限制度の円滑な利用のための取組みを行った事業主に対して支給します。

両立支援等助成金（育休休業等支援コース）

・中小企業事業主が育児休業を取得する社員のために育児休業復帰支援プランを作成し、プランに基づき労働者の円滑な育休取得・職場復帰に取り組んだ場合、育休取得者の代替要員を確保し育休取得者を現職復帰させた場合、復帰後仕事と育児の両立が特に困難な時期の労働者の支援に取り組んだ場合に支給します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児及び介護を理由として退職した方が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望者を採用した事業主に対して支給します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づいて、行動計画に女性の活躍に関する取組目標、数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取組み、目標を達成した事業主に対して支給します。

厚生労働省京都労働局労働基準部健康安全課受動喫煙防止対策助成金【TEL：075-241-3216】

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室（一定の基準（喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が０．２ｍ/s秒以上）を満たす喫煙室を設置（改修も含む）すること）、屋外喫煙所、（閉鎖系）換気装置(注：換気装置の設置は宿泊業、飲食店のみ)の設置を行う中小企業事業主に対し、その経費の2分1（飲食店を営んでいる事業場は３分の２）（上限200１００万円）を助成します。

項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要「人材確保対策コーナー（福祉人材コーナー）」によ 無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）での人材確保に向けて、サービス提供る無料相談体制の整備及びマッチング機能の強化を図ります。

ハローワーク西陣【TEL：075-451-8609】
福祉関係求人充足プラン策定支援

マザーズハローワーク烏丸御池【TEL：075-222-8609】
マザーズコーナー（京都テルサ・京都ジョブパーク内）【TEL：075-662-8609】
マザーズコーナー（ハローワーク宇治）「マザーズコーナー」による無料相談【TEL：0774-20-8619】
マザーズコーナー（ハローワーク福知山）【TEL：0773-23-8609】
マザーズコーナー（市民交流プラザ・北京都ジョブパーク内）【TEL：0773-24-8609】

福祉関係求人雇用管理の改善に努める求人者に対する支援の実施を行います。

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施いたします。

女性医師等就労支援事業

出産や育児等により仕事と家庭の両立な困難な女性医師等の離職防止や再就業の促進を図るため、医療機関が実施する復職研修や短時間勤務の導入など勤務環境改善等の取組を支援します。

京都府医師バンク

京都府の中北部地域に所在する公立・公的病院の求人を紹介している無料職業紹介所です。御希望に応じた公的医療機関等を紹介し、条件等があえば、すぐにでも勤務いただけます。

院内保育事業運営費補助事業

病院内の保育施設の運営費を補助することにより、仕事と子育ての両立を支援します。

新人看護職員研修事業

新人看護師等の質の向上や早期離職防止を図るための研修費用に対し助成します。

京都府健康福祉部こども総合対策課（ＴＥＬ：０７５－４１４－４５９１）

病児・病後児保育施設整備事業

病児・病後児保育施設の新築及び改築等の費用に対し助成します。

（公社）京都府看護協会
京都府ナースセンター（ＴＥＬ：０７５－２２２－０３１６）

ナースセンター事業

看護師等の求人求職相談、未就業看護師等に対する再就業のための研修等を実施します。
「看護の心」普及啓発事業を実施します。

（一社）京都私立病院協会（ＴＥＬ：０７５－３５４－８８３７）

つながりネット

未就業の看護師等に対するサポート研修等や多様な看護現場の見学を実施するとともに、看護現場の魅力発信、復職支援研修等の情報提供、未就業者同士の情報交換の場の提供等を通じて復職までを支援します。

キャリアアップ助成金

企業内で非正規雇用労働者のキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

人材開発支援助成金

人材育成に取り組む事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入
し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の一部等を助成する制度です。
平成３０年４月１日以降、 職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース及び中小企業団体助成コース）については、人材開発支援助成金に統合されました。

救急専門医師・看護師養成事業

医師・看護師の救急医療の専門性向上に資する研修会参加費等を助成します。

次世代育成支援対策推進法に基づく、くるみん認
定、プラチナくるみん認定「くるみん認定」又は「プラチナくるみん認定」を取得した企業は、子育てサポート企業であることがアピールでき、企業イメージアップや人材確保が期待できます。また、各府省が公共調達を実施する際加点評価されるなど有利になる場合があるほか、求人票等へのマークの記入ができます。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」

女性活躍推進法では、行動計画の策定、策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業は、都道府県労働局への申請により、「えるぼし認定」を受けることができます。「えるぼし認定」を取得した企業は、女性活躍推進事業主であることをPRすることができ、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等につながることが期待できます。

メンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談等事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っております（メンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等）。また、京都府内には、7カ所の地域産業保健センタ－があり、労働者数50人未満の事業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談等を行っております。なお、利用にあたっては全て無料です。

治療と職業生活の両立支援事業事業所を訪問し治療と職業生活の両立支援に関する制度の導入や、意識啓蒙を図る教育を実施します。ガイドライン等の普及・啓蒙を目的とした事業者等を対象とするセミナーを実施します。事業者と患者（社員）の間の仕事と治療の両立に関する調整支援を行い、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成を助言、支援します。

京都府地域医療支援センター（京都府健康福祉部医療課）【TEL：075-414-4716】
就業の促進

京都府健康福祉部医療課【ＴＥＬ：０７５－４１４－４７４６】

厚生労働省京都労働局助成金センター【TEL：075-241-3269】
又は、各ハローワーク
キャリアアップ・人材育成

京都府健康福祉部医療課（ＴＥＬ：０７５－４１４－４７４４）

厚生労働省京都労働局雇用環境・均等室【TEL：075-241-3212】

その他

京都産業保健総合支援センター【TEL：075-212-2600】