VOL.37
2008／8／1

今今月月号
号のの掲
掲載
載内
内容
容♪
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特集 相続税の大改正！？（相続税課税方式の改正検討）………１P～
生前贈与…………………………………………………………………５P～
今月のトピック「環境と税金」………………………………………７P～
お客様からのお言葉欄、お知らせ、納税ｽｹｼﾞｭｰﾙ…………………９P「清田会計グループは電子申告を推進しています」
当事務所ホームページも是非ご覧下さい！！
アドレスは http://www.zeirisi.co.jp/ です。
皆様のご意見ご感想をお待ちしております。m(_ _)m

税金と資産運用のプロとして清田会計グループはお客様満足度 NO1 を目指します！

特集

相続税の課税方式の改正が検討されています。

今までの相続税の常識が通用しなくなる？？？
★相続税の課税方式の変更を検討＊平成 20 年 1 月 11 日、財務省発表の「平成 20 年度税制改正要綱」より（前略）・・・この新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる「遺産取得課税方式」に改めることを検討する。

★相続税の大改正の背景にあるもの
先般、「中小企業経営円滑化法」（成立日：平成２０年５月９日、施行日：平成２０年１０月１日） ただし、民法の遺留分に関する特例部分は、公布の日から１年以内に施行されます。）が制定されました。
中小企業経営円滑化法の制定に伴い、課税方式の変更が検討されることになりました。この、中小企業経営円滑化法の重要な項目の一つに「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」の特例があります。これは、中小企業の事業承継者がその会社の自己株式を取得した場合に、その株式の評価額の 80％を納税猶予できるという制度です。この制度を利用すれば、事業承継人にとって税負担の大幅な軽減ができるようになります。

1しかしながら、現行の「法定相続分課税方式」では、相続の申告でよく利用される「小規模宅地等の軽減」の特例のように、ある一定の財産について評価減等がされた場合には、その財産を取得した人のみならず、他の相続人もその恩恵を受けるという形になります。これを上記の納税猶予を受ける事業承継人にあてはめてみますと、やはり事業承継人以外の他の相続人にも恩恵があることが予想できます。また、事業承継者がその取得した株式の会社の代表者でなくなってしまった等、特例の要件を満たさせずに納税猶予が免除されなくなってしまった場合には、他の相続人にも追徴課税という負担が強いられることになります。このような背景から、他の相続人に特例の影響が及ばない「遺産取得課税方式」への変更が検討されたかと考えます。
ただし、最終的に現在の「法定相続分課税方式」のままで納税猶予の制度が創設される可能性も十分ありますので今は断定できないのが現状です。

★相続税の課税方式（1）現在の課税方式は、「法定相続分課税方式」です。

法定相続分課税方式とは、遺産取得課税方式を基本として、相続税の総額を法定相続人の数と法定相続分によって算出し、それを各人の取得財産額に応じて按分して課税する方式です。

＊相続税額１億円を財産の取得割合で負担＊全体で相続税額を計算（税金
相続財産（４億円）

税金の計算

納税
（５千万円）

手取り財産

３０％分割

３千万円

手取り財産

２０％分割

２千万円

手取り財産

税引後の財産
（３億円）

）

１
億円

５０％分
割

相続税の総額各人の納付税額2（2）変更が検討されている方式は、 「遺産取得課税方式」 です。
遺産取得課税方式とは、相続等により遺産を取得した者を納税義務者として、その者が取得した遺産を課税物件として課税する方式です。また、遺産を取得した納税義務者ごとに取得した財産の額に応じて累進課税税率を適用します。
そのため、遺産分割の仕方により全体の税負担に差異が生じてしまうデメリッ
トがあります。
＊各相続人の取得財産の大小に応じて累進税率を適用（税率は例え）

５０％分割

税率
（50%）

手取り財産

納税

手取り財産

３０％分割

30%

手取り財産

納税

手取り財産

２０％分割

20%

手取り財産

納税

手取り財産

「遺産課税方式」

があります。

相続財産（４億円）（3）その他の課税方式として、遺産課税方式とは、遺産全体を課税物件として課税する方式です。これは、分割の仕方によって税負担の差異は生じません。しかしながら、各相続人に対して一律の税率が課税されるので、取得した財産の多寡による累進税率が適用できないため、各人の税金の負担力に応じた課税ができないというデメリットがあります。

（税金

相続財産（４億円）

納税財産(1億円）

分割財産(1億円）

分割財産(1億円）

税引後の財産
（３億円）

）

１億円

分割

上記（1）～（3）の課税方式の比較（１）法定相続分課税方式（２）遺産取得課税方式（３）遺産課税方式

課税の段階

遺産総額（遺産分割前）

遺産分割後

遺産総額（遺産分割前）

負担者

各相続人

各相続人

相続人代表

メリット
（２）と（３）のデメリットを補う

デメリット

富の集中を抑制できる遺産の全体がつかみやすい

各相続人の担税力に応じた課税が可能

税務執行が容易

分割次第で税額が異なる

富の集中を抑制できない

累進税率回避目的の仮装分割

各相続人の担税力に応じた課税が不可能

3

★「法定相続分課税方式」と「遺産取得課税方式」の相続税額の違い
以下で、それぞれの違いを具体例にして計算してみました。
≪前提条件≫①課税遺産総額：１０億円（様々な特例適用後の相続税の評価額から債務・葬式費用を控除した金額）②相続人は配偶者と子供ＡＢの２人、合計３人（いずれも放棄等はありません）③配偶者が５億円、子供Ａが３億円、子供Ｂが２億円の財産を取得（注）税率や、基礎控除については、見直し等の決定がされていませんので、現行の課税方式と同じであるものと仮定して計算します。

「法定相続分課税方式」の場合①課税遺産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 億円②基礎控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,000 万円③①課税遺産総額－②基礎控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・9 億 2,000 万円④③に対する相続税額の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 億 3,300 万円
9 億 2,000 万円×1/2＝4 億 6,000 万円 4 億 6,000 万円×50％-4,700 万円＝1 億 8,300 万円
9 億 2,000 万円×1/4＝2 億 3,000 万円 2 億 3,000 万円×40％-1,700 万円＝7,500 万円
7,500 万円×2＝1 億 5,000 万円∴1 億 8,300 万円＋1 億 5,000 万円＝3 億 3,300 万円⑤各人の相続税額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・合計 3 億 3,300 万円
・配偶者：3 億 3,300 万円×5 億円/10 億円＝・・・・・・・・・・・・1 億 6,650 万円
・子供Ａ：3 億 3,300 万円×3 億円/10 億円＝・・・・・・・・・・・・・・9,990 万円
・子供Ｂ：3 億 3,300 万円×2 億円/10 億円＝・・・・・・・・・・・・・・6,660 万円

4

「遺産取得課税方式」の場合①課税遺産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 億円②基礎控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一人当たり 2,666 万円（注）詳細が未確定のため、現行の基礎控除額を相続人の人数で分けます③各人の課税価額
・配偶者：5 億－2,666 万円＝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 億 7,334 万円
・子供Ａ：3 億－2,666 万円＝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 億 7,334 万円
・子供Ｂ：2 億－2,666 万円＝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 億 7,334 万円④各人の相続税額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・合計 3 億 3,433 万円
・配偶者：4 億 7,334 万円×50％－4,700 万円＝・・・・・・・・・・・1 億 8,967 万円
・子供Ａ：2 億 7,334 万円×40％－1,700 万円＝・・・・・・・・・・・・・9,233 万円
・子供Ｂ：1 億 7,334 万円×40％－1,700 万円＝・・・・・・・・・・・・・5,233 万円（注）税率が未確定のため、現行の相続税率で計算します

この場合には、「遺産取得課税方式」の方が合計にして 133 万円ほど高くなります。
全体的に高くなってしまったことのみに着目した場合は、不利になったといえるかもしれません。しかしながら、上記でも述べたとおり、相続人のうちの特定の者について恩恵を受ける方法を選択すべきときは、この方式が本来の目的にかなっているといえないでしょうか。

★「遺産取得課税方式」に変更した場合の影響
実際、まだ詳細は検討段階であり、基礎控除や税率については未確定です。
もしも、今とずいぶん変更されてしまったらどのような影響がでるのでしょうか？
以下、検討してみました。

5◎もしも、基礎控除額の取扱いが変わったら・・・

今までの相続税の常識が通用しなくなる？？？

遺産にかかる基礎控除額は・・・

５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）

もしも基礎控除額の取扱いが変更されたら、次のようなことが考えられます。

①②③

財産がそんなに多くなくても相続税がかかってしまう？！
養子縁組による節税ができなくなる？！
相続人の中で財産の分割がより困難になるかも！
（不要なものをもらっても、その分、直に税金が課されるだけかもしれません）④ 何となく配偶者に相続ということが不都合になるかも！
⑤ 分割が困難になって遺言が重要な役割をはたすようになるかも！

上記の他にも、農地等の納税猶予についても、現行の「法定相続分課税方式」が前提でその猶予額の計算がされています。当然のことながら、納税猶予額の算出方式も変更になるということです。また、相続時精算課税制度について考慮した場合、生前にその制度を利用した者と利用していない者では、最低 2,500万円の基礎控除額がないと不公平になる可能性があります。
いずれにしろ、今回お話しした課税方式の変更については、まだ決定されていません。あくまでも最近の税制改正の動向をお伝えしました。来年度以降の税制改正の動向に注目し、詳細が分かり次第、当事務所からみなさまに発信していきたいと思います。また、それを踏まえてお客様一人ひとりに合った対策を、一緒に検討させていただければと思います6

JA Hot Information 7 月号 掲載記事

Ｑ

生前に贈与すると相続税の節税対策になると聞きました。どのように節税できるのが具体的に教えてください。

Ａ

生前に贈与することで相続時の財産を減らすことができ、相続人が納税資金を確保することができます。生前贈与には毎年 110 万円の基礎控除を受けることのできる暦年贈与と、一定の要件のもとに特別控除額 2,500 万円を控除することのできる相続時精算課税制度があります。以下、それぞれについて解説していきます。

＜解説＞
１． 暦年贈与
暦年贈与とは、贈与税の基礎控除額 110 万円を超える金額の贈与を受けた場合には、超過累進税率により課税される制度です。暦年贈与には毎年 110 万円までの基礎控除があるため、110 万円までであれば毎年無税で贈与をすることができます。そのように毎年少しずつ財産を被相続人から相続人に移していけば、贈与税を払う必要はなくなります。
また、贈与をすることで相続財産を減らすことができ、ひいては相続税の節税対策になるというわけです。ただし、毎年 110 万円を贈与すると連年贈与とみなされる場合がありますので、金額や振込の時期をずらすなどして定期的な贈与は避けたほうが良いでしょう。
贈与税は次のような計算式によって計算されます。

（贈与を受けた財産の価額 － 基礎控除額 110万円） × 税率 － 控除額 ＝ 贈与税額

贈与税の速算表
課税価格（基礎控除後）～200万円以下～300万円以下～400万円以下～600万円以下～1,000万円以下
1,000万円超～

税率
10%
15%
20%
30%
40%
50%

控除額
0万円
10万円
25万円
65万円
125万円
225万円

２． 相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、生前に贈与を受けた財産と、相続時に受けた財産を合計した価額をもとに相続税額を計算し、そこから贈与時に既に納めた贈与税額を控除するという制度です。また、受贈者が贈与者ごとに選択できるもので、一度選択すると原則相続時まで継続して適用されます。
この制度は相続時に生前贈与財産が贈与時の価額に戻されますので、今後の土地区画7

整理事業や都市開発事業で確実に値上がりの期待ができる土地については、この制度を適用した方が有利な場合もあります。反面、相続時に生前贈与財産が贈与時の時価に戻されてしまうことにより、贈与時と比べてその財産価額が下がった等の場合には損をしてしまう可能性もある、という特徴があります。
（１）適用対象者
この制度の適用対象者は次の通りです。（年齢は贈与の年の 1 月 1 日現在）
・財産を贈与した人（贈与者）は 65 歳以上・財産の贈与を受けた人（受贈者）は 20 歳以上の子である推定相続人（ただし、子が亡くなっている場合には 20 歳以上の孫を含みます。
）（２）税額の計算方法①生前贈与の贈与税額
生前贈与が行われた場合、贈与財産の価額から特別控除額 2,500 万円を控除することができます。そして、控除した残りの金額に対して 20%の税率を乗じます。ここでいう2,500 万円は累積の金額です。また、贈与の回数・金額・種類は問われません。

～具体例～ 4,000万円を贈与した場合（4,000万円 - 2,500万円） × 20% ＝ 300万円②相続時の税額の計算
相続財産の価額に贈与財産の価額（具体例の場合 4,000 万円）を加算して、相続税額を計算します。そして、既に納めた贈与税額（具体例の場合 300 万円）を相続税額から控除します。これが「相続時精算」ということです。もし、贈与税額を控除しきれない場合には、その分は還付されます。なお、この相続財産に加算する贈与財産は贈与時の価額（時価）によることとなっています。

３． 必要な手続き
この制度を選択する受贈者は、贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月 15 日までの間に、以下の書類を所轄の税務署に提出しなければなりません。
□贈与税申告書□

相続時精算課税制度選択適用届出書□

受贈者の戸籍謄本または戸籍の附票の写し□

贈与者の住民票の写し□

相続時精算課税にかかる財産を贈与した旨の確認書
相続時精算課税制度にはメリット・デメリットがあり、制度の利用が必ずしも有利になるとは限りません。また、贈与税の税率は相続税率より格段に高くなっていますので、贈与をする際には慎重に検討しなければなりません。生前贈与を考えている場合には、実際に贈与を行うことで相続税の負担が軽減できるか試算してみることをお勧めします。

8当事務所では、法人のお客様を対象に決算月の一月前に決算検討会を行っています。決算検討会に参加頂いたお客様からのご感想です。まだ参加されてないお客様も、是非一度体験してみませんか？
参加者

Ａ法人様

Ｑ．ご感想を聞かせて下さい。
効果的で有益な節税に対するポジティブ

参加者な手段を考えるいい機会になりました。

Ｑ．開催時期は？

Ｂ法人様

ちょうど良かった。
Ｑ．検討内容は如何でした
参加者

Ｃ法人様か？

Ｑ．ご感想を聞かせて下さい。

役に立ちました。

決算前に参加でき、これから方向性が、解りやすかった。

Q．最近また大きな地震がありました。経理書類が紛失してしまった場合には、税務申告はどうなるのですか？
A．税務上、そのような場合にはいくつか救済措置があります。例えば、消費税について。本則課税を適用していた場合、ものを買ったときの領収書を紛失しその資産の購入記録を残していなければ、原則、仕入時に支払った消費税の控除ができません。つまり、余計に消費税を納付しなければならないことが想定できます。そんなときは、災害が起こった年について簡易課税を適用することができます。簡易課税は、売上の一定割合を仕入に係る消費税とみなします。
本来簡易課税は、その課税期間の開始の日の前日までに届け出をしなければなりません。しかし、このような非常事態には特例が認められるのです。逆に、今まで簡易課税を適用していた場合に、復興にかかる費用がかさんで簡易をやめたいときには、不適用の特例が適用できます。
詳しくは、当事務所までご相談ください。

お知らせ

平成２０年度「都市農家の税金ガイド」が完成しました。

今年の主な改正点は・事業承継関連税制・住民税の寄付金控除・住宅の省エネ税制です。その他、昨年までの改正を盛り込んだ新作となっています。

ぜひ皆様ご一読下さい。

詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

税目

期間納期限

個人住民税

第２期分 ９月１日（月）個人事業税

第１期分 ９月１日（月）人消費税（年１回中間申告）９月１日（月）9個