令和５年度 事業報告

法人本部
「自律的かつ継続的なガバナンスとコンプライアンスの強化により内部統制機能を高め、学校法人としての社会的責務を果たして参ります。

「法人本部ビジョン 2026」に基づき策定した「法人本部アクションプラン 2022-2026」の 2 年目として令和 5 年度事業を実施しました。各項目について行った自己評価では、未達・未実施（評価：Ｄ）はなく着実に取り組みを進めることができました。しかし、3 割以上で課題が残る（評価：Ｃ）結果になり、5 年後のビジョン実現に向けて事業を更に推進する必要があります。今後は計画の軌道修正及び担当部課の実施体制の整備などの対応をして参ります。
Ⅰ．教育・研究の推進について
１．教育・研究環境の充実と向上に関する中期目標
学生生徒に安心・安全でエコなキャンパス環境を提供するとともに、教職員の職場環境の改善を目指す。
中期計画【１】耐震化を含めた安全なキャンパス整備に関する計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

新耐震基準に改正された昭本年度内に工事完了予定のＤ１号館

和 56 年以前の校舎について順耐震改修工事について、予定通り工事を耐震化診断が必要でかつ使用次耐震化の改修工事を行う。今完了することができた。

目的が確定している建物につい年度はＤ１号館耐震改修工事ては、令和 8(2026)年度までに診を遅滞なく遂行し、予定通り年断を実施し、耐震化に予算を設け度末までに工事を完了させる。

評価
Ａ各設置校と協議し耐震工事を順次進め耐震化率を高める。
また、耐震基準のない老朽施設については、取壊しを含めた今後の使用方法について、事業計画化する。
【２】省エネルギーに関する計画

各設置校での省エネルギー各設置校、教職員の協力により前年度

職場環境配慮義務を遵守しつ推進委員会分科会を年 4 回、学に続き特定事業者の評価Ｓクラス（省エつ上限温度の設定による空調機園全体の省エネルギー推進委

ネ優良事業者入り）を達成することがでの使用と、PC、コピー機等各種機員会を年 2 回実施し、空調･照きた。

器の節電により消費電力削減を明等省エネルギーに資する取図り、各設置校担当部署と省エネ組を推進することで、特定事業委員会等を通じて連携し、老朽化者の評価Ｓクラス（省エネ優良した空調・照明等の機器設備を順事業者）を維持できるように図次省エネ対応型に更新する。

る。

- 163 -

Ａ

法人本部

中期計画
【３】水質等の衛生環境の保全に関する計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

倉敷芸術科学大学において、倉敷芸術科学大学において、水質汚濁

水質汚濁防止法に基づく特定防止法に基づく特定施設（実験流し）の排水処理施設の安定した処理施設（実験流し）の定期点検管

定期点検管理要領等の作成は、現場教員を維持するとともに、各設置校担理要領等の作成及び点検を行と打ち合わせ中である。

当部署及び委員会等を通じて連う。引き続き、岡山理科大学及また、岡山理科大学及び千葉科学大学

携し、水道施設を含めた必要な設

び千葉科学大学において、特定の特定施設（実験流し）の定期点検は確備改修及び適切な廃棄物処理の施設（実験流し）の定期的な点認済みである。

助言等を行う。併せて、薬品管理検の状況確認を行い、それに基システムの利用推進を行う。

づき助言を行う。

Ｃ

岡山キャンンパス下水道接続に伴う学内整備計画については、見積もり依頼

岡山キャンパス下水道接続中である。に伴う学内整備計画の立案を行う。
【４】防災・防犯に関する計画

中期計画に基づき、引き続き本部用の防災備品の整備を行い購入

安心安全な修学環境を提供す

防災体制及び防災備品の整備が完了した。防火・防災避難訓練は各設るため、消防計画を見直し、防災に努め、防火・防災避難訓練、置校で実施したが、すべての設置校の状用品の整備、啓蒙活動、避難訓練

AED 取扱訓練を実施すると共況を確認するまでには至らなかった。などにより防災意識の向上にむに、防火防災関係の講習等に職AED 取扱訓練の実施については岡山理けた取組を行う。

員を派遣する。

科大学の避難訓練時に実施した。

コロナ禍により防災訓練の参加率が極端に少なくなってＣ

防

火・防災関係の講習等には職員を派遣することにより内容を把握した。

いるが、終息と共に教職員及び学生生徒の訓練参加率を上げ、更なる防災意識の向上を図る。

２．将来構想の具現化に関する中期目標
学園設置校を中心に関連学園と情報共有を図り、学生生徒の教育活動を充実すべく学びの環境を提供する。
中期計画【５】将来構想の具現化に関する計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

設置校の国家資格取得率向アクションプランに基づき、国家資格上につなげるため、学生支援の取得支援のための調査・基礎データ策定

学園設置校、関連学園と情報共状況調査を実施する。状況調査

として、看護師養成を行っている設置校有のもと、学びの環境の充実に向が実施された資格種から順次、２校のカリキュラム対比を行った。

けた企画・運営を検証・評価でき改善方策を検討する。

る体制を整えることにより具現化する。

また、国家資格取得支援内容

学習ニーズや退学率の状況調査に取りとリカレント教育の需要や在組んだが、国家資格取得支援との相関調

学生の退学率についてどのよ査までには至らなかった。

うな相関があるか調査する。

法人本部

また、改組申請業務を通じた社会人の- 164 -評価ＣⅡ．学生生徒の支援について
１．学生生徒の多様性への対応に関する中期目標
学生生徒の多様化に対応できる教職員の育成研修や人材確保を行い、留学生を始めとした様々な背景をもつ学生生徒が安心して修学できる教育環境を整備する。
中期計画【６】新たな研修制度に関する計

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

他大学が立案している「事務中期計画にある「職員業務ガイド」の職員業務ガイド」等を参考に、作成については、部署の改編や業務の多職員が学生生徒への支援に必加計学園の部署の状況に合わ様化を踏まえると完成させることが難

要な専門的なスキルや知識を各せデータを整理し、設置校・各しいと判断し休止している。今後、中期部署毎に洗い出し、職種・職位別部署の意見を取りまとめ加計計画の内容変更を検討する。に求められる知識・能力を「職員学園版を作成する。

画

業務ガイド」として作成する。

評価Ｃ変更する理由として、現在実施している「加計学園人材育成プログラム研修」が 2019 年度から開始され５年が経過した。この研修でメンター養成講座、コーチング実践等の人材育成研修が実施され役職者が人材育成について理解を深めた。
これを受け、「進化する自己点検・勤務考課」で人材育成者による勤務考課およびフィードバック（面談等）実施し、人材育成および組織の向上を行っている。
このため、早急に研修内容を進化させる方法を確立する。

- 165 -

法人本部

中期計画
【７】留学生の満足度向上に関す
る計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

コロナ禍が落ち着き、海外研

アメリカ、ブラジルの教育交流協定締修団の相互派遣が再開される

結大学から訪日文化研修団の受け入れ

就職力や在学中の満足度の高見通しが立った。これに伴い、及び、それらの大学への本学園設置大学さが大学選択の基準となっていアメリカ、ブラジル、台湾の海の学生派遣が完全復活した。また、これる中で、設置校担当部署と連携外交流協定校と行ってきた学に加え、台湾、致理科技大学との教育交し、学習支援と就職支援を行う。 生研修団の相互交換、ライト大流協定に基づく、学生研修団の相互派遣

学インターンシップ生の受けも行う予定となった。いずれの研修も参入れなどを再開する。

加者のみならず、本学園の学生、生徒が幅広い業種において日系企業が望む外国人留学生像につ評価
Ｂ

国際交流の恩恵を享受できるようプログラムに工夫がされている。

いて情報収集し、留学生の日本2025 年４月に開設する岡山理科大学

国内就労並びに日系企業へのの通信教育部をアジア地域へ積極敵に就職を支援する。

展開することに伴い、同大学のキャリアセンターと連携し、日本企業を訪問した
上で、企業が留学生に対して求める資質について調査した結果、IT の知識に加え、日本的なビジネスの進め方への理解、マナーなどであることが判明した。
この度、日本政府、JETRO 社団法人日本礼儀作法協会のサポートを受け、本学園に学ぶ留学生が日本企業に採用されるよう枠組みを作った。このことにより、労働力不足に陥っている日本企業に対する一助になるものと推察する。

【８】学生支援人材の確保に関する計画
心身の障がい、多言語・異文化・LGBT 等により社会生活や学事務職員の学生支援業務に事務職員の学生支援業務に関連する

関連する資格の洗い出しを行

資格の洗い出しを行うと共に、公認心理い、資格の取得支援体制を策定

師資格を有する者を１名採用したが資する。

格の取得支援体制の策定までには至ら

校生活に不安を抱える学生の実なかった。

態を把握し、寄り添った支援が可
能な職員（カウンセラー等）を配置する。

法人本部- 166 -

Ｃ

Ⅲ．地域社会との連携について
１．地域との良好な関係構築に関する中期目標
隣接する多くの地域の方々との関係を良好に維持し、地域に信頼される学園を目指す。
中期計画【９】地域との良好な関係構築に関する計画
近隣町内会及び自衛隊各種団体等多くの組織との関係を良好に維持するため、会合や定例行事

令和５年度

事業計画

自衛隊３団体及び町内会３

令和５年度

事業報告

会合への出席は２回に留まった。

団体の会合に４回程度出席す

町内からの要望等には積極的に対応る。学園への意見や要望の聴きし良好な関係が保たれている。長年懸案取り、町内会の要望に対して、事項となっている喫煙については、岡山実施策を検討し対応する。

理科大学と対応について検討を継続し評価Ｂている。

等に積極的に参加し、相互の情報交換を行う。

２．学園のブランドアップに関する中期目標
各設置校が保有する多彩な研究力を効率的に発信していくとともに、研究施設などの見学を通して、学園の魅力をＰＲし、地域・社会への学園ブランドの浸透を図る。
中期計画【10】発信力強化に関する計画

令和５年度

事業計画

ニュース配信サービス

令和５年度

事業報告

「NEWSCAST」のプレス・ニュースリリ

広報発信の設置校統合拠点と「NEWSCAST」と併用の Twitter

ース数は 2 月 22 日時点で理大を中心にしての機能を備えるため、ＳＤＧを活用して、全設置校のニュー94 件。積極的なリリースによって各種s への設置校のとりくみのＰＲス発信能力の底上げを図る。情メディアへの掲載数は延べ 2,125 件とを含めて単年度ごとのブランデ報発信はブランディングに直なり、掲載による広告換算額は 7,897

ィング戦略プランの目標を設定結し、募集にもつながる。理大万 9,913 円と、目標の 4 倍近くを記録しし、着実に具体化を進めていく。 を中心として令和５年度は年間 100 本のプレスリリースをめた。3 月中のリリースを考慮すると、今ざす。本数が少ない設置校につれる。また、新規で 50 周年記念館 1 階いては指導を徹底していく。ま

展示ホールの入場客数のカウントを今た、ニュース掲載による広告換

年度からスタート。恐竜関係の展示を大算額（NEWSCAST の内蔵機能）で幅にリニューアルしており、任意の記帳年間 2,000 万円を目標とする。

だが、2 月 22 日時点で 2,214 人の来場評価
Ｓ

年度中の 8,000 万円突破は確実とみらがあった。

- 167 -

法人本部

Ⅳ．国際化の推進について
１．国際化の推進に関する中期目標
教育研究や文化など質の高い国際交流事業を展開するとともに、協定校との連携交流の深化により学生生徒の国際性の涵養を目指す。
中期計画【11】質の高い国際交流事業との深化・継続に関する計画
交流事業を見直し、組織的な取組みとし継続性を高め、さらに協定校を拡充するとともに従来の交流事業を細分化・最適化すると

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

海外協定校に対して、岡山理

泰日工業大学は学長交代の時期にあ科大学が行っているミニコロ

たり、まだ具体的な学術交流の道筋はつキウムなどの開催を呼びかけ、いていない。６月中旬の訪泰を機会と捉学術的な交流を支援する。先ずえ、同大学のランサン新学長と直接面談

は、泰日工業大学（タイ）とミし、学術交流の方向性を検討する。

ニコロキウムを実施する。

評価Ｂ

タイにおいて日系企業を含む企業と密接な関係を有するパンピアワット経ともに専門性を高める学園独自営大学とも同様な交流を検討する。の交流事業へとシフトする。

また、台湾の新竹市に所在する明新科技大学は、40 数年前、まだ同大学が専門学校であった頃、岡山理科大学と教育交流協定を締結していたが、その後、半導体学部を持つに至り、学生数１万２千人を超える大学に成長した。本年４月９日に実施された両校のトップ会談を受けて、半導体を中心に学生、教員の交流を進めるため、岡山理科大学内に台日半導体プロジェクト会議を設けた。
【12】日本語教育の普及と別科に関する計画
日本語教育の普及を図るため、日本語教育センターを拠点とし令和 4 年度の成功モデルを参2025 年から岡山理科大学の通信教育考に非漢字圏のフィリピン、パ部をアジアで展開することに伴い、ミャキスタン、ネパールなどで同様ンマー、バングラデシュ、パキスタン、に取り組んでいく。

タイにサテライトセンターを設置し、日本語教育を実施している。これらのサテて海外に留学生別科を設置する。

ライトセンターは上述の通信教育部のみならず、通常の留学生の日本語教育も行う。現在、これら以外の国々として、ベトナム、フィリピン、イラン、セネガル、インドの関係者と交渉を行っている。

法人本部- 168 -Ｂ

Ⅴ．ＤＸの推進について
１．ＤＸの推進に関する中期目標
情報セキュリティの強化と平行して、DX の推進によりデジタルネィティブな人材の育成と確保により、業務の効率化と最適化を図り、時間と労力の削減により働き方改革を目指す。
中期計画【13】DX 推進による業務の効率化に関する計画
勤怠管理や給与明細の Web 化、電子決裁・会議資料の電子化など

令和５年度

事業計画

に関する計画学園全体のネットワーク構成図を作成し、セキュリティ対策に関する調査を行う。

事業報告

勤怠システム及びそれに付倉敷芸術科学大学をモデル校として随する給与明細の Web 化につい

電子決裁の導入に向けて進めた結果、特ては、令和 6 年度の導入に向け別休暇等の個別申請と勤怠システムのて、仕様・業者選定を行う。

棲み分けが検討課題となった。電子決裁

評価
Ｃシステムの状況を考慮しながら勤怠シを導入する。
【14-1】情報セキュリティの強化

令和５年度ステムの構築を再度検討する。
KDXPJ で提言する方針を、情学園情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会を設置するた報セキュリティ委員会で審議めの関連規程やマニュアルの整備につするよう委員会を機能させ、情いてはかなり遅れているので、今後集中報セキュリティ対策を構築す的に実施する必要がある。

る。

ＣNAS の一元化を行うための機器整備

学園情報セキュリティ委員は完了した。今後、本部の各部署におい会を設置するため関連規程やてデータの移行作業を依頼し進める。DXマニュアルの整備を行う。次を推進する為の本部棟情報基盤整備にに、DX 推進や情報セキュリティついて、岡山理科大学の協力を得て、の向上を図るため本部組織のWi-Fi の整備を行った。これに伴う形NAS の一元化を進めると伴にで、Windows11 に対応するパソコンへのWindows10 の 終 了 に 向 け買い替えが必要なことから、ノートパソ

Windows11 に移行できるパソコ

コンの購入を推奨し、DX 推進を加速さンの台数調査を行い DX に絡めせる基礎ができた。

た購入計画を進める。また、DXを推進する為、本部棟の情報基盤整備を行う。
学園全体におけるワークフ

ワークフローについて業者決定がなフローを検討し構築する。また、 ロー実用化を進めるため各設置校と調整を行い構築を進め運用後は検証しつつ改善を図る。
る。

され、構築に向けて進捗があった。まず、【14-2】学園全体におけるワーク- 169 -Ｃ

倉敷芸術科学大学が先行する形で構築に関する業務を進めている。

法人本部

Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システムについて
１．自律的なガバナンスの改善・強化に関する中期目標
中期計画の進捗管理により内部統制システムを機能させことで理事会・評議員会の実質化と監事機能の強化に繋げ、自律的なガバナンスが発揮できる組織を目指す。
中期計画【15】中期計画の点検・評価に関する目標
法人本部の中期計画進捗管理

令和５年度

事業計画

法人全体の中期計画進捗管

理事会にて第２期中期計画１年目の事業報告を個々の事業計画に対しては、を得る。

Ｓ（目標以上の成果）
・Ａ（目標を達成）
・Ａ

Ｄ（未達・未実施）の５段階で自己評価を行い、ビジョン実現までの進捗状況を継続的かつ自律的な改善活動を確認し、軌道修正が必要なところは次年実施できる体制を構築する。

ステークホルダーの理解を得

評価

Ｂ（目標をほぼ達成）
・Ｃ（課題が残る）
・を点検・評価する組織を整備し、計画

事業報告

理体制を整備し、理事会で承認や学園の法令遵守への取組状況【16】積極的な情報公開に関する

令和５年度度以降の事業計画に反映させる。
令和７年の私立学校法の改

令和７年の私立学校法の改正を前提

正を前提に積極的な情報公開に積極的な情報公開を行うため、公表項を行うため、公表項目について目について状況確認に留まった。

Ｃ検討の上、項目を決定する。て学校法人としての社会的責任を果たすため、私立学校法等により規定されている情報公開事項
はもとより加計学園大学ガバナ
ンスコードにより自ら定めた情報を積極的に公表する。

【17】コンプライアンスの強化に関する計画
職員のコンプライアンスの意
識向上を図り社会的責任を果たす組織とするために、コンプライアンスに関する研修を継続的に企画し実施する。

コンプライアンスに対する

令和６年度に新規で採用される教職職員の意識向上を図る。特にサ員に対し令和６年４月１日の新採用者イバーセキュリティについて研修で情報セキュリティについての研の重要度は年々高くなってい修を行うべく準備を進めた。

ることから、新規で採用された事業報告する内容としては、中期計画

教職員に対し新採用者研修等を実現するまで進捗していないので、見で情報セキュリティについて直しを行うべく計画立案を実施した。

Ｃ研修を行う。
また、この研修以外にもサイバーセキュリティの理解度を高めるための研修が実施できるよう調整する。
【18】理事会・評議員会の実質化に関する計画
理事会・評議員会における意思決定が適切に行われるよう、監事による意見をふまえた十分な審議と意見交換を促進するため、学文部科学行政及び学園の状ガバナンスコードに定める理事・監況を踏まえ内容を精査し、役員事・評議員の研修の一環として作成した等を対象とした研修を、7 月を研修資料「高等教育機関の教育環境・経目途に行う。また、私立学校法営環境の変遷と学校法人の理事会制度改正内容について、評議員会での概要について-理事・監事・評議員の報告又は研修を実施する。

研修資料-」を配付し、特に令和５年改正令和７年施行の私立学校法について校法人運営に係る情報を提供す理解を深めた。

る。

法人本部

- 170 -

Ａ

中期計画

令和５年度

改正私立学校法に対応した監事の機能強化を図るため、認証評
価の指摘事項及び履行状況調査
等の留意事項を踏まえながら監査項目に追加する。さらには、経営・教学・財政等の監査も強化するとともに見直しも行い項目の充実を図る。

令和５年度

事業報告

令和４年度の事業計画達成

教学監査の課題を学生支援とし、全設状況を確認するとともに、各部置校の実施状況を監事と監査室で聴取署が掲げている重点的な取りした後、監事の意見を設置校に報告し組み及び未達成項目を中心にた。今年度は、学生への学習環境整備を監査を実施する。

行っている設置校に監事が出向き、現状【19】監事監査機能の強化に関する計画

事業計画

私立学校法改正を視野に入評価
Ｂ確認も行った。

れた上で、毎月 1 回を目途に監監事、公認会計士、監査室の意見交換事との意見交換を実施すると会では、それぞれの立場で実施した監査ともに公認会計士より専門的業務について情報共有を図ることがでな意見を伺う機会を設ける。

きた。

さらには、設置校の現地監査各部署が掲げている重点的な取り組を実施し、対象校に監査結果をみ等の確認は実施できていないが、各設報告する。

置校とのヒアリングを通して、相対的に情報の共有が図れた。

２．組織力の向上と活性化に関する中期目標
職員個々の能力開発を行うと同時に、個々の能力を最大限に発揮できる多様な働き方により組織力の向上を目指す。
中期計画

令和５年度

「学園の目指すべき職員像」及び「人材育成研修の目的」に基づ
き、規程の整備と併せ、職員個々の能力開発システムを確立する。

令和５年度

事業報告

人事評価制度と人材育成プ

研修会への出席を促すため、部課長会

ログラム研修に関連性を持た議での出席依頼や、メール連絡による出せられるか、また、如何に個人席依頼を充実させた。しかし、研修会への能力を高められるかの検証の参加率が上がらないことから、アンケを引き続き行うとともに、関連ート調査を実施し検証した。色々な意見する規程を整備する。

があることから、精査し今後に向け調整【20】職員個々の能力開発に関する計画

事業計画

評価Ｃしている。
【21】働き方改革に関する計画

教育職員の時間管理につい

専門業務型裁量労働制の導入を含め多様な働き方が進行する中、働て専門業務型裁量労働制を教

教育職員の時間管理の方法について引Ｂ

き方改革関連法と連動した人育職員と協議するなど、方向性き続き議論を重ねていくこととなった。

事・労務管理を実施するため、就を決定する。

業規則の改定を含め規程及び体制を整備する。

３．財政基盤の構築に関する中期目標
積極的な収入増加と支出抑制対策を講じ、教育活動の基本となる経常収支差額が黒字となる安定的な財政基盤の構築を目指す。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

設置校に対し、私学事業団に設置校に対し、私学事業団による「私積極的に受配者指定寄付金のよる「私立学校寄付金ポータル立学校寄付金ポータルサイト」の活用を依頼を行い、寄付金収入の増大をサイト」を活用するなど、積極呼び掛け、岡山理科大学のみではあるが図る。

的に寄付金募集活動を行うよ掲載することができた。

【22】収入増加に関する計画

う指導を行う。

評価Ｓ

寄付金としては合計 300 万円の入金があった。

- 171 -

法人本部

中期計画
【23】経常費補助金の獲得に関する計画
文部科学行政等の動向を注視し、外部資金の趣旨と現状の教育研究資源を対比したうえで、獲得

令和５年度

事業計画

改革総合支援事業について、岡山理科ついて課題を洗い出し、各大学大学では学長を中心に現状分析・精査をの補助金担当者とすり合わせ行い、選定拡大に繋がった。また、千葉を行い、課題及び改善の方針を科学大学では 5 年ぶりの申請を行い、翌確定する。

年度選定に向けた分析・課題把握を行っ

ついて定期的に見直しの機会をＡ

続き改革総合支援事業への申請支援を次年度の重点項目に掲げることにした。
設置校に対し、年度更新時に設置校に削減等の指導は行えなかっ保守点検回数等の削減を行う

たが、価格交渉により支出抑制が行われなどの指導を行う。

た。

設け、契約内容の妥当性について、点検を実施する。
※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～69％）

法人本部

評価

た。倉敷芸術科学大学においては、引きる。

各種契約に基づく保守料等に事業報告

前年度確定した重点項目にの向上に必要な改善案を策定す【24】支出抑制に関する計画

令和５年度- 172 -Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

Ｃ教職員数■職員数（令和５年５月１日現在）
事務職員
101（単位：人）

財務関係■事業活動収支■財務改善への取組（単位：千円）
令和５年度
決算額

費を如何に抑制するかが課題となります。燃料費が高騰傾

学生生徒等納付金00

向にあることと、コロナ禍での行動規制が緩和されたため、

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

00280

1,921

280

1,921

抑制し経常収支差額は改善傾向にあります。予算と決算の費

87,204

82,347

差異が大きく、予算編成の適正化が必要であると認識して

費

2,086

1,180

費

301,106

199,618

年度

令和５年度
予算額

科目

教計
育人件
活動
教 育 研 究 経
収 支理
経
支 出 管
そ の 他 支出計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外0283,145△ 390,116△ 281,224

等

26,49031,395

借 入 金 利 息 等

1,685

1,684

受取

利息

教育活動外収支差額
経常収支差額収特支
別0390,396

24,80529,711△ 365,311△ 251,513

資 産 売 却 差 額 等

00

資 産 処 分 差 額 等

066,676

特別収支差額0△ 66,676

基本金組入前収支差額△ 365,311△ 318,189

基本金組入額合計△ 62,129△ 61,647

当年度収支差額△ 427,440△ 379,836

法人本部の収支については、収入項目がないため管理経旅費及び委託費など増額となりましたが、その他の経費をいます。

■施設設備整備報告（抜粋）
主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

一元管理用事務系 NAS 一式

1,254- 173 -

法人本部