IPCC・AR6統合報告書オンラインイベント「執筆者と深掘り！気候変動の最新知見と、これから」

2023.06.07

開催時間内に回答できなかったご質問への回答一覧

No.
1

国立環境研究所

質問

様々な国の干渉で結局統合報告書に入れられなかった重大なインパクトのある文が存在してい 総会においてどの国がどう発言してどんな記述が入ったか/除かれたかはこのツイートに紹介されているのでご覧ください。
たと思うのですが、どのようなものがあったか、良ければご教示頂けますでしょうか。

2 中学生が学校で読めるような簡易な報告書を日本語でできないでしょうか。
3 環境省で気候変動を伝えるキャラバン隊が中学校などに派遣するのはどうでしょう
20代ですが周辺を見ても気候変動に関心がある人々は少ないように感じます。豪雨や森林火
4 災の頻度が高まっている地域に比べて自分ごととして捉えにくい面があると思うのですが、既に社会に出ている人材に関心を持ってもらうにはどうすれば良いと思いますか。
5 日本は関心が低いということですが、企業と生活者のどちらが関心低いのですか？
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回答

https://twitter.com/NiranjanAjit/status/1638475932498288640
第1作業部会については、日本気象協会が作成してくれています。気象庁のIPCCページ等で公開されると思います。
環境省の地球温暖化防止コミュニケーター（旧IPCCリポートコミュニケーター）という事業で気象キャスター等が小中学校に出前授業する予算が出ていましたが終了してしまいました。ぜひ復活を要望してください！
気候変動対策が「我慢」や「負担」ではなく、生活の向上につながる前向きな取組みだということをわかってもらえるように伝えることが大事だと思っています。
圧倒的に「生活者」だと思います。企業は金融やサプライチェーンのプレッシャーで関心を持たざるをえなくなっています。

「将来世代の経験する温暖化は今の選択に懸かっている」とのお話だったが、今の選択によっ 今の選択によって、温暖化を1.5℃で抑えて持続可能な世界に踏みとどまることも（まだぎりぎり）できますし、逆に温暖化て温暖化をどの程度軽減可能なのか、もう少し詳しく伺えますでしょうか？
最近地元の子どもたちがブルーカーボンについて関心を持っていますが、ブルーカーボンの可能性については何か言及があったのでしょうか。

8 畜産業（飼料生産等も含む）の影響の大きさについて知りたい。

を4℃まで進めて世界を危機的状況に陥らせることもできます。

回答者
江守
江守
江守

江守

江守
江守

ブルーカーボンについては、CO2削減の面から見ただけでは決して安価な対策と言えず、そしてその削減ポテンシャルも大きいものではありませんが、ブルーカーボンの取組は、CO2削減だけでなく、温暖化に伴って損なわれる自然や生態系を保増井全する効果も持つ、といったことが書かれています。
気候変動や異常気象による畜産業への影響はこの数十年の間に既に深刻な影響をもたらしてきました。また、温暖化の進行度合いによっては広範囲で畜産業に適さない地域となってしまいます。

肱岡

気候変動に配慮した牧畜など、消費者への生産体制の開示、認証制度などを行い、適正なコス9ト負担を求めることが必要と思いますが、日本国内ではあまり進展がないように思うのです

農林水産省の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、日本において持続的な畜産物生産を行うための取組の方向性が提示が、具体的な検討がされているかご存じだったら教えていただきたいです。また、消費者に対 されています。消費者の行動としては、食料廃棄物を減らすことが求められています。

肱岡する行動変容として有効と考えられることがあれば教えていただきたいです。
気候変動に加え、生物多様性の議論が活発化していくと気候変動に対する考え方がさらに厳格10 化（例えば、カーボンバジェットがさらに引き下げられるとか）される可能性や論理的な根拠はありますでしょうか。

気候変動影響に対して、生物多様性および生態系の保護は、適応と緩和に重要な役割を果たし、気候にレジリエントな開発に必須であると報告されています。

肱岡

日本においては、気候変動適応法において「地方公共団体は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するよう努めるものとする。」、「都道府県及び市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変11 地方公共団体が主体的に行う事務等に関係するのはどういった内容でしょうか。

動適応計画（その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画をいう。）を策定するよう努めるものとする。」、「都道府県及び市町村は、その区域における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動肱岡適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点（次項及び次条第一項において「地域気候変動適応センター」という。）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。」と定められています。
今回の報告では、緩和策と適応策の統合の重要性が説明されていましたが、注目された背景は 緩和策が最も重要な対策ですが、気候変動影響がすでに顕在化しており、将来より深刻になることが懸念されているため、12 どのようなことがあるのでしょうか。気候変動対策と他の人間活動との統合も重要ではないか その影響による被害の防止または軽減するための適応策にも取り組まなくてはならない状況になっています。ご指摘の通と考えました。

り、持続可能な社会を構築するための一つの課題として気候変動対策に取り組むものだと考えます。

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肱岡

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2023.06.07

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国立環境研究所

省エネ・脱CO2に対して、GDPのみを追求しない社会への転換（斎藤幸平氏が提案するよう13な）は大きなインパクトがあると思うのですが、そういった社会への転換への打ち手として良い方法は何かありますでしょうか。九州大 馬奈木先生がご提案されている新国富指標の導入
はGDPを追求しない社会への転換の一案だと個人的には思います。

GDPに代わる経済指標というのは、経済学者の間でも広く受け入れられている考え方だと思います。しかし、斎藤幸平さんの考え方だとおそらくそれだけでは足りず、富裕層への高額の課税、所得の上限、贅沢消費の規制、広告の規制、労働時間江守の短縮、などを行うべきという話になります。
1.5℃目標を達成するためには、世界の排出量を実質ゼロにする必要がありますので、すべての国が何らかの形で実質ゼロを2050年ゼロカーボン宣言している国が140ケ国程しかなく、この140ケ国が2050年ゼロカー 実現する必要があります。具体的に何トンかは条件によって異なりますが、Net zero tracker(https://zerotracker.net/)に14 ボンを実現しても、世界の平均気温は2.5℃から2.7℃上昇すると聞いています。1.5℃目標を よると、脱炭素を何らかの形で表明している国は130カ国しかありません。しかしながら排出量の多い国は排出削減を表明達成するためには、140ケ国に加えて、後何トンのCO2排出削減が必要なのでしょうか?

増井

しており、これらの国の排出量は世界全体の88%を占めています。このことから残り12%分の排出を実質ゼロにする必要があります。なお、国連に長期戦略を提出している国や地域は58しかありません。（いずれも2023年4月9日時点）
インドについては、IPCC AR6のWG3のテクニカルサポートユニットも務めているインドの研究者に確認したところ、特に

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つい先日IPCCは、カーボンニュートラルは２０５０年では遅すぎると発表しましたが、これ踏み込んだ反応はなく、従来の目標達成を目指すという声明が出されたということです。中国も、AR6の執筆者であった中に対して各国の反応はどうなのでしょうか？とりわけ、中国、インド。

国人研究者に確認したところ、AR6の報告によって長期戦略が変わるということはないけれども、短期的な行動や政策が重増井要になったという認識を持つようになっているということです。
16 日本は出来ることをしっかりやる。が出来ていないのでは無いか
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18

ご指摘の通り、十分ではないと思います。より大胆な政策が必要ですし、国民一人一人も意識を変えて取り組む必要があると思います。

日本のGX戦略は2030年カーボンハーフに整合しているのでしょうか。ここの整合性について GX戦略は、2030年以降の取組も多く含んでいますので、2030年の排出削減目標の関係については明確に説明されていない明確に説明されているのでしょうか。と思います。

IPCC報告書の内容や、国内の執筆者、研究者の方々の主張や意向が、GX方針などに反映されていない部分があるのは、なぜなのでしょうか。

GXのとりまとめの議論に参加していないので、理由はわかりません。GXを取りまとめた方に聞いてみたいと思います。

増井増井
増井

素人質問ですが、日本政府はグリーン電力の実装が甘いのではないでしょうか。2030年の電力構成の目標は、グリーン電力は30%程度で、企業は60%程度を希望していたと思います。
19

経産省はGXのために2兆円を投じたという話を聞いていますが、国債を増やしてでも更に強力 ご指摘の通りと思っています。日本政府が消極的な理由は政府の方に聞かないとわかりませんが、大胆なトランジションがに支援することは、短期的にも長期的にも利益をもたらすと思います。短期的には景気刺激策 必要な状況にも関わらず、現状の産業をどのように守るかということが意識されているからかもしれません。

増井にもなるはずですし、長期的にも洋上風力などの発電施設は重要なインフラになるので、長期的にも利益をもたらすはずです。日本政府が強力な支援に消極的な理由は何でしょうか。

20

21

米国のIRAをはじめとして、EUでもClimate政策に巨額の資金が政府から流れ、優秀な人材が欧米に流れていると思いますが、政策資金に乏しい日本は目標を達成できるのでしょうか？
日本経済を支える企業は、中小企業だと言われています。

中小企業は経済的に余裕がないと感じていますが、どのように捉えられておりますか？
WG1 報告書では、メタン等の短寿命気候強制因子(SLCF)対策の重要性が指摘されていたが、22今回のWG３のシナリオではどのように反映されているのか？GWP100よりも短期的な影響を考えるとGWP20でSLCFを評価した方がいいのではないかとの提言もあったと思うが、この点も今回のシナリオではどう扱われているのか？

これまでの歴史を振り返ると、目標が明確になり、国民を含めて官民が一体となって取り組めることができれば、目標の達成は可能と思っています。ただし、現状は目標が共有されているとは言えない状況なので、目標の達成は厳しいと思ってい増井ます。
中小企業における取り組みは極めて重要です。脱炭素に向けた取り組みだけでなく、中小企業における収益の構造など抜本的な変化が必要ですし、中小企業を対象とした支援も必要と思いますが、そうしたことを含めて社会全体が変わると、中小増井

企業の取り組みも進むと思います。
WG3の政策決定者向けサマリーには、寿命が短いメタンの大幅な削減は温暖化のピークを効果的に低減することができるといった記載があり、メタン削減の重要性を示しています。第一作業部会ではSLCFに関する章も設定されていますが（6章）、SLCFも含めた議論は今後更に重要になると考えています。

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増井IPCC・AR6統合報告書オンラインイベント「執筆者と深掘り！気候変動の最新知見と、これから」

2023.06.07

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国立環境研究所

アジア諸国にフロン、メタンの対策を広げる活動を行っているが、アジア諸国の温暖化担当部局は、まずCO2削減という考え方で、フロン対策もなかなか進まない。アジアのフロン部局で 途上国に対しては、エネルギー起源のCO2よりも、農業・土地利用起源のCO2やメタンなどの対策も効果的になります。一23

はHCFCの破壊が最大の課題となっているが、ＵNFCCの外側なので対策が必要なのか？との方で、今後の経済発展によってエネルギー起源のCO2排出量の増加も懸念されています。

声もある。GHG全体をゼロにしないといけないとのシナリオが提示されていることは重要だ

IPCCの報告書を踏まえて、どのような取り組みを進めれば良いか、各国に対応した適切なメッセージを出すことが重要にな

増井が、途上国等に対してCO2削減を優先しないといけないという誤ったメッセージになるおそれ ります。
がないだろうか？
Q1:今回発表された統合報告書は、これまで発表されてきた第１〜第３部会報告書と変更点はあるのでしょうか？
Q2:GHG排出削減の基準年を2019年とすることは、どのような理由によるものでしょうか？ Q1：統合報告書はこれまでの報告書のとりまとめのため、内容に変更はありません。
個人的には、基準年を後ろにずらせることは、この間、削減に努力してきた国に不利になるよ Q2：基準年が2019年になっているのは、統計の最新年が2019年だったためです。基準年をどのように設定するかは各国の24うに思います。

思惑もありますので

Q3:政府の気候エネルギー政策「GX:グリーントランスフォーメーション」は、自然エネル

Q3：2030年の46%削減の目標をどのように達成するかについては、エネルギー基本計画や温暖化対策計画において明記さギーの拡大を抑えて原発・石炭新技術に多額の資金を注入し、原発存続と石炭火力延命を図ろ れていますので、そちらを参照して下さい。石炭火力の延命は1.5℃目標と整合しないというのはご指摘の通りで、CCSを付増井うとするもので、1.5度目標に整合した排出量削減ができるように思えません。日本も「省エ けても一部は排出されますのでできるだけ早く再エネ100%を実現することが重要といえます。どれくらいの時間をかけてネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」に舵を切り、自然エネルギー100%による排出 実行するか、その過渡期をどうしのぐかということが議論になります。なお、原発についても放射性廃棄物という別の問題量ゼロを目指すのが最も現実的と思いますが、いかがでしょうか？逆に、GXの方向性：原発をどうするかという課題があります。

再稼働と石炭火力への水素・アンモニア混焼で2030年に46%削減ができるという研究報告があるのでしたらご教示いただけないでしょうか？
脱炭素に向けてサーキュラーエコノミーはどの程度効果があるのでしょうか？社内でサーキュ
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ラーエコノミーを推進するために、エレン・マッカーサー財団の報告をもとにサーキュラーエコノミーは脱炭素の一助になると啓蒙しているのですが、費用がかかることもありなかなかサーキュラーエコノミーが進みません。
以前から続いていると思われる『排出権取引』の議論です。例えば、日本が脱炭素技術を発展

26途上国に技術貢献すれば、その分を自国の排出量から差し引くことができるというものです。
これに関しては、「無責任だ！各国は自国の排出量の絶対量を削減するべきだ」という意見があります。今回のAR6では、このことについてどのように記述されているのですか。

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CO2だけでなくGHG全体を削減することを提言しているのでしょうか？その中にはパリ協定の対象になっていないCFＣ, HCFCを削減することも含まれていますか？

サーキュラーエコノミーの実現により、鉄等の素材生産の削減が見込まれることから、重要な取り組みであると考えています。「費用がかかる」というのは現状のシステムではその通りですが、これは自然の価値を無視しているためです。自然の増井価値を正しく反映させればサーキュラーエコノミーも競争力を持つと考えています。

AR6においても、排出量取引を含めたカーボンプライシングは重要な政策手段と認識されています（C6.4）。ご指摘のようなLow Hanging Fruitsの問題は古くから指摘されていましたが、1.5℃目標の実現には世界全体の排出量を実質ゼロにする

増井

必要があり、途上国における技術向上なども含めて先進国と協調した取り組みが必要となります。

1.5℃目標の実現にはGHG全体の実質ゼロが必要となり、CO2に加えてCH4（メタン）やN2O（亜酸化窒素）、HFCs（ハイドロフルオロカーボン類）、PFCs（パーフルオロカーボン）、SF6（六ふっ化硫黄）、NF3（三ふっ化窒素）が含まれてい増井ます。ご指摘のガスについては、モントリオール議定書など別の取り組みが行われることから、対象とはなっていません。

「EU エンジン車販売の“全面禁止”を転換 合成燃料に限り容認」といったニュースを耳にしま28

す。「結果的に大気中に二酸化炭素の排出容認」と認識していますが、そのような認識で良い 合成燃料やバイオ燃料における排出のルールを明確にしないと、ご指摘のような抜け道になってしまいます。どのように供でしょうか？

”合成燃料”や”バイオ燃料”の定義において”大気への排出を無くす”の抜け道に 給するかといったことも含めて、議論が必要となります。

増井

なっていたりしませんでしょうか？
SAFや合成燃料はライフサイクルで見た時にカーボンニュートラルと評価され温暖化対策とし SAFや合成燃料に含まれる炭素が、バイオマス起源のものであれば排出はゼロと見なせますが、CCSで化石燃料の燃焼時に29 て期待されているようですが、燃焼時の直接排出はゼロになるわけではないのに、本当に効果 発生したCO2を回収したものであれば、排出の増加に寄与してしまいます。燃料中の炭素がどこからきているのかなどルーが期待できるのでしょうか？

ルをきちんと定め、排出量の計算に漏れがないようにする必要があります。

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増井

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2023.06.07

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世界最大の石油会社であるサウジアラムコが、二酸化炭素の吸収技術の開発に取り組んでいる
30とテレビで見ました。
こういった、二酸化炭素は排出するけどもそれ以上に吸収するといったことでも効果はあるのでしょうか。

国立環境研究所

化石燃料の燃焼時に発生するCO2を吸収、回収するものと、大気中に既に存在しているCO2を吸収、回収するものがあります。後者の場合は、CO2の回収によって大気中のCO2が減少しますので、負の排出技術になりますが、前者は本来大気中に放出されるCO2を吸収、回収しているだけですので、100%吸収した場合でも排出量はゼロ、現状では100%の回収は困難

増井ですので、いくらかのCO2は排出されます。なお、前者でも化石燃料の燃焼ではなく、バイオマスの燃焼の場合は、植物が大気中のCO2を吸収していますので、燃焼時に発生するCO2を吸収、回収することで負の排出となります。
新興企業、既存企業ともに柔軟な発想で、脱炭素に貢献する技術開発、イノベーションを起こすことが期待されています。

米国や欧州がリードする形で各産業におけるGHG排出量を削減するClimate techといわれる

その意味では、技術革新という観点から、両者ともに同じような役割が期待されていると思いますが、新興企業には従来の31 領域に資金が集まっているように思います。そのような新興企業や既存の企業が担う役割はそ 発想や手法にとらわれない取り組みや成果が期待されていると思います。
れぞれどのようなものになるのでしょうか。

増井

また、脱炭素に貢献する新しい技術を開発することは重要ですが、そうした技術を普及させることも同様に重要となります。個人も含めて、脱炭素に貢献する新しい技術や製品を使うということが求められます。

統合報告書のClimate Action (Longer Reportの69ページ)の中で、テクノロジーに関連するActionが多かったように思います。特に太陽光と風力についての期待が大きいように見えまし32

た。しかし日本では、「日本の特殊性」という理由を盾に、別のテクノロジーに投資が行われているようにも感じており、それが正しいのかどうか分かりません。ついては、日本の特殊性を加味したうえで、どのようなClimate Actionやテクノロジーへの投資が効果的だとお考えかをお聞かせいただきたいです。

33 今ある技術を十分使えばCO2を80％ぐらい減らせると言う報告がある
2035年までに日本の電力の90％をクリーンエネルギーで提供可能という予測がありました

ありふれてはいますが、省エネや再エネの導入、サプライチェーンや顧客等も含めた取り組みの波及などが重要になると考えています。特に、長期的な視点からの投資判断が重要になると考えています。
「日本の特殊性」の検討も重要ですが、導入する地域や業種の状況をよく検討することが重要と思います。そうした中で、制度の変更などで更なる取り組みが期待できる場合は、政府や消費者などへの特殊事情の変更の働きかけも重要になります。
「今ある技術」の定義にもよりますが、我々の試算でも、現在実用化されている技術でも普及が十分に進むことで70%程度の削減につながるとみています。

緩和策として、自然エネルギーを急速に広げなければならないと思いますが、一方でいま、自然エネルギーに対する強いバッシングが広がっているように感じます。政府はこの対立を、自35 然エネルギーの事業者が地域に説明が足りないことだけが原因のようにしていますが、それだ
けなのか。そもそも気候変動の危機も、科学的な根拠に基づく情報提供も、きちんと伝えられていないような気がします。

増井

発電における脱炭素化は重要な取り組みと考えています。特に脱炭素に向けて電化（燃焼機器から電力機器への転換、例え34 が、６次報告書の結果を受けて、電力のクリーンエネルギー化はより積極的に取り組むべきも ば、ガソリン車から電気自動車、ストーブからエアコンなど）が重要な取り組みとなりますので、その電力を供給する際にのでしょうか？

増井

増井

CO2を出さないようにすることは重要です。
自然エネルギーの拡大が必要不可欠ですが、生態系サービスとどのように調和させるかということも重要な課題です。自然エネルギーの事業者と地域住民では視点が違うので、どのような着地点が見いだせるかの議論は重要になります。
一方で、温暖化対自然という対立構造ではなく、そもそも必要なエネルギー（経済的な豊かさを含めて）がどれくらいなの増井かという議論も必要になると考えています。
カーボンバジェット（産業革命前を基準に、上昇する気温上昇に対して排出できるCO2の累積量）の観点から、できる限り

36

日本の石炭火力発電はどうしていくべきなのでしょうか。CCSをすぐに設置するのは技術的に難しいので、やはり石炭火力発電所は早急に全廃すべきでしょうか。

はやく石炭火力発電所を廃止した方がいいですし、2023年4月に行われたG7の気候・エネルギー・環境大臣会合でも「国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標」が明記されています。ただし、増井

必要な電力をいかに確保するかという課題もあり、長期的な視点から、電力の需要量をいかに抑えるか、その電力をどのように供給するかを検討する必要があります。
第3作業部会報告書では、第6章エネルギーシステムで、アンモニアは低排出なエネルギーとして、合成燃料等とともに電化の困難な運輸部門などで燃料の燃焼が必要な場合の代替技術として重要な役割を担うと報告されています。燃焼時はカーボ

37 日本が進める「アンモニア混焼」について、統合報告書ではどのような記述がありますか。

ンフリーであること、他の水素を運搬する手段と比べて費用対効果が優れていることなどのメリットともに、NOxや未燃焼のアンモニアの放出とそれに伴う大気汚染リスクの懸念が示されています。質問時のアンモニア混焼に関する具体的な記述は見られません。また、現状ではアンモニア製造の排出が第11章産業の章で指摘されており、アンモニアを活用するには製造も含めて検討する必要があるといえます。

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増井IPCC・AR6統合報告書オンラインイベント「執筆者と深掘り！気候変動の最新知見と、これから」

2023.06.07

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国立環境研究所例として挙げていただいているような、消費者や企業などによる省エネや温室効果ガスを排出しない取り組みを選択するこ
増井先生からお話のあった「需要側の対策」とは、例えばどのような対策でしょうか（例：ガ とが代表的な対策です。このほか、食生活の見直しも例に挙げられています。牛肉の消費を抑えることで、生産時のメタン38 ソリン車を使わずに徒歩や自転車を活用、契約する電力会社を再エネ発電の会社に切り替える 排出量等を削減できます。また、食品ロスを削減することは不要な食品生産量を減らし、農業生産の過程から排出される温等）

増井

室効果ガス排出量や輸送に必要なエネルギー消費量の削減につながります。また、地産地消を行うことでも、輸送時のエネルギー消費量を削減できます。皆さんの身の周りで楽しく取り組める対策を見つけて、実行して下さい。
ウクライナ侵攻が気候変動問題にも負の影響を及ぼしているのは、ご指摘の通りです。戦闘行為などによる直接的な温室効果ガス排出の増加に加え、エネルギーの供給不安から、世界で化石燃料への回帰の動きも起こっています。

ロシアによるウクライナ侵攻によって世界中でカーボンゼロへの進展が大きく後退した。紛争
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当事者にとって気候変動は取るに足りない問題、という認識だからだと思う。こんな認識の指導者があと2，3人出てきたら今の計画は吹っ飛んでしまうのではないか。こういった問題解消するための方策IPCCで考えているのか

IPCC第6次評価報告書では、ウクライナ侵攻をはじめとする紛争について直接扱っているわけではありませんが、気候変動対策促進の観点からも国際協調がますます重要であると強調しています。
関連して、本イベント後の4月12日に、2022年の世界の電力需要増のうち、どれくらいが石炭火力でカバーされたのかにつ久保田いて言及している報告書が公表されたことをお伝えします。昨年は、ウクライナ侵攻に加え、欧州の熱波などがあり、世界の電力需要が増加し、石炭火力への回帰が進むと予想されていましたが、報告書Global Electricity Review 2023：
https://ember-climate.org/insights/research/global-electricity-review-2023/

では、2022年の世界の電力需要増のうち、8割は太陽光と風力でカバーされ、石炭火力でカバーしたのはその2割未満、とされています。
近年、気候変動訴訟が増えており、海外では、排出削減目標の強化や排出削減の道筋の明確化は国（政府）の責任であると第三作業部会で気候関連の訴訟が増加しつつあり、政府、民間、市民社会や個人が係争してい40るケースがあり、気候ガバナンスの成果と野心に影響を与えた事例もある。とされています
が、気候科学のさらなる進展により、対策を強化する司法判断が出ることが期待できるでしょうか？（日本あるいは世界において）する判決や、石油大手企業に対して温室効果ガスの大幅削減を命ずる判決などが出ています。この背景のひとつとして、気候科学の進展が指摘されています。
日本でも、気候変動訴訟は提起されていますが、気候変動対策の強化に向かうような影響を及ぼし得る判決は今のところ出ていません。この司法の流れが変わるには、気候科学のさらなる進展も重要ですが、それだけでは難しいです。
本イベント後の3月29日、国連総会は、国際司法裁判所に対し、気候変動対策に関して国家が負う国際法上の義務とは何かを明らかにする勧告的意見を出すよう要請しました。この勧告的意見がどのようなものになるかも要注目です。

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久保田