2021（令和 3）年 3 月 1 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 188 号

特集
➔ 東日本大震災から 10 年
災害に備える福祉関係者による平時からのネットワーク構築～ 災害時福祉支援活動の強化に向けた取り組み（第 1 回）

Topics➔ 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」および「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会中間まとめ」のとりまとめに向けて協議～ 政策委員会 幹事会（第 5 回）

➔ タイ、インドネシアの感染症対策について情報共有～ アジア社会福祉従事者研修・修了生とオンライン交流➔ with コロナでの国際交流・支援事業のあり方について協議～ 国際社会福祉基金委員会➔ 民生委員・児童委員の広報、続々➔ コロナ禍におけるボランティア活動のくふうを学び合う～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 勉強会

全社協 3 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 東日本大震災から 10 年
災害に備える福祉関係者による平時からのネットワーク構築～ 災害時福祉支援活動の強化に向けた取り組み（第 1 回）
死者 1 万 9,729 人（災害関連死を含む）、行方不明者 2,559 人という未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく 10 年を迎えることとなります。地震、津波による被害に加え、福島第一原子力発電所事故により一時 47 万人を数えた避難者は、本年1 月には 4 万 2,000 人余に減少しています（復興庁）。
しかし原発事故による避難生活が長期化している福島県では、今なお約 3 万 6,000人が県内・外での避難生活を余儀なくされています。帰還者向け災害公営住宅の整備をはじめ、医療・介護の確保、産業・生業の再生とともに、原子力災害による風評被害への対応が引き続き必要です。
本年 2 月 13 日に発生した福島県沖を震源とする地震では、宮城県および福島県内で最大震度 6 強の強い揺れを観測しました。いつ、どこで起きてもおかしくない災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い救助と支援の態勢をどうつくりあげるかは、我が国にとって喫緊の課題であるといえます。そして、その態勢づくりにおいては、福祉分野における取り組みがますます重要になっています。
国は、令和 3 年度政府予算案において、「災害時における福祉支援体制の整備推進」として、災害時における避難所等での要配慮者支援を行うため、新たに「災害福祉支援コーディネーター（仮称）」の配置を支援するなど、都道府県における「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組成・強化を支援するとしています。
また、災害時に社会福祉協議会による災害ボランティアセンターを迅速かつ適切に設置・運営できるよう、令和 2 年度から国、都道府県、市町村の各段階で平時からの実践的な研修や実地による訓練を推進するための予算を計上しています。
本号特集では、東日本大震災を契機とする災害に備えるさまざまな取り組みのうち、都道府県における「災害福祉支援ネットワーク」の構築、一般避難所の避難者等に対して福祉的観点からの相談支援を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動について紹介します。

2

● 災害福祉支援ネットワーク構築への取り組み「災害福祉支援ネットワーク」は、災害時において、高齢者や障害者、子ども等、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難所生活における生活機能の低下等の防止を図るため、一般避難所で福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」（DWAT）を組成・活動させるなどの取り組みを進めるためのネットワークです。
ネットワークは、都道府県単位で平時から福祉施設関係団体、介護福祉士等の職能団体、社会福祉協議会等で組織され、令和 2 年 12 月現在、42 都道府県において構築されています。
近年、大規模災害が頻発する中で、少子高齢化や核家族化などにより地域のつながりの希薄化が進んでいること、また、避難所での生活においては、医療・保健的な支援に加え、福祉による支援が不可欠となっています。
また、発生が予想されている南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害では、単独の都道府県での対応では困難なことが想定されるため、都道府県間の広域的な相互支援体制の構築も重要な課題であるといえます。災害福祉支援ネットワークは、災害時における活動内容等の調整・協議を行うため、行政・福祉関係者・防災関係者等で構成するネットワーク会議設置のもと、災害時には DWAT の派遣や福祉施設間における職員の相互派遣の協力体制構築をめざしています。
厚生労働省は、すべての都道府県での災害福祉支援ネットワークの構築および災害派遣福祉チーム（DWAT）の設置をめざし、各都道府県が取り組む内容の標準化と周知を図る観点から、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（平成 30
年 5 月 31 日）の策定とともに、「災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業」（国庫補助事業）の実施を通じ、各都道府県におけるネットワーク構築や災害派遣福祉チームの構成員に対する研修、都道府県間の災害派遣福祉チームの広域連携等の取り組みを進めてきました。一方、ネットワーク事務局を設置するも、年 1 回から 2 回程度の会議開催に活動がとどまっているところも散見されており、平時からの事務局体制強化、活動の活発化、さらには保健医療分野も含めた一体的な支援体制や受援体制の検討・構築等が課題とされています。

3

● 災害派遣福祉チーム（DWAT）の組成と支援活動「災害派遣福祉チーム」（DWAT）は、災害福祉支援ネットワークに参加する団体や施設等から介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャー等の職員を派遣し合うことで編成されるチームです。災害時、チームは避難所において食事やトイレ介助、避難生活中の困りごとに関する相談支援をはじめ、避難所内の段差の解消や授乳スペースの確保等の環境整備といった福祉的な視点からの支援を行い、要配慮者の要介護状態の重度化、災害関連死などの二次被害を防止するとともに、安定的な日常生活への移行を支援します。
DWAT による活動は、東日本大震災を契機に、岩手県や京都府等において独自の取り組みとしてはじまり、これまでに 33 府県においてチームが設置されています（令和2 年 12 月時点）。
近年では、令和元年台風 19 号による被害発生時に、被災 5 県（宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、長野県）においてそれぞれの災害派遣福祉チームが、また長野県
では、長野県の要請を受けた群馬県の災害派遣福祉チームが派遣され、それぞれに活動を行い、大きな成果を上げました。
また、令和 2 年 7 月豪雨災害に際しても、とくに被害の大きかった熊本県において、熊本県災害派遣福祉チームが約 3 か月にわたり、県内の避難所（17 か所）で避難者への相談支援などにあたりました。

4※厚生労働省資料

● さらなる取り組みに向けて自然災害の広域化、甚大化が見込まれるなか、圏域を超えた複数の自治体の連携・協力に基づく災害への備えがますます重要となっており、全都道府県において災害福祉支援ネットワークが早期に構築されることが強く望まれます。
また、被災地の福祉施設・事業所の事業継続を支えつつ、避難所に避難している要配慮者だけでなく、在宅避難を行う要配慮者等への福祉的支援をも担う災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動拡充も期待されています。発災時に必要な活動を的確に行うためには、平時における DWAT チームメンバーの登録や養成・訓練が必要となります。とくに、活動を担う専門職の質の確保が重要であり、全社協では令和元年度から災害派遣福祉チームリーダー養成研修を厚生労働省から受託実施しています。
現状においては、災害時の福祉的支援の必要性やその意義について、市町村および都道府県ごとに行政関係者の理解に相違があり、平時からの体制整備における行政の取り組み、福祉関係者の取り組みへの支援に格差が生じています。
また、災害時、さまざまな福祉的課題を有する被災者への支援にあたっては、福祉関係者と行政との連携・情報共有が不可欠となりますが、現状においては都道府県や市町村に設置される災害対策本部のメンバーとして福祉関係者が参画することを明確化している自治体は限定的といえます。
災害支援は、地域のなかで住民が社会のつながりの必要性を感じることのできる共通課題といえます。大規模な自然災害が多発し、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震の発生が想定されているなか、災害時の被災地支援に迅速かつ効果的に取り組むため、平時から災害にどう備えていくかは全国の福祉関係者にとって重要なテーマであり、それぞれの地域の実情に即して具体的な取り組みを進めていくことが一層重要となっています。

52020 年 12 月 28 日現在 厚生労働省調べ

Topics⚫ 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」および「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会中間まとめ」のとりまとめに向けて協議～ 政策委員会 幹事会（第 5 回）
全社協 政策委員会（委員長：武居 敏
全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）
は、2 月 25 日に本年度最後となる第 5 回幹事会を開催し（WEB 併用）、「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」および「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会中間まとめ」のとりまとめに向けた協議を行いました。

幹事会のようす「地域で支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」（案）については、事務局より前回の検討会後に幹事から提出のあった意見等に基づく修正箇所を説明した後、意見交換が行われました。
山上 晃稔 幹事（岡山市社協 常務理事）からは、柱の一つである「行政とのパートナーシップ」について、社協がどのような仕事を行っているのか、単に行政からの委託先といったことでなく、社協の存在を抜きに地域福祉推進は困難として、自治体の地域福祉計画における明記など、行政と社協のパートナーシップの重要性をきちんと意識してもらうことが大切との話がありました。また、白江 浩 幹事（全国身体障害者施設協議会 副会長）からは、「取組方策」でまとめた内容を各種別協議会、施設でどのように具体化していくかが課題であるとの発言がありました。
「地域で支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」（案）については、幹事から追加修正等の意見を 3 月 5 日まで募り、その後、委員長においてとりまとめることとされました。
「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会中間まとめ」（案）については、事務局からの説明後、意見交換を行いました。
横川 哲 幹事（全国乳児福祉協議会 副会長）からは、課題がたくさん見えてきた、措置施設が措置受託だけ行っていては取り残されてしまう、今後、各種別協議会としてそれぞれの施設をどのようなかたちにしていくのか、どう捉えていくのかが課題である等の発言がありました。また、平田 直之 幹事（経営協 副会長）からは、小規模化・地域分散化を進めていく必要があるが、現場ではユニットケアをしていくなかでハード面や職員配置との関係でも困難が生じている、最終まとめに向けた協議のなかでは小6規模化・地域分散化におけるハード面のあり方についても検討していただきたいとの要望が出されました。
「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会中間まとめ」（案）についても、3 月 5 日まで幹事からの意見を集約し、委員長のもとでとりまとめる予定としています。
また、この「中間まとめ」（案）は、とりまとまり次第、公表し、社会的養護関係組織等からの意見を募集し、本年秋に予定している最終まとめに向けてさらに検討を続けていく予定としています。
現幹事による最終となる次回幹事会は、4 月 22 日に開催予定です。
【政策委員会】↑リンクをクリックすると全社協 政策委員会のホームページにジャンプします。

7⚫ タイ、インドネシアの感染症対策について情報共有～ アジア社会福祉従事者研修・修了生とオンライン交流
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、アジア各国の福祉活動にも影響を及ぼしています。
2 月 16 日、アジア社会福祉従事者研修の修了生が、日本の社会福祉関係者とオンラインで交流を行いました。今回は、タイとインドネシアの修了生より、コロナ禍の下で住民や利用者に対して行った支援の内容、今後の福祉活動を行ううえでの課題とその克服に向けた取り組みについてそれぞれ報告が行われました。
冒頭の挨拶で、全社協 笹尾 勝 常務理事は「コロナの影響下、オンラインで交流会が開催できることは成果であり、リアルな活動を報告いただくことは大事。アジアの修了生の現地での活動を支援する助成事業をできるだけ拡充していく予定」と述べました。
タイからは、ロックダウンにより国内の社会・経済活動が影響を受け、子どもや高齢者、障害者など、弱い立場の人びとが必要なサービスや治療が受けられない事態が生じたことが報告されました。
タイの民間組織は予算の 70％以上を海外からの寄付に負っていますが、コロナ禍
で資金や寄付が不足して活動やサービスが停止したり、スタッフの給与が支払えない状況も生じたといいます。また、子どもたちのオンライン学習では、パソコンやスマートフォンの購入やＷｉ-ｆｉの設置費用が課題だといいます。
そのようななか、修了生たちは困窮した家族への食料やマスクの支援、仕事を失った女性を支援する所得創出活動、高齢者に対するオンラインでの健康管理などに取り組んでいます。オンサクル氏（2 期）は、「ソーシャルワーカーや NGO で働く人びとは、コロナ禍に伴う将来の変化に対処するために技能や知識、そして変化への柔軟な考え方を持つべき」との意見を述べました。

参加した修了生と報告資料（左：タイ、右：インドネシア）

8インドネシアは、2 月初めの時点で感染者数 113 万人、死者 3 万人を超える状況にあります。当日は、コロナ禍により、女性に対する暴力や児童虐待等の人権侵害が深刻になっている状況とともに、オンラインまたはオフラインで手洗い・マスク・ソーシャルディスタンスといった“新しい習慣”に適応するためのトレーニングや感染予防活動に取り組んでいる旨の報告がありました。また、虐待を受けた子どもや女性のための一時避難所の設置、心理的なカウンセリング、高齢者の健康支援や医療機関への紹介サービスにも取り組んでいるとのことです。最も影響を受けているのは日々の生活で精一杯の貧しい人びとで、タイ同様、インターネットやＷｉ-ｆｉの環境を持てず、オンラインサービスにアクセスできないことが課題（イマ氏・36 期）との指摘がありました。
今後の課題としては、パンデミックの最中でも社会サービスを実施するための仕組みの開発や、地域（村）や社会福祉施設においてコロナに対応する体制（タスクフォース）づくりがあげられました。
交流会には、修了生 15 名（タイ 6 名、インドネシア 9 名）のほか、日本から国際社会福祉基金委員や国際交流・支援活動会員など 26 名の社会福祉関係者が参加しました。終了後のアンケートでは、「日本より財政的に厳しい中で、自分たちができる活動を進めていることに感動した」、「アジア社会福祉従事者研修の修了生が、帰国後に各国の福祉に貢献していることがわかった」等の感想が寄せられました。
全社協では、オンラインによる交流会を今後も継続的に実施していく予定です。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

国際交流・支援活動にご協力ください。
国際交流・支援活動会員のご案内

9⚫ with コロナでの国際交流・支援事業のあり方について協議～国際社会福祉基金委員会
2 月 24 日、国際社会福祉基金委員会をオンラインにより開催し、令和 2 年度の事業進捗状況および同 3 年度の事業計画案等について審議を行いました。

Zoom 画面より新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和 2 年度は、日本と海外との往来ができない状況が継続し、アジアの社会福祉従事者を招聘する研修事業や、国際会議への参加、スタディツアーなど、本会の国際交流・支援事業の多くを中止もしくは変更せざるを得ない状況になりました。
本委員会では、そのような状況下でのアジア各国の研修修了生の福祉活動を収めたショートムービーの発信や、オンラインを用いた交流・情報交換（前出記事参照）等の取り組みについて報告を行いました。委員からは、コロナ禍のアジア各国における深刻な社会課題への理解や、それらの諸課題に対応する研修修了生に対する共感が寄せられ、コロナ禍が終息して直接の交流が早く再開することを望む声が相次ぎました。
令和 3 年度は、中止となったアジア社会福祉従事者研修等の令和 4 年度再開に向けた取り組みや、国際交流・支援事業の基盤を支える「国際交流・支援活動会員」の拡大に向けた事業を重点とすることとしました。
全社協 笹尾 勝 常務理事は、「with コロナの状況が続くなかで、柔軟な発想と判断をもって諸事業に対応していきたい」と述べました。また、菊地 繁信 委員長からは、各種別協議会から選出された委員に対し、この 2 年間の委員任期終了に際しての謝辞とともに、「事業への協力、基金への協力、また交流を通じて人間関係を深めていく等、いろいろな形で国際交流・支援事業に引き続きご協力をお願いしたい」との挨拶が述べられました【国際部 TEL.03-3592-1390】
10⚫ 民生委員・児童委員の広報、続々
まちの人にアピール 全国の郵便局で全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、全国の郵便局で民生委員・児童委員や委員活動の広報を展開しています。利用者数の上位局、都道府県・指定都市社協や民児協事務局所在地の近隣局など、全国 574 か所の郵便局に民生委員・児童委員を紹介するポスターを掲示するとともに、フリーペーパーの備え置きを実施しています。
2 月 22 日より 3 月 21 日までの 4 週間、「民生委員・児童委員の日」（5 月 12 日）と活動強化週間（5 月 12～18 日）を前に、広くまちの人たちに民生委員・児童委員をアピールします。
お近くの郵便局で見かけたらぜひご覧ください。

霞が関ビル内郵便局

11親しみやすく わかりやすく

フリーペーパー第 2 弾「みんせい！」
ホームページ「やさしいせつめいのページ」

全民児連は 2 月、民生委員・児童委員制度や活動内容を紹介するフリーペーパー第 2 弾「みんせい！」（Ｂ5 判 8頁）を発行しました。
小学校中学年層以上の子どもたちが親しみやすく楽しく読むことを意識して、イラスト・写真を多用した紙面としています。進行役は小学生ふたりで、子どもたちや保護者はもちろん、生徒・学生世代、教育関係者、子どもたちを見守る方がたに読んでほしいという思いを込めて作成されました。
漢字の多くに仮名を振ってあり、日本語を母国語としない方がたや識字に困難がある方にも伝わりやすい仕上がりと↑クリックすると紹介ページに なりました。
ジャンプします。

同時に、全民児連ホームページには「みんせいいいん・じどういいんとは やさしいせつめいのページ」を設けました。フ
リーペーパー「みんせい！」の登場人物がサイトの訪問者を案内し、民生委員・児童委員のことをわかりやすく伝えます。

↑ 画像をクリックするとホームページの同ページでは、フリーペーパー第１弾スライドバナー（入口）にジャンプします「民ＳＡＹ！」、ラップ動画「民 Say！Rap！」も閲覧できます。また、「特別授業」コーナーからは、子どもたち自身の学びや SOS 発信用の携帯冊子として応用できる副読本（前号第 187 号に掲載）の紹介ページにつながります。
【全国民生委員児童委員連合会】「みんせいいいん・じどういいんとは（やさしいせつめいのページ）」↑上記リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会ホームページにジャンプします。

12⚫ コロナ禍におけるボランティア活動のくふうを学び合う～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 勉強会
少子高齢化、生活困窮や社会的孤立、在留外国人の増加などによる地域の多様化、地球規模での環境問題への対応など、国内外で多くの課題が生じているなか、全国各地で課題解決や共生社会づくりをめざし取り組まれてきたボランティア・市民活動
は、コロナ禍によりこれまでの活動展開が難しくなったり、活動の見直しを余儀なくされています。
ボランティア・市民活動を進める団体で構成され、全社協も参画する「広がれボランティアの輪」連絡会議では、毎年一回、構成団体を中心に、ボランティア・市民活動に関するテーマを設定し、学びを深める「勉強会」を開催しています。
本年度は、コロナ禍において、どのようにくふうをしながらボランティア・市民活動が展開されているのかを学ぶことにより、活動を前に進めるとともに、With コロナ、After コ
ロナにおける社会とボランティア・市民活動のあり方を展望することを目的に、2 月 18日に開催されました。
同連絡会議の上野谷 加代子 会長による開会挨拶の後、3 つの実践報告が行われました。
子どもの学び・体験学習について、神奈川県海老名市教育委員会 伊藤 文康 教育長、国際青少年センターYMCA 東山荘 山根 一毅 副所長から、地域・子どもたちの思いを大切にしつつ、試行錯誤しながらの取り組みが報告されました。
病院ボランティアに関する実践報告では、日本病院ボランティア協会 太田 里美
理事から、新型コロナウイルス感染患者を受け入れるとともに入院患者の命を守る第一線の役割を担う各地の病院で、これまで続けてきたボランティア活動をどのように継続していくのか、現状と今後について報告が行われました。
災害ボランティア活動については、ピースボート災害支援センター 井上 綾乃 氏
から、昨年 7 月の豪雨災害において感染拡大を防ぐため、地域を限定したボランティア募集と活動を続けざるを得ないなかでの活動の様子、また、今後の展望について説明が行われました。
実践報告後のグループ討議では、実践報告の内容を踏まえ、参加者同士で情報交換を行う機会としました。
【「広がれボランティアの輪」連絡会議】↑上記リンクをクリックすると「広がれボランティアの輪」連絡会議ホームページにジャンプします。

13

全社協 3 月日程

開催日

会議名

会場

2～9 日

全国児童養護施設信任施設長研修会（ウェブ形式）

児童福祉部

2～15 日

退所児童等支援事業全国セミナー（ウェブ形式）児童福祉部

全社協 監事会

全社協・会議室

総務部（ウェブ形式）法人振興部

障害者虐待防止リーダー職員研修会（ウェブ形式）高年・障害福祉部

中央福祉学院研修運営委員会（ウェブ形式）

中央福祉学院

社会的養護関係施設第三者評価事業
評価調査者養成研修会（ウェブ形式）

政策企画部

8日

総合相談・生活支援事例検討会（ウェブ併用）地域福祉部

8日

全国福祉医療施設セミナー（ウェブ形式）

法人振興部

9日

全社協 理事会（ウェブ併用）総務部

12 日

任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報事業 K-ねっと 定例会議
（第 6 回）（ウェブ形式）

地域福祉部

12 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
幹事会（ウェブ形式）

地域福祉部

13 日

市区町村災害 VC 運営者研修（モデル研修）

呉市

地域福祉部

14 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
東日本大震災 10 年フォーラム（ウェブ形式）

地域福祉部

全国身体障害者施設協議会
第 33 回経営セミナー（ウェブ形式）高年・障害福祉部

3日

全国社会福祉法人経営青年会

3日

専門講座（第 2 回）

3～12 日
4日
5～19 日15～29 日

14

担当部

開催日

会議名

会場

担当部

16 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
常任委員会（第 2 回）

（ウェブ併用）

政策企画部

17 日

生活支援相談活動管理職・担当者
全国連絡会議（ウェブ形式)

地域福祉部

18 日

全社協 評議員会（決議の省略）

総務部

18 日

社会福祉施設協議会連絡会
会長会議（第 9 回）

（ウェブ形式）

法人振興部

19 日

オンライン活用セミナー（ウェブ形式）中央福祉人材センター

22 日

中央福祉人材センター運営委員会（第 2 回）（ウェブ形式）中央福祉人材センター

23 日

コロナ禍における災害 VC 運営研修会（ウェブ形式）

地域福祉部

23 日

全国社会福祉法人経営者協議会
法人ブランディング＆PR セミナー

（ウェブ形式）

法人振興部

26 日

児童福祉関係種別協議会 会長会議
（第 2 回）（ウェブ形式)児童福祉部

地域生活課題の解決と地域づくりに向26 日

けたソーシャルワーク研修 ～社会福祉 山口県
法人・福祉施設と社協等の更なる連携・ 社会福祉会館協働に向けて～（モデル研修）

地域福祉部【全社協 種別協議会、連絡協議会 総会関係】
種別協議会等

開催日

担当部

日本福祉施設士会

3月3日

法人振興部

全国社会福祉法人経営者協議会

3月5日

法人振興部

全国身体障害者施設協議会

3月5日

高年・障害福祉部

全国民生委員児童委員連合会

3月8日

民生部

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

3月8日

高年・障害福祉部

高齢者保健福祉団体連絡協議会

3 月 12 日

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営青年会

3 月 23 日

法人振興部

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詳細につきましては、全社協・政策委員

社会保障・福祉政策情報会サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【法務省】民法（親子法制）等の改正に関する中間試案【2 月 9 日】
児童虐待対策を踏まえ、民法第 820 条（監護および教育に関する一般的な規律）および第 822 条（懲戒権規定）の見直し等を内容とする中間試案がとりまとめられた。また、無戸籍者問題を背景に、嫡出推定制度関係規定の見直し案が盛り込まれている。
中間試案は現在、パブリックコメントに付されている（4 月 26 日まで）。

■ 【厚労省】成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針【2 月 9 日】
成育過程にある者等に対し、横断的な視点での総合的な取り組みの推進が求められるとし、本（2020）年度から 3 年間を目安に、成育過程にある者等に対する保健や災害時における支援体制整備等、施策の基本となる事項が方針として示された。

■ 【厚労省】第 3 回 成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議【2 月 9 日】
市町村長申立に関する実態調査結果（速報値）が報告されるとともに、調査結果やこれまでの協議を踏まえ、市町村長申立における親族調査のあり方等についてはさらに検討が必要とした。

■ 【厚労省】第３回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会【2 月 9 日】
社会福祉連携推進法人の業務に関して、当該法人を構成する社会福祉法人への経営支援業務および物資等供給業務、貸付業務等の内容や要件等について協議が行われた。

■ 【厚労省】第２回 社会福祉法人会計基準等検討会【2 月 15 日】
社会福祉連携推進法人の会計基準に係る基本的な論点への対応の方向性が整理されるとともに、他の法人類型の会計基準での取り扱いの社会福祉法人への適用等について考え方が示された。

■ 【文科省】令和 2 年度第 1 回 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議【2 月 15 日】
児童生徒の自殺者等に関する現状や対応等について集中的に審議を行うこととしている。第１回会議では、自殺予防教育の一層の充実やコロナ禍において悩みを抱える児童生徒の現状等について協議が行われた。

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■ 【厚労省】第８回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会【2 月 15 日】「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の概念や都道府県、精神保健福祉センター、保健所、市町村等の役割、連携のあり方等について協議が行われた。

■ 【厚労省】ベビーシッターによるわいせつ事案への対応に関する提言【2 月 19 日】
事案等への対応や、マッチングサイトおよびその運営者等について、事前防止、事案対応、再発防止の視点から行われた検討の結果を提言としてとりまとめ。検討を踏まえて見直しが行われたマッチングサイトガイドラインは、現在、パブリックコメントに付されている（3 月 7 日まで）。

■ 【厚労省】第７回 子どもの権利擁護に関するワーキングチーム【2 月 19 日】
子どもの意見表明権を保障するさまざまな仕組みのあり方や、政策決定プロセスへの当事者参画として考えられる場面、個別の権利救済の枠組みを構築するうえでの課
題、児童相談所および一時保護所、施設の第三者評価等を論点に協議が行われた。

■ 【厚労省】第 104 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【2 月 19 日】
障害者雇用率制度・納付金制度について、「除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査」結果が報告されるとともに、除外率制度や、自宅や就労施設等での就業機会の確保等を論点に協議が行われた。

■ 【厚労省】第 7 回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会【2 月 22 日】
最低限度の生活を送るために必要な水準の設定、および検証・検討のための手法について、検討課題と論点がとりまとめられ、本（2021）年 4 月以降、次期基準検証へ向けて生活保護基準部会が開催されることとなった。

■ 【厚労省】コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～（第１回）【2 月 22 日】
政府が実施している支援策が真に必要な者に届くよう、効果的な PR 方法（制度の認知、利用プロセスなど）等の検討を行うこととしている。第 1 回プロジェクトチームでは、雇用・人材開発支援をテーマに、コロナ禍で活用可能な政策の発信方法について協議が行われた。

■ 【内閣府】令和 3 年 第２回経済財政諮問会議【2 月 24 日】
金融政策、物価等マクロ経済運営について協議が行われた。民間議員提言「経済再生に向けて～緊急事態宣言後を見据えた取組の強化～」では、当面の重要課題の一つとして、若者や中高年等が厳しい環境に陥っている背景として、制度設計や支援策の利用状況等において課題の有無を検証し、課題があれば政府横断的に解消していくべきとした。
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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2021 年 3 月号
特集：東日本大震災から 10 年 災害対策の変化と工夫
地震・津波・原発事故の複合災害であった東日本大震災
から 10 年の節目を迎えます。多くの命を奪い、甚大な被害を与えたこの大災害は、国民一人ひとりが災害をわが事として捉え、防災対策のみならず社会のあり方を考え直す大きな契機となりました。
その後も全国各地で自然災害が頻発し、災害対応に追われるなかで、東日本大震災での教訓はどのように活かされているのでしょうか。
本特集では、東日本大震災やその後の災害の被災地の↑画像をクリックすると図書購入
復興のあゆみにおける経験知を共有するとともに、新たな支ページにジャンプします。
援の仕組みや助け合い、平時からの備えについて考えます。
【総論】福祉介護現場での災害対策の変化と工夫
川井 太加子（桃山学院大学 社会学部 教授）〇災害を想定した平常時からの備え～震災当時を振り返って～佐々木 裕行（福島県・社会福祉法人 いいたて福祉会
特別養護老人ホーム いいたてホーム 事務長）
〇平成 30 年 7 月豪雨における施設間応援
河野 芳満（広島県・社会福祉法人 泰清会
特別養護老人ホーム サンライズ大池 施設長）
〇災害発生時の地域包括支援のあり方～医療・福祉・行政・地域の強力タッグ～
谷口 千代子（熊本県・熊本市高齢者支援センター ささえりあ水前寺 センター長）〇災害から学ぶ、事業継続の見直し
大久保 亮（群馬県・社会福祉法人 さかい福祉会
特別養護老人ホーム いこいの里南街管理者・生活相談員）（2 月 22 日発売 定価 1,068 円－税込－）
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●『生活と福祉』2021 年 2 月号
特集：令和 2 年度「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」から【前編】
・発達障害の理解～メンタルヘルスに配慮すべき人への支援～
加藤 永歳（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室発達障害対策専門官）
・ギャンブル等依存症と行政施策について↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。
伊東 寛哲（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課・依存症対策推進室依存症対策専門官）『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 7 回◆高度経済成長期から低成長期における生活保護制度
岡部 卓（監修：明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 専任教授）（2 月 22 日発売 定価 425 円－税込－）<刊行予告～月刊誌～>●『ふれあいケア』2021 年増刊号---------------------------------------------------------------------------------新時代の介護現場を展望する ―『ふれあいケア』25 年のあゆみを糧に―---------------------------------------------------------------------------------◆新時代の高齢者福祉
清家 篤（全国社会福祉協議会 会長）
香取 照幸（上智大学 教授）
及川 ゆりこ（日本介護福祉士会 会長）◆座談会 わが国の高齢者介護の検証『ふれあいケア』の 25 年の歩みとともに
内藤 佳津雄（日本大学 教授）
加藤 伸司（認知症介護研究・研修仙台センター所長）
渡辺 裕美（東洋大学 教授）
都﨑 博子（社会福祉法人東京弘済園ケアハウス弘陽園 副施設長）◆新時代の介護現場への提言 with コロナと介護のあり方【制度改革】 【介護福祉士養成課程（人材確保のために）】 【人材育成（研修）】【専門性と多職種連携】 【医療との連携】 【社会福祉法人】 【機器・ロボット】【外国人介護労働者】 【地域共生社会】（3 月 15 日発売予定 定価 1,068 円－税込－）
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●『生活と福祉』2021 年増刊号----------------------------------------------------------特集：令和 2 年度「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」
から【後編】----------------------------------------------------------動画配信された令和 2 年度のケースワーカー全国研修会の模様を、2 月号と増刊号の 2 号にわたり紹介します。ぜひ 2月号とあわせてお読みください。
（3 月 12 日発売予定 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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