1

処分の根拠法令の解釈の重要性をめぐって
髙

世

三

郎

はじめに

的な影響が生ずることを判示しており，これを土地

１  最大判平成20年 ９ 月10日民集62巻 ８ 号2029頁の判

区画整理事業の事業計画決定の処分性を肯定する判例法理について２  最判昭和57年 ４ 月22日民集36巻 ４ 号705頁の判例
法理について３  都市計画施設を定める都市計画の決定の処分性の例法理の根拠の本体としている。また，この根拠に加えて，換地処分等がされてからだと事情判決がされることになる可能性があり，実効的な権利救済を検討図るためには事業計画の決定がされた段階でこれをおわりに対象とした取消訴訟の提起を認めることに合理性があるとする判示もしている。

はじめに

以前は，土地区画整理事業の事業計画の決定による国民の法的地位への影響は，事業計画決定の建築

筆者は，「処分性，原告適格の判断における処分

規制効果（土地区画整理法76条 １ 項）だけでは直接の根拠法令の解釈の重要性」と題する論稿を著し的な法的規律とはいえず，換地処分等がされるのをた が，その中で取り上げた最大判平成20年 ９ 月10

待って取消訴訟を提起すべきことと考えられてきた

日民集62巻 ８ 号2029頁の位置付け等について考察をところであった。

深めたいと考えている。本稿は，そのための第一歩

⑴

である。

見が土地区画整理事業の事業計画の決定の建築規制（1）

１

最大判平成20年 ９ 月10日民集62巻 ８号2029頁の判例法理について
最大判平成20年 ９ 月10日民集62巻 ８ 号2029頁の多（2）

まずは，前掲最大判平成20年 ９ 月10日の多数意

効果（土地区画整理法76条 １ 項）だけでは処分性を肯定しなかったことは，確認しておく必要がある。
このことは， ２ で取り上げる最判昭和57年 ４ 月22日
民集36巻 ４ 号705頁の判例法理と平仄が合っている

数意見は，結論において土地区画整理事業の事業計といえる。

画決定の処分性を肯定し，その理由として，事業計⑵

画決定がされることにより施工地区内の宅地所有者

は，土地区画整理事業の事業計画の決定の処分性を等は建築規制（土地区画整理法76条 １ 項）を伴う土肯定するにあたって，処分性の判断枠組みに関する地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべ

判例の定式への適合性を理由の本体として説明してき地位に立たされるとしてその法的地位に直接具体いる。すなわち，多数意見は，土地区画整理事業の（1）		 日本大学法科大学院法務研究第17号 １ 頁（2）		 最大判昭和41年 ２ 月23日民集20巻 ２ 号271頁

次に，前掲最大判平成20年 ９ 月10日の多数意見

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

22021. 2

要であり最終的な到達点である換地処分に向けて事

来，行政庁の行為が課税処分や土地収用法に基づく

業計画の決定がされ，これにより，上記建築行為等

権利取得裁決 のように，当該行為の法的効果が直の制限が，行政処分（換地処分）に至るまでの間事

接国民の権利義務を変動させるものであることが明

業遂行の障害の発生を防止するために継続的に働い

らかな場合に，当該行為の法的効果に焦点を合わせて施行地区内の土地及び建築物の物理的現状を固定て判例の定式に合致するかどうかを検討することをさせるとともに，設計説明書及び設計図が示す設計

想定しているといえるであろう。この場合には，当の概要が施行地区内の宅地所有者等の権利にいかな

該行為の法的性質を検討するまでもなく，当該行為る影響が及ぶかを外部的に表示し，土地区画整理事の法的効果に焦点を合わせて判例の定式に合致する

業が確実に換地処分に至ることになることに鑑み，かどうかを検討することになる。これに対し，前掲施行地区内の宅地所有者等は，事業計画決定がされ最大判平成20年 ９ 月10日は，施行地区内の宅地所有ることによって上記規制を伴う土地区画整理事業の者等が事業計画決定によって前記規制を伴う土地区

手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされ画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地るとして，その法的地位に直接具体的な影響が生ず

位に立たされるとして，その法的地位に直接具体的る（事業計画の決定に伴う効果が一般的，抽象的なな影響が生ずるとの判示をしている。この判示でものにすぎないということはできない）ことを根拠

は，当該行為の法的効果が直接国民の権利義務を変としている。同最大判の多数意見は，「市町村の施動させるものであることが自明であるとはいえな

行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は，施い。処分性の判断枠組みに関する判例の定式への

行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたら適合性を理由の本体とする以上，土地区画整理事業すものであって，抗告訴訟の対象とするに足りる法の事業計画決定の法的効果を指摘しなければならな的効果を有するものということができ，（中略）こいのは当然のことであるが，その内容が上記のとおれを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的り直接国民の権利義務を変動させるものであることである」としている。

が自明であるとはいえないことからすれば，土地区⑶

画整理事業において事業計画決定が果たす役割，位

（3）

（4）

処分性の判断枠組みに関する判例の定式は，本

（5）

（6）

（3）
		 条解行政事件訴訟法第 ４ 版68頁（川神裕執筆）は，前掲最大判平成20年 ９ 月10日の判示について，「計画決定という行政活動それのみを視野に置くのではなく，計画決定から具体的な処分へといたる行政過程全体を把握し，最終処分へと連動する仕組みが取られていることに処分性の手掛かりがあるとする判決の論理からは，処分性を緩和する新たな視点を最高裁が採用したことを看取することができよう。」と指摘する。
（4）		 民集2033頁下から ２ 行目～2034頁 ３ 行目 これは，後記のとおり，土地区画整理事業の事業計画の決定の処分性を肯定した判断が合理的であることを確認する判示であり，実効的な権利救済を図るという観点から合理的であることをもって処分性を肯定する十分条件とするものではない。前掲最大判昭和41年 ２ 月23日を変更せざるを得ない実際上の必要があることを論証する意義がある。担当調査官の判例解説の説明については，注10を参照（5）		 土地収用法101条 １ 項は，権利取得裁決の効果として，収用の目的物とされた土地に関して権利の変動が生ずることを定めている（ここでは「使用」に関することは省略する。）。同項本文は，「土地を収用するときは，権利取得裁決において定められた権利取得の時期において，起業者は，当該土地の所有権を取得し，当該土地に関するその他の権利並びに当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る仮登記上の権利及び買戻権は消滅し，当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る差押え，仮差押えの執行及び仮処分の執行はその効力を失う。」と定める。同項本文が定めるとおり，同法が定める収用の効果（権利取得裁決の効果）として権利の取得，消滅及び制限が生じる。法的規律の直接性・個別性が認められる。起業者
が収用の対象となる土地の所有権を取得する法的根拠は，対象となる土地についての売買契約ではなく，同法に基づく収用裁決である。
（6）		 山下竜一・行政判例百選Ⅱ［第 ７ 版］152は，「判旨（ⅰ）がいう「法的地位（への直接的影響）」は，権利侵害（換地処分）の蓋然性も含む広い概念であり，伝統的な処分概念に包摂されるか疑問が残る」とする。

処分の根拠法令の解釈の重要性をめぐって（髙世）3

置付けを明確にし，その意義，法的性質を解明する

ともに，行政処分（換地処分）に至るまでの間障害ことが必要であると考えられる。そうすることによの発生を防止するために継続的に働く建築行為等のり，その意義，法的性質を踏まえて考察し，事業計

制限を起動させることになる」ものであると指摘し画決定がされることによって前記規制を伴う土地区

た。土地区画整理事業の事業計画の決定は，これ

画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地がされることによって，前記のとおり，本体である

位に立たされるという法的効果がより明確になると換地処分に向けて土地区画整理事業の一連の手続を考えられる。筆者の見るところでは，前掲最大判平開始させ，換地処分に至るまでの間障害の発生を防成20年 ９ 月10日の多数意見は，土地区画整理事業の止するために建築行為等の制限を継続的に働かせて事業計画決定の法的性質とその法的効果の両面を検施行地区内の土地及び建築物の物理的現状を固定さ討したと考えられるのであり，これら両面を検討しせ，もって土地区画整理事業を確実に遂行させ，設て，土地区画整理事業の事業計画の決定の処分性を計説明書及び設計図により，土地区画整理事業の到肯定したものと考えられる。なぜならば，前掲最大達点である換地処分が行われると施行地区内の宅地

判平成20年 ９ 月10日の多数意見は，施行地区内の宅所有者等の権利にいかなる影響が及ぶことになるか

地所有者等が，事業計画決定がされることによってを外部的に表示して，施行地区内の宅地所有者等を上記規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換換地処分を受けるべき地位に立たせるものである。

地処分を受けるべき地位に立たされるとして，そのこの法的効果が生じるのは，土地区画整理事業の事

法的地位に直接具体的な影響が生ずることを根拠と業計画の決定が，これがされることによって，本体しており，事業計画決定がされることによってどのである最終的な換地処分に向けて土地区画整理事業

ような法的効果を有するかを判示しているところ，の手続を開始し，最終的な換地処分を行うための建この判示の文言自体が事業計画決定に一定の法的性

築行為等の制限を起動させて換地処分に結実させる質があることを暗示していることからわかるよう行為だからである。この行為は，換地処分に直結すに，そのような法的効果を有すると判示する以上，る土地区画整理事業の手続開始行為・建築行為等のそのような法的効果を生じる事業計画の決定の法的制限起動行為である。土地区画整理事業の着手行為

性質，意義についても，これを考えざるを得ないといってもよいが，ここでは，換地処分に直結する（そのような法的効果を生じるのは，土地区画整理

土地区画整理事業の開始・起動行為と要約して表現

事業の事業計画の決定がそのような法的効果を生じする。土地区画整理事業の開始・起動行為は，上記る性質のものだからである。）から，そのような法の法的効果を有し，施行地区内の宅地所有者等の法的効果を生じる事業計画決定が土地区画整理事業に的地位に変動をもたらすものであるということがで

おいてどのような法的性質，意義を有するものであきる。建築行為等の制限も，上記の法的効果を構成

るかについても不可避的に検討せざるを得ないのでする不可欠，不可分の要素である。前掲最大判平成あり，法的効果の判示の反面として黙示に示してい20年 ９ 月10日の多数意見は，このことを肯定したもる（含意している）といえるからである。

のと解するのが相当であり，処分性に関する判例の（7）

筆者は，以前に拙稿の中で，事業計画の決定を定式について，これまでの内容に準ずる第 ２ 命題ともって，「本体となる行政処分（換地処分）の遂行でもいうべきものを設定してその限度で判例の定式を最終的な到達点とする一連の手続を開始させるとの内容を拡張したとみるのが，事の実質にかなって（7）		 日本大学法科大学院法務研究第17号19頁注（26）日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

42021. 2いる。すなわち，土地区画整理事業の事業計画の決する個人施行者は，事業計画等を定め，その第一種

定は，処分性の判断枠組みに関する判例の定式その

市街地再開発事業の施行について都道府県知事の認ものに当てはまるのではなく，判例の定式に準ずる可を受けなければならないと規定する。同法 ７ 条の次の第 ２ 命題に当てはまるものとして位置づけるの

15第 １ 項は「都道府県知事は，第 ７ 条の ９ 第 １ 項のが相当である。都市計画事業における最終的な行政規定による認可をしたときは，遅滞なく，国土交通

処分（本体である行政処分）に向けて都市計画事業

省令で定めるところにより，施行者の氏名又は名の手続等を開始・起動させて最終的な行政処分に至称，事業施行期間，施行地区（施行地区を工区に分らせ，結実させる行為（本体である行政処分に直結けるときは，施行地区及び工区。以下この項においする都市計画事業の開始・起動行為）は，抗告訴訟て同じ。）その他国土交通省令で定める事項を公告の対象となる行政処分に当たるという命題である。

し，かつ，第一種市街地再開発事業の施行区域内にその射程は，本体の行政処分に結実させるための都

おいて施行する第一種市街地再開発事業については

市計画事業の開始・起動行為に及ぶものと考えられ

国土交通大臣及び関係市町村長に，その他の第一種る。前掲最大判平成20年 ９ 月10日の多数意見の意義

市街地再開発事業については関係市町村長に施行地

は，処分性の判断枠組みを，判例の定式に準ずる第区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければ２ 命題にまで拡げたことにあるといえよう。

ならない。」と規定し，同法 ７ 条の15第 ２ 項は「第⑷土地区画整理事業の事業計画の決定の法的性質

２ 条の ２ 第 １ 項の規定による施行者（以下「個人施を上記⑶のようにとらえることについて，行政計画行者」という。
）は，前項の公告があるまでは，施について定める他の法律と比較してみると，行政計行者として，又は規準若しくは規約若しくは事業計画を定める他の法律においても，土地区画整理事業

画をもつて第三者に対抗することができない。」とにおける事業計画の決定と同様の意義・役割を有す

規定し，同法 ７ 条の15第 ３ 項は「市町村長は，第るものがあり，上記と相通ずる構造となっているこ

100条第 ２ 項又は第124条の ２ 第 ３ 項の公告の日まとを指摘することができる。詳細な検討は他日を期で，政令で定めるところにより，第 １ 項の図書を当すこととするが，例えば，次の例を挙げることがで該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなけれきる。

ばならない。
」と規定する。施行の認可の公告（同

都市再開発法所定の第一種市街地再開発事業は，法 ７ 条の15第 １ 項）がされることにより，施行者

公用権利変換（公益を実現するために強制的に権利は，施行者として，又は規準若しくは規約若しくは変換を行うこと）により遂行される。権利変換（都事業計画をもつて第三者に対抗することができるこ

市再開発法87条以下）とは，例えば，土地所有権等とになる。同法 ２ 条の ２ 第 １ 項に規定する者が第一を土地の共有持分及び建物の区分所有権等の別の権

種市街地再開発事業の施行区域内において施行する利に変換することをいう。第一種市街地再開発事

第一種市街地再開発事業については，上記認可を業についても，土地区画整理事業における構造と相もって都市計画法59条 ４ 項の規定による認可とみな通ずる構造が定められていることを指摘することがされる（都市再開発法 ７ 条の ９ 第 ４ 項）
。個人施行できる。都市再開発法 ７ 条の ９ 第 １ 項は，個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業にあっては，者による第一種市街地再開発事業の施行の認可につ

その施行についての認可の公告があった日以後，測いて定め，第一種市街地再開発事業を施行しようと

量及び調査のために他人の占有する土地の立入り等

（8）

（8）
		 安本典夫『都市法概説【第 ３ 版】』219～220頁，247頁を参照

処分の根拠法令の解釈の重要性をめぐって（髙世）5をする権限を取得する（都市再開発法60条 ２ 項 １

が事業の認定を受けると，事業の認定の告示がされ号，同条 １ 項）。個人施行者以外の者が施行する第（同法26条 １ 項）
，この事業の認定の告示があった後一種市街地再開発事業にあっては，同条 ２ 項 ２ 号かにおいては，何人も，都道府県知事の許可を受けなら ５ 号までが定めており，事業計画の認可の公告

ければ，起業地について明らかに事業に支障を及ぼ（同項 ２ 号，同法19条 １ 項，同法11条 ３ 項），事業計

すような形質の変更をしてはならないこととされて画の決定の公告（同法60条 ２ 項 ４ 号）があった日以おり（同法28条の ３ 第 １ 項）
，都道府県知事は，土後，測量及び調査のために他人の占有する土地の立地の形質の変更について起業者の同意がある場合又入り等をする権限を取得することとされている（同は土地の形質の変更が災害の防止その他正当な理由

法60条の ２ 項 ２ 号から ５ 号まで）。施行者は，同項に基づき必要があると認められる場合に限り，同条各号に掲げる公告があったときは，遅滞なく，登記１ 項の規定による許可をするものとされている（同所に，施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地

条 ２ 項）。起業地を表示する図面の公衆への長期縦に存する既登記の借地権について，権利変換手続開覧もされることとなる（同法26条の ２ 第 ２ 項）
。事始の登記を申請し，又は嘱託しなければならない

業の認定の告示があった後は，起業者は，土地調書（同法70条 １ 項）
。上記の第一種市街地再開発事業の及び物件調書を作成しなければならず（同法36条 １

施行についての都道府県知事の認可，事業計画の認項），起業者等は，その作成のために，土地又はそ可，事業計画の決定は，本体である権利変換処分にの土地にある工作物に立ち入って，これを調査し，向けて第一種市街地再開発事業の一連の手続を開始

又はその土地及びその土地若しくは工作物にある物

させ，権利変換処分に至るまでの間法的障害の発生件を調査することができる（同法35条 １ 項）。起業を防止するために施行地区内の宅地及び建築物並び者は，事業の認定の告示があった日から（この日かにその宅地に存する既登記の借地権について権利変ら １ 年以内に限られるが），収用し，又は使用しよ

換手続開始の登記をし，権利関係を固定させ，もっうとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収て第一種市街地再開発事業を確実に遂行させ，施行用又は使用の裁決を申請することができる（同法39

地区内の宅地所有者等を権利変換処分を受けるべき条 １ 項）。上記のとおり，事業の認定により，起業地位に立たせるものであるといえる。上記の第一種

地内に土地を所有する者等は当該土地が収用され又市街地再開発事業の施行についての都道府県知事のは使用されるべき地位に立たされることとなる。

認可，事業計画の認可，事業計画の決定は，都市計事業の認定は，審査請求の対象となることが明文の画事業における最終的な行政処分に向けて都市計画規定で定められており（同法130条 １ 項，131条），

事業の手続等を開始・起動させて最終的な行政処分抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる（異論がなに至らせ，結実させる行為（最終的な行政処分に直い）。ここでも，同法20条に基づく事業の認定が前結する事業の開始・起動行為）としての法的性質を

記の土地区画整理事業における事業計画の決定に相有するといえる。

当する法的性質を有し，相通ずる構造が存在するこ

また，土地収用法16条，20条の規定により施行者（9）とを，読み取ることができる。同法20条に基づく事（9）		 大橋洋一『行政法Ⅱ第 ３ 版』74～75頁は，「プロジェクト型の計画決定に処分性を肯定する発想は，土地収用法上の事業認定に処分性を肯定した判決の中に見いだすことができる。（中略）事業認定は，市民から土地所有権を強制取得する収用裁決という処分に先立って，収用が利用可能な事業であることを確定する行為である。事業認定の段階で収用権限が事業者に付与されることから，裁判例は，事業認定段階で既に（収用対象となる土地の所有者である）市民は「収用を受ける地位」に立たされたとして，事業認定取消訴訟の提起を認めてきた。」と指摘する。

6

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

2021. 2

業の認定は，都市計画事業における最終的な行政処計画の決定の処分性を肯定した判断が合理的である

分に向けて都市計画事業の手続等を開始・起動させことを確認し，検証しているものであり，実効的なて最終的な行政処分に至らせ，結実させる行為（最権利救済を図るという観点から合理的であることを終的な行政処分に直結する事業の開始・起動行為）

もって処分性を肯定する十分条件とするものではなとしての法的性質を有するといえる。

い。これは，最大判昭和41年 ２ 月23日民集20巻 ２ 号⑸

ところで，最大判平成20年 ９ 月10日の多数意見

271頁を変更せざるを得ない実際上の必要があるこは，土地区画整理事業の本体であり最終的な到達点とを論証する意義がある。しかし，これは，土地区である換地処分がされることを待たずに，事業計画

画整理事業の事業計画の決定の処分性を肯定する直の決定（本体である換地処分に直結し，これに結実

截の理由ではない。この法理を正当化する理由は，させるための土地区画整理事業の手続等の開始・起

前記のとおりである。すなわち，土地区画整理事業

動行為ないし着手行為）がされた時点で抗告訴訟のの事業計画の決定は，上記のとおり，本体である換対象となる行政処分に当たると判断しなければなら地処分に向けて土地区画整理事業の一連の手続を開ない実際上の必要性があると認識した。換地処分を始させ，換地処分に至るまでの間障害の発生を防止

受けた宅地所有者等やその前に仮換地の指定を受けするために建築行為等の制限を継続的に働かせて施た宅地所有者等は，もとより当該換地処分等を対象

行地区内の土地及び建築物の物理的現状を固定さとして取消訴訟を提起することができるが，換地処せ，もって土地区画整理事業を確実に遂行させ，設分等がされた段階では，実際上，既に工事等も進計説明書及び設計図により，土地区画整理事業の到

ちょくし，換地計画も具体的に定められるなどして達点である換地処分が行われると施行地区内の宅地おり，その時点で事業計画の違法を理由として当該所有者等の権利にいかなる影響が及ぶことになるか

換地処分等を取り消した場合には，事業全体に著しを外部的に表示して，施行地区内の宅地所有者等をい混乱をもたらすことになりかねず，それゆえ，換換地処分を受けるべき地位に立たせるものであるか

地処分等の取消訴訟において，宅地所有者等が事業ら，本体である最終的な換地処分に向けて土地区画計画の違法を主張し，その主張が認められたとして整理事業の手続を開始し，最終的な換地処分を行うも，当該換地処分等を取り消すことは公共の福祉にための建築行為等の制限を起動させて換地処分に結適合しないとして事情判決（行政事件訴訟法31条 １

実させる行為（換地処分に直結する土地区画整理事項）がされる可能性が相当程度あるのであり，換地業の開始・起動行為）として，施行地区内の宅地所

処分等がされた段階でこれを対象として取消訴訟を有者等の法的地位に変動をもたらすものであるとい

提起することができるとしても，宅地所有者等の被うことができる。

る権利侵害に対する救済が十分に果たされるとはい⑹

い難い。そこで，最大判平成20年 ９ 月10日の多数意

意見は，「土地区画整理事業における事業計画の決

見は，実効的な権利救済を図るという観点から見て定の法的性質について」，土地区画整理事業の事業も，事業計画の決定がされた段階でこれを対象とし計画の決定はその公告により施行者に法的強制力をた取消訴訟の提起を認めることに合理性があると判もった事業の施行権が付与されることを指摘し，示した。しかし，これは，土地区画整理事業の事業「土地区画整理事業の事業計画の決定及び公告の本（10）

前掲最大判平成20年 ９ 月10日の泉裁判官の補足（10）		 実効的な権利救済を図るという観点から合理的であるかどうかという点と，判例法理として確立している
処分性の有無に関する一般的な判断基準との関係については，増田稔調査官の判例解説（最高裁判所判例解
説民事篇平成20年度）453～454頁を参照

処分の根拠法令の解釈の重要性をめぐって（髙世）7

質的効果は，都市計画事業としての土地区画整理事（換地処分に直結する土地区画整理事業の開始・起業の施行権の付与にある。」とされる。一定の法的動行為）であると考えるのが相当である。

（11）

効果を生じる事業計画決定が土地区画整理事業にお最大判平成20年 ９ 月10日（多数意見）は，土地区

いてどのような法的性質，意義を有するものである

画整理事業の事業計画の決定の処分性を肯定する法かを明らかにする必要があることを指摘されている理を根拠づける理由として上記のとおりの判示をしのであり，この視点の指摘は卓見である。この補足ている。この判示こそがこの法理の理由である。前

意見の考え方は傾聴に値するが，「土地区画整理事

記の実際上の必要は結論の合理性を検証するうえで業の事業計画の決定及び公告の本質的効果は，都市重要な考慮要素であるが，この法理を正当化する根計画事業としての土地区画整理事業の施行権の付与

拠（理由）ではない。

にある」として法的効果に焦点を合わせるだけでな⑺

く，上記指摘どおり事業計画の決定の法的性質も明のとおりに解すべきであるから，その射程は，都市らかにする必要があると考える。この観点からする計画事業における本体の行政処分に向けて都市計画と，同補足意見は事業計画の決定をもって「土地区事業の手続を開始し，最終的な行政処分を行うため

画整理事業施行権付与行為」ととらえていることにの建築行為その他の制限を起動させて本体の行政処なる。しかし，前記のとおり，土地区画整理事業の分に結実させる行為（本体の行政処分に直結する都事業計画の決定の法的効果は，多数意見が指摘する

市計画事業の開始・起動行為）に限られると解する

とおり，本体である換地処分に向けて土地区画整理のが相当である。

前掲最大判平成20年 ９ 月10日の判例法理は上記事業の一連の手続を開始させ，換地処分に至るまで

前掲最大判平成20年 ９ 月10日の法理の射程は，行の間障害の発生を防止するために建築行為等の制限

政計画のうち非完結型の範囲内にとどまり，完結型

を継続的に働かせて施行地区内の土地及び建築物のには及ばないと説明される。論理的にはこのとお物理的現状を固定させ，もって土地区画整理事業をりであるが，非完結型であることは上記法理の射程

確実に遂行させ，設計説明書及び設計図により，土が及ぶ必要条件であり，十分条件ではない。上記法地区画整理事業の到達点である換地処分が行われる

理の射程は，その十分条件を示すことによって明らと施行地区内の宅地所有者等の権利にいかなる影響

かにすることができる。その十分条件は，都市計画が及ぶことになるかを外部的に表示して，施行地区事業における本体の行政処分に向けて都市計画事業

内の宅地所有者等を換地処分を受けるべき地位に立の手続を開始し，最終的な行政処分を行うための建たせるものであると考える。土地区画整理事業の事

築行為その他の制限を起動させて本体の行政処分に

業計画の決定の法的効果をこのように考える以上，結実させる行為（本体の行政処分に直結する都市計

土地区画整理事業の事業計画の決定は，本体である

画事業の開始・起動行為）であると考える。

（12）

最終的な換地処分に向けて土地区画整理事業の手続

前掲最大判平成20年 ９ 月10日の射程を明らかにすを開始し，最終的な換地処分を行うための建築行為るために，後記 ３ で都市計画施設を定める都市計画等の制限を起動させて換地処分に結実させる行為の決定の処分性について検討する。都市計画施設を（11）		 民集62巻 ８ 号2042頁（12）		 最判昭和57年 ４ 月22日民集36巻 ４ 号705頁の新村正人調査官の判例解説・最高裁判所判例解説民事篇昭和57
年度409頁，411～412頁（同最判が言い渡された当時は青写真判決の法理下にあったから，現在の議論とは逆の立論の仕方であった。），前掲最大判平成20年 ９ 月10日の藤田裁判官の補足意見，山本隆司『判例から探究する行政法』400頁以下，中原茂樹『基本行政法第 ３ 版』202頁を参照 この点に関し，塩野宏『行政法Ⅱ［第六版］』113～114頁を参照

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

82021. 2

定める都市計画の決定は非完結型であるから，検討下された段階で処分性を肯定することができるといが必要である。

う考え方である。前掲最判昭和57年 ４ 月22日の判例

２最判昭和57年 ４ 月22日民集36巻 ４ 号705頁の判例法理について

法理は，上記のように理解することができる。

３

都市計画施設を定める都市計画の決定の処分性の検討

最判昭和57年 ４ 月22日民集36巻 ４ 号705頁は，❶都市計画法 ８ 条 １ 項 １ 号に基づく工業地域指定の決

前掲最大判平成20年 ９ 月10日の法理の射程を考え定が，当該地域内の土地所有者等に建築基準法上新るにあたって非完結型と完結型が対比される。この

たな制約を課し，その限度で一定の法状態の変動を

対比は論理的には正しいが，非完結型の行政計画と生じさせるものの，かかる効果は，新たに制約を課いうだけでは，その内容の特質を積極的に示していする法令が制定された場合と同様に当該地域内の不るわけではない。非完結型の行政計画である当該行

特定多数の者に対する一般的抽象的なものにすぎ為の法的性質を示すことにより，その内容の特質をず，直ちに当該地域内の個人に対する具体的な権利明らかにすることができ，前掲最大判平成20年 ９ 月

侵害を伴う処分があったものとして，これに対する10日の法理の射程が及ぶかどうかを判断することが抗告訴訟を肯定することはできないこと，これに対可能となる。都市計画施設を定める都市計画は非完

し，❷当該地域内の土地上に現実に前記のような建結型の行政計画である。そこで，都市計画施設を定築の制限を超える建物の建築をしようとしてそれがめる都市計画の法的性質を検討し，前掲最大判平成

妨げられている者が存する場合には，その者は現実

20年 ９ 月10日の法理の射程が及ぶかどうかを判断すに自己の土地利用上の権利を侵害されているというることとする。

ことができるが，その者は建築の実現を阻止する行⑴

政庁の具体的処分をとらえ，前記の地域指定が違法

定は，都市計画法11条 １ 項各号，15条 １ 項（都市施であることを主張して当該処分の取消しを求めるこ設を定める都市計画に関する規定）である。

とにより権利救済の目的を達する途があることを判⑵示している。上記❷は，工業地域内の土地上に現実

どのような法的効果を有するかを検討する。

に建築の制限を超える建築物の建築をしようとする⒜

者が，建築確認を申請して却下処分を受けてから当ると，その区域内において建築物の建築をしようと該処分の取消しを求めること，所定の要件を満たすする者は，都道府県知事の許可を受けなければなら場合に個別の許可により一般的禁止が解除される場

ないこととなる（都市計画法53条）。都市計画施設合（建築基準法48条12項ただし書等）において許可の区域内における建築物の建築は一般的に禁止さの申請をし，この申請が却下されたときに当該処分れ，建築主は，都道府県知事の許可を受けなければの取消しを求めることを指している。都市計画法 ８

建築物の建築をすることができず，この許可を受け条 １ 項 １ 号に基づく工業地域指定の決定により一般

ることにより個別具体的に禁止が解除されることに的禁止の法的効果が生ずるだけでは，処分性を肯定なる。

都市計画施設を定める都市計画の根拠法令の規まず，都市計画施設を定める都市計画の決定が都市計画の決定により都市計画施設が定められ（13）

することはできず，当該地域内において個別具体的

建築主が許可の申請をしても都道府県知事が不許に建築の制限の解除を求める許可の申請がされて却可処分をすれば，一般的禁止の解除が受けられない（13）		 塩野宏『行政法Ⅰ［第六版］』129頁，宇賀克也『行政法概説Ⅰ［第 ６ 版］』86頁，櫻井敬子・橋本博之『行政法［第 ６ 版］』76～80頁

処分の根拠法令の解釈の重要性をめぐって（髙世）9から，国民の法的地位に対する影響が顕在化するこければならなくなったというだけでは法的地位の変とになる。

動を生じたというに足りず，いまだ事実上の制約を⒝

都市計画施設の区域内において都市計画法53条

受けているにとどまるとみるべきであり，当該許可

１ 項の規定に違反して同項本文の許可を受けないでの申請をしたが不許可処分を受けた時に法的地位の建築物の建築を行えば，都道府県知事は，違反者に変動を生じたとみるのが相当であろう（前掲最判昭

対して，工事の停止を命じ，又は相当の期限を定め

和57年 ４ 月22日が参考になる）。また，前記⑵の⒝て，建築物の改築，移転若しくは除却その他違反をのとおり，都市計画施設の区域内において都市計画是正するため必要な措置をとることを命ずることが法53条 １ 項の規定に違反して同項本文の許可を受けできる（同法81条 １ 項 １ 号）。

ないで建築物の建築を行った場合において，これに同法81条 １ 項 １ 号に基づく監督処分がされれば，対して同法81条 １ 項 １ 号に基づく監督処分が行われ国民の法的地位に対する影響が顕在化することにな

たときに，国民の法的地位に対する影響が顕在化する。

ることになり，国民の法的地位の変動を生じたとい
上記の法的効果が都市計画施設を定める都市計える。都市計画施設を定める都市計画決定がされた

画決定の処分性を根拠付けるか否かを検討して，都だけでは，法的規律は一般的抽象的規範定立行為に

市計画施設を定める都市計画決定が抗告訴訟の対象

とどまり個別具体性を満たさないといえるか，又はとなる行政処分に当たるかどうかを検討する。

紛争の成熟性を満たさないから「直接」性は否定さ

⒜

れる。

⑶

処分性に関する判例の定式によれば，行政事件訴訟法 ３ 条 ２ 項所定の取消訴訟の対象となる行政庁

規制行政における許可制，免許制においては，法の処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行律はその対象となる行為をすることを禁止し（違反う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利には罰則が科される），申請が法定の要件を充足し義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上たと行政庁が認定した上で，許可，免許等の行為を認められているものをいう。国民の権利義務の法的行うという特別の仕組みをとっていることから，許規律は「直接」的なものといえることを要する。当可（不許可を含む。
），免許等の行為は，抗告訴訟の該行為による法的規律が，一般的抽象的規範定立行

対象となる行政処分であるとされている。このこ為にとどまる場合は個別具体性を満たさないからとと比較対照して考えると，都市計画施設を定める「直接」性は否定されるし，法的規律の個別具体性

都市計画決定がされたことにより，都市計画法53条が肯定されても紛争の成熟性を満たさない場合に１ 項により都市計画施設の区域内において建築物のは，「直接」性は否定される。

建築を行うには都道府県知事の許可を要することと⒝

都市計画施設を定める都市計画決定がされたこなったことだけで直ちに都市計画施設を定める都市とにより，前記⑵の⒜のとおり，都市計画施設の区計画決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる

域内における建築物の建築は一般的に禁止され，建ということはできず，同項に基づく許可の申請に対

築主は，都道府県知事の許可を受けなければ建築物して不許可処分がされてはじめて抗告訴訟の対象との建築をすることができず，この許可を受けることなる行政処分に当たると解するのが相当である。ま

により個別具体的に禁止が解除されることになる

た，同項に基づく許可の申請をせずに建築物の建築（都市計画法53条 １ 項）が，当該許可の申請をしなを行った場合において，これに対して同法81条 １ 項（14）（14）		 塩野宏『行政法Ⅱ［第六版］』106～107頁，宇賀克也『行政法概説Ⅱ［第 ６ 版］』156頁，櫻井敬子・橋本博之『行政法［第 ６ 版］』76～80頁

10

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

2021. 2

１ 号に基づく監督処分が行われたときに，国民の法１ 項により都市計画事業の認可がされ，同法62条に的地位の変動を生じたといえるのであり，当該監督よりその告示がされた後に事業地内における建築等処分が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解の制限を定める同法65条とを比較する必要がある。

される。

すなわち，同法 ４ 条 １ 項， ５ 項， ６ 項，15項を踏ま⒞

前掲最判昭和57年 ４ 月22日は，都市計画法 ８ 条

え，同法11条，13条～15条，20条，21条，53条，54

１ 項 １ 号に基づく工業地域指定の決定について，そ条 と， 同 法59条 以 下 の 規 定（ 同 法62条，65条，69の法的効果は当該地域内の不特定多数の者に対する条，70条）とを対比させると，同法は，都市計画の

一般的抽象的なそれにすぎず，このような効果を生決定と都市計画事業（都市計画施設の整備に関するずるということだけから直ちに当該地域内の個人に事業）の施行という ２ 段階の構造を定め，前者によ対する具体的な権利侵害を伴う処分があったものとり後者の事業が計画されることとした上で，後日都して，これに対する抗告訴訟を肯定することはでき

市計画事業の認可がされると，後者の事業が開始さず，当該地域内の土地上に上記法的効果による建築

れ，以後確実に施行されて事業地内の土地が収用さの制限を超える建物の建築をしようとしてそれが妨れるなどして事業が完遂されることとしていること

げられている者は，建築の実現を阻止する行政庁のが読み取れる。したがって，どの段階で法的規律の具体的処分をとらえ，前記地域指定が違法であるこ

直接性，紛争の成熟性を肯定するかを検討する必要とを主張して当該処分の取消しを求めることによりがある。

権利救済の目的を達する途が残されていると判示し都市計画事業は，都市計画法で定めるところによている。これは，都市計画法 ８ 条 １ 項 １ 号に基づくり同法59条による認可又は承認を受けて行われる道工業地域指定の決定がされただけでは，法的規律は

路その他の都市計画施設の整備に関する事業及び市

一般的抽象的規範定立行為にとどまり個別具体性を街地開発事業（都市計画法12条 １ 項 １ 号に規定する満たさず，上記の建築の実現を阻止する行政庁の具「土地区画整理法による土地区画整理事業」，都市計

体的処分がされたときに，当該処分が抗告訴訟の対画法12条 １ 項 ４ 号に規定する「都市再開発法による象となる行政処分に当たるとする考え方である。こ

市街地再開発事業」その他の都市計画法12条 １ 項各の判例の考え方が当てはまると考えられる。

号に規定する事業）をいう（都市計画法 ４ 条15項）。

⑷

国民の権利義務の法的規律が「直接」的なもの

都市計画事業のうち道路その他の都市計画施設の整といえるかどうかに関し，紛争の成熟性は，当該行備に関する事業は，土地収用の方式で行われ（同法

為により具体的な法的効果が発生するかどうかの観69条，70条），換地処分を本体の行政処分として結点からも吟味されるが，当該行為により具体的な法

実する土地区画整理事業とは方式の点で違いがある

的効果が発生する場合であっても，当該行為を行政が，土地区画整理事業の事業計画の決定に相当する処分として直接これに対して取消訴訟を提起するこのが都市計画事業の認可（に係る事業計画。同法60とができることとするか，それとも当該行為自体は

条 １ 項 ３ 号）である。前掲最大判平成20年 ９ 月10日

取消訴訟の直接の対象とせずに，後続する行政処分の判例法理の射程は，都市計画事業における本体のに対する取消訴訟において，その行政処分の違法事

行政処分に向けて都市計画事業の手続を開始し，最由としてその前提となる上記行為の違法を主張させ

終的な行政処分を行うための建築行為等の制限を起てその適否を争わせることとするかの選択の観点か動させて本体の行政処分に結実させる行為（本体のらも吟味される。

行政処分に直結する都市計画事業の開始・起動行

この観点から，都市計画法53条 １ 項と，同法59条

為）に及ぶと解される。道路その他の都市計画施設

処分の根拠法令の解釈の重要性をめぐって（髙世）11の整備に関する事業である都市計画事業についてついて公害防止計画が定められているときは当該公

は，土地区画整理事業の事業計画の決定に相当する害防止計画に適合したものでなければならないとしのが都市計画事業の認可であり，都市計画事業の認（13条 １ 項柱書き），都市施設について，土地利用，

可は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。都市交通等の現状及び将来の見通しを勘案して，適切な計画事業の認可の適否を争う者は同認可の取消訴訟規模で必要な位置に配置することにより，円滑な都を提起して執行停止の申立てをすることができるの

市活動を確保し，良好な都市環境を保持するようにであり，執行停止の決定がされれば都市計画事業の定めることとしているところ（同項 ５ 号

施行は停止されるから，都市計画事業の認可が違法

13条 １ 項11号前段），このような基準に従って都市であると判断される場合には，事情判決ではなく取施設の規模，配置等に関する事項を定めるに当たっ

消判決がされることになる。

ては，当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に現行法の最高裁判例は，都市計画事業の認可が抗告訴訟の考慮した上で，政策的，技術的な見地から判断する対象となる行政処分に当たることを当然の前提としことが不可欠であるといわざるを得ない。そうするて判断している。すなわち，最大判平成17年12月 ７と，このような判断は，これを決定する行政庁の広日民集59巻10号2645頁（小田急線連続立体交差事業

範な裁量にゆだねられているというべきであって，認可処分取消，事業認可処分取消請求事件）は，都

裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更

市計画施設の整備に関する事業に係る都市計画法59の内容の適否を審査するに当たっては，当該決定又条の規定による都市計画事業の認可について，それは変更が裁量権の行使としてされたことを前提としが抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを当て，その基礎とされた重要な事実に誤認があること

然の前提として，その取消訴訟に係る周辺住民の原等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，

告適格について判示している（前掲最大判平成20年

又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこ

９ 月10日の泉裁判官の補足意見を参照）。

と，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しな

また，最判平成18年11月 ２ 日民集60巻 ９ 号3249頁

いこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく

は，都市計画施設の整備に関する事業（都市計画事妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権業）の認可の取消訴訟において，「都市計画法（中の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法

略）は，都市計画事業認可の基準の一つとして，事となるとすべきものと解するのが相当である。」と業の内容が都市計画に適合することを掲げているか

判示して，前提となる都市施設に関する都市計画のら（61条），都市計画事業認可が適法であるために決定又は変更の内容の適否について判断している。

は，その前提となる都市計画が適法であることが必

都市計画の決定により都市計画施設が定められる要である。」と判示したうえで，違法性の承継の問と，その区域内において建築物の建築をしようとす

題に全く触れることなく，「都市計画法は，都市計

る者は，都道府県知事の許可を受けなければならな画について，健康で文化的な都市生活及び機能的ないこととなる（都市計画法53条）。都市計画施設の都市活動を確保すべきこと等の基本理念の下で（ ２

区域内における建築物の建築は一般的に禁止され，条），都市施設の整備に関する事項で当該都市の健建築主は，都道府県知事の許可を受けなければ建築全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを一物の建築をすることができず，この許可を受けるこ

体的かつ総合的に定めなければならず，当該都市にとにより個別具体的に禁止が解除されることにな（15）		 中原茂樹『基本行政法第 ３ 版』190頁を参照

（15）

12

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

2021. 2る。都市施設に関する都市計画の決定の内容の適否

広がり，幅のある範囲内の多数の者への制約であるに関する紛争は，法律上の争訟（裁判所法 ３ 条 １から，直接性・個別具体性がないとして抗告訴訟の項）である。当事者間の具体的な権利義務ないし法対象となる行政処分に当たらないとされるのは，こ

律関係の存否に関する紛争であり，かつ，法令の適の段階で自己の権利，法律上の利益を超える他者の用により終局的に解決することができるものだから

権利，法律上の利益に関わる地位まで変動させるこである。都市施設に関する都市計画の決定は抗告訴とを直ちに認めるのは主観訴訟の役割を逸脱するこ訟の対象となる行政処分には当たらないが，例えとになるという考え方が根底にあるからであると考ば，都市計画法53条 １ 項所定の許可の申請に対し不えられる。処分性に関する判例の定式が，その行為許可処分がされた場合に，当該不許可処分の取消訴によって「直接」国民の権利義務を形成し又はその訟において前提となる都市施設に関する都市計画の範囲を確定するものであることを要するとし，当該決定の内容の適否について審査がされ，判断される行為による法的規律が一般的抽象的規範定立行為にことは当然のことである。仮にこれを否定するとす

とどまる場合は個別具体性を満たさないから「直れば，「裁判所は，日本国憲法に特別の定のある場接」性は否定され，法的規律の個別具体性が肯定さ合を除いて一切の法律上の争訟を裁判」する旨を定れても紛争の成熟性を満たさない場合には「直接」

める裁判所法 ３ 条 １ 項に違反することになる。同項性は否定されるのも，上記の考え方によるものと思は憲法76条 １ 項に規定する「司法権」の意義を明らわれる。

かにする意義がある。都市計画施設を定める都市計

以上によれば，最高裁は，都市施設に関する都市画の決定は抗告訴訟の対象となる行政処分には当た計画の決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされるが，それは，いまだ国民の権利義務らないことを前提に，都市計画事業の認可が抗告訴の法的規律が「直接」的なものとはいえないと判断

訟の対象となる行政処分に当たるとして判断したもされるからである。前記のとおり，紛争の成熟性のと考えられる。

は，当該行為により具体的な法的効果が発生するか

その後前掲最大判平成20年 ９ 月10日が言い渡されどうかの観点からも吟味されるが，当該行為によりたが，その法理の射程は都市施設に関する都市計画

具体的な法的効果が発生する場合であっても，当該の決定には及ばないと考えられるから，都市施設に行為を行政処分として直接これに対して取消訴訟を関する都市計画の決定が抗告訴訟の対象となる行政提起することができることとするか，それとも当該処分に当たらないとする 判断に変更を来すことは行為自体は取消訴訟の直接の対象とせずに，後続すないものと考えられる。

（16）

る行政処分に対する取消訴訟において，その行政処

都市施設（道路等）を定める都市計画の決定がさ分の違法事由としてその前提となる上記行為の違法れた段階でその適否を争おうとする者は，同法53条を主張させてその適否を争わせることとするかの選

１ 項に基づく許可の申請をし，その不許可処分の取択の観点からも吟味される。地域地区制が「地域」

消訴訟を提起して都市計画の（変更）決定の違法をないし「地区」を設定するように，行政目的を達成主張して不許可処分の取消しを求めることができするように一定の広がりのある範囲の土地に「ゾーる。

ン」を設定して，土地利用に制約を課する場合に，（16）		 最大判平成20年 ９ 月10日より前に都市施設である道路に関する都市計画の変更決定が抗告訴訟の対象とならないとしたものとして，最判昭和62年 ９ 月22日判例タイムズ675号113頁，判例時報1285号25頁がある。その他の判例については注（10）の増田前掲465頁の（注14）を参照

処分の根拠法令の解釈の重要性をめぐって（髙世）

※参考

13

下記の表では，都市計画法の規定については法律名を省略する。

都市計画の決定

都市計画施設の区 事業計画

認可の告示後の建築事業施行の方

（11条，15条 １ 項

域内の建築の許可

等 の 制 限（65条 １式（53条 １ 項）

項）

５ 号， ６ 号）⑴都市施設を定め 都市計画施設の区 都市計画事業の認可（59 当該事業地内におい土 地 収 用（69る都市計画（11条

域内において建築 条 １ 項）

条，70条）

１ 項各号）

物の建築をしよう 事業計画（60条 １ 項 ３ 号） 施行の障害となるおて，都市計画事業の都市計画の決定とする者は都道府 最 大 判 平 成17年12月 ７ 日（15条 １ 項），告示

県知事の許可を受 民 集59巻10号2645頁 は， 質の変更若しくは建（20条）

けなければならな 都市計画施設の整備に関 築物の建築その他工い（53条 １ 項）。

それがある土地の形する事業に係る都市計画 作物の建設を行い，法59条の規定による都市又は政令で定める移計画事業の認可が抗告訴 動の容易でない物件
訟の対象となる行政処分 の設置若しくは堆積に当たることを当然の前 を行なおうとする者提として，その取消訴訟 は，都道府県知事のに係る周辺住民の原告適 許可を受けなければ格について判示しているならない。

⑵市街地開発事業 市街地開発事業の 事業計画の決定（土地区 所定の公告があった

換地処分（土としての土地区画 施行区域内におい 画整理法52条 １ 項）前掲

日後，施行地区内に地区画整理法

整理事業を定める て建築物の建築を 最 大 判 平 成20年 ９ 月10日

おいて，土地区画整

103条 １ 項）

都市計画（12条 １

しようとする者は は処分性肯定

理事業の施行の障害

換地計画の決項 １ 号）

都道府県知事の許 同条 ２ 項「都道府県又はとなるおそれがある

定及び認可

都市計画の決定

可を受けなければ 市町村が第 ３ 条第 ４ 項の土地の形質の変更若 （ 同 法86条 １（15条 １ 項 ６ 号 ）， ならない（53条 １

規定により施行する土地 しくは建築物の建築

告示（20条）区画整理事業について事 そ の 他 工 作 物 の 新項）。

業計画を定めた場合にお 築，改築若しくは増いては，都道府県にあっ 築を行い，又は政令ては前項に規定する認可 で定める移動の容易をもって都市計画法第59でない物件の設置若条第 ２ 項に規定する認可 しくは堆積を行なおと，市町村にあっては前 うとする者は，都道項に規定する認可をもっ 府県知事等の許可をて同条第 １ 項に規定する受けなければならな

認可とみなす。
」

い（土地区画整理法
76条 １ 項）
。

項）

14

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

このように考えれば，都市計画施設を定める都市計画の決定は，同法59条 １ 項の認可を受けて都市計画事業が施行されることを予定し，その前提となるものであり，都市計画事業の認可がされるまでは直接性（紛争の成熟性）を備えておらず，同認可がされることによりはじめて国民に対する法的規律の直接性・個別具体性が現実化するといえるから，都市計画法が，都市計画施設を定める都市計画の決定をもって抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとするのではなく，都市計画事業の認可をもって抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとし，同認可がされるまでの間は，都市計画施設の区域内の土地の権利者が建築物の建築をしようとするときにその実現を阻止する行政庁の具体的処分をとらえ，都市計画
施設に関する都市計画の決定が違法であることを主張して行政庁の上記処分の取消しを求めることにより権利救済の目的を達することができることとしていると解することには，十分な合理性があると考えられる。このように考えると，都市計画事業の認可がされることにより紛争の成熟性が認められることになり，都市計画事業の認可が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるのであって，都市計画施設を定める都市計画の決定は抗告訴訟の対象となる処分には当たらないと結論付けることになる。

おわりに行政庁の行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかについての検討は，当該行為を定めた行政法規（根拠法令の規定）の解釈にほかならない。当該行為の根拠となる法令の規定を挙げてその文言を読み，趣旨目的が何かを検討して考察を深めなければならない。前掲最大判平成20年 ９ 月10日の判例法理も根拠法令の規定の解釈に基づくものである。
本稿は，筆者なりに前掲最大判平成20年 ９ 月10日の判例法理の理解を深めるための第一歩である。その射程を考える題材として，都市計画施設を定める

2021. 2

都市計画の決定を取り上げて検討してみた。
今後も上記判例法理の理解を更に深め，その射程の検討を続けていきたい。