議会基本条例チェックシート■

評価について（議員１７人がそれぞれ条項ごとに下記のとおり評価）Ａできている（これまで通り行う）

Ｂ

できている（ただし、改善が必要）

Ｄ

できていない（条例改正が必要）

Ｅ

その他

■

総合評価について（議会全体の評価

Ｃできていない（検討を要する）

無回答

考え方については下記を参照）◎評価の考え方①

上記よりＡは「これまで通り行う」、ＢＣＤＥは「改善・検討・条例改正を要する、その他」と言う考え方からＡがBCDＥの合計数より多い場合は総合評価はＡ、同数または少ない場合は何らかの改善が必要なものと整理する。

②①において総合評価がＡでない場合、ＢＣＤＥの中から最も数が多いものを総合評価の結果とし、同数の場合は下の評価のものを採用する。

③

無回答についてはカウントしない。

議会基本条例チェックシート

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A

B

C

D

E

無回答

総合評価

(目的)
この条例は、二元代表制のもと合議制機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会及び議第1条

員の責務、活動原則、その他の基本事項を定める

評価対象としない展に寄与することを目的とする。
(議会の活動原則)

第2条基づき活動するものとする。

４条以降の各条項において評価うこと。

言等の強化に努め、市政及び議会活動に反映させ
第2条

第2条第2条ること。

ついて監視及び評価を行うこと。

を行うこと。

４条以降の各条項において評価４条以降の各条項において評価４条以降の各条項において評価いない。

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A

BC

DE

無回答

総合評価

(議員の活動原則)とを自覚し、次に掲げる原則に基づき活動するも第3条のとする。

４条以降の各条項において評価(1) 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員間の自由な議論を尊重すること。の意見及び要望等を的確に把握するとともに、自４条以降の各条項において評価第3条
表としてふさわしい活動をすること。

第3条

４条以降の各条項において評価上を目指して活動すること。
(4) 議員は、市政に関する調査研究に積極的に取

第3条

第4条

４条以降の各条項において評価り組むこと。
(会派)

円滑な議会活動を推進す

議員は、円滑な議会活動を推進するため、会派をるため、会派代表者会議結成することができる。などで協議・調整などを活性化させていくためにも、会則の定めにつ

2 会派は、理念や政策を共有する議員で構成す行い、合意形成に努めいて検討をすべき。

る。

た。

3 会派は、政策の立案及び提言、政策決定に関・政策の立案及び提言の手法を知りたい。

・改正は必要なし。「理念、政策の共有」

853001

B「円滑な議会活動」等について会派で思慮がし、必要に応じ会派間で調整を行い、合意形成に必要だと考える。

努める。

・数合わせの温床になっている。

4 会派の結成等については、別に定める。

・会派の中でしっかりと議論は行われている。

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A

議会は、原則として全ての会議を公開する。

BCDE

無回答

総合評価

会議は原則公開で開会し 委員会等の開催日時な・議会の早めのお知らせを心掛けているが、ている。

さらなる工夫を。

ど事前に公表する工夫が必要。

11第5条

60000A・特別委員会の開催について記者発表を行うようになったが、ルール作りが必要では。また、メール配信サービス等、相手に届く情報発信の確立が求められる。

○議会モニター制度を創・議会モニター制度は評価したい。今後は手法について改善が必要。

第5条の確保を図る。

100100B

様々なツールを活用(説明責任)
議会は、その意思決定又は政策決定を行った場

6創出した。

な施策について説明し・政策に強い議会に。

し、情報発信を行う。

た。
第6条

対して説明する責任を有する。また、議会は、議○議案ごとに議員の賛否案に対する議員の賛否を公開する。

をホームページに公開している。

・モニター制度以外にも手法を考える。

791000B

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A

議会は、議会で行われた議案等の審議過程及び結BCDE

無回答

総合評価

議会報告会や高校生との 様々な年代の方の参加・子育て世代等の、若い世代との意見交換が意見交換会を毎年開催し を促す魅力的な報告会必要となっていると考える。
・様々な方たちとの意見交換を検討すべき。の工夫が必要。

た。
する課題について意見交換を行うことを目的に、（議会報告会）・広報広聴特別委員会に付議されているが、議会報告会を開催する。

２８年度 実施会場７

改革先行型で取り組んできた中で、年間スケ参加者１２８人ジュールとして取り組む事の必要性、内容に

２９年度 実施会場１

ついては常にブラッシュアップが必要。ま

参加者４１人た、要綱については文言整理等が必要。

３０年度 実施会場６・委員会を中心とした活動を。

参加者１５３人・手上げ方式、諸団体との意見交換会に転換※

２９年度は手話通訳・要第7条

6

約筆記のスクリーン表示

110000Bすべき。

３０年度は手話通訳を２会場に導入（高校生との意見交換会）
２８・２９・３０年度
参加者２１人（各校７名）

第7条

平成２９年３月光商工会 ○積極的に意見交換会

・一年中、意見交換会を募集してみては。

な意見を把握することを目的に、必要に応じて意議所との意見交換を委員 の場を設ける仕組みの・委員会ごとに要望所書提出者や関係機関等見交換の場を設けるものとする。

会で実施した。との積極的な意見交換が必要。

検討が必要。
○委員会が主体となり

277

100C

年間事業として、意見なく場を設けることが大事。

交換会をスケジュール・回数が少ない。

化する。

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A(広報広聴)

第8条

び対応について積極的に公表するものとする。

BCDE

無回答

総合評価

○議会広報紙は休止中。 議会広報紙の再開を含

・議会だよりの発行。

○議会報告会で寄せられ め、紙ベースでの情報・議会報の早急な発行を。

た意見とその回答につい ツールを再考。

・広報広聴特別委員会の成果に期待。

2てホームページなどで積極的に公表している。

○光市議会記者会見

95100B

本会議や委員会の動画・紙媒体における最低限の広報伝達ツールは必要。

・ケーブルテレビ等の活用もまだまだ考えが議会及び市政に関心を持つよう広報広聴活動の○議会フェイスブックを 配信等の手法を検討。

る。

充実に努めるものとする。

開設した。

・記者会見、FBは評価に値する。今後も時代

4第8条

102

100Bにあった多種多様な広報広聴活動が求められる。早めの取り組みに期待。また、議会広報紙と一体化して考える必要もある。

3 議会は、前条の議会報告会、広報広聴活動の推 議会報告会等の実施や議 広報広聴特別委員会の設置後、1年を経過して進及び充実を目的に、広報広聴委員会を設置する

会モニター制度の活用ことができる。

等、広報広聴特別委員会 おらず、付議された取を設置し、同委員会は年 組を今後も継続する。

第8条

間を通じて継続的な取り123

2000A組みを行っている。

(請願及び陳情)

請願・陳情については提 今後もこれまでの取組出しやすくなるよう、置付け、真摯に取り扱うものとする。
第9条

・陳述等の機会を確保したのは評価する。

を継続。

ホームページで図や表を交えた案内に刷新し、市整備をした。

・請願と陳情の要件と処理方法を明確に定義

10

5

1

100A

し公表する必要がある。

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

AB

C

DE

無回答

総合評価

2 議会は、必要に応じて、請願者又は陳情者の意 陳情について、一定の条 陳情等の受付時の聞き・陳情者への報告、議事録等、課題はある。

見陳述等を行う場を設けるよう努めるものとす

件のもと、陳情者に対取りや、陳情に関する・請願者、陳情者に対して審議や調査の結果る。

し、意見陳述の機会を確 委員会運営、陳情後のを通知しなければならない・・との項目を追加。

保した。（１６件の陳情 議会としての対応を検第9条を受付・４件意見陳述） 討していく。

871100B

議事機関として、二元代 今後もこれまでの取組・責任ある政策の立案及び提言等ができていを継続しつつ、改善をない。

等との緊張感を保持し、事務執行の監視及び評価もに、市政の発展に努め 検討する。

・監視及び評価は個として行っており、責任を行うとともに、責任ある政策の立案及び提言等た。

ある政策の立案、提言につなげるためには、仕掛けが必要。委員会の年間テーマ、意見交

第10条

8ければならない。

63000B換、自由討議、自由協議の活性化から、委員会や議会からの政策提言、立案につなげたい。
・決議や意見書など議会としての意思表明が極めて少ない。

災害時において議会要望 今後もこれまでの取組・政策提言等はあまりできていないので、委を継続しつつ、改善を明らかにする。

員会等で検討する必要がある。

表およびホームページで 検討する。
第10条

内容を公開した。

・現在、議会からの政策提言は０と感じてい746000Cる。年間件数の公開が必要。
・常任委員会としての事例がまだない。
・各会派からの予算要望書が公開されていな条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

AB

C

DE

無回答

総合評価

一問一答方式での質問を 今後もこれまでの取組
広く市政の課題に関する論点及び争点を明らかに活用している。

を継続。

・一問一答方式のみで、いいのでは。

するため、一問一答の方式で行うことができる。

・新人議員の研修が必要。

11第10条51000A

議員から質問を受けたときは、その論点を整に対し、反問することができる、との項目を追加。

(政策等の評価)
を通じて政策の向上を図るため、次に掲げる事項

第11条

各項目に掲げる事項に主 第３者の評価等、検・政策評価を見える化することが必要。

眼を置いて政策等の評価 証・検討する手法を研・いろいろな評価を検証研究する。

を行った。

・事前勉強会を行うことによって、質問の質究していく。に主眼を置いて評価する。

を上げると共に、スムーズな委員会運営につ(1) 政策等を必要とする背景なげる取り組みをしてみては。

(2) 提案に至るまでの経緯

6(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

83000

B

・１１条の論点を再点検する必要がある。

(4) 総合計画との整合性検討してみては。

(5) 関係法令及び条例等・執行側からの専門的な提案等に対して、議(6) 財源措置及び将来にわたる費用と効果会側の評価能力を問われていると思う。
・議員でのばらつきがある。

第11条

2 議会は、前項の政策等を審議するに当たって執行部作成の事務事業評・事前勉強会を行うことによって、質問の質は、論点を明らかにするとともに、執行後におけ価を参考に、自己の意見を上げると共に、スムーズな委員会運営につる政策等の評価の視点も踏まえるよう努める。

を開陳しながら政策などなげる取り組みをしてみては。の評価に努めた。

664100B

・決算評価の意味が分かってない議員がいる。
・予算計上されたものが決算資料に明記されていなかった事例あり。審議困難。

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A(予算及び決算審議)作成するよう求めることができる。

第12条

BC

D

E

無回答

総合評価

これまでの説明資料につ 詳細な事業ごと決算資・現状の説明資料も分かりやすいが、事業連いては、随時改善が行わ 料や決算から次年度予動性の分かる資料は必要。

れているが、現状の資料 算への反映状況が確認

・主要施策の評価において、成果の表記が少からさらに分り易い説明 できるなど、年度間でないと思われる。予算決算後の委員会で振り資料を求める余地があの事業連動性を理解でる。

きる資料を求めていく。

返り協議会を開催してみればよいと思われ

791000Bる。
・常に現状資料を求め、注視し、達成度をチェックすべき。
・「主要な事業の成果」は決算書の付属資料ではあるが、決算書の款項目節順に並んでいることが明記されておらず、分かりにくい。

2 予算及び決算の審議に当たって、必要な場合は 各常任委員会が委員会所 今後もこれまでの取組委員会を設置することができる。
第12条

管業務について詳細に審 を継続。
査しており、予算・決算の審議は別の委員会設置は行っていない。

1340000A

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A

B

C

DE

無回答

総合評価

(議決事件)

必要に応じ議決事件とし 条例の検証が必要。

・事前審査にならぬよう見直す必要あり。

議会は、光市のまちづくりにおける積極的な役割て審議・議決している。

・運用の手順の見直しは重要で議案上程までを果たすため、地方自治法(昭和22年法律第67号)（光市行政に係る基本的の流れに問題あり。
・議会としての力を発揮するために、当初の第96条第2項の規定に基づき議決すべき事件を定め な計画等を議会の議決事る。

目的に沿って運用されているかの検証が必件等にする条例）要。

2 議決事件に関し必要な事項は、別に条例で定め 基本条例制定後、４件のる。

・対象とするものを少なくするよう検討して計画を議決した。

みては。

○第２次光市総合計画

3○第３期光市地域福祉計

第13条

122000B

・議決事件の対象条件は、金額のみに限ら

画・光市地域福祉活動計ず、重要性をとらえるべき。

画・形骸化している。

○第２次光市生涯学習推・計画立案過程の報告に対する議会側の対応

進プラン

結果が公表されていない。

○第３次光市男女共同参画基
本計画

第14条

(議員間討議)議員間討議（試行）を実 議員間討議（試行）を・できれば実施要綱を。

議会は、議員相互の自由な討議を重視した運営に施した。

・ルール化を。

努めるとともに、議案等を審議し結論を出す場合

もとで、実施（試にあっては合意形成に向けて議員相互において議行）・充実させてい論を尽くすよう努める。

く。

・基準を定めながら充実を図る。

574100B

・委員会重視での試行。重要案件については、全員協議会で。
・議員間討議にあたっては、議員のみが発言できるという項を追加。

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

AB

C

D

E

無回答

総合評価

(政策討議)

重要な政策及び課題に対 課題やテーマの抽出を・審査、調査が必要であれば、連合審査会を

議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対しして、合意形成等を図っ 行い、政策討議を行開く。て、認識の共有及び合意形成を図り、もって政策ているが、政策討議の場 う。

・光市議会では委員会中心主義をとっておの立案及び提言を推進するため、必要に応じて政を設け、政策の立案及びり、委員会で議員間討議の活性化に取り組ん策討議の場を設けることができる。

提言の推進に結び付けるでおり、現状では馴染まないのでは。できるものはなかった。
第15条

02

13101

C

規定なのでそのままか。
・基準を定めながら充実を図る。
・現在の時代背景を鑑み、真の合意形成を図れるよう考える。
・委員会活動の中でのテーマの取りまとめが、政策討議になるのでは。
・表題を年間テーマとしてはいかがか。

(議会の運営原則)
議会は、合議制機関として、議員相互の議論を尊る。

重し、公正、公平かつ効率的な議会運営に努めなかつ効率的に議会運営をければならない。

行った。

・会派に属さない議員への課題は大きい。
会運営委員会等でも、拒否権等もない。合議定める。
第16条

つ効率的な議会運営を行うものとする。
における発言に対し、論点整理に努める。

105

1001A

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A
(委員会)

第17条

CDE

無回答

総合評価

年間テーマを設置し、重 委員会の活動を記録す

委員会(常任委員会、議会運営委員会及び特別委員 要テーマについては議員 る報告書の作成、執行・それぞれの委員会が活性化のために取り組会をいう。以下同じ。)は、市政の課題等に迅速か 間で意見交換・情報共有 部への要望等、広く市んでいる現状。年間テーマについては、委員つ的確に対応するため、その機能を十分発揮するを行い、その後、現地視よう運営しなければならない。

察などを実施し議員個々 要。の認識を深め、委員会のわかりやすい運営に努めるものとする。

第18条

B

791000

B

機能発揮に努めた。

トプットをする必要がある。
・委員会活動を積極的に発信することで、議会への不信は払拭できる。

3 委員会の設置及び運営については、別に条例で・委員会は任期終了前に活動報告書を作成定める。

し、公開するとの項目を追加。

(調査研究機関及び検討会の設置)

専門的知見を活用する議 議会アドバイザー制度

・制度の活用がなされていない。もっと積極

議会は、市政の課題に関する調査研究のため必要

会アドバイザー制度を創 創設から時間が経過し的に活用すべき。

があると認めるときは、専門的知見を有するもの設した。

等で構成する調査研究機関を設置することができ調査研究の必要に応じて 検討会については、検すべき。

る。

設置する検討会について 討会については、必要・アドバイザー制度については、予算も絡むていないが、第３項の2 議会は、必要があると認めるときは、前項の調 は設置していない。

があれば設置し、活用査研究機関の構成員に議員を加えることができする。

・アドバイザー制度を具体的に。設置を検討

448001C

る。

事なので、認識の違いから活用できていない面もあるのでは。共通認識を確認する必要がある。

3 議会は、市政の課題に関する調査又は検討のため必要があると認めるときは、議員で構成する検討会を設置することができる。

今後もこれまでの取組(議員研修)

・今後は、１８条のアドバイザー制度の活

議会は、議員の政策形成及び立案等の能力向上を出席するなど、議員研修 を継続しつつ、改善を用、政務活動費を活用した各会派、また会派図るため、議員研修の充実強化に努めなければなの充実強化を図った。専 検討する。

を超えた合同での研修会に期待する。
・光市議会主催での研修を増やす必要があらない。
2 議会は、前項の議員研修に当たり、広く各分野 は実施していない。講師
第19条

を招き、光市主催で周南きる。

３市合同の研修会を開催した。

67

3001

Bる。
い。

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A

B

C

D

E

無回答

総合評価

(政務活動)

条例の規定に基づき、政 政務活動費の使途につ・より透明性の確保、有効活用に取り組む。

会派は、政務活動費を有効に活用し、政策提言等務活動費の適正な執行を き更なる透明性の確保

・議会改革推進特別委員会に付議されているに活かすよう市政に関する政務活動を積極的に行図っており、ホームペー に努める。

ものなので、時代にあったものになるよう期わなければならない。

ジへの掲載や簡易閲覧な待している。
・本条例制定後に本条項の具体的な運営をま

2 会派は、政務活動費の適正な執行を図るととも ど、透明性の確保に努めた。
第20条

33 議会は、政務活動費の収支報告及び証拠書類を122000B

とめており、2019年より実施すべきと考える。

公表することにより、使途の透明性の確保に努め・旅費の実費化、日当の廃止、新聞代の重複るものとする。のチェック。

4 前3項に定めるもののほか、政務活動費については、別に条例で定める。

(予算の確保)議会の機能強化のため、 ※議会費の事務的な流・議会の予算の流れを明確に把握すべき。

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関と果たすべき役割を実現す れを含め、予算の確保・執行部の予算要望プロセスを理解し、委員しての機能を確保し、円滑な議会運営の実現を図るため、必要な予算の確 におけるプロセスを明保に努めた。

第21条

確にし、再確認をする。

る。

会報告会、自由討議や協議から発展的に委員

673100B

会で合意をはかり、議会（委員会）からの総意として執行部へ予算要望する仕組みづくりが必要。
・市の財政を俯瞰的にみる必要性がある。

(議会改革)

継続的な議会改革の推進 今後もこれまでの取組

・議会改革の取り組みが、ホームページで反議会は、議会の信頼性を高めるため、継続的な議に取り組んでおり、改革 を継続。

映されていない。

会改革に取り組むものとする。

推進委員会や議会のあり

2 議会は、前項の改革に取り組むことを目的に、 方調査特別委員会・広報第22条

必要に応じて議員で構成する推進組織を設置する

広聴特別委員会・議会改ものとする。

革推進特別委員会を設置し、議会改革に取組んだ。

1340000A

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

AC

DE

無回答

総合評価

議員の責務、政治倫理基 政治倫理基準の認識の・検討する必要がある。

準、兼業報告義務など、 徹底・見直し等検討す・政治倫理においては、基本的には自己責任められていることを常に自覚し、良心及び責任感高い倫理性に基づいた行 る。

で説明責任を果たし、選挙における当落で市を持って議員の品位を保持し、識見を養わなけれ動がなされているが、政ばならない。

治倫理審査会が設置され(議員の政治倫理)第23条

B

2 議員の兼業の報告義務等の政治倫理に関する事 たことがある。

2

10111

2

B

んな中、他の議員も同席する中で議員のセクハラを疑われる事件が発生し、政治倫理審査会が設置されたことは議会として誠に遺憾で項については、別に条例で定める。

ある。
・弁明書の提出期限が条例に定められていな
い。
(議員定数)

定数条例で定めている。

・定数条例で定められているが、４年に１回議員定数の基準は、本市の人口、面積、財政力及第24条の選挙に向けて、検証、検討が必要だと考えび事業課題を比較検討し、決定するものとする。

92 議員定数については、別に条例で定める。

(議員報酬)

60011

A

報酬条例で定めている。

・報酬に関しては、政務活動費と一体化して議員報酬に関する条例改正の提案に当たっては、検討する必要があるのではないかと考える。

市政の課題及び将来展望、財政力等を十分に考慮・報酬審が、開かれていない。

聴会制度及び参考人制度等を十分に活用するもの
第25条

られる。とする。
2 議員報酬は、社会経済情勢、本市の財政状況・事業課題及び類似する他市の議員報酬等を勘案し、定めなければならない。
3 議員報酬については、別に条例で定める。

87001

1

B

条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A

第26条

BC

D

E

無回答

総合評価

(議会事務局)

調査機能や法務機能の充 事務局の業務を把握・専門的職員の配置の検討が必要。

議会は、政策の立案並びに提言能力の向上及び監実強化のため、職員研修 し、議会における専門・人数を増やし、充実を図る。

視・評価機能の強化を図るため、議会事務局の調等に参加し、資質向上に 的職員の配置を含め検・会議録等の整理、保管について検証。場合

査機能及び法務機能の充実強化並びに組織体制の努めている。

討していく。

整備に努めなければならない。

863000B

によっては是正策が必要と考える。

・このままでは、必要ないのでは。

(議会図書室)

調査研究に資する図書及 一般開放を前提とし、議会は、調査研究に資するため、議会図書室を適び資料等の整備が不十公立図書館との連携、・IT社会になり、現状にあったものを研究し正に管理運営するとともに、図書及び資料等の充分。

PCの設置等の機能・資ていくべき。

料の充実や改善が必・まず、整理整頓。その上で、記録的資料だ実に努めるものとする。

要。

第27条

249200C

けでなく、まちづくりにつながる雑誌等も整備したい。
・総合的な検討を。に明示が必要。

第28条(最高規範性)議会に関する条例等は、 議員への研修も含め、・できていない。

この条例は、議会における最高規範であって、議この条例の趣旨に反する 今後もこれまでの取組・評価を通じ、再認識ができる。

会に関する条例、規則等の制定を行うときは、こことがないよう整合を・次回議会改選後、議会基本条例と政治倫理の条例の趣旨を踏まえ整合性を図るものとする。

図っている。

2 議会は、議員にこの条例の理念と趣旨を浸透させるため、改選後においては速やかに、この条例に関する研修を行わなければならない。

を継続。

条例の研修会を開催すべき。

861002B条文

取組状況・実績

評価

今後の対策等

ご意見・自由記述欄

A

BC

DE

無回答

総合評価

(見直し手続)条例の目的が達成されて 評価については、一定・改革先行型で実施された事柄については、議会は、この条例の目的が達成されているかどういるかどうか必要に応じ 期間中（定期的）に議

議会基本条例の改定の際に条例に織り込む必かを必要に応じて検証するものとする。て検証することとしてい 会運営委員会において要がある。

2 議会は、前項の検証の結果、この条例及び議会 る。

行う。

に関する条例、規則等の改正が必要と認められる
第29条

場合は、適切な措置を講ずるものとする。なお、評価に関しては、議会運営委員会で検討するものとする。
3 議会は、前項の規定により措置を講じた場合は、その理由及び内容を公表するものとする。

356201C