大規模地震対応消防計画審査用チェックリスト

別記様式第２号の３

審査項

目

消防計画
記載内容の確認
適不非該当正適

１．総則

消防計画
該当箇所
（ページ数）

消防計画に係る規則事項

ガイドライン
対応項目

１．総則

1

計画の目的

大規模地震を対象に、被害の軽減を目的としたものであることを想定しているか。

□

□

□

[１－１－１]2

適用範囲

毒性物質の発散等その他の災害（大規模事故災害等）についても、準用できるものとなっているか。

□

□

□

[１－１－１]

3

在館者全てを対象として計画しているか。

□□

□

4

被害想定に基づく対応行動を実施することが出来る体制が構築されるように想定しているか。

□□□

第５１条の８第１項第２号イ[１－１－４]

消防計画を定期的に見直し、改善していく仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を盛り込んでいるか。

□□□

第５１条の８第１項第１号ト[１－１－４]5ＰＤＣＡ[１－１－２]２．防災管理業務（防災管理者、共同防災管理、予防的活動等）

２．防災管理業務（防災管理者、共同防災管理、予防的活動等）
管理権原者および防災管理者の特定および責務を明確にしているか。（防災管理者は防火管理者と同一人物でなければならない）□□□[１－２－１]

7

防災管理者の外部委託を行う場合、権原委任や管理責任関係を明確に記載しているか。

□□□[１－１－３][１－２－１]

8

防災管理者（及びその組織）による建物の自主検査の方法、実施計画について具体化しているか。

□□

□

9

防災管理上必要な書類や設計図書（図面や仕様書等）について、防災管理維持台帳を作成し整備・保管することを想定しているか。

□□□[２－１－３]

管理権原が分かれている場合、管理権原毎にその役割・権原に応じて個別の消防計画を作成しているか。

□□□[１－１－２]

共同防災管理協議事項に、管理権原毎の各消防計画と全体の消防計画の整合が図られているか。

□□□[１－２－１]

終日の利用状況（在館者数や防災管理者の常駐状況等）を確認し、管理体制に空白がないようにしているか。

□□□[２－１－４]

管理責任状況の定期的な把握手段、変更時の計画変更手段について記載しているか。

□□□[１－１－３]

防災担当責任者を選任し、業務内容を明確化しているか。

□□

□

15

被害想定に基づく予防的措置を具体化し、記載しているか。（★添付された被害想定の予防的事項をどこに反映しているか確認する）

□□

□

16

旧耐震設計基準の建物の場合、耐震診断の計画や実施について記載しているか。

□□

□

17

収容物等の転倒・移動・落下防止対策について、責任主体や実施方策、維持点検方策について記載しているか。

□□□

第５１条の８第１項第２号ニ[２－３－２]18

避難経路の案内の掲示方法や維持管理方法、在館者への周知方法を記載しているか。

□□□

第５１条の８第１項第１号ロ[２－２－３]19

大規模なイベントや施設の利用状況等、収容人員の管理や適正化に関する事項を記載しているか。

□

□

□

第５１条の８第１項第１号ハ[２－１－６]20

防災管理についての関係機関への連絡手段、連絡手順を明確化しているか。（連絡網の作成等）

□

□

□

第５１条の８第１項第１号ヘ[３－３－１]21

災害時に必要な物資（自衛消防組織が使用する資機材、消耗品、食糧等の物資）について、数量や点検計画等を記載しているか。

□

□

□

第５１条の８第１項第２号ハ[２－３－４]22

建物の一部が工事中の場合の消防計画を作成しているか。（防災管理体制等）

□

□

□

6

10

管理権原者・防災管理者

共同防災管理1112

管理上のポイント

13
14

予防的活動

第５１条の８第１項第２号ロ[２－１－２][２－１－１]
第５１条の８第１項第２号イ[１－１－４][２－３－１][２－１－５]３．自衛消防業務（自衛消防組織、応急活動等）

３．自衛消防業務（自衛消防組織、応急活動等）
自衛消防組織の編成や任務を明確に記載しているか。（本部隊・地区隊別の体制・任務等）

□

□

□

第５１条の８第１項第１号イ[３－１－１]24

共同防災管理協議会設置の場合、自衛消防組織の共同設置や運用に関する協議事項を記載しているか。

□

□

□

第５１条の１０第２項第１号[３－１－１]25

自衛消防組織の統括管理者の特定および責務を明確にしているか。

□

□

□

第５１条の１０第２項第２号[３－１－１]

26

自衛消防組織の中核メンバー（法令で定められた本部隊の４業務の班長）の特定および責務を明確にしているか。

□

□

□

各班の任務内容を明確化し記載しているか。

□

□

□

第５１条の８第１項第２号ホ第５１条の１０第１項第１号

28

自衛消防組織が行う業務の活動範囲を記載しているか。

□□□第５１条の１０第２項第３号[３－１－１]29

被害想定に基づく応急活動を具体化し、記載しているか。（★添付された被害想定の応急対策的事項をどこに反映しているか確認する）□□□

第５１条の８第１項第２号イ[１－１－４][３－１－３]30

必要な人的体制について、被害想定。目標設定により導き出される規模・能力が確保されるようにしているか。

□□□

第５１条の８第１項第２号イ[３－１－１]31

昼夜・営業時間内外において必要な体制が確保されるように平常時の体制、非常時の対応について具体化し記載しているか。

□□

□

32

応急活動のための従業員の召集方法（出社基準等）について記載しているか。

□□

□

33

活動を開始する時期（タイミング）を明確にしているか。

□

□

□

第５１条の１０第２項第１号[３－１－５]34

緊急時の指揮命令体系について記載しているか。

□□□

第５１条の１０第２項第１号[３－１－５]

35

活動できる人数が制約されたときの実施事項の優先度を明確にしているか。

□□□

第５１条の１０第２項第１号[３－３－３]36

時間的な対応範囲は、被害軽減のために行う活動がすべて終了する地点までとなっているか。（長期化した場合の対応等）□□□[３－１－１]37

防災センターにおいて、気象庁の地震情報、津波情報、緊急地震速報等の情報収集を行うことを記載しているか。

□□□[３－１－５]38

到着する消防機関へ情報提供や内容の活動要領を具体的に記載しているか。

□□

□

23

27

自衛消防組織（体制）（活動範囲・活動内容）[３－１－１][３－１－２][３－１－３][３－１－３][３－１－５]39

ＮＢＣＲ災害

地震以外の災害時（ＮＢＣＲ災害等）の通報連絡および避難誘導手順について記載されているか。

□□□

第５１条の８第１項第３号イ[３－４－１]40

警戒宣言警戒宣言等（大規模地震対策特別措置法）が出された場合の対応を記載しているか。

□□□

第５１条の８第２項[３－３－１１]

４．教育・訓練

４．教育・訓練
防災管理者の講習受講について記載しているか。

□

□

□

第５１条の８第１項第１号ニ[４－１－２]42

自衛消防組織の統括管理者および本部隊４業務の中核メンバー講習受講について記載しているか。

□□□

第５１条の１０第１項第２号[４－１－３]43

管理権原者及び防災管理者は消防訓練に参加することを義務付けているか。

□□□[４－１－１]44

自衛消防組織の構成員の技術取得・維持のための訓練等について記載しているか。

□

□

□

[４－１－３]45

雇用形態に応じた教育体制について記載しているか。（契約社員、嘱託員、派遣社員、アルバイト、パートタイム従業員等）□□□[４－１－４]46

防火・防災に関する啓発用資料を作成し配布することを記載しているか。

□□□

訓練種類別（総合・部分、火災・地震等）に実施時期、回数等を記載しているか。（地震を想定した避難訓練を年１回以上実施しているか）

□□

□

48

訓練の実施方法を記載しているか。

□□

□

49

訓練結果等の記録について記載しているか。

□□

□

50

訓練結果を検討し、改善事項等の抽出、消防計画の見直しや反映方法等の具体的手順を記載しているか。

□□

□

41

47

教育

訓練

[４－１－４]
第５１条の８第１項第１号ホ第５１条の８第３項[４－２－１][４－２－３][４－２－３]

第５１条の８第１項第１号ト[４－２－４]５．消防法以外の法令、条例、規程等の確認

５．消防法以外の法令、条例、規程等の確認
51

地震関連特別措置法等

大規模地震対策特別措置法等との不整合は生じていないか。

□□

□

52

都道府県・市町村条例

都道府県・市町村条例との不整合は生じていないか。

□□□[３－１－１]53

地域防災計画

地域防災計画との不整合は生じていないか。

□□□[２－３－３]54

その他の法令その他、防災関連法令との不整合は生じていないか。

□□□

備考 １ 消防計画該当箇所には「第○条」や「ページ数」を記入すること
２ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とすること

第５１条の８第２項

指 導 内 容備考