令和３年度 業務実績等報告書（自己評価部分）

令和４年 ６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

業務実績等報告書様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2 年

R3 年度

R4

年度

年度 年度

年度

度

（自己評価）

年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．分野横断的な研究
の推進等

年度評価

項目別
調書№

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3 年度

R4

年度

年度

年度

年度

年度

（自己評価）

年度

B

Ａ

B

Ａ

（A）

Ⅱ

B

B

B

B

（B）

Ⅲ

B

B

B

（B）

Ⅳ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

A

A

A

（A）

Ⅰ-1

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

B

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発
等
４．電子航法に関する研究開発等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動の推進

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-3

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-4

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-5

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
1

B

B

備考

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献
していくことが期待されているため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

分野横断的研究の実施数

－

2

3

2

3

3

4

－

経営戦略に係る会議の実施数

－

30

26

30

34

26

22

－

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R2 年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我海洋の利用推進、我用推進や運輸産業の国が国産業の国際競争力

が国産業の国際競争力○各分野の専門的知

際競争力の強化等の政強化といったテーマは、強化といったテーマは、見を活用して分野

策について、今回の統旧海上技術安全研究

旧海上技術安全研究

横断的研究を推進

合を機に、分野横断的所、旧港湾空港技術研所、旧港湾空港技術研し、成果を創出したな研究を効率的かつ効究所及び旧電子航法研

究所及び旧電子航法研か。

果的に実施し、その実究所の旧３研究所が保究所の旧３研究所が保○研究開発成果の最現に大きく貢献していく有する技術と知見を効有する技術と知見を効果大化に向けて、「社ことが期待されている。

果的にかつ最大限に活的にかつ最大限に活用

会への還元」や「国また、分野横断的な研用して取り組むべき政策

して取り組むべき政策課

際活動の推進」と究をはじめとする研究課題である。このため、題である。このため、旧３いった研究開発成開発を効率的かつ効果

旧３研究所の研究領域

研究所の研究領域にま果の活用も視野に的に実施していくためににまたがる分野横断的たがる分野横断的な研入れ、戦略的な研は、戦略的な研究の企な研究を効率的かつ効究を効率的かつ効果的究計画や経営の在画立案や各研究部門の果的に実施し、その政策に実施し、その政策の実り方について企画

連携や調整といった研の実現に貢献する。

現に貢献する。

立案を行ったか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価
評定

究マネジメントの充実が2

不可欠であり、研究所

また、新たに経営戦略

また、経営戦略室が２．評価指標は、そのための体制を室を設置する等、分野横

中心となって分野横断的○研究開発等に係る構築する必要がある。

断的な研究をはじめとすな研究をはじめとする研

具体的な取組及び【重要度：高】 統合を機る研究開発を効率的か

究開発を効率的かつ効成果の実績に新たに構築する体制

つ効果的に実施するた果的に実施するため、戦○研究マネジメントに

年度計画は全て達成していることに加の下、分野横断的な研め、戦略的な研究計画

略的な研究計画の企画

係る具体的な取組

え、分野横断的な研究においては新た究を効率的かつ効果的の企画立案や各研究部

立案や各研究部門の連及び成果の実績

な研究企画開始、社会実装や実用化にに実施し、国土交通省

門の連携・調整を行う研携・調整を行う。

の政策実現に大きく貢

究マネジメント体制を構

現への貢献といった優れた成果を創出献していくことが期待さ築する。

した等、３研究所の統合効果を発揮し、

評定：Ａ
根拠：

向けた実績及び国土交通省の政策実れているため。

顕著な成果を上げたため。また、研究
マネジメントにおいては、うみそら研長
期ビジョンの行動計画を推進したことにより、将来のイノベーション創出の期待が認められるため。

（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究

の推進

の推進

の推進

（１）分野横断的な研究の推進（１）分野横断的な研究の推進

各分野の技術シーズ

研究所は、海洋の利研究所は、海洋の利○首都圏空港の機能強化に関する研究開発については、空港の○首都圏空港の機能強化に関する研や専門的な知見を応用用推進と国際競争力の用推進と国際競争力の基盤施設・航空交通管理の各分野に渡る連携課題として「空港究開発については、電子航法研究所

し、国土交通省の政策強化といった課題につい強化といった課題につい設計および地上走行時間管理に資する交通データ等活用技術と港湾空港技術研究所のそれぞれの実現に大きく貢献してて、分野横断的な研究をて、分野横断的な研究をの研究」を電子航法研究所にて継続実施しており、港湾空港技が持つデータを連携、活用し、空港いくことを目的とした、海効率的かつ効果的に実効率的かつ効果的に実術研究所と連携の上、羽田空港の交通データと誘導路の補修工

内の交通量と路面損傷の関連性等

中探査技術、海中施工施する。

施する。 また、防災・減事箇所に基づいた路面損傷場所をマップ上で重ね合わせ、交通について検討して得られた研究成果

災を分野横断的な研究

量等と路面損傷との関連性等について検討を進めた。

を国土交通省関係部局に提出したこ

技術、物資・人員輸送技術の連携による次世

このため、以下の研究開発を進める。

の課題に加え、研究を推進する。

また、本研究では平成３０年度以降、羽田空港の舗装の維持とで、平成 30 年度以降同省より一定管理を実施する国土交通省東京航空局東京空港事務所から要の評価をうけ、本年度も継続的な依望された交通データの提供や意見交換も継続的に実施してお頼に基づくデータ提供を行い続けてり、一定の成果として認められている。

おり、成果の創出を継続し、大きく貢代海洋資源調査技術に①次世代海洋資源調関する研究開発や、航査技術に関し、海底観

空交通の管理・解析技

測・探査、海中での施いて、首都圏空港の機術と空港施設の維持管工、洋上基地と海底との能強化に関し、空港内の本年度は、前年度までの研究をもとに，空港舗装管理に有効献している。また、研究成果の一部

理技術の連携による首輸送・通信、陸上から洋交通流を円滑にする運な空港面交通量データを整理し，誘導路の補修工事件数との関について、国土交通省航空局主催の都圏空港の機能強化に

上基地への輸送・誘導用の改善のため、交通係を分析した。計測点を設定し，各計測点を通過した航空機の

空港技術報告会で電子航法研究

関する研究開発といっ等に係る研究開発

データ等活用技術の研

交通量や速度，機体のサイズ（大型機，中型機などの分類）を分所、港湾空港技術研究所両研究所

このため、本年度におた分野横断的な研究を②我が国における国究を引き続き実施するほ類した。計測点全体では交通量と補修件数に強い相関は見いだから発表し、聴講者である空港整推進する。また、これら

際交通ネットワークの要

か、目的達成のためのせなかったが，出発機が走行速度を減速する計測点について交

備、管理に関する担当者等に対し以外の分野横断的な研である首都圏空港の機課題、目標、計画等の具通量と補修件数に相関があることが分かった。

て、当該分野への成果の普及に資す究テーマの模索や検討

能強化に関し、滑走路等体的な研究方法や各種を継続的に行う。

空港インフラの安全性・研究計画について、関係

本年度までの研究成果として、本分析を電子情報通信学会誌
レターに投稿し、採録決定が通知された（掲載 R4 年 7 月号）。
3

る活動も行っている。

維持管理の効率性の向する研究者等の間で情上等に係る研究開発

報交換、連携し、効率的○大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解○大規模災害時における海上・航空輸

かつ効果的に研究を進

析では、大規模災害発生時の救助・救援活動（特に、人命救助送に関わるボトルネック解析についめる。

において一つのリミットとなる発災後 72 時間以内）における陸・ては、本年度本研究の成否の根幹とさらに、上記以外の分
野横断的な研究テーマ
についても、模索や検討

防災・減災に関して

海・空が連携した輸送およびその結節点となる空港、港湾におけなる対象地方自治体との対話に基づを継続的に行い、新たなは、令和元年度に３ 年る混雑の発生と対応策について、事前検討を可能にするシミュレ

く実態調査が実施された他、災害時研究テーマの確立を目計画で交通運輸技術開ーションツールの開発を目的とした交通運輸技術開発推進制度

輸送シミュレータ、空港面シミュレー

指す。

発推進制度に採択されによる研究を令和元年度より開始している。なお、本研究の成果

タ 及び港湾施設の利用性の評価シた「大規模災害時におけが地方自治体の防災計画や災害対策の立案・修正において有ステムを開発するなど、自治体の被る海上・航空輸送に関わ効に活用されることを最終目標としている。

災想定を基にしたシミュレーションのるボトルネック解析」を中

傷病者輸送シミュレーションの前提条件となる各種データを取実施により、輸送の妨げ（ボトルネッ

心に、緊急支援物資輸得するため、津波や地震、台風による大規模災害が予想される

ク）となる課題や問題点を抽出する研送システムの開発など、

地方公共団体の防災計画等について、文献調査の他、３研によ究成果を着実に創出している。

他の課題の模索も含めり合同で連絡会（静岡県、高知県を含む）を設けて実態調査を実

今後は、自治体への展開に向けて

３研究 所が連携して研施し（令和元年度）、災害時輸送シミュレータ（海技研担当）に、陸社会実装に向けた取組を行い、その究 を進める。

と空の結節点の様子を模擬する空港面シミュレータ（電子研担過程で発生する新たな解析機能のまた、これまで各研究

当）及び港湾施設の利用性を評価するシステム（港空研担当）を追加や要素技術の向上を行う予定。

所で取り組んでいた洋上組み込み、災害時の傷病者輸送全体を模擬するシミュレーション

風力発電施設や水中施ツールを開発した。そのツールを用い、自治体の被災想定を基工に関する技術等に関にシミュレーションを実施することで、輸送の妨げ（ボトルネック）

して、シミュレーション技となる課題や問題点を明らかにした。

術や各種モニタリング技

本年度は、昨年度まで開発したシミュレータをクラウド上に実術、測位技術等を対象

装し、Web ブラウザで動作するプログラムに改良した。シミュレーに３研究所で情報交換

タを活用した分析事例として、通行速度の変化、通行止めカ所のによる相互理解を進め、設定、追加機材の投入、病院船の投入など複数のケースについ連携研究を促す。

て示した。また域外搬送の拠点となる空港（電子研担当）や港湾

さらに、各分野の共通（港空研担当）についてもシミュレータおよび評価システムより、基盤となる技術 の 活

どの程度活用可能か検討を行った。対象自治体に、シミュレータ

用 を支援する３研勉強

および分析結果を見ていただき、自治体が必要としている機能

会等の活動を引き続き

については、ほぼ網羅できていることが確認できた。さらに、「シミ実施して共通基盤技術ュレーション結果の分析内容から、課題が明確化されるので、何を利用 した研究の連携をすればいいか対応方法がよく分かった」、との意見を頂いた。

を進めるとともに、総合的な政策課題に適切に○令和元年度に海上技術安全研究所および港湾航空技術研究所○「高温高圧ジェットによる高粘度物質対応した研究の模索やで共同提案し、採択された科学研究費助成事業（科研費）「高温の微細化及び流動化に関する研究」

検討を継続的に行う。

高圧ジェットによる高粘度物質の微細化及び流動化に関する研は、当初の研究計画にはなかった

究」について、研究を継続している。本研究では、重質油等の高が、平成 30 年度に２つの研究所が粘度物質を効率よく回収する方法として、重油・界面活性剤・水調整を行い、研究を開始したもので、の 3 成分の分散混合系のエマルション化による粘度特性の変化

分野横断的な研究の推進の成果のに注目し、水に界面活性剤等を加えた混合液を高温高圧ジェット

１つとして挙げられる。

4

で重質油に加えて高粘度物質の流動化促進を行うシステムの構築を目指す。

モデル検討、実験等に基づく研究
成果をもとに、重質油の回収方法お本年度は、令和 2 年度までに得られた実験結果より、重油移よび回収システムに関する特許や、送配管系における重油エマルション効果による、流動性の変化

油回収船を対象とした次世代型油回を調べるために、重油移送実験模型を用いて港空研にて両研究収装置に関する特許を出願する等、所共同で実験を実施した。実験では、水・界面活性剤の混合液

適切に研究を進めていると評価できを高圧ジェット噴射し、噴射前後の配管内で発生する摩擦損失

る。

の計測を実施して高圧ジェットを用いた重質油回収システムの実用化に向けた検討を行った。
重油と水のみの分散混合系では、エネルギー散逸の大きい管路で流動様式が保持できず、これまでに計測・観測した W/O エ
マルション（粘度が上昇する Water in Oil 型のエマルション）が形成することで、大きな摩擦損失が発生した。一方で重油に水と添加剤（界面活性剤）の混合液を付加する体系の実験では、
O/W エマルション化（粘度が急低下する Oil in Water 型のエマ
ルション化）によって、安定した摩擦損失の上昇抑制・軽減が見られることなどを確認した。
○「みちびき」を利用したデータの利活用として、小型船を用いた自○「みちびき」を利用したデータの利活

動着桟の研究では、海技研所有の小型船を用いた自動着桟（海用の研究は、高精度の測位技術とハ技研担当）において、準天頂衛星「みちびき」による高精度測位ードおよびソフトをカバーした船舶の技術（電子研担当）を利用した着桟試験を行い成功した。自動着制御技術を融合させた研究におい桟の制御手法など自動運航に関する技術開発（海技研担当）のて、システム開発等着実に成果を出

本年度の取り組み内容の詳細については、２．船舶に係る技術している。

及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等に記載した。
分野横断的研究として、本年度は準天頂衛星「みちびき」による高精度測位技術（電子研担当）を活用しながら、小型実験船「神峰」により、機能確認試験を実施した。
○洋上風力発電に関する研究として、再生可能エネルギー供給の○海技研を中心として「浮体式風力発

主力の一つと位置づけられる着床式及び浮体式洋上風力発電

電におけるデジタルツイン技術の構施設の設計、施工、保守及び運営を対象に安全性評価などに一築および保守点検技術の高度化」、

体的に取り組む検討を行った。令和 2 年度には、3 研連携勉強

港空研を中心として「洋上風力発電

会の成果を踏まえた取組として、当研究所実施の研究並びに研施設のデータ集積システムによる電究能力を示す論文及び知財のみならず、施設設計や施工、保気防食モニタリングに関する研究」、守、風車による電波障害評価などの内容をもとに、洋上風力発

電子研を中心として「固定翼無人機

電に関する研究マップを作成した。この研究マップに基づき、次による海上・沿岸の自動監視観測にに示す「分野横断的研究推進会議」の一課題として、3 研究所で関する技術開発」の研究における実研究を進めることとなり、今後の展開に向けた準備と所内外の意

施者間の情報共有と連携を見据えた

見収集、交換等を実施した。今後は、洋上風力発電施設の連成

事前検討を実施。令和 4 年度からは

5

計算を活用した劣化予測など保守点検に関するデジタルツイン

上記研究が開始され、今後、着実にの構築、モニタリング技術やシミュレーション技術、さらにはその成果を得ることが期待できる。

統合技術に関する研究を推進する予定である。特に、所内意見交換会として 3 研連携勉強会をオンラインにより、新型コロナウ
イルス感染拡大防止も踏まえた対応のもとで開催した。
○３研究所の研究領域にまたがる分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するための取り組みとして、以下の活動を実施した。また、具体的な連携対応について示した。
分野横断的推進会議を新たに設立して研究課題を募集した結果、令和 4 年度から洋上風力発電施設の連成計算を活用した○共通基盤技術の確立や新たな分野

劣化予測など、保守点検に関するモニタリング技術やシミュレー

横断的な研究開発テーマの検討にション技術、さらにはそれらを統合したデジタルツイン技術に関し資するため、研究発表による３研究

た研究を開始することにした。

所間での研究成果の水平展開を図

これとは別に３研の研究内容の把握による連携の促進と、連った。

携研究の管理のため、継続的に３研究所で連携勉強会を行うとまた、共通基盤技術に関する勉強

ともに、各研究所の研究発表会における相互発表を実施した。ま会、報告会見学会等の意見交換をた、研究監が３研究所の研究計画評価委員会に参加し、各研の通じて、共通基盤技術の理解の促進

研究内容を把握した。さらに、連携研究を管理するために「研究および分野横断的な取組と交流を促の連携案件調査票」を継続的に作成、更新し、研究所内で共有進し研究活動の活性化を図るとともするとともに、連携活動を活発にする方法の一つとして、3 研のに、連携活動を一層活発にする方法

各研究者情報を共有するための検討をすすめた。この活動を一の一つとして、3 研の各研究者情報層推進するため、３研全てに対して、リサーチマップの重要性をと研究者の業績をリサーチマップの説き、かつ推奨を行う活動として、研究者の業績をリサーチマッ

情報に掲載し、研究所内外における

プ情報に掲載し、研究所内外における活用と連携活動の促進を活用と連携活動の促進をはかった。

行った。

さらに、連携研究案件の継続的なさらに、「AI 戦略 2019 ～人・産業・地域・政府全てに AI～」（令把握・管理を行い、分野横断的研究

和元年 6 月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づ推進会議を活用し、分野横断的な研き、日本の AI の研究開発などの連携の機会を提供する“人工知究の発掘促進に努めたほか、上述の能研究開発ネットワーク”に海上・港湾・航空技術研究所としての科研費に採択された研究項目を含

参加、及び AI を応用した研究に関する情報収集も継続中であめ、いくつかの連携研究項目案を見る。

つけている。

今後に向けた対応として、将来的に空港への設置が検討されている滑走路異物検知システム（FOD）について、空港内の利用以上の様に、分野横断的な研究の推可能性や価値をより深く検討するため、令和 3 年 7 月に、高所進については、研究を着実に実施してから舗装路面上の金属物を検知するための基礎実証実験を三いると共に、新しい連携研究も立ち上

鷹地区で実施し、港空研と電子研で見学会と意見交換会議を実げており、十分な成果を挙げていると評

施した。

価できる。

国土交通省の緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業では、3 研究所が連携して、感染症禍における緊急支援物資輸送
プラットフォームの構築を推進し、災害時に国土交通省がプッシ
6ュ型支援を行う際の輸送モード・輸送ルート選択に係る意思決定をサポートするため、陸海空の輸送モードが連動した緊急支援
物資輸送システムを開発した。本システムをクラウド化し、各種
データベースと連携することによって、国・地方公共団体・指定公共機関が同一のデジタルインターフェイスで情報共有できるプラットフォームを構築した。
ISO 基準（ISO19901-2 Ed2、海洋構造物の耐震設計）に対する共同提案（現状最終案として協議中）や浮体式洋上風力発電
施設安全評価手法（施設保守点検に関するガイドライン検討）に関する国請負への共同参画・対応を実施した。

（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの充実（２）研究マネジメントの充実

充実

充実

充実

○海上技術安全分野、港湾空港技術分野、電子航法分野の各分○経営戦略室を中心として、研究成果

研究開発成果の最大研究開発成果の最大研究開発成果の最大野を専門とする研究監と連携して各研究分野の連携・調整を行うの最大化や研究所の在り方について化を推進するため、研化を推進するため、研究化を推進するため、研究ための会議を令和 3 年度は 11 回開催した。また、理事長及び引き続き検討を行い、研究所全体の究所全体の統制管理を

所全体の統制管理を行

所全体の統制管理を行全役員と経営戦略室との研究所の経営戦略に関する定期的な統制管理を行った。

行う体制を構築し、当該う経営戦略室を設置し、う経営戦略室を中心とし意見交換会を令和 3 年度は 22 回開催し、統合した研究所として体制の下で、国土交通

当室を中心として、国土て、国土交通省の政策をの取り組みを企画した。

省の政策を取り巻く環

交通省の政策を取り巻く

取り巻く環境や最新の技

境や最新の技術動向を

環境や最新の技術動向

術動向を踏まえた戦略○平成 29 年に策定した長期ビジョンでまとめた「行動計画」（共通○研究所の在り方としての検討として、踏まえた戦略的な研究を踏まえた戦略的な研的な研究計画の企画立基盤となる技術、基礎的研究を強化した「研究体制の充実」、能研究所の長期ビジョンに沿って、研計画の企画立案や、将究計画の企画立案や、案や、将来的な研究所

力ある人材の採用、研修等を充実した「人づくり」および外部機究所一体としての取り組みを継続し来的な研究所の業務量

将来的な研究所の業務の業務量を見据えた経関との研究・技術交流・連携学術等の「研究交流の促進」の３つて進めた。

を見据えた経営の在り量を見据えた経営の在り

営の在り方について継の柱で構成）に沿って、令和元年度も引き続き研究所一体となっ「研究体制の充実」については、今方についての企画立案方についての企画立案

続して検討を行う。また、て取組を実施した。

後の連携について取組を推進し、3を行う。

を行う。また、当室を中

当室を中心として、研究「研究体制の充実」については、3 研連携勉強会を開催し、共通研究所連携のもとで競争的資金の研また、研究の一層の心として、研究所全体の所全体の研究計画や経基盤技術の研究に関する今後の連携について情報共有や意見究課題を立案、応募に結びつけた。

推進を図るため、必要研究計画や経営戦略に

営戦略に関する会議を交換等により推進するなど、分野横断的な研究を中心に研究成「人づくり」については、所内外の研な経費の積極的な確保関する会議を定期的に定期的に開催する。

果の最大化に向けた研究体制の充実を目指す取組を行った。そ修に全役職員が積極的に取り組んに努める。さらに、それ開催する。

の結果、3 研究所が連携して研究課題を立案し、競争的資金へだ。

ぞれの研究の実施にあ

また、研究の一層の推進を図るため、必要なの応募に結びつけた。
7

たっては、必要に応じた

また、研究の一層の経費の積極的な確保に「人づくり」については、外部機関が主催するオンライン研修に研「研究交流の促進」については、国内

分野横断的な研究体制推進を図るため、必要な努める。さらに、それぞ

究所職員を積極的に参加させるとともに、研究倫理研修、知財

外の研究機関等との連携を促進するの導入やＩＣＴを活用し経費の積極的な確保にれの研究の実施にあた研修及び安全保障輸出管理研修等の各種研修（所内研修、オン

ことにより、研究所としての研究分野

た日常的な研究情報の努める。さらに、それぞって、ICT を活用した日ライン）を積極的に実施した。

の幅を広げ、将来の海外機関との共交換、研究施設の有効れの研究の実施にあた常的な研究情報の交「研究交流の促進」については、国内企業や大学等の外部機関

同研究等、イノベーション創出に向け活用を進め、将来のイノって、ＩＣＴを活用した日換、研究施設の有効活との共同研究を引き続き実施したほか、研究員の在外交流、オた研究開発環境の構築を目指していベーション創出に向け常的な研究情報の交用を進め、経営資源のンライン交流を通じて海外の研究機関との連携を促進することにる。

た取組の活性化を図

換、研究施設の有効活

効果的・効率的な活用をより、研究所としての研究分野の幅を広げ、将来の海外機関とのる。

用を進め、経営資源の図るとともに、研究者相共同研究等、イノベーション創出に向けた研究開発環境の構築

効果的・効率的な活用を互のコミュニケーションを目指す取組を実施した。

図るとともに、研究者相の場、研究所の役員と職互のコミュニケーション員との間での十分な意○令和 3 年度も引き続き必要経費の積極的な確保のため、科研費○科研費を含む各種競争的資金の研の場、研究所の役員と職見交換の場を設ける等、を含む各種競争的資金の研究への応募及び各種受託業務の契究への応募及び各種受託業務の契員との間での十分な意

将来のイノベーション創約等により、外部資金獲得の取組を積極的に行った。

約及び民間企業等の要望に基づく有見交換の場を設ける等、出に向けた取組を活性

また、令和 3 年度には、大規模災害時における海上・航空輸送

償での研究所施設利用等により、外将来のイノベーション創化する。

に関わるボトルネック解析、緊急支援物資輸送のデジタル化等

部資金の獲得を積極的に行った。

出に向けた取組を活性推進事業、科研費の油回収に関する研究１件及び洋上風力に化する。

関する研究１件を、外部資金による分野横断的な研究として実施している。
○研究所の情報システムに関して、3研究所のネットワークシステ
ム統合などの整備を実施し、平成31年1月からは3研究所で同一のグループウェアの稼働を開始した。また、3研究所統一の新会
計システムの整備を行い、平成31年4月から運用を開始し、管理業務の効率化及び経費のさらなる節減に貢献している。さらに、
令和3年度からは電子入札システムを導入し、より一層効率化を図っている。
○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹・調○ICT を活用した日常的な研究情報の布地区にある海上技術安全研究所と電子航法研究所及び横須

交換については、テレビ会議システ

賀地区にある港湾空港技術研究所との間でテレビ会議システム

ムやメール審議を継続的に実施し、やメールを活用した会議を行った。各種報告や情報交換に加え、勤務時間の有効活用及び経費の節

各研究分野の連携・調整を行うための会議もテレビ会議、メール

減につなげた。

を活用して行い、分野横断的な研究の計画立案に役立てた。また、3 研究所で同一のグループウェアの利用により、分野横断的な研究の計画立案に関わる資料の格納と研究所員への開示が、効率的に実施している。
○研究所の有効活用に向けた取組については、海上技術安全研究所の 400m 試験水槽及び電子航法研究所の電波無響室など
8

において、民間企業等の要望に基づき有償で研究所施設を利用させることにより、研究資金の確保にもつなげた。
○研究者間の相互のコミュニケーションの場としては、それぞれの○研究所運営全般に係る会議や分野

研究所の研究発表会の他に 3 研究所の研究者間の情報及び意横断的研究の推進に係る会議の開

見交換の場として、3 研連携勉強会を計 1 回開催した。連携勉

催並びに 3 研連携勉強会やグルー強会では 3 研究所における最新の研究の紹介等を行い、研究

プ勉強会の開催等、将来のイノベー所全体として研究の一層の推進を図った。また、3 名の研究監がション創出に向けた取り組みを活性

各研究所の研究計画及び研究評価の委員会に参加し、各研究化している。

所の情報収集を互いに行い、海上・港湾・航空技術研究所内のさらに、令和 2 年度に構築した「分野研究の把握と連携研究の提案に活用した。

横断的研究推進会議」により、3 研の研究所役員と職員との間については、理事長をはじめとする、役分野横断研究のさらなる発展に寄与

員及び経営戦略室による研究所運営全般に係る会議や、経営した。

戦略室と研究監による分野横断的研究の推進に係る会議を定期的に行うことで、日々、議論の場を設け、研究所の将来の運営
方針や各研究職員の研究内容等の相互理解を深めるとともに、将来の運営方針等に役立てるための研究所職員からの意見聴取を行う等を積極的に実施した。
さらに、分野横断研究に取り組みやすい環境を整えるため、トップダウンにより内部特別予算を活用する目的で令和 2 年度に構築した「分野横断的研究推進会議」により、3 研の分野横断研究のさらなる発展に寄与した。
今後もこれらの意見交換会等を活用し、各研究員個別間における具体的な更なる連携の場の設置等を引き続き促進していく。

４．その他参考情報

9

これらを踏まえＡと評価する。

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等のための技術的課題の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

査読付論文数（ジャーナル等で

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

－

95 (52)137(73)

143（71）154（92）125(106)

145(90)

－

編※

編※

編※

編※

編※

編※

発表されたもの）

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

予算額（千円）3,264,785

3,302,692

3,136,060

3,144,263

3,156,361

3,155,501－

重点的に取り組む研究実施数

－

25 件

24 件

13 件

13 件

13 件

13 件

－

決算額（千円）

4,436,733

4,761,679

4,539,815

3,485,359

4,003,028

4,169,411－

競争的資金の獲得件数

－

61 件

63 件

58 件

75 件

90 件

90 件

－

経常費用（千円）

4,144,361

4,517,371

4,578,938

3,641,308

4,083,696

3,888,266－

経常利益（千円）

289,122

84,386-331,674-116,300

86,420-2,224－

行政コスト（千円）

2,474,921

2,839,269

3,114,941

5,687,828

4,275,447

4,035,878

－

212

207

208

201

199

197

－

従事人員数
※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等
１．評価軸

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

国土交通省は、よ

中長期目標に掲げら

中長期目標に掲げられた研究開発課題、す＜評定と根拠＞評定：A

り安全かつ効率的でれた研究開発課題、すなわち海上輸送の安全確保及び環境負荷の低（国の方針・社会的観

環境負荷の低い海

なわち海上輸送の安全減や海洋開発の推進、海上輸送を支える基盤点）

上輸送の実現に向確保及び環境負荷の的技術開発等に対する適切な成果を創出する○成果・取組が国の年度計画は全て達成しており、研究開

けて、船舶等の安全低減や海洋開発の推ため、本中長期目標期間においては、次に記

方針や社会のニー発成果の最大化に向けた顕著な成果の創の確保及び環境負進、海上輸送を支える載する研究に重点的に取り組むこととする。

ズに適合し、社会

出や、将来的な成果の創出の期待が認め

荷の低減を進めると基盤的技術開発等にまた、これら重点的に取り組む研究開発課題

的価値（安全・安心られる。有識者から構成される外部評価委

ともに、海洋産業の対する適切な成果を創以外のものであっても、本中長期目標期間中のの確保、環境負荷員会の委員より、各評価軸に沿った評価を振興及び国際競争出するため、本中長期

海事行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政の低減、国家プロ

受けたところ、令和３年度の特筆すべき事

力の強化、海事産業

目標期間においては、策課題として対応すべきものがある場合は、重ジェクトへの貢献、項は、以下のとおり。

を支える人材の確

次に記載する研究に重点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組

海事産業の競争力

保・育成などの政策点的に取り組むこととむこととする。

強化等）の創出に

なお、予算額と決算額のかい離の主なを推進している。研する。また、これら重点

さらに、独創的または先進的な発想に基づ貢献するものであ

要因については、受託事業等が予定を上究所は、このような的に取り組む研究開発

き、研究所の新たな研究成果を創出する可能るか。

回ったことであり、積極的な業務運営を図政策における技術的

課題以外のものであっ性を有する萌芽的研究についても、先見性と機課題への対応や関ても、本中長期目標期

動性をもって的確に対応するとともに、研究ポ根拠：ったものと考える。
（科学的観点）10

評定

係機関への技術支

間中の海事行政を取りテンシャルの維持・向上、海事分野での新たな○成果の科学的意義（国の方針・社会的観点）援等のために、次の巻く環境変化により、シーズの創生を図るための取組を行う。

研究開発課題につ喫緊の政策課題として

我が国海事産業の未来の産業創造と社会変

いて、重点的に取り対応すべきものがある

革に向けたイノベーションの創出を目的に、民組むこととする。

場合は、重点的に取り間・大学等を含めた海事クラスターで共通的・

さらに、独創的ま組む研究開発課題と同長期的に取り組む課題を実施するための共同（時間的観点）っており、社会的な意義の高いと評価でき

たは先進的な発想

様に取り組むこととす

研究プロジェクトに重点的に取り組むこととす○成果が期待されたる。

に基づき、研究所のる。さらに、独創的またる。

新たな研究成果を創は先進的な発想に基出する可能性を有す

づき、研究所の新たなる萌芽的研究に対し研究成果を創出する可（国際的観点）

常に高く、社会ニーズと合致しており、社会ては、先見性と機動能性を有する萌芽的研○成果が国際的な水的な価値の高い研究と評価できる。

性を持って的確に対究についても、先見性準に照らして十分応する。

と機動性をもって的確

大きな意義があり、〇海洋の開発では、国家プロジェクトにおに対応するとともに、研国際競争力の向上

いては、主導的な役割を果たしており、海究ポテンシャルの維につながるもので

洋開発に必要なインフラや海洋の価値の持・向上、海事分野であるか。

創造につながる研究を高いレベルで行って（新規性、発展性、〇海上輸送の安全の確保では、デジタル

一般性等）が、十ツイン統合システム（i-SAS）の開発など、分に大きいか。

社会実装を果たすことにより、「安全・安心の確保」という社会的価値の創出につなが時期に創出されているか。

〇海洋環境の保全においては、海上輸送における GHG 削減への社会的要請は非の新たなシーズの創生いることは、非常に高く評価できる。

を図るための取組を行（先見性・機動的観う。

点）〇海上輸送を支える基盤的な技術開発で○萌芽的研究についは、業界ニーズに応えた、建造シミュレー（１）海上輸送の安全（１）海上輸送の安全の

の確保

確保

（１）海上輸送の安全の確保
安心・安全社会の実現のため、適切な安全て、先見性と機動（１）海上輸送の安全の確保

ション技術の開発、自律運航船の研究開性を持って対応し〇安全性と環境規制のバランスのとれた合理

発は、少子高齢化や人材不足への対応なているか。

的な構造強度評価法の策定及び規則体系のど、社会ニーズに合致し、且つ、造船業の再構築を目標に、昨年までに開発した荷重解競争力強化にも直結した社会的価値の創

海難事故の再発

安心・安全社会の実現

規制の構築が求められる一方、国際海事機関

防止と社会合理性のため、適切な安全規（IMO）での議論に基づき必ずしも技術的合理性のある安全規制の制の構築が求められるのない規制の導入による社会的コストの増加に

２．評価指標析・線形構造解析評価システム（DLSA-

出に大きく貢献する研究開発を行ってお構築による安全・安

一方、国際海事機関（Ｉ

対する懸念から、船舶の安全性向上と社会的○研究開発等に係るBasic）を高度化し、疲労強度評価において、り、非常に高く評価できる。

心社会の実現及びＭＯ）での議論に基づ負担のバランスを確保する合理的な安全規制

具体的な取組及び二軸載荷影響を考慮可能とすべく POST 機能

国際ルール形成へ

き必ずしも技術的合理体系の構築が期待されている。

成果の実績に非線形統計予測機能、全船マッピング機能（科学的観点）の戦略的な関与を性のない規制の導入

また、船舶の安全性向上に係る技術開発成を追加した。今後、本機能を活用した疲労強〇各分野において、数多くの研究開発の通じた海事産業の国による社会的コストの果を背景として我が国が国際ルール策定を主

度評価を実施することにより、船体構造の安成果が多数のジャーナル論文の提出や国際競争力の強化に増加に対する懸念か

導することは、安心・安全社会の実現とともに我

全性向上、より合理的設計手法の構築に資す

内外の学会で表彰される等、高く評価され資するため、先進的ら、船舶の安全性向上

が国海事産業の国際競争力強化の観点から重ることが可能となる。

たことは科学的意義が十分認められたことな船舶の安全性評と社会的負担のバラン要である。

価手法の研究開発スを確保する合理的なや、海難事故等の原

また、ハルモニタリングとデータ同化手法をとなる。特に、海洋環境の保全においてさらに、海難事故の発生原因を正確に解明統合した船体構造デジタルツインシステムを

は、水素混焼の燃焼制御技術により、舶

安全規制体系の構築

し、適切な海難事故防止技術を開発すること開発し、水槽試験及び実船で検証を実施し用エンジンにおける燃焼速度の抑制と低因究明手法の深度が期待されている。まは、海難事故の削減のため不可欠である。

た。その結果、システム搭載により船体全域

NOx を実現し、従来の排出率を大幅に削化や適切な再発防

た、船舶の安全性向上

このため、以下の研究開発を進める。

のリアルタイム応力応答、及び実海域の波浪減したことは、ゼロエミッションに向けた経止策の立案等に関に係る技術開発成果をスペクトル・波浪荷重を取得することが可能で済性と環境負荷低減を考慮した新たな技する研究開発に取り背景として我が国が国①先進的な船舶の安全性評価手法及び更なるあることを検証した。また、クラウド化により複術として評価できる。

組む。

際ルール策定を主導

合理的な安全規制の体系化に関する研究開発

数ユーザの遠隔操作・支援を可能にした。
11

することは、安心・安全－安全性と環境規制のバランスのとれた合本研究に関して、査読付き論文 17 件を提出

（時間的観点）社会の実現とともに我理的な構造強度評価法の策定及び規則体した。

〇海上輸送の安全の確保において、社会が国海事産業の国際系の再構築を目標に、研究開発の推進を〇レーダー情報と AIS データとの差分によりニーズの高まりの中、走錨リスク判定シス

競争力強化の観点か図る。本年度は、体系化された荷重・構造

AIS 非搭載船舶の情報を取得する技術を開テムを開発、無償公開しており、時宜を得ら重要である。さらに、強度評価システムを実用化するため、発し、AIS 非搭載船の航跡を得た。得られたた研究開発として高く評価できる。

海難事故の発生原因

DLSA システムの完成に向けた各モジュー

航跡と AIS データから衝突事故確率を推定

を正確に解明し、適切ルの統合化及びシステム化を図る。また、し、約 30 年前と比較して衝突に至る可能性が〇海洋環境の保全において、GHG 削減にな海難事故防止技術を船体構造モニタリングシステムのガイドライ

低くなっていることを確認した。

向けた国の方針に適合しており、時宜を得開発することは、海難ンの作成を行う。さらに、DLSA システム及また、潮岬沖の推薦航路の IMO NCSR9（航た研究開発である。

事故の削減のため不び船体構造モニタリングシステムを統合し

行安全・無線通信・捜索救助小委員会）提案可欠である。このため、たデジタルツイン開発及びデジタルツインに向けて作成支援に貢献した。

〇海洋の開発においては、海洋基本計画

以下の研究開発を進に必要な実船応力推定プログラムの開発

本研究に関して、査読付き論文１3 件、特許出やエネルギー基本計画の改訂等を見通しめる。

を行う。 等願 1 件。

て遂行しており、時宜、かつ社会ニーズに【年度計画 2（1）①】

合致している。

①先進的な船舶の安全性評価手法及び更なる合理的な安全規制②海難事故等の原因究明の深度化、防止技術〇海難事故防止技術の開発として、昨年度作〇海上輸送を支える基盤的な技術開発にの体系化に関する研究

及び適切な対策の立案に関する研究開発

成した走錨危険度推定プログラムに錨泊時のおいては、自動運行操船や遠隔操船のシ－安全運航と海難事故防止に必要な技術開プロペラ推力簡易推定手法を組み込み、走錨

ステム構築、シミュレータのクラウド上への②海難事故等の原因

発及び基準に対応する技術開発を目標

危険度軽減のためにプロペラを作動させた場

実装など、国の方針や社会のニーズに適究明の深度化、防止技に、研究開発の推進を図る。本年度は、規合のリスク判定を行う機能を追加し、当該プロ合しており、成果が期待される研究を時宜

術及び適切な対策の

則波中の実船を対象とした荒天下操船運グラムの PC 版及び Web アプリ版の「走錨リをとらえて実施している立案に関する研究開発

動評価テストプログラムの開発、運航危険スク判定システム」を開発し、2021 年 7 月 1

性評価法を用いた操船支援方法の提案、日に一般にリリースした。

（国際的観点）

実用性を考慮した低速時操縦運動特性の〇荒天下操船運動評価プログラムについて〇海上輸送の安全の確保において、デジ同定手法の構築及び走錨危険推定プロク

は、前年度に不規則波中まで拡張した操船時

タルツイン統合システム（i-SAS）の開発

ラムの作成・水槽実験での検証を行う。

の 6 自由度船体運動計算法について、そのは、国際的にみても最先端に位置づけら

等

検証と推定精度の向上のための改良を行っれるものであり、海事産業の競争力強化、た。その結果、通常航行状態に加えて既存の国際競争力強化に大きな影響を与える研流体力モデルを基に着桟航行やプロペラ逆転

究である。

開発

停止航行のような操縦運動計算も可能にした。

〇海洋環境の保全おいて、GHG 削減を目

本研究に関して、査読付き論文 3 件を提出し的とした船型開発など大いに環境負荷低た。【年度計画 2（1）②】減に貢献するものであり、また、次世代船
舶用燃料として、重要な役割を担うこととな（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

船舶による環境負

ＩＭＯにおいて、船舶の荷の大幅な低減と社（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

る水素、アンモニアに関する研究を時宜をIMO において、船舶の運航に伴い排出され〇GHG 削減に向けた取り組みとして、次世代

とらえて実施している。

運航に伴い排出されるる二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）、硫黄

燃料の着火性試験により求める舶用燃料の会合理性を兼ね備

二酸化炭素（ＣＯ２）、酸化物（SOx）等の規制が段階的に強化される

着火性（着火性指標 CN）を簡便に予測するた〇海洋の開発においては、浮体式洋上風

えた環境規制の実

窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫とともに、排ガス中のブラックカーボン（BC）等

め、規格着火性指標 CCAI を実燃料に即した力発電施設建造・運用コスト低減技術、

現及び国際ルール

黄酸化物（ＳＯｘ）等の新たな課題についても検討が行われている。こものに改良し、単成分燃料，二成分燃料で得AUV の隊列制御システムや通信・測位シ形成への戦略的な規制が段階的に強化さのため、これらの船舶に起因する環境負荷のステムは国際的にも先端的な技術であり、12

関与を通じた海事産

れるとともに、排ガス中大幅な低減に資する革新的な技術開発とともられたと実測の CN と従来の CCAI の線形相

多くの論文が国際ジャーナルに投稿されて業の国際競争力ののブラックカーボン等に、環境への負荷を正しく評価したうえで社会関を実証した。

おり、我が国における資源・エネルギー確強化に資するため、

新たな課題についても合理性のある適切な規制を構築することが求

実際の舶用燃料を飽和炭化水素系、芳香族

保に向けた取り組みに貢献している。

適切な規制手法、船検討が行われている。

められている。

系の二成分系燃料にモデル化し、CCAI を分

舶のグリーン・イノベ

このため、これらの船

また、環境負荷低減に係る技術開発成果を

子構造を反映した指標に改良した。また、排〇海上輸送を支える基盤的な技術開発にーションの実現に資舶に起因する環境負荷

背景として国際ルール策定を主導することは、ガス中に含まれる CO2 及びメタンの削減に取おいては、造船用統合データプラットフォー

する革新的な技術の大幅な低減に資する

地球環境問題解決への貢献とともに我が国海

り組み、CO2 分離膜を利用した CO2 削減でムの開発、遠隔操船や自動運航操船に係及び実海域における革新的な技術開発とと事産業の国際競争力強化の観点から重要であは、分離膜入口側のガス流量を低減させ、まる研究開発を行う中で、評価の高い国際ジ

運航性能評価手法

もに、環境への負荷をる。

た、分離膜の入口の CO2 濃度を増加させる

ャーナルに複数の論文を発表。また、自律の研究開発、並びに正しく評価したうえで社

ほど、CO2 削減率が高くなることを確認し、最船の開発に向けて重要な技術が開発され船舶から排出される

会合理性のある適切な

大 50％程度の CO2 削減を可能とした。

ており、我が国海運業の国際競争力強化

大気汚染物質の削規制を構築することが①環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を減や生態系影響の求められている。また、兼ね備えた環境規制の実現に資する規制手法

削減実験では、低温であってもメタン濃度が防止に資する基盤

環境負荷低減に係るに関する研究開発

高ければ 100％メタンを削減できることがわか（先見性・機動的観点）

的技術及び評価手

技術開発成果を背景と－低硫黄燃料油や次世代燃料が燃焼した際った。

〇海洋環境の保全においては、水素やア法等に関する研究

して国際ルール策定をに生じる環境影響物質の定量化、環境影本研究に関して査読付き論文 11 件、特許出

ンモニアの燃焼技術や CO2 回収技術な開発に取り組む。

主導することは、地球響への因果関係を解明するための計測・

願 1 件を提出した。

ど、将来的に必要となる萌芽的研究であ

環境問題解決への貢分析法の検討を行う。 等【年度計画 2（2）①】

り、社会的必要性を見越した研究を遂行しこのため、以下の研究開発を進める。

実排ガスを用い、酸化触媒を利用したメタン

献とともに我が国海事に貢献すると評価できる。

ていることが評価できる。

産業の国際競争力強②船舶のグリーン・イノベーションの実現に資す〇実船の実海域性能を高度化する研究プロ化の観点から重要である革新的な技術及び実海域における運航性能

ジェクト「OCTARVIA」が、フェーズ 1 におい〇海上輸送を支える基盤的な技術開発にる。このため、以下の評価手法に関する研究開発て、目標としていた実海域での性能評価の「もおいて、通信と情報処理技術の双方の将のさし」となる計算法と試験法を確立した。

来の進展をタイムリーに取り込めるような開発志向が評価できる。

研究開発を進める。

－実海域実船性能評価技術の社会実装及①環境インパクトの大び燃焼消費量最小化のための新技術の開2023 年からの既存船への GHG 排出規制開幅な低減と社会合理性発を目標に研究開発の推進を図る。本年始（EEXI、CII）に向け、実海域実船性能評価を兼ね備えた環境規制

度は、実船性能推定手法の検証を複数船法をキーに対応可能とするため、OCTARVIAの実現に資する規制手種で検討、造船各社等との連携による高プロジェクトフェーズ２を開始した。

法に関する研究開発

実海域性能船舶の設計・開発の検討及びまた、主機デジタルツイン技術と信頼性理

果、成果・取組が国の方針や社会のニー②船舶のグリーン・イノ

実海域性能評価法の国際標準化に向けた論を組み合わせた主機の経年劣化の予測アズに適合し、安全・安心の確保、環境負荷

ベーションの実現に資検討を行う。 等

ルゴリズムを開発した。具体的には、主機性の低減等の社会的価値の創出に貢献する

する革新的な技術及び能計算用の入力パラメータを決定し、カルマンとともに、成果の科学的意義についても十実海域における運航性

フィルタの適用法確立、劣化無し状態の推定分に大きいものであり、国際的な水準に照能評価手法に関する研を目的とした主機イニシャルモデルの設計をらして非常に大きく、我が国の海事産業の究開発可能とし、同じ状態において就航船データと主競争力強化に大きく寄与するなど、期待さ③船舶の更なるグリー

機デジタルツインの性能差を計算し、信頼性れた以上の顕著な成果を挙げたと考えらン化を実現するため関数を適用させた。本研究に関して、査読付れる。

の、粒子状物質（ＰＭ）き論文 15 件を提出した。【年度計画 2（2）②】

等の大気汚染物質の外部評価委員からの意見も踏まえ、評
価軸等の観点等を総合的に勘案した結これらを踏まえて A 評価とする。

削減、生態系影響の防③船舶の更なるグリーン化を実現するための、〇船舶用途での水素混焼エンジンを実現する

止に資する基盤的技術

粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の削減、ために、水素の安全利用や環境負荷物質の低減技術を確保する燃焼制御技術を開発し13

及び評価手法に関する生態系影響の防止に資する基盤的技術及び評た。水素混焼ガスエンジンの実験を実施し、研究開発

価手法に関する研究開発

50％負荷率、水素熱量混焼率 96%において、－環境影響物質削減のための排ガス後処理

GHG 排出率削減率 96%を実証した。

装置の研究開発を行う。

水素混焼時の燃焼制御のため希薄燃焼と－水素エンジン等の燃焼安定化技術の開発

排気再循環（EGR）を実施し、希薄燃焼よってと安全性の検討、舶用エンジンのアンモニ

高混焼率においても、燃焼速度の抑制と低い

ア燃焼技術の研究開発を行う。 等

NOx 排出率が実現できることを検証した。
カーボンフリー船への導入に向けた技術課題等について整理し、国交省の内航カーボンニュートラル推進方針の策定や、国交省・船技協の国際海運 GHG 削減ロードマップの改定に貢献した。
本研究に関して、査読付き論文 3 件、特許出
願 1 件を提出した。
〇油漂流予測の性能向上のために、最新の要素試験結果に基づくモデルによる高精度流出油漂流予測システムを構築した。
油運命モデルの更新、海流データ／油移動
計算方法の変更により、複雑な海洋環境での実現象が再現・予測可能になったことを検証した。日本周辺海域（内湾・沖合含む）を対象に、海気象条件の相違や時間経過による流出油の状態変化まで考慮できる予測システム
は類例がなく、学術的価値を示した。
【年度計画 2（2）③】（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発

海洋再生可能エ

海洋再生可能エネル

海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の〇浮体式洋上風力発電の普及に向けて、国ネルギー・海洋資源

ギー・海洋資源開発の促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ループロ（NEDO）への技術的貢献、業界への技術開発の促進及び海促進及び海洋開発産

ル形成への戦略的関与を通じた我が国海事産的な支援を行うために、浮体式風力発電施設

洋開発産業の育成

業の育成並びに国際業の国際競争力強化が求められている。一方、建造・運用コスト低減技術、及び浮体式風力並びに国際ルール

ルール形成への戦略

実際の海洋開発は民間での開発リスクが過大

発電プロジェクト認証支援技術の開発を実施

形成への戦略的関的関与を通じた我が国であるため、海洋開発推進、海洋産業の育成にした。

与を通じた我が国海海事産業の国際競争向けた国と民間との連携が重要である。

合成繊維索を使用した係留系において、確立

事産業の国際競争力強化が求められていしたがって、研究所には、船舶に係る技術を力強化に資するたる。一方、実際の海洋活用し、海洋基本計画等の国の施策に沿った数の試設計を実施した。

め、船舶に係る技術開発は民間での開発リナショナルプロジェクト、海洋産業育成等への合成繊維索を使用した係留系において、生物を活用して、海洋再スクが過大であるた

技術的貢献を行うとともに、実際の開発・生産を

付着影響を評価するため、合成繊維索の試

生可能エネルギー

め、海洋開発推進、海担う我が国企業への技術的支援が求められて

験体を実海域に浸漬し、付着生物量の調査を生産システムに係る

洋産業の育成に向けいる。

行うとともに、一部試験体については強度評された風車・浮体・係留の設計手法を用い、複14

基盤技術、海洋資源

た国と民間との連携がこのため、以下の研究開発を進める。

価を実施し生物付着が繊維索の強度に与え開発に係る生産シス重要である。したがっテム等の基盤技術て、研究所には、船舶①海洋再生可能エネルギー生産システムに係及び安全性評価手に係る技術を活用し、る基盤技術及び安全性評価手法の確立に関す法の確立並びに海海洋基本計画等の国る研究開発

洋の利用に関するの施策に沿ったナショ－安全性及び経済性を両立させた海洋再生

び商業化を加速させるために、耐摩耗性及び技術等に関する研

ナルプロジェクト、海洋

可能エネルギー発電デバイス（新浮体形

経済性等を考慮した GPS 波浪計の新係留シ究開発に取り組む。

産業育成等への技術

式・制御法及び製造法等を提案）の開発をステムの提案、及び海底熱水鉱床開発のボ的貢献を行うとともに、目標に研究開発の推進を図る。本年度

ルトネックを評価できる全体システムの稼働

実際の開発・生産を担は、浮体式風力発電施設建造・運用コスト性評価及び計画支援プログラムの開発を実う我が国企業への技術

低減技術の検討、風車設置作業等におけ施した。国土交通省では、GPS 波浪計につい的支援が求められている連成運動評価のための吊荷と浮体の連て既存の係留索の維持管理方法の検討以外る。このため、以下の成運動評価プログラムの開発、係留合成に、耐摩耗性及び経済性等を考慮した、新た研究開発を進める。

繊維索の生物付着に関する評価法の検討

な係留方式の検討を行っている。当研究所は①海洋再生可能エネを行う。 等

その一部の検討として、新たに提案されたる影響を評価した。結果は安全ガイドライン改訂案の一部となる予定である。
〇海底熱水鉱床開発の国プロ（JOGMEC）及ルギー生産システムに②海洋資源開発に係る生産システム等の基盤

GPS 波浪計の新係留システムの諸元に基づ係る基盤技術及び安技術及び安全性評価手法の確立に関する研究

いた係留システムの適用性検証のための数

全性評価手法の確立

開発

値シミュレーション及び模型試験を実施した。

に関する研究開発－海底熱水鉱床開発等の実プロジェクトの技本研究に関して、査読付き論文 21 件、特許

②海洋資源開発に係術支援のために採掘・揚鉱・採鉱母船一体

出願 3 件を提出した。【年度計画 2（3）①、②】

る生産システム等の基挙動解析プログラムの開発及びコバルトリ

盤技術及び安全性評

ッチクラスト開発を想定した計画支援プロ

価手法の確立に関する

グラム用データベースの作成を行う。 等〇内閣府 SIP 第 2 期において、業界への技研究開発③海洋の利用に関連する技術に関する研究開術的貢献を行うとともに、研究成果の社会実③海洋の利用に関連

発装（貢献）を目指すために、AUV の基本隊列する技術に関する研究開発－高精度・安価な小型 AUV による広域探査

制御システムの実海域試験に向けた調整をシステム・運用技術の開発を目標に研究実施・完了した。また、銚子沖洋上風力設備開発の推進を図る。本年度は、フィルタリン

において、AUV-ASV 連結システムを用いた、グ手法等を用いた最適高度誘導制御法の海底部点検の実証試験を実施し、今後、外部開発、シミュレーション計算や試験水槽等

企業と商品化を予定している。

による隊列制御アルゴリズム（AUV-AUV

本研究に関して、日本マリンエンジニア学会

測位等）の開発を行う。 等

技術賞受賞。査読付き論文 7 件、特許出願 4件を提出した。
【年度計画 2（3）③】（４）海上輸送を支え（４）海上輸送を支える（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発（４）海上輸送を支える基盤的技術開発

る基盤的技術開発

基盤的な技術開発

海事産業の技術革新の促進、海運・造船分〇海事産業の競争力強化を図るため、デジタ

海事産業の技術

海事産業の技術革新

野での人材確保・育成、多様なニーズに応える

ルシップヤード構想を実現する一環として、造革新の促進と海上の促進、海運・造船分

海上交通サービスの提供等により我が国海事

船所間の統合・協業を可能とするデータ標準

輸送の新ニーズへ

野での人材確保・育産業の国際競争力を強化するとともに、我が国化と造船用統合データプラットフォームの開発の対応を通じた海事

成、多様なニーズに応
15

産業の国際競争力える海上交通サービス

経済の持続的な発展に資することが求められ及び建造工程の仮想空間上の再現のための強化及び我が国経の提供等により我が国ている。

造船作業工程のデジタル化を提案した。

済の持続的な発展

海事産業の国際競争に資するため、海事力を強化するとともに、産業の発展を支える

我が国経済の持続的①海事産業の発展を支える技術革新と人材育に基づく造船用高精度建造シミュレーション手

革新的技術、人材育な発展に資することが成に資する技術に関する研究開発

法を構築した。造船所の実際の小組立および成に資する技術、海求められている。この－造船の協業体制を想定した新しい造船ビ

中組立本溶接工程において、ビデオ撮影と本上輸送の新たなニー

ため、以下の研究開発

ジネスモデルの構築のために、造船協業

シミュレータ結果の作業要素単位での比較をズに対応した運航支を進める。

体制における設計・建造プロセスの共通実施し、妥当な近似精度であることを確認し

援技術、海上輸送の①海事産業の発展を化・標準化の項目の検討を行う。

た。

効率化・最適化に係支える技術革新と人材－ローカルな騒音源を考慮した騒音予測機

る基盤的な技術等に育成に資する技術に関能を構築し，ニューラルネットワークによる関する研究開発にする研究開発騒音予測 Web アプリの開発を行う。 等取り組む。

②海上輸送の新たなニ②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支〇海上輸送の新たなニーズに対応した運航ーズに対応した運航支

援技術・輸送システム等に関する研究開発

支援技術・輸送システム等に関する研究開発

このため、以下の研究開発を進める。

建造工程の仮想空間上での詳細な再現を可能とするマルチエージェントシステム(MAS)本研究に関して、査読付き論文１件、特許出願 2 件を提出した。【年度計画 2（4）①】

援技術・輸送システム－避航操船アルゴリズムを組み込んだ自動として、自動運航船の機能評価や安全評価を等に関する研究開発

避航操船システムの開発及び任意の自動行うために、ファスト・タイム・シップ・シミュレー③海上物流の効率化・避航操船システムの評価に必要なファスト

タ（FTSS）及び操船シミュレータ（SHS）を組み最適化に係る基盤的なタイムシミュレーションシステムの開発を行合わせた総合シミュレーションシステムを構築技術に関する研究開発

う。 等

した。

③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な

また、遠隔操船の実用化に向けた課題の一技術に関する研究開発

つである通信遅れ等を解決するために、遠隔－平時輸送の輸出入貨物を対象とし、貨物操船システムを開発・実船検証した。

経路推定の基本手法の性能向上の検討、さらに、令和 4 年 2 月に発行した自動運航船

災害時の輸送に関しては、地域防災計画の実用化に向けた安全評価ガイドライン作成

等よりネットワークデータ等の基盤データに貢献した。

の整備を行い、陸、海、空を含めた大規模本研究に関して、査読付き論文 3 件、特許出

災害時を対象とした輸送シミュレータの開願 1 件を提出した。【年度計画 2（4）②】発を行う。
－国際海運・造船における経済状況を表す〇海運ゼロエミッション化に貢献するために、

貨物流動データ等及び海運会社・造船会

造船需要予測モデルと海上物流シミュレータ社の活動を表す運航データや船腹・建造を統合した GHG 削減戦略評価プラットフォー

データにおいてデータフュージョン（データ

ムを開発した。本プラットフォームは、バルク融合）技術の検討を行う。 等

キャリアを対象とし、輸送需要予測、
CII(Carbon Intensity Indicator)による規制シナ
リオ、炭素課金に基づく代替燃料導入の予測を行った。今後、国際海運・造船需要予測において、各種委員会、国際需要予測専門家会
議での国際貢献が期待される。

16

本研究に関して、日本海洋工学会乾賞を受賞。査読付き論文 6 件を提出した。【年度計画2（4）③】

４．その他参考情報

17

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

128(79)140(73)99(60)

137(98)124(80)

編※

編※

編※

編

編

15 件

9件

13 件

14 件

9件

－

27 件

27 件

23 件

24 件

事業の実施に係る研究開発の実施件数

－

26 件

25 件

31 件

競争的資金の獲得件数

－

40 件

22 件

22 件

基準値等

H28 年度

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）－

132（73）編

各種表彰の受賞件数－

基礎的な研究開発等の実施件数

※

R4 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

－

予算額（千円）

2,406,304

2,348,641

2,335,898

2,338,801

2,373,672

2,366,254

－

13 件

－

決算額（千円）

3,009,034

2,994,183

3,539,172

3,153,808

4,282,563

4,938,414

－

22 件

23 件

－

経常費用（千円）

2,713,279

2,868,367

3,240,110

2,896,330

3,735,585

4,810,345

－

27 件

28 件

31 件

－

経常利益（千円）

18,047

107,832-57,552-103,625

40,129-9,567

－

21 件

17 件

18 件

－

行政コスト（千円）

2,303,955

2,655,402

1,983,492

3,650,164

3,941,362

5,118,226

－

100

94

97

101

103

105

－

従事人員数
※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）。

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省では、港中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の主な業務実績等

視点）、指標等
１．評価軸

自己評価＜評定と根拠＞

湾・空港施設等の防災られた研究開発課

すなわち東日本大震災を教訓とした地震や津○成果・取組が国の及び減災対策、既存構

題、すなわち東日本

波の防災及び減災対策、港湾・空港等施設に方針や社会のニー

造物の老朽化対策、国大震災を教訓としたおける既存構造物の老朽化対策、産業の国ズに適合し、社会際コンテナ戦略港湾や地震や津波の防災及際競争力強化のための国際コンテナ戦略港

的価値（災害の軽

年度計画は全て達成しており、研究開発成果の最大化

首都圏空港の機能強び減災対策、港湾・

湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠減・復旧、ストックに向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の化、海洋開発の拠点整

空港 等施設におけ点整備など、国土交通省が推進する政策におの形成、海洋権益期待が認められる。令和 3 年度の特筆すべき事項は以下備等の緊急的な課題

る既存構造物の老朽ける技術的課題への対応や関係機関への技の保全、沿岸環境のとおり。

への対応のための政化対策、産業の国際術支援に対する適切な成果を創出するため、の形成・活用等）の策を推進している。

競争力強化のための本中長期目標期間においては、次に記載する創出に貢献するも（国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値の創研究所は、上記政策

国際コンテナ戦略港研究に重点的に取り組むこととする。

のであるか。

出への貢献）

における技術的課題へ

湾や首都圏空港の機基礎的な研究開発等のうち、波浪、海浜、○基礎的な研究を積○沿岸域における災害の軽減と復旧の分野では、地震の対応や関係機関へ能強化、海洋開発の地盤、地震、環境、計測等に関する研究は、極的に実施してお後に迅速に施設の供用可否判断を行う技術、巨大津波の支援のため、構造物

拠点整備など、国土研究所が取り組む港湾・空港等分野のあらゆ

り、成果の科学的

災害発生時の早期浸水被害を推計する技術等の開発をの力学的挙動等のメカ

交通省が推進する政る研究等の基盤であることから、中長期目標

意義（新規性、発行うなど、国の方針や社会のニーズに適合した上で、社ニズムの解明や要素策における技術的課

期間中を通じてこれらを推進し、波浪や海浜

展性、一般性等）

会的価値の創出に大きく貢献した。

技術の開発など港湾・

題への対応や関係機変形等に係るメカニズムや地盤及び構造物の

評定：Ａ

18

主務大臣による評価
評定空港整備等に関する基関への技術支援に対力学的挙動等の原理や現象の解明に向けてが、十分に大きい○産業と国民生活を支えるストックの形成の分野では、

礎的な研究開発等を実する適切な成果を創積極的に取り組む。また、個別の港湾・空港

か。

国と十分に連携し、コンテナターミナルの効率的な運用を施するとともに、港湾・出するため、本中長等の整備を技術的に支援するための研究開

空港整備等における事

期目標期間において発についても積極的に取り組む。

業の実施に係る研究

は、次に記載する研これら重点的に取り組む研究開発課題以開発を実施する。

究に重点的に取り組外のものであっても、本中長期目標期間中の○成果が国際的な水価され、(公社)土木学会の「インフラメンテナンス 優秀論

むこととする。

港湾行政を取り巻く環境変化により、喫緊の準に照らして十分文賞」を受賞するなど、国の方針や社会のニーズに適合

政策課題として対応すべきものがある場合

大きな意義があるした上で、社会的価値の創出に大きく貢献した。

ものであるか。

さらに、独創的または先進的な発想に基基礎的な研究開発

づき、研究所の新たな等のうち、波浪、海は、重点的に取り組む研究開発課題と同様に研究成果を創出する可浜、地盤、地震、環取り組むこととする。

能性を有する萌芽的研

境、計測等に関する究に対しては、先見性○成果が期待された支援する技術の開発を行ったほか、港湾構造物の目視時期に創出されて調査への水中ドローンの活用に関する研究は、港湾構造いるか。

物の安全で効率的な調査技術の普及に資する価値が評○研究開発に際し、○海洋権益の保全と海洋の利活用の分野では、水中作

また、独創的または先進的な発想に基づ

国土技術政策総合

業の効率性及び安全性を向上し、現場の生産性向上を

研究は、研究所が取き、研究所の新たな研究成果を創出する可能研究所との密な連図るため、水中施工機械の高度な遠隔操作化を可能とすと機動性を持って的確り組む港湾・空港等性のある萌芽的研究のうち、特に重点的に予携が図られているるマシンガイダンス技術の開発を行った。また、洋上風力に対応する。

分野のあらゆる研究

算配分するものを特定萌芽的研究と位置づけか。

発電施設の杭基礎の水平抵抗特性の解明に関する研究

なお、研究所による等の基盤であることて実施するとともに、年度途中においても、必○萌芽的研究についでは、杭の貫入現象をシミュレート可能な数値解析技術

基礎的な研究開発等から、中長期目標期

要に応じ新たな特定萌芽的研究を追加し、実て、先見性と機動の開発を行い、カーボンニュートラルを実現する上で必要の成果は、国土技術政

間中を通じてこれらを施する。

性を持って対応し不可欠な研究成果を上げるなど、社会的価値の創出に

策総合研究所におい推進し、波浪や海浜

なお、港湾・空港分野に関する研究開発にているか。

大きく貢献した。

て、技術基準の策定な変形等に係るメカニ

ついては、同分野において政策の企画立案にど政策の企画立案にズムや地盤及び構造関する研究等を実施する国土技術政策総合

２．評価指標○海域環境の形成と活用の分野では、沿岸域におけるブ関する研究等に活用さ物の力学的挙動等の研究所との一体的な協力体制を、引き続き維○研究開発等に係るルーカーボン（緩和効果）の定量的評価に関する研究をれている。このことか

原理や現象の解明に持する。

具体的な取組及び進めるとともに、令和 2 年度に設立した「ジャパンブルー

ら、研究所は引き続き向けて積極的に取り成果の実績

エコノミー技術研究組合」により、国と連携の上、脱炭素

国土技術政策総合研組む。また、個別の社会の実現に向けたカーボンクレジット制度を試行した。

究所との密な連携を図

港湾・空港等の整備

この制度により、R2d に１件、R3d に４件のプロジェクトをる。

を技術的に支援する

認証し、計 103.2[t-CO2]がクレジット化されるなど、社会以上を踏まえ、本中ための研究開発につ的価値の創出に大きく貢献した。

長期目標の期間においても積極的に取りいて研究所は、国土交組む。

通省の政策推進のた

これら重点的に取（基礎的な研究の積極的な実施、成果の科学的意義）

め、次に示す研究開発

り組む研究開発課題○沿岸域における災害の軽減と復旧の分野では、1970

課題に重点的に取り組以外のものであって年から半世紀以上の歴史がある波浪観測年報の海象観む。

も、本中長期目標期

測データを活用し、高解像度モデルにより台風 1915 号の間中の港湾行政を取東京湾に侵入するうねり、位相分解モデルにより富山湾

り巻く環境変化によの寄り回り波を再現した。富山湾の寄り回り波は位相分り、喫緊の政策課題解モデルで初めて精度良く再現された。これらは、これまとして対応すべきもので未解明であった、沿岸域でうねりが巨大化する力学機がある場合は、重点構の解明に貢献しており、基礎的な研究の実施による成的に取り組む研究開

果の科学的意義は十分大きいといえる。

発課題と同様に取り組むこととする。

○海洋権益の保全と海洋の利活用の分野では、カーボン
19さらに、独創的またニュートラルの実現に向け、着床式洋上風力発電施設には先進的な発想に基ついて、大規模実験により袋型根固め材を用いた基礎周づき、研究所の新たりの洗堀防止工の有効性検証を行ったほか、荷重連成

な研究成果を創出す

解析により波や風に対する洋上風車の動的応答特性をる可能性のある萌芽解明した。更に、深海におけるインフラ材料に関する研究

的研究に対しても、先では、高水圧負荷時のコンクリート物性に関する実験を見性と機動性を持っ行うとともに、南海トラフに暴露した試験体を回収し、深海て的確に対応する。

での試験体の劣化に関して精緻な分析を行うなど、基礎

なお、港湾・空港分的な研究の実施による成果の科学的意義は十分大きい野に関する研究開発といえる。

については、 同分野において政策の企画○海域環境の形成と活用の分野では、航路・泊地埋没を立案に関する研究等軽減するため、河口域周辺の地形や底質分布の変化をを実施する国土技術

予測可能な数値計算モデルを開発し、この成果が現地対政策総合研究所との策技術として国内外で広く活用されている。更に、インド

一体的な協力体制

ネシア・パティンバン海域の土砂移動シミュレーションにを、引き続き維持す関する研究の成果については、対象地域特有の気象、海る。

象条件を任意に取り込んだ計算手法で構築されており、東南アジアの他国への応用が可能であることから、国際（１）沿岸域における災（１）沿岸域における害の軽減と復旧

災害の軽減と復旧（１）沿岸域における災害の軽減と復旧
南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表（１）沿岸域における災害の軽減と復的にも海岸保全や航路・泊地の維持に大きく貢献するこ旧とが期待されており、基礎的な研究の実施による成果の①地震災害の軽減や復旧に関する研

科学的意義は十分大きいといえる。

南海トラフ巨大地震

南海トラフ巨大地

される地殻変動の活発化や異常気象によるや首都直下地震をはじ

震や首都直下地震に巨大台風の発生等による大規模災害の発生めとする大規模災害の代表される地殻変動

リスクが高まるなか、今後起こりうる災害をい〇震源近傍の強振動に関して、断層発生リスクが高まっての活発化や異常気象

かに軽減し、また迅速に復旧復興を図ること

浅部すべりの影響を計算手法につ（期待された時期での成果の創出）

いるなか、国民の生命による巨大台風の発に重点をおいて、ハード及びソフト両面からのいて、適用条件に関する検討結果○沿岸域における災害の軽減と復旧の分野では、台風や財産を守るために、

生等による大規模災取組が求められている。

を踏まえ、実地震を対象として複合

1915 号の高潮・高波による局所的な港湾施設の甚大な

防災及び減災対策を

害の発生リスクが高このため、既往の災害で顕在化した技術的型の震源モデルを構築し、強震動被害を受け、「うねり性波浪」による被災メカニズムを迅速通じた国土強靱化の推

まるなか、今後起こりな課題への取り組みを継続しつつ、以下の研シミュレーション結果を強震記録とに解明し、被害軽減策とその評価手法を提案するなど、進が必要である。研究

うる災害をいかに軽究開発を進める。

比較することによりその妥当性を検社会的要請に応えて成果が期待された時期に創出され所は、東日本大震災を減し、また迅速に復証し、成果のとりまとめを行った。

ている。

はじめとした既往の災旧復興を図ることに①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発

害で顕在化した課題へ重点をおいて、ハード－震源近傍の強震動に関して、断層深部〇複数の港湾に利用可否判断支援シ○産業と国民生活を支えるストックの形成の分野では、の対応を引き続き推進及びソフト両面からののアスペリティの破壊に伴う強震動に加ステムを適用するため、本省・地方

我が国初となるコンテナダメージチェックシステムの実用するとともに、新たな災取組が求められていえ、 断層浅部のすべりによる影響も考整備局と検討を進め、当該システ化に向け、国の現場実証を支援するなど、我が国独自の害が発生した場合にはる。

慮できる震源モデルの開発と検証を進め

ムの稼働に必要な現地の基準点を現場技術への ICT 活用を推進する国からの要請に応える。

選定するなど、試験的な導入を進て成果が期待された時期に創出されている。

究開発【年度計画 3(1)① 】

迅速に対応しつつ、港

このため、既往の

湾・空港等における地災害で顕在化した技－地震後の係留施設の利用可否判断を迅

震、津波及び高潮・高

術的な課題への取り

速かつ適切に行うためのシステムについ〇地震、津波、高波の多様な動的外○海洋権益の保全と海洋の利活用の分野では、近年の波災害の軽減及び復組みを継続しつつ、て、 本省・地方整備局とともに活用方策

力と地盤ダイナミクスの相互作用に自動化技術の進展を的確に取り入れ、我が国初となる船より生じる沿岸構造物の変形・破壊

舶の離着岸の自動化に資する新形式防舷材システムをめた。【年度計画 3(1)① 】

20

旧に関する研究開発等

以下の研究開発を進の議論を深めるとともに、現地への試験過程を模型実験により再現し、吸出提案するなど、国からの要請に応えて成果が期待されたに取り組む。

める。

的な導 入を行う。

し、陥没による安定性評価などのメ時期に創出されている。

①地震災害の軽減や－多様な動的外力下の沿岸構造物の吸いカニズムを異なる条件下での検証

復旧に関する研究

出し・陥没等抑止に有効な設計・対策技を進め、一層の汎用化について検○海域環境の形成と活用の分野では、油濁対策技術の開発

術に ついて、一層の汎用化を目指した討した。【年度計画 3(1)① 】

高度化に関する研究を行い、津波による流出油の拡散範②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研究開発検討を行う。 等②津波災害の軽減や復旧に関する研②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発

究開発

囲を検証するとともに、油流出時に応急的に敷設・回収する多連関式バブルカーテンによる流出油の漂着抑制技－津波漂流物シミュレーションの研究では、○津波漂流物の挙動を三次元でシミ術を開発した。これらの流出油への知見を活かし、漂着

三次元性を考慮するための実験式を二ュレートするモデルを活用して、平軽石の漂流シミュレーションや軽石回収装置への応用に次元モデルに実装する。

面二次元漂流物モデルへの数値

ついて、国に具体的な提案を行うなど、国からの要請に実験式の構築及び実装を行った。

応えて成果が期待された時期に創出されている。

－浸水被害推計技術の研究では、沿岸の観測情報を活用する手法を開発する。
－大規模数値波動水槽の研究では、造波【年度計画 3(1)②】〇断層推定に基づく地殻変動推定を

境界モデルを開発する。

早期の被害推計に活用可能なレベ（国際的な水準における成果の意義）

ルにまで効率化する新しい計算手○産業と国民生活を支えるストックの形成の分野では、は、前年度の予備実験で得たデータの解法を開発し、津波波形の予測精度

地盤のデジタルサンプリング技術の確立に向け、礫地盤析を行う。 等向上を確認した。【年度計画において掘削機能を有する原位置Ｘ線ＣＴスキャン装置を3(1)②】

世界で初めて開発・改良するとともに、一連の技術につい－マングローブに働く津波波力の研究で③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研
究開発〇新たな圧力モデルと水表面境界条て特許を取得した。従来、地盤によっては乱れの少ない－海象観測データによる海象特性の解明

件モデルの開発により、衝撃圧再

地盤サンプルの採取が技術的に困難であるほか、砂礫に関する研究では、波浪観測データの処

現時の数値ノイズが改善された。ま

地盤のように大粒径粒子を多く含む地盤では、サンプル

理・解析（速報及び確定処理、波浪統計

た、開発中のソフトウェアに令和 2が不均質であることも多く、粒子の形状等地盤の微視構解析）を継続して実施する。

年度に開発した造波境界モデルと造特性が地盤の力学特性やばらつきに影響を及ぼす課

複雑地形に対応したユーザーイン

題があったが、本装置等の活用により、高精度の地盤調研究では、平面模型実験によって岸壁のターフェースを実装した。さらに、大査法の確立や、より適切な構造物設計が可能となること

浸水過程を調べる。

量に計算を回すための自動連続計が期待されており、国際的な水準に照らして成果の意義

算機能をソフトウェアに実装した。

は十分大きいといえる。

－港内波浪による浸水シミュレーションの－波浪推算手法の研究では、モデルの問
題点を踏まえた改良を行う。

【年度計画 3(1)②】－護岸の越波と波力に関する研究では、近〇前年度の予備実験で得たデータの○海域環境の形成と活用の分野では、浅海域における年に提案された形式の護岸について模解析により、マングローブが生息す二酸化炭素吸収速度と浸水抑制効果を予測する全球動型実験を行う。

る場所でのおおよその地盤特性を態モデルについて、浅海域の複合的な生態系を考慮した－フィルター材の耐波安定性の研究では、フ明らかにした。また、グリーン・グレ

動態モデルの精度検証を世界で初めて行い、信頼度のィルター材の施工時の安定性について模

イインフラのライフサイクルコストに高い数値モデルを開発した。この成果が、ブルーカーボン型実験を行う。 等

ついて論文発表を行った。【年度計を GHG インベントリに計上するための算定方法論として

画 3(1)②】

活用されるなど、国際的な水準に照らして極めて大きな③高潮・高波災害の軽減や復旧に関成果を上げた。

する研究開発〇2020 年に全国港湾海洋波浪情報網で観測したデータの処理・解析を21（国土技術政策総合研究所との連携）行い、継続して波浪観測年報にとり

国土技術政策総合研究所とは、「港湾の施設の技術上まとめた。また、2020 年の年平均有の基準」、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」等の技

義波高は直近 10 年の平均値に比

術基準・技術指針・マニュアルへの研究成果の反映に向べて、四国太平洋岸では小さいこと

けた検討体制が確立されている。また、港湾・海岸・空港を確認した。【年度計画 3(1)③】

施設に関わる良好な維持管理の実施を支援するため、〇コンテナ岸壁を対象とした越波浸水

国、民間事業者等からの問い合わせに迅速に応えられるの 平面実験 と その再 現計 算を行

よう、共同でワンストップ相談窓口「久里浜 LCM(ライフサい、岸壁上の越波・排水流量と背イクルマネジメント)支援総合窓口」を運営している。更後の浸水状況との関係を初めて明に、国土技術政策総合研究所との共催により、国、民間確にした。【年度計画 3(1)③】

事業者等に向けた講演会を多く開催してきており、共同で〇波浪推算モデルの問題点を改良研究活動や成果を発信することにより、社会的要請を踏し、台風 1915 号による横浜港の災まえた研究ニーズ等を両研究所が効率的かつ効果的に害を踏まえ、スペクトルモデル

把握し、研究活動の実施に役立っている。また、両研究（WW3）による波浪の再現計算や物所と各地方整備局等とで双方幹部による継続的な“技術理モデル（SWASH）による護岸に働対話”を国土技術政策総合研究所と共同で開催し、それく波力の検討を行い、波高と波長かぞれの技術的強みを活かしながら、現場技術力の維持・ら求められる波の強度指標により、向上を図るべく、連携を推進している。

横浜港周辺の特異性を明らかにした。【年度計画 3(1)③】〇直立型、越波透水型、ダブルパラ
ペット型、フレア型の様々な形式の港湾コンクリート構造物においては戦略的な維持管理

護岸の越波特性について模型実験が強く求められ、構造物の長寿命化技術への期待が高まを行い、越波した水塊を護岸背後っている。こうした中で、医療用マイクロカプセルから萌芽の捨石透水層を通じて海に戻す構的なアイデアを得て、「シラス発泡体を用いたコンクリート

造で越波量を大きく低減できること

用高機能マイクロカプセルの開発」を行い、ナットウ菌をを明らかにした。また、緩傾斜護岸

用いた高機能自己治癒コンクリートの開発により、深刻なでは、捨石の粒径によってマウンド劣化の発生リスクを低減し得る独創的な技術を提案し内部の水位が上昇することがあり、た。また、鉄筋コンクリート構造物の予防保全的維持管理

CADMAS-SURF による計算ではそを追究した萌芽的研究「触診感覚で評価可能なコンクリの粒径の適切な設定が必要である

ート中鉄筋の腐食探査手法の開発」を行い、従来は導通ことも明らかにした。【年度計画 3(1)で行っていたコンクリート中鉄筋の腐食測定に対し、電極③】配置の工夫により、非導通の腐食測定を実現する先駆的〇模型実験により、護岸や岸壁の裏かつ利便性の高い技術を開発した。

込石と捨石フィルターに波を入射さこれらをはじめ、萌芽的なアイデアを重視し、将来的なせ、捨石フィルターの安定性を調べ

イノベーション創出が期待される 8 件の研究を実施した。

た。高さ数十 cm の波でも捨石フィ
ルターが散乱し、その安定性はハドソン式で説明できることを明確にした。【年度計画 3(1)③】

22（萌芽的研究への対応）

（２）産業と国民生活を（２）産業と国民生活支えるストックの形成を支えるストックの形

我が国の産業の国

成（２）産業と国民生活を支えるストックの形成
人口減少が進み高齢化社会が進展していく（２）産業と国民生活を支えるストックの形成

一方で、過去に蓄積されたインフラの老朽化①国際競争力確保のための港湾や際競争力を確保し、国人口減少が進み高が進む中、国の活力の源である我が国産業

空港機能の強化に関する研究開発

民生活を支える港湾・齢化社会が進展しての国際競争力、国民生活を支える港湾・空港〇横浜港新本牧埠頭を対象として、空港等の効率的かついく一方で、過去に蓄の機能をいかに確保していくか、また限られたゲート、蔵置場、GC、RTG、ゲート

効果的な整備に資する積されたインフラの老財源や人員の下、既存インフラの有効活用やレーン数を設定、計画取扱量を上ため、研究所は港湾・朽化が進む中、国の施設自体の長寿命化にも留意しつつ、インフ

回 る 150 万 TEU/ 年 と し て 、空港の機能強化に関活力の源である我がラの維持、更新及び修繕をいかに効率的かつAutoMod によりシミュレーションし平する研究開発等に取り国産業の国際競争効果的に実施していくかに重点を置いた取組

行 配 置 と垂 直 配 置 の 比 較 を 行 っ組む。また、既存構造力、国民生活を支えが求められている。

た。【年度計画 3(2)①】

物の老朽化が進むな

る港湾・空港の機能か、維持管理・更新等をいかに確保していくにおいて限られた財源

か、また限られた財①国際競争力確保のための港湾や空港機能

mation of Container Terminals” をや人員での効率的か

源や人員の下、既存の強化に関する研究開発

まとめ、出版されたことから、邦訳

つ効果的な老朽化対インフラの有効活用－デジタル化によるコンテナターミナルの国について外部団体のプロジェクトに策に資するため、インや施設自体の長寿命

際競争力の確保のため、ICT 等の導入

参加し、邦訳版を完成させた。【年フラのライフサイクルマ化にも留意しつつ、イや港湾関連データ連携基盤の活用によ度計画 3(2)①】

ネジメント及び有効活

ンフラの維持、更新

る生産性の向上を数値シミュレーション〇内閣府官民研究開発投資拡大プロ用に関する研究開発等

及び修繕をいかに効によ り評価する手法の拡張、ターミナルグラム(PRISM)を活用して、画像処に取り組む。

率的かつ効果的に実計画の国際的手法の導入（PIANC

理とレーザー計測の双方のデータ施していくかに重点をWG208 レポー ト）、デジタルツイン化にで判定するシステムにおける国土置いた取組が求めら向けたシンガポール大学と連携した取り

交通省の現地実証試験を支援しれている。

組みを進める。 等

た。【年度計画 3(2)①】

このため、以下の研究開発を進める。

（PIANC WG208 “Planning for Auto

このため、以下の②施設の長寿命化や新たな点検診断システ

研究開発を進める。

ムの開発などインフラのライフサイクルマネジ①国際競争力確保のメントに関する研究開発

ための港湾や空港機能の強化に関す
る研究開発②施設の長寿命化や新たな点検診断シ〇コンテナターミナルの国際的手法②インフラのライフサイクルマネジメン
トに関する研究開発〇点検診断技術に関する桟橋上部工－港湾構造物の点検診断技術に関して、点検用 ROV の検討については、点検装置等の検討を行う。

３港（うち１港は夜間）にて桟橋の上－暴露試験によりコンクリート、鋼材及び各部部工下面調査を実施し、目視の種材料の長期耐久性等の検討や評価を利かない桟橋下において改良を加行う。

えた定点保持機能（推力調整、当ステムの開発など③施設の効率的な更新、建設発生土の有効て舵等）を活用してその効果を確認

インフラのライフサ

利用、海面廃棄物処分場の有効活用などインした。【年度計画 3(2)②】

イクルマネジメント

フラの有効活用に関する研究開発に関する研究開発③施設の効率的な更新、建設発生土の有効利用、海面廃〇長期暴露施設での暴露試験によ－コアレス地盤調査法の開発に向けて基り、コンクリートの塩害劣化予測手

礎的な研究を行う。

法、コンクリート中鉄筋の電気防食－物理探査を用いた改良地盤の品質評価

特性および鋼材の集中腐食メカニ方法の検討を行う。 等

ズムの電気防食特性等について

棄物処分場の有効検討した。【年度計画 3(2)②】

活用などインフラの③インフラの有効活用に関する研究
23

有効活用に関する

開発

研究開発

〇コアレス地盤調査法の開発に向けて X 線 CT スキャナ内蔵型掘削装置の改良を行い、掘削実験を実施
し機能の確認を実施した。また、固化改良体の不良個所が改良地盤
全体の強度に及ぼす影響の評価に関する検討を実施した。【年度計画3(2)③】〇地盤サンプルの採取が不要な物理探査による改良地盤の品質評価方
法、施工管理方法の確立に向けた検討を行った。【年度計画 3(2)③】（３）海洋権益の保全と（３）海洋権益の保全

海洋の利活用と海洋の利活用（３）海洋権益の保全と海洋の利活用（３）海洋権益の保全と海洋の利活用

海洋権益の保全と海洋の利活用のために〇防舷材システムの吸着機構につい海洋権益の保全の海洋権益の保全とは、本土から遠く離れた遠隔離島等におけるて、スケールモデルを使用した要素ためには、本土から遠海洋の利活用のため

活動拠点の整備が必要であり、また海中を含実験によりその吸着効果を含めた

く離れた特定離島（南には、本土から遠く離む海洋での様々なインフラ整備技術が不可欠

構造安定性を確認した。また、係留

鳥島、沖ノ鳥島）におけれた遠隔離島等におであることを踏まえ、海洋開発の拠点形成の船舶動揺シミュレーションを用いたる、排他的経済水域（Ｅける活動拠点の整備ための港湾をはじめとするインフラ整備や地数値計算の結果に基づいて、船舶

ＥＺ）及び大陸棚の保が必要であり、また海

形保全、海洋資源や海洋再生エネルギーのの荷役係留時における防舷材シス

全や利用を支える活動中を含む海洋での調査・開発に重点を置いた取組が求められてテムによる係留力などの有効性に拠点の整備が必要で様々なインフラ整備いる。

ついて検討した。【年度計画 3(3)】ある。研究所は、これら技術が不可欠である

このため、これまで研究所が蓄積してきた〇マシンガイダンス技術を用いた水中活動拠点の整備や、こことを踏まえ、海洋開

波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知

施工機械の作業情報呈示システムの海域も含めた我が国発の拠点形成のため見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島を他工種に適応させるための機能のＥＥＺ等における海洋の港湾をはじめとす

での港湾整備や海洋における効果的なエネについて検討を行った。また、水中再生エネルギー開発及るインフラ整備や地ルギー確保など海洋の開発と利用に関する

マシンガイダンスおよび遠隔操作支び海洋の利用促進の形保全、海洋資源や研究開発を進める。

援システムの実現場への適応につため、港湾整備に係る海洋再生エネルギー－船舶の自動離着岸のための防舷材シス技術を活用して海洋のの調査・開発に重点テムの開発では、防舷材システムの吸着開発と利用に関する研を置いた取組が求め

機構 について、スケールモデルを使用し〇ICT 施工への音響画像システムの究開発等に取り組む。

られている。

た要素実験によりその吸着効果を含めた適用に関して、浚渫船の自動運転

構造安 定性を検証する。

を目指し、音響ビデオカメラを用い

このため、これまで

いて那覇港、石垣港で精度検証試験を行った。【年度計画 3(3)】

研究所が蓄積してき－マシンガイダンス技術を用いた水中施工

た施工中のリアルタイムな状況把た波浪や海底地盤、機械の多機能化に関する研究では、作握をするための水中可視化実験を

港湾構造物等に関す

業情 報呈示システムの他工種適応にむ実施し、導入検討を行った。【年度

る知見を総合的かつけた基本設計、本均しアタッチメントの実

計画 3(3)】

最大限に活用して、現場適 応、音響即位装置の精度検証試

遠隔離島での港湾整験を行う〇着床式洋上風力発電施設の円柱
基礎周りにおける袋型根固め材を24

備や海洋における効－音響画像システムに関する研究では、前用いた洗掘防止工について、その果的なエネルギー確

年度までの床堀浚渫工および置換工で洗掘対策としての有効性に関する保など海洋の開発との実 海域実験の成果をもとに、浚渫工

大型模型実験を大規模波動地盤総利用に関する研究開

ICT 化プロジェクトの音響機器として導合水路にて実施した。また、袋型根発を進める。

入検討を 行う。

固め材の耐波安定性および洗掘防－洋上風力発電施設に働く波力と洗掘に止効果の観点から、洋上風力発電

関する研究では、前年度の波力実験デ施設の洗掘防止工としての適用性

ータと 数値シミュレーション（CADMAS-を検証した。【年度計画 3(3)】SURF）による波力算定結果の比較検〇洋上風力発電施設の杭基礎の水証、円柱周りの 洗堀防止工に関する大平抵抗特性に関して、実現象を再規模実験を行う。

現するため、大型土槽にて杭の貫－洋上風力発電施設の杭基礎の水平抵抗

入および水平載荷実験を行い、杭特性に関する研究では、造波装置を用い径が杭の水平抵抗特性に与える影た遠心模型実験や多方向載荷など、より響について検証を行った。【年度計

実現象に近い条件下での繰り返し水平

画 3(3)】

載荷実験 を行う。

〇深海におけるインフラ材料の載荷－深海におけるインフラ材料の力学特性と実験を実施して、水圧下でのコンク

耐久性に関する研究では、高水圧負荷

リートの力学特性に関する基礎デ

時のコンクリートの物性に関する実験をータと、低温海水水槽による暴露試行うとともに、前年度に南海トラフ（水深験を実施して、各種セメント系材料

約 3515m）に暴露した試験体を回収し、の劣化速度に関する基礎データを深海での試験体中の圧力・ひずみデータ取得した。また、南海トラフに暴露しや劣化 状況の分析を行う。

ていた円柱試験体等を回収・分析し、新たに鉄筋コンクリートはり試験
体の暴露を実施した。【年度計画
3(3)】（４）海域環境の形成と（４）海域環境の形成

活用

と活用

（４）海域環境の形成と活用
地球温暖化対策や循環型社会の構築とい（４）海域環境の形成と活用①沿岸生態系の保全や活用に関する

海域環境の保全・再地球温暖化対策やった地球規模の環境問題への対応が益々重

研究開発

生・創出や海洋汚染の循環型社会の構築と要となっていること、また沿岸域が多様な生態〇全球動態モデルの検証に関し、全防除により豊かな海域

いった地球規模の環系が広がる環境上重要な空間であることを踏球における炭素循環・生態系モデ

環境を次世代へ継承

境問題への対応がまえ、この環境や地形を人間の営む経済活動

ルならびに波浪・地形モデルの開するとともに、地球温暖益々重要となっていや気候変動の中でいかに保全するか、また気発と検証、地形・生態系データの収化対策や循環型社会

ること、また沿岸域が候変動の緩和策としていかに活用できるかと集と GIS 解析を継続して実施した。

の構築といった地球規

多様な生態系が広がいうことに重点をおいた取組が求められていまた、大型海藻場の炭素動態に関模の環境問題への対る環境上重要な空間

る。

する現地調査や現地実験と数値モ応が必要である。研究であることを踏まえ、所は、沿岸域等におけこの環境や地形を人る、生態系の保全や活間の営む経済活動や①沿岸生態系の保全や活用に関する研究開まとめた。さらに、技術研究組合

用、地形の形成や維持

気候変動の中でいか発（JBE）と国土交通省との連携によ

このため、以下の研究開発を進める。

デル解析を実施し、これら現地調
査結果および数値計算結果をとり25

に関する研究開発等にに保全するか、また－浅海域における二酸化炭素吸収速度とる、オフセットクレジット（J ブルーク

取り組む。

気候変動の緩和策と浸水抑制効果を予測する全球動態モデレジット）の試行準備と手引書を作していかに活用でき

ルの検 証の研究では、各要素のサブモ成した。【年度計画 3(4)① 】

るかということに重点

デル（波浪モデル・地形底質モデル・生態〇減災と生態環境を両立する沿岸地をおいた取組が求め系モデル） の結合と改良をふまえ、現地形・地盤デザインの創成に関して、られている。

調査に基づく炭素動態データ等との比較

これまでに得られた知見を統合し、を通じたモデル検証を行う。

沿岸域における多様な動的外力作

このため、以下の研究開発を進める。

－減災と生態環境を両立する沿岸地形・地用に対する減災効果を有しつつ多①沿岸生態系の保全

盤デザインの創成では、これまでに得ら様な生物生息を実現しうる減災とや活用に関する研れた知見を統合し、沿岸域における多様生態環境を両立する沿岸地形・地究開発

な動的外力作用に対する減災効果を有盤デザインを創生・提示した。【年②沿岸地形の形成やしつつ 多様な生物生息を実現しうる減度計画 3(4)① 】

維持に関する研究

災と生態環境を両立する沿岸地形・地盤

開発

デザインを創生・提示する〇瀬戸内海等をモデルケースとし、アマモ場の環境条件と種子の加入の－アマモ場生態系の機能向上技術に関すしやすさを整理し、より有効な再生る研究では、瀬戸内海等のモデルケース

手法（環境改善あるいは移植）の評の事 例を参考とし，アマモ場の維持およ価を行った。さらに、アマモ場の餌び再生のための手法の検討を進めるとと場としての機能の評価手法の開発

もに、アマモ葉上動物の捕食実験等を通として、環境 DNA の手法を導入しじたアマモ場の餌場としての機能評価をた調査を通じて、葉上動物の捕食行う。

実験および餌場としての評価を行－油濁対策技術に関する研究開発では、った。【年度計画 3(4)① 】

ネットワーク対応型の油漂流予測システ〇自然災害等を含む多様な流出油防ムの改良を行うとともに、バブルカーテン

除に向けた新技術の研究開発に関の集油特性等の機能向上に関する実して、WEB アプリケーション型とす

験、環境整備船へのバブルカーテンの実ることで、ネット接続された任意の装検討、沈船からの油抜き取り技術の検端末によりブラウザを介して油漂流討を進める。 等

予測が行えるシステムを構築した。
新しい油回収装置の開発において②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発

は、水中バブルカーテンと油の吸－気候変動に伴う全球的海浜地形変化予引に先端エジェクタを採用した集油測手法の開発では、これまでに構築したブームレス、回収ポンプレス型の油

モデ ルを一般化し、将来の気候予測シ回収装置の開発を進めた。【年度

ナリオを用いた各地海岸での汀線変化

計画 3(4)① 】の予測に応 用する。また、ディープラー

②沿岸地形の形成や維持に関する研

ニング型断面地形変化モデルの改良および適用性の検討をすすめる。

究開発〇これまでに構築したモデルを改良－波崎海洋研究施設における観測と海岸し、各地海岸での汀線変化の予測

地形変化予測モデルの開発では、波崎への応用を試みたほか、ディープラ

海洋研 究施設での現地観測を継続する

ーニングによる海浜地形断面変化
モデルを構築し、断面地形の時間
26

とともに、現地港湾および周辺海岸の地的変化と断面地形の REOF 解析デ

形変化予 測・対策工の検討を行う。

ータの再現計算を実施した。【年度－航路・泊地埋没の軽減化のための底質計画 3(4)② 】

移動制御手法の開発では、これまでに構〇波崎海洋研究施設において継続的

築し た砂泥混合底質モデルの実海域へに風・波・流れ・地形変化の現地観の応用をすすめ、検討対象となる海域ご測を行った。さらに海象観測カメラとの土砂 動態特性を反映したシミュレーの画像データを活用した波向き観

ション・システムの構築と、埋没量軽減策

測手法を開発し、また砕波による地に関する 検討を行う。 等

形変化を考慮した海岸地形変化予測モデルの改良及び対策工の検討を行った。【年度計画 3(4)② 】〇インドネシア・パティンバン海岸を対象として、ジャワ海特有の風場の変化（モンスーン風、海陸風）による波
浪外力の変動を考慮した底質輸送
ツールを確立し、さらに港湾施設（航路浚渫地形、外郭施設等）の詳
細形状を考慮可能な数値計算ツー
ルへの改良を進め、埋没軽減策に関する検討を行った。【年度計画3(4)② 】

４．その他参考情報27

1 業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の解
決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

－

36(15)

89(19)

72(19)

74(28)

52(36)

58（21）

編※

編※

編※

編※

編※

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）

R4 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

予算額（千円）

1,653,389

1,635,350

1,616,492

1,609,174

1,556,474

1,538,836－

編※

決算額（千円）

1,556,592

1,485,012

1,503,438

1,676,281

1,945,474

1,504,659－

重点的に取り組む研究実施数

－

11 件

10 件

8件

8件

8件

10 件

経常費用（千円）

1,645,805

1,575.272

1,506,960

1,587,306

1,375,802

1,530,073－

競争的資金の獲得件数

－

15 件

21 件

16 件

20 件

15 件

16 件

経常利益（千円）

561-12,01466,87851,100102,350

36,013－

国際連携活動数（国際共同研究

－

11 件

11 件

12 件

13 件

14 件

13 件

行政コスト（千円）

1,745,455

1,645,779

1,615,178

2,112,389

1,502,842

1,600,316

－

61

60

58

57

58

57

－

数、連携のための会議及び技術従事人員数

交流の実施等の数）※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

国土交通省

中長期目標に掲げら

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すな

は、航空交通れた研究開発課題、すわち航空交通の安全性向上を図りつつ、航空交の安全の確保

なわち航空交通の安全

通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機とその円滑化性向上を図りつつ、航運航の効率性向上及び航空機による環境影響

年度計画は全て達成しており、研究開発成を図るため、

空交通容量の拡大、航の軽減に寄与する観点から、適切な成果を創出

果の最大化に向けた顕著な成果の創出や、将航空管制等の

空交通の利便性向上、するため、本中長期目標期間においては、次に来的な成果の創出の期待が認められる。令和

航空保安業務

航空機運航の効率性記載する研究に重点的に取り組むこととする。

3 年度の特筆すべき事項は以下のとおり。

を実施すると向上及び航空機による独創的または先進的な発想により研究所の新ともに、我が

環境影響の軽減に寄たな研究成果を創出する可能性を有する萌芽的○成果・取組が国○国の方針や社会のニーズへの適合、社会的国の国際競争与する観点から、適切研究については、電子航法に関する国際的な技の方針や社会価値（安全・安心の確保、環境負荷の低減等）

力の強化に資な成果を創出するた術動向を踏まえつつ先見性と機動性を持って長のニーズに適の創出するため、首め、本中長期目標期間

期的な視点から取り組むとともに、プロジェクト型

合し、社会的価「軌道ベース運用による航空交通管理の高都圏空港の機においては、次に記載の研究開発に成果を移転するための基盤技術

値（安全・安心度化」に向けた研究では、高度変更時の洋上能強化、航空する研究に重点的に取に関する研究にも経常的に取り組む。

の確保、環境負管制間隔を短縮できる上昇降下方式の試行運

交通容量の拡り組むこととする。

荷の低減等）の用が令和 3 年度に開始されるなど、研究成果創出に貢献すが低燃費な飛行高度の実現に寄与し環境負荷大等に係る施また、これら重点的

１．評価軸

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：Aに取り組む研究開発課の低減に大きく貢献した。
28

評定

策を推進して題以外のものであってるものであるいる。

も、本中長期目標期間

か。

「空港運用の高度化」に向けた研究では、実験用航空機により飛行実証した高度な計器進このため研中の航空行政を取り巻入方式は、複数の国内空港で環境負荷低減の究所は、航空く環境変化により、喫緊

有効性を確認し、関係者の合意を形成して、国交通の安全性の政策課題として対応

内空港への展開が有効であることを示した。こ向上、航空交すべきものがある場合の成果は行政施策に反映され、国内基準の策

通容量の拡は、重点的に取り組む

定が始まるなど社会的価値の創出に貢献して大、航空交通研究開発課題と同様に

いる。

の利便性向

取り組むこととする。

また、滑走路異物監視システムの最適なセ上、航空機運さらに、独創的またンサ設置条件などを空港環境評価試験により航の効率性向は先進的な発想により明らかにした。本成果は、国の方針や社会のニ

上及び航空機研究所の新たな研究成ーズに適合し、航空交通の安全・安心の確保にによる環境影果を創出する可能性を大きく貢献した。

響の軽減を目有する萌芽的研究につ「関係者間の情報共有及び通信の高度化」

標にして航空いては、電子航法に関に向けた研究では、具体的な運航管理業務を交通システムする国際的な技術動向

分析結果に基づく SWIM による運用プロセスのの高度化を図を踏まえつつ先見性とサービスモデルや、情報品質を保証するため

るため、次の機動性を持って長期的に開発したライフサイクル管理を実現できる広研究開発課題な視点から取り組むと域情報品質管理モデルは初めて開発されるもに重点的に取ともに、プロジェクト型のであり、航空交通の安全・安心の確保に大きり組み、航空の研究開発に成果を移く貢献した。

行政の推進を転するための基盤技術技術面から支に関する研究にも経常援することと的に取り組む。

○科学的意義（新規性、発展性、一般性等）○成果の科学的「軌道ベース運用による航空交通管理の高意義（新規性、度化」に向けた研究では、次世代 GBAS/SBAS

さらに、独

発展性、一般性の研究開発に関して GNSS ネットワークを用い

創的または先等）が、十分にて突発的な電離圏変動をリアルタイム観測する

進的な発想に大きいか。

手法を開発するなど合わせて 10 編の査読付する。

基づき、研究論文（うち学術論文誌 4 編）が掲載され、職務所の新たな研発明 1 件が認定されるなど、成果の科学的意

究成果を創出義が十分に大きいといえる。

する可能性を「空港運用の高度化」に向けた研究では、有する萌芽的DMAN/SMAN 統合運用に向けて機能を分析研究に対してし、遅延時間・燃料消費量の削減効果を示すな

は、先見性とど合わせて 10 編の査読付論文（うち学術論文

機動性を持っ誌 5 編）が掲載されており、本研究の成果は科て的確に対応学的意義が十分に大きい。

する。

この他、多数の研究成果が創出され、合計では査読付論文が 58 編、このうち全文査読付
き学術論文誌に発表された論文は 21 編である。
29

○成果が期待さ○期待された時期での成果の創出れた時期に創「空港運用の高度化」に向けた研究では、滑出されている

走路異物監視システムの実用化を見据え、令か。

和 4 年度における空港への評価システムの設置に向けて、航空局 CARATS および滑走路異物検知装置導入検討会へ高頻度かつ多数の技術資料・仕様策定データを提供し、期待された時期に成果を創出した。
「機上情報の活用による航空交通の最適化」に向けた研究では、研究成果が ADS-B の航
空路への監視センサ導入（令和 3 年度航空局
CARATS 意思決定）の根拠となっており、期待された時期に成果を創出した。

○成果が国際的○国際的な水準における成果の意義、国際競な水準に照らし争力の向上て十分大きな意「軌道ベース運用による航空交通管理の高義があり、国際度化」に向けた研究では、次次世代

競争力の向上GBAS/SBAS の導入を目指す ICAO の国際会につながるもの

議において、欧米と共同で次世代 GBAS の実であるか。

現に十分な安全性と航法性能を兼ね備えた電離圏モニタ方式を見いだした。本方式は米国航法学会で発表されており､成果は国際的な水準
で大きな意義がある。
「空港運用の高度化」に向けた研究では、世界トップレベルの検知性能を有する滑走路異物（FOD）監視システムを開発し、海外共同研究において国際的な導入計画に寄与した。
EUROCAE におけるリモート・デジタルタワー用の技術要件文書策定に著しく貢献し､国内企業の国際標準に対する認識を高めたことは、国際プレゼンスの強化につながるものである。

○成果・取組が継○継ぎ目の無い航空交通（シームレススカイ）

ぎ目の無い航「軌道ベース運用による航空交通管理の高空交通（シーム度化」に向けた研究では、北太平洋（NOPAC）

レススカイ）につ

空域においてフリールート空域（FRA）拡大運用

ながるものであの実現可能性を検証した成果が NOPAC 空域

るか。

内の FRA の拡大をもたらし、シームレスな管制運用の実現に寄与した。またこれらの成果が航空交通管理に関する国際学会（ATM セミナー）30

で優秀論文賞を受賞した。「関係者間の情報共有及び通信の高度化」に向けた研究では、世界初の軌道ベース運用（TBO）に関する初期実証実験や、ICAO APAC SWIM Workshop での連携実証実験の取り組みを実施した。また、搭載装置の更新が滞っても既存通信装置でSWIM 等の情報共有基盤と接続する方法を提案した。これらの成果は、国際交通流のシーム
レス化・円滑化を促進するものである。
○萌芽的研究に○先見性と機動性（萌芽的研究）

ついて、先見性

近年急速に利用が拡大しているドローンにつと機動性を持っいて、ヘリコプターとの安全性確保の必要性かて対応している

ら先見性をもって、萌芽的研究「無人機・有人か。

機の協調的な運用環境構築に関する研究」を行い、現在の飛行計画の活用を検討するなど機動的に取り組んだ。近年、急激な積雪による滑走路閉鎖が多く発生しており、その予防は喫緊の課題である。「滑走路面堆積物の分布測
定・状態分析のための基礎研究」では、急激な積雪をリアルタイムに観測するため、滑走路面

２．評価指標の堆積物の厚さの分布を mm 単位で計測する○研究開発等に基礎技術を開発するなど先見性を持って取り係る具体的な

組んだ。

取組及び成果の実績（１）軌道ベー（１）軌道ベース運用に（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度

ス運用による

よる航空交通管理の高化

航空交通管理度化の高度化

課題毎の自己評価：（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度化

運航者の希望に基づく飛行経路を実現すると運航者の希望に基づともに、安全な航空機間隔が維持できる軌道ベ

全航空機のく飛行経路を実現する

ース運用による航空交通管理方式の、洋上空域

飛行経路と通とともに、安全な航空機などの航空路空域のみならず航空交通量が多い

過時刻によっ

間隔が維持できる軌道

高密度空域や複雑な空域への導入を実現するて航空交通をベース運用による航空ため、効率的な管制空域及び飛行経路の管理並管理する軌道交通管理方式の、洋上びに軌道ベース運用の概念を実装するための技

ベース運用に空域などの航空路空域術の開発が求められている。

ついて、混雑のみならず航空交通量

空域においてが多い高密度空域や管理手法並びに軌道ベース運用の円滑な導入実施可能とす複雑な空域への導入をのため、高度な航空交通システムの安全かつ安る技術、当該実現するため、効率的定的な機能に必要となる堅牢な通信・航法・監視運用を支えるな管制空域及び飛行経

また、この効率的な管制空域及び飛行経路の31

航空交通シス路の管理並びに軌道ベを含む航空交通管理（ATM）のためのシステムのテムの堅牢性ース運用の概念を実装開発が求められている。

向上、管制空するための技術の開発

域及び飛行経が求められている。

路の管理技術また、この効率的なに関する研究管制空域及び飛行経開発等に取り路の管理手法並びに軌組む。

道ベース運用の円滑なこのため、以下の研究開発を進める。

導入のため、高度な航空交通システムの安全かつ安定的な機能に必要となる堅牢な通信・
航法・監視を含む航空
交通管理のためのシステムの開発が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
① 運航者の希望に基①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつ①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつつ、適づく飛行経路を実つ、適切な管制処理容量の確保を可能とするた切な管制処理容量の確保を可能とするための管理現しつつ、適切なめの管理手法に関する研究開発

手法に関する研究開発

管制処理容量の確－気象要因による運航制約条件を考慮した軌保を可能とするた

道調整に関する研究では、気象（悪天）現象が航1．気象要因による運航制約条件を考慮した軌道調

１．研究用データの外部提供活動が研究開発

めの管理手法に関

空機の運航、航空交通に及ぼす影響および空域

整に関する研究促進に貢献し航空宇宙学会技術賞を受賞しする研究開発容量に対する制約について可視化・定量化し、〇悪天域を単純に回避する経路生成に対して、よりた。これは社会的ニーズに対応した成果であ航空交通流管理および航空機の運航管理の高

現実的な悪天域の一部通過も考慮した悪天回避モる。

度化を図る。本年度は、気象情報から飛行制約

デルを開発した。

条件への変換に関して、航空用 MSM の利用を

〇研究用データの外部提供活動が研究開発促進に検討するとともに、飛行計画軌道やセクタの悪天貢献し航空宇宙学会技術賞を受賞した。

域との重なりおよびデビエーション割合を過去のデータより統計的に求める。また、評価システムの使い勝手を向上させる他、予報データを取り扱えるようにプログラム改良を図る。等
② 全航空機の飛行経②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航空②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航空交

路と通過時刻によ

交通を管理する軌道ベース運用を可能とする技通を管理する軌道ベース運用を可能とする技術に関って航空交通を管術に関する研究開発

する研究開発理する軌道ベース－国際交通流の円滑化に関する研究では、フ２．国際交通流の円滑化に関する研究

２．北太平洋（NOPAC）空域において様々な気運用を可能とする

リールート空域（FRA）運用による交通流の変化〇フリールート空域（FRA）の効果を評価するための象条件、交通流での FRA 拡大運用の実現可技術に関する研究と便益を明確にするとともに、FRA 運用への移行指標や国際交通流管理のための隣接 FIR との情能性を検証した成果が NOPAC 空域内の開発の課題を洗い出し、対策を検討・提案する。ま

報共有について検討を進めている。

FRA の拡大をもたらし、航空交通管理に関す

32

た、日本と隣接する飛行情報区(FIR)の間で共有〇北太平洋（NOPAC）空域において様々な気象条

国際学会（ATM セミナー）で優秀論文賞を受すべき情報や共有方法について検討し提案す件、交通流での FRA 拡大運用の実現可能性を検賞した。

る。本年度は福岡 FIR と仁川 FIR の初期 FRA

証した成果が NOPAC 空域内の FRA の拡大をもた

また、高度変更時の洋上管制間隔を短縮

運用概念に基づいた空域モデル、交通モデルをらし、航空交通管理に関する国際学会（ATM セミナ

できる上昇降下方式の試行運用が令和 3 年

作成するとともに、フリールーティングの効果をー）で優秀論文賞を受賞した。

度に開始されるなど、研究成果が低燃費な飛評価するための評価指標の検討に着手する。ま〇高度変更時の洋上管制間隔を短縮できる上昇降

行高度の実現に寄与し環境負荷の低減に大た、国際交通流管理のために共有すべき情報項

下方式の導入効果を検証した成果が試行運用開きく貢献した。

目と共有するタイミングを検討する。等

始につながり、低燃費な飛行高度の実現に著しく貢献した。

③ システム故障、ヒュ③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況変③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況変化

ーマンエラーや自化によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含む航然状況変化による

む航空交通管理のためのシステムに関する研究

空交通管理のためのシステムに関する研究開発

リスクなどに強い通開発

３．新しい GNSS 環境を活用した進入着陸誘導シス

信・航法・監視を含－新しい GNSS 環境を活用した進入着陸誘導シ

テムに関する研究的検討に参画し､欧米と共同で十分は安全性

む航空交通管理のステムに関する研究では、GPS 以外のコアシス〇次世代 GBAS/SBAS の導入を目指す ICAO の国と航法性能を兼ね備えた電離圏モニタ方式をためのシステムにテムを含めた新しい GNSS 環境を活用して、際会議において、欧米と共同で次世代 GBAS の実見いだした。本方式は ICAO に共同提案され関する研究開発

GNSS による進入着陸誘導システムの高度化を現に十分な安全性と航法性能を兼ね備えた電離圏ており国際的な水準に照らして大きな意義が図り、電離圏活動の影響を受けにくく、耐妨害性モニタ方式を見いだした。本方式は米国航法学会あることを示している。

に優れたものとするための研究を行う。本年度で発表した。

は、GNSS による精密進入着陸システムである〇次世代 GBAS/SBAS の飛行実験を実施し、規格

電離圏変動をリアルタイム観測する手法を開GBAS（地上直接送信型衛星航法補強システム）案の検証等に必要な実験データを収集した。

発するなど査読付論文７編（うち学術論文誌について新しい GNSS 環境に適合させるための〇本課題にて、GNSS ネットワークを用いて突発的な4 編）が掲載され、職務発明 1 件が認定され方式提案を行い、GNSS 信号認証技術の検証の

電離圏変動をリアルタイム観測する手法を開発するなど、成果の科学的意義が十分に大きいとためのプロトタイプシステムを開発するともに、

るなど査読付論文７編（うち学術論文誌 4 編）が掲言える。

SBAS（衛星経由送信型衛星航法補強システム）

載され、職務発明 1 件が認定された。

相互運用性検証実験を行う。
（２）空港運用の高度化（２）空港運用の高度化（２）空港運用の高度化

燃費軽減に寄与する

燃費軽減に寄与する混雑空港における継続降

到着機が燃

混雑空港における継続

下運航の運用拡大、低視程時の就航率を改善

料消費を抑え降下運航の運用拡大、するための衛星航法による高度な運航方式、空て進入する継低視程時の就航率を改港面における到着便と出発便の交通流の輻輳を続降下運航の善するための衛星航法解消する効率性と定時性の高い航空交通管理

混雑空港におによる高度な運航方技術の開発が求められている。また、空港面にける運用の拡式、空港面における到対する監視技術の高度化等が求められている。

大を可能とす着便と出発便の交通流

このため、以下の研究開発を進める。

る経路設定技の輻輳を解消する効率

術、衛星航法性と定時性の高い航空を利用した進交通管理技術の開発（２）空港運用の高度化

33

３．ICAO における次世代 GBAS/SBAS の基本

また、GNSS ネットワークを用いて突発的な入着陸方式等が求められている。ま高度な運航方た、空港面に対する監式、空港面に視技術の高度化等がおける出発機求められている。

と到着機の交このため、以下の研通管理手法、

究開発を進める。

光ファイバー① 混雑空港における①混雑空港における継続降下運航の運用の拡①混雑空港における継続降下運航の運用の拡大及技術等を応用

継続降下運航の運大及び衛星航法による進入着陸システムを用いび衛星航法による進入着陸システムを用いた曲線精した航空機監用の拡大及び衛星た曲線精密進入等の高度な運航方式等に関す密進入等の高度な運航方式等に関する研究開発

視技術、滑走航法による進入着る研究開発

路上の異物監陸システムを用い－PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方式

４．PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方式に視システムにた曲線精密進入等に関する研究では、性能準拠型航法（PBN）概念

関する研究

式については、複数の国内空港で環境負荷関する研究開の高度な運航方式

による RNP 航法と衛星航法（GNSS）による精密〇国内モデル空港（2 カ所）において、RNP to xLS 方低減の有効性を確認し、関係者の合意を形発等に取り組等に関する研究開

進入着陸システムである GBAS を組み合わせた式の飛行実証（実験用航空機）およびボーイング

成して、国内空港への展開が有効であることむ。

発

曲線進入等の高度運用方式を実現するために、

787 フルフライトシミュレータでの検証、経路短縮効を示した。この成果は行政施策に反映され、空港周辺の山岳地形などの制約を調査し、設計

果とパイロットワークロードなどフライアビリティの検

国内基準の策定が始まるなど社会的価値の条件や導入効果を明らかにする。また、衝突危証を実施し、新方式における環境負荷低減の有効創出に貢献している。

険度モデルを改善する衝突確率計算アルゴリズ性を確認した。エアラインなど関係者の実験参加に

また、本課題で開発し、ICAO 国際標準文

ムを提案して計器飛行方式設定基準の策定により合意を形成した結果、国内空港への展開が有書で採用される見込みの OAS（障害物評価貢献する。本年度は、国内のモデル空港に対し効であることを示した。この成果は行政施策に反映

表面）ソフトウェアの改良版を公開しており、て設計した新進入方式について、フルフライトシされた。

国際的な水準に照らして大きな意義がある。

ミュレータによる検証に加え実験用航空機を用い〇衝突危険度モデルの精度改善に取り組み、運航

た飛行実証を実施する。また、引き続き、衝突危

データをスムージングして障害物件が近接する場

険度モデルを改善する計算アルゴリズムの妥当

合の衝突確率の過大評価を改良する提案手法の性を民間航空機の運航データを活用して検証す

妥当性を検証した。

る。等〇ICAO 国際標準文書の附属ソフトウェアとして採用

４．実験用航空機により飛行実証した新飛行方

見込みとなっている OAS（障害物評価表面）ソフト
ウェアの改良版を公開した。

５．航空機の降下方式における機上・地上の機能向５．気象予報精度の検証や EFB アプリの初期上に関する研究

設計、到着管理アルゴリズムの開発は－航空機の降下方式における機上・地上の機能〇継続降下運航（CDO: Continuous Descent

Fixed-FPA の実現に不可欠であり、Fixed-

向上に関する研究では、空地連携を考慮するこOperations）の一環として提案する、GI（グリーンイ

FPA の実現により、環境負荷の低減が期待とで航空機の降下における地上の軌道予測性をノベーション）につながる固定飛行経路角降下できる。

向上し、交通量の多い環境下でも実施可能な継（Fixed-FPA: Fixed Flight-Path Angle Descent）にまた、令和 3 年度計測自動制御学会

続降下運航（CDO、Continuous Descent

おいて、気象予報精度が運航に及ぼす影響を定量（SICE）部門マルチシンポジウム賞（技術分Operations）の開発を目指す。本年度は、CDO的に評価した。また、適用範囲の拡大を目指して専野）を受賞するなど科学的意義が大きい。

の一環として提案する固定飛行経路角降下用の EFB アプリの初期設計、Fixed-FPA 降下を活

（Fixed-FPA）において、パイロットへの情報（降用した到着管理アルゴリズムおよび環境負荷の評

下経路の位置データ・実施に係る性能データ等）

価手法の開発に着手した。
34

提供手法に関する研究開発に着手する。また、〇さらに、提案した降下方式については令和 3 年度

GI（グリーンイノベーション）につながる Fixed-

計測自動制御学会（SICE）部門マルチシンポジウ

FPA 運用における環境負荷を定量的に評価し、

ム賞（技術分野）を受賞した。

運航性能とのトレードオフを明らかにすることにより、地上支援機能を開発する。等②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予測を基に行う空港面交通の管理に関する研究開発② 航空機の離着陸時②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予刻及び地上走行時測を基に行う空港面交通の管理に関する研究開

６．AMAN/DMAN/SMAN 統合運用による空港運用間の予測を基に行発の効率化に関する研究

析し、遅延時間・燃料消費量の削減効果を示

う空港面交通の管－AMAN/DMAN/SMAN 統合運用による空港運〇ICAO PANS-OPS 案の執筆・改訂を行い、AMAN

すなど 5 編の査読付論文が掲載されており、理に関する研究開用の効率化に関する研究では、航空交通が輻輳

Step2 の研究成果を国際規格策定に反映した。

本研究の成果は科学的意義が十分に大き発する大規模空港において、滑走路の最大活用の

AMAN/DMAN/SMAN の各要素の機能を分析し、い。

ために、到着・出発・空港面の航空交通流を統合

AMAN/DMAN の統合運用および DMAN/SMAN 統

して管理する必要があるので、データサイエンス

合運用による遅延時間・燃料消費量の削減効果を手法、数理モデル、シミュレーション実験を組み示し査読付論文 5 編にまとめた。

６．DMAN/SMAN 統合運用に向けて機能を分合わせて、運用手法を提案し有効性を評価する（AMAN：到着管理、DMAN：出発管理、SMAN：空港面管理）。本年度は、首都圏空港の空港面および到着・出発の航空交通流について、運航データやスポットアサインメント等のデータを収集して現状分析し、データ駆動型の待ち行列モデル
を応用して、到着・出発、到着・空港面、空港面・出発交通の管理機能の統合について初期検討を行う。さらに、提案手法を評価できるよう、シミュレーション環境を構築する。等③ 光ファイバー技術③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技術及等を応用した航空術及び滑走路上の異物監視システム等に関するび滑走路上の異物監視システム等に関する研究開

機監視技術及び滑研究開発

発

走路上の異物監視－滑走路異物（FOD）監視システムの高度化に

７．滑走路異物（FOD）監視システムの高度化に関すシステム等に関す関する研究では、FOD 探知システムの実用化にる研究

験により明らかにした。また、実用化を見据る研究開発

向けた未検知率の低減、探知困難形状 FOD へ〇令和元、2 年度に実施した研究成果の取りまとめ

え、航空局 CARATS および滑走路異物検知の対応、悪天候時の対策等のための研究開発をと共に、さらなる性能改善改修および評価用 FOD

装置導入検討会へ高頻度かつ多数の技術行う。本年度は、令和元、2 年度に実施した低監視システムを用いた空港環境評価試験を実施

資料・仕様策定データを提供し、令和 4 年度

RCS(レーダー反射断面積)対象物探知技術の評し、空港における最適なセンサ設置条件等を明らにおける空港への評価システムの設置など

価試験結果、異物回収端末ユーザインターフェ

かにした。

行政による社会実装に貢献した。さらに、世ースの評価結果、評価システム構築および試験〇世界トップレベルの FOD 探知性能を有すること

界トップレベルの検知性能を有するシステム

実施結果の取りまとめを行う。また、得られた結を、空港での探知性能試験で実証した。

を開発し、空港での性能試験で実証するとと果を踏まえ、FOD 監視システムのさらなる性能〇海外共同研究においても、FOD 監視システムの国

もに、海外共同研究での国際的な導入計画

改善検討提案および評価用 FOD 監視システム

際的な導入計画に寄与した。

にも貢献した。

を用いた空港環境評価試験を実施する。等35

７．最適なセンサ設置条件を空港環境評価試

〇実用化を見据え、令和 4 年度における空港への

このほか、査読付論文 2 編を含めて複数評価システムの設置に向けて、航空局 CARATS おの発表報告を実施し、科学的意義も大きかっ

よび滑走路異物検知装置導入検討会へ高頻度かた。

つ多数の技術資料・仕様策定データを提供し、社会実装に向け多大な貢献をした。
〇査読付論文 2 編を含む複数の発表報告を実施した。

デジタル技術によるタワーシステム高度化に

８．デジタル技術によるタワーシステム高度化に関す関する研究では、リモートタワー・デジタルタワー

る研究ー用技術要件の策定会議において、令和 3（RT/DT）として、映像や監視センサからのデジタ〇リモート・デジタルタワー用のシステムとして支援

年度の技術要件文書策定に貢献するなど、ル情報を活用した業務支援のための機能の研機能の開発を行うとともに、それらを構成する技術

我が国の国際プレゼンス向上に貢献した。

究開発を行う。本年度は、映像系システムは AIの開発、評価を実施した。

等の機械学習を用いた物体識別機能と追尾機〇映像系システムでは支援機能のベース技術となる能の連携したシステムの構築を行う。監視センサ

AI による物体の認識、識別機能の開発および、情は小型の構成で RT/DT の映像システムデータ報を活用するためのソフトウェアの高機能化（機能との整合性や精度についての評価、検証を行う。

の性能向上）と評価を実施した。

また、DX につながるべく、システムとしての機能〇監視センサ情報のシステムへの活用、また小型化や性能が最適化されるように、システムインテグ

システムの実証に向けた設計、製造に取り組んだ。

レーションに必要なソフトウェア技術を開発し性○EUROCAE におけるリモート・デジタルタワー用技

能評価を実施する。等

術要件の策定会議 WG-100 において最新の技術要件文書（MASPS）を令和 3 年 11 月に完成させた。

（３）機上情報（３）機上情報の活用に（３）機上情報の活用による航空交通の最適化の活用による

よる航空交通の最適化

航空機が持つ情報（機上情報）を航空交通管理

航空交通の最

航空機が持つ情報などにおいて活用するため、機上情報を迅速に（機上情報）を航空交通取得する等の監視性能向上、航空機監視応用シ

航空機が保管理などにおいて活用

ステムと地上管制の連携による航空機間隔最適

持する運航やするため、機上情報を化に関する技術の開発が求められている。

気象等に関す迅速に取得する等の監

このため、以下の研究開発を進める。

る情報を地上視性能向上、航空機監へ伝送し活用視応用システムと地上する技術、航管制の連携による航空

空機が地上と機間隔最適化に関する連携して周辺技術の開発が求められ

航空機の状況

ている。

適化を把握し最適な航空機間隔

８． EUROCAE におけるリモート・デジタルタワ（３）機上情報の活用による航空交通の最適化

このため、以下の研究開発を進める。

を維持すると36

ともに最適な① 放送型自動位置情①放送型自動位置情報伝送監視システム等の①放送型自動位置情報伝送監視システム等の機能

飛行経路を実

報伝送監視システ

機能を用いて航空機の飛行管理システムが持つを用いて航空機の飛行管理システムが持つ運航情

現する技術にム等の機能を用い

運航情報などを地上に伝送して航空交通管理に報などを地上に伝送して航空交通管理に活用する技

関する研究開て航空機の飛行管活用する技術に関する研究開発

術に関する研究開発

発等に取り組理システムが持つ－高機能空中線を活用した監視技術高度化の９．高機能空中線を活用した監視技術高度化の研究

９．ADS-B 位置情報の正当性を高機能空中線

む。

運航情報などを地研究では、高密度運航に求められる高精度な位〇航空路監視で用いられるマルチセンサーシステム

により検証する機能について、導入効果を検上に伝送して航空

置情報といった機上情報を迅速に取得するための効率化・高性能化に資するため、様々な電波送討するために開発した性能概算手順が、国内交通管理に活用すに、放送型自動位置情報（ADS-B）を受信・検証

受信要件に対応可能な高機能空中線の研究開発

製造メーカーでのシステム設計にも活用される技術に関する研する機能および機上情報（DAPs）に対する質問を開始した。

た。また、共同研究やソフトウェア使用許諾の

究開発

送信機能を

〇ハードウェア面では素子と指向性制御方式の開発締結に繋がった点で、社会のニーズに適合持つ高機能空中線に向けた研究開発を行う。本を進めた。

し、航空交通の安全・安心の確保の創出に貢年度は、素子および指向性制御方式の開発、高〇ソフトウェア面では、マルチセンサーの構成要素と献できた。

機能空中線による監視機能の開発、導入効果のして導入が検討されている ADS-B において ADS-検討を行う。等

B 位置情報の正当性を高機能空中線により検証す入について、本研究の成果が令和 3 年度のる機能を開発した。

航空局 CARATS 導入意思決定の根拠となっ〇本機能の導入効果を検討した結果、不正情報のており、期待された時期に成果を創出した。

検知率が従来法よりも改善することを明らかにした。また、本検討のために開発した性能概算手順
が、国内製造メーカーでのシステム設計にも活用され、共同研究やソフトウェア使用許諾の締結に繋げた。さらに、ADS-B の航空路への監視センサ導入については、本研究における成果が令和 3 年度の航空局 CARATS 通信・航法・監視ワーキンググ
ループにおいて航空路導入の意思決定がなされたが、その際、当所の研究成果活用が実現可能性の根拠の 1 つとして記載された。

② 航空機が地上と連②航空機が地上と連携して周辺航空機の状況を携して周辺航空機

把握し最適な航空機間隔を維持するとともに最の状況を把握し最適な飛行経路を実現する運航に関する研究開発

適な航空機間隔を－本項目については中長期計画を達成したため維持するとともに最終了とする。

適な飛行経路を実現する運航に関する研究開発（４）情報共有（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化

及び通信の高（４）関係者間の情報共（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化

度化

有及び通信の高度化

航空情報、飛行情報、気象情報等、航空機の運多数の関係者

航空情報、飛行情航に必要な情報の共有に関する技術の開発及が航空機運航報、気象情報等、航空び航空機と地上管制機関等との間のセキュアで
37

さらに、ADS-B の航空路への監視センサ導の状況認識・機の運航に必要な情報

高速な通信に関する技術の開発が求められてい判断を行えるの共有に関する技術のる。

ようにする情開発及び航空機と地上

このため、以下の研究開発を進める。

報共有基盤の管制機関等との間のセ構築及び航空キュアで高速な通信に機と地上の間関する技術の開発が求で航空管制、

められている。

運航、気象等

このため、以下の研に関する情報究開発を進める。

①異種システム間の情報交換において安全性の保を高速伝送す

①異種システム間の情①異種システム間の情報交換において安全性の証された共通データ基盤の構築に関する研究開発

る地対空通信報交換において安全性保証された共通データ基盤の構築に関する研究

１０．SWIM による協調的意思決定支援情報サービス

システムの開の保証された共通デー開発の構築と評価に関する研究

１０．具体的な運航管理業務を分析結果に基づ

発並びにそのタ基盤の構築に関する－SWIM による協調的意思決定支援情報サービ〇具体的な運航管理業務を分析し、運用プロセスの

く SWIM による運用プロセスのサービスモデ

セキュリティの研究開発

スの構築と評価に関する研究では、航空分野で

サービスモデルを開発した。

ルや、情報品質を保証するために開発したラ確保に関するの DX を実現するため、情報共有基盤となる〇情報品質を保証するため、各種情報の生成から提イフサイクル管理を実現できる広域情報品質研究開発等にSWIM の導入が不可欠である。これに対応する

供、利用までのライフサイクル管理を実現できる広管理モデルは、初めて開発されるものであり取り組む。

ため、SWIM による協調的意思決定支援情報サ

域情報品質管理モデルを開発した。

航空交通の安全・安心の確保に大きく貢献しービスの構築と評価に関する研究として、異なる〇これらを用いて協調的意思決定を支援できる航空た。

運用要件に適応できる広域 SWIM サービス基盤

交通流管理サービスモデルを開発し、TBO 実用化

また、世界初の軌道ベース運用（TBO）に構築技術と情報の信頼性や運航の安全性を保に必要な運用面と技術面の課題を明確にするため関する初期実証実験や、ICAO APAC SWIM

証できるアシュアランス技術の提案、実用可能なに、 Multi-Regional TBO（MR-TBO）の取り組みとWorkshop での連携実証実験の取り組みは、サービスを用いた国際連携評価を行う。本年度

して FAA を中心とした数か国と連携して世界初のシームレススカイの実現につながるものであは、現行の運航管理業務の分析による運用プロ軌道ベース運用に関する初期実証実験等を実施しる。

セスのサービスモデルを検討しながら、各種情報た。

に対して広域情報品質管理モデルを開発する。

〇実験結果は ICAO 会議で議題に取り上げられ、具等

体的な運用方法の検討や技術指針の作成を推進した。

②航空機と管制機関間②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次世をつなぐ高速で安全性

世代航空通信に関する研究開発

代航空通信に関する研究開発の保証された次世代航－航空通信基盤の高度化に関する研究では、複１１．航空通信基盤の高度化に関する研究

１１．VHF データ通信の実アビオニクスによる

空通信に関する研究開

数の通信システムおよび通信経路を用いた際の〇VHF データ通信の実アビオニクスによる通信検証

通信検証システムを開発し、複数の通信シス

発接続率向上技術の評価開発、通信の秘匿・優先システムを開発し、複数の通信システム利用時のテム利用時の接続率の推定を行うとともに、度選択技術の評価実証、新しいネットワークに対接続率の推定や、搭載通信装置の更新が滞っても搭載通信装置の更新が滞っても既存通信装応した各種規格の標準化活動を行う。本年度

既存通信装置で SWIM 等の情報共有基盤と接続

置で SWIM 等の情報共有基盤と接続する方は、実験室規模で複数の通信システムおよび通する方法を提案した。

法を提案したことは、シームレススカイの実現

信経路を模擬した検証システムの開発を始める〇通信検証システムとして、AeroMACS 同様に次世に向け大きく貢献した。

とともに、通信の秘匿・優先度選択技術の基礎

代航空通信システムの一つとして期待され、現在、調査を行う。等

国際標準規格化作業が進められている LDACS の試作装置を開発した。
38

また、査読付論文 3 編を含む複数の発表報告を実施し、科学的意義も大きかった。

〇通信の秘匿・優先度選択技術の基礎調査を行った。
〇査読付論文 3 編を含む複数の発表報告を実施した。
〇萌芽的研究として、無人機・有人機に協調的な運用環境構築に関する研究では近年急速に利用が拡大しているドローンの利活用を妨げることなく、VFR ヘリコプタと共存することができるような安全性が確保できる飛行環境を構築するにあたり必要となる要素技術の検討、および開発の基礎的研究を実施している。令和 3 年度は VFR 飛行計画を活用し実際の航跡を予測する方法を開発し、実装の容易さと予測精度のトレードオフについて定性
的、および定量的な比較を示した。また近年、急激な積雪による滑走路閉鎖が多く発生しており、その予防は喫緊の課題である。滑走路面の堆積物の分布測定・状態分析のための基礎的研究では
冬季の爆弾低気圧等の影響により発生する急激な積雪をリアルタイムに観測するため、新しい滑走
路面の堆積物計測技術に関する研究を実施している。令和 3 年度は赤外線カメラとカメラから直交する向きから照射されたラインレーザー線を用いて、mm 単位で厚さが増加する堆積物の厚さの分布を計測する手法を開発した。
以上のとおり、成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合し、航空の環境負荷低減を始めとする社会的価値の創出に大きく貢献しており、かつ成果が期待した時期に創出されている。また、世界トップレベルの検知性能を有する
滑走路異物（FOD）監視システムを開発するな
ど、国際的な水準を大きく超える成果を創出しており、我が国の国際競争力向上に大きく貢献した。
また、萌芽的研究として、近年急速に利用が拡大しているドローンについて、ヘリコプタとの安全性確保の必要性から先見性をもって、「無人機・有人機の協調的な運用環境構築に関する研究」を行い、現在の飛行計画の活用を検討
するなど機動的に取り組んだ。また近年、急激39

な積雪による滑走路閉鎖が多く発生しており、その予防は喫緊の課題である。「滑走路面堆積物の分布測定・状態分析のための基礎研究」では、冬季の爆弾低気圧等の影響により発生する急激な積雪をリアルタイムに観測するため、滑走路面の堆積物の厚さの分布を mm 単位で計測する基礎技術を開発するなど先見性を持って取り組んだ。
よって、期待された以上の顕著な成果を挙げたことから自己評価を A とした。

４．その他参考情報

40

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究
所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

発表会の実施件数

8回

14 回

8回

10 回

10 回

9回

9回

－

一般公開・公開実験回数

8回

9回

8回

8回

7回

8回

8回

－

現場や基準等に反映された研究成果数

－

14 件

10 件

13 件

4件

7件

5件

－

行政からの受託件数

－

59 件

60 件

68 件

75 件

86 件

81 件

－

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

245 人

267 人

226 人

214 人

299 人

383 人

－

災害派遣件数

－

2回

0回

2回

4回

1回

5回

－

事故原因分析件数

－

2回

1回

6回

6回

2回

3回

－

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

190 件

159 件

174 件

170 件

161 件

173 件

－

産業界からの受託研究の実施件数

－

158 件

135 件

126 件

140 件

135 件

155 件

－

人事交流実績

－

81 人

91 人

85 人

88 人

92 人

100 人

－

外部委員会への参画件数

－

410 人

430 人

409 人

396 人

512 人

498 人

－

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

0件

0件

1件

4件

1件

2件

－

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

58 件

65 件

63 件

65 件

62 件

61 件

－

研究者派遣の実施件数

－

145 人

123 人

117 人

101 人

78 人

121 人

－

41

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究所は、上記１．～

評定

４．における研究開発成１．評価軸＜評定と根拠＞

果を活用し、行政への技（１）技術的政策課題の術的支援、他機関との連解決に向けた対応

携及び協力等を通じて我○政策課題の解決にが国全体としての研究成向けた取組及び現根拠：

果を最大化するため、次場や基準等への還年度計画は全て達成しており、研究開の事項に取り組む。

元がなされている

発成果の最大化に向けた顕著な成果

か。

の創出や、将来的な成果の創出の期

評定：Ａ○そのための、行政機待が認められる。令和 3 年度の特筆す

関との意思疎通が的べき事項は以下のとおり。

確になされている（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解決に向けた対応

決に向けた対応

決に向けた対応①国が進めるプロジェクト①国が進めるプロジェクト（２）災害及び事故への等への支援

上記１～４．における研か。

（１）技術的政策課題の解決に向けた対応（１）技術的政策課題の解決に向けた対応○令和 3 年度においては、海上輸送の安全確保等の海事○令和 3 年度においては、海上輸送対応

行政や、港湾、航路、海岸及び飛行場等の整備事業等のの安全確保等の海事行政や、港湾、

究開発成果を、国が進め等への支援るプロジェクト等への支

国等がかかえる技術課

国等がかかえる技術課○自然災害・事故時に実施に関する技術課題に関し、国土交通省、同地方整備

航路、海岸及び飛行場等の整備事

援、海上輸送の安全確

題について受託研究等を題について受託研究等をおいて迅速な対応が局、地方自治体等から 81 項目の受託研究をそれぞれの業等の実施に関する技術課題に関保・海洋環境の保全等に実施するとともに、国等が実施するとともに、国等がなされているか

要請に基づき実施した。

し、国土交通省、同地方整備局、地係る基準や港湾の施設に設置する技術委員会へ研設置する技術委員会へ研係る技術基準及びガイド究者を派遣する等、技術究者を派遣する等、技術

ライン、航空交通の安全的政策課題の解決に的確等に係る基準等の策定な〇技術課題を解決するために国等によって設置された各種

方自治体等から 81 項目の受託研究（３）橋渡し機能の強化

技術委員会等の委員として、研究所の研究者述べ 383 名をそれぞれの要請に基づき実施し的政策課題の解決に的確○技術シーズの産業を派遣し、国等が抱える技術課題解決のために精力的にた。

に対応するとともに、国がに対応するとともに、国が界への活用のためどに反映することにより、進めるプロジェクトや計画

進めるプロジェクトや計画に、橋渡しの取組を○研究所では、国土交通省（地方整備局等を含む）の要請って設置された各種技術委員会等の技術的政策課題の解決等の実施に貢献する。さら等の実施に貢献する。さら的確に実施しているに応じて、有用な新技術の活用促進を図るために「公共工委 員 として、研究 所の研究 者述 べを支援する。このため、技に、国や公益法人等が実に、国や公益法人等が実か。

事等における新技術活用システム（通称「NETIS」）」に登

383 名を派遣し、国等が抱える技術

術的政策課題や研究開

施する新技術の評価業務

施する新技術の評価業務○国内の研究機関等と録する技術の現場への適用性等を評価することを目的と

課題解決のために精力的に対応し発ニーズの把握に向け等を支援する。

等を支援する。

十分に連携・協力しして各機関が設置している、「新技術活用評価会議」に研た。

て、行政機関等との密な②基準・ガイドライン等の②基準・ガイドライン等のているか究者を派遣し、技術支援を実施した。また、一般財団法人○研究所では、国土交通省（地方整備

沿岸技術研究センターが実施する「港湾関連民間技術の局等を含む）の要請に応じて、有用な（４）知的財産権の普及

確認審査・評価事業」に研究者を派遣し審査・評価を支援

新技術の活用促進を図るために「公した。

共工事等における新技術活用システ

意思疎通を図るとともに、策定

社会情勢の変化等に伴う研究所の研究開発成果

策定
研究所の研究開発成果対応した。

〇技術課題を解決するために国等によ

幅広い技術的政策課題を活用し、海上輸送の安を活用し、海上輸送の安活用や突発的な研究開発ニー

全確保・海洋環境の保全

全確保・海洋環境の保全○知的財産権を適切〇我が国造船・舶用工業が日本に欠かせない産業として、

ム（通称「NETIS」）」に登録する技術

ズに、的確かつ機動的に等に係る基準や港湾の施等に係る基準や港湾の施に取得、管理、活用

地域貢献を含む経済成長や安全保障に貢献し続けるための現場への適用性等を評価すること対応する。

設に係る技術基準・ガイド

設に係る技術基準・ガイド

しているかの方策として、日本の海事産業の技術力強化等を図るたを目的として各機関が設置している、ライン、航空交通の安全

ライン、航空交通の安全

め、造船所、舶用メーカー等が集約・連携して行う自動運「新技術活用評価会議」に研究者を等に係る基準等の策定や等に係る基準等の策定や（５）情報発信や広報の航船・ゼロエミッション船・内航近代化の３テーマに関する派遣し、技術支援を実施した。また、充実

技術開発事業において設置された「海事産業集約連携促

一般財団法人沿岸技術研究センター

42

改定を技術的観点から支改定を技術的観点から支

援する。

援する。

が得られるよう、研〇電子航法分野において、これまで研究を実施してきた研究③行政機関等との密な意③行政機関等との密な意

究開発成果等をわ成果により､衛星航法による航空機の着陸システムである

思疎通

かりやすく発信してGBAS（地上型衛星航法補強システム）（カテゴリーI）が東 〇我が国造船・舶用工業が日本に欠かいるか

京国際空港に導入され､試行運用が継続中である。

思疎通○一般社会から理解

進技術開発評価会」で審議、評価を実施した。

が実施する「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」に研究者を派遣し審査・評価を支援した。

研究計画の策定にあた研究計画の策定にあた

せない産業として、地域貢献を含むっては、ニーズの把握のっては、ニーズの把握の○研究開発成果の迅○研究所が有する最新かつ先導的な研究成果や技術的知

経済成長や安全保障に貢献し続ける

ため行政機関等と密な意

ため行政機関等と密な意

速な社会還元や共見等について、国土交通省等の行政機関が策定及び改ための方策として、日本の海事産業

思疎通を図り、研究の具思疎通を図り、研究の具

同研究の促進のた定を行う基準やガイドラインに反映させるため、基準等のの技術力強化等を図るため、造船体的な内容を検討すると体的な内容を検討するととめに行政等に向けた策定及び改定作業に積極的に参画した。

所、舶用メーカー等が集約・連携してともに、実用化が可能なもに、実用化が可能な成情報発信が的確に成果を目指す。

果を目指す。

なされているか○地方整備局等において、4 回の港湾空港技術地域特別講行う自動運航船・ゼロエミッション船・演会を国土技術政策総合研究所と共催し、研究者が研究

内航近代化の３テーマに関する技術

所の最新の研究成果を報告することで、研究所が実施し開発事業において設置された「海事国、地方公共団体等の国、地方公共団体等の技術者を対象とした講演

技術者を対象とした講演

２．評価指標ている港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関す

産業集約連携促進技術開発評価会」の実施、研修等の講師との実施、研修等の講師と（１）技術的政策課題のる研究活動や成果についての情報を幅広く提供するとともで審議、評価を実施した。

しての研究者の派遣や受しての研究者の派遣や受解決に向けた対応に、研究ニーズなど、各地域における情報を収集した。当〇電子航法分野において、これまで研け入れにより、技術情報

け入れにより、技術情報○現場や基準等に反該講演会は一般にも公開（リモート開催）し、合計で 557 名究を実施してきた研究成果により､衛の提供及び技術指導を行の提供及び技術指導を行映された研究成果のの参加者を得た。また、航空局等に対して、小型無人機に

星航法による航空機の着陸システム

い、行政機関等への研究

い、行政機関等への研究

実績

関する勉強会、GBAS 勉強会を行い技術情報の提供等、である GBAS（地上型衛星航法補強

成果の還元を積極的に推成果の還元を積極的に推研究成果の還元を積極的に実施し、技術の普及に努め

システム）（カテゴリーI）が東京国際

進する。

進する。

た。

空港に導入され､試行運用が継続中

その他、社会情勢の変

その他、社会情勢の変化等に伴う幅広い技術的化等に伴う幅広い技術的政策課題や突発的な研究

政策課題や突発的な研究

開発ニーズに、的確かつ機動的に対応する。

○行政機関との意思疎通に関する取組の状
況○港湾空港技術研究所に隣接する国土技術政策総合研究である。

所において実施された国等の技術者に対する研修に、研○研究所が有する最新かつ先導的な（２）災害及び事故への修計画の企画段階から積極的に参画したり、地方整備局

研究成果や技術的知見等について、

開発ニーズに、的確かつ対応

主催の研修、JICA の実施した研修などへ、研究者を講師

国土交通省等の行政機関が策定及機動的に対応する。

○自然災害や事故にとして派遣した。

び改定を行う基準やガイドラインに反おける対応状況○航空保安大学校が実施している研修に講師派遣を行い、航空情報科、航空電子科を対象とし研修生 58 名に、技術映させるため、基準等の策定及び改定作業に積極的に参画した。

（３）橋渡し機能の強化

開発と評価試験に関する WEB 講義を実施した。他に、国○地方整備局等において、4 回の港湾

○産学官連携に関するの出先機関２か所において講師派遣を行い、それぞれ

空港技術地域特別講演会を国土技

GBAS システム及び SWIM に関する WEB 講義を実施した。

術政策総合研究所と共催し、研究者〇北海道運輸局、関東運輸局、近畿運輸局、九州運輸局がが研究所の最新の研究成果を報告（４）知的財産権の普及実施する、乗組員・利用者の安全確保に寄与するため、することで、研究所が実施している港活用

管内の旅客船運航事業者及び内航海運事業者の安全管

湾、航路、海岸及び飛行場等に係る○知的財産権の取得、理・運航管理を担う方々を対象とした安全統括管理者・運技術に関する研究活動や成果につ管理、活用の状況

航管理者研修会において講師を派遣し、走錨事故対策といての情報を幅広く提供するとともして開発した「走錨リスク判定システム（錨 ing）」に関するに、研究ニーズなど、各地域におけ講義を実施した。

る情報を収集した。当該講演会は一

取組の状況（５）情報発信や広報の充実

般にも公開（リモート開催）し、合計で○発表会の実施件数

557 名の参加者を得た。また、航空○一般公開・公開実験局等に対して、小型無人機に関する件数

勉強会、GBAS 勉強会を行い技術情43

○行政等に向けた情報の提供等、研究成果の還元を積

報発信の取組状況

極的に実施し、技術の普及に努めた。
○港湾空港技術研究所に隣接する国
土技術政策総合研究所において実施された国等の技術者に対する研修に、研修計画の企画段階から積極的に参画したり、地方整備局主催の研修、JICA の実施した研修などへ、研究者を講師として派遣した。
○航空保安大学校が実施している研修に講師派遣を行い、航空情報科、航空電子科を対象とし研修生 58 名に、技術開発と評価試験に関する WEB
講義を実施した。他に、国の出先機
関２か所において講師派遣を行い、それぞれ GBAS システム及び SWIMに関する WEB 講義を実施した。
〇北海道運輸局、関東運輸局、近畿運
輸局、九州運輸局が実施する、乗組員・利用者の安全確保に寄与するため、管内の旅客船運航事業者及び
内航海運事業者の安全管理・運航管
理を担う方々を対象とした安全統括
管理者・運航管理者研修会において講師を派遣し、走錨事故対策として開発した「走錨リスク判定システム（錨 ing）」に関する講義を実施した。

（２）災害及び事故への対応
沿岸域の災害における（２）災害及び事故への対応（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対応

応（２）災害及び事故への対応○令和 4 年 7 月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災 ○令和 4 年 7 月に発生した熱海市伊豆
害を受け、国土交通省港湾局等と現地調査を実施したほ山地区の土石流災害を受け、国土交調査や、災害の発生に伴沿岸域の災害における沿岸域の災害におけるか、国土技術政策総合研究所との合同調査団として、11

通省港湾局等と現地調査を実施した

い緊急的に求められる技

調査や復旧支援を実施す

調査や復旧支援を実施す

月に海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴う漂流軽石現況調

ほか、国土技術政策総合研究所との術的な対応を迅速に実施るとともに、防災に関するるとともに、防災に関する査（沖縄県）、令和 4 年 3 月に福島県沖を震源とする地震合同調査団として、11 月に海底火山し、被災地の復旧を支援

技術の向上や知見･ノウ

技術の向上や知見･ノウハ

による港湾の被災状況調査（福島県・宮城県）を実施する「福徳岡ノ場」の噴火に伴う漂流軽石

するとともに防災に関す

ハウの向上を図り、災害ウの向上を図り、災害対など、災害現場へ迅速に研究者派遣し、高度な技術力で現況調査（沖縄県）、令和 4 年 3 月にる知見やノウハウの蓄積対応マニュアルの改善等

応マニュアルの改善等の被災現場を調査し、被災原因や復旧方針に対する所見を

福島県沖を震源とする地震による港を図り、今後の防災対策の取組を支援する。また、取組を支援する。また、沿早々に国へ報告し、復旧に資した。

湾の被災状況調査（福島県・宮城県）のための技術の向上に努

沿岸自治体の防災活動の岸自治体の防災活動の支○東京湾に面する港湾空港技術研究所においては、大規模44を実施するなど、災害現場へ迅速にめる。また、沿岸自治体

支援や沿岸住民への啓発

援や沿岸住民への啓発活

地震を想定して令和 3 年 4 月 27 日に地震発生時対応とし研究者派遣し、高度な技術力で被災の防災活動の支援や沿活動など、ソフト面の事前動など、ソフト面の事前対ての安否確認訓練、11 月 11 日に津波避難訓練を実施し現場を調査し、被災原因や復旧方針

岸住民への啓発活動な対策強化を支援する。

策強化を支援する。

て職員の防災対応能力の向上を図った。

に対する所見を早々に国へ報告し、

ど、ソフト面の事前対策強

具体的には、国内で発

具体的には、国内で発○研究所として重大海難事故発生時の即応体制を整えるべ

生した災害時において、生した災害時において、国く、平成 20 年 9 月 1 日に海上技術安全研究所に「海難事○東京湾に面する港湾空港技術研究

さらに、海難事故等の

国土交通大臣からの指示

土交通大臣からの指示が故解析センター」を設置し、事故の分析と社会への発信を所においては、大規模地震を想定し分析及び適切な対策立があった場合、または研あった場合、または研究行うとともに、水槽試験やシミュレーションによる事故再現て令和 3 年 4 月 27 日に地震発生時案を支援する。

究所が必要と認めた場合所が必要と認めた場合

技術等を活用し、事故原因の解析を行っており、最近では対応としての安否確認訓練、11 月 11

これらに加えて、突発に、被災地に研究者を派に、被災地に研究者を派センターの活動が報道機関に認知され、重大な海難事故

日に津波避難訓練を実施して職員の的な災害や事故の発生

遣することにより、被災状遣することにより、被災状

発生とともに、新聞、テレビ等からの問い合わせ、取材が防災対応能力の向上を図った。

時には、必要に応じて予況の把握、復旧等に必要況の把握、復旧等に必要行われるようになった。海難事故解析センターは、令和 3○研究所として重大海難事故発生時の算や人員等の研究資源な技術指導等を迅速かつな技術指導等を迅速かつ年度、運輸安全委員会より船舶事故調査に係る船体調査

即応体制を整えるべく、平成 20 年 9の配分を適切に行い、機適切に行う。また、研究所

適切に行う。また、研究所等の支援作業、船舶事故調査に係る船体の縦強度解析、

月 1 日に海上技術安全研究所に「海動的かつ的確に対応すで作成した災害対応マニで作成した災害対応マニ

沈没に係る解析調査（貨物船Ａ沈没事故）の計 3 件を請負

難事故解析センター」を設置し、事故る。

ュアルに沿った訓練を行う

ュアルに沿った訓練を行う

い、解析結果は同委員会の報告に活用され、事故原因究の分析と社会への発信を行うとともとともに、その結果に基づとともに、その結果に基づ明に貢献した。

に、水槽試験やシミュレーションによいて当該マニュアルの改いて当該マニュアルの改る事故再現技術等を活用し、事故原善を行う等、緊急時の技

善を行う等、緊急時の技因の解析を行っており、最近ではセ術支援に万全を期する。

術支援に万全を期する。

ンターの活動が報道機関に認知さまた、重大な海難事故

また、重大な海難事故

れ、重大な海難事故発生とともに、新等が発生した際には、研等が発生した際には、研聞、テレビ等からの問い合わせ、取究所の持つ豊富な専門的究所の持つ豊富な専門的材が行われるようになった。海難事

知見を活用して事故情報

知見を活用して事故情報

故解析センターは、令和 3 年度、運を解析し、その結果を迅を解析し、その結果を迅速

輸安全委員会より船舶事故調査に

速に情報発信するとともに情報発信するとともに、係る船体調査等の支援作業、船舶に、詳細解析が必要な場

詳細解析が必要な場合に事故調査に係る船体の縦強度解析、合には、事故再現や各種は、事故再現や各種状況

沈没に係る解析調査（貨物船Ａ沈没状況のシミュレーションをのシミュレーションを行うこ事故）の計 3 件を請負い、解析結果行うことにより、国等におとにより、国等における再は同委員会の報告に活用され、事故ける再発防止対策の立案

発防止対策の立案等への原因究明に貢献した。

等への支援を行う。

支援を行う。

化も支援する。

（３）橋渡し機能の強化
研究所の優れた技術シ（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化

復旧に資した。

（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有し、企○研究所の有する優れた技術シーズをーズを社会に還元するた研究所の成果を社会に研究所の成果を社会に業等への技術移転に積極的に取り組み、大学等の有する産学官で共有し、企業等への技術移めに、学術的なシーズを還元するため、研究所の還元するため、研究所の学術的シーズを活用して研究所の研究開発成果を社会に転に積極的に取り組み、大学等の有有する大学や産業的なニ有する優れた技術シーズ有する優れた技術シーズ

還元するため、知的財産ポリシーや受託等業務取扱規程

する学術的シーズを活用して研究所ーズを有する民間企業等を迅速に産学官で共有を迅速に産学官で共有等を適切に運用した。

の研究開発成果を社会に還元するとの共同研究、受託研

し、 企業等への技術移転

し、 企業等への技術移転○研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出とため、知的財産ポリシーや受託等業

究、政府出資金を活用しに積極的に取り組む。まに積極的に取り組む。ま

活用拡大を目指し、学術的なシーズを有する大学や産業務取扱規程等を適切に運用した。

た委託研究、人事交流、た、大学等の有する学術

た、大学等の有する学術的なニーズを有する民間企業等との共同研究を 173 件実
45

研究所からの研究者派遣

的シーズを活かし、研究

的シーズを活かし、研究所施した。これらにより、産業界・学界における研究成果の○研究所単独ではなし得ない優れた研等の取組を推進する。

所単独ではなし得ない優

単独ではなし得ない優れ活用促進を図るとともに、研究所が有さない技術を補完

究開発成果の創出と活用拡大を目

また、研究所の大型試れた研究開発成果の創出

た研究開発成果の創出とし、研究成果の質の向上、実用化を加速した。

指し、学術的なシーズを有する大学

験設備、人材、蓄積されと活用拡大に努めるととも

活用拡大に努めるととも〇船舶が実際に運航する波や風のある海域の中での速力、や産業的なニーズを有する民間企業

た基盤技術を核として、に、関連研究に取り組むに、関連研究に取り組む

燃料消費量等の性能（実海域性能）を正確に評価する方等との共同研究を 173 件実施した。

外部との連携を促進する研究機関の裾野の拡大を研究機関の裾野の拡大を法を開発する共同研究プロジェクト「実海域実船性能評価

これらにより、産業界・学界における研究プラットフォームとし

図る。

図る。

プロジェクト」の活動として令和 2 年度は、目標としていた研究成果の活用促進を図るとともての機能強化を図る。

具体的には、学術的な

具体的には、学術的な実海域での性能評価の「ものさし」となる計算法と試験法に、研究所が有さない技術を補完し、さらに、出資を活用し、シーズを有する大学や産シーズを有する大学や産を確立した。 令和 3 年度は、フェーズ 1 での成果普及や研究成果の質の向上、実用化を加民間の知見等を生かした業的なニーズを有する民

業的なニーズを有する民

戦略的に国際標準化に向けて 23 機関による OCTARVIA速した。

研究開発成果の普及を間企業等との共同研究、間企業等との共同研究、会議で検討を行い、開発したライフサイクル主機燃費評価推進する。

受託研究、公募型研究、受託研究や公募型研究、法による代替燃料利用船への適用や、シップデータセンタ

る海域の中での速力、燃料消費量等

政府出資金を活用した委

政府出資金を活用した委ーや気象海象データサービス POLARIS とのデータ連接等の性能（実海域性能）を正確に評価

託研究、研究者・技術者

託研究、研究者・技術者

により、各社での実海域実船性能の実船適用を 20 機関する方法を開発する共同研究プロジ

等との情報交換・意見交等との情報交換・意見交による OCTARVIA2 において進めていく。

ェクト「実海域実船性能評価プロジェ

換、人事交流、研究所か換、人事交流、研究所か〇海洋・港湾構造物の設計に関する専門知識向上、技術のクト」の活動として令和 2 年度は、目らの研究者派遣等の取りらの研究者派遣等の取り発展・普及並びに「港湾の施設の技術上の基準」の円滑標としていた実海域での性能評価の組みを行い、産学官にお組みを行い、産学官におな運用に寄与することを目的として、国土交通省 国土技「ものさし」となる計算法と試験法を確ける研究成果の活用を推ける研究成果の活用を推術政策総合研究所、一般財団法人 沿岸技術研究センタ立した。 令和 3 年度は、フェーズ 1

進する。

進する。

ー及び海洋・港湾構造物設計士会と四者で「連携・協力」

での成果普及や戦略的に国際標準〇船舶が実際に運航する波や風のあ

また、研究所の大型試

また、研究所の大型試に関する協定書を平成 30 年 12 月 7 日に締結しており、化に向けて 23 機関による

験設備、人材、蓄積された

験設備、人材、蓄積された

令和 3 年 12 月 17 日に開催された web 方式の勉強会で

OCTARVIA 会議で検討を行い、開発

基盤技術等を核として、外基盤技術等を核として、外は、地震に対する液状化対策に関する事例研究についしたライフサイクル主機燃費評価法

部との連携を促進する研部との連携を促進する研て、研究者より説明を行った。

による代替燃料利用船への適用や、究プラットフォームとして究プラットフォームとしてのの機能を強化する。

機能を強化する。

〇電子航法に関する研究開発等において、日本電気株式会

シップデータセンターや気象海象デ社等と国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合ータサービス POLARIS とのデータ連

さらに、出資を活用し、開発機構の競争的資金を用いた共同研究「ロボット・ドロ

接等により、各社での実海域実船性

民間の知見等を生かしたーンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト遠隔能の実船適用を 20 機関による研究開発成果の普及を推からの機体識別および有人航空機との空域共有に関する

OCTARVIA2 において進めていく。

進する体制を構築する。

研究開発」は、無人航空機と有人航空機の安全確保の課〇海洋・港湾構造物の設計に関する専題の一つであり、福島ロボットテストフィールド(RTF)および門知識向上、技術の発展・普及並び南相馬市内に有人機航空機の位置を探知するシステム整に「港湾の施設の技術上の基準」の備した。有人機探知システムからの情報は、機体識別や円滑な運用に寄与することを目的と

位置情報共有を行う無人機機体識別システムと連接し、して、国土交通省 国土技術政策総無人機の安全な運航に利用する。また、無人航空機や有合研究所、一般財団法人 沿岸技術

人航空機を使用した実証実験を行っている。また、アルウ

研究センター及び海洋・港湾構造物

ェットテクノロジー株式会社等との総務省競争的資金を用設計士会と四者で「連携・協力」に関いた共同研究「セキュリティ強化に向けた移動物体高度認する協定書を平成 30 年 12 月 7 日

識レーダー基盤技術の研究開発」は、近年、世界各地でに締結しており、令和 3 年 12 月 17

喫緊の課題となっている、ソフトターゲットを標的としたテロ日に開催された web 方式の勉強会

等のセキュリティ対策のシステムの研究開発である。従来

では、地震に対する液状化対策に関

46

のセキュリティ検査機の速度を向上し、歩行者を直接検査する事例研究について、研究者よりできる新しい検査システムを開発するため、検知距離 2～

説明を行った。

5m を目標に、人が所持する不審物を衣服の上からイメー〇電子航法に関する研究開発等におジング画像を取得するイメージャ及び、検知距離 15m をいて、日本電気株式会社等と国立研目標に不審物を所持する人からの反射特性情報を取得す

究開発法人 新エネルギー・産業技るレーダーを開発し、ミリ波を用いた不審物センシング・イ

術総合開発機構の競争的資金を用

メージング技術を確立する。電子航法研究所では 2 周波

いた共同研究「ロボット・ドローンが活対応アクティブ型イメージャの研究開発に関して担当し、躍する省エネルギー社会の実現プロ

各種実験機による原理検証を行い、メーカーのシステム設

ジェクト遠隔からの機体識別および計に反映させることで、迅速なシステム開発を推進してい有人航空機との空域共有に関するる。

研究開発」は、無人航空機と有人航〇研究所の有する優れた技術シーズを活用するため、令和3 年度は 155 件の受託研究を獲得した。

空機の安全確保の課題の一つであり、福島ロボットテストフィールド○大学等の有する学術的シーズを活かし、研究所単独では(RTF)および南相馬市内に有人機航なし得ない優れた研究開発成果を創出すること、および関空機の位置を探知するシステム整備

連研究に取り組む研究機関の裾野の拡大を図るため、公した。有人機探知システムからの情募型研究の取り組みを行ている。令和 3 年度は新規の募報は、機体識別や位置情報共有を集を行わなかったが、令和２年度に電子航法研究所にお行う無人機機体識別システムと連接いて募集及び採択を行った 3 件の研究課題において、継し、無人機の安全な運航に利用す

続して研究開発を行った。

る。また、無人航空機や有人航空機○また、国土強靱化や生産性の向上等に資するインフラにを使用した実証実験を行っている。ま関する革新的な産・学の研究開発を支援し、公共事業等

た、アルウェットテクノロジー株式会での活用を推進するため、研究所では公募型研究の取組

社等との総務省競争的資金を用いたを行っている。令和 3 年度は新規の募集はしなかったが、共同研究「セキュリティ強化に向けた

令和 2 年度に募集及び採択を行った 1 件の研究課題に

移動物体高度認識レーダー基盤技

おいては、継続して研究開発を行った。研究終了後、実施術の研究開発」は、近年、世界各地した公募型研究の成果は、国等の社会資本整備を行う者

で喫緊の課題となっている、ソフトタに対し導入を促すとともに、国に対し研究成果の導入を後

ーゲットを標的としたテロ等のセキュ押しする既存の制度の活用や新たな仕組みの検討を要望

リティ対策のシステムの研究開発でしていくこととしている。

ある。従来のセキュリティ検査機の速○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有するた度を向上し、歩行者を直接検査できめの促進策の一環として、行政機関、大学、独立行政法

る新しい検査システムを開発するた人、民間企業等と人事交流を行っており、強力な技術交流

め、検知距離 2～5m を目標に、人がが育まれた。その他、客員教授、非常勤講師として研究者所持する不審物を衣服の上からイメを大学に派遣し高等教育機関における人材育成に貢献しージング画像を取得するイメージャ

た。このうち一部は、研究所と大学院が協定を締結した上及び、検知距離 15m を目標に不審で、研究所の研究者が大学院の客員教授・准教授等に就物を所持する人からの反射特性情報

任し、研究所内等で大学院生の指導を行う「連携大学院を取得するレーダーを開発し、ミリ波制度」に基づいている。この他に、国内からの研修生・インを用いた不審物センシング・イメージ

ターン生の受け入れを実施した。これは各研究所の存在

ング技術を確立する。電子航法研究

感の向上のみならず、若手育成の一環として関連業界の所では 2 周波対応アクティブ型イメ

47

技術力の底上げに資するものである。また、研修生・インージャの研究開発に関して担当し、ターン生はもとより、任期付研究員等に対してもその能力

各種実験機による原理検証を行い、開発の機会を提供し、関係分野の人材育成に貢献した。

メーカーのシステム設計に反映させ

さらに、研究者が研究所と外部機関等の間で、それぞれることで、迅速なシステム開発を推進

雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うこしている。

とが可能となる仕組みであるクロスアポイントメント制度を導入し、令和 3 年度は 6 名が対象となった。
〇外部委員会へ委員等委嘱の受け入れ 498 件、研究者の〇研究所の有する優れた技術シーズを活用するため、令和 3 年度は 155 件の受託研究を獲得した。

派遣 121 件を実施し、特に各種規格・基準の策定作業に○大学等の有する学術的シーズを活か研究者が参画し、民間への技術移転や研究成果の活用・し、研究所単独ではなし得ない優れ普及に努めた。

た研究開発成果を創出すること、お○電子航法に関する研究開発等においては、将来の航空交

よび関連研究に取り組む研究機関の通システムに関する長期ビジョン（CARATS）を推進する協

裾野の拡大を図るため、公募型研究

議会および傘下の会議体へ参加し、CARATS の実現に向の取り組みを行って。令和 3 年度はけた検討・議論を積極的に実施し、航空交通分野における新規の募集を行わなかったが、令和研究開発の推進に大きく貢献している。

２年度に電子航法研究所において募○昨今大きな期待が高まっている無人航空機（UAV；集及び採択を行った 3 件の研究課

Unmanned Aerial Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安題において、継続して研究開発を行

全運航と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備のった。

実現を目的に活動する JUTM（Japan UTM Consortium、○また、国土強靱化や生産性の向上等

日本無人機運行管理コンソーシアム）の幹事を務めておに資するインフラに関する革新的なり、産官学の連携による日本の航空業界の推進に重要な産・学の研究開発を支援し、公共事役割を果たしている。各種学会の委員活動も活発に対応

業等での活用を推進するため、研究しており、電子情報通信学会では通信ソサイエティの宇所では公募型研究の取組を行ってい宙・航行エレクトロニクス研究会、マイクロ波フォトニクス研る。令和 3 年度は新規の募集はしな究会、エレクトロニクスシミュレーション研究会の幹事、幹かったが、令和 2 年度に募集及び採事補佐、専門委員、顧問を務めた。日本学術会議 総合工択を行った 1 件の研究課題において学委員会・機械工学委員会共同 フロンティア人工物分科

は、継続して研究開発を行った。研会分科会、計算科学シミュレーションと設計工学分科会で究終了後、実施した公募型研究の成は幹事等を務めた。

果は、国等の社会資本整備を行う者○各種規格・基準の策定作業に研究者が委員として参画
し、研究成果の活用・普及に努めた。
○研究所の保有する大型試験設備、人材、蓄積された技術等をベースとして、外部との連携を促進するとともに、各研に対し導入を促すとともに、国に対し研究成果の導入を後押しする既存の制度の活用や新たな仕組みの検討を要望していくこととしている。

究所の特性に応じた取り組み行うことにより、研究所との○研究所の有する優れた技術シーズを関係が深く、様々な連携が見込める国内及び海外の大学

産学官で共有するための促進策のや研究機関等に対して複数の共同研究を締結すること等一環として、行政機関、大学、独立行が実施しやすくなり、研究プラットフォームとしての機能強

政法人、民間企業等と人事交流を行化を図った。具体的には、海上技術安全研究所において、っており、強力な技術交流が育まれ三鷹オープンイノベーションリサーチパーク構想として、た。その他、客員教授、非常勤講師

様々な人・情報・資金が集積する国際的な研究所（未来創として研究者を大学に派遣し高等教

48

造の拠点）を目指し、企業、大学、国立研究開発法人、

育機関における人材育成に貢献し国、海外諸機関などとの研究・技術に関する交流や連携た。このうち一部は、研究所と大学院の促進により、学術と産業双方に関する情報が得られるが協定を締結した上で、研究所の研環境を整備し、さらなる交流や連携促進を図った。

究者が大学院の客員教授・准教授等〇CARATS オープンデータを活用した研究開発の成果が航に就任し、研究所内等で大学院生の

空行政の施策検討への活用や国際民間航空機関（ICAO）

指導を行う「連携大学院制度」に基づの関連文書への掲載等、我が国のプレゼンス向上や国際いている。この他に、国内からの研競争力の強化にも大きく寄与していることが認められ、日

修生・インターン生の受け入れを実

本航空宇宙学会より令和 3 年 4 月に第 30 回（令和 2 年

施した。これは各研究所の存在感の度）日本航空宇宙学会 技術賞を受賞した。

向上のみならず、若手育成の一環と〇外航で普及しているウェザールーティングを内航海運のニ

して関連業界の技術力の底上げにーズと特性に適合するよう構成し、大学、気象情報提供会

資するものである。また、研修生・イ

社、航海電子機器メーカーと連携して乗組員が操作できる

ンターン生はもとより、任期付研究員

船載のウェザールーティングシステムの開発および気象等に対してもその能力開発の機会を情報提供・最適航路計算サービスを創設することで、内航提供し、関係分野の人材育成に貢献

船の競争力強化と CO₂排出量削減へ貢献、内航船へのした。

ウェザールーティングの普及および性能向上に寄与するもさらに、研究者が研究所と外部機関のと認められ、「2021 年山縣勝見賞」を受賞した。

等の間で、それぞれ雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みであるクロ
スアポイントメント制度を導入し、令和 3 年度は 6 名が対象となった。
〇外部委員会へ委員等委嘱の受け入れ 498 件、研究者の派遣 121 件を実施し、特に各種規格・基準の策定作業に研究者が参画し、民間への技術移転や研究成果の活用・普及に努めた。
○電子航法に関する研究開発等においては、将来の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）を推進する協議会および傘下の会議体へ参加し、CARATS の実現に向けた検討・議論を積極的に実施し、航空交通分野における研究開発の推進に大きく貢献している。
○昨今大きな期待が高まっている無人航空機（UAV；Unmanned Aerial
Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安全運航と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備の実現を目的

49

に活動する JUTM（Japan UTM
Consortium、日本無人機運行管理コ
ンソーシアム）の幹事を務めており、産官学の連携による日本の航空業界の推進に重要な役割を果たしている。各種学会の委員活動も活発に対応しており、電子情報通信学会では
通信ソサイエティの宇宙・航行エレク
トロニクス研究会、マイクロ波フォトニ
クス研究会、エレクトロニクスシミュレーション研究会の幹事、幹事補佐、専門委員、顧問を務めた。日本学術会議 総合工学委員会・機械工学委
員会共同 フロンティア人工物分科会
分科会、計算科学シミュレーションと設計工学分科会では幹事等を務めた。
○各種規格・基準の策定作業に研究者が委員として参画し、研究成果の活用・普及に努めた。
○研究所の保有する大型試験設備、人材、蓄積された技術等をベースとして、外部との連携を促進するとともに、各研究所の特性に応じた取り組
み行うことにより、研究所との関係が深く、様々な連携が見込める国内及び海外の大学や研究機関等に対して複数の共同研究を締結すること等
が実施しやすくなり、研究プラットフォームとしての機能強化を図った。具
体的には、海上技術安全研究所において、三鷹オープンイノベーションリ
サーチパーク構想として、様々な人・情報・資金が集積する国際的な研究所（未来創造の拠点）を目指し、企業、大学、国立研究開発法人、国、海外諸機関などとの研究・技術に関する交流や連携の促進により、学術と産業双方に関する情報が得られる環境を整備し、さらなる交流や連携促進を図った。
50

〇CARATS オープンデータを活用した研究開発の成果が航空行政の施策検討への活用や国際民間航空機関（ICAO）の関連文書への掲載等、我が国のプレゼンス向上や国際競争力の強化にも大きく寄与していることが認められ、日本航空宇宙学会より令和 3 年 4 月に第 30 回（令和 2 年度）
日本航空宇宙学会 技術賞を受賞した。
〇外航で普及しているウェザールーテ
ィングを内航海運のニーズと特性に適合するよう構成し、大学、気象情報提供会社、航海電子機器メーカーと連携して乗組員が操作できる船載のウェザールーティングシ
ステムの開発および気象情報提供・
最適航路計算サービスを創設することで、内航船の競争力強化と CO₂排出量削減へ貢献、内航船へのウェザールーティングの普及および性能向上に寄与するものと認められ、「2021年山縣勝見賞」を受賞した。
（４）知的財産権の普及活用（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活

用用〇令和 3 年度に活用された知的財産のうち、有償活用件数（４）知的財産権の普及活動

については、特許実施が 13 件、著作権（プログラム）の使〇令和 3 年度に活用された知的財産

用許諾に関する実施が 50 件であり、収入として、特許料のうち、有償活用件数については、

知的財産権について

知的財産権について

は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要

収入 43 百万円、著作権収入 24 百万円を得ている。

特許実施が 13 件、著作権（プログラ性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意○研究者に特許出願のインセンティブを付与するため、令和ム）の使用許諾に関する実施が 50

識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、普3 年度分の褒賞金及び実施補償金として 13,773 千円を支件であり、収入として、特許料収入

出資の活用も含めて普及及活動に取り組み知的財

払い、特許等出願の意欲の向上を図った。

43 百万円、著作権収入 24 百万円を活動に取り組み知的財産

産の活用促進を図る。ま〇研究所全体の研修として実施している知財研修の見直しの活用促進を図る。また、

た、技術のグローバル化を行い、知財の基礎的事項の解説と各研究の知財戦略や○研究者に特許出願のインセンティブ（４）知的財産権の普及活技術のグローバル化に向に向けた国際特許の取得

諸外国との比較、実例を用いた知財分析と戦略検討の取を付与するため、令和 3 年度分の褒用

けた国際特許の取得も視も視野に入れた戦略的なり組み及び特許権の獲得方法と題して、審査基準及び審

賞金及び実施補償金として 13,773

野に入れた戦略的な取組

取組を推進する。

査事例検討等を学習することにより、特許創出を意識した

千円を支払い、特許等出願の意欲の具体的には、特許権を研究の実施について、更なる意識の向上を図った。

向上を図った。

〇コロナ禍のため、Web を利用した展示、広報活動を行っ

知的財産権について
は、有用性、保有の必要を推進する。

得ている。

性等を検討し、コストを意

具体的には、特許権を保有する目的や申請にか識した管理を行いつつ、保有する目的や申請にかかる費用等を十分に吟味た。また、当研究所の研究開発分野に関連する専門的なる知財研修の見直しを行い、知財の出資の活用も含めて普及

かる費用等を十分に吟味する等、特許を含む知的企業等へ積極的にアピールすべく、研究成果を研究所の基礎的事項の解説と各研究の知財

51〇研究所全体の研修として実施してい活動に取り組み知的財産する等、特許を含む知的財産全般についてのあり研究発表会・講演会のほか、マイクロウェーブ展 2021 な

戦略や諸外国との比較、実例を用いの活用促進を図るととも財産全般についてのあり方を検討しつつ、適切な管どの外部の展示会等へ出展するとともに、研究所で取得た知財分析と戦略検討の取り組み及に、技術のグローバル化方を検討しつつ、適切な理を行う。また、研究所のしている特許をホームページや独立行政法人工業所有権

び特許権の獲得方法と題して、審査に向けた国際特許の取得管理を行う。また、研究所

ホームページの活用等に

情報・研修館の開放特許情報データベースに公開するな基準及び審査事例検討等を学習す

も視野に入れた戦略的なのホームページの活用等

より保有特許の利用促進

ど、当研究所の知財の普及に努めた。

ることにより、特許創出を意識した研取組を推進する。

により保有特許の利用促

を図る。

進を図る。

○有償・無償を問わず、公開を実施あるいは想定している技
術計算プログラムについては、紛争への備えとして著作物究の実施について、更なる意識の向上を図った。

登録を進めている。「高潮津波シミュレータ(STOC 改良〇コロナ禍のため、Web を利用した展版)」は研究所が単独で開発したものであるが、公益に資示、広報活動を行った。また、当研するため、津波に関する部分を「津波シミュレータ T-

究所の研究開発分野に関連する専STOC」として、ソースプログラム及び入出力データを平成門的な企業等へ積極的にアピール

28 年 7 月から引き続きホームページにおいて公開した。

すべく、研究成果を研究所の研究発
表会・講演会のほか、マイクロウェー
ブ展 2021 などの外部の展示会等へ出展するとともに、研究所で取得している特許をホームページや独立行政法人工業所有権情報・研修館の開
放特許情報データベースに公開するなど、当研究所の知財の普及に努めた。
○有償・無償を問わず、公開を実施あるいは想定している技術計算プログ
ラムについては、紛争への備えとして著作物登録を進めている。「高潮津波シミュレータ(STOC 改良版)」は研究所が単独で開発したものである
が、公益に資するため、津波に関する部分を「津波シミュレータ TSTOC」として、ソースプログラム及び入出力データを平成 28 年 7 月から引き続きホームページにおいて公開した。

（５）情報発信や広報の充実（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充○令和3年12月6日に洋上風力発電に関するうみそら研発実

実

表会（ウェビナー方式）を開催した。各研発表5件、研 ○令和3年12月6日に洋上風力発電に

研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、出究監発表2件、参加者約340名と成功裏に終了した。

関するうみそら研発表会（ウェビナ出前講座、研究所報告等

前講座、研究所報告等の○令和 3 年 7 月 29 日から 30 日にかけて、海上技術安全研ー方式）を開催した。各研発表5件の発行等により、研究業

発行等により、研究業務を究所において、第 2１回研究発表会をウェービナー形式で、研究監発表2件、参加者約340名と務を通じて得られた技術

通じて得られた技術情報

開催し、研究所が取り組む４つの重点分野ごとにセッショ

成功裏に終了した。

情報や研究開発の実施過や研究開発の実施過程にンを設け、社会実装を目指す 14 のテーマの発表をライブ ○令和 3 年 7 月 29 日から 30 日にかけ
52（５）情報発信や広報の充実

程に関する様々な情報

関する様々な情報を、主配信で行い、2 日間で延べ 652 名の参加があった。

て、海上技術安全研究所において、を、主に行政等の利活用に行政等の利活用が想定○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等に

第 2１回研究発表会をウェービナー

が想定される対象に向けされる対象に向けて積極

係る技術に関する調査、研究及び技術開発の成果を公表形式で開催し、研究所が取り組む４て積極的に発信し、研究的に発信し、研究成果のし、その普及に努めることを目的に、令和 4 年１月 31 日につの重点分野ごとにセッションを設（５）情報発信や広報の充成果の普及、活用に努め

普及、活用に努める。

国土技術政策総合研究所と協力して港湾空港技術講演

け、社会実装を目指す 14 のテーマの実る。

また、研究成果を分かり

会をリモート開催した。講演会は、当研究所から 3 研究領発表をライブ配信で行い、2 日間で延べ 652 名の参加があった。

研究発表会、講演会、また、研究成果を分かやすく説明・紹介する広報

域、国土技術政策総合研究所から１研究部がそれぞれ研広報誌やパンフレット等

りやすく説明・紹介する広誌やパンフレット等の発究の課題と展望について報告した。講演会には 286 回線の発行、研究所の一般公報誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、聴講者があった。

開や施設見学の実施、ホ行、研究所の一般公開、施設見学の実施、ホーム○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等にする調査、研究及び技術開発の成果

ームページ掲載等の多様施設見学の実施、ホーム

ページ掲載等の多様なツ係る技術に関する研究活動や成果についての情報を幅広を公表し、その普及に努めることを目なツールを活用し、研究ページ掲載等の多様なツールを通じた広報周知活

く提供するとともに、研究ニーズなど、各地域における情的に、令和 4 年１月 31 日に国土技術開発成果の迅速な社会ールを通じた広報周知活動を、主に一般国民に向報を収集することを目的として、国土技術政策総合研究所

政策総合研究所と協力して港湾空港

還元や共同研究の促進

動を、主に一般国民に向けて効率的かつ積極的に及び地方整備局等との共催で港湾空港技術地域特別講

技術講演会をリモート開催した。講演のための行政等に向けた

けて効率的かつ積極的に行い、研究所の取組に対演会を開催している。令和 3 年度は、全国 4 地域において会は、当研究所から 3 研究領域、国情報発信や、研究活動の行い、研究所の取組に対する理解の促進に努める

リモート開催とし（近畿 11 月 17 日、関東 11 月 22 日、沖土技術政策総合研究所から１研究部

理解促進のための一般

する理解の促進に努めるとともに、科学技術の普及

縄 12 月 3 日、中部 1 月 14 日）、557 回線の聴講者を得がそれぞれ研究の課題と展望につい

国民に向けた広報を積極とともに、科学技術の普及

啓発及び人材育成の促進た。

て報告した。講演会には 286 回線聴的に行う。

啓発及び人材育成の促進に寄与する。本年度期間○令和 3 年 6 月 9 日から１0 日にかけて、オンラインで航法に寄与する。

中に研究発表会を９回以システムに関する研究（2 テーマ）、監視通信システムに関○研究所が実施している港湾、航路、上、一般公開及び公開実する研究（2 テーマ）航空交通管理に関する研究（２テー

海岸及び飛行場等に係る技術に関験を８回以上実施する。

マ）、について発表を行った。

する研究活動や成果についての情○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関講者があった。

○令和 3 年 6 月 9 日から 10 日にかけて、第 21 回電子航法

報を幅広く提供するとともに、研究ニに関する研究発表会をオンラインで開催し、国際標準化活ーズなど、各地域における情報を収動への取り組み（電子航法分野、海事分野）、航法システ

集することを目的として、国土技術政

ムに関する研究（2 テーマ）、監視通信システムに関する研

策総合研究所及び地方整備局等と究（2 テーマ）、航空交通管理に関する研究（2 テーマ）につの共催で港湾空港技術地域特別講

いて発表を行った。2 日間で延べ 553 名の聴講者を得た。

演会を開催している。令和 3 年度は、

○海上・港湾・航空技術研究所のパンフレットを作成し、関係

全国 4 地域においてリモート開催とし者に配布することで、統合による新法人の発足と新たな研（近畿 11 月 17 日、関東 11 月 22 日、究所の体制や役割について積極的な周知に努めるととも

沖縄 12 月 3 日、中部 1 月 14 日）、に、各研究所においても研究活動や研究計画を紹介する

557 回線の聴講者を得た。

業務概要を作成し、各研究所のホームページでも公開した。

○令和 3 年 6 月 9 日から１0 日にかけて、オンラインで航法システムに関す○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する技術る研究（2 テーマ）、監視通信システ

情報誌「PARI」について、「研究活動が国民の暮らしの向ムに関する研究（2 テーマ）航空交通

上にどのような役割を果たしているのか」を分かり易く説

管理に関する研究（２テーマ）、につ

明・紹介するため、毎号ごとに各研究テーマの特集記事をいて発表を行った。

選定し、研究成果が実際に活用されている状況、研究所の実験施設及び現地観測施設などを紹介した。
○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する毎年53○令和 3 年 6 月 9 日から 10 日にかけて、第 21 回電子航法に関する研究発表会をオンラインで開催し、国際標度の研究活動について、より多くの方々に分かり易く紹介

準化活動への取り組み（電子航法分するため、2021 年度（令和 3 年度）分の活動内容を簡潔に

野、海事分野）、航法システムに関すとりまとめた「年次報告 2021」（日本語版）並びに「PARIる研究（2 テーマ）、監視通信システ

Annual Report 2021」（英語版）を作成し、関係機関へ配布

ムに関する研究（2 テーマ）、航空交

するとともにホームページで公開し、航空分野において通管理に関する研究（2 テーマ）につも、航空に関する研究活動について年報を毎年発行し、ホ

いて発表を行った。2 日間で延べ 553

ームページで公開した。

名の聴講者を得た。

○科学技術週間の行事の一環として、東京都三鷹市から調○海上・港湾・航空技術研究所のパン

布市にかけて隣接する電子航法研究所、海上技術安全研

フレットを作成し、関係者に配布する究所及び交通安全環境研究所が合同で、研究施設の一ことで、統合による新法人の発足と般公開を実施しているが、令和 3 年度については、新型コ

新たな研究所の体制や役割についロナウイルス感染拡大防止策を十分に講じることが難しいて積極的な周知に努めるとともに、ことから中止した。

各研究所においても研究活動や研○例年 7 月に、港湾空港技術研究所において、主に子供や究計画を紹介する業務概要を作成

家族連れを対象として、体験しながら研究所について学ぶ

し、各研究所のホームページでも公ことができる研究所施設の一般公開を実施しているが、令開した。

和３年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係及び安全に参加していただく環境の確保が困難なことからる技術に関する技術情報誌「PARI」

中止した。なお、令和 4 年 2 月には、実際に波の波形を再について、「研究活動が国民の暮らし

現できるデュアルフェースサーペント水槽を使った公開実の向上にどのような役割を果たして験をオンラインで行い、361 回線の聴講者があった。

いるのか」を分かり易く説明・紹介す○研究所施設の一般公開を中止したことにより、研究所につるため、毎号ごとに各研究テーマのいて学ぶ機会を失ったことの代わりも兼ねて、ホームペー

特集記事を選定し、研究成果が実際

ジにバーチャル一般公開のページを新設した。これによに活用されている状況、研究所の実り、研究所施設の施設見学や文字造波、津波、飛行実験

験施設及び現地観測施設などを紹などをバーチャル体験できるほか、キッズページとして、マ介した。

ンガやペーパークラフトなどのコンテンツも楽しむことができる。

○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する毎年度の研究活動○政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所について、より多くの方々に分かり易

施設の見学希望者に対応するため、施設見学を実施しく紹介するため、2021 年度（令和 3 年

た。施設見学については単なる施設の紹介にとどまらず、度）分の活動内容を簡潔にとりまとめ

施設に関連した研究を紹介することを通して、研究所の活た「年次報告 2021」（日本語版）並び

動内容や研究者の社会的位置付けを広く理解してもらうに「PARI Annual Report 2021」（英語

絶好の機会と捉え、極力、希望者を受け入れるよう努め

版）を作成し、関係機関へ配布するとた。また、見学者からの質問には、分かり易い解説、説明ともにホームページで公開し、航空分で答えるなど見学者の理解を深めるように心がけた。件数

野においても、航空に関する研究活については、新型コロナウィルス感染拡大の影響から令動について年報を毎年発行し、ホー

和 3 年度の一般公開を除く施設見学者は、20 件（287 名）

ムページで公開した。

であった。

○科学技術週間の行事の一環として、○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所のホーム

東京都三鷹市から調布市にかけて

ページにおいて、組織紹介、取り組み、各種計画や規程

隣接する電子航法研究所、海上技術

54

等、公開情報の充実を引き続き図った。各研究所におい安全研究所及び交通安全環境研究ても、研究組織、研究成果、研究施設、セミナー・シンポジ

所が合同で、研究施設の一般公開を

ウム等の開催、各研究所のイベントやニュース、特許情報

実施しているが、令和 3 年度につい等の様々な情報を引き続きリアルタイムに提供し、効率的ては、新型コロナウイルス感染拡大

かつ効果的な情報発信を推進した。

防止策を十分に講じることが難しいこ○研究所内の図書館に所蔵している歴史的または学術研究とから中止した。

用の重要で貴重な資料について、広く一般の方にも活用○例年 7 月に、港湾空港技術研究所にしてもらえるように、各種規程類及び一般利用者の研究所

おいて、主に子供や家族連れを対象

内への入退所の手続き等の各種規程類を整備し、図書館として、体験しながら研究所についての一般開放を引き続き実施した。なお、当該図書館は公学ぶことができる研究所施設の一般

文書等の管理に関する法律に基づく歴史資料等保有施設

公開を実施しているが、令和３年度として内閣総理大臣より指定されている。

については、新型コロナウイルス感○研究所の活動内容等をより迅速に紹介するため、メール
マガジンとして海技研メールニュースを配信した。

染拡大防止及び安全に参加していた
だく環境の確保が困難なことから中○文部科学省における先進的な理数系教育を実施する高等止した。なお、令和 4 年 2 月には、実学校等「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」を支援

際に波の波形を再現できるデュアルする事業として神奈川県立横須賀高等学校の生徒を対象

フェースサーペント水槽を使った公開とした学習プログラムを例年実施しており、令和 3 年 11 月

実験をオンラインで行い、361 回線のに港湾空港技術研究所に来所した同校の教員と生徒に対聴講者があった。

し、研究課題作成に係る指導や研究所の施設見学等を実施し、生徒の研究所等の関心の向上を図った。

○研究所施設の一般公開を中止したことにより、研究所について学ぶ機会○メディアを通じた情報発信のため、テレビやプレス取材にを失ったことの代わりも兼ねて、ホー積極的に協力した。令和 3 年度のテレビ放映については、ムページにバーチャル一般公開のペ各種水槽、大型水路を用いた実験等を紹介した番組が放ージを新設した。これにより、研究所映された。また、研究所の諸活動について新聞や専門紙施設の施設見学や文字造波、津波、などに 239 回の記事掲載があった。

飛行実験などをバーチャル体験でき○令和 4 年 2 月 2 日、3 日に e-leaning 形式にて港湾及び海るほか、キッズページとして、マンガ

洋土木技術者のためのＲＯＶ等水中機器類技術講習会をやペーパークラフトなどのコンテンツ開催した。当研究所から｢桟橋上部工点検用 ROV とそのも楽しむことができる。

支援機能｣及び「水中バックホウにおける音響画像の活用」と題する講義を行った。

○政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所施設の見学希望者に対応するため、施設見学を実施した。施設見学については単なる施設の紹介にとどまらず、施設に関連した研究を紹介することを通して、研究所の活動内容や研究者の社会的位置付けを広く理解してもらう絶好の機会と捉え、極力、希望者を受け入れるよう努めた。また、見学者からの質問には、分かり易い解説、説明で答えるなど見学者の理解を深める55

ように心がけた。件数については、新型コロナウイルス感染拡大の影響か
ら令和 3 年度の一般公開を除く施設
見学者は、20 件（287 名）であった。
○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所のホームページにおいて、組織紹介、取り組み、各種計画や規程等、公開情報の充実を引き続き図った。各研究所においても、研究
組織、研究成果、研究施設、セミナ
ー・シンポジウム等の開催、各研究所のイベントやニュース、特許情報
等の様々な情報を引き続きリアルタ
イムに提供し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。
○研究所内の図書館に所蔵している歴史的または学術研究用の重要で貴重な資料について、広く一般の方にも活用してもらえるように、各種規程
類及び一般利用者の研究所内への入退所の手続き等の各種規程類を整備し、図書館の一般開放を引き続き実施した。なお、当該図書館は公文書等の管理に関する法律に基づく歴史資料等保有施設として内閣総理大臣より指定されている。
○研究所の活動内容等をより迅速に紹介するため、メールマガジンとして海技研メールニュースを配信した。
○文部科学省における先進的な理数系教育を実施する高等学校等「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」
を支援する事業として神奈川県立横須賀高等学校の生徒を対象とした学習プログラムを例年実施しており、令和 3 年 11 月に港湾空港技術研究所に来所した同校の教員と生徒に対し、研究課題作成に係る指導や研究所の施設見学等を実施し、生徒の研究所等の関心の向上を図った。
○メディアを通じた情報発信のため、テ56

レビやプレス取材に積極的に協力した。令和 3 年度のテレビ放映については、各種水槽、大型水路を用いた実験等を紹介した番組が放映された。また、研究所の諸活動について
新聞や専門紙などに 239 回の記事掲載があった。
○令和 4 年 2 月 2 日、3 日に e-leaning
形式にて港湾及び海洋土木技術者のためのＲＯＶ等水中機器類技術講
習会を開催した。当研究所から｢桟橋上部工点検用 ROV とその支援機
能｣及び「水中バックホウにおける音響画像の活 用」と題する講義を行った。

以上のとおり、国等がかかえる技術
的政策課題の解決に的確に対応するとともに、国が進めるプロジェクトや計画等の実施に貢献した。また、国内で発生した災害時には、必要に応じ被災地に研究者を派遣することにより、被災状
況の調査、復旧に必要な技術指導等を迅速かつ適切に行った。さらには、研究所の成果を社会に還元するため、研究所の有する優れたシーズを人事交流等
により産学官で共有する等、顕著な成果をあげたことから、自己評価を A とした。

４．その他参考情報

57

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
国際基準・国際標準における会議②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

63 人.回

102 人

105 人

105 人

121 人

140 人

168 人

－

回

回

回

回

回

回

参加者数
国際会議における発表数

200 件

218 件

251 件

249 件

265 件

111 件

172 件

－

国際ワークショップ等国際会議の

3回

5回

5回

3回

4回

3回

8回

－

－

89 件

86 件

81 件

64 件

37 件

72 件

－

海外機関への研究者の派遣数

－

2人

4人

8人

6人

2人

2人

－

海外の災害における研究者の派

－

0件

1件

1件

0件

0件

0件

－

－

10 人

9人

9人

9人

5人

3人

－

－

6回

12 回

14 回

8回

21 回

30 回

－

主催・共催回数
研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数

遣数
海外機関からの研究者、研究員等の受入数
研究者の国際協力案件従事回数

58

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

研究所は、上記１．～

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

４．における研究開発

評定：Ａ

成果を活用し、国際基
準・国際標準策定へ

根拠：の積極的な参画や海年度計画は全て達成しており、令和 3 年

外機関との連携を通じ度の特筆すべき事項は以下の通り。

て我が国の技術及びシステムの国際的な普及を図る等の戦略的な国際活動を推進するため、次の事項に取り組む。
（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標準化への貢献（１）国際基準化、国際標準化への貢献

標準化への貢献

標準化への貢献

準化への貢献標準化への貢献○国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関○IMO、ICAO、ISO 等の国際基準化、標世界的な交通の発研究成果の国際基研究成果の国際基準・○国際基準及び国際（ICAO）、国際標準化機構（ISO）等における国際準化に係わる会議へ積極的に参加し、展及び我が国の国際

準・国際標準化を目指

国際標準化を目指して研標準の策定におい

基準化、標準化に係わる会議へ積極的に参加目標である 63 人を上回る 168 人が参競争力の強化に貢献

して研究計画を企画立究計画を企画立案するとて、十分な貢献がな

し、目標である 63 人を上回る 168 人が参加し加した。

するため、国際海事機

案するとともに、国際的ともに、国際的な技術開発されているか。

た。

関（ＩＭＯ）や国際民間な技術開発動向を踏ま

動向を踏まえつつ研究を航空機関（ＩＣＡＯ）、国えつつ研究を実施する

実施することで、IMO、国際標準化機関（ＩＳＯ）

ことで、ＩＭＯ、国際民等における我が国提○IMO においては、国際基準の策定に向○IMO に継続的に出席している当所職員 1 名は、

け、議長、コーディネーターを務めるな（２）海外機関等との連貨物運送小委員会（CCC）の作業部会の議長をど、我が国提案の実現に向け貢献して際民間航空機関（ICAO）、

携強化

務めるなど、我が国代表団の中心的存在としており、39 本の提案文書等の策定に貢間航空機関（ＩＣＡＯ）、

国際標準化機構（ISO）等○海外の研究機関や我が国意見の国際規則・基準への反映に寄与献した。

案の国際基準・国際

国際標準化機構（ＩＳへの国際基準案等の我が研究者等との幅広いするとともに、IMO における基準策定全般に大き標準化を視野に入れＯ）等への国際基準案

国の提案作成に積極的に交流・連携においな貢献を果たした。

た、戦略的な取組を進等の我が国の提案作関与する。

て、先導的・主導的○令和 3 年度においては日本からの IMO への提作業部会の議長を務めるなど、我が国める。具体的には、国成に積極的に関与すな役割を担っている

案文書 39 本を海上技術安全研究所が作成に代表団の中心的存在として我が国意

土交通省に対する技る。

か。

関与し大きな貢献を果たした。

見の国際規則・基準への反映に寄与

特に本年度は、海上交通の分野においては、危○当所職員が国際ガス燃料船安全コード（IGF コ○IMO に継続的に出席している当所職員
1 名は、貨物運送小委員会（CCC）の術的バックグラウンド

また、我が国の提案

険物等貨物の安全運送にするとともに、IMO における基準策定の提供等の我が国提実現のため、国際会議

関する基準の策定に貢献

２．評価指標ード）等の作業部会では主査を務め、アンモニア案の作成に必要な技の審議に参画し、技術する。

（１）国際基準化、国際燃料船の安全指針策定に関する新規作業計画○当所職員が国際ガス燃料船安全コード

術的支援や、国際会的なサポートを実施す

電子航法の分野におい標準化への貢献に係る、海上安全委員会（MSC 104）への提案（IGF コード）等の作業部会では主査を議の参加等を行うことるとともに、会議の運ては、航空関係者間の情○国際基準・国際標準文書の作成に貢献した。

務め、アンモニア燃料船の安全指針策

により、我が国提案の営にも積極的に関与す

報共有を図るための次世に係る会議参加数実現に貢献する。

る。

代の航空交通情報システ

全般に大きな貢献を果たした。

○アンモニア燃料船の安全対策を検討するための定に関する新規作業計画に係る、海上

Hazard Identification や、アンモニアの火災危険安全委員会（MSC 104）への提案文書の作成に貢献した。

加えて、主要国関係

ムに係る国際地域基準の（２）海外機関等との連性に関する調査、さらにはアンモニアに係る事故者に我が国提案への提案など国際標準化の活携強化

例調査を実施し、その結果も MSC 104 への提○アンモニア燃料船の安全対策を検討す

理解醸成を図るため、動に貢献する。

○国際会議における発案文書に反映させ、我が国の積極的な取り組み

るための Hazard Identification や、アンのアピールに貢献した。

モニアの火災危険性に関する調査、さ戦略的な活動を行う。

表数

59

評定

また、我が国が不利

また、我が国の提案実○国際ワークショップ○これまで、IMO において液化水素運搬船に関すらにはアンモニアに係る事故例調査を益を被ることがないよ

現のため、本年度計画期

等国際会議の主催・る暫定勧告を提案し、策定に貢献してきたところ

実施し、その結果も MSC 104 への提う、我が国への影響及間中に国際基準及び国際

共催回数

2021 年 12 月には我が国において、世界初の液案文書に反映させ、我が国の積極的なび適合性について技術標準に関する国際会議に○海外に対する技術支

化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」による海取り組みのアピールに貢献した。

的な検討を行うなど、のべ 63（人回）以上参画

援等の活動状況

上輸送実証試験が開始され、液化水素が運送さ○これまで、IMO において液化水素運搬

他国の提案についてもし、技術的なサポートを実れた。さらに、この暫定勧告見直しのための新規船に関する暫定勧告を提案し、策定に必要な対応を行う。

施するとともに、会議の運作業計画に係る海上安全委員会（MSC 104）へ貢献してきたところ 2021 年 12 月には営にも積極的に関与すの提案文書の作成に貢献した。また、液化水素

我が国において、世界初の液化水素る。

運搬船に関する国際ワークショップを 2022 年 3

運搬船「すいそ ふろんてぃあ」による

月 16 日にオンラインで開催し、関係各国の理解

海上輸送実証試験が開始され、液化の醸成に貢献した。

水素が運送された。さらに、この暫定勧加えて、主要国関係者に我が国提案への理解醸成を図るため、戦略的な○継続的に出席している当所職員が、IMO 第 7 回

告見直しのための新規作業計画に係

貨物運送（CCC）小委員会に関連する第 35・36

る海上安全委員会（MSC 104）への提また、我が国が不利益

編集・技術（E&T）グループにおいて議長を務め

案文書の作成に貢献した。また、液化を被ることがないよう、我た。また、CCC7 及び E&T35・36 には、当所職員

水素運搬船に関する国際ワークショッ

が国への影響及び適合性が議長のほかにも委員として出席し、IMSBC コ

プを 2022 年 3 月 16 日にオンラインでについて技術的な検討をード等の審議に貢献した。

開催し、関係各国の理解の醸成に貢活動を行う。

行うなど、他国の提案につ○当所職員は、海洋環境保護の科学的側面に関いても必要な対応を行う。

する専門家会合（GESAMP） の第 58 回「船舶で○当所職員は、国際原子力機関（IAEA）

輸送される有害物質の危険性評価にかかる作において、第 42・43 回輸送安全基準

業部会（EHS WG）」（GESAMP EHS 58）に出席

委員会（TRANSSC）に、我が国の副代し、船舶で輸送される有害物質の危険性評価を表（Alternate）として出席し、IAEA 放射行った。EHS WG には三つのサブグループがあ性物質安全輸送規則 SSR-6 等の放射り、当所職員は、Human health hazards サブグ性物質運送に係る各種文書の審議にループ及び全体会合に出席し、レポート文書

貢献した。

（PPR.1/Circ.11）の作成に貢献した。

献した。

○令和 3 年度に PIANCMarCom WG233

また、IMO 第 26 回化学物質の安全／環境汚に主要メンバーとして参加し、沿岸施染危険性の査定に係る作業部会（ESPH 26）及設の維持管理に関するガイドラインのび IMO 第 8 回汚染防止及び対応（PPR）小委員

改定に貢献するなど、戦略的な国際活会（PPR 8）の要請により、汚染分類 Y 類の高粘動を推進した。

度又は高融点の持続性浮遊物質に対し新たに○ICAO の技術標準案を検討する専門家課された排出要件（IBC コードにおいては特別要会議（パネル会議）にパネルメンバーと件 16.2.7）の混合物への適用指針を示した。

して参加する航空局を支援し、研究成

さらに、第 27 回 ESHP 技術部会 （ESPH 27）に果を活用して技術標準作成に必要なデ

出席し、ばら積み液体危険物の船舶運送に関しータや試験評価に関する技術資料をて、新規物質の運送要件の査定及び暫定査定

提供するとともに、作業部会等に当所された物質の一覧である MEPC.2/Circular 案の職員がパネルメンバーのアドバイザー

確認等の審議に対応した。そして、提出された物として出席し支援を行うほか、各種タス質の危険性情報及び国際バルクケミカル（IBC）

クフォースにおいて、当所職員がリーダ

コードに基づく運送要件の合理的な査定実施にーを務めるなど大きな貢献を行ってい貢献した。

る。中でも、令和 3 年度はアジア太平60

○当所職員は、国際原子力機関（IAEA）において、洋地域における GBAS/SBAS の導入

第 42・43 回輸送安全基準委員会（TRANSSC）を目指すタスクフォースにおいて、当所に、我が国の副代表（Alternate）として出席し、

職員 1 名が座長、2 名が技術リーダー

IAEA 放射性物質安全輸送規則 SSR-6 等の放を務めた。また、ICAO のみならず、

射性物質運送に係る各種文書の審議に貢献しRTCA や EUROCAE（米国／欧州の非た。

営利団体。航空に関する技術基準作○令和 3 年度に PIANCMarCom WG233 に主要メ成や提言等を行う。）における活動にンバーとして参加し、沿岸施設の維持管理に関対しても積極的に参加し、国際標準のするガイドラインの改定に貢献するなど、戦略的策定に貢献している。

な国際活動を推進した。

○ICAO 管制間隔・空域安全パネル○ICAO の技術標準案を検討する専門家会議（パ(ICAO SASP)は、PANS ATM に関連

ネル会議）にパネルメンバーとして参加する航空

して、特に航空機間セパレーションに局を支援し、研究成果を活用して技術標準作成

関する議論を行っている。当所職員に必要なデータや試験評価に関する技術資料をより対地速度分布の成果公表を行提供するとともに、作業部会等に当所職員がパ

い、風の影響が大きい空域においネルメンバーのアドバイザーとして出席し支援をて、現在の航空機間隔の衝突危険度行うほか、各種タスクフォースにおいて、研究員

モデルにおける仮定との乖離を報告

がリーダーを務めるなど大きな貢献を行っていし、本パネルより非常に重要な事実る。中でも、令和 3 年度はアジア太平洋地域にであるとの評価を受けた。

おける GBAS/SBAS の導入を目指すタスクフォ○国際海岸・極地工学会議（OMAE2021）

ースにおいて、当所職員 1 名が座長、2 名が技において、2018 年からセッションのオ術リーダーを務めた。また、ICAO のみならず、ーガナイザーを務め、司会を担当した

RTCA や EUROCAE（米国／欧州の非営利団

功績が評価され、感謝賞（Appreciation体。航空に関する技術基準作成や提言等を行Award）を受賞した。

う。）における活動に対しても積極的に参加し、国際標準の策定に貢献している。
○アジア諸国と連携して世代航空交通情報システ
ム SWIM に基づく情報信頼基盤の実験システムを構築して実施した実証実験の成果が、アジア太平洋地域における SWIM 導入の技術基準の策定や地域 SWIM 基盤に基づいた協調運用の実現に貢献した。
○ICAO 管制間隔・空域安全パネル (ICAO
SASP)は、PANS ATM に関連して、特に航空

機間セパレーションに関する議論を行っている。当所職員より対地速度分布の研究成果公表を行い、風の影響が大きい空域において、
現在の航空機間隔の衝突危険度モデルにおける仮定との乖離を報告し、本パネルより非常に重要な事実であるとの評価を受けた。
61

○EUROCAE WG-100 は、リモート・バーチャルタワ
ーに関する技術基準を検討する会議である。本会議では、当所職員がエディターおよびコアチー
ムメンバーを務めている。令和 3 年度は、主要メンバーとして最新の技術要件文書（MASPS）の
ED-240A Change1 のドラフトの作成や発行に貢献した。また、新たに ED-240B（Non Optical セン
サの活用パート）の議論を開始しており、コアチームでの議論に参加し、ドキュメントの原案作成などを行っている。
○2021 年 6 月 21 日～6 月 30 日にオンラインで開催された、米国機械学会主催の第 40 回（2021
年）国際海洋・極地工学会議（OMAE2021）において、当所職員が 2018 年より Ocean Space
Utilization Symposium の中のセッション「Deepsea Mining and Ocean Resources」のオーガナイザーを務めるとともに、同セッションの司会を担当しており、これらの功績が評価され感謝賞（Appreciation Award）を受賞した。
（２）海外機関等との（２）海外機関等との連（２）海外機関等との連携（２）海外機関との連携強化（２）海外機関との連携強化

連携強化

携強化

強化

○海外機関との連携強化に向けた国際会議へ活○国際会議での発表は 172 件であった。

国際会議の主催及国際会議やワークシ

国際会議やワークショッ

動に取り組み、国際会議において 172 件の発表

国際ワークショップの主催・共催についび共催や積極的な参ョップの主催や共催、プの主催や共催、国際会を行った。また、国際ワークショップについては、て、目標値を大きく上回る 8 件を達成

加、あるいは海外の国際会議への積極的

議への積極的な参加、在目標値を大きく上回る 8 件開催した。

していることから、国際連携として十分研究機関との研究協な参加、在外研究の促

外研究の促進等を通じ、○インドネシア技術評価応用庁（BPPT）との共同力協定の締結等を通進等を通じ、国外の大国外の大学、企業あるい研究ワークショップを開催、さらに、国際地盤工

じて、幅広い交流や連学、企業あるいは行政

は行政等の研究者との幅

学会技術委員会を委員長として主催し、世界 14○インドネシア技術評価応用庁（BPPT）

携の強化を図る。

等の研究者との幅広い広い交流を図る。本年度

カ国から 32 名の委員の参加があり、海外の研との共同研究ワークショップを開催、さ交流を図る。

計画期間中に国際会議に究機関と活発な技術交流を行った。

らに、国際地盤工学会技術委員会を委

港湾分野において貢献しているといえる。

は、世界各国の研究

また、国外の関係研

おいて 200 件以上の発表○国土交通省海事局と共催で、液化水素運搬船

員長として主催し、世界 14 カ国から 32

機関等と協力し、アジ究機関との研究協力協を行うとともに、国際ワーに係る国際ワークショップ（オンライン）を開催し名の委員の参加があり、海外の研究

ア・太平洋地域をはじ

定や教育・研究連携協

クショップ等を３回以上開た。我が国以外では、24 の国及び国際機関から機関と活発な技術交流を行った。

めとする各地の現場定の締結、これに基づ催する。

76 名の参加登録があり、加えて我が国から 64が抱える技術的課題

く連携の強化を図るこ

また、国外の関係研究の解決や、沿岸域のとにより、関連する研機関との研究協力協定や○平成 27 年 12 月の国連総会で 11 月 5 日が日ライン）を開催した。我が国以外では、災害における技術的究分野において研究所

教育・研究連携協定の締

本の津波防災の日から「世界津波の日」に制定

24 の国及び国際機関から 76 名の参支援を通じて、国際貢が世界の先導的役割

結、これに基づく連携の強されたことを機に、津波防災をはじめとする沿岸加登録があり、加えて我が国から 64

献を推進する。さらを担うことを目指す。

化を図ることにより、関連

防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を対象と名の参加登録があった。

する研究分野において研した「濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」を創に、海外における被災

また、外国人技術者

状況の調査等を通じを対象とした研修への名の参加登録があった。

設しており、令和 3 年 11 月 29 日には、国際津
62○国土交通省海事局と共催で、液化水素運搬船に係る国際ワークショップ（オン○国際津波・沿岸防災技術啓発事業組
織委員会が主催し、当所が事務局を務た情報収集により、我講師派遣や外国人研究所が世界の先導的役割

波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会が主催める形で、都内において「濱口梧陵国が国の防災及び減災究員の受け入れ、研究を担うことを目指す。

し、当所が事務局を務める形で、都内において際賞授賞式及び記念講演会」を開催対策に資する知見の者の海外派遣による技

また、外国人技術者を「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」を開し、受賞者には斉藤国土交通大臣より蓄積に努める。

術支援等、国際貢献を対象とした研修への講師

催し、松冨英夫 秋田大学名誉教授、記念品が授与された。当該賞の創設

また、航空交通分推進するとともに、国土派遣や外国人研究員の受Gerassimos A.Papadopoulos 国際自然災害防及び授賞には当所が深く関わってお野においては、全世界交通省が進める海外

け入れ、研究者の海外派

止・軽減学会会長、太平洋津波博物館（アメリカ

り、今回の授賞式及び記念講演会を通で航空交通サービス

へのインフラ輸出を念遣による技術支援等、国合衆国）を表彰した。受賞者には斉藤国土交通

じて、当所が今後の津波・沿岸防災に等の均質性と連続性頭に置いた我が国の際貢献を推進するととも大臣より記念品が授与された。

係る研究において、国内のみならず国の確保が重要となるこ

技術力向上のためのに、国土交通省が進める○一般社団法人電子情報通信学会の宇宙・航行

際的にも中核に位置し、各国の研究機とから、航空交通シス支援を行う。

海外へのインフラ輸出を

エレクトロニクス研究会（SANE 研）と共催し、「航関を先導する役割を担う研究所である

テム等に係る技術開

具体的分野として、念頭に置いた我が国の技

空交通管理における最新研究動向と空港運用ことを、国連防災機関のＨＰで紹介され発について、国際ワー

港湾分野においては、術力向上のための支援をを支える監視技術に関する国際ワークショップ」

るなど世界に広く知らしめた。

クショップ等を通じた

アジア・太平洋地域を行う。

を二日間にわたり開催した。航空交通管理と滑○一般社団法人電子情報通信学会の宇技術交流や協力協定

はじめとする世界各地

具体的分野として、港湾

走路異物監視(FOD)に関して、国内外の研究者

宙・航行エレクトロニクス研究会（SANE

等による国際連携をの研究機関等との連携分野においては、アジア・より計 10 件の講演を頂いた。各日 100 名以上研）と共催し、「航空交通管理における強を強化するとともに、大太平洋地域をはじめとすの聴講者に参加頂き、好評を得た。

最新研究動向と空港運用を支える監化する。特に、我が国規模自然災害や沿岸る世界各地の研究機関等○オランダ・海事研究所(MARINE)、フランス・海洋

視技術に関する国際ワークショップ」をと近隣アジア諸国との域の環境問題等へのとの連携を強化するととも汚染研究センター(Cedere)、カナダ・海洋技術研

二日間にわたり開催した。航空交通管

技術協力等を拡大し、技術的支援を通じて国に、大規模自然災害や沿究所(UIOT)、韓国・海事研究所(KMI)、インドネシ

理と滑走路異物監視(FOD)に関して、継ぎ目のない航空交

際貢献を推進する。ま

岸域の環境問題等への技

ア・技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラ

国内外の研究者より計 10 件の講演を通（シームレススカイ）

た、海外における被災術的支援を通じて国際貢

バヤ工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナス大学、頂いた。各日 100 名以上の聴講者に実現を支援する。

状況、沿岸環境等に係献を推進する。また、海外

ブラジル・サンパウロ大学と研究連携促進に向参加頂き、好評を得た。

る情報収集を行い、我における被災状況、沿岸けた覚書を結び、引き続き研究連携の深化を図が国はもちろんのこと

環境等に係る情報収集をった。

世界的規模での防災・行い、我が国はもちろんの○港湾及び空港の整備等に関する研究の質の向ナダ・海洋技術研究所(UIOT)、韓国・海減災対策、環境対策にこと世界的規模での防災・上と研究の効率的な実施を目指して、国内外の事研究所(KMI)、インドネシア・技術評

貢献する技術や知見を減災対策、環境対策に貢研究機関との連携をより積極的に進めるため、

価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラバ

蓄積する。

献する技術や知見を蓄積

平成 15 年度以降令和 3 年度までに、国内 29

ヤ工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナスする。

件、海外 27 件、合計 56 件の研究協力協定を締

大学、ブラジル・サンパウロ大学と研究結し、研究の質の向上と効率的な実施を図っ

連携促進に向けた覚書を結び、引き続た。

き研究連携の深化を図った。

航空交通分野にお○オランダ・海事研究所(MARINE)、フランス・海洋汚染研究センター(Cedere)、カ

いては、航空管制業務

航空交通分野において等に係る多くの技術やは、航空管制業務等に係運航方式等について、る多くの技術や運航方式○ドイツ航空宇宙センター(DLR)と包括研究協力合○港湾及び空港の整備等に関する研究

世界での共用性を考慮

等について、世界での共意を更新し、ATM/CNS 分野における研究協力の質の向上と研究の効率的な実施をする必要があることか用性を考慮する必要があ

体制を強化し、日独両国の ATM の安全性と効目指して、国内外の研究機関との連携

ら、各国の航空関係当ることから、各国の航空関率性の向上に貢献するための研究を継続する。

をより積極的に進めるため、平成 15 年

局や研究機関及び企係当局や研究機関及び企

また、国際交通流円滑化に関する研究につい度以降令和 3 年度までに、国内 29

業等と積極的に技術交業等と積極的に技術交流て、当所と韓国航空大学、韓国航空宇宙研究

件、海外 27 件、合計 56 件の研究協力

流及び連携を進める。

及び連携を進める。特に、所、南京航空航天大学との 4 者間の共同研究協定を締結し、研究の質の向上と効率

特に、継ぎ目のない航

継ぎ目のない航空交通

契約を新たに締結した。

的な実施を図った。

空交通（シームレスス（シームレススカイ）実現を○ドイツ航空宇宙センター(DLR)と包括研カイ）実現を支援するた

支援するため、我が国と究協力合意を更新し、ATM/CNS 分野
63

め、我が国と近隣アジ

近隣アジア諸国の研究機○国内大学より海外の研修員を受け入れ、船舶のにおける研究協力体制を強化し、日独

ア諸国の研究機関との関との技術協力等を拡大

性能評価・海洋開発などに関する研究連携の深両国の ATM の安全性と効率性の向上

技術協力等を拡大すする。

化を図った。

に貢献するための研究を継続する。まる。

○海事・航空技術者の育成を目的として、国立大

た、国際交通流円滑化に関する研究に学法人東京大学が実施する産学連携新領域創ついて、当所と韓国航空大学、韓国航成プログラムにおいて研究者 2 名を MIT(米マサ

空宇宙研究所、南京航空航天大学とチューセッツ工科大学）に派遣した。新型コロナの 4 者間の共同研究契約を新たに締の影響によりオンラインでのプログラム参加とな結した。

ったが、システムズアプローチの学習と、ケース○国内大学より海外の研修員を受け入スタディとして国際海運における CO2 削減方策

れ、船舶の性能評価・海洋開発などにの検討を実施し、国内大学及び海外との研究連

関する研究連携の深化を図った携の推進や国際競争力の高い人材の育成に努○海事・航空技術者の育成を目的としめた。

て、東京大学の実施する産学連携プロ○JICA が開発途上国に対する技術協力の一環とグラムにおいて研究者 2 名を MIT(米して主催する「港湾開発・計画研修（港湾技術者

マサチューセッツ工科大学）に派遣してのための）」等に、港湾、航路、海岸及び飛行場

おり、研究連携の推進や国際競争力等に係る技術に関する講師として述べ 18 名をの高い人材の育成への貢献が期待さ派遣するなど、国際交流の推進に努めた。

れる。
○JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾開発・計画
研修（港湾技術者のための）」等に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として述べ 18 名を派遣するなど、国際交流の推進に努めた。
以上のように、国際会議へ積極的に参画し、議長等の中心的役割を務めて国際基準策定等において日本提案を実現するなど国際基準策定等、顕著な成果をあげた。また、幅広い交流・連携において先導的役割を果たし、顕著な成果をあげたことから、自己評価を A とした。

４．その他参考情報

64

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

業務経費（所要額除く）（百万円）

9,441

1,390

1,335

1,322

1,304

1,303

1,290

－

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7,086,507

7,060,591－

一般管理費（所要額除く）（百万

1,063

165

160

155

152

149

144

－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065

10,612,484

－

5件

10 件

10 件

5件

3件

1件

3件

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

10,228,684

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

24,222

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

10,754,421

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

363

363

363

－

円）

一括調達の実施数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）統合に伴う業務

１．統合に伴う業務運

運営の効率化

営の効率化

統合により生じる

統合により生じる事務

事務の煩雑化等のの煩雑化等の影響を

影響を軽減し、円滑軽減し、円滑な業務運

な業務運営の確保
に努める。

年度計画
（１）統合に伴う業務運営の効率化
統合により生じる事務の煩雑化等の影響を軽減し、円滑な業務運営を図る。

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．統合に伴う業務運営の効率化＜評定と根拠＞○業務を定期的に見（１）円滑な業務運営

評定：Ａ

直し、簡素化・電子（ア） 「経営戦略室」を運営する等統合に発化等の方策を講じる

生する事務について分担を図り、府省庁等

根拠：大化及び業務効率と質の最大化を図りつつ、ことによって業務のに対する窓口を同室に一本化することで業

年度計画の目標を着実に達成するだけで営を図る。

効率化する。具体的には、管理業務の効率化

効率化を推進してい務の効率化を図った。

なく、業務の簡素化・電子化などテレワー

また、間接部門についの状況について定期的な見直しを行い、業務のるか。

（イ）「幹部会」を運営し、研究所に関係する

ク環境の整備を進め、テレワークの定着をまた、間接部門にて、研究開発成果の最簡素化、電子化、定型的業務の外部委託等を重要情報及び職員に周知徹底すべき情報図ると共に、今後の業務見直しの対象を特ついて、研究開発成

大化及び業務効率と質図ることにより、一層の管理業務の効率化に取などを関係者間で共有し、円滑な組織運営定するなど、業務効率化を推進し、顕著な果の最大化及び業の最大化を図りつつ、り組む。

務の煩雑化等の影の確保を図った。

成果を挙げた。

務効率と質の最大効率化する。具体的にさらに、一括調達については、コピー用紙を響を軽減し、円滑な（ウ）統合による規模拡大の効果を業務の効

なお、予算額と決算額のかい離の主な要化を図りつつ、効率

は、管理業務の効率化

はじめ、複写機賃貸借及び保守契約、機械警

マネジメント体制の率化に導くため、「業務効率化検討委員会」

因については、受託事業等が予定を上回化する。

の状況について定期的備契約など、業務効率と経費の双方に留意して確保等に努めているを運営し、対象業務の抽出、標準化・統一ったことであり、積極的な業務運営を図っ

さらに、一括調達な見直しを行い、業務１件以上を目標に実施する。一括調達の導入をか。

化、外部化を含む効率的な業務処理体制のたものと考える。

の導入を進めるととの簡素化、電子化、定進めるとともに、システムの合理化などの統合

もに、システムの合型的業務の外部委託に伴う適切な環境整備について、業務効率と経２．評価指標有のための体制の検討を実施した。令和３〇経営戦略室や幹部会の適切な運営によ理化などの統合に等を図ることにより、一費の双方に留意して計画的に実施する。

○一般管理費

年度においては、統一した会計システムのり、統合により生じる事務の煩雑化などのまた、間接部門について、研究開発成果の最○統合により生じる事検討、そのために必要となる情報、課題共65

評定伴う適切な環境整備

層の管理業務の効率○業務経費運用により、統合に生じる事務の煩雑化を

影響を軽減し、円滑なマネジメント体制のについて、業務効率化に取り組む。

○一括調達の実施数大幅に軽減することができ、決算業務にお確保に努めた。

と経費の双方に留意

さらに、一括調達の導

いては残業時間が統一システム導入前からして計画的に実施す入を進めるとともに、シ７割減少した。

〇一括調達、契約プロセスの見直し、テレる。

ステムの合理化などのさらに、e-ラーニングを通じて、研究倫理やビ会議システムの実施、業務効率化検討

統合に伴う適切な環境

コンプライアンス、さらに安全保障輸出管理委員会の運営など業務の見直しや簡素整備について、業務効に関する研修を 3 研合同で実施することに化、電子化を通じて業務の効率化を推進し率と経費の双方に留意

より共通事務の削減による運営の効率化及た。令和３年度には、平成 30 年度に導入

して計画的に実施すび職員への周知徹底を図った。

した統一会計システムにより、決算業務のる。

情報セキュリティマネジメントおいては、最高残業時間を導入前に比べて７割減少させ

情報セキュリティ責任者の主導の下、コロナ

た。

禍におけるテレワークの定着に向けて、申請手続きの簡素化、マイクロソフト 365 及び〇特に、統合に伴う業務運営の効率化に

大容量ファイル転送システムの導入など更おいては、e-ラーニングを通じた 3 研究所

なる情報セキュリティ対策の維持・強化に努

合同研修による共通事務の削減による効めた。

率化、情報セキュリティ対策の維持・強化にかかる取り組みなど、更なる業務効率化（２）一括調達等による取組を推進した。

令和３年度においても、従来より 3 研究所で個別に契約していた定型的業務の外部委託〇業務の電子化においては、研究業務関について、一括調達とすることにより、簡素係で、クラウドサービスの一般利用開始、化を図った。業務効率と経費の双方に留意

水槽オンライン立ち合いシステム及び自動しつつ 3 件について一括調達を行った。

計測システム開発、公開により、利用者へのサービス向上と発信力向上に努めた。
また、事務業務関係では、仕様書のメール
配布、電子入札システム導入、旅費業務のアウトソーシングなど、業務効率化を図った。
さらに、テレワークの定着として、リモートア
クセス機能利用により、更に５２業務がテレワークの移行業務となった。

２．業務の電子化（２）業務の電子化

テレビ会議やメール会

テレビ会議やメー議等の更なる活用、ＩＣ

本取組みにより、緊急事態宣言時には 4（２）業務の電子化
引き続きテレビ会議やメール会議等の活用、

２．業務の電子化

割出勤、その他期間では、6 割出勤を達成（１）研究業務関係した。

ル会議の更なる活

Ｔ環境の整備等によ

ＩＣＴ環境の整備等により、業務の電子化を図①クラウドサービス一般利用を開始

グループウエアの活用により、ワークフロ

用等、ＩＣＴ環境の整り、業務の電子化を図る。令和元年度に試行し、コロナ対策として令海技研クラウドのアプリは開発中のものをーを活用し、特許申請や共同研究契約に備等により、業務のる。

和２年度に本格的に実施したテレワークについ含めて 15 を超え、今後も研究基盤としての係る事務手続き、外部からの取材申請処て、多様な働き方を定着させる観点から推進す整備拡張をおこなっていく予定。

理、所外機関等発表伺、Web 国際会議参る。

７月に無償提供開始の「走錨リスク判定シス

加報告書といった業務の電子化を行った。

テム（錨 ing）は台風シーズンに利用が伸び、専門誌や会議資料を掲載するなど、資料

船舶の安全な錨泊に貢献した。

の電子化を行うなど、新しい取り組みが行

電子化を図る。

66

クラウドサービスによるアプリ利用の累計はわれており、更なる業務の電子化を推進し2,665（3 月末）]件。

た。

②水槽オンライン立ち合いシステム及び自動計測システムを開発、公開〇業務運営の効率化による経費削減等に

Web アプリ上で水槽試験の実施状況・デー

おいては、業務効率化検討委員会においタの確認や比較、チャット機能を用いたデーて、定期的な見直しが行われており、今後

タファイルの送受信、試験実施者との連絡の事務簡素化や経費の合理化に寄与されができるサービスを開始した。利用者によりることが期待される。

迅速な試験評価（馬力評価、再試）、実績データとの比較、出張費削減や試験映像の取得がリアルタイムで可能となった。推進性能
試験の効率化・計測精度の向上・再現性の向上による品質が向上した。
（２）事務業務関係①入札仕様書のメール対応試行
令和 3 年度より、電子入札システム導入に向けて、従来手渡しを原則としていた、入札
仕様書の配布をメール対応可とする試行を実施した。
取り組みの結果、年度末までに、総仕様書
配布数の 9 割がメールでの配布となり、事業者へのサービス向上を実現した。
②電子入札システムの導入
令和４年２月１日から電子入札システム運用を開始し、入札公告、事業者登録などを順次行い、令和４年度の本格運用を目指している。（令和４年３月末現在登録事業者数延
べ４５社）
また、令和５年度からの運用開始を目指し、
会計システムの電子決裁化を検討していく。
③旅費業務のアウトソーシング
港空研では、国内出張にかかる旅行チケッ
トの代行手配業務のアウトソーシングを先行して行い、令和４年度からの業務開始を目指して３研究所で引き続きの連携と情報共有を図っていく。
④テレワークの定着
令和３年度は、リモートアクセス機能利用（デスクネッツ機能の利用）により、更に５２業務（期首４５実施＋７試行、期末５１実施＋１試行）がテレワークの移行業務となっ67

これらを踏まえて A と評価する。

た。累計で２４０件がテレワーク可能業務となった。
本取組みにより、緊急事態宣言時には 4 割
出勤、その他期間では、6 割出勤を達成した。今後も新たな働き方の実現に向けて取り組んでいく。
（３）ICT 環境の整備等による効率化
3 研究所の情報ネットワークシステムの統合（研究所間を結ぶ VPN（仮想プライベートネ
ットワーク）の接続）及び３研究所で統一した
グループウェアを活用して、ペーパーレス化を実現し、さらには、各研究所間の円滑な情報共有が可能となったことにより、資料準備時間の削減や経費削減等の業務の効率化を図った。また、本グループウエアの活用により、ワークフローを活用し、特許申請や共同研究契約に係る事務手続き、外部からの取材申請処理、所外機関等発表伺、Web 国際会議参加報告書といった業務の電子化を行った。また、所内イントラに購読した専門誌（日刊）や経営戦略会議資料を掲載するなど、資料の電子化を行った。
（４）テレビ会議による効率化
テレビ会議システムによる幹部会、役員連絡会などを開催し、移動に要する時間と経費を抑制しつつ、コミュニケーションの活性化を進め、業務の効率化を図った。
（５）メール会議による効率化
担当者間による情報共有や意見交換などを実施する際にメール会議を実施し、管理業務の効率化の状況に関し、随時見直しを行った。
３．業務運営の効率化（３）業務運営の効率による経費削減等

３．業務運営の効率化による経費削減等（３）業務運営の効率化による経費削減等（１）一般管理費、業務経費の抑制化による経費削減等

ア 業務運営の効率

令和３年度においては、中長期計画で定ア 業務運営の効化を図ることにより、中ア 業務運営の効率化を図ることにより、一般められた目標値を達成するため、契約プロ率化を図ることによ

長期目標期間終了時

管理費（人件費、公租公課等の所要額計上

セスの見直し、予算、収支計画及び資金計

り、中長期目標期間

までに、一般管理費を必要とする経費及び特殊要因により増減

画の定期的な点検、簡易入札の活用等によ

終了時までに、一般（人件費、公租公課等する経費は除く。）について、抑制を図る。たる経費抑制を実施し、業務運営の効率化等
68

管理費（人件費、公の所要額計上を必要とだし、新規に追加されるもの、拡充分など、社に取り組みつつ、着実に経費の抑制を図っ

租公課等の所要額

する経費及び特殊要会的・政策的需要を受けて実施する業務にた。

計上を必要とする経因により増減する経費伴い増加する費用等はその対象としない。

費及び特殊要因には除く。）について、初より増減する経費は

年度予算額の当該経除く。）について、初費相当分に７を乗じた

年度予算額の当該額に対し、中長期目標

経費相当分に７を乗

期間中における当該経

じた額に対し、中長費総額の８％程度の抑期目標期間中にお制を図る。

ける当該経費総額

ただし、新規に追加さの 8％程度の抑制をれるもの、拡充分な図る。ただし、新規

ど、社会的・政策的需に追加されるもの、

要を受けて実施する業拡充分など、社会務に伴い増加する費用

的・政策的需要を受等はその対象としなけて実施する業務にい。

伴い増加する費用
等はその対象としない。
イ 業務運営の効率
イ 業務運営の効化を図ることにより、中イ 業務運営の効率化を図ることにより、業務率化を図ることによ

長期目標期間終了時

経費（人件費、公租公課等の所要額計上をり、中長期目標期間

までに、業務経費（人必要とする経費及び特殊要因により増減す

終了時までに、業務

件費、公租公課等の所る経費は除く。）について、抑制を図る。ただ経費（人件費、公租要額計上を必要とする

し、新規に追加されるもの、拡充分など、社公課等の所要額計

経費及び特殊要因によ

会的・政策的需要を受けて実施する業務に上を必要とする経費

り増減する経費は除伴い増加する費用等はその対象としない。

及び特殊要因によりく。）について、初年度増減する経費は除

予算額の当該経費相く。）について、初年当分に７を乗じた額に度予算額の当該経対し、中長期目標期間

費相当分に７を乗じ

中における当該経費総た額に対し、中長期額の３％程度の抑制を

目標期間中における図る。ただし、新規に追当該経費総額の加されるもの、拡充分3％程度の抑制を図など、社会的・政策的る。ただし、新規に需要を受けて実施する

追加されるもの、拡業務に伴い増加する費充分など、社会的・用等はその対象としな政策的需要を受けてい。
69

実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としない。
ウ 本研究所の給与（２）給与水準の検証状況

ウ 本研究所の給水準については、国家

ウ 本研究所の給与水準については、国家公職員の給与については、国家公務員の給与水準については、

公務員の給与水準も務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を与水準も十分考慮し、厳しく検証を行い、検国家公務員の給与十分考慮し、厳しく検行った上で、その検証結果や取組状況につ

証結果については各研究所のホームページ

水準も十分考慮し、証を行った上で、そのいては公表する。

で公表した。また、職員の給与については、

厳しく検証を行った

検証結果や取組状況

国家公務員に準拠する形で給与規程を整備上で、その検証結果については公表する。

した。

や取組状況については公表する。
エ 「独立行政法人（３）契約の見直し

エ 「独立行政法における調達等合理化

エ 「独立行政法人における調達等合理化の取（ア）「独立行政法人における調達等合理人における調達等合の取組の推進につい組の推進について」（平成 27 年５月 25 日

化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月

理化の取組の推進て」（平成 27 年５月 25

総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な

25 日総務大臣決定）に基づき、令和 3 年度について」（平成 27日総務大臣決定）等を調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達等合理化計画を策定し、入札参加要件

年５月 25 日総務大踏まえ、公正かつ透明調達を実現する観点から、毎年度策定するの緩和、公告期間の十分な確保等の推進を臣決定）等を踏まな調達手続による、適「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施した。（イ）「独立行政法人の随意契約

え、公正かつ透明な切で迅速かつ効果的な実施する。

に係る事務について」（平成 26 年 10 月１

調達手続による、適調達を実現する観点か

また、随意契約については「独立行政法人の日付け総管査第 284 号総務省行政管理局

切で迅速かつ効果

ら、毎年度策定する随意契約に係る事務について」（平成 26 年長通知）に基づく合理的な調達の実施状況

的な調達を実現する「調達等合理化計画」

10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管としては、当該通知に基づく契約関係規程に観点から、毎年度策に基づく取組を着実に

理局長通知）、で示された随意契約によるこより、随意契約によることが合理的と判断さ定する「調達等合理実施する。

とができる事由により、公正性・透明性を確れたものについて、契約審査委員会に諮っ化計画」に基づく取また、随意契約につい保しつつ合理的な調達を実施する。

た上で随意契約を実施した。

組を着実に実施すては「独立行政法人の更に、外部有識者による「契約監視委員（ウ）契約監視委員会による契約改善状る。

随意契約に係る事務に会」において、締結された契約に関する改善

況のフォローアップ及び結果の公表についまた、随意契約について」（平成 26 年

状況のフォローアップを行い、その結果を公て、令和 3 年 5 月に令和 3 年度第 1 回海

ついては「独立行政

10 月１日付け総管査表することによって、契約事務の透明性、公上・港湾・航空技術研究所契約監視委員会

法人の随意契約に第 284 号総務省行政平性の確保を図る。

を開催し、令和 2 年度の各研究所の契約に係る事務について」

管理局長通知）に基づ関する点検等を実施した。結果については（平成 26 年 10 月１

き明確化した、随意契各研究所のホームページで公表しており、日付け総管査第 284

約によることができる

契約事務の透明性、公平性の確保を図っ号総務省行政管理事由により、公正性・透た。

局長通知）に基づき明性を確保しつつ合理明確化した、随意契的な調達を実施する。

約によることができ

更に、外部有識者による事由により、公正る「契約監視委員会」

性・透明性を確保しにおいて、締結された契約に関する改善状況
70

つつ合理的な調達をのフォローアップを行実施する。

い、その結果を公表す
ることによって、契約事
務の透明性、公平性の確保を図る。
オ 業務経費に生じ（４）無駄の削減等に関する自律的な取組

る不要な支出の削減を

オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図る「業務効率化検討委員会」のほか、各研

オ 業務経費に生図るため、無駄の削減

ため、無駄の削減及び業務の効率化に関す究所においても業務改善等を目的とした委じる不要な支出の削及び業務の効率化にる自律的な取組を実施する。

員会を設置し、調達等の手続きに係る運用減を図るため、無駄関する取組を人事評価の改善や簡素化といった事務手続きの見直の削減及び業務のに反映するなど、自律

しや、電力使用量抑制等の無駄の削減に積効率化に関する取的な取組のための体極的に取り組んだ。

組を人事評価に反制を整備する。

映するなど、自律的な取組のための体制を整備する。

４．その他参考情報

71

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

145

264

227

318

262

154

200

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己収入額（百万円）

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7.086,507

7,060,591－－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065

10,612,484

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

10,228,684

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

24,222

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

10,754,421

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

363

363

363

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（１）中長期計画予算

１．予算、収支計画及（１）運営費交付金を充当して行う事業について

１．評価軸

１．運営費交付金を充当して行う事業の経＜評定と根拠＞

の作成

び資金計画

は、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を○適切に予算を執行し

費の抑制

評定：B

運営費交付金を運営費交付金を充達成するためにとるべき措置」で定めた事項を充当して行う事業に当して行う事業につい踏まえ、以下の項目について計画し、適正にこ○収支のバランスがとき支出のうち 185 百万円を自己収入から充根拠：

ついては、「第４ 業ては、「第２ 業務運営

れらの計画を実施するとともに、経費の抑制にれており、赤字にな当するよう査定を受けた予算になっている

年度計画の目標を着実に達成

務運営の効率化にの効率化に関する目標努める。

っていないか。

が、受託等収入からこの金額を捻出し、年関する事項」で定めを達成するためにとる（１）予算：別表１のとおり

た事項について配慮べき措置」で定めた事（２）収支計画：別表２のとおり

等により、自己収入適正に計画、執行し、健全な財務体質をした中長期計画の予項を踏まえ、以下の項（３）資金計画：別表３のとおりの確保に努めている維持した。

算を作成し、当該予目について計画し、適算による運営を行

正にこれらの計画を実う。

施するとともに、経費の２．評価指標よる収入など自己収入の確保に努め抑制に努める。

○収支の状況

た。

（１）予算：別表１のとているか。

令和 3 年度は、運営費交付金を充てるべ○知的財産権の活用

度計画を確実に達成した。

○予算、収支計画及び資金計画についてか。
○特許権実施及びソフトウェア使用許諾に○自己収入額

おり〇予算額と決算額のかい離の主な要因に（２）収支計画：別表

ついては、受託事業等が予定を上回ったこ

２のとおりとであり、積極的な業務運営を図ったもの
と考える。
72

評定

（３）資金計画：別表
３のとおり（２）運営費交付金以

２．運営費交付金以外

外の収入の確保の収入の確保

これらを踏まえて B と評価する。
（２）運営費交付金以外の収入の確保

２．運営費交付金以外の収入の確保

知的財産権の活用などにより、自己収入を確

運営費交付金以外の収入として、研究成

知的財産権の活

知的財産権の活用保する。

果の普及・広報活動を精力的に展開しつ用などにより、適切などにより、適切な自つ、知的財産権の活用などにより、自己収な水準の自己収入

己収入を確保する。

入の確保に努め、特許権実施及びソフトウェを確保する。

ア試用許諾による収入などを獲得した。

（３）業務達成基準に

３．業務達成基準によ

また、効率的な自己収入確保に向け、受

よる収益化

る収益化

託研究等に係る一般管理費を引き上げまし独立行政法人会

独立行政法人会計計基準の改訂(平成基準の改訂(平成 12

12 年２月 16 日独年２月 16 日独立行政立行政法人会計基

法人会計基準研究会

準研究会策定、平成

策定、平成 27 年１月

27 年１月 27 日改

27 日改訂)等により、訂)等により、運営費

運営費交付金の会計

交付金の会計処理処理として、業務達成

として、業務達成基基準による収益化が原準による収益化が原則とされたことを踏ま則とされたことを踏え、収益化単位の業務

まえ、収益化単位のごとに予算と実績を管業務ごとに予算と実理する体制を構築す

績を管理する体制を

る。

た。

構築する。
４．短期借入金の限度額（３）短期借入金の限度額

３．短期借入金の限度額

予見しがたい事故等の事由に限り、資金不予見しがたい事故等の事由に限り、資金不特になし。

足となる場合における短期借入金の限度額は、13 億円とする。

足となる場合における短期借入金の限度額
は、13 億円とする。
５．不要財産の処分に関する計画（４）不要財産の処分に関する計画

４．不要財産の処分に関する計画

特になし

特になし。

特になし
６．財産の譲渡又は担保に関する計画（５）財産の譲渡又は担保に関する計画

５．財産の譲渡又は担保に関する計画

特になし

特になし。

特になし
７．剰余金の使途（６）剰余金の使途

６．剰余金の使途
73

・研究費

・研究費

・研究基盤・研究環境

・研究基盤・研究環境の整備、維持の整備、維持・研究活動の充実

・研究活動の充実

・業務改善に係る支出のための財源

・業務改善に係る支・職員の資質向上のための研修等の財源出のための財源

・知的財産管理、技術移転に係る経費

・職員の資質向上の・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際ための研修等の財源

会議等の開催）・知的財産管理、技術・出資の活用を含めた成果の普及

特になし。

移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）
・出資の活用を含めた成果の普及

４．その他参考情報

74

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

2回

3回

3回

3回

5回

3回

3回

－

－

－

－

－

－

－

－

3回

3回

3回

4回

3回

3回

3回

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

コンプライアンス違反防止のための研修実施回数
外部評価の実施回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）内部統制に関す

１．内部統制に関する事

る事項

項

内部統制につい

内部統制については、

年度計画（１）内部統制に関する事項

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．内部統制に関する事項＜評定と根拠＞

内部統制については、「独立行政法人の業○内部統制システムは（１）内部統制の推進

評定：B

務の適正を確保するための体制等の整備」に機能しているか。

内部統制について、業務方法書に定めたては、「「独立行政法「「独立行政法人の業務ついて」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局○若手研究者等の育事項の運用を確実に図るとともに、内部統根拠：人の業務の適正をの適正を確保するため

長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項

成が適切に図られて制機能が確実に発揮されるよう、「内部統制年度計画の目標を着実に達成確保するための体の体制等の整備」についの運用を確実に図る。また、研究における不いるか。

の推進及びリスク管理に関する規程」を整備

制等の整備」について」（平成 26 年 11 月

正等が起きないよう関係規程の充実を図ると○公正で透明性の高し、研究所における内部統制及びリスク管理〇委員会の適切な運用、マニュアルの見て」（平成 26 年 1128 日行政管理局長通ともに、研究員を含む役職員に対し、コンプラ

い人事評価が行わに関する事項の報告、改善策の検討及び各直し、コンプライアンス研修の実施など、内月 28 日行政管理

知）に基づき、業務方法

イアンス違反防止のための研修を２回以上行れているか。

管理責任者間における連絡及び調整を行う

部統制システムが適切に機能するよう取り

局長通知）に基づく書に定めた事項の運用う。

○外部有識者による評組織として、内部統制・リスク管理委員会を組んだ。

事項の運用を確実

を確実に図る。

さらに、内部統制機能が確実に発揮される価結果が、研究業務

引き続き設置し、適切な運用を行った。令和に図り、研究におけまた、研究における不よう、法人のミッションや理事長の指示が組織の運営に反映されて３年度は、同委員会において、研究所のコン〇OJT プログラムや各種研修の実施、若る不正等が起きない

正等が起きないよう関係

内に徹底される仕組みとして内部統制推進にいるか。

プライアンスマニュアルの見直しを行うととも手研究者への論文の積極的投稿の指導をよう、研究員を含む規程の充実を図るととも関する委員会を適切に運用する。

に、研究所全体の重要リスクについて把握実施し、若手研究者等の育成が適切に図役職員に対しコンプに、研究員を含む役職員

研究所が国立研究開発法人として発展して及び分析を行い、適正な業務を確保するたられた。

ライアンスに係る研に対し、内部統制に係るいくためには、独立行政法人制度や国の制度

めに取り組んだ。

修を行うなどの取組研修を行う。

等の様々なルールを遵守し適切に行動してい（２）コンプライアンス違反防止のための取組○情報公開を促進して
いるか。

75

評定

を強化するとともに、

さらに、内部統制機能

く必要があることから、研究所の組織全体とし○施設・設備の計画的研究者を含む役職員に対してコンプライア〇職員の勤務成績を考慮した適切な人事

内部統制機能が確が確実に発揮されるよても、個々の研究者としても、研究活動におけな整備及び管理がな

ンス研修及び研究倫理研修等を合計３ 回

評価や研究者独自の評価制度を実施し、実に発揮されるよう、法人のミッションや理る不正行為の防止、不正行為への対応、倫理されているか。

実施した。

公正で透明性の高い人事評価を実施してう、法人のミッション

事長の指示が組織内にの保持、法令遵守等について徹底を図る。

（３）不正防止に関する取組いる。

や理事長の指示が徹底される仕組みとして個人情報等の保護を徹底するため、事務組織内に徹底される

内部統制推進に関する室等のセキュリティを確保するとともに、「サイ○内部監査、監事監査行為への対応、倫理の保持、法令遵守等に〇令和３年度においては、クロスアポイント仕組みなどの内部委員会を設置し、適切にバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日の指摘に対する対応

ついて徹底を図るため、「研究活動におけるメント制度の促進、研究者の博士号取得

統制システムを整備運用する。

閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、適切な状況

不正行為の防止並びに公的研究費等の執の奨励、英語力向上のための研修を実施する。

研究所が国立研究開発

情報セキュリティ対策を実施する。

○コンプライアンス違行及び管理に関する規程」、「研究活動並びしており、多様性のある将来の人財育成に反防止のための研に公的研究費等の執行及び管理における

寄与した。

修実施回数

行動規範及び不正防止対策の基本方針」及

２．評価指標研究活動における不正行為の防止、不正

また、研究所が国法人として発展していく

令和元年度に試行し、コロナ対策として令立研究開発法人としためには、独立行政法

和２年度に本格的に実施したテレワークにつて発展していくため、人制度や国の制度等のいて、多様な働き方を定着させる観点から推研究所の組織全体

様々なルールを遵守し進する。（第２（２）業務の電子化の再掲）。

としても、個々の研適切に行動していく必要究者としても、研究がある。研究所の組織活動における不正行

全体としても、個々の研為の防止、不正行為究者としても、研究活動への対応、倫理の保における不正行為の防情報セキュリティポリシーを整備し適切な持、法令遵守等につ止、不正行為への対応、運用を行った。令和３年度においては、個人〇ホームページにおいて、情報公開を促

いて徹底した対応を倫理の保持、法令遵守

情報保護研修及び情報セキュリティに関す進している。

とるとともに、研究所等について徹底した対応る教育・訓練を実施するとともに、事務室にとしての機能を確実をとる。

ついて施錠を徹底する等、セキュリティの確〇施設・設備の整備について適切に管理

保による個人情報の保護に取り組んだ。

等されている。

に果たしていく。

○若手研究者等の育成に関する取組状況○外部評価の実施回
数○情報公開事例

個人情報等の保護をさらに、昨今の社

徹底するため、事務室等

会情勢を鑑みれば、のセキュリティを確保す個人情報等の保護るとともに、「サイバーセについても徹底を図

キュリティ戦略」（平成 27っていくことは重要で

年９月４日閣議決定）等あり、事務室等のセの政府の方針を踏まえ、キュリティを確保す

情報セキュリティポリシ

るとともに、「サイバーを定め、適切な情報セーセキュリティ戦略」

キュリティ対策を実施す（平成 27 年 9 月 4る。

び「不正防止計画」を整備し、不正を事前に〇外部有識者による評価委員会を実施防ぐための体制を整え、適切な運用を行っ

し、研究業務の運営として、研究資源の適た。令和３年度においては、上記研究倫理

時・適切な配分に反映させている。外部有

研修や内部監査を実施するなど不正防止の識者から頂いたコメントは、ホームページ

徹底を図った。

で公表しており、透明性の確保研究の重（４）個人情報等保護に関する取組

点化に大きく寄与した。

これらを踏まえて B と評価する。

日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリ
ティ対策を推進する。
（２）人事に関する事

２．人事に関する事項（２）人事に関する事項

２．人事に関する事項

項（ア）職員の専門性を高めるための能力の開76

職員の専門性を職員の専門性を高め

職員の専門性を高めるための能力開発の発や若手研究者の育成のための取り組みと高めるための能力るための能力開発の実実施等により若手研究者等の育成を進めるとして、ＯＪＴプログラムや各種研修の実施、若開発の実施等により施等により若手研究者

ともに、職員の勤務成績を考慮した人事評価

手研究者への論文の積極的投稿の指導を若手研究者等の育等の育成を進めるとともの適切な実施等により卓越した研究者等の確行った。

成を進めるとともに、に、職員の勤務成績を保を図る。

（イ）職員の勤務成績を考慮した適切な人事

職員の勤務成績を考慮した人事評価の適評価を行うため、国の人事評価制度に準じ考慮した人事評価の切な実施等により能力た制度を導入し、適切な実施に努めるととも

適切な実施等により本位の公正で透明性のに、卓越した研究者を確保するため、独自の能力本位の公正で高い人事システムを確

研究者評価制度や外部有識者による研究

透明性の高い人事

立し、卓越した研究者等

者格付審査委員会により、研究者の評価をシステムを確立し、の確保を図る。

実施した。

卓越した研究者等のまた、達成すべきミッショ（ウ）人材活用等に関する方針を策定して、確保を図る。

ンと整合的な人材育成

優れた人材の採用及び育成を行い、その能及び登用方針を策定す

力が発揮できる環境の形成に努めた。

る。

（エ）研究者が、研究所と外部機関等の間

また、達成すべきミッションと整合的な人材育成及び登用

で、それぞれ雇用契約関係を結び、各機関

方針を明確化する。

の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みであるクロスアポイントメント制度を促進した。
（オ）研究所内外で開催されている勉強会や研修への参加を奨励、研究者の博士号取得の奨励、英語力向上のための研修など、関係者の専門性を向上させる取り組みを進め、研究所全体のポテンシャルの向上を図った。

（３）外部有識者によ３．外部有識者による評（３）外部有識者による評価の実施・反映に関る評価の実施、反映

価の実施・反映に関するする事項

に関する事項事項

３．外部有識者による評価の実施・反映に関する事項

研究分野における業務計画、運営、業績に

令和３年度においては、「船舶に係る技術研究分野における研究分野における業

ついては、目標の達成状況を随時把握し、必及びこれを活用した海洋の利用等に係る技業務計画、運営、業

務計画、運営、業績につ要に応じ研究開発の継続そのものに関する助術に関する評価」、「港湾、航路、海岸及び績については、目標

いては、目標の達成状

言や指導を受けるため、外部有識者から構成

飛行場等に係る技術に関する評価」及び「電の達成状況を随時

況を随時把握し、必要にされる評価委員会等による研究評価を受け子航法に関する評価」をそれぞれ実施し、合把握し、必要に応じ応じ研究開発の継続そる。

計 3 回の外部有識者による評価委員会を

研究開発の継続そのものに関する助言や評価結果については、研究資源の適時・適開催した。評価の結果については、研究資のものに関する助言指導を受けるため、外部切な配分に反映させ、研究成果の質の向上を源の適時・適切な配分に反映させることで、や指導を行う外部有有識者から構成される評図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。

研究開発業務の重点化等に活用しており、識者から構成される

価委員会等による研究

また評価のプロセス、評価結果等を研究所の各研究所のホームページで公表した。

研究評価体制を構

評価体制を構築する。

ホームページへの掲載等を通じて公表し、透築し、評価結果に基評価結果については、づいて研究資源の

研究資源の適時・適切な明性を確保する。
77適時・適切な配分や配分に反映させ、研究成研究開発業務の重果の質の向上を図るとと点化を図るなど評価

もに、研究開発業務の重結果を積極的に活点化を図る。また評価の用する。

プロセス、評価結果等をまた、本年度計画期間中に３回以上の外部有識者からの研究評価を実施する。

研究所のホームページ
への掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。
（４）情報公開の促進

４．情報公開の促進に関に関する事項する事項（４）情報公開の促進に関する事項

４．情報公開の促進に関する事項

研究所の適正な運営と国民からの信頼を

ホームページにおいて、法令等で公開す研究所の適正な

研究所の適正な運営確保するため、情報公開窓口や、ホームペーることとされている各規程・計画等を公表し運営と国民からの信と国民からの信頼を確保

ジを活用し、適切かつ積極的に情報の公開をた。さらに、情報公開窓口及び手続きに関し頼を確保するため、するため、情報公開窓口行う。

て周知しており、適切かつ積極的に情報の適切かつ積極的にを設置するなど、適切か情報の公開を行う。

つ積極的に情報の公開

公開を行った。

を行う。
（５）施設・設備の５．施設・設備の整備及（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事

整備及び管理等にび管理等に関する事項

項

関する事項

５．施設・設備の整備及び管理等に関する事項

業務の確実な遂行の業務の確実な遂行のため、別表４に掲げる（ア）施設・設備の整備及び管理等について業務の確実な遂ため、中長期目標期間

施設を整備・改修する。また、既存の施設・設は、施設整備費補助金により年度計画に従行のために必要な中に別表４に掲げる施設

備を適切に維持管理していくため、必要な経い実施し、既存の施設・設備の適切な維持

研究施設の計画的を整備・改修する。また、費の確保に努めるとともに、効率的に施設を管理のため、必要となる予算について国土

整備、維持、補修に

既存の施設・設備を適切運営する。また、保有資産の必要性について

交通省と連携・調整しつつ、自己収入による努めるとともに、効に維持管理していくたも不断に見直しを行う。

財源の確保に努めている。

率的に運営する。

め、必要な経費の確保（イ）効率的な施設の運営のための具体的なまた、保有資産のに努めるとともに、効率取り組みとして、円滑な使用・管理・運営の必要性についても不的に施設を運営する。まために主要研究施設ごとにＷＧを設置し、必断に見直しを行う。

た、保有資産の必要性

要なメンテナンス等を行うことにより適切なについても不断に見直し

維持管理を実施するとともに、研究所の研を行う。

究活動に影響を及ぼさない範囲における外部利用の実施を行った。
（ウ）保有資産の必要性の見直しを進めるた
め、保有施設に関して毎年度使用状況調査を実施し、必要に応じて減損を認識することとした。

６．積立金の処分に関する事項
78

旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研
究所の前中期目標期間
繰越積立金は、前中期
目標期間中に自己収入財源で取得し、研究所の当中長期目標期間へ繰
り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報

79