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第１節 地震危険の保険化の困難性
わが国では、明治以降大きな地震が発生する度に、化したものが図 2.1.1 である。この図によると、1 年間に地震による損害を補償する保険制度の必要性が叫ば

1 回も発生しない年がこの期間の半分以上を占めていれ、具体的な保険の提案もされてきたが、様々な事情る。その一方で、1 年間に 6 回も発生している年もある。

により実現するまでには至らなかった。これは地震危険

このように各年の被害地震の発生には大きなバラツキがの特性によるためであった。被害地震の発生頻度や損ある。数百年という長い期間をとって観察すれば、おお害の規模では「大数の法則」 が十分に機能しないこと、よその発生頻度を推定することはできるが、それをもっ地震がときとして巨額の損害をもたらす可能性があるこて、今後 1 年間にどれだけの被害地震が発生するかをと、逆選択のおそれが大きいことによるためである。

推定するのは困難である。

１.１ 適用できない大数の法則
一般に、損害保険では「大数の法則」を用いて保険料率の算出が行われている。すなわち、大量のデータを収集し、それらを統計手法により解析することで適正かつ安定した保険料率が求められる。例えば、わが国の 1 年間あたりの建物出火件数は、近年は 2 万件程度となっている。

図 2.1.1 年間被害地震発生回数別の度数分布「理科年表」（2021）を基に作成

一方、被害地震の発生数は、世界有数の地震国であるわが国においてさえ、他の災害と比べ非常に少ない。
わが国のおもな被害地震が掲載されている理科年表に

また、地震は起こり方によって損害の程度が大きく異よると、その数は 500 地震にも満たない。これは過去約なる。例えば、大都市圏で発生するか、あるいは人口の1600 年間の記録であるが、時代を遡るほど、被害地震少ない地域で発生するか、また、地震の規模が大きいの記録は少なくなっており、現在に比べ当時の人口がか小さいかにより、損害の大きさは極端に異なってくる。

少なく、また住んでいる地域が限られていたことにも関

また、地震時の建物出火件数は火気器具の使用状況と係していると考えられる。

の関係があるため、地震発生の季節や時刻によっても過去約 500 年間で見た場合、400 回程度の被害地

大きく異なり、延焼火災については建物の密集度や都震が発生している。この期間の 1 年間あたりの平均発生

市の不燃化率などにより大きく異なってくる。さらに、海回数を求めると 1 回にも満たない。この約 500 年間につ域を震源とする地震の場合には津波が発生することもいて、1 年間ごとの被害地震発生回数別に頻度をグラフ

あり、沿岸地域で大きな被害を受けることもある。このよ－ 25 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第１節 地震危険の保険化の困難性

うな性質が地震の損害を統計的に予測しにくくしている

発生した場合、その損害は巨額となる可能性があり、民と考えられる。

間保険会社の支払能力だけでは到底補償できるもので被害地震について、その発生回数を予測することははない。

長期的にはある程度可能であるが、短期的には困難とされており、かつ地震の規模や発生場所、季節･時刻などにより損害の程度は大きく異なってくる。地震危険は

１.３ 逆選択のおそれ

このような理由により、損害保険の前提である「大数の法則」 が 十分に機能しない種類の危険であるとされている。

地震保険制度を長い期間、安定的に運営するためには、多くの人々が加入することにより、リスクの平均化・分散化を図らなければならない。危険度の高い一部の地域の人々だけが保険に加入する、また一時期だけ集

１.２ 巨額となる損害

中的に保険に加入する、「逆選択」が行われた場合、保険制度の運営・維持に支障をきたすことになる。

大規模な地震が発生した場合、その被害地域は非

わが国は環太平洋地震帯に位置し、過去において常に広範囲に及ぶことから損害が巨額となることがある。

多くの被害地震が発生しており、今後も北海道から沖縄

大正関東地震では、被害地域は東京府と神奈川県をまで全国どこの地域でも地震発生の可能性がある。

中心に 1 府 6 県に及び、死者・行方不明者は約 10 万

しかし、わが国をもう少し詳細に観測すると、過去の5,000 人、住家の被害は全半壊約 21 万 1,000 棟、焼被害地震発生状況、プレート境界や活断層の位置など

失約 21 万 2,000 棟と膨大なものとなった。この地震によから、地震危険について必ずしも全国が一律であるとはる損害は当時の国家予算（15 億円）の 3 倍以上となる言えない。

約 50 億円といわれている。被災した建物に付けられてこのようなことから、住民の地震危険に対する意識はいた損害保険会社の火災保険の保険金額は合計で約地域によって異なっている。したがって、地震危険度が16 億円であったが、当時の損害保険会社の総資産は高いと感じている住民だけが保険に加入する可能性が

わずか 2 億円程度であった。仮に損害保険会社に保険ある。また、群発地震が続くような場合だけ保険に加入

金支払責任があったとすれば、大部分の損害保険会社

することも考えられる。このように地震保険は、地域的あ

は保険金の支払いを全うすることはできなかったと考え

るいは時間的な逆選択が行われる可能性が非常に大きられる。

く、リスクが集中するおそれがある。

わが国の経済の発展とともに大都市は増加し、かつ都市規模も巨大化し、それに伴い地震危険の集積はますます進んでいる。これらの大都市において、大地震が－ 26 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第１節 地震危険の保険化の困難性＜参考文献＞
日本損害保険協会（1980），地震保険のすべて，保険毎日新聞社．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．
消防庁（2022），消防白書（令和３年版）．
日本地震再保険株式会社 ウェブサイト
https://www.nihonjishin.co.jp/disclosure.html－ 27 －

第２節 地震保険の構想
２.１ 戦前の検討

害について、故国のドイツの公営保険制度を参考に日本の実情も加味した国営強制保険制度を提唱した。

２.１.１ 地震保険制度の必要性

この提唱は当時の大蔵卿大隈重信の眼にとまり、大昔の人々は、震災は天災であるとして、あきらめざる

隈は大蔵省内に火災保険取調掛を設けて調査を進めた。ポール・マイエットも顧問に任命され、1881 年に官を得なかった。
明治に入って、1880 年に横浜を震源とする地震が営で強制加入を骨子とする「家屋保険法案」を上申した。

発生し、多くの煙突が破損し、家屋も被害を受けたこと

しかし、政府内には、ドイツ流の国営保険制度をとる立を機に、わが国に地震学会が創設され、地震に対する場とイギリス流の民営保険制度をとる立場の路線対立が科学的な研究が開始された。その後の 1891 年に濃尾あり、イギリス流の自由経済主義を標榜する内務省に押地震が発生し、死者 7 千人以上、建物全壊約 14 万棟、し切られ、家屋保険法案は退けられた。

半壊約 8 万棟などの非常に大きな被害を受けた。この当時の松方内務卿は、反対理由として、海外の多く

震災をきっかけとして、木造建築物に対する科学的・客の国々での保険制度について、政府は監督するに止め、観的な評価と耐震性能面での構法改良の意見が建築

民間保険会社には干渉しない立場をとっていたことから、界で出されるようになり、翌年「震災予防調査会」が設立

国民の自治独立に任せるのがよいことをあげた。

され、木造建築物の耐震性が検討されるようになった。

その後、ポール・マイエットは濃尾地震の惨状を目にこのような動きと平行して、震災による復旧を速やかして再度「災害救済論」を公にし、国営地震保険制度のに進めるために保険制度の必要性が叫ばれ始めた。最設立を力説したが、実現するまでには至らなかった。

初の提案は、明治初期に政府が招聘したドイツ人の経済学博士であるポール・マイエットの「国営強制保険制

２.１.３ 旧商法(1890 年)度」であった。その後、1923 年の大正関東地震後には近代国家の体裁を整えようとして、わが国の商法草案

商工省の「地震保険制度要綱案」が、1948 年の福井地を起案したレースレル（司法省顧問）は、

震後には大蔵省による「地震保険法案」などが出された。

ポール・マイエットの保険国営論に対し、保険民営論にしかし、いずれの提案も財政等の問題から実現するまで立脚して、震災による損害を補償する火災保険の必要には至らなかった。

性を力説した。彼の商法草案は「地震危険も、火災危
険と同視すべきである」としている。この草案を受けて、1890 年に公布された旧商法第 666 条では、「雷電の危２.１.２ ポール・マイエットの強制保険論
明治初期、ポール・マイエットは、わが国が火災、水険若しくは機関の破裂、火薬若しくは機関に原因する害、震災などの災害に遭い莫大な損害を被っているに破裂の危険其の他類似の危険及び震災の危険は、同もかかわらず、その対策がなされていないことを問題視

時に火災の起こりたると否とを問わず、之を火災の危険

し、1878 年に地震・火災・暴風・洪水・戦乱の 5 つの災と同視する、但し他の契約あるときは此の限にあらず」と－ 29 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想規定された。しかし、1899 年に改正された旧商法では、

戦後の 1950 年であった。

震災保険が行われていないこと、その危険の性質上将なお、この震災で火災保険の地震免責条項を無効と来行われるものか否か学説でも一定していないことを理する訴訟が起こされたが、1926 年 6 月 12 日の大審院

由に、特に震災保険に関する規定を設けないこととして、判決で地震免責条項の有効性が認められ、以後今日「震災」という文字が削除された。

までこの考えが踏襲されている。

２.１.４ 大正関東地震と火災保険金問題

２.１.５ 商工省の地震保険制度要綱案

大正関東地震による被害は神奈川県、東京府を中心

大正関東地震を機に、再び地震保険制度創設の問に、静岡県、千葉県、埼玉県など関東から東海地方の題が取り上げられた。政府も本腰を入れ、1926 年に商広範囲に及び、死者・行方不明者約 10 万 5,000 人、工大臣を会長とする損害保険制度調査委員会を設置し住家の全半壊約 21 万 1,000 棟、焼失約 21 万て、地震保険制度創設に関する調査研究を審議した。

2,000 棟という未曾有の大災害となった。当時において

その後 1927 年の北丹後地震、1930 年の北伊豆地震、も火災保険では地震による損害が免責となっていたが、1933 年の昭和三陸地震と連続して大きな地震が発生

この地震免責条項を無効として火災保険金の支払いをしたため、政府は 1934 年に火災保険に強制付帯とす求める訴訟が起き、社会問題となった。

る地震保険制度要綱案をまとめた。この要綱案に対し震災後、政府や経済界をはじめ、被災者から保険金て、損害保険業界が火災保険に地震保険を強制付帯の支払いを求める声があがり、火災保険金請求運動はさせることに反対したため、商工省は法案を議会に提出

日を追って激しくなった。火災保険約款では地震によるしなかった。

損害を免責としており、国内保険会社、外国保険会社とこの要綱案は次のとおりである。

も支払いはできないとの姿勢をとったが、震災の惨状や① 政府は地震保険法を制定し、国営による地震保政府および経済界の声に押されて、国内保険会社は見険を実施する。

舞金を支払うことになった。当時の国内保険会社の総② 保険事故は地震に伴う火災、流失、倒壊とする。

資産は 2 億 1,747 万円しかなく、一方火災保険契約の③ 地震保険は火災保険契約に強制付帯するもの

うち被害を受けた契約の保 険金額の合計は 15 億とし、火災保険契約を締結しない場合でも地震

8,700 万円にも達した。したがって、見舞金を支払うと経保険のみの引受けを行う。

営を圧迫することは明らかであった。そのため、保険会④ 保険金額は最高 3 千円を限度とする。

社は、政府から合計 6,354 万円を最長 50 年で借り入れ⑤ 保険金の支払総額が積立金に不足するときは、

るとともに、自己資金を加えた 7,488 万円を見舞金とし2 千万円を限度に政府借り入れを行う。なお不て支払った。この借入金の返済が保険会社に重い負担

足するときは削減払いとする。

として残り、経営を圧迫しつづけ、返済が完了したのは⑥ 地震保険に関する会計は特別会計とし、収支残－ 30 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想

この地震保険制度の内容は次のとおりである。

を積み立てる。

この要綱案に関して、商工省は地震保険制度を国営① 単独地震保険契約と火災保険強制付帯保険契にすることについて、「地震保険のように年により損害が約の 2 本立てとする。

著しく変動するものは、年々収支を決算して損益を計上② 保険契約は保険会社が行い、政府が無制限の損し、剰余金を処分するような方法をとるべきではない。こ失補償を行う。その後、政府出資法人（損保中のため民営事業として不適当である。また、地震保険に央会）が全額再保険を引き受け、政府は、このおいては長期の積立金を必要とし、この間の運用・保管法人に対し損失補償を行う。

などは政府が直接保管するのがもっとも適当である。」と③ 保険事故は地震（含む津波）、噴火等による火の理由を挙げた。

災、損壊、流失及び埋没とする。

また、火災保険に強制付帯させることについては、④ 保険の対象は、付帯契約については火災保険の「任意保険制度では加入者数が少なく保険の効用が薄対象と同一とし、単独契約の場合は、建物およく、逆選択のおそれが多い。強制付帯保険にすれば保

びその付属設備、工作物、一定の場所にある動険料収入が確実に挙がるとともに、全国の損害発生率

産のほか、運送品、汽車、電車、自動車、地上がある程度推測できるので、保険料率の算出が比較的にある航空機、船舶等とする。

容易となる。地震保険の必要性は火災保険約款におけ⑤ 保険金額は、1 戸または 1 世帯につき 5 万円

る免責条項の不備を補おうとするものである。全国のすを限度とし、1 回の保険事故が 30 円未満の場

べての家屋から一定割合の保険料を徴収し、これによ合は免責とする。

って地震損害をてん補する方法も考えられるが、この方⑥ 保険期間は、火災保険付帯の場合は、火災保険法によると動産を含ませることは事実上不可能であり、と同じで、単独保険の場合は 1 年間に限る。

また地震保険の必要を感じていない人にも負担を強制

この制度が実施された 1 年 8 か月の間の収入保険料
は 8,750 万円であったのに対して、1944 年の昭和東南することになる。」との説明を行った。

海地震や 1945 年の三河地震などの大きな震災が相次いだことから、保険金の支払いは 2 億 3,900 万円になっ

２.１.６ 戦時特殊損害保険法による地震保険
地震保険制度は明治以降何度か検討されたが、創た。

設するまでには至らなかった。しかし、1944 年に民心の安定および治安維持を目的として制定された「戦時特殊損害保険法」に基づいて、同年 4 月から翌年 12 月までの 1 年 8 か月間にわたって地震保険制度が実施された。

－ 31 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想

２.２ 戦後の検討④ 保険の対象は、建物およびその付属設備、工作物、一定の場所にある動産、車両等とし、その２.２.１ 福井地震後の地震保険法案

他大蔵大臣が必要と認める物件を追加指定で1948 年に福井地震が発生した。この地震により、きる。ただし、同一物件につき 1 回の保険事故

死者 3,769 人、家屋全壊 36,184 棟、半壊 11,816 棟、によって補償すべき損害の額が一定額を超え

焼失 3,851 棟の大きな被害を受けた。

るときは、地震保険審議会の承認を要する。

これを受けて、大蔵省は、1949 年に火災保険に地震⑤ 地震保険基金の補償すべき損害の額が責任準保険を強制付帯する「地震保険法要綱案」をとりまとめ

備金、支払備金および積立金（余剰金の全額をた。しかし、損害保険業界から強制保険制度に対する積み立てる。）の合計額を超える場合には、そ反対意見が提出され、また政府の財政上の問題もあっの超える部分につき政府は未払込の出資をすたことから閣議決定には至らなかった。

ることとし、責任準備金、支払備金、積立金お

この地震保険法の要綱案は次のとおりである。

よび基本金に相当する金額の合計額を超える① 地震保険基金という法律に基づく政府出資法

場合には、保険金の削減を行うことができる。

人が独立採算制により、地震保険事業および地
震災害予防事業を行うこととし、地震保険基金

２.２.２ 損害保険業界の地震保険制度研究

が保険会社を代理人として地震保険契約の引（１） 地震風水害保険特別委員会の地震保険案
損害保険業界においても、地震保険制度の研究が受けを行う。
② 補償する損害は、地震（地震による津波を含む。）

行われてきた。日本損害保険協会は、1952 年に地震

もしくは噴火またはこれらに関連する事故に

風水害保険特別委員会を設け、地震保険の研究を開

よる火災、損壊、埋没、流失等により不動産、

始し、試案を作成した。骨子は次のとおりである。
① 対象物件は住宅および家財とする。

動産の被った損害とする。
③ 任意保険と付帯保険の２本立てとし、付帯保険② 保険事故は、地震による火災、倒壊、破損、は、住家（住居および物品の販売、製造その他

埋没（地震津波および噴火 を除く。
）とする。

の住居以外の用途に供せられるものを含む。）③ 引受方式は火災保険に対する任意付帯とする。

または家財につき、民営の火災保険が成立し、④ 元受責任は 6 分の 1 とし、6 分の 5 を政府に出再する。

その保険金額が住家１戸につき 100 万円また⑤ 保険金の支払いに際しては、一定金額（3 万円

は家財につき 50 万円を超えないときは、地震まで）の損害額控除条項を設ける。

保険基金と当該火災保険契約者との間に地震

この試案も政府が再保険を引き受ける目途が立たな保険契約が成立したものとされ、その保険金額
は当該火災保険金額の 20％とする。

かったため実現しなかった。

－ 32 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想（２） 地震保険専門委員会の地震保険案【地震保険引受要綱案第Ⅱ案】

1960 年代になって、損害保険業界は再び地震保険制度の具体的な研究に取り組んだ。当時、わが国は住宅総合保険に保険契約者の意思で付帯するか選択する案である。

1964 年に IMF（国際通貨基金）8 条国へ移行するとと適用物件：住宅総合保険が対象とするもの

もに、OECD（経済協力開発機構）に加盟し、自由化の引受方法：住宅総合保険に拡張補償として任意に付帯

波がわが国の産業界に大きく押し寄せる時期であった。

補償危険：地震、噴火、津波による損害

このような情勢を踏まえて、保険審議会では、わが国支払条件：全壊、全焼、経済全損の損害保険会社の国際力強化のための体質改善につ

支 払 額：
住宅総合保険金額

いて審議が行われた。これを受けて、損害保険業界で地震保険金額

50 万円未満の場合
50～100 万円未満の場合
100～150 万円未満の場合
150 万円以上の場合

は、支払能力の増大、保険料率の合理化、補償範囲の拡張、募集組織の改善など、広範囲にわたる体質改善策に取り組むこととなった。補償範囲の拡張については、

5 万円
10 万円
20 万円
30 万円
ただし、1 敷地内 30 万円を限度とする。

地震保険および風水災保険の研究を行うこととなり、1963 年 1 月に専門委員会を設けて研究を進めた結果、1964 年 4 月、住宅総合保険の契約時に必ずセットで地震保険にも定率加入する案と、保険契約者の意思で地震保険を定額付帯するか選択する案の 2 案を次のとお
りとりまとめている。

その後、再保険の検討に入った段階で、1964 年に新潟地震が発生した。この地震により、地震保険制度の研究は基礎研究段階から、実施のための具体的検討へと進展することになった。その後、政府を含め、地震保険制度の実施に向けての検討が上記の 2 案をベー【地震保険引受要綱第Ⅰ案】

スにして進められ、地震発生から 2 年後の 1966 年に地住宅総合保険の契約時に必ずセットで加入する案で震保険制度が創設されることになった。

ある
適用物件：住宅総合保険が対象とするもの
引受方法：住宅総合保険と必ずセットで加入
補償危険：地震、噴火、津波による損害支払条件：全壊、全焼、経済全損
支 払 額：住宅総合保険の保険金額の 5％－ 33 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想＜参考文献＞
井口武三郎（1932），火保助成金の真相と善後処置，
火保研究社．
小木弘清（1966），地震保険制度創設経緯と制度の概要，保険学雑誌，434 号．
小林惟司（1991），保険思想家列伝，保険毎日新聞社．
三浦義道（1923），地震約款論，巌松堂書店．
損害保険料率算定会（1999），損害保険料率算定会五十年史．
土屋喬雄（1938），パウル・マイエットについて，損害保険研究，第 4 巻，第 2 号．
東京海上火災保険株式会社（1982），東京海上火災保険株式会社百年史．
日本損害保険協会（1989），日本損害保険協会七十年史．
森荘三郎（1925），日本家屋保険国営論，有斐閣．
南恒郎（1949），最近の日本戦争保険制度，大蔵財務協会．
損害保険事業研究所（1944），戦時特殊損害保険の摘要，損害保険研究，第 10 巻，第 2･3 号．
宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013），日本被害地震総覧 599―2012，東京大学
出版会．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．

－ 34 －

第３節 地震保険制度の創設
第 16 回総会を開催し、不時の震災に際して国民の生

３.1 創設経緯

活安定に資するための具体的方策について諮問した。

３.１.１ 新潟地震の発生
1964 年 6 月 16 日、新潟地震が発生し、被害は新潟県を中心に山形県、秋田県など 9 県に及び、死者

３.２ 保険審議会の審議内容

26 人、負傷者 447 人、住家の被害は全壊 1,960 棟、半壊 6,640 棟、浸水 1 万 5,297 棟、一部破損 6 万保険審議会では、まず機構部会（部会長：

7,825 棟になった。住家以外の建築物でも 1 万

工藤昭四郎氏）が中心となって、地震保険制度を検討

6,283 棟が被害を受け、船舶、道路、橋、鉄軌道、堤防するにあたっての種々の問題点をとりまとめた。次に、こなども大きな被害を受けた。また、新潟市内の各所で噴れらの問題点について、小委員会（小委員長：

砂が発生し、地盤の液状化による被害も著しかった。

工藤昭四郎氏）を設けて検討し、その結果を 1965 年
1 月 19 日の機構部会に報告した。機構部会はその検討結果を同年 4 月 23 日に保険審議会総会に報告した。

３.１.２ 国会の付帯決議
新潟地震が発生した当時、衆議院大蔵委員会は、保険業法の一部を改正する法律案を審議中であり、地震同日、保険審議会は検討案を審議し、一部修正のうえ採択して、田中大蔵大臣に答申した。

発生直後の 6 月 19 日、この保険業法改正法案を可決するにあたり、次の付帯決議を行った。

保険審議会における主な審議内容は次のとおりである。

「わが国のような地震国において、地震に伴う火災損
害について保険金支払いができないのは保険制度上

３.２.１ 震災補償の可否の問題である。差し当たり、今回の震災に対しては損保

わが国が地震国といわれながら、きわめて短命に終各社よりなんらかの措置を講ぜしめるよう指導を行い、さわった戦時特殊損害保険法による例を除き、過去におらに既に実施している原子力保険の制度も勘案し、速いて地震保険が実現しなかった理由には二つある。そやかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、の一つは、地震の発生頻度とその損害の規模が大数の天災国というべきわが国の損害保険制度の一層の整備

法則にのりにくいこと、もう一つは地震による損害がとき充実を図るべきである。」に異常に巨額となる可能性をもっていることである。

付帯決議後、日本損害保険協会は、既に基礎的研

保険審議会はこのような認識に基づいて、まず、震災究が終わっていた地震保険の構想について、慎重に審を保険制度により補償することが可能か否かを検討した。

議し、地震保険制度の創設を決議した。

長い年月を通じて見ると、地震による損害は火災の損

このような経緯と背景の下で、田中角栄大蔵大臣は害に比べてそれほど大きなものではなく、巨大な震災を1964 年 7 月 13 日に保険審議会（会長：石坂泰三氏）

除外して考えるならば、民営保険でも十分対応すること－ 35 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設ができるという結論に達した。すなわち、民間保険会社

険といった総合保険の契約時には必ずセットで地震保では通常の企業経営ベースを超えた長い期間での保険にも加入する方法が最も適当であるという結論に達し

険収支では対応できないが、長い期間での保険収支にた。

対応できる国が関与すること、逆選択防止の措置を講ずること、1 回の地震による損害の過大な集積を避ける

３.２.４ 国が関与する方法などの方法を考えるならば、震災を保険制度に組み入国が関与する方法としては、①国が再保険を引き受れることは必ずしも不可能ではないとの考えに至った。

ける、②国が保険会社に融資する、③国が保険会社に対し損失補償する、④半官半民の特殊法人が地震保３.２.２ 対象物件および補償される損害険を行う、⑤一定額までは保険会社が損害をてん補し、次に、保険の対象物件については、地震保険制度創これを超える損害については何らかの形で国が援助す設の目的が震災に備えて国民一般の生活安定に資する等が考えられた。それぞれの方式の長短を比較検討ることにあるとの見地から、保険の対象を専用住宅と併した結果、国が適正な料金をとって再保険を引き受ける用住宅の建物および家財とし注、また、損害査定の困難方式が最も合理的であるという結論に達した。
国が再保険を引き受ける方式としては、①常に一定性などから全損のみを補償することとした。

割合の再保険を引き受ける方式（比例再保険方式）と、

３.２.３ 逆選択防止②一定額を超える損害の再保険を引き受ける方式（超逆選択防止のためには、既存の家計分野の火災保険

過損害額再保険方式）の２種類が検討された。①の比の契約時に必ずセットで加入することが必要であると考例再保険方式は小損害についてもすべて政府が支払えられた。しかし、全ての家計分野の火災保険にこのよ

わなければならない点が 煩瑣であり、震災といえども民うな方法を採用した場合、保険契約者の選択の自由を間保険会社の支払能力の範囲内の損害については政

奪い、かつ、相当の保険料を追加負担させることとなる府の援助を必要としないのであるから、民間保険会社

ので好ましくない。また、契約条件ないし支払条件に制の保有限度が明確である②の超過損害額再保険方式

約を設けなければ、1 回の地震による損害が巨額となるが最も適当であると結論付けられた。

はんさことがあるため、保険会社の支払能力に問題が生じる。

なお、国が再保険を引き受ける方式による場合でも、

一方、保険商品の内容は、総合的に損害を補償するこ

民間保険会社の負担部分について会社所有資産の換とが国際的な趨勢となってきた。

金が困難となる事態が予想されるので、特別の融資方

このようなことから、住宅総合保険および店舗総合保式を考える必要があることも言及された。

（注）事務所、工場、倉庫など企業を対象とした地震保険は、1956 年から火災保険の特約の方式で行われている。

－ 36 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設

３.２.５ 加入保険金額と総支払限度額

３.２.６ 政府と民間保険会社の支払責任

震災は、ときに異常に巨大なものとなることから、付帯政府と民間保険会社の支払責任割合について、政された総合保険の保険金額の全額を支払うことは、国府の財政力および民間保険会社の支払能力としてどのの財政力をもってしても不可能と考えられる。そのため、程度のものを考えるかが、きわめて困難な問題となっ個々の加入保険金額および 1 回の地震による保険金総た。

支払額に限度を設けることとした。

民間保険会社としては、地震保険の引受けを行うこと

支払保険金は、地震によって損害を受けたものの復により、他の既存の保険についての責任を危うくするこ

旧に相当程度寄与するものでなければ社会的意味がとは避けるべきであるし、震災が発生した場合に海上保少ない。他面、保険者（国と民間保険会社）の支払能力

険や企業を対象とした火災保険地震拡張補償特約等には限界があること、住宅総合保険および店舗総合保による支払いの増加も考慮しなければならない。他面、険の契約時に必ずセットで加入することとする以上、地この保険についての社会的要請と損害保険事業の公震保険契約者に過大な保険料負担を強いることは適当共性に照らし、できる限り負担がなされるべきとの結論でないこと、非常に高額の個人資産についてまで国がに達した。これらを受けて、損害保険会社は当面 300 億関与する保険によって救済する必要はないこと、なるべ円程度を補償する努力を行う旨の報告を行った。

く 1 災害による損害の集積を避ける必要があること等を一方、異常に巨大な災害が発生した場合における政考慮し検討が行われた。その結果、「支払保険金額は府の支払限度については、公共施設の災害復旧など附帯される保険の契約金額の少くとも 30％を建前とし、に巨額の財政支出を要することであり、その資金調達にかつ、一応、建物については 300 万円程度、家財につも限界がある。しかし、この保険を創設するにあたっては、

いては 200 万円程度の付保制限を行うこととして、住宅

少なくとも関東大震災程度のものが再来した場合におについては 90 万円、家財については 60 万円、合計

いても、支払保険金削減の事態が生じないよう配慮す

150 万円程度の支払限度を設けることが適当であろう」

べきであろうとの結論になった。また、関東大震災程度との結論に達した。

の震災が再来した場合、前述の諸条件による保険金総

しかし、個々の加入限度額を設けても、震災の場合には異常に大きい損害が発生しないとはかぎらない。そ支払額の推定額は、3,000 億円に達しないことも併せて報告された。

こで保険金総支払限度額を設け、その限度額をこえる
異常災害のときは、支払われるべき保険金総額と保険

３.２.７ 保険審議会答申
保険審議会は、上記のとおり審議を重ねて地震保険

金総支払限度額の割合に応じて、個々の支払保険金を削減することができるものとした。

制度の答申を行ったが、保険制度の内容は種々制約のあるものとならざるを得なかった。この点について答申では、「なお、解決すべき問題が多々あるものと思われ－ 37 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設

るが、本質的に困難な問題を含むこの保険について、「地震再保険特別会計法」、同施行令当初から理想的なものを望むよりは、まず現実的に可能

政府は、民間保険会社が引き受けた地震保険責任

な案による制度の発足を図ることが急務と思われる。政について、その一部を再保険として引き受ける。そのた府および損害保険会社は、今後とも一層の熱意をもっめ政府は、一般会計とは別に地震保険のみの特別会てその内容をさらに充実したものとし、社会的要請に応計を設けている。
なお、これらの法令は 2007 年 3 月に廃止され、内容

えるよう希望するものである。」と述べている。

は特別会計に関する法律、同施行令に引き継がれた（付録資料 2 を参照）。

３.３ 地震保険に関する法律の制定

地震保険制度の実施にあたり、政府は「地震保険に

３.４ 地震保険制度の実施関する法律案」および「地震再保険特別会計法案」を第51 回通常国会に提出し、これらの法案は、いずれも

３.４.１ 制度の実施

1966 年 5 月 18 日に公布・施行された。また、これらの保険審議会の答申に沿って、損害保険業界は準備

関係政令は同年 5 月 31 日、関係省令は 6 月 1 日にそを進め、損害保険料率算定会は、1966 年 5 月 17 日、

れぞれ公布・施行され、地震保険制度の体制が整えら大蔵大臣に地震保険料率の認可申請を行った。また、れた。

各損害保険会社は、事業方法書、保険約款、保険料率、地震保険制度は、政府のバックアップを前提としたも責任準備金算出方法書および財産利用方法書など、

ので、安定した制度運営を行う必要があること、また、被保険業法第 1 条（現第 4 条第 2 項）に基づく基礎書類

災者の生活安定に資することから、補償内容、支払基について、大蔵大臣に認可申請を行った。これらはす

準、加入限度額、再保険、会計処理などについて、法べて同年 6 月 1 日に認可され、同日から地震保険が発令に次のとおり具体的に定められた。

売されるに至った。
また、すべての損害保険会社が出資して設立した「地震保険に関する法律」、同施行令、同施行規則

日本地震再保険株式会社（以下「地再社」という。）も、これらの法令は、地震保険の対象とその範囲、補償

同年 6 月 1 日に大蔵省から免許を受けた。地再社は、する損害、加入限度額、保険金の支払額、政府の再保保険会社が引き受けた地震保険契約をすべて再保険

険、保険金の削減などを定めている（付録資料 1 を参契約により引き受ける組織で、政府との地震再保険契照）。

約の当事者でもある。

－ 38 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設

３.４.２ 創設時の内容
1966 年に創設された地震保険の内容は、次のとおり
である。

１等地
２等地

① 補償される損害

２または３等地

地震、噴火またはこれらを原因とする津波による損害で、全損（経済的全損を含む。）の場
合にのみ補償される。
② 保険の対象
居住の用に供する建物および生活用動産（家財）とする。
③ 付帯方法、付帯対象契約
住宅総合保険および店舗総合保険に必ずセットで付帯して加入する。
④ 付帯割合および加入限度額

図 2.3.1 地震保険創設当時の等地図

住宅総合保険および店舗総合保険の保険金額の 30％とする。だだし、建物 90 万円､家財 60万円を加入限度額とする。
⑤ 保険料率
保険料率表および等地注図を表 2.3.1 および
図 2.3.1 に示す。
⑥ １回の地震等による保険金総支払限度額
3,000 億円とする。

（注）等地とは、地域別に地震危険度が異なることを勘案し、全国をいくつかの区分に分けたものである。

－ 39 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設

表2.3.1 地震保険創設時の保険料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
都道府県

等地

イ構造

ロ構造

0.60

2.10

1.35

3.60

2.30

5.00

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、１等地

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県（1972年本土復帰に伴い追加）
埼玉県、千葉県、東京都（ただし、３等地を除く）、２等地

神奈川県（ただし、３等地を除く）、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
東京都のうち墨田区・江東区・荒川区、３等地

神奈川県のうち横浜市の鶴見区・中区・西区および川崎市の東海道線以東の地区（注）イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、ロ構造はイ構造以外の建物＜参考文献＞
日本損害保険協会（1980），地震保険のすべて，保険毎日新聞社．
国立天文台編（2021），理科年表2022，丸善．
損害保険料率算定会（1999），損害保険料率算定会五十年史．
宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013），日本被害地震総覧 599―2012，東京大学
出版会．

－ 40 －

第４節 地震保険制度の変遷
1966 年に創設された地震保険制度は、地震危険の

これらに伴い、1 回の地震等による保険金総支払限特性からかなり制約されたものであった。しかし、その後

度額が、3,000 億円から 4,000 億円に引き上げられた。

の社会・経済情勢の変化、数度の震災の経験から生ま

このうち、政府の負担額は 2,700 億円から 3,400 億円に、れた保険契約者の様々なニーズへの対応等のため、地民間保険会社の負担額は 300 億円から 600 億円にな

震保険制度は何度も改定が行われ、改善が進められてった（保険金総支払限度額および政府・民間保険会社

きた。具体的には、地震保険が付帯できる保険種目のの負担額については本章第 5 節を参照）。

拡大、付帯方法の変更、加入限度額および総支払限度額の引上げ、補償内容の改善、保険料率の見直しな

４.２ 1975 年 4 月改定

どが挙げられる。

地震保険の普及促進を図るため、また、保険契約者

４.１ 1972 年 5 月改定のニーズに対応するため、付帯できる保険種目をさらに拡大し、新たに住宅火災保険・団地保険・普通火災保地震保険を付帯できる保険種目について、創設当初

険（いずれも月掛保険を含む）、簡易火災保険、火災相

は住宅総合保険および店舗総合保険だけであった。ま

互保険、満期戻長期保険の家計分野の保険に付帯でた付帯方法についてもこれらの保険種目の契約時に必きるように改定が行われた。これらの保険種目への付帯ずセットで加入する方法だけであった。

については、保険契約者の意思で付帯するかを選択す1968 年、総合保険の積立型保険である長期総合保る方法となった。

険が発売され、その後急速に普及拡大した。そこで、また、加入限度額について、保険契約者のニーズや

1972 年 5 月、長期総合保険と建物更新保険にも地震

物価上昇を考慮し、建物は 150 万円から 240 万円に、保険が付帯できるように改定が行われた。これらの保険

家財は 120 万円から 150 万円に引き上げられた。

種目とは契約時に必ずセットで加入し、保険契約者に

これらに伴い、1 回の地震等による保険金総支払限

特別の事情のある場合には付帯しないことができる方

度額が、4,000 億円から 8,000 億円に引き上げられた。

法となった。

このうち、政府の負担額は 3,400 億円から 6,775 億円に、また、加入限度額について、保険契約者のニーズや物価上昇を考慮し、建物は 90 万円から 150 万円に、民間保険会社の負担額は 600 億円から 1,225 億円になった。

家財は 60 万円から 120 万円に引き上げられた。

－ 41 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.３ 1978 年 4 月改定

政府は関係法令改正の準備にとりかかり、1980 年5 月に｢地震保険に関する法律｣の改正法律案を国会に

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、上程し、同月 14 日に可決成立し、同月 24 日に公布・8,000 億円から 1 兆 2,000 億円に引き上げられた。

施行された。また関係政令および省令の改正も同年

このうち、政府の負担額は 6,775 億円から 1 兆 162 億

6 月 10 日に公布され、7 月 1 日に施行、同日に改定が5,000 万円に、民間保険会社の負担額は 1,225 億円か実施された。

ら 1,837 億 5,000 万円になった。

４.４.２ 改定の内容
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定により、保険料率は全国平均で 14.7％の引上げとなった。

４.４ 1980 年 7 月改定① 半損の導入

1978 年の宮城県沖地震を機に、地震保険の補償内補償内容について、従来の全損に加え、新たに容の改善、付帯方法の変更、加入限度額の引上げおよ

半損が導入された。なお、家財は全損に至らない

び保険料率の見直しなど、地震保険制度の大幅な改定

損害で収容建物が半損以上の場合に半損としてが行われた。

補償することとなった。
半損の支払方法は、建物の場合には保険金額の４.４.１ 改定の背景

50％を、家財の場合には保険金額の 10％をそれ

1978 年の宮城県沖地震は、住家の全壊 1,183 棟、半壊 5,574 棟、また一部破損も多数となるなど、宮城県

ぞれ支払うこととなった。
② 付帯方法、付帯対象契約の変更

を中心に大きな被害をもたらした。この地震で多数発生

保険契約者の利便性を考慮し、地震保険の付帯した半壊および一部破損の被害が地震保険の補償の対象となるすべての火災保険種目と必ずセット対象とならなかったため、保険契約者から補償内容改で加入し、保険契約者に特別の事情のある場合に善の要望が寄せられた。また、この地震保険の補償内は付帯しないことができる方法となった。

容については国会においても論議され、地震保険制度③ 付帯割合および加入限度額の引上げの充実と早期改善が強く要請された。

付帯割合は火災保険金額に対し一律 30％であこれらを受けて、保険審議会で検討が行われ、ったものを 30％～50％の範囲に拡大し、この範1979 年 6 月に｢地震保険制度の改定について｣と題す

囲内で地震保険金額を定めるものとされた。これる答申がなされた。この答申に沿って、地震保険制度のに伴い、加入限度額について、建物は 240 万円

大幅な改定が進められた。

から 1,000 万円に、家財は 150 万円から500 万円に引き上げられた。

－ 42 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷④ 保険料率の見直し
保険審議会答申の趣旨（①これまでは住宅総合

１等地

保険、店舗総合保険などに必ずセットで地震保険２等地にも加入する方法であったことを考慮して保険

３等地

料率の地域間の格差があまり大きくならないよ

４等地

うになっていたが、引受方法の変更に伴い、でき

５等地

る限り地震危険度を保険料率に反映させる。②建物と家財は別体系にする。）に沿い、等地区分が3 等地制から 5 等地制となり、建物と家財の保険料率は別体系となった。
保険料率表と等地図を表 2.4.1 および図 2.4.1に示す。

図 2.4.1 1980 年 7 月改定時の等地図

表 2.4.1 1980 年 7 月改定時の保険料率および等地（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地

イ構造

都道府県

ロ構造

建物

家財

建物

家財

0.70

0.50

2.30

1.70

0.80

0.60

2.90

2.00

1.40

1.00

3.70

2.60

北海道、福島県、群馬県、富山県、鳥取県、島根県、岡山県、１等地

広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２等地
３等地

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、新潟県、石川県、山梨県、高知県
福井県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

４等地

埼玉県、千葉県、愛知県

1.60

1.10

4.20

3.00

５等地

東京都、神奈川県、静岡県

1.80

1.30

4.80

3.40

（注）イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、ロ構造はイ構造以外の建物－ 43 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.５ 1982 年 4 月改定

４.６.１ 改定の背景
千葉県東方沖地震は、住家の全壊 16 棟、一部破損

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、1 兆

約 7 万棟となるなど、千葉県を中心に被害をもたらした。

2,000 億円から 1 兆 5,000 億円に引き上げられた。このまた、伊豆半島東方沖で発生した群発地震においてもうち、政府の負担額は 1 兆 162 億 5,000 万円から 1 兆

一部破損が多数発生した。しかし、地震保険では一部

2,715 億円に、民間保険会社の負担額は 1,837 億損が補償されないため、保険契約者から補償内容改善

5,000 万円から 2,285 億円になった。

の要望が寄せられた。
この要望を受けて補償内容の改善と保険料率の見直しが行われた。なお、関係政令の改正は、1991 年 1 月
30 日に公布、同年 4 月 1 日に施行され、関係省令の改４.６ 1991 年 4 月改定

正は、同年 2 月 5 日に公布・施行された。これらを受け、1987 年の千葉県東方沖地震や 1989 年の伊豆半島

同年 4 月 1 日に改定が実施された。

東方沖で発生した群発地震などで一部破損が多数発生したことを機に、地震保険の補償内容が改善され、併４.６.２ 改定の内容
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定によせて保険料率の見直しも行われた。

り、保険料率は全国平均で 9.1％の引下げとなった。
①

一部損の導入補償内容について、従来の全損および半損に加え、新たに一部損が導入された。なお、家財は収
容建物が一部損の場合には一部損として補償することとなった。
一部損の支払方法は、建物および家財とも、それぞれの保険金額の 5％が支払われることとなった。
千葉県東方沖地震の被害② 保険料率の見直し
上記の改定の実施に合わせて、保険料率の見直しが行われた。
保険料率表と等地図を表 2.4.2 および図 2.4.2に示す。

－ 44 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

表 2.4.2 1991 年 4 月改定時の保険料率および等地（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地
１等地

イ構造

都道府県
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県

ロ構造

建物

家財

建物

家財

0.50

0.35

1.60

1.20

0.70

0.50

2.20

1.55

1.40

0.95

3.10

2.20

1.80

1.30

4.75

3.30

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、２等地

群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

３等地
４等地

埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
東京都、神奈川県、静岡県（注） イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、ロ構造はイ構造以外の建物

１等地
２等地
３等地
４等地

図 2.4.2 1991 年 4 月改定時の等地図－ 45 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.９ 1996 年 1 月改定

４.７ 1994 年 6 月改定
1 回の地震等による保険金総支払限度額が、1 兆

兵庫県南部地震後、保険契約者からの要望を受け5,000 億円から 1 兆 8,000 億円に引き上げられた。

補償内容の改善、加入限度額の引上げ、保険料率のこのうち、政府の負担額は 1 兆 2,715 億円から 1 兆

見直しが行われた。

5,258 億円に、民間保険会社の負担額は 2,285 億円から 2,742 億円になった。

４.９.１ 改定の背景
兵庫県南部地震では、保険会社は多くの保険事故に対する保険金支払いの対応を行った。なお、当時は

４.８ 1995年10月改定

速やかな保険金支払いを遂行するため、家財の損害認定（半損・一部損）を建物の損害認定と同一としていた。

1995 年 1 月に兵庫県南部地震が発生し、神戸市・

しかし、これにより地震で家財が深刻な被害を受けたに

淡路島を中心に非常に大きな被害をもたらした。消防もかかわらず、建物の損傷が無い、あるいは軽微であっ庁 の発 表 によれば、死 者 ・ 行 方 不 明 者 6,437 人、たために、十分な地震保険金が支払われないという事

負傷者 4 万人以上、住家の全半壊 24 万棟以上、態が生じることとなった。このため、家財の損害認定方

全半焼 7,000 棟以上にものぼった。この地震は、高度法の改善の要望が寄せられた。
また、当時の加入限度額が建物 1,000 万円、家財に都市機能の発達した大都市近辺の活断層で発生し500 万円であったこと、家財の半損に対する支払いがたため、社会・経済に大きな衝撃を与えた。
当時、関西地域では地震保険の普及は現在に比べ保険金額の 10%であったことに対して、被災者の生活て非常に低かったが、この地震を機に地震保険の契約

再建補助としては不十分であり、それらの引上げの要が関西地域だけでなく、全国的に急激に増加した。この望が多く寄せられた。

ため、1995 年 10 月に 1 回の地震等による保険金総支

これらの要望を受けて、家財の補償内容の改善、加払限度額が、1 兆 8,000 億円から 3 兆 1,000 億円に大入限度額の引上げ、保険料率の見直しが行われた。関幅に引き上げられた。このうち、政府の負担額は 1 兆

係政令および省令の改正は、1995 年 10 月 19 日に公5,258 億円から 2 兆 6,884 億円に、民間保険会社の布、1996 年 1 月 1 日に施行され、同日に改定が実施さ

負担額は 2,742 億円から 4,116 億円になった。

れた。

－ 46 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.９.２ 改定の内容
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定により、保険料率は全国平均で 0.6％の引上げとなった。
① 家財の損害認定基準の変更
家財の損害認定に関し、半損および一部損については建物の損害認定と同一となっていたとこ
ろ、家財単独の損害程度による認定方法となった。
② 家財の半損に対する支払割合の引上げ
保険金額の10％から50％に引き上げられた。
③ 加入限度額の引上げ

兵庫県南部地震の家財の被害

建 物 は 1,000万 円 か ら 5,000万円に、家財は500万円から1,000万円に引き上げられた。
④ 保険料率の見直し
家財の補償内容の改善に伴って、建物と家財の保険料率が同一となった。
保険料率表を表 2.4.3 に示す。
（等地の内訳に変更はない。）
表 2.4.3 1996 年 1 月改定時の保険料率（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地

イ構造

ロ構造

１等地

0.50

1.45

２等地

0.70

2.00

３等地

1.35

2.80

４等地

1.75

4.30

兵庫県南部地震の住宅の被害（注） イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、
ロ構造はイ構造以外の建物－ 47 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.１０ 1997 年 4 月改定

このような状況から、「自然災害から国民を守る国会議員の会」、国土庁の「被災者の住宅再建支援の在り

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、3 兆方に関する検討委員会」および政府の「規制緩和推進

1,000 億円から 3 兆 7,000 億円に引き上げられた。

3か年計画（再改定）」などにおいて、住宅の耐震性を

このうち、政府の負担額は 2 兆 6,884 億円から 3 兆

保険料率に一層反映させるべきであるとの要請が出さ

1,974 億 5,000 万円に、民間保険会社の負担額はれた。

4,116 億円から 5,025 億 5,000 万円になった。

また、2000 年 10 月から、建設省は住宅性能表示制度を実施した。これは、住宅建築に係わるトラブルなどを防ぐ目的で制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成 11 年法律第 81 号）（以下「品確法」

４.１１ 1999 年 4 月改定という。）に基づいて導入されたもので、新築住宅の耐
1 回の地震等による保険金総支払限度額が、3 兆

震性や耐火性などの 9 項目について表示する制度であ7,000 億円から 4 兆 1,000 億円に引き上げられた。

る。また、2001 年 10 月から、国土交通省は既存住宅に

このうち、政府の負担額は 3 兆 1,974 億 5,000 万円か

対しても耐震診断による耐震性能評価制度を実施した。

ら 3 兆 4,891 億 3,000 万円に、民間保険会社の負担

これらにより住宅の耐震性について、「耐震等級」という額は 5,025 億円 5,000 万円から 6,108 億 7,000 万円

指標で公正に評価される体制が整った。
このような状況を踏まえ、住宅の耐震性を保険料率にになった。

反映させるため、耐震性の高い住宅とこれに収容された家財の保険料率を割り引く制度を導入することとなった。

４.１２ 2001年10月改定

併せて保険料率の見直しが行われた。

４.１２.１ 改定の背景
兵庫県南部地震では非常に多くの建物が被害を受け、その被害状況について、多くの研究者や専門家により調査研究が行われた。地震から数年が経過し、それらの報告書が取りまとめられ、建物の耐震性の差により被害程度が大きく異なることが明らかになった。例えば、住宅が建築された時期における建築基準法上の耐震基準の違いなども、被害程度に違いを与える要因の一
兵庫県南部地震で倒壊した住宅と倒壊を免れた住宅

つとして取り上げられた。

－ 48 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.１２.２ 改定の内容【耐震等級割引】… 割引率：30%～10%

新たに住宅の耐震性に応じた２種類の割引制度を導品確法に基づく住宅性能表示制度では住宅の入するとともに、兵庫県南部地震の被害事例の研究成

耐震性は、住宅性能評価書あるいは耐震診断によ果を反映して保険料率の見直しが行われた。その結果、る耐震性能評価書注1に「耐震等級（構造躯体の倒

保険料率体系は基本料率（割引適用前の保険料率）と壊等防止）注2」として表示されている。これらに割引率に区分された。

基づいて、保険料率を割り引く耐震等級割引が導改定の内容は次のとおりである。なお、この改定により、入された。割引率は、耐震性が最も高い

保険料率は全国平均で15.9％の引下げとなった。

耐震等級３は30％、耐震等級２は20％、① 基本料率

耐震等級１は10％が設定された。

基本料率表を表 2.4.4 に示す。

表 2.4.4 2001 年 10 月改定時の基本料率（等地の内訳に変更はない。）（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）② 割引率
耐震性の高い住宅に対する割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」が導入された。
ただし、建築年割引および耐震等級割引は、重複して適用できない。

等地

イ構造

ロ構造

１等地

0.50

1.20

２等地

0.70

1.65

３等地

1.35

2.35

４等地

1.75

3.55

（注） イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、
ロ構造はイ構造以外の建物【建築年割引】… 割引率：10%
兵庫県南部地震の被害状況に対する調査研究から、現行の耐震基準（1981年施行の建築基準

４.１３ 2002年4月改定

法に基づく基準）に則って建築された住宅が、それ以外の住宅に比べ被害程度が低いことが明ら

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、4 兆かになった。そのため、現行の耐震基準に基づい

1,000 億円から 4 兆 5,000 億円に引き上げられた。

て新築された住宅、すなわち1981年6月1日以

このうち、政府の負担額は 3 兆 4,891 億 3,000 万円か降に新築された住宅について建物登記簿等の書ら 3 兆 7,526 億 7,000 万円に、民間保険会社の負担額

類により建物の建築時期が確認できた場合、保険は 6,108 億円 7,000 万円から 7,473 億 3,000 万円に料率を割り引く建築年割引が導入された。

なった。

（注１） 品確法に規定する指定住宅性能評価機関または建築基準法に規定する指定確認検査機関が交付する
建物の耐震性能評価書をいう。
（注２） 品確法に基づく住宅性能表示制度による耐震等級は、地震力に対する性能で次の 3 段階に評価される。
耐震等級３ ： 建築基準法に定める地震力の 1.5 倍の力に対して倒壊・崩壊等しない程度の耐震性能
耐震等級２ ： 建築基準法に定める地震力の 1.25 倍の力に対して倒壊・崩壊等しない程度の耐震性能
耐震等級１ ： 建築基準法に定める地震力に対して倒壊・崩壊等しない程度の耐震性能－ 49 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.１４ 2005年4月改定

４.１４.２ 保険金総支払限度額
1 回の地震等による保険金総支払限度額が、4 兆5,000 億円から 5 兆円に引き上げられた。このうち、政府

４.１４.１ 長期係数
当時、損害保険料率算出機構が算出していた保険の負担額は 3 兆 7,526 億 7,000 万円から 4 兆

料率は、保険期間（契約期間）が 1 年のものに限られて

1,221 億 9,000 万円に、民間保険会社の負担額はおり、保険期間が 2 年から 5 年までの契約（長期契約）

7,473 億 3,000 万円から 8,778 億 1,000 万円になった。

の保険料率は、別途各保険会社が算出していた。
長期契約に対する保険契約者のニーズの増加を踏
まえ、地震保険制度の健全性の確保および保険契約

４.１５ 2007年10月改定

者等の利益の保護のため、損害保険料率算出機構は、長期契約の保険料率に係る長期係数（保険期間 1 年の４.１５.１ 改定の背景

場合の保険料率に対して乗じる係数、表 2.4.5 を参照）

1995 年 1 月の兵庫県南部地震の発生を背景に、を算出し、2004 年に金融庁長官に届出を行った。この同年 7 月に政府は「地震防災対策特別措置法」（平成

長期係数は、2005 年 4 月から長期契約の保険料率の7 年法律第 111 号）を制定した。この法律に基づき、行計算に使用されることとなった。

政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体

また、これにあわせて、長期契約の保険期間の中途で保険料の返還・請求が必要となった場合の計算に使制を明らかにし、これを政府が一元的に推進することを目的として地震本部が設置された。

用する未経過料率係数についても損害保険料率算出
機構が算出した。

地震本部は、当面推進すべき地震調査研究の課題の一つとして、防災関係での活用等を目的とした「確率なお、保険期間 1 年の場合の保険料率については変更されていない。

論的地震動予測地図」の作成を掲げ、2005 年 3 月にその成果を公表した。確率論的地震動予測地図とは、日表2.4.5 2005年4月改定時の長期係数
保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.75

4年

3.60

5年

4.45

本全国を対象として、地震が発生したときに対象地域が見舞われるであろう地震動（揺れ）の強さとその発生確率を評価し、その結果を地図上に表示したものである（図 2.4.3 を参照）。

－ 50 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

中央防災会議が 2005 年 9 月に決定した「建築物の耐震化緊急対策方針」をはじめ、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議における提言」（同年 6 月）などにおいて、耐震診断・改修に係る地震保険の割引制度のあり方について言及がなされるなど、地震保険制度に対しても社会的な役割の一端を担うことが期待された。さらに、上記の国土交通省の会議では、免震建築物に対する割引制度を検討することも提言された。
このような状況の下、2006 年 9 月、地方公共団体が行っている耐震診断結果の報告書について、標準的な様式が国土交通省から各地方公共団体等に示された。
これにより、耐震診断・改修後の住宅が、既に割引制度
図2.4.3 2005年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率として実施している建築年割引や耐震等級割引（耐震等「全国を概観した地震動予測地図」（地震調査研究推進本部）（2005）
より転載

級 1）の対象となる住宅と同水準の耐震性を有しているかを客観的に確認できるようになった。また、品確法に基づく住宅性能表示制度に「免震建築物」の評価項目

確率論的地震動予測地図は、多くの研究者の議論を経て全国統一の基準でまとめられたものである。地震
保険制度の創設以来、保険料率の算出には理科年表

が 2007 年 4 月から追加されることとなり、免震建築物であることを統一的な基準により確認できるようになった。
これらを受け、割引制度の拡充が行われた。

が用いられていたが、確率論的地震動予測地図の作成に使われている震源モデルを用いて、保険料率の見直４.１５.２ 改定の内容しが行われた。

保険料率の算出に用いる震源に関する情報についまた、政府は建築物の耐震化を地震対策の大きな柱の一つと位置付け、2005 年 11 月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 7 年法律第 123 号）の改て、理科年表から確率論的地震動予測地図の作成に使われている震源モデルに変更するとともに、地震による被害の予測手法も新しいものに改めた。

正など、建築基準法が現行の耐震基準に改正される以前に建築された建築物の耐震診断を積極的に推し進める環境の整備が進められた。

また、既に導入されている建築年割引、耐震等級割
引のほか、新たに「免震建築物割引」、「耐震診断割引」
が追加となった。
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定により、保険料率は全国平均で7.7％の引下げとなった。

－ 51 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷① 基本料率
基本料率表と等地図を表 2.4.6 および図 2.4.4に示す。
なお、保険料率が大幅に変動する県については引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとられており、同一の等地でも基本料率が異なる場合が

１等地
２等地
３等地
４等地

ある。
② 割引率
新たに免震建築物割引、耐震診断割引が追加となった。ただし、各割引は重複して適用できない。
【免震建築物割引】… 割引率：30％
対象：住宅性能評価書により免震建築物と確認された建物およびこれに収容される家財【耐震診断割引】 … 割引率：10％

図2.4.4 2007年10月改定時の等地図

対象：耐震診断または耐震改修により、建築基準法に定める現行の耐震基準（平成18年
国土交通省告示185号）に適合していることが確認された居住用建物およびこれに収容される家財
表 2.4.6 2007 年 10 月改定時の基本料率および等地（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地
１等地
２等地

３等地

４等地

都道府県

イ構造

ロ構造

0.50

1.00

0.65

1.27

香川県

0.65

1.56

茨城県、山梨県、愛媛県

0.91

1.88

埼玉県、大阪府

1.05

1.88

徳島県、高知県

0.91

2.15

千葉県、愛知県、三重県、和歌山県

1.69

3.06

東京都、神奈川県、静岡県

1.69

3.13

岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
北海道、青森県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、大分県、宮崎県、沖縄県（注） イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、ロ構造はイ構造以外の建物－ 52 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.１６ 2008年4月改定

なお、構造区分の見直しにより現行と比べて保険料率が大幅に上昇する保険契約(イ構造からロ構造へ変更

1回の地震等による保険金総支払限度額が、5兆円になる契約)に対しては、保険料負担増の軽減のため、から5兆5,000億円に引き上げられた。このうち、政府の引上げ率を30％とする措置が設けられた。この措置は、負担額は4兆1,221億9,000万円から4兆3,915億円に、新規に火災保険を契約する場合には適用されず、本改民間保険 会社の負 担額 は 8,778 億1, 000 万円 から定以前から継続している火災保険契約（終了後の継続

1兆1,085億円になった。

契約を含む）に付帯する地震保険契約に適用される。

４.１７ 2009年4月改定

４.１９ 2011年5月改定

1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民2011年3月に東北地方太平洋沖地震が発生し、津

間保険会社の負担額が見直され、政府の負担額は波により太平洋沿岸部で甚大な被害が発生した。また、

4兆3,915億円から4兆3,012億5,000万円に、民間保険

関東地方でも大規模な液状化が生じるなど、東日本の会社の負担額は1兆1,085億円から1兆1,987億

広い地域に被害をもたらした。

5,000万円になった。

４.１８ 2010年1月改定

新しい建築材料が増加してきたことにより、地震保険の建物の構造区分（イ構造またはロ構造）を判定する際、従来の基準では、判定が困難あるいはわかりにくいケ

東北地方太平洋沖地震の津波被害ース、想定外の区分となるケースが生じていた。そこで、判定基準をわかりやすくするため、「建物の主要構造部」（柱、外壁、屋根等）の材質・仕様によって建物の構造区分を判定する基準から、「建物の種類」（コンクリート
造、鉄骨造、木造等）と、法令上の「建物の性能」（耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物）により判定する基準に変更となった。
東北地方太平洋沖地震の液状化被害－ 53 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

この地震に伴う多額の保険金の支払いにより、責任準

官民負担割合の見直しが喫緊の課題であると整理され備金が大きく減少したことを受け、1回の地震等によるた。

保険金総支払限度額の政府と民間保険会社の負担額

この指摘を踏まえ、1回の地震等による保険金総支払が見直された。その結果、政府の負担額は4兆3,012億限度額の政府と民間保険会社の負担額が見直され、5,000万円から4兆7,755億5,000万円に、民間保険会

政府の負担額は5兆7,120億円から5兆9,595億円に、社の負担額は1兆1,987億5,000万円から7,244億

民間保険会社の負担額は4,880億円から2,405億円に5,000万円になった。

なった。

４.２０ 2012年4月改定

４.２２ 2014年4月改定

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、5 兆

1回の 地震等に よる 保険金総支払限度額が 、6 兆5,000 億円から 6 兆 2,000 億円に引き上げられた。

2,000億円から7兆円に引き上げられた。このうち、政府

このうち、政府の負担額は 4 兆 7,755 億 5,000 万円の負担額は5兆9,595億円から6兆7,386億円に、民間から 5 兆 7,120 億円に、民間保険会社の負担額は保険会社の負担額は2,405億円から2,614億円になっ

7,244 億 5,000 万円から 4,880 億円になった。

た。

４.２１ 2013年5月改定

４.２３ 2014年７月改定

東北地方太平洋沖地震を踏まえ、地震保険制度の４.２３.１ 改定の背景

見直すべき点（強靭性・商品性）について検討を行うた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の報告

め、財務省に「地震保険制度に関するプロジェクトチー

書では、保険料率のあり方として、等地区分における保ム」が設置され、2012年11月、検討結果が報告書とし

険料率の格差の平準化を図る一方、耐震割引のめりはて取りまとめられた。報告書では、「地震保険は民間のりを効かせたものにすべき等の言及がなされた。

負担力を超えるところを国が再保険する官民共同の保また、地震本部は2012年12月に「今後の地震動ハ険であり、民間も保険責任を負う現行の基本的枠組み

ザード評価に関する検討～2011年・2012年における検を維持。ただし、その責任が過大になると金融市場にお討結果～」を取りまとめた。この報告書では、従来の方

ける連鎖的な信用危機を惹起する懸念があることから、法により作成された確率論的地震動予測地図2012年

民間が過大な負担にならないよう配慮すべき」とされ、版が付録として添付され、新たに東北地方太平洋沖地－ 54 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

震の震源モデルが考慮されたことをはじめ、日本海溝

等級３）の割引率が 30%から 50%に、耐震周辺の震源モデルが見直された。

等級割引（耐震等級２）の割引率が 20%からこれらを受け、保険料率の見直しが行われた。

30%になった。

４.２３.２ 改定の内容
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定によ

１等地

り、保険料率は全国平均で15.5％の引上げとなった。

２等地① 基本料率３等地

基本料率表と等地図を表 2.4.7 および図2.4.5 に示す。
なお、保険料率が大幅に変動する県については引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとられており、同一の等地でも基本料率が異なる場合がある。
② 割引率
東北地方太平洋沖地震の被害状況等を踏まえ、免震建築物割引および耐震等級割引（耐震図2.4.5 2014年7月改定時の等地図

表2.4.7 2014年7月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
等地

都道府県

イ構造

ロ構造

0.65

1.06

0.65

1.30

0.84

1.65

茨城県、愛媛県

1.18

2.44

徳島県、高知県

1.18

2.79

埼玉県、大阪府

1.36

2.44

2.02

3.26

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、１等地

福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
福島県

２等地

北海道、青森県、宮城県、新潟県、山梨県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

３等地

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、
和歌山県（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に1.3を乗じた基本料率とする。

－ 55 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.２４ 2016年4月改定

が財務省で開催された。2015年6月、検討結果をとりまとめた報告書「『地震保険制度に関するプロジェクトチ

1回の地震等による保険金総支払限度額が、7兆円から11兆3,000億円に大幅に引き上げられた。このうち、ーム』フォローアップ会合の議論のとりまとめ」（以下「議論のとりまとめ」という。）が公表された。

政府の負担額は6兆7,386億円から10兆9,902億円に、「議論のとりまとめ」では、保険金支払割合の格差を民間保険会社の負担額は2,614億円から3,098億円に縮小しつつ、深刻な被害を被った保険契約者に対するなった。

補償を充実させるため、「半損」を分割して損害区分を3区分から4区分に細分化すべきと言及された。また、保険料率の大幅な引上げにより、保険契約者の負担感が４.２５ 2016年10月改定

高まることが懸念されるため、地震保険の加入率確保の観点から、保険契約者の理解を得られるよう、複数段階

2016年4月に熊本地震が発生し、多額の保険金支払いが生じたことを受け、1回の地震等による保険金総支に分けて保険料率を引き上げることも考えられる等の意
見・指摘がなされた。

払限度額の政府と民間保険会社の負担額が見直され、これを受け、補償内容の改善と保険料率の見直しが政府の負担額は10兆9,902億円から11兆1,178億円に、進められた。関係政令の改正は、2015年9月30日に公民間保険会社の負担額は3,098億円から1,822億円に布、2017年1月1日に施行され、同日改定が実施され

なった。

た。

４.２６.２ 改定の内容
４.２６ 2017年１月改定

保険料率の算出に用いる震源モデルが確率論的地
震動予測地図2014年版に更新されたこと等により、全

４.２６.１ 改定の背景

国平均で19.0％の保険料率の引上げが必要な状況と2014年12月に地震本部から東北地方太平洋沖地震なった。そこで、「議論のとりまとめ」における意見・指摘を踏まえた一連の検討結果を反映した確率論的地震動を踏まえ、3段階に分けて保険料率を引き上げることと予測地図2014年版が公表され、震源モデルが大幅になり、1回目の改定では、全国平均で5.1％の引上げと見直された。

なった。改定の内容は次のとおりである。

また、「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の① 損害区分の細分化（表 2.4.8 参照）

報告書にて整理された課題に係る措置状況等につい

従来の半損部分が大半損、小半損に区分さてフォローアップするため、2013年11月から「『地震保れ、全損、大半損、小半損、一部損の４区分

険制度に関するプロジェクトチーム』フォローアップ会合」となった。

－ 56 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

支払割合については、大半損は保険金額の60％、小半損は保険金額の 30％となった。

１等地② 基本料率
基本料率表と等地図を表 2.4.9 および図

２等地
３等地

2.4.6 に示す。
なお、保険料率が大幅に変動する県については引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとられており、同一の等地でも基本料率が異なる場合がある。

表2.4.8 損害区分と支払割合

改定後

改定前
全損

100％

半損

50％

一部損

5％

全損

100％

大半損

60％

小半損

30％

一部損

5％

図 2.4.6 2017 年 1 月改定時の等地図

表2.4.9 2017年1月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
等地

都道府県

イ構造

ロ構造

0.68

1.14

北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県

0.81

1.53

福島県

0.74

1.49

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

0.95

1.84

愛媛県

1.20

2.38

大阪府

1.32

2.38

愛知県、三重県、和歌山県

1.71

2.89

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、
１等地

２等地

３等地

福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

茨城県

1.35

2.79

埼玉県

1.56

2.79

徳島県、高知県

1.35

3.19

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.25

3.63

（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に1.3を乗じた基本料率とする。

－ 57 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.２７ 2017年４月改定① 基本料率
基本料率表を表 2.4.10 に示す。（等地の内1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民訳に変更はない。）

間保険会社の負担額が見直され、政府の負担額はなお、保険料率が大幅に変動する県について

11兆1,178億円から11兆1,268億円に、民間保険会社

は引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとの負担額は1,822億円から1,732億円になった。

られており、同一の等地でも基本料率が異なる場合がある。

４.２８ 2019年１月改定② 長期係数長期係数表を表 2.4.11 に示す。

４.２８.１ 改定の背景
2017年1月改定は、3段階に分けて保険料率を引き上げることとした1回目の改定であった。その後、予測地図の見直しなどが行われたものの、保険料率の引上げが必要な状況が続いていること、長期係数の算出に用いている利率（予定利率）について、近年の金利状況を踏まえて見直しが必要な状況となったことを受け、保険料率および長期係数の見直しが行われた。

４.２８.２ 改定の内容
保険料率の算出に用いる震源モデルなどのデータ更新により、3段階の残り2回の改定で必要な全国平均の引上げ率は、2017年1月改定時に見込んでいた
13.2％から8.7％まで縮小し、2回目の改定では、全国平均で3.8％の引上げとなった。
また、長期係数は、保険期間3年から5年までの長期契約で引上げとなった。
改定の内容は次のとおりである。

－ 58 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

表2.4.10 2019年1月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
都道府県

等地

イ構造

ロ構造

0.71

1.16

0.78

1.35

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、１等地

福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県

２等地

３等地

福島県

0.85

1.70

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

1.07

1.97

愛媛県

1.20

2.24

大阪府

1.26

2.24

愛知県、三重県、和歌山県

1.44

2.47

茨城県

1.55

3.20

埼玉県

1.78

3.20

徳島県、高知県

1.55

3.65

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.50

3.89

（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に1.3を乗じた基本料率とする。
表2.4.11 2019年1月改定時の長期係数
保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.80

4年

3.70

5年

4.60

－ 59 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.２９ 2019年２月改定

４.３１.２ 改定の内容
保険料率の算出に用いる震源モデルなどのデータ

2018年6月の大阪府北部を震源とする地震や同年更新により、3段階改定の最後の改定で必要な全国平9月の北海道胆振東部地震の発生により、多額の保険均の引上げ率は、2019年1月改定時に見込んでいた金支払いが生じたことを受け、1回の地震等による保険

4.7％から5.1％に拡大したものの、3段階改定通算での金総支払限度額の政府と民間保険会社の負担額が見全国平均の引上げ率は19.0％から14.7％に縮小した。

直され、政府の負担額は11兆1,268億円から 11兆

また、長期係数は、保険期間3年から5年までの長期

1,695億円に、民間保険会社の負担額は1,732億円か契約で引上げとなった。
改定の内容は次のとおりである。

ら1,305億円になった。

① 基本料率
基本料率表を表2.4.12に示す。（等地の内４.３０ 2019年４月改定

訳に変更はない。）
なお、保険料率が大幅に変動する県について

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、11 兆は引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がと3,000 億円から 11 兆 7,000 億円に引き上げられた。

られており、同一の等地でも基本料率が異なる

このうち、政府の負担額は 11 兆 1,695 億円から 11 兆場合がある。

5,662 億円に、民間保険会社の負担額は 1,305 億円か② 長期係数ら 1,338 億円になった。

長期係数表を表2.4.13に示す。

４.３１ 2021年１月改定

４.３１.１ 改定の背景
2019年1月改定は、3段階に分けて保険料率を引き上げることとした2回目の改定であった。その後、予測地図の見直しなどが行われ、保険料率の引上げが必要な状況が続いていること、長期係数の算出に用いている
利率（予定利率）について、近年の金利状況を踏まえて見直しが必要な状況となったことを受け、保険料率および長期係数の見直しが行われた。

－ 60 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

表2.4.12 2021年1月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
都道府県

等地

ロ構造

イ構造

経過措置

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、１等地

新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、

0.74

1.23

1.23

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
２等地

３等地

福島県

0.97

1.95

1.26

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

1.18

2.12

1.63

愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、愛媛県

1.18

2.12

2.12

茨城県

1.77

3.66

2.29

埼玉県

2.04

3.66

2.64

徳島県、高知県

1.77

4.18

2.29

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.75

4.22

3.93

（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、経過措置を講じた基本料率とする。

表2.4.13 2021年1月改定時の長期係数
保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.85

4年

3.75

5年

4.65

－ 61 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.３２ 2021年４月改定

改定の内容は次のとおりである。
①

1回の地震等による保険金総支払限度額が、11兆7,000億円から12兆円に引き上げられた。このうち、政基本料率
基本料率表を表 2.4.14 および図 2.4.7に示す。

府の負担額は11兆5,662億円から11兆7,751億円に、

なお、保険料率が大幅に変動する県について

民間保険会社の負担額は1,338億円から2,249億円には引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとなった。

られており、同一の等地でも基本料率が異なる場合がある。
②

４.３３ 2022年１0月改定

長期係数
長期係数表を表2.4.15に示す。

４.３３.１ 改定の背景
2017年1月改定から3段階に分けて保険料の引上げを実施したため、2017年1月～2020年12月は本来必要な保険料水準から不足分が生じた。その解消のため、「議論のとりまとめ」を踏まえ、今後10年程度を目安に保
険料の不足分を基本料率に上乗せすることとなった。
また、予測地図の見直しなどが行われたことや、長期係数の算出に用いている利率（予定利率）について、近年の金利状況を踏まえて見直しが必要な状況となった
ことを受け、保険料率および長期係数の見直しが行われた。

４.３３.２ 改定の内容
3段階改定による保険料の不足分の上乗せの影響と、保険料率の算出に用いる震源モデルなどのデータ更新の影響を合計すると、保険料率は全国平均で0.7％の引下げとなった。
また、長期係数は、保険期間5年の長期契約のみ引上げとなった。

－ 62 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

表2.4.14 2022年10月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
等地

都道府県

ロ構造

イ構造

経過措置

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、１等地

京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、

0.73

1.12

1.12

1.16

1.95

1.63

1.16

1.95

1.95

茨城県、徳島県、高知県

2.30

4.11

2.97

埼玉県

2.65

4.11

3.43

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.75

4.11

4.11

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
鹿児島県
福島県
２等地

宮城県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、宮崎県、沖縄県

３等地（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、経過措置を講じた基本料率とする。

１等地

表2.4.15 2022年10月改定時の長期係数

２等地
３等地

図 2.4.7 2022 年 10 月改定時の等地図－ 63 －

保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.85

4年

3.75

5年

4.70

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷＜参考文献＞
日本損害保険協会（1980），地震保険のすべて，保険毎日新聞社．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．
損害保険料率算定会（1999），損害保険料率算定会五十年史．
宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013），日本被害地震総覧 599―2012，東京大学
出版会．
財務省（2012），地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書．
財務省（2015），「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ．
地震調査研究推進本部（2005），全国を概観した地震
動予測地図．
地震調査研究推進本部（2014），全国地震動予測地図
2014年版～全国の地震動ハザードを概観して～．

－ 64 －

第５節 再保険と責任準備金
５.１ 再保険５.１.１ 再保険の仕組み
日本の地震保険制度は政府が再保険を引き受けるこ

再保険は、保険会社が元受保険契約注に基づく保険金支払責任のすべて、あるいは一部分を別の保険会社とを前提として運営されている。この再保険の仕組みを
図 2.5.1 に示す。

に転嫁して、リスクの分散をはかる仕組みをいう。この仕組みによって、保険会社は安定した経営を行うことがで（１） 元受保険会社から地再社への再保険
日本国内で営業している各元受保険会社は地再社

き、火災保険や海上保険などにおいて一般的に行われとの間で「地震保険再保険特約（Ａ）」（以下「Ａ特約」とてきている。
地震保険においても再保険の仕組みが利用されていう。）を締結している。

いる。通常、再保険契約は、民間の保険会社間で行わ

このＡ特約によって元受保険会社は、引き受けた地

れるが、地震保険制度では民間保険会社と政府の間で震保険契約の保険責任のすべてを地再社に出再（再も再保険契約が結ばれている。その主な理由として次保険に出すこと）し、地再社はこれをすべて引き受ける。

の 2 点がある。
①地震は極めて大きな損害をもたらす可能性があり、（２） 地再社から政府への再々保険
地再社は、政府との再保険契約に基づいて、上記（１）

そのリスクを民間保険会社のみで分担することは困のＡ特約によって元受保険会社から引き受けた保険責

難②低頻度で発生する大地震のリスクを平準化するた

任のうち一部を政府に再々保険（再保険の再保険）してめに、非常に長い期間での保険収支を考える必要いる。この政府との再々保険は、「地震保険超過損害額があり、短期間での保険収支を考える民間保険会

再保険契約」（以下「Ｃ契約」という。）に基づくもので、社だけでは安定的な運営が困難

1 回の地震等による保険金の合計額が一定額以上にな政府が地震保険の再保険契約を引き受けるために、った場合に再保険金が支払われる方式となっている。

地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号、以下
「地震保険法」という。）が制定されており、その中で政（３） 地再社から元受保険会社への再々保険

府の再保険の相手は再保険会社と規定されている（地地再社は、上記（１）のＡ特約によって元受保険会社

震保険法第 3 条）。そのため、地震保険の再保険を専から引き受けた保険責任のうち、政府に出再した残りの門に扱う地再社が地震保険創設とともに 1966 年に設責任の一部を元受保険会社に再々保険している。これ立された。

は地再社のリスク分散のために、各元受保険会社と個別に締結している「地震保険再保険特約（Ｂ）」（以下「Ｂ特約」という。）に基づいて行われている。

（注）保険利用者と結ばれる保険契約で、再保険に対して元となる契約をさす。元受保険契約を取扱う保険会社を「元受保険会社」という。

－ 65 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第５節 再保険と責任準備金

元受保険
会社等

地再社

保 険 契 約 者

再々保険

全額再保険

地震保険

政府

Ａ特約

保有

再々保険

図 2.5.1 地震保険における再保険の仕組み

５.１.２ 民間保険会社と政府の責任分担

担割合を示している。つまり、このスキームによれば、

1 回の地震等による保険金総支払額の民間保険会

1 回の地震等による保険金総支払額のうち、1,259 億円

社（各元受保険会社と地再社）と政府の責任分担およまでの部分については 100％民間保険会社が負担し、び責任限度額は、地震保険に関する法律施行令（以下1,259 億円から 2,661 億円までの部分については民間「施行令」という。）、地震保険に関する法律施行規則

保険会社と政府で折半することになる（施行令第 3 条）。

（以下「施行規則」という。）で定められている。2021 年

さらに、2,661 億円を超える部分については、政府がそ

4 月時点の民間保険会社と政府の責任分担を図示したの約 99.8％（11 兆 7,339 億円分の 11 兆 7,050 億円）

ものが図 2.5.2 であり、これは地震保険再保険スキームとを負担し、残りの約 0.2％（11 兆 7,339 億円分の 289呼ばれている。この図の横軸は 1 回の地震等による保億円）を民間保険会社が負担することと定められている

険金総支払額であり、縦軸は民間保険会社と政府の負（施行令第 3 条、施行規則第 1 条の 3）。

保険金総支払限度額（内訳）

12.0 兆円

政府の負担部分

11 兆 7,751 億円(701 億円+11 兆 7,050 億円)

2,249 億円

(1,259 億円+701 億円+289 億円)

民間保険会社の負担部分

図 2.5.2 地震保険再保険スキーム－ 66 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第５節 再保険と責任準備金

なお、72 時間以内に生じた 2 以上の地震等は、一括

超えた場合には、1,259 億円までの部分についてはす

して 1 回の地震等とみなされる。ただし、被災地域が全べて民間保険会社が負担し、1,259 億円を超え 2,661

く重複しない場合は、1 回の地震等と扱わない（地震保億円以下の部分については民間保険会社と政府が険法第 3 条第 4 項）。

50%ずつ、2,661 億円を超えた部分については民間保1 回の地震等による政府と民間保険会社の具体的な険会社が約 0.2％（11 兆 7,339 億円分の 289 億円）、政府が約 99.8％（11 兆 7,339 億円分の 11 兆 7,050

負担額を例示する。

億円）を負担する。
例えば、保険金総支払額が 2 兆円となった場合、民（１） 保険金総支払額が 1,000 億円の場合
1 回の地震等による保険金総支払額が 1,259 億円以間保険会社の負担額は、下の場合には、すべての額を民間保険会社が負担し、1,259 億円 ＋ （ 2,661 億円 － 1,259 億円 ） × 50%

政府の負担はない。

289
117339＋ （ 20,000 億円 － 2,661 億円 ） ×

例えば、保険金総支払額が 1,000 億円となった場合、

で、約 2,003 億円となり、政府の負担額は、

民間保険会社の負担額は 1,000 億円、政府の負担額（ 2,661 億円 － 1,259 億円 ） × 50%

は 0 円となる（図 2.5.3 を参照）。

＋ （ 20,000 億円 － 2,661 億円 ） ×

117050117339で、約 1 兆 7,997 億円となる（図 2.5.5 を参照）。
0円 1,000 億円（２） 保険金総支払額が 2,000 億円の場合
1 回の地震等による保険金総支払額が 1,259 億円を超え 2,661 億円以下の場合には、1,259 億円までの部分についてはすべて民間保険会社で負担し、それを超えた部分について民間保険会社と政府が 50%ずつ負図 2.5.3 保険金総支払額が 1,000 億円の場合担する。
例えば、保険金総支払額が 2,000 億円となった場合、民間保険会社の負担額は、
1,259 億円 ＋（ 2,000 億円－ 1,259 億円 ）× 50%
図 2.5.4 保険金総支払額が 2,000 億円の場合

で、1,629 億 5,000 万円となり、政府の負担額は0円 1,259 億円 2,661 億円（ 2,000 億円－1,259 億円 ）× 50%

50%で、370 億 5,000 万円となる（図 2.5.4 を参照）。

2 兆円
政府の負担
約 1 兆 7,997 億円

約 99.8%50%（３） 保険金総支払額が２兆円の場合

約 0.2%

1 回の地震等による保険金総支払額が 2,661 億円を民間保険会社の負担
約 2,003億円

図 2.5.5 保険金総支払額が 2 兆円の場合－ 67 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第５節 再保険と責任準備金

図 2.5.2 において示したように、1 回の地震等による保険金総支払限度額は、2021 年 4 月時点では 12 兆円

備金は、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計と区分して積み立てられている。

に定められている。この限度額は、「1923 年に発生した
関東大震災クラスの地震が仮に再度発生した場合にも、保険金支払が担保できる金額」に設定されており、この＜参考文献＞

額に対する民間保険会社の負担額は 2,249 億円で、政日本損害保険協会（1980），地震保険のすべて，保険毎日新聞社．

府の負担額は 11 兆 7,751 億円となる。
なお、1 回の地震等により支払われるべき保険金の総額が保険金総支払限度額 12 兆円を超えた場合には、支払われるべき保険金総額に対する保険金総支払限

日本地震再保険株式会社（2016），日本地震再保険
50 年史．
日本地震再保険株式会社 ウェブサイト
https://www.nihonjishin.co.jp/disclosure.html
財務省（2017），ファイナンス 平成 29 年 2 月号．

度額の割合により、個々の支払保険金を削減することができることとなっている（地震保険法第 3 条、第 4 条）。

５.２ 責任準備金

保険契約者が支払った保険料は、必要経費部分を除いた額を、将来の大規模な震災に備えて責任準備金として積み立てることが民間保険会社、政府とも義務付
けられている（施行規則第 7 条）。また、積み立てられた責任準備金による運用益も責任準備金として積み立てることが義務付けられている。
民間保険会社は、それぞれの責任負担に応じて配分された保険料を保険会社ごとに責任準備金として積み立てており、責任準備金による運用益も責任準備金として積み立てている。これらの責任準備金は、震災時に被災者への速やかな保険金支払いのために、地再社が一括管理し、運用を行っている。
政府は、収入した再保険料および責任準備金の運用益を責任準備金として積み立てている。この責任準－ 68 －

第６節 地震保険の内容
６.１ 地震保険料率の内容
2022 年 10 月改定時点の地震保険料率の内容は次のとおりである。

１等地
２等地

６.１.１ 保険料率

３等地

地震保険の保険料率は、以下の式で求められる。
保険料率

＝

基本料率
×

割引 ［100％－（割引率）］

×

長期係数

（長期契約の場合）

６.１.２ 基本料率
基本料率は、表 2.6.1 に示す区分となっている。

図 2.6.1 現在の等地図

表 2.6.1 2022 年 10 月改定時の基本料率および等地（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地

1 等地

２等地

３等地

都道府県

ロ構造

イ構造

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県
福島県
宮城県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、宮崎県、沖縄県
茨城県、徳島県、高知県

経過措置

0.73

1.12

1.12

1.16

1.95

1.63

1.16

1.95

1.95

2.30

4.11

2.97

埼玉県

2.65

4.11

3.43

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.75

4.11

4.11

（注 1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注 2） 構造区分の判定基準の改定（2010 年 1 月 1 日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、経過措置を講じた基本料率とする。

－ 69 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

６.１.３ 割引率

びこれに収容される家財・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅性能地震保険には次の 4 種類の割引がある。なお、割引評価書」(写)の適用には、割引対象に該当することを確認するため・評価指針に基づく「耐震性能評価書」の一定の書類等が必要となる。

・租税特別措置法に基づき住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けるために所轄税務署への提出が必要① 免震建築物割引（ 割引率：50% ）な「住宅性能証明書」(写)対象：下記に掲げる確認資料等により免震建築物と・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優確認できる建物およびこれに収容される家財

良住宅の認定を受けるにあたり登録住宅性能評価機関により作成された「技術的審査適合証」(写)・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅性能・独立行政法人住宅金融支援機構の定める技術基準に適合し評価書」(写)ていることを示す、適合証明検査機関または適合証明技術

・租税特別措置法に基づき住宅取得等資金に係る贈与税の非者により作成された「適合証明書」(写)、または登録住宅性課税措置の適用を受けるために所轄税務署への提出が必要

能評価機関により作成された「現金取得者向け新築対象住な「住宅性能証明書」(写)宅証明書」(写)・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優・耐震等級割引が適用されていることが確認できる保険証券

良住宅の認定を受けるにあたり登録住宅性能評価機関によ（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認り作成された「技術的審査適合証」(写)書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知らせ（写）・独立行政法人住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しまたはこれらの代替として保険会社が保険契約者に対してていることを示す、適合証明検査機関または適合証明技術

発行する書類（写）もしくは電子データ等

者により作成された「適合証明書」(写)、または登録住宅性能評価機関により作成された「現金取得者向け新築対象住③ 耐震診断割引（ 割引率：10% ）宅証明書」(写)・免震建築物割引が適用されていることが確認できる保険証

対象：下記に掲げる確認資料等により耐震診断また券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承は耐震改修の結果、現行の耐震基準と同等の認書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知らせ

耐震性を有することが確認できる建物およびこ（写）またはこれらの代替として保険会社が保険契約者にれに収容される家財対して発行する書類（写）もしくは電子データ等

・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書（写）② 耐震等級割引（ 割引率：50%～10% ）・建物の所在地、耐震診断年月日および「平成 18 年国土交通

耐震等級

割 引 率

省告示第 185 号に適合している」または「平成 25 年国土交

３50％

通省告示第 1061 号に適合している」旨の文言が記載された

２

30％

書類（写）

１

10％

・耐震診断割引が適用されていることが確認できる保険証券

対象：下記に掲げる確認資料等により耐震等級（構（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認

造躯体の倒壊等防止）が確認できる建物およ書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知らせ（写）－ 70 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

またはこれらの代替として保険会社が保険契約者に対して

６.２ 地震保険制度の内容

発行する書類（写）もしくは電子データ等

地震保険は、被災者の生活安定に資することを目的と④ 建築年割引（ 割引率：10% ）し、政府の再保険を前提とした公共性の高い保険であ

対象：下記に掲げる確認資料等により 1981 年 6 月
1 日以後に新築されたことが確認できる建物おる。政府が民間保険会社が負う地震保険の責任の一部を再保険として引き受けるため、必要な法令が制定されよびこれに収容される家財ている。

・公的機関等により作成された書類（写）等
・宅地建物取引業法第 35 条の規定により、宅地建物取引業
者が建物の売買、交換若しくは貸借の相手方等に対して

・「地震保険に関する法律」（昭和 41 年法律第 73 号）

交付する重要事項説明書（写）、不動産の売買または住宅

・「地震保険に関する法律施行令」（昭和 41 年政令の賃貸に関する契約書（写）第 164 号）

・不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）第 26 条の規定

・「地震保険に関する法律施行規則」（昭和 41 年大により、登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する

蔵省令第 35 号）

工事完了または建物の引渡しに関する証明書（写）・建築年割引が適用されていることが確認できる保険証券

・「特別会計に関する法律」（平成 19 年 3 月 31 日法（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承律第 23 号）

認書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知ら・「特別会計に関する法律施行令」（平成 19 年 3 月

せ（写）またはこれらの代替として保険会社が保険契約

31 日政令第 124 号）

者に対して発行する書類（写）もしくは電子データ等

これらの法令は、政府が再保険を引き受ける地震保６.１.４ 長期係数

険契約について、保険の対象、補償する損害、保険金

長期契約（長期保険保険料払込特約を付帯した契約）の保険料率の計算に適用される長期係数を、表の支払方法、引受方法（加入方法）、地震保険金額などを規定している。

2.6.2 に示す。
表 2.6.2 長期係数
保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.85

4年

3.75

5年

4.70

６.２.１ 保険の対象
地震保険契約の対象は、地震保険法により居住の用に供する建物または生活用動産に限られている（地震保険法第 2 条第 2 項第 1 号）。
具体的には、施行規則により保険の対象の範囲が次のとおり規定されている（施行規則第 1 条第 1 項）。

－ 71 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容（１） 居住用建物

しては、次のようなものなどが挙げられる。

全部または一部を居住の用に供するものとする。
（２） 生活用動産（家財）① 地震に起因する

生活の用に供する家具、じゅう器、衣服その他の－火災によって生じた焼失の損害生活に通常必要な動産とする。ただし、1 個または－建物の揺れによって生じた倒壊、破損の損害

1 組の価額が 30 万円を超える貴石、半貴石、貴金属、－液状化によって生じた倒壊、破損の損害

真珠、およびこれらの製品、べっこう製品、さんご製－地すべり、山崩れ、がけ崩れまたは土石流等によ品、こはく製品、ぞうげ製品、七宝製品ならびに書画、とうって生じた損壊、埋没、流失の損害－河川やダムの堤防決壊による洪水によって生じた骨董および美術工芸品を除く。
上記の地震保険法、施行規則の規定する生活用

損壊、埋没、流失、浸水の損害

動産の意義の補完として、生活用動産に含まれない物として次のもの等を約款に掲げている（詳細は地震② 噴火に起因する保険普通保険約款第 4 条第 4 項を参照）。

－火砕流、溶岩流によって生じた焼失の損害① 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手－火砕流、溶岩流または噴出物（火山弾、火山岩② 自動車（原動機付自転車を除く。）

塊、火山灰など）によって生じた損壊、埋没の損③ 貴金属、宝石、書画、骨董、美術品で 1 個

害または 1 組の価額が 30 万円を超えるもの－地すべり、山崩れ、がけ崩れまたは泥流・土石流④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿等等によって生じた損壊、埋没、流失の損害⑤ 商品、営業用什器・備品等－火砕流、泥流等の河川・湖水への流入による洪水によって生じた損壊、埋没、流失、浸水の損害

６.２.２ 補償する損害地震保険で補償される損害は、地震もしくは噴火また③ 津波（地震または噴火による）に起因するはこれらによる津波（以下「地震等」という｡）を直接または－損壊、埋没、流失、浸水の損害

間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象について生じた損害で、かつ損害程度が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合となっている。

（１） 損害形態
地震等を直接または間接の原因とする損害の形態と－ 72 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

た場合

② 大半損
建物：建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の 40%以上 50%未満になった場合、または焼失あるいは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の 50%以上 70%未満になった場合
家財：家財の損害額が家財の時価の 60%以上 80%未満になった場合

雲仙普賢岳の噴火による土石流災害（２） 損害程度③ 小半損

地震等により損害を受け、その損害が次の全損、大半

建物：建物の主要構造部の損害の額が、その建物の損、小半損または一部損に該当する場合に保険金が支時価の 20%以上 40%未満になった場合、または払われる。

焼失あるいは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の 20%以上 50%未満になった場合
家財：家財の損害額が家財の時価の 30%以上 60%未

① 全損
建物：建物の主要構造部（軸組（柱、はり等）、基礎、満になった場合

屋根、外壁などをいう。）の損害の額が、その建物の時価の 50%以上になった場合、または焼失④ 一部損

あるいは流失した部分の床面積が、その建物の建物：建物の主要構造部の損害の額が、その建物の延床面積の 70%以上になった場合（この損害額

時価の 3%以上 20%未満になった場合には、建物の原状回復のため地盤等の復旧に

また、地震等での洪水などによる水災によって直接必要とされる最小限の費用（土盛費等）が建物が床上浸水あるいは地面から 45cm を超え含まれる（大半損、小半損、一部損についてもる浸水の損害を被った場合も、一部損とみなす

同様）。）（施行令第 1 条第 5 項、施行規則第 1 条の 2）。

また、地震等により地すべりその他の災害による

家財：家財の損害額が家財の時価の 10%以上 30%未急迫した危険が生じたため建物が居住不能のものとなったときは、その建物は全損とみなす（施行令第 1 条第 4 項）。
家財：家財の損害額が家財の時価の 80%以上になっ－ 73 －

満になった場合

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

６.２.３ 保険金の支払方法

険契約を締結しないという意思表示をすることにより、主保険金の支払方法は、建物、家財とも同じで、次のと契約だけを締結することができる。

おり定められている（地震保険法第 2 条第 2 項第 2 号、

なお、一旦主契約のみを締結した保険契約者が、

施行令第 1 条第 1 項、地震保険普通保険約款第 5 条

主契約の保険期間の途中から地震保険契約を締結す

第 1 項）。

ることもできる。
また、大規模地震対策特別措置法第 9 条第 1 項の

① 全損の場合

規定に基づく地震災害に関する警戒宣言（以下「警地震保険金額の全額（100%）を支払う。ただし、保険

戒宣言」という。
）が発せられた場合、同法第 3 条

価額を限度とする｡

第 1 項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち当該警戒宣言にかかる地域内に② 大半損の場合所在する保険の対象については、当該警戒宣言が発

地震保険金額の 60%相当額を支払う。ただし、保険価せられた時から同法第 9 条第 3 項の規定に基づく地額の 60%相当額を限度とする。

震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言にかかる地震が発生した場合は、財務大臣③ 小半損の場合

が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日）地震保険金額の 30%相当額を支払う。ただし、保険価までの間、地震保険契約を新たに締結することがで額の 30%相当額を限度とする。

。ただし、当該警戒きない（地震保険法第 4 条の 2）
宣言が発せられたときまでに締結されていた地震保④ 一部損の場合

険契約の期間満了に伴い引き続いて締結される地震

地震保険金額の 5%相当額を支払う。ただし、保険価保険契約であって、被保険者および保険の対象が同額の 5%相当額を限度とする。

一で、かつ、同額以下の保険金額をもって締結される契約については、地震保険法第 4 条の 2 の規定は

６.２.４ 加入方法

適用されない。

地震保険契約は単独で締結することはできず、建物または家財を保険の対象とする住まいの火災保険契約

６.２.５ 保険金額

（以下「主契約」という。）とセットで締結する（地震保険

地震保険契約の保険金額は、地震保険法により主契法第 2 条第 2 項第 3 号）必要がある。ただし、保険契約

約の保険金額の 30％以上 50％以下の相当額と規定さ者が地震保険の付帯を希望しない場合には、保険契約れており、その相当額は施行令で、建物 5,000 万円、申込書の「地震保険ご確認欄」（「地震保険は申し込み

家財 1,000 万円を限度とすることが規定されている（地ません」と記されている。）に署名または捺印し、地震保震保険法第 2 条第 2 項第 4 号、施行令第 2 条）。

－ 74 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

６.３ 地震保険基準料率（１） 基準料率の届出料率算出団体が基準料率を算出または変更するとき

６.３.１ 基準料率

は、その基準料率を金融庁長官に届け出なければなら

地震保険料率は、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和 23 年法律第 193 号、以下「料団法」という。）

ない。届出の内容は次のとおりである（料団法第 9 条の3 第 1 項、府令第 7 条）。

で「基準料率」として定められている。基準料率となる保① 基準料率険の種類は、地震保険法に基づく地震保険と、自動車② 基準料率に係る純保険料率

損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自③ 基準料率に係る付加保険料率

動車損害賠償責任保険の 2 種目がある。これらの保険④ 基準料率の算出方法

は公共性が高いことから法令により保険内容が規定さ⑤ 届出の理由れている。

⑥ 予定損害率

基準料率は、損害保険料率算出団体（以下「料率算⑦ 予定事業費率出団体」という。）が算出し、料団法に基づいて金融庁⑧ その他当該基準料率が料団法第 8 条の規定に適長官に届出を行い、審査等の手続きを経て定められる。

合するかどうかについての審査をするため参考と料率算出団体の会員である保険会社は、この基準料率

なるべき事項を使用することができるとともに、金融庁との手続きが簡略化できる（料団法第 2 条第 6 号）。

（２） 公告と会員への通知

料率算出団体が基準料率を算出し、会員の利用に供料率算出団体は、基準料率の届出を行ったときは、遅することは、原則として私的独占の禁止及び公正取引

滞なく、その内容を官報に公告し、会員へ通知しなけれの確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）の適用ばならない（料団法第 9 条の 3 第 2 項、府令第 8 条第除外とされている（料団法第 7 条の 3）。

1 項）。会員へは、届出を金融庁長官が受理した日も併せて通知する。

６.３.２ 基準料率の算出および使用基準料率を料率算出団体が算出し、会員が使用する（３） 公正取引委員会への通知までの手続きは次の手順で行われる。これらはすべて金融庁長官は、基準料率の届出を受理したときは、公料団法および損害保険料率算出団体に関する内閣府正取引委員会にその旨を通知しなければならない（料令（平成 8 年大蔵省令第 7 号、以下「府令」という。）に団法第 9 条の 3 第 3 項）。

規定されている。
（４） 審査金融庁長官は、届出のあった基準料率が料団法－ 75 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

第 8 条に定める「料率三原則」（料率算出団体の算出

きは、使用開始日までに、その基準料率の保険の種類

する料率は、合理的かつ妥当なものでなければならず、と使用開始予定日を記載した届出書を金融庁長官に不当に差別的なものであってはならない。）に適合して届け出なければならない（府令第 12 条）。

いるか否かの審査（以下「適合性審査」という。）を行う。

なお、会員はこの届出を行った日において、保険業

金融庁長官は、届出のあった基準料率が料率三原則

法に基づく認可を取得したものとみなされる（料団法第に適合しないと認めるときは、料率算出団体に対し、そ10 条の 4 第 3 項）。この「みなし認可」制度により、会員の届出の撤回または変更届出を命令しなければならなの保険会社は簡略な手続きで基準料率を使用することい（料団法第 10 条の 5 第 3 項）。

ができる。

審査期間は、原則として届出を受理した日から 90 日間であるが、金融庁長官はこれを相当と認める期間に

６.３.３ 公開性・透明性の確保

短縮または延長することができる（料団法第 10 条の 5

基準料率は、公共性の高さの観点から、公開性・透明

第 1 項、第 2 項）。

性の確保を図るための規定が置かれている。具体的に料率算出団体は、上記の審査期間の短縮もしくは延は、次のとおりである。

長の通知または届出の撤回もしくは変更届出の命令を受けたときは、遅滞なく、会員に対して、その旨を通知しなければならない（料団法第 10 条の 5 第 5 項）。

（１） 公告料率算出団体は、金融庁長官に基準料率の届出を行ったときは、遅滞なく、次の事項を官報に公告しなけ（５） 告示ればならない（料団法第 9 条の 3 第 2 項、府令第 8 条

金融庁長官は、届出のあった基準料率について、届第 1 項、第 2 項）。

出の撤回または変更届出の命令をしないで上記（４）の① 届け出た基準料率

適合性審査の期間が経過したときは、遅滞なく、その基② 金融庁長官に基準料率の届出をした年月日

準料率を官報に告示しなければならない（料団法③ 基準料率を記載した表（以下「基準料率表」という。）

第 10 条の 5 第 6 項、府令第 14 条）。

および基準料率算出の基礎資料を閲覧に供する場所（６） 使用の届出とみなし認可④ 基準料率表の交付の請求を受ける場所および実料率算出団体の会員は、上記（４）の適合性審査の期費を請求する場合にはその額間が経過した後、その基準料率を使用しようとするとき料率算出団体は、公告を官報に掲載するとともに日は、その旨を金融庁長官に届け出ることができる（料団刊新聞にも掲載して、保険契約者、被保険者その他の法第 10 条の 4 第 1 項）。

利害関係人（以下「利害関係人」という。）をはじめ社会料率算出団体の会員が基準料率を使用しようとすると一般への周知を図っている。

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第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

また、料率算出団体は、基準料率の届出内容、届出団法第 10 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 10 条の 6の理由などについて、ニュースリリースを行い情報を提第 1 項）。また、金融庁長官は、異議の申出があった場供している。

合、その申出人およびその基準料率の届出をした料率算出団体の理事の出頭を求め、公開の意見聴取を行わなければならない（料団法第 10 条の 3 第 2 項、第（２） 資料の閲覧
利害関係人は、料率算出団体が届け出た基準料率

10 条の 6 第 2 項）。

表および基準料率の算出の基礎資料の閲覧を求めるこ

なお、公開の意見聴取については、「損害保険料率とができ、料率算出団体は、その資料の閲覧をすること

算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取ができる施設を設けなければならない（料団法第 10 条

に関する内閣府令」に詳細な規定が設けられている。

第 1 項、府令第 9 条第 1 項、第 2 項）。また、料率算出
団体は、基準料率の算出につき利害関係人の意見を聴くための施設を設けなければならない（料団法第 10条第 2 項、府令第 9 条第 3 項）。

（３） 告示金融庁長官は、届出のあった基準料率について、適合性審査の期間が経過したときは、遅滞なく、その基準
料率を告示（官報に掲載）しなければならない（料団法第 10 条の 5 第 6 項、府令第 14 条）。

（４） 告示内容の備え置き
料率算出団体の会員は、上記（３）の告示があったときは、告示内容を記載した書類を本店または支店等に備え置き、利害関係人の縦覧に供しなければならない（料団法第 10 条の 5 第 7 項）。

（５） 利害関係人による異議の申出
利害関係人は、上記（１）の公告または（３）の告示のあった基準料率について異議がある場合には、文書により金融庁長官に対してその旨を申し出ることができる（料－ 77 －