VOL.33
2008／4／1

今今月月号
号のの掲
掲載
載内
内容
容
♪ 所得税の確定申告、こんなことしていませんか？………………１P～♪ 青色申告への変更・法人設立………………………………………５P～♪ 今月のトピック「固定資産税」……………………………………７P～♪ お客様からのお言葉欄、今月のはてな君、納税ｽｹｼﾞｭｰﾙ………９P♪ 職員紹介「春のゴルフコンペ対決」………………………………10P

2008 年 1 月 1 日より清田会計事務所は、「税理士法人 アグリコンサルティング」になりました。
「清田会計グループは電子申告を推進しています」
当事務所ホームページも是非ご覧下さい！！
アドレスは http://www.zeirisi.co.jp/ です。
皆様のご意見ご感想をお待ちしております。m(_ _)m

税金と資産運用のプロとして清田会計グループはお客様満足度 NO1 を目指します！

ついついしてしまう、うっかりミス。見逃しそうになるものが多々あります。今回は、当事務所にも質問があった｢あっそうなんだ！｣と思うようなミスをいくつか取り上げてみました。きっと役に立つと思います。

その１．｢遺族年金は、非課税所得です。｣
Ａさんのお母さんは、68 歳で、7 年ほど前にご主人を亡くしています。以来、A さんのお母さんは、遺族年金を年間 240 万円受け取っており、毎年確定申告をしています。お母さんの通帳を確認した
ところ、40 万円の年金が 2 ヶ月ごとに入金されていました。Ａさんはこれを踏まえ、確定申告をするにあたって、お母さんを扶養に含めず申告していました。

年金収入 240 万円 - 65 歳以上の公的年金等控除額120 万円*１ ＝ 120 万円 ＞ 38 万円*２
しかし最近、遺族年金は非課税所得であることを知り、Ａさんのお母さんは、確定申告する必要がなく、かつＡさんの扶養親族に該当することがわかりました。

*1 公的年金等に係る雑所得の速算表 今回のケースはこれ！
その年中の公的年金等の受給者の年齢
公的年金等控除額
収入金額の合計(A)330万円未満120万円
330万円以上410万円未満 (A)×25%＋37万5千円
65歳以上の者
410万円以上770万円未満 (A)×15%＋78万5千円
770万円以上(A)×5%＋155万5千円
130万円未満
70万円
130万円以上410万円未満 (A)×25%＋37万5千円
65歳未満の者
410万円以上770万円未満 (A)×15%＋78万5千円
770万円以上(A)×5%＋155万5千円

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＊２ 納税者と生計を一にし、合計所得金額が 38 万円以下の配偶者やその他の親族がいる場合、扶養控除が適用されます。扶養控除の内訳は下の表を参考にしてください。

*2 扶養控除内訳

今回のケースはこれ！

一般の扶養親族
特定扶養親族(16歳以上23歳未満）
老人扶養親族
同居老親等以外の者(70歳以上)同居老親等
一般の扶養親族同居特別障害者 特定扶養親族(16歳以上23歳未満）
である扶養親族 同居老親等以外の老人扶養親族同居老親等控除額
38万円
63万円
48万円
58万円
73万円
98万円
83万円
93万円

実際の処理はこうなります。
遺族年金は非課税所得に該当しますので、Ａさんのお母さんは、Ａさんの扶養親族に該当することになります。また、お母さんの収入はこの遺族年金だけでしたので、確定申告は不要です。
そもそも、年金というと一般に、公的年金＝雑所得 と考えがちです。お母さんは、本人の申告であったにも関わらず、遺族年金は、非課税所得ということを知らずに申告をしていました。また、Ａさんの扶養者判定の際も、年金所得が 38 万円以上であることに気をとられ、年金の種類を見逃していたため、扶養控除からはずしていました。
年金をもらっている場合、受け取っている年金の金額はいくらなのか、ということだけでなくどんな種類の年金をもらっているかも把握しましょう。通帳の記帳ではただ単に｢年金｣とだけ記入されていることが多いので、支払い通知書や年金証書で確認することがより確実です。また、遺族年金等
非課税所得を公的年金等に含めて確定申告をし、税金を納めていた場合、税法上は、1 年に限って払いすぎた分の取り戻しが可能です。過去の確定申告を訂正するための｢更正の請求｣を行って、過去の税金の還付を受けることになります。
非課税に該当する年金
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、遺族共済年金、遺族恩給、遺族企業年金、障害基礎年金、障害厚生年金(共済年金)等

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その２．ホールインワン保険の受取保険金は一時所得です。
ホールインワンを達成すると、ゴルフ場への植樹、キャディさんへのお礼、記念品贈呈、記念コンペの開催など、いろいろ費用がかさむようです。
Ｂさんは週末はゴルフを楽しむのが習慣です。先日ついに念願のホールインワンを達成しました。Ｂさんはいつかこの日が来ると、ホールインワン保険に加入していたので、保険金 80 万円をもらい、そのお金で記念コンペを開催しました。ただ、その保険金を申告する必要があるのかと疑問に思い、心配で当事務所に相談がありました。

実際の処理はこうなります。
ホールインワン保険で受け取った保険金は一時所得に該当します。
保険金＝非課税（保険金はすべて非課税） と考えてしまうことが多いかと思いますが、ホールインワン保険は別です。一時所得には、特別控除額(最高 50 万円)がありますので、50 万円以下の場合は無税となりますが、今回のケースは、保険金が 80 万円ですので、その金額が総収入金額とされ、ホールインワン保険の保険料等必要経費を差し引いた金額から、50 万円の特別控除を引いた金額が、一時所得の金額になります。
ちなみに必要経費とは、その収入を得るために支出した金額を指し、ホールインワン保険の場合は、控除できるのは保険料だけです。記念品やキャディさんへのご祝儀等の費用は控除することができません。

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その３．配偶者控除と青色事業専従者給与はダブル適用できません。
Ｃさんは青色申告書を提出している個人事業者です。同居の息子（Ｄさん）の妻を青色事業専従者として、年間 96 万円の青色事業専従者給与を支払っています。Ｄさんは会社員で働きに出ていますが、年末調整の際、妻の給与が 96 万円なので、配偶者控除を受けています。
Ｃさん

青色事業専従者給与96万円

Ｄさん

妻

実際の処理はこうなります。
Ｄさんの妻はDさんの青色事業専従者ではないので、Ｄさんで配偶者控除を受けても問題ないと考えてしまいました。しかし、Ｄさんの妻は、Ｄさんの控除対象配偶者とすることはできません。すなわち、青色事業専従者に該当する人で、給与の支払いを受けている人は、だれについても控除対象配偶者、扶養親族に該当しないということです。

確定申告ももう佳境です。このようなうっかりミスをせずに、適正な確定申告を行いましょう。確定申告のご質問は気軽に当事務所までお電話・ご相談ください。

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JA Hot Information ３月号 掲載記事

Ｑ

私は農業と不動産賃貸業を営んでおり、現在、白色申告をしています。青色申告にすると有利だと聞きましたが、どのような利点があるのでしょうか。また、個人事業者が法人を設立して税金が軽減されたという話を聞きました。法人化することでどのような節税効果が得られるのか教えてください。

Ａ

所得税の確定申告には、白色申告と青色申告の 2 種類があります。両者の違いは、白色申告については記帳義務が比較的緩くなっていますが、青色申告は現金出納帳等の記帳義務がある代わりに、税負担が軽減される幾つかの特典が設けられています。また、個人事業者が法人を設立すると、所得税や将来の相続税を軽減することもできますし、経営上のメリットもあります。

＜解説＞
１．青色申告青色申告制度とは、一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をする人については、所得の計算等について有利な扱いが受けられる制度です。青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。
（１）青色申告の利点
青色申告を行った場合には、種々の特典を受けることができます。従って、白色申告よりも有利になるといえます。主な特典を挙げると以下のとおりです。
① 青色申告特別控除
青色申告特別控除とは、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記帳し、貸借対照表、損益計算書を添付した場合には所得から最高 65 万円、それ以外の青色申告者については、最高 10 万円の控除が受けられるというものです。
② 青色事業専従者給与の必要経費算入
青色事業専従者給与とは、事業主と生計を一にする 15 歳以上の親族で、専らその事業に従事する者に給与を支払った場合に、その全額（ただし、その労務の対価として相当と認められる金額の範囲内）を必要経費として事業の収入から差し引くことができるというものです。
③ 純損失の繰越控除、繰り戻し還付
純損失の繰越控除は、赤字になった場合、その損失額を翌年以降 3 年間にわたり各年分の事業所得から差し引いて申告できる制度です。また、前年も青色申告をしている場合は、赤字額を前年に繰り戻し、前年に払った税金の還付を受けることもできます。
④ 少額減価償却資産の特例
少額減価償却資産の特例とは、中小企業者等が平成 20 年 3 月 31 日までの間に取得価額30 万円未満の減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合は、その取得価額の全額を損金の額に算入することができる特例制度です。
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（２）青色申告への変更
青色申告に切り替える場合には、以下の書類を提出する必要があります。
□ 所得税の青色申告承認申請書（その年の 3 月 15 日までに提出することで、その年から（１）の特典を受けることができます。）□ 青色事業専従者給与に関する届出書□ 給与支払事務所等の開設届出書（（１）②を適用する場合に必要です。）□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

２．法人設立のメリット・デメリット
法人設立にはメリット・デメリットがあります。以下表形式にして説明していきます。

メリットデメリット（１）所得税の軽減（１）事業規模が小さい場合、税負法人を設立すれば、事業主に集中していた所得を家族 （法人役担が増加しま す （個人の場合員・従業員） に報酬・給与を支払うという形で分散することができます。また、所には所得がなければ税金はゼロ

得を分散することで税金の総合計金額は小さくなり、節税できます。になりますが、法人の場合には所得がなくても地方税が最低 7万円課税されます）。

（２）相続税の軽減（２）経理・申告事務が繁雑なた①（１）のように所得を給与の支払いという形で家族に分配することめ、税理士等へができるので、贈与税を負担することなく資産の分配をすることができます。
②分配された報酬・給与により、相続人は将来予想される相続税納の依頼が必要となり経費負担が多くなります。

税資金を確保することができます。
③出資持分の分配により、事業の承継をスムーズに行うことができます。

（３）経営上のメリット①法人の場合、個人事業と比較して経理をより明確にしなければなりません。そのため社会的信用が増し、従業員の採用がしやすくなる、借入れの手段が増える等の利点があります。
②家族従業員に対して報酬・給与が支払われるので、事業に対する意欲が向上します。
③出資者の責任が有限であり、仮に事業に失敗したとしてもその出資の範囲内の損失で済むというメリットがあります （ただし、個人保証をした場合は別です）。

今回は青色申告と法人設立について解説しました。近年、パソコンや会計ソフトの普及により、帳簿を作成するのも比較的簡単になっています。ですから記帳をもとにした青色申告に切り替え、節税を図る努力をしてみてはどうでしょうか。また、法人設立のメリット・デメリットを考慮して法人化を検討し、節税・経営に役立ててみるのはいかがでしょうか。

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今月のトピック

今年も固定資産税の納税通知書が送られてくる季節になりました。今回は固定資産税について解説していきます。
１．固定資産税とは固定資産税とは、土地・家屋・償却資産を対象として、毎年 1 月 1 日現在所有している人に課せられる税金のことです。なお、償却資産については 1 月 31 日までに申告書を提出する必要があります。

２．納税義務者
原則として、固定資産課税台帳に登録されている所有者に課税されます。
土地： 土地の登記簿謄本または土地補充課税台帳に所有者として登録されている人

家屋： 建物の登記簿謄本または家屋補充課税台帳に所有者として登録されている人

償却資産： 償却資産課税台帳に登録されている人

３．土地等の分類基準
土地： 土地は地目と地積に基づいて課税されます。地目は現況により判断され、田・畑・宅地・塩田・鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野等に分類され、これらの分類に入らない土地を雑種地といいます。
また、地積は一般的に登記簿上の地積で課税されますが、それが適切でないと認められるときは、実測した地積により課税される場合があります。なお、公衆用道路や境内地については、その用途や性格上非課税財産とされ、固定資産税は課税されません。

家屋 ：住宅、店舗、工場、事務所、倉庫、その他の建物のことをいいます。未登記であっても、家屋と判断されるものについては課税される場合があります。例えば、地下駐車場、高架線下を利用して建設された倉庫・店舗等、農業用の温室なども課税対象とされます。

償却資産 ：

土地及び家屋以外の事業の用に供している資産のことで、減価償却費の計上を必要とする資産のうち、無形固定資産（水道加入金など）でない資産をいいます。具体的には、構築物、機械、装置、工具、器具、備品等です。

４．賦課基準日
登記簿上、毎年 1 月 1 日の所有者とされる人に課税されます。また、家屋の場合 1 月 1 日に建築中で、課税出来る状態になっているとはいえないものについては課税されません。

7５．免税点
同一の人が、同一の市区町村の区域内に持っている固定資産税の課税標準額の合計額が以下の額に満たない場合は、固定資産税がかかりません。
土地 ： 30 万円

家屋 ： 20 万円

償却資産 ：150 万円

６．都市計画税
都市計画税とは、公園、道路、下水道等の都市施設の建設・整備などの都市計画事業に充てるため、都市計画法による市街化区域内に所在する土地や家屋を対象として、毎年 1 月 1 日現在所有している人が、土地及び家屋の価格に応じて、固定資産税とあわせて納める税金です。

７．税額の計算方法
固定資産税 ： 税額 ＝ 固定資産税課税標準額 × 1.4％（税率）
都市計画税 ： 税額 ＝ 都市計画税課税標準額 × 0.3％（税率）８．減額措置
固定資産税・都市計画税にはいくつかの特例があります。
①住宅用地の課税標準額の特例
固定資産税・都市計画税の課税標準は、その財産の価格が課税標準額となりますが、住宅用地については、課税標準の特例が設けられており、下の表により計算された額が課税標準額となります。
区分
住宅
用地

土地の利用状況と面積区分

小規模住宅用地
一般住宅用地
非住宅用地

200㎡以下の部分
200㎡を超える部分
店舗、工場等の住宅以外の敷地や空き地

住宅やアパート等の敷地

本則課税標準額
固定資産税
都市計画税
価格×1/6

価格×1/3

価格×1/3

価格×2/3

価格＝本則課税標準額②市街化区域農地の課税標準の特例
市街化区域内にある農地は、住宅用地の税負担との関係や市街化に伴う税負担の増加を緩和するための特例があります。次の特例率を乗じて本則課税標準額を求めます。
固定資産税

：

本則課税標準額＝価格 × 1/3

都市資産税 ： 本則課税標準額 ＝ 価格 × 2/3③新築住宅に対する減額措置
平成 22 年 3 月 31 日までに建てた新築住宅については、新築後一定期間、固定資産税・都市計画税の減額措置があります。
④耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度
建築物の耐震改修の促進を図るため、耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度があります。
これらの特例を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。詳しくは当事務所までご相談下さい。

8

「相続税の申告を終えて」
・

相続の件でお世話になりお陰様で無事に早くすます事ができ、ありがとうございました。
初めてのことでもあり、よく分からないので、知人に清田さんを紹介頂きました。申告を終えて、こちらにお願いしてよかったと感じております。どなたかにご紹介できることがありましたら、清田さんをおすすめします。また、何かの折りには、よろしくお願い致します。

Q．課税事業者である特例有限会社から株式会社に変更したときは、消費税の納税義務は免除されるの？

A. 原則、新規法人で期首資本金の額が 1,000 万円未満である場合には設立から２年間免税事業者に該当します。しかしながら、単なる組織変更等の場合には有限会社の納税義務を引き継ぐことになりますので、免税事業者にはなりません。ご注意ください！

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平成１９年分 所得税
振替納税：４月２２日（火曜日）
平成１９年分

消費税

月・５月

税目

期間

固定資産税

１期分

納期限
平成 20 年 4 月 30 日

軽自動車税

平成 20 年 6 月 2 日(＊)

自動車税

平成 20 年 6 月 2 日

振替納税：４月２４日（木曜日）＊横浜市、川崎市など

9清田会計に支店「相続プラザ」ができました！
『お客様に、もっともっと身近な存在でありたい』
そんな願いから、2008 年 1 月「相続プラザ」を開店致しました。

皆様のご来店をお待ち申し上げております。

支店

本

最寄り駅 JR 横浜線中山駅

発行

店

本店：徒歩１２分
支店（相続プラザ）：徒歩５分

清田会計グループ
税理士法人

アグリコンサルティング

株式会社

清田会計事務所
広報委員会

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