第５章

業務運営

第５章

業務運営

第５章 業務運営
Ⅰ 業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善
名古屋大学医学部・医学系研究科では、組織運営における意思決定の機動性を高めるために、研究科長、副研究科長及び総長補佐から成る補佐会議を発足し、重点課題や将来構想について具体的な議論を行い、様々な取組を進めている。
その結果として、平成 21 年度から病院教員制度の導入や、平成 20 年度の教授選考の見直しによる選考の迅速化など制度の改善を進め、研究面では医学系研究科における研究活動の活性化と次世代の研究者養成に向けて、研究科長の下に平成 22 年度に若手研究者育成 WG を設置し、補佐会議メンバーである副研究科長が中心となって、研究の活性化と若手の登用のためのプロジェクトを開始した。
このように、各副研究科長にプロジェクトを集中させることで、機動性を高めるとともに、研究基盤の整備を進め、研究拠点としての一層の充実を図った。
また、将来構想として、平成 22 年度からは、研究科長のリーダーシップの下、向こう 6 年間にわたる中期的な戦略である医学部・医学系研究科のグランドデザインを定め、世界最高水準の卓越した研究・教育拠点の形成に向けて取り組む方向性を示した。
また、講座組織の改組等についても継続的に行っており、大学院連携講座の導入・寄附講座の設立など、学内組織の見直しによる活性化も推進している。
２ 業務等の効率化・合理化
医学部・医学系研究科では、平成 20 年度から平成 21 年度に事務組織の再編を行うとともに、全学における取り組みでもある事務改善「CAP・Do（キャップ・ドゥ）」を中心に、事務業務の見直しや、職務能力向上のための研修等の充実による医学部・医学系研究科における事務業務の効率化・合理化を推進した。
具体的には、Web 環境の活用に向けて、ホームページに掲載している規則集の再整備や、臨床研究に係る申請の電子化を行った。その結果、Web の活用による事務の効率化・合理化を更に推進するとともに、利用者の利便性を大幅に向上させた。
また、職務向上のための研修として、学外及び学内の様々な研修制度を積極的に活用しており、事務職における人材育成に努めている。特に、平成 22 年度からは若手職員のセミナーや研修への参加を積極的に支援しており、国立大学附属病院若手職員勉強会、国際業務トレーニング、本学における語学スクーリング研修等の大学職員としての能力向上から医療訴訟事務担当者研究会や医療事故・紛争対応人材養成講座等の専門的な研修に至るまで、若手職員を積極的に参加させることで、医学部・医学系研究科における若手職員の育成に力を入れている。
Ⅱ 資産の運用管理の改善
組織運営においては、所有資産のうち、建物、設備、空きスペース等の物的資産の運用管理の改善やその有効的運用ルールの作成が財政的基盤の強化に当たり重要であ-165-自己点検評価報告書る。そこで様々な物的資産の活用促進による収益性を高めるため、種々の資産運用管理ルール等を定め実施した。
１ 医学部附属病院、医学部・医学系研究科関連施設等の有効活用の促進
平成 20 年度から数度にわたって、「再整備推進室会議」を開催し、医学部附属病院病棟のスペース等の有効活用を促進し、診療業務の効率化や病院機能の活性化を通じて、病院収入の増加が達成されるよう改善を図った。また、鶴舞地区建物有効利用 WG で、空きスペースや医系研究棟の有効活用を図った。
さらに、大幸地区全体の活用を検討する中で、旧大幸医療センター跡地（南館）の研究活動を主とした利用を決定し、平成 23 年 10 月に脳とこころの研究センターが設置された。
２ 会議室等の活用の促進
医学部附属病院、医学部・医学系研究科の会議室等を利用して外部会議や学会・研究会等を開催することにより、民間の会議室等を借りた場合に必要となる借料等を節減するとともに、一部は有料で貸し出すことで、財務内容の改善に寄与した。
また、医学部学友会の施設であった「鶴友会館」については、「鶴友会館要領」の中で、会議室使用料や宿泊料を定め、一定の収入を得ていたが、平成 21 年 4 月より会館の改修工事に伴い、会館利用者の利便性の向上及び収入・稼働率の向上につながった。
３ 医学系研究科全学共用教育施設等の有料貸与
学内の全学共用共同研究室、動物実験施設、RI 実験施設、旧西病棟の空きスペース等を、研究促進のため必要とする講座（寄附講座を含む。
）や研究チームに有料で貸与し、面積に応じて、産学連携予算、寄附金、科学研究費補助金などから賃貸料を得て、財務内容の改善を図った。
４ その他施設、スペース等の有効活用の促進
コンビニ、銀行 ATM、郵便局、生協、共済団、理容室等、職員や学生の利便性を図るための外部業者への施設やスペース等の貸出しを促進し、また、職員・患者用駐車場の使用料等により財務内容の改善を図った。
Ⅲ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 自己点検・評価（１）部局評価、認証評価、自己点検を効率的に行うシステムの構築
医学部・医学系研究科では、部局評価、認証評価、自己評価を効率的に行うために要項を整備し、評価事項や実施時期及び WG 等の設置及び任務等について定めることで、組織的かつ効率的な評価体制の構築を図った。
具体的には、第二期中期目標・中期計画や自己評価及び外部評価の実施に当たり、研究科長の下に検討 WG 及び検討チームの設置を定め、医学部・医学系研究科

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第５章

業務運営全体としての組織的な評価体制の構築を進めた（資料Ⅲ－1）。
また、本年度における自己評価及び外部評価については、要項の再整備に伴い、評価事項を見直しし、前回からの評価事項である 4 つの事項（「学部教育に関する事項」「大学院教育に関する事項」「研究等に関する事項」「診療に関する事項」）に加え、「業務運営に関する事項」を評価事項として追加することで、様々な角度から包括的に自己評価を行う体制を構築した。
（２）医学部・ 医学系研究科のグランドデザインの作成
医学部・医学系研究科では、平成 22 年度から今後６年間を見据えた中期的な戦略を示したグランドデザインを策定している。
現在我が国では、グローバル化の進展を受けて、国際社会で活躍できる高度な人材の養成や卓越した研究教育拠点の形成が政策的な重要課題となっている。こうした状況を踏まえ、名古屋大学では濵口道成総長のリーダーシップの下、「名古屋大学から Nagoya University へ」をキャッチフレーズとする「濵口プラン」を策定し、全学を挙げて大学の国際化に取り組んできているが、医学部・医学系研究科においても、この「濵口プラン」と軌を一にし、国際的な研究大学としての社会的な責任を果たすべく、組織全体の戦略「グランドデザイン」を策定するに至った。
このグランドデザインでは、これまでの国際的な人材養成の取組を一層加速させるとともに、世界最高水準の学術研究推進の基盤づくりとして、分野融合研究や大型プロジェクトの推進、基礎から臨床に至る研究体制・環境の強化、研究成果の社会への還元などを掲げている。
医学部・医学系研究科のグランドデザインは、自らのミッションの下、医学部附属病院とも議論を重ねて、策定に至ったものであり、全ての構成員が一丸となって、世界最高水準の卓越した研究・教育拠点の形成に取り組んでいくための方向性を示している(資料Ⅲ－2、資料Ⅲ－3)。
２ 情報公開や情報発信等の推進
医学部・医学系研究科では、情報戦略を柱とした新たな Web の活用化手法が急速に成長・変化しつつある中で、教育・研究に係る情報発信を迅速かつ的確に行うために、平成 18 年度、平成 22 年度及び平成 24 年度と、ホームページのリニューアルを大幅に推進することで、コンテンツの整理及びシステムを見直し、学内外への情報発信の充実を図ってきた。
具体的には、学内への情報発信の強化として、
平成 24 年度のリニューアルに際して、トップページのアイコンの充実を図り、利用者の利便性を向上させた（資料Ⅲ－4）。
学外への情報発信の強化として、研究者プロフィールの紹介のページは、本学評価企画室の教員データベースシステムとリンクさせ、研究業績は医学部附属図書館が集約している欧文業績集とリンクさせるなど、効率的でしかも幅広い情報提供を行うことが可能となった。また、トップページにプレスリリースした研究成果を紹介する「ニュース＆トピックス」を設けた(資料Ⅲ－5)。さらに、平成 22 年度開設の「先端医療・臨床研究支援センター」や翌 23 年度開設の「脳とこころの研究センター」のホームページでは、医学部・医学系研究科ホームページとリンクし、治験・臨床試験等に係る-167-

自己点検評価報告書研究成果を紹介している(資料Ⅲ－6、資料Ⅲ－7)。
こうしたホームページのリニューアルや、附属施設のホームページの情報を充実させることは、外部資金獲得のための環境整備にもつながり、企業向けページでは、産学官連携（共同研究・受託・寄附金等）に関する情報を充実させ、制度や受入れ手続等に関する情報を整え、利便性の向上を図ってきた。
加えて、平成 22 年度には英語ページも刷新することで、国際化への対応を図った。
また、平成 24 年度にはホームページにおける保守管理についての整備も行うこととし、従来の広報委員会主導の管理方法から、ホームページ作成を高度な技術と経験を有する専門業者（プレゼンテーションにより選定）に委託することで、新規技術を駆使した上で、コンテンツの強化、システムの改善などが可能となった。
Ⅳ その他業務運営
医学部・医学系研究科では、教育や臨床研究の環境や労働環境の整備のために、施設の整備や、職員の安全管理及び安全衛生の推進、法令遵守に関する取組など、各種プロジェクトを次のとおり進めてきた。
１ 施設・設備の整備（１）危険物保管庫を設置し、危険物の集約危険物を集約して管理するため、平成 22 年 4 月に旧西病棟 1 階に危険物貯蔵所を設置し、危険物保管体制を整えた。
（２）鶴舞地区の緑化
鶴舞地区では地球環境に配慮し、鶴舞地区計画（敷地内目標緑化率 30％）を目標に徐々に敷地内緑化活動を進めてきた。
平成 18 年度に緑道 1 号、平成 19 年度には緑道 2 号と地区幹線道路を整備し、医系研究棟 2 号館の新築の際には、屋上緑化と緑化駐車場を導入した。平成 20 年
度には附属病院外来診療棟の屋上約 1,330 ㎡を緑化、さらに平成 21 年度には 2,554㎡を追加した。その結果、平成 13 年度から平成 21 年度までに実施した総屋上緑化面積は約 7,667 ㎡となった。
また、屋根荷重の抑制と低メンテナンスで緑化を維持できるよう、セダム、キリンソウ、コケといった低身長の植物を用い、可能な限り自動灌水装置も整備し、平成 18 年からは職員ボランティア（花いっぱい同好会）と連携し、附属病院の立体駐車場南テラスと病院玄関前の通路部分に約 20 基の大型プランターを設置した。
これらの活動により、
平成 24 年度現在、鶴舞地区の緑化率は 23％となっている。
（３）ESCO 事業の推進
鶴舞地区は年間33,716トンのCO2を排出しており、CO2削減は大学の社会的責務である。鶴舞地区も低二酸化炭素エコキャンパスを実現するため、平成17年3月に定められた「名古屋大学におけるエネルギーの使用の合理化に関する規程」に則り、省エネ改修などに積極的に取り組んできたが、更に省エネルギーの推進を図るた

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第５章

業務運営

め、民間の技術、資金、経営能力及び運転管理能力を活用するESCO（Energy ServiceCompany）事業を導入した。
平成20年度には動物実験施設に、平成22年には附属病院に同事業を導入し、目標値をクリアするなど効果を実証している。また、ESCO事業で導入した部分のみでなく、既設部分を含めた建物全体の施設管理をESCO事業者が行っている。これは、国内初の取り組みで画期的といえる。
さらに、附属病院にESCO事業者が常駐し、既設設備を含めたトータル的な省エネルギー管理を行い、ビル･エネルギー管理システム(Building and Energy Management System：BEMS)と遠踊監視システムを含めた包括的なPDCAサイクルを確立させ、平成22年4月以降、毎月計測検証結果の定例報告会を開催している。
２ 安全管理（１）毒物、劇物、放射性物質の管理の徹底
毒物、劇物はその管理・使用について法により規定されているが、加えて、化学物質排出把握管理促進法（Pollutant Release and Transfer Register（PRTR）法）により排出に関して大きな社会的責任を有することから、名古屋大学では、
平成 20 年度施行の「名古屋大学化学物質等安全管理規程」により化学物質管理システム(MaCS-NU)を設置しており、鶴舞地区でも、使用及び保管する化学物質等の安全管理及び運用の徹底を進めた。化学物質の購入・使用に関してはオンライン上で管理されている。とりわけ、毒劇物は施錠した毒劇物保管庫にて保管を徹底しており、目的外使用・紛失を防ぐように措置をしている。
放射性物質の管理については、平成 22 年度及び平成 24 年度に未登録放射性物質の調査を各所に対して行い、加えて立ち入り調査を行うことで、適切な管理を徹底させている。
（２）職員の労働安全衛生への意識改革
平成 16 年 4 月の国立大学法人化以降、人事院規則から労働安全衛生法による職員の労働安全管理が行われ、キャッチアップが急速に行われている。近年その発生が想定されている大規模な地震災害を軽減するための耐震固定、落下物防止措置や避難路の確保などを推進するために、鶴舞地区では、平成 24 年度から衛生管理者・産業医による巡視を行い、安全点検を行うことで適切な職場環境の整備や事故を未然に防ぐための措置や職員の労働安全衛生への意識向上のための指導が行われている。また、有害物質を取り扱う際はマニュアルに沿って行い、健康被害を出さないよう、防具や局所排気装置等の適切な使用を呼びかけている。
加えて、毎年度当初に各所に対し安全・衛生教育の実施を依頼し、その実施件数・参加人数等についても把握することで、職員の労働安全衛生への意識の保持に努めている。
（３）医療安全に関する教育と研究の拡充
医療法は、第６条において、病院の管理者に対し医療安全管理を義務づけ、医療安全確保のための指針策定、研修実施、その他医療安全確保のための措置を求め-169-

自己点検評価報告書ている。これを受け、医学部附属病院は、医療事故等の防止と患者の安全性の確保を目的に、平成 18 年度に医療の質・安全管理部を設置したが、平成 23 年度からは医学部・医学系研究科において、医療安全を専門とする医師を教授とした新講座を設置し、医療安全に関する学生・職員教育及び研究の拡充を図るとともに、同教授を医学部附属病院の医療の質・安全管理部の部長とし、国内最高水準の医療安全体制の構築に取り組んでいる。
３ 法令遵守（１）ハラスメントの防止
近年セクシャル・ハラスメントのみならず、アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメントに関する紛争が多様化・複雑化し、相談や申立件数が増加している。
これに対処するため、平成 21 年 4 月、名古屋大学のセクシャル・ハラスメント相談所が「ハラスメント相談センター」として改組され、ハラスメント全般の相談を受ける体制を整えているが、鶴舞地区では、平成 23 年 11 月にハラスメント相談センター主催によるパワー・ハラスメント防止のための研修会が開催されるなど、職員の意識向上に努めている。
また、鶴舞地区においては、平成 23 年 7 月に弁護士（附属病院医療の質・安全管理部）を配置したが、ハラスメントに関する相談も持ち込まれることがあるた
め、本学ハラスメント相談センターと連携しながら対応を行っている。
（２）研究に関する倫理、公正研究、研究費適正使用の推進
臨床研究に関する倫理における取組では、生命倫理教育委員会が中心となって、定期的に職員対象の研修会を開催している。また、申請者に対する倫理講習会を開催するとともに、倫理委員会委員に対する講習会も開催することで、受講者や委員の臨床研修に関する倫理の意識向上を図っている。
また、医学研究における公正な研究の実施及び研究上の不正行為を防止するため、平成 20 年 3 月から名古屋大学公正研究委員会を立ち上げ、この委員会と協力をして公正な研究を推進するとともに、捏造・改竄・剽窃を疑われる案件を外部委員を含めて審議をする仕組みを構築している。
さらに、研究費不正防止のために、毎年、文部科学省の科学研究費補助金申請時期に合わせて本学研究推進室主催による「公的資金の使用に係る e-Learning 研修」を受講している。この研修は、研究費の執行・管理に携わる事務職員・技術職員・非常勤職員も受講対象としており、研修の受講が完了していない者は、原則として科学研究費補助金を申請することができない仕組みとなっている。
また、外部資金の申請に係る手続や旅費・謝金等の支給手続などの説明を目的とした「事務部業務に関する説明会」を平成 22 年度から講座事務担当者を対象として開催しており、毎年 100 名以上の職員が参加し、事務部門における意識向上にも努めている。

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第５章

業務運営

資料Ⅲ－1： 医学部・大学院医学系研究科における第二期中期目標・中期計画等検討 WG イ
メージ図医学 系 研 究 科 長

医学系研究科 ＷＧ

保 健 学 科 ＷＧ

（看護学専攻、医療技術学専攻及びリハビリテーション療法学専攻を除く。）

主 査

主 査

主査

主査

業
務
運
営
等の目
標・計画等
担
当
委
員

学部
教
育の目
標・計画等
担
当
委
員

大学院
教
育の目
標・計画等
担
当
委
員

研究等の目
標・計画等
担
当
委
員

検討
チーム検討
チー
ム

検討
チー
ム

検討
チー
ム

必要に講じて合同ＷＧを開催

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業
務
運
営
等の目
標・計画
等
担
当
委
員

学部
教
育の目標・計画
等
担
当
委
員

大
学院
教
育の目
標・計画
等
担
当
委
員

研
究
等の目
標・計画
等
担
当
委
員

検討
チー
ム

検討
チー
ム

検討
チー
ム

検討
チー
ム

自己点検評価報告書

資料Ⅲ－2：医学部・医学系研究科のグランドデザイン

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第５章

業務運営

資料Ⅲ－3： 「国際的な研究・教育拠点の形成を目指して」をテーマとした 2012 年策定のグランドデザインの内容
１．大型研究費の獲得
１）科学研究費補助金の採択率向上に向けて評価チームによる研究計画調書の事前検証の徹底。
２）「脳とこころの研究センター」を核に、他講座、他学部、他大学、各種研究機関、民間企業と横断的な組織化を図り、産学官連携体制による世界的拠点を形成。
３）GCOE に続きリーディング大学院拠点を推進。
４）保健学科ライフトピア地域支援研究センターの活動の活性化。
５）「先端医療・臨床研究支援センター」の更なる治験・臨床試験体制整備の推進と名古屋大学研究推進室との連携強化。
６）行政機関との連絡を密にし、各種民間の競争的資金獲得のための戦略室を研究科長直属に設置する。
７)「臨床研究の電子申請システム」の導入及び「厚生労働省科学研究費補助金の機関経理事務の見直し」を検討。
８）ＴＲ拠点化を目指す。
２．人材の輩出
１）入学試験改革を進め，共感する感性を有する学生の選抜と良医・研究者の育成。
２）モデル・コア及び選択カリキュラムを組み合わせ，学生の多様な能力を育成。
３）基礎医学、社会医学、臨床医学を担う研究医へのキャリアパスを整備。
４）研究志向の学生は学部学生時よりシームレスに早期の大学院教育受講体制を整備。
５）専門大学院コース（がんプロ、トータルヘルスプランナー（ＴＨＰ）等）をさらに充実させる。
６）パブリックヘルス専攻修士課程（仮称）の設置について検討を進める。
７）次世代型研究者育成を目的として、「若手研究者育成ＷＧ」を活性化し、改革を断行。
８)日本学術振興会特別研究員、４大学（東大、京大、阪大、名大）共同改革事業を推進し、若手研究者育成の財政支援を実施。
３．インパクトの強い論文
１）英文論文作成支援室を構築し、英文校正、資料の作成援助、投稿支援の迅速化を支援。
２）有能な若手研究者、留学生の継続的研究費財源支援のため特別基金を設立。
３）名古屋大学学術機関リポジトリを充実し、教育研究成果を蓄積し、情報発信を推進する。
４）留学中に顕著な業績を挙げた邦人及び外国人留学生の優先的な教官への登用体制確立。
５）他学部・他施設の優れた研究者の積極的な医学部への登用。
６）Nagoya Journal of Medical Science の Advisory board を充実し、IF 獲得及び向上を図る。
７）プロフィール（概要）日本語版及び英語版を充実。教育・研究．臨床に係る情報発信を強化。
８）附属医学教育研究支援センターの次世代シークエンサー、質量分析器、動物実験施設のリソースセンターの運用活性化。
４．知財の確保
１）全学マターによる医学創薬大学院の設置から知財の量産を支援。
２）医工・産学連携を進め、融合研究を促進し、医工・産学連携を核とする学内研究開発拠点を組織化。
３）医学・バイオ知財フェア、特許セミナー等を定期開催し、交流の更なる促進を図る。
４）広報担当者とメディア担当者との交流を充実。
５）中長期的なプロジェクトについては、知財センターより定期的にプレスリリースし、情報の継続的な発信協力を要請。
６）研究推進室を核に行政との積極的な交流による産学官の連携を強化。
７）先端医療・臨床研究支援センターから産み出される成果を積極的に特許化。
５．国際化の更なる推進
１）ＹＬＰ、大学院コースの講義の英語化を促進。留学生担当教員による海外大学での研究科プロモーション活動を実施。
２）名古屋大学同窓会などのコミュニティを通じ、名古屋大学同窓生で世界的権威となっているメンバーとの連携を図り、国際社会との連携を深める。
３）「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」による積極的な若手研究者の海外交流を推進し、継続的に海外協定校へ学部学生を派遣する。
４）全世界の小児患者が名大病院での世界最先端治療受診を支援するため、「ドナルドマクドナルドハウスなごや」の早期開所と運営支援を図るとともに、国際ボランティア拠点を設置する。
５）名古屋大学（医学部、工学部）の進めるロボティクス技術を駆使し、手術用ロボット技術開発のためのアジアトレーニングセンター及び開発センターを設置。
６）臨床連携マテリアル部門を充実させ、「脳とこころの研究センター」との連携のもと、関連病院との連携組織力を強化し、大規模コホート研究支援基盤を充実。
７）国際教育プランニングセンター（仮称）を立ち上げ、YLP、全学共通国際教育プランニングセンターと共同し、アジア地域の研究・教育拠点の形成を推進。

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自己点検評価報告書

資料Ⅲ－4：名古屋大学大学院医学系研究科・医学部医学科学内サイト

資料Ⅲ－5：名古屋大学大学院医学系研究科・医学部医学科-174-

トップページ画像

トップページ画像

第５章

資料Ⅲ－6： 脳とこころの研究センター

業務運営

トップページ画像資料Ⅲ－7： 名古屋大学医学部附属病院先端医療・臨床研究支援センター
画像

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