日本化粧品工業連合会におけるマテリアリティ（重要課題）の評価結果
日本化粧品工業連合会（粧工連）では、2015 年にサステナビリティ指針を策定し、社会の持続可能な発展へ貢献するべく、会員各社の活動を支援し取り組んでまいりました。近年私たちは、環境問題や感染症、紛争など、様々な課題に直面しています。持続可能性に対する社会の意識は急速に高まっており、化粧品産業界も社会の一員として、課題解決に向けた取り組みを、より一層強化していく必要があると考えております。これら数多くの課題のうち、化粧品産業界による貢献が特に期待されているものを的確に把握し、それらに焦点を当てた取り組みを進めるため、このたびマテリアリティ評価を行いました。マテリアリティとは、その組織が最も優先的に取り組むべき重要課題を指します。今後、粧工連はこの評価結果の詳細を分析し、取り組みを進めてまいります。

◎ マテリアリティ評価プロセス
STEP1 項目の抽出
マテリアリティ項目の選定にあたっては、
 持 続 可 能 な 開 発 目 標 (Sustainable DevelopmentGoals: SDGs）、
 ISO26000 社会的責任に関する手引き、
 GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード、 会員企業や海外工業会のマテリアリティなどを参考にしています。

STEP2 評価の実施
粧工連会員企業 30 社、ステークホルダー25 団体*により、STEP1 で抽出した各マテリアリティ項目の重要度について、3、2、1、0 の 4 段階で評価しました。
（調査期間：2021 年 12 月～2022 年 1 月）
* ステークホルダーと して、関連業界団体、サプライ

ヤー、行政、NGO/NPO、アカデミア、メディアなどにご協力いただきました。

STEP3 評価の集計
各企業・団体による評価結果を集計し、粧工連にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の 2 軸でマッピングしました。

◎ 今後について今回の結果をもとに、サステナビリティ推進委員会を中心に、今後の取り組みについて検討を進めてまいります。
2022 年 5 月
日本化粧品工業連合会 サステナビリティ推進委員会

◎ 参考：各マテリアリティ（重要課題）項目の解説
分類

マテリアリティ（重要課題）
水資源の保全
生物多様性の保全持続可能な資源利用
サステナブルな容器開発
リサイクルシステムの構築●環境環境配慮商品・サービスの開発
廃棄物の削減温室効果ガス排出の削減
持続可能なエネルギー利用
大気・水質（海洋）・土壌の汚染防止事業地域の環境保全●●環境・人権

持続可能な原材料の調達
人権の尊重

●人権

平等な機会とインクルーシブな世界の実現
製品・原料の安全性管理
サステナブル消費に関する啓発
生活者のニーズ・●消費者課題

ウォンツの多様化への対応
製品・サービスを通じた QOL の向上
動物福祉への配慮
公正なマーケティング、適切な情報提供

課題についての解説
良質な水の入手が困難な地域が世界的には多く、将来の人口増、温暖化により、水資源の保全はますます大きな課題になると予想されている。生産・製品使用時の水利用効率の改善や、水源の森林整備などによる水資源の維持が必要とされている。
生物多様性は生態系を維持する重要な要素である。経済活動においてもその恩恵を受けており、化粧品原料の安定供給にも関わっているが、森林破壊や温暖化などにより生物多様性の損失が危惧されている。原料の調達をはじめ様々な場面において国内外の生態系への影響を考慮することが必要とされている。
現在の経済発展は化石原料の恩恵を受けてきたが、これらは枯渇資源であり、代替が求められている。化粧品の中身や容器に使用する原料においても、化石原料等の枯渇資源の使用削減、バイオマス等の持続可能な資源への転換が必要とされている。
近年、容器ごみは世界的な課題として注目を集めている。化粧品業界においても、省資源化、包装の簡略化、詰替え等による再利用などによるプラスチック削減と、容器による製品の性能・品質維持の確保を両立することが求められている。
リサイクルを推進するにあたり、容器包材等の回収、分別、リサイクル技術の開発、リサイクル材の利用促進を包含したリサイクルシステムの構築が課題となっている。
消費者の環境に対する意識が高まるなか、原材料調達、設計、生産、使用、廃棄の製品ライフサイクルにおいて、資源・エネルギーや生物多様性、環境汚染等の環境インパクトに配慮した商品・サービスの開発が求められている。
国内のごみ総排出量は平成 24 年度以降減少傾向であったが、ここ数年は横ばいであり、最終処分場の残余容量と最終処分場の数は概ね減少傾向にある。廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減することが求められている。
温暖化による気候変動への影響を減少させるために、事業活動における CO2 等の温室効果ガスの排出を削減することは、世界中のすべての事業者において課題となっている。
調達、製造、輸送、販売のバリューチェーンを通じて、省エネルギー技術の採用や、再生可能エネルギーの活用による、持続可能なエネルギー利用が求められている。
社会の環境への関心は高まっており、環境に対する中長期的影響まで配慮することが求められてきている。原材料や製品の適切な使用、管理および回収等を通じて、大気・水質（河川・海洋）・土壌への放出を最小化することが必要となっている。
事業を行うにあたり、地域の森林破壊や土壌汚染、土地劣化に荷担しないことに加え、環境保全に対する取り組みが必要とされている。
原材料の生産において、森林破壊、生態系への悪影響や、児童労働・不当な低賃労働・劣悪な労働環境といった人権侵害は、現在も世界における課題となっている。国内
外のサプライチェーンにおけるこれら課題について、製造責任の一環として対応することが求められている。
化粧品産業における活動が、直接的・間接的に児童労働、経済搾取、ハラスメント、性差別、ジェンダーなどの人権・労働問題を引き起こす、或いは加担・助長する状況を回避する必要がある。
年齢・性別・障害・民族・人種・出自・宗教等に関わりなく平等で、それぞれの個性を生かしつつ、イノベーションの創出などで、その能力を最大限に発揮できる社会の創造への貢献が必要とされている。
様々な化学物質のヒトや環境への安全性に関する研究は現在も行われ、消費者の関心は高まっている。原材料および製品の安全上の懸念への迅速な対応を行い、技術やエビデンスに裏付けられた安全で高品質な製品が求められている。
使用量削減やリサイクルなどは、消費者の協力なしには達成が不可能な課題。消費者の理解促進に加え、サステナブルな消費行動に関する具体的なガイドなどが必要となっている。
LGBTQ など多様性の尊重が求められるなか、化粧品も多様なニーズに答えることが課題となっている。
性別、年齢、障害の有無などに由来するそれぞれの消費者課題を解決する事で、QOL 向上に繋がる製品・サービスの開発が求められている。
動物福祉への配慮の高まりを受け、欧州をはじめ世界で化粧品における動物試験の禁止が進んでいる。動物への配慮を行うと同時に、製品の安全性も確保するため、動物実験代替法の開発と利用の促進が求められている。
消費者が自分に合った商品・サービスを選択できるよう、表示やマーケティングを通じて、公正かつ適切な情報を提供する。さらに、製品の使用、廃棄またはリサイクルまでの必要な情報を適切に提供することが必要となっている。

分類

重要課題
成分に関する情報開示
苦情解決●消費者課題次世代教育・啓発
化粧品の有用性に関する認知向上
情報開示の充実
データセキュリティ
化粧品業界における持続可能な開発（SDGs）に関する知識向上●公正な事業慣行

原料規制の変化への対応

課題についての解説
消費者がより安心・安全な製品を選択できるように、安全性に関する取り組みや、成分に関する情報を積極的に開示し、透明性を高めることが求められている。
消費者が安全で適切に製品を使用できるような情報を提供するとともに、ステークホルダーからの苦情を受けた場合、調査し解決する仕組みを構築し、運用することが必要とされている。
未来を担う子どもたちが、自分に自信を持ち、多様性を意識し、自ら社会課題を解決し持続的な社会の発展へつなげていくための教育・啓発活動が期待されている。
化粧品には、紫外線からの防御効果を持つものや、あざを目立たなくする機能を持つものなど、健康を維持したり QOL の向上に貢献するといった有用性がある。これら有用性に関する啓発を行うことが期待されている。
企業の持続可能性を測る上で非財務情報の重要性が高まっており、サプライチェーンを含む情報開示の量と質が企業価値に大きく影響し始めている。企業は非財務情報に関する定期的な報告が求められている。
テクノロジーの革新による劇的な変化により、個人・顧客情報は勿論、研究開発データ、財務情報等の機密情報の保護・セキュリティは懸念事項である。また、「サイバー脅威」は今後も拡大することが予想されることからも、データセキュリティ対策が必要となっている。
SDGs は地球全体で達成する課題であり、化粧品業界各社においても、SDGs を促進するために必要な知識を習得することが必要とされている。
新たな科学的知見などにより、世界では現在も化粧品原料や化学物質に関する法規制が変化している。これまで認められていた原料が使えなくなることで、消費者ニーズを十分満たすことができなくなる恐れがある。新たな法規制対応するとともに、ニーズにも応えることが必要とされている。
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）は、南北格差を背景とした、微生物や動植物などから得た資源（遺伝資源）を製品開発に利用した場合、利益の一部を原産国に遺伝資源への適切なアクセスの推進も還元する仕組み。国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進することが必要とされている。

公平・誠実な取引責任ある政治的関与
公正な競争
ジェンダーにとらわれない労働環境の整備●労働慣行

雇用における差別の禁止
労働安全性確保の参画

不当な価格協定、談合、ダンピングなど、組織間の自由な競争を妨げる行為を行わないことが必要とされている。
ジェンダーにとらわれず誰もが働きやすい職場づくりをめざし、仕事と家庭の両立や、やりがいを持って、心身が健康で働き続けられる労働環境の整備が必要とされている。
人種、性別、経済的な地位などの要因により差別を受けることなく、雇用され、雇用が維持されること。また、関連する法規を遵守することが求められている。
従業員の心身の安全と健康を確保し、快適な職場をつくることが必要とされている。
実務に必要な研修のほか、チームのマネジメントやグローバル対応など、個人の特性やキャリアプランに合わせた育成計画と訓練を行うことが必要とされている。

雇用の創出

年齢、障害の有無、ジェンダー、人種、国籍などに関わらず、安定的な雇用を創出し、働きがいのある人間らしい仕事の実現に貢献することが必要となっている。

大規模災害に対する備えと復興の支援
文化・芸術・デザインの発展や遺産保護への貢献
他国における技術開発・産業開発支援●イノベーション

化粧品産業およびそこに属する企業が、政治に対して不適切な関与をしないことが必要とされている。

職場における人材育成及び訓練

コミュニティへの貢献●コミュニティへ

汚職・賄賂を根絶するとともに、透明性のある健全なシステムに支えられた倫理的なビジネスを実施することが必要とされている。

価値創造的技術開発

化粧品産業の活動（商品・サービス）を通じて、雇用を創出し、地域社会との対話による説明責任・相互理解により、教育や文化活動を支援、地域コミュニティの発展に貢献することが求められている。
地球温暖化の影響による熱波や豪雨といった異常気象や、地震災害など、大規模災害発生時に対する備えをするとともに、支援を適切に行うことができるよう、平時から支援物資や対応方法を定めることが求められている。
日本および世界の文化・芸術・デザインの発展・拡大に貢献するとともに、文化・芸術・デザインに関する伝統と遺産を保護し、次世代に継承することが期待されている。
化粧品は地域の資源を活用することができ、またそれが製品の魅力にもなる産業である。途上国での技術開発・産業開発の支援による、地域住民の経済的自立への貢献が期待されている。
革新的な原材料や AI・ビックデータ、デジタルを活用した化粧品のパーソナライゼーションといった、新たな価値創造が近年生まれてきている。最新の技術や、異分野の技術・知見を活用した新たな価値を創造する技術開発が期待されている。