平成２２年度計画

中期目標
項目

中期計画
中期計画項目
実施事項
第2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標

内容

２２年度達成目標(１）学生の育成に関する目標
導入科目設定①科目担当教員が、現状内容の点検を行①科目担当教員の意見の集 う。
約・分析②第４次カリキュラムの検討の中で既存科②既存科目と新規科目の検討 目と新規科目について議論を開始する。

ア 学士課程1

リベラルアーツ教育（教養教育）の重視

ガイドライン作成
・ガイドライン活用

平成21年度に作成のガイドラインを活用する。

４学科共通科目の検討
担当教員が、現状内容の点検を行う。
・科目担当教員の意見の集約・ 第４次カリキュラムの検討の中で、既存科目分析と新規科目について議論を開始する。
ボランティア科目設定
保健医療福祉特殊講義Ⅱにおいて、ボラン
・保健医療福祉特殊講義Ⅱで ティア活動を単位認定の申請項目とし運用をの運用開始開始する。
各指標の実施各科目の担当教員が、６つの命題について・中期計画に掲げる６つの命題
現状内容の点検を行う。
について実施
平成21年度の教員自己評価並びに学生評
専門教育の充実・改善価の結果を踏まえて、講義・実習内容を充実・・平成21年度の検討結果を踏改善し、シラバスに反映させる。
まえて、講義・実習内容の充密に連携する科目間の教授内容を、科目担
実・改善当者がシラバスにて確認する。

2 専門教育の充実

イ 大学院課程

3 院生の実践的研究能力の育成

コ－スカリキュラムの整理
・博士前期課程において、各分野・領域のコース・カリキュラム見直し作業を行う。

1 / 18 ページ

博士前期課程の第３次カリキュラムの策定。

中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

4

博士後期課程の教育研究体制の改善

内容
２２年度達成目標
少人数制による教育研究指導の実施
・学部教員の有効活用、及び修了延期者（標準修業年限内に学位を取得効果的な論文審査体制の確立 できない者）をゼロにする。
による博士後期課程指導体制の強化
学部学生指導補助
学部からの申請科目に応じ、ＴＡを配置・前・後期科目に対応するためする。
二期に分けＴＡを募集
院生発表会参加
関係分野、領域による発表会への参加率を・指導教員からの働きかけによ100％とする。
る発表会参加の促進

5 院生の研究促進

論文の発表
大学院の在籍時点における学外での論文・院生研究費の有効活用によ発表経験者の割合を100％とする。
る学外での論文発表の奨励。

学術雑誌への投稿・博士後期課程学生について、学位論文を学術雑誌に投稿することを義務づける。
・博士前期課程学生について、学位論文を学術雑誌に投稿するよう指導する。

共同研究・実施調査研究・ＲＡ制度の活用
共同研究・実施調査研究の実績の増加。
・共同研究・実施調査研究の促進。
6 連携大学院の構築

連携内容の確認・協定内容に基づいた事業計画策定・実施。

2 / 18 ページ

事業実施の実績の増加。

中期目標項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項

内容

２２年度達成目標(２）教育内容等に関する目標（第３次カリキュラムの実施）

ア 教育プログラムの再編

7 第４次カリキュラムの編成

イ 教育方法の改善

8 成績評価基準の整備

第4次カリキュラムの構築
カリキュラム検討委員会を立ち上げ、第３次・第４次カリキュラムの構築開 カリキュラムを点検するとと同時に、第４次カ始
リキュラムの編成・構築を開始する。
H２１年度は該当なし。
中期計画９で導入が決定したＧＰＡ制度につ新成績評価基準の作成いて、その制度設計を検討して新成績評価基準を作成する。

9 ＧＰＡ制度10 学部長リスト、学長リスト
11

学習知識と技能の到達度評価方法 新たな到達度評価方法の作成 現行の到達度評価方法の内容を検討し、新の開発
・新到達度評価方法の作成
たな到達度評価方法を作成する。

(３）教育の実施体制に関する目標

授業評価実施修正
・授業評価の実施

全科目数の90％以上の実施率とし、総合評価平均値4.0以上とする。

改善レポート作成・提出・改善点のシラバス掲載

平成21年度実績(34.3％)以上の実施率とする。

13 ピア評価の実施

ピア評価の実施

平成21年度実績以上の実施率を実現する。

14 教育業績評価の実施

評価実施
・教員評価の実施

全教員について実施し、その結果を平成２３年度給与に反映させる。

ＦＤ研修の実施

全体２回、各学科１回実施する。

公開授業の導入
・公開授業の実施

各学科年１回実施する。

ア 教員の教育能力の向上

12 学生による授業評価の実施

15 ＦＤ研修の実施

3 / 18 ページ

中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項

内容

イ 教育環境の整備

授業分担量調査

平成22年度開講科目の授業分担量について調査を実施する。

科目配分の見直し

平成21年度の調査結果を各学科に提示し、授業担当が可であることを大前提に、教員間での授業分担量の調整を依頼する。

学部運営連絡会議の開催
・学部内の連携体制の充実

平成21年度に引き続き学部運営連絡会議を月1回開催し、学科間の連携体制を維持する。

16 教員の授業分担の公平性の確保

17 学部内の連携体制の充実

プロパー職員の採用
・教務学生事務プロパー職員
専門性を備えた教務学生事務の支の採用
18
援
職場研修及び学外研修実施
図書の整備

ウ 学習環境の整備

２２年度達成目標

教務学生課配置予定者として１名以上のプロパー職員を採用する。
年１回以上実施する。
1,000冊以上の増冊をする。

19 図書館の充実文献検索ガイダンスの実施
・学生を対象とした文献検索ガ 全学生に対して実施する。
イダンスの実施

20 教育資源の機能集約

管理・活用計画の作成

21 サテライトの継続

サテライトの設置と遠隔授業のサテライトの設置と遠隔授業について継続継続実施実施する。
・設置と遠隔授業の継続

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各学科管理の教育資源について全学的使用の可能性を調査し、管理・活用のあり方を作成する。

中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

22 大学スペースの有効活用

２２年度達成目標

利用頻度調査と見直し
・改修工事後の教育利用状
況、教室利用計画の簡便さ等
スペースプロジェクトをたちあげ、見直し案をを把握する。
策定する。
・分散している学生支援機能部
門を集中化する
見直しによる利用
・B棟教室の改修工事による利B棟改修工事済み教室の利用状況、満足度用。
等を把握し、有効利用に努める。
・改修教室の使用状況等、フォローアップする。

(４）学生の受入れに関する目標

入試委員会を主体として、21年度の成績分
析結果を基に、特にＡＯ、推薦入試の選抜方法について見直しを行う。

23 入学者選抜方法の見直し

選抜方法の見直し

24 高大連携の推進

科目の実施
・受講生募集説明会に参加し、受講生募集説明会に参加し、開講する科目講座の概要を説明し、受講生を５科目以上実施する。の募集を行う。開講科目は５科目以上を検討する。

25 大学院の長期在学コースの設置

長期在学コース設置
志願者増を目指し、より一層の周知徹底を・募集パンフレットの記載を始図る。
めとする各種広報活動の徹底

26

単位取得退学者の修了制度の導入27 学生募集活動事業の実施

制度の導入・導入に向けた具体的な作業の実施。

平成２３年度からの導入

学生募集活動事業の継続実施

平成2１年度の活動の充実を図りながら継続と新規事業を実施する

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中期目標項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項

内容

２２年度達成目標(５）学生への支援に関する目標
ア 学生への学生生活支援

28 学生窓口体制の充実

学生への健康指導及び管理の充
29
実オフィスアワーの実施
・オフィスアワーの設定

週2回全教員が参加する。

カウンセラー体制の強化

月4回カウンセリングを実施する。

健康診断・抗体検査・予防接種対象者実施率を１００％とする。の実施
健康講話の実施

３回以上実施する。

授業料免除制度の見直し検討

学生委員会において検討し、基準・総枠をとりまとめる。

奨学制度の検討
・奨学金制度の検討

学生委員会において討議し、本学大学独自の奨学金制度の導入の可否を決定する。

31 学生の自主的活動の支援

大学祭・サークル活動の支援

諸活担当委員が学生の自主的活動を支援する。

32 良き「伝統」と「誇り」の醸成

伝統と誇りの意識涵養
・良き「伝統」と誇りを培う

大学の環境整備、大学訪問者の案内等に学生を参加させる。

相談窓口における就職相談の実施

専門職員を活用する。

キャリア支援の強化

平成2１年度事業（就職説明会、就職ガイダンス、県内施設の訪問、進学支援等）を継続実施する。

試験対策の継続実施

平成21年度事業を継続実施する。

30 授業料免除制度、奨学制度の検討

イ 学生へのキャリア支援

33 就職・進学支援の強化

34 国家試験対策事業の実施

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中期目標項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

２２年度達成目標

内容

２ 研究に関する目標(１）研究内容に関する目標

課題の検証
・平成21年度事業化したプロ
学科横断的・学際的プロジェクト研 ジェクトチームの成果検証
35
究の推進
新規プロジェクトの構成
・平成22年度は立ち上げない

成果の公表

なし

(２）研究水準及び研究成果に関する目標

36

産学官連携や学内外共同研究の推進

学内の技術シーズの発掘・研究シーズ調査に基づくシーズ集の作成

研究シーズ集の配布と活用

インキュベーターの設置
・引き続き他施設のインキュベータ稼働率調査に基づき、設置を検討。

設置の必要性について結論を出す。

37 研究水準及び研究成果の向上

社会的評価等による検証
・大学基準協会等の社会的評 大学基準協会で指摘のあった各学科での研価を参考とする研究活動の推 究成果向上に向けた検討
進。各学科での検討。

38 教員研究費に係る制度設計

制度運用

7 / 18 ページ

制度の運用を評価する。

中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容(３）研究実施体制等の整備に関する目標

２２年度達成目標

マニュアルの作成

外部資金獲得につながる申請方法や確定の説明会等の開催
・科研費申請マニュアルを用いた説明会の開催

昨年度以上の教職員の説明会参加

不正防止説明会を開催するほか、学内ネットワーク上及び本学の取り組み状況をホーム不正防止説明会等の開催ページに掲載し、不正防止を広報、周知する。
教員評価結果の反映方法の検 全教員について実施し、その結果の平成２３
討
年度研究費への反映方法について検討す・教員評価の実施る。

39 研究活動基盤の整備

３ 地域貢献に関する目標(１）地域連携の強化に関する目標

救急看護教育課程
・看護教育課程の運営に関する規程等の検討。受講生、運営とのコストバランスを検討。
40 キャリアアップ教育の実施

規程の改定。運営方法の改善。

がん課程・看護教育課程の運営に関す規程の改定。運営方法の改善。
る規程等の検討。受講生、運営とのコストバランスを検討。
認定看護管理者セカンドレベ セカンドレベル教育課程を開講する。
サードレベル課程
・認定看護管理者サードレベル サードレベル教育課程を開講する。
教育課程

8 / 18 ページ

中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項

内容

２２年度達成目標(２）情報提供に関する目標

公開講座等
・地域住民参画型公開講座の開始
41

教育研究成果に係る情報提供の充 ホームページ活用
実
・分析結果にもとづくホームページの改善
情報提供
・Googleによる訪問者数調査

運営結果の評価

重要分野の充実
訪問者の分析

(３）国際交流に関する目標

ＪＩＣＡとの連携
国際交流関係機関との連携による
42
新たな連携の構築
国際交流の推進・比国との連携について検討

43

44

国際交流に関連した公開講座等の開催

ＪＩＣＡとの意見交換会を継続実施する。
結論を出す。

公開講座等の開催

年２回開催する。

満足度調査の実施

公開講座等に参加した地域住民の要望に応えていくため、アンケート調査を実施する。

国際交流の推進
・栄養学科学生の国際交流学生交流協定の締結。

海外教育機関等との国際交流の推 新たな連携教育機関の検討・
進
連携・関係者からの情報収集につとめる。

9 / 18 ページ

結論を出す。

中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画中期計画項目
実施事項

内容

国外での研究研修活動
45 国外における研究研修活動の推進 ・外部資金申請情報の広報による国外での研究研修の推進
46 留学生等の修学支援

２２年度達成目標
広報の活用と申請者の公募

日本語支援教員の確保

１名以上確保する。

留学生相談支援員の確保

１０名以上確保する。

関係機関への働きかけ

平成21年度の内容を継続して本学学生のＰＲを行う。

年次計画作成・組織目標の設
定

年次計画を作成し、組織目標を設定する。

(４）人材供給に関する目標

47 学生の就職活動への支援
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標

48

年次計画の実施及び評価検証 年次計画を実施するとともに、実施結果に業務運営に関する目標管理体制の ・年次計画の実施ついて全教職員が評価検証する。
構築
進捗管理
全教職員が自ら進捗管理を行うための、進・進捗管理・報告ルールの策 捗管理及び報告のルールを策定し、実施す定・実施る。
定例検討会の開催

定例検討会を６回実施する。また、監査業務体制を必要に応じて見直す。

中間監査の検討・実施

中間監査実施要綱にしたがって実施するとともに、必要に応じて要綱を見直す。

49 監査業務体制の整備

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中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項

内容

２２年度達成目標

２ 教育研究組織の見直しに関する目標

50 地域ニーズの調査

地域ニーズの調査

各市町村ニーズ調査を引き続き実施する。

共通教養教育プログラム・連携校である保健大学と公立・単位互換を実施するシステムを完成させ、実大学における、学部、大学院の施する。
単位互換制度を開始する。
・合同講義に活用するe-ラーニングコンテンツ
・合同講義等に活用するe-ラーを増やす。
ニングのコンテンツの拡大及び他大学との連携による教育研究活 利用拡大をはかる。
51
動の活性化及び高度化の推進
連携体制の構築・ASCaパスカードを学生に配布し、利用拡大
・ASCaパスカードの有効活動。
をめざす。
・平成23年度以降のコンソーシ
・23年度以降コンソーシアムの組織体制、事アム体制について学長会議の業および予算案、財源確保案を策定する。
了解のもと、新組織体制の準備をすすめる。
３ 人事の適正化に関する目標

教員の公募

引き続き教員採用募集については、教員人事の透明性確保の観点から公募制とする。

任期制の導入任期制を拒否・保留している教員の任期制移行を促進し、適用率を向上させる。

裁量労働制の導入

教員の勤務状況を継続調査するとともに、実施結果を検証する。

年俸制の検討・年俸制の検討及びとりまとめ

年俸制実施案の策定。

52 優れた教育研究者の確保

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中期目標項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

53 人事評価システムの整備

内容
教員人事評価制度の実施
・教員人事評価制度の本格実
施事務職員人事制度の実施
・事務職員人事評価制度の試
行実施
制度の検討
制度の導入
・人材育成計画の策定

２２年度達成目標
全教員について人事評価制度を実施し、その結果を平成２３年度給与に反映させる。
試行を継続実施し、必要に応じ、実施案を修正する。
プロパー化スケジュールを踏まえながら試行計画的に職員を育成するための研修制度を導入する。

54 事務職員に対する研修制度の導入 研修会への職員派遣と伝達研 青森県自治研修所等への職員派遣を行う。
修の実施また、実技中心の研修を除き、伝達研修を実・職員の研修派遣及び伝達研施する。
修の実施
定数管理計画の運用
55

教職員の定数管理計画等の策定
及び適正配置

教職員の長期的採用計画の策 教員について、職員数管理計画に基づく長定期的採用計画を策定する。
派遣職員縮減56 事務職員の計画的な配置

定数管理計画等をH23.4採用者からの職員採用計画に反映させる。

縮減を継続する。

ジョブローテーション制度検討・
H23.4定例人事異動からの制度適用を目標
導入に年度内の人事作業を進める。
・ジョブローテーション制度導入

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

事務組織の見直し

57 事務組織の見直し

必要なことについては見直しを実現する。

教員の研修会
・教員の研修会として、地方独 ・研修会の継続的実施。
立行政法人に関連する研修会を開催する。
・大学マネジメントセミナーを継続する。
・大学組織図の改定を行う。
・組織体制の見直しを行う。
12 / 18 ページ

中期目標項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

58

内容

２２年度達成目標

基本方針
・検証・実施

経営改善に関する基本方針を踏まえ、効率的な大学運営を目指す観点から、実施状況を検証し、より効率的な方法を模索する。

直接管理の検討

清掃、警備、設備保守及び植栽業務に係る仕様について、効率的な業務の正常運行がなされるよう、これまでのものを一部変更して委託することとし、修正事項等の有無について年度内に慎重に検討し、翌年度の内容を模索する。

事務の集約化及び効果的な外部委
託の実施

プロパー職員への移行
新たにプロパー職員５人を採用する。
プロパー職員の計画的な配置及び59
専門性の育成プロパー職員研修制度の構築 計画的に職員を育成するための研修制度を・人材育成計画の策定導入する。
５ 広報活動の推進に関する目標

広報計画の策定

検討を踏まえて広報計画を策定する。

記者発表

年１０回程度実施する。

61 学生納付金等の見直し

受講料の徴収の検討・「静脈注射学び直しセミナー」の実施が決定した場合の受講料徴収について検討

検討結果をまとめる。

62 外部研究資金の積極的導入

競争的外部研究資金獲得

平成21年度以上の実績を目標とする。

60 効果的な広報活動の推進
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標(１）教育関連収入に関する目標(２）研究関連収入に関する目標

63

共同研究費、受託研究費及び奨学奨学寄付金等外部資金獲得
寄付金等外部資金の獲得の推進

13 / 18 ページ

不況のおりがら平成21年度と同程度の実績を目標とする。

中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項

内容

２２年度達成目標(３）財産関連収入に関する目標

64

宿泊施設に係る料率の見直し及び 定期的見直し
大学施設の有料開放の推進
料率設定及び収入増見直しを継続する。
さらなる方策の検討を継続する。

２ 経費の抑制に関する目標

コスト削減の推進

本学におけるコスト削減を目指したプランである「経営改善に関する基本方針」に基づき、学外実習経費の学生（受益者）負担及び再試験受験料の新設等を実施する。

検討・改善

当該「経営改善に関する基本方針」におけるプランの取組結果を検証し、今後の計画策定に反映していく予定である。

経費削減

今年度定める目標を達成する。

65 「コスト削減プラン」の構築

66 管理運営経費の縮減
6768

学内情報システムに係る管理体制
経費削減の合理化

契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し

69 人件費の縮減

H21年度に達成した管理経費の水準を維持する。

発注主である本学がイニシアチブを取って、受託した業者が誠実な対応をしていることが施設管理運営委託複数年度化 外部から見ても明らかとなるような仕様に改検討・実施めることとする。まずは、この基本をしっかり固めた上で、課題を洗い出し、翌年度のより効果的な契約に結びつけていく。
前年度に引き続き実施する。また、１回の発物品一括発注その他の購入方
注（予定価格）が10万円を超えるときの見積法の実施
書の徴取は、２人以上とする。
定員管理計画策定
定員管理計画を策定する。
定数管理計画等をH23.4採用者からの職員計画実施
採用計画に反映させることを目標に、年度内・定数管理計画の運用の人事作業を進める。

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中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

２２年度達成目標

内容

３ 資産の運用管理の改善に関する目標21年度に大枠を定めたが、単なる更新を行うことで良いのか、より安価なものにチェンジ資産の運用管理体制の構築によるできないかと云うことも含めて、引き続き検討
70
修繕実施
資産の延命しつつ、修繕に取り組んでいく。（状況の変化に対応する必要から、計画の変更も当然にありうると考えている。）
教育関連施設に係る稼働率目 稼働率の目標を設定する。
目標数値の達成
今年度定める目標数値を達成する。
資産の学内外での共同利用及び地 ・教育関連施設に係る実現可71
能な稼働率目標を設定
域開放の推進職員宿舎入居率90％の達成

平成19年度以上の実績をあげる。

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
72

年１回以上の自己点検・評価を実施し、検証
中期目標・中期計画達成のための 自己点検評価結果の検証・改結果を踏まえ翌年度の計画に反映させる方自己点検・評価体制の確立
善策を検討する。

73 第三者評価機関による評価の実施

評価結果の活用
・認証評価結果の活用

大学基準協会の認証評価結果に基づき、活用の方策、特に助言に対する是正・改善策について検討する。

74 改善計画の策定

改善計画の策定・実施・改善計画の策定

改善計画を策定し、平成23年度から実施する。

２ 評価結果の活用に関する目標

３ 情報の提供に関する目標

75

教育に関する成果・効果の検証及評価結果の公表
び公表公表する。

第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
76 施設設備の省エネ化

点検

学生自治会との定期懇談会の施設のあり方・活用方策への多様 開催
77
な意見の反映及び地域への開放 学長目安箱の設置
施設の開放
15 / 18 ページ

年２回実施する。
年２回程度開催する。
継続して設置する。
平成20年度以上の実績をあげる。

中期目標
項目

平成２２年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

２２年度達成目標内容

２ 安全管理に関する目標

78 危機管理に係る意識啓発

研修会開催

セキュリティーポリシー策定
79 情報セキュリティーポリシーの策定 ・情報各付け

80 個人情報の保護周知啓発の為の研修会を１回以上行う。
格付けのための基準を明確にする

説明会の開催一回開催。

講習会等の開催

一回以上開催。

委員会の設置・人権に関する委員会の活用

人権に関する委員会において、人権に係る啓発活動の推進、苦情・相談体制の整備等検討する。

研修会・講演会等の開催年１回以上開催する。

啓発活動の実施

ポスター掲示等の啓発活動を実施する。

研修会の開催

年１回以上開催する。

啓発活動の推進
・啓蒙活動の継続

・研修会の実施・ポスター掲示、サイボウズ等での周知をはかる。

３ 人権啓発に関する目標

81 人権教育の推進

４ 法令遵守に関する目標

82 法令遵守活動の推進

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予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅡ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
２億５千万円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅲ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅳ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

Ⅴ

青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年青森県規則第２２号）で定める業務の運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし

２

人事に関する計画
学生による授業評価、教育研究評価、ＦＤ及びＳＤ研修、教員評価制度並びに事務職員人事評価制度の試行を引き続き実施する。
また、派遣職員縮減のための法人固有職員の段階的な採用を進めるとともに、職員数管理計画の運用を開始し、計画的な人件費の削減に努める。

３

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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（別紙）１ 平成２２年度予算区分

２ 平成２２年度収支計画（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料収入
雑収入
受託研究等収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
計（注）人件費には、職員退職手当を含む。

1,202575
543
3293
1,870
1,463
260
1,203
314
93
1,870

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益

18 / 18 ページ

３ 平成２２年度資金計画（単位：百万円）
金額
1,932
1,932
1,542
246
93
19966
218
284
3
0
103
0
1,932
1,932
1,188
543
93
310
31
0
4
7
64
2
00

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入（単位：百万円）
金額
1,870
1,826
14
30
0
1,870
1,870
1,202
543
94
3100