平成３０年度第２回都市科学部運営諮問会議議事録

日時

平成３１年３月４日(月)１５時００分～１６時５０分

場

所

事務局本部棟出席

佐土原 聡（主宰）、齊藤 麻人、中村 由行、加藤 尊正、蛯名 喜代作、第２会議室髙尾 成弘、田村 隆弘、川添 裕（陪席）
議事に先立ち、佐土原学部長から、資料１にもとづき、平成３０年度第１回都市科学部運営諮問会議議事録の確認があり、原案のとおり承認された。
議題
１．平成３０年度に係る評価について
はじめに、佐土原学部長から、資料２にもとづき、都市科学部運営諮問会議における指摘事項および課題について説明があった。
つづいて、資料４にもとづき、平成３０年度の評価シートについて、今年度から「（４）かながわ・ヨコハマをフィールドとした実践的な教育に積極的に取り組んでいるか。」の項目が新たに加わった旨、説明があった。
（１）都市科学部における学生の受入れについて
佐土原学部長から、資料６、資料７－１、７－２にもとづき、都市科学部における学生の受入れについて、以下の説明があった。
・平成３０年度入試において建築学科合格者から辞退者が出た件については、引き続き私立大学の動向を注視しながら合否判定を行う。
・平成３１年度入試では志願者数が減ったため、広報に力を入れていきたい。
・広報について、都市科学部ウェブサイトに学生インタビューを掲載し、今後、教員インタビューも掲載予定であり、受験生により身近に感じてもらえるように工夫している。また、今年度初めて高校生向けの公開講座を実施した。
（２）都市科学部における教育について
佐土原学部長から、資料８－１，８－２、８－３、９にもとづき、「都市科学Ａ、Ｂ、Ｃ」の教育効果について説明があった。
・「都市科学Ａ」では、グローバル・ローカルの主旨を理解し、都市に興味をもち、分野を超えて取り組んで行こうという動機づける授業になっている。
・「都市科学Ｂ」では、徹底的に都市のリスクを多面的に見る授業を展開している。生態系や科学技術のリスクなど具体的な事例を示したので、学生の理解度も高かった。
・「都市科学Ｃ」では、イノベーションがキーワードだが、教えるのも難しいテーマである。受け止め方が学生によって異なるが、レポートからは考えを揺さぶられ、刺激となっている様子が見られた。ディスカッションを行うなど、実験的に双方向の授業を実施し、学生にとって有益であったことがレポートからも確認できた。体系的に実践できるよう教える側の努力が必要と考えている。
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・文理融合教育の全学展開として、平成３１年度から「都市科学Ｂ」「都市科学Ｃ」も他学部生にも開放する。
つづいて、資料１０にもとづき、卒業研究の指導方法について、副指導体制を構築した旨、報告があった。
つづいて、資料１１にもとづき、「都市科学事典」を都市科学部の完成年度（２０２０年度）に出版予定である旨、報告があった。
つづいて、資料１２－１、２にもとづき、都市科学部教員へのアンケートの実施および結果分析について報告があった。
つづいて、資料１３にもとづき、学生の海外派遣状況について報告があった。派遣状況に学科間で差があるので、学部全体として取り組んでいきたい旨、説明があった。また、グローバル化推進のために都市科学部に国際交流推進ＷＧを設置した旨、報告があった。
つづいて、資料１４にもとづき、都市科学部生が積極的に「地域課題実習」に取り組んでいる旨、説明があった。
（３）その他の事項について
佐土原学部長から、資料１５にもとづき、設備・施設等の整備について、都市科学部講義棟（教育学部講義棟８号館）ロビー改修と１０４スタジオの完成について報告があった。１
０４スタジオはいつでも学生が利用でき、ガラス張りでスタジオの様子が外からみえる設計になっており、都市科学部の活動を発信する場として期待している旨、説明があった。
つづいて、財務基盤について、資料１６、１７にもとづき、大学院からの財政的支援体制を確立したこと、また、学部全体の取組を戦略的にまとめ、学長戦略経費をしっかりと確保していく旨、説明があった。
つづいて、管理運営体制について、資料１８にもとづき、平成３０年度から新たに学部長補佐会議を設置した旨、説明があった。
２．都市科学部への期待・提言
委員より以下の意見が寄せられた。
○都市科学部における学生の受入れについて・分析はこれからだと思うが、入試志願者数の減少が気になる。
・広報について、学生のアンケートに「何を勉強するかわからず、そのまま入学した」というコメントがあったが、それではまずい。横浜国立大学の都市科学部に入学したら、どのようなことが学べてどのような力がつくかがはっきりわからないといけない。都市科学部＝建築というイメージが強い。
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・文理融合が先にあるのではなく、文系と理系を超えたところに都市科学部があるということが全面に出てこないといけない。中途半端なイメージにならないような説明の仕方が大事。
・今、進路指導において予備校の力が非常に強いので、予備校対策を取った方が良い。
・近年、私立大学の定員超過抑制のため、私立大学に入りにくくなっている。また、現役合格志向が強い傾向にある。
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これについて、齋藤副学部長から、志願者が減っているのは昨年度の都市科学部受験者数が多かったので、敬遠されたのかもしれないとの発言があった。
○都市科学部における教育について
・建築学科学生の「都市科学Ａ」のレポートに「この授業はあまり意味がない」というネガティブな発言があったが、都市科学部の建築学科であり、他の理工系学部の建築学科とちがうというところがまだ見えてきていないのではないか。そのあたりが学生に伝わるような努力が必要。
・「都市科学Ｃ」のイノベーションのレポートで「よくわからなくなった」という記述があったが、これは必要なことだと思う。深く入り込んでいくとわからなくなることはあり、大学らしい学びと思う。振り返ったときに学んだ意味がわかってくるとは思うが、教える側にそうした意識があることは大切であり、学部として戦略的に授業が行われていると良いと思う。
・数学、物理などの学力低下について、入学後にどう育てていくかも教員の力量だと思う。
・音楽と数学、英文と数学など教科横断型の学習は、今、中学生から取り組んでいる。センター試験に代わる共通テストも教科横断型であり、高校の現場でも専門性とのバランスを考えているところである。
・「都市科学事典」の刊行が楽しみである。議論する土台として期待している。
○教員アンケートについて
・教員アンケートは良い資料を作っていただいたと思う。文理融合教育への根本的な疑問、新しい分野への教員の反応がよくわかった。教員のあいだでも議論して、共通の理念を深めてほしい。ただ、揺れると学生に伝わってしまい、学生もどこへ向かっていいかわからなくなってしまう。
・結論を出すにはまだ早く、これから卒業生を出して検証されるべき。マイナーチェンジはしなければならないが、今ここでぶれてしまうと何だったのかということになる。成功させるしかない。
・熱意が感じられない。失敗したら横浜国立大学全体に響く。横浜国立大学をあげて新学部を設置しているのに予算ひとつとっても、そういう姿勢が感じられない。
・教員アンケートの内容には反省することがたくさん書いてあるが、熱意を引きずり出すよ
うに、教員同士でアンケート結果を共有して答えを出し、一丸となって学生にあたっていかなければならない。
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これについて、中村教授から、教員アンケートは否定的に捉えられかねない内容もあるが、素直に学生の変化を受け止めた結果、これまでと同じようなアプローチではいけないという反省からくるものと受け止めている旨、発言があった。
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また、佐土原学部長から、都市科学部は横浜国立大学のこれから命運を左右するような取組で設立されており成功させないといけない。今日のご意見を大学全体で共有していく旨、発言があった。
○財務基盤について・財政面ではなかなか妙案はないが、外部の力を借りて頑張って欲しい。
○管理運営体制について・組織が多く、教員が非常に忙しいのではないかと思う。もう少し整理統合して簡略化するなど、思い切って整理しないといけないのではないか。
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これについて佐土原学部長から、全学的な構造改革で整理は付いてきているが、部局でも見直していきたいと発言があった。
○地域連携について
・「地域課題実習」に都市科学部の学生がたくさん参加しているとあったが、野原卓准教授（建築学科）の授業で相鉄沿線の商店街の活性化や南万騎が原駅のみなまきラボなど、教育研究に活用いただいている。企業としてできる応援はしていきたい。
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佐土原学部長から、少しでも地域に還元できればと思うので、引き続き、ご支援をお願いしたいと発言があった。
・海外もよいが東日本の被災地へも足を運んでいただき、まちづくりに取り組んでほしい。
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各学科で被災地へ学生と行き、様々な活動（たとえば、乾久美子教授（建築学科）釜石市、川添裕教授（都市社会学科）福島県・浪江町）を行っている旨、紹介があった。中村教授から、都市基盤学科では現地の視察を重視しており、東日本の被災地に関わらず学生を引率して現場へ足を運んでいる旨、紹介があった。
・行政ともっと協働してよいのではないか。それがＰＲになって学生が集まってくると思う。
３．その他○次期学部長挨拶
平成３１年４月から都市科学部長に着任予定の川添裕教授から挨拶があった。
○平成３０年度の評価について佐土原学部長から、３月２９日（金）までに評価シートを提出いただきたい旨、依頼があった。

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