Forward Thinking

2024年3月末基準
ＰＷＭ日本証券株式会社〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス6階
電話 03（6809）2410 （代表） ホームページ https://www.pwm.co.jp/

お客様本位の業務運営への取組状況を共通KPIのデータとともにご報告いたします。
弊社は2017 年6 月20 日に「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を策定し、当該方針を公表いたしました。同時に成果指標（KPI）を定め、定期的に公表するとともに、これからも必要に応じて見直しを行ってまいります。

運用損益別顧客比率（共通KPI①）

1.5％

98.5％

原則２：お客様の最善の利益の追求
上記グラフは、弊社に口座開設をされたお客様で2024年3月末現在投資信託を保有するお客様の運用損益を損益率ごとに区分し、マイナス 50 ％未満からプラス 50 ％以上のお客様の比率を 8 段階に分けて表示したものです。
0％以上のお客様は 98.5％（ 2023年3月末： 76.3％/ 2022年3月末： 89.6% 、以下同じ。）である一
方、 0%未満のお客様は 1.5％（23.7％/10.4%）となっております。昨年（2023年）の秋以降、米国で利上げ打ち止めに前向きな発言が相次いだことや、インフレ鈍化を示す経済指標を受け、2024年の利下げ観測が台頭したことから、株式市場は上昇相場となりました。2024年に入ってからも、生成AI関連企業の好決算、3月FOMCで年内の利下げ回数見通しが維持されたことを材料にさらに株価は上昇しました。そうしたことから、投資信託の運用損益の評価額がプラスとなるお客様比率が増大し、実に約半数のお客様が、＋30％以上の評価益を享受できました。
運用損益がプラスとなっているお客様の比率は高水準にあり、お客様本位の業務運営を実現するための方針の原則2に掲げた「お客様の最善の利益の追求」として、創業以来一貫して、投資信託による長期・分散・積立投資を弊社と契約するIFAがお客様に提案してきた結果として表れたものと考えております。

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お客様本位の業務運営への取組状況

口座開設年別（期間別）
IFA数 口座開設年別運用損益別顧客比率（年末基準）

顧客数

分散

原則２：お客様の最善の利益の追求
こちらは、運用損益別顧客比率（共通KPI①）をそれぞれのお客様が口座を開設した年ごとにグラフで表したものです。

長期
2023年第4四半期以降、株式市場が堅調であった恩恵もあり、直近を除くほとんどの口座開設年において、損益は0％以上の割合がかなり高いことがわかります。また、2008年よりも以前から長く口座をお持ちのお客様の場合、損益+50%以上の比率が最も高くなっていることがわかります。一方、直近の2024年は、プラス圏を表す黄緑（0％以上10％未満）の比率が過半を占めるものの、マイナス圏を表す黄色の比率（-10％以上0％未満）も35%とそれ以外の年と比べて大きくなっています。このことから短期的には市況要因が損益に大きな影響を及ぼすものの、長期にわたり投資を継続することで変動要因を低減できると考えられます。
これは、弊社と契約するIFAが長期投資の重要性をお客様にアドバイスし続けたことが功を奏した表れであると考えられます。
上記の結果は、長年にわたって「お客様の最善の利益の追求」に取り組んできたことの証左であると考えます。

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お客様本位の業務運営への取組状況

預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン(共通KPI②③）■ 預り残高上位20銘柄のコスト・リターン■ 預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

2024年3月末

リ
ターン

リ
ターン

リスク

コスト

顧客数
残高加重平均値

コスト
2.25%

リターン
14.68%

残高加重平均値

リスク16.90%

リターン
14.68%

2023年3月末

リ
ターン

リ
ターン

分散

リスク

コスト

残高加重平均値

コスト
2.24%

リターン
8.55%

残高加重平均値

リスク
16.94%

リターン
8.55%

2022年3月末

リ
ターン

リ
ターン

リスク

コスト

残高加重平均値

33

コスト
2.22%

リターン
11.15%

残高加重平均値

お客様本位の業務運営への取組状況

リスク16.01%

リターン
11.15%

口座開設年別（期間別）
預り残高上位20銘柄の詳細(共通KPI②③対象ファンド）
IFA数銘柄1

フィデリティ・米国優良株・ファンド

2

キャピタル世界株式ファンド3

フィデリティ・欧州株・ファンド

4

ＪＰＭザ・ジャパン

5

三菱ＵＦＪ海外債券オープン（３ヵ月決算型）（四季の恵み（海外債券））

6

朝日Ｎｖｅｓｔグローバルバリュー株オープン（Ａｖｅｓｔ－Ｅ）

7

グローバル・ボンド・ポート（Ｃコース）

8

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

9ＳＭＴグローバルＲＥＩＴインデックス・オープン

10

フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）

11

エマージング株式オープン

12

ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド （ロイヤル・マイル）

13

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）

14

ブラックロック・ＵＳベーシック・バリュー・オープン

15

ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）

16

フィデリティ・アジア株・ファンド

17

アジア未来成長株式ファンド

18

モルガン・スタンレーグローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）19

シュローダー・エマージング株式ファンド（１年決算型）

20

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）

顧客数

分散

原則３：利益相反の適切な管理
原則６：お客様にふさわしいサービスの提供
預り残高上位20銘柄に係る3ページのグラフ及び上記の銘柄一覧表並びに後で申し上げる6ページの保有銘柄数のグラフから、以下のことが読み取れます。
①コストの高いファンドが預り残高上位を占めているわけではなく、過去3年で2.2％程度と安定している点②特定のテーマに偏るファンドの販売に偏重していないこと③多くの資産クラスに分散していること
これらからは、弊社と契約するIFAがお客様本位の資産形成を志向していることがうかがわれるとともに、弊社の特色が顕著に表れていると言えるでしょう。
なお、預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターンは、前年から好転しております。
（コストが2.24％から2.25％に微増したものの、リターンは8.55％から14.68％へ大幅増、リスクは16.94％から16.90％に減少。）

弊社は、大手金融グループに属さず、IFA専業であるというユニークな金融商品取引業者です。よって、弊社取扱いの投資信託は、いずれも弊社グループ外の商品であり、中立的な立場から選定されております。その中から、特に長期投資に資するファンドを定性評価、定量評価を経て、厳選しています。
以上のことから、預り残高上位20銘柄の結果は、お客様本位の業務運営を実現するための方針の原則3に掲げた「利益相反の適切な管理」その証左であると考えます。
また、中立な立場で提案する投資信託を厳選したファンドから選別できることは、原則６に掲げた「お客様にふさわしいサービスの提供」を遂行する上で重要な役割を果たしているものと考えています。

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お客様本位の業務運営への取組状況

口座開設年別（期間別）
IFA数

投資信託平均保有期間（年末基準）

単位：年顧客数

出典：投資信託協会、Investment Company Institute（ICI、米国投資信託協会）※投資信託の平均保有期間は、前年と当年の年末の投資信託残高の平均値を、当年の解約額と償還額の合計値で除した値です。ＰＷＭ日本証券と日本全体の投資信託残高は、公募株式投資信託（除くETF）の残高を用いています。米国全体の投資信託残高は、株式投資信託、債券投資信託、ハイブリッド投資信託の残高を用いています。

分散

原則２：お客様の最善の利益の追求

弊社は、長期・分散・積立投資がお客様の資産形成に資するとの考えから、設立当初より長期・分散・積立投資
長期の推奨を行ってまいりました。
そのうち、長期投資について、弊社におけるお客様の投資信託の平均保有期間を確認いたしますと、2023年末時点で11.5年となっており、日本全体及びIFAビジネスのパイオニアである米国の平均保有期間4.3年を大きく上回る結果となっております。これは、弊社と契約するIFAが長期投資の重要性をお客様にアドバイスし続けた表れであると考えられます。
上記の結果は、長年にわたって取り組んできた原則2「お客様の最善の利益の追求」その証左であると考えます。
※保有期間の計算上、日本及び米国といった国全体の母集団に比し、弊社一社では母集団の数が大きく異なるため、計算期間ごとの変動が大きくなることがあります。

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お客様本位の業務運営への取組状況

口座開設年別（期間別）
投資信託保有者の保有銘柄数/定時定額積立比率
IFA数

保有銘柄数

定時定額積立比率

原則２：お客様の最善の利益の追求

続いて、分散投資について、お客様が保有されている投資信託の銘柄数を見ますと、1～2銘柄をお持ちのお客分散様は全体の15％、3～5銘柄をお持ちのお客様は22％、また6～10銘柄をお持ちのお客様は、51％（最頻値は9銘柄16.9％）を占め、平均で6.9銘柄を保有されています。
日本証券業協会調査（*1）によりますと、1～2銘柄を保有されているとの回答は、46％にも上ります。また平均保有銘柄数は、3.6銘柄にとどまるという結果となっています。
このように、弊社でお取引いただいているお客様は、数々の投資信託に分散投資されており、弊社と契約するIFAのアドバイスがあったからこそ、このような結果になっていると考えられます。
さらに、お客様が積立投資を活用されている比率から見てみます。
長期投資信託を保有されているお客様のなかで、アセット・アクセル契約（弊社でお取り扱いする定時定額積立契約の呼称）を結ばれているお客様の割合は、67.5％となっています。
上記の結果は、原則2に掲げた「お客様の最善の利益の追求」その証左であると考えます。
* 1 証券投資に関する全国調査結果（2023年度（令和5年）証券投資に関する全国調査より抜粋

6

6

お客様本位の業務運営への取組状況

口座開設年別（期間別）
口座開設におけるペーパーレス開設利用率推移
IFA数（％）

顧客数

分散

原則６：お客様にふさわしいサービスの提供
弊社は、2021年5月より、成年のお客様に対して、原則、お届印鑑を不要とした運用を開始いたしました。 これはペーパーレスでのWEB口座開設のみならず、書面での口座開設についても適用されます。
また、PWM Account Viewシステム（お客様がご自身の投資内容をWEB上で確認するシステム）を通して、長期氏名、住所、投資目的等の顧客属性*について、お客様ご自身でWEBでの変更申込が可能となりました。もちろん、書面による同様のお手続きについても、原則、お客様のお届出印による本人確認を廃止いたしました。
「ペーパーレス利用率推移（％）」からは、ペーパーレスでのWEB口座開設の利用率は、大きく上下動しながらも横ばいとなっており、一定の利用率が維持されていることが見て取れます。また、直近3ヵ月は、50%前後の水準を維持していることが分かります。これは、新規のお客様への利便性向上に寄与しており、お客様本位の業務運営を実現するための方針の原則6に掲げた「お客様にふさわしいサービスの提供」の一助であると考えます。
顧客属性変更のペーパーレス利用状況は、横ばいながらも上昇傾向にあることが見て取れます。なお、2024年3月の利用率が81％と突出した値となっていますが、これは、お客様情報（顧客カード）を最新の状態に保つため、「PWM Account View」のQRコードを掲載したお客様向けレターにより、WEBを通した更新を促したことが功を奏したものとなります。
お客様、IFAともにWEBを活用した手続きを好まれる傾向が強まっており、かつ、ペーパーレス化の時流にのり、今後も利用率の上昇傾向は続くものと予想しています。
* マイナンバーの提出を伴わないものに限ります。

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お客様本位の業務運営への取組状況

口座開設年別（期間別）
IFA数 PWM Account Viewシステム登録者数

顧客数※PWM Account Viewシステム：お客様がご自身の投資内容の確認、各種手続ができるシステム※2019 年10 月の登録者数を100として指数化し、その後の増減を比較します。

分散

原則６：お客様にふさわしいサービスの提供
WEB上でお取引が完結できるPWM Account Viewシステムの重要性に変化は見られません。グラフで確認できるとおり、登録者数は昨年に引き続き、右肩上がりで増加してきています。
2023年3月期の180.48ポイントに対し、2024年3月期は212.80ポイントまで登録者数は増加しています。

長期

当該システムを通して、直接対面にて接触することなく円滑に、資産形成（長期分散投資）の提案を可能とする
ことは、原則６である「お客様にふさわしいサービスの提供」に通じることと考えております。
今後もペーパーレス化の流れに沿い、利便性を高める工夫を続けていく所存です。
なお、弊社と契約する金融商品仲介業者に所属するIFAに対しては、お客様にふさわしいサービスの提供への支援として、長期・分散・積立投資に係る研修用資料の提供を行う一方で、2023年よりIFA向けに動画配信を強化しており、商品情報、コンプラインアンス遵守に係る情報等の継続的な発信を行っています。また、お客様には投資提案資料並びに詳細な商品情報をご提供しております。

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お客様本位の業務運営への取組状況

口座開設年別（期間別）

重要情報シート

IFA数※重要情報シートにつきましては、下記URLよりご覧いただけます。
https://www.pwm.co.jp/cf_policy

顧客数
PWMファンドスコープ

様々な提案資料例
ポートフォリオ提案書

資産形成の意義

原則５：重要な情報の分かりやすい提供
重要情報シートについては、厳選した銘柄から取組をはじめHP上に掲載を2021年10月より開始しています。
原則5で掲げた「重要な情報の分かりやすい提供」の一つとして継続していく所存です。
また、重要情報シートに加え、PWMファンドスコープによる分析結果及び資産形成に資する投資信託を使ったポートフォリオの提案書、資産形成の必要性を訴えるニーズ喚起資料など様々な提案用資料を提供しています。
なお、2024年開始の新NISA制度に合わせた取り組みとして、・顧客向けシステム「PWM Account View」の新NISA対応(新NISA枠表示など)
・つみたて投資枠、成長投資枠対象ファンドの取り扱い銘柄の拡充
・新NISAに対応した提案書の作成
モデルポートフォリオ提案書(NISA債券アクティブ型、NISA債券パッシブ型)
新NISA対応ポートフォリオ提案書など、新たな投資提案書の提供を開始しております。

99

お客様本位の業務運営への取組状況

口座開設年別（期間別）
分散
原則４：手数料等の明確化
口座開設年別（期間別）

原則７：従業員に対する適切な動機づけの枠組み

弊社は、お客様の金融商品の取引の際に、お客様から直接手数料をいただいております。またお客様が投資信託を保有されている間、信託報酬を信託財産から間接的にご負担いただいております。弊社の主たる金融商品である多くの取扱投資信託の交付目論見書および目論見書補完書面を弊社HPにて公開しております。
https://www.pwm.co.jp/our_products/funds
弊社は、IFAビジネス支援に特化した日本で唯一の証券会社であり、IFAに対して、外務員登録時のコンプライアンス研修及び内部管理責任者就任予定者への内部管理責任者研修に加えて、年2回のコンプライアンス研修を実施しております。また、コンプライアンス研修受講時には確認テストも実施しております。コンプライアンスに関して問題があり改善が見られない金融商品仲介業者には契約解除を含めた、より厳しい対応を行っており、お客様に安心してお取引をいただけるよう努めております。また、営業や事務処理に係る導入研修および追加研修並びにファンド勉強会も適宜行っており、IFAへの動機づけ、知識向上に努めております。前期以降の新規取組としては、IFA向けに、コンプライアンスや業務に関する動画配信を強化しており、お客様へのサービス向上につなげてまいります。

分散取組姿勢多様化するお客様のニーズに応える為、また、お客様の利便性の向上を図るため、以下の取組みを実施いたしました。
①ペーパーレスでのWEB口座開設、顧客向けシステム「 PWM Account View 」、IFA向けシステム「PWM IFA Tools」
各システム改修を行い、利便性を向上②新NISA制度に対応して、取扱ファンドを拡充し、関連する投資提案書を新たに提供③外部・専門業者との連携強化により、提供できる商材の多様化を推進
また、お客様への分かりやすい情報発信を目指し、2021年９月に開設した弊社が運営する金融メディア「マネカレ」*に加え、YouTubeを通した動画配信により、資産運用やIFA、その他お金にまつわる各種情報をやさしく発信しております。

分散*https://manekare.pwm.co.jp
積立

お客様本位
弊社は、1999 年の創業以来、長期・分散・積立投資により資産形成を行うことを社是とし、IFAを通じて最終投資家であるお客様に投資提案をしてまいりました。

IFA がお客様の投資目的等を勘案し、お客様に最適な投資信託やポートフォリオを提案し、長期間保有していただくことでお客様の資産形成に資する活動を行うという、弊社および IFAによる資産形成サービス提供のプロセスは既存の金融機関の中では稀有の存在であると考えております。弊社は、定量評価に加えて定性評価を経て、長期的に費用控除後でもベンチマークを上回る運用成果をもたらすことが期待できる投資信託を厳選してまいります。また、若年層、資産形成層のお客様にはアセット・アクセルによる時間分散効果も加えることで、更にお客様の資産形成を後押ししています。
この長期・分散・積立投資という投資手法は、お客様お一人お一人の資産の増大に寄与しています。それは、とりもなおさず弊社の預り資産残高の安定した増加を意味しています。お客様の資産形成に寄与するとともに弊社の収益・経営の安定性の向上にも資するという長期・分散・積立投資こそがお客様本位の業務運営の真の目的であり、具現化させる唯一の方策と考えます。
自社で営業員を持たず、IFAと共に長期・分散・積立投資を基本としてお客様の資産形成を支援して行くという 弊社の活動は今後も継続し変わることはありません。
なお、弊社と契約する金融商品仲介業者一覧につきましては、下記リンク先よりご覧いただけます。

https://www.pwm.co.jp/ifa/ifa_list
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お客様本位の業務運営への取組状況

■ 投資信託の手数料等およびリスクについて投資信託のお申込みにあたっては、お申込み金額に対して最大 3.85％（税込み）の購入時手数料をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大 0.5％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大 2.42％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある金融資産を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

■ 金融商品仲介業者の概要
外務員が所属する金融商品仲介業者の「広告等補完書面」をご確認ください。

■ 金融商品取引業者の概要
商号等
本店所在地
加入協会
苦情相談窓口

資本金
主な事業
設立年月
電話番号

1111

ＰＷＭ日本証券株式会社
関東財務局長（金商）第 50 号
〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス6階
日本証券業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
法務・コンプライアンス部 電話：03-6809-2443
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC：フィンマック）
電話：0120-64-5005 平日 9：00 ～ 17：00（除く土日祝日）
30 億円
金融商品取引業
平成 11 年 4 月
03-6809-2410（代表）

お客様本位の業務運営への取組状況

承認番号：240627-01