（別紙１）
納付金ガイドライン １月 18 日付け事務連絡からの修正箇所一覧
修正箇所

修正内容理

Ｐ４（修正前）行われるように支援を行い、（修正後）行われるよう必要な支援を行い、文言の適正化

Ｐ４（修正前）地域差がある（修正後）地域格差がある

文言の適正化

Ｐ４（修正前）計算（修正後）算定

文言の適正化

Ｐ６（修正前）保険料負担の平準化（修正後）保険料水準の統一

表現の統一

Ｐ７（修正前）一斉に均一化

表現の統一（修正後）一斉に統一
Ｐ７（修正前）保険料率一本化（修正後）保険料水準の統一

表現の統一

Ｐ９（修正前）低い割合とすることとする。
（修正後）少ない割合とすることとする。

文言の適正化

Ｐ９（修正前）所得水準の集計（修正後）所得水準の算出

文言の適正化Ｐ ９ 、 Ｐ １ （修正前）統一の保険料率
０、Ｐ１６、 （修正後）統一の保険料水準
Ｐ５８

表現の統一

Ｐ９

誤字修正（修正前）近づけていくとこと
1由（修正後）近づけていくこと
Ｐ９（修正前）標準的な算定方式（修正後）標準的な算定基準

文言の適正化Ｐ１０（修正前）都道府県間（修正後）都道府県

文言の適正化Ｐ１０（修正前）広域連合ごと等（修正後）広域連合ごと

内容の精緻化Ｐ１０（修正前）広域連合単位で（修正後）広域連合単位での文言の適正化

Ｐ１０（修正前）均一の保険料率（修正後）統一の保険料水準

表現の統一

Ｐ１０（修正前）保険料の一本化

表現の統一（修正後）保険料水準の統一
Ｐ１０（修正前）小規模市町村における高額レセプトの都道府県内 文言の適正化の保険料の平準化を進める（修正後）小規模市町村における高額医療費の発生による保険料の急増を抑制し、都道府県内の保険料水準の統一を進める

Ｐ１０（修正前）交付する

文言の適正化（修正後）調整する
Ｐ１２（新規挿入）・特別高額医療費共同事業交付金
・特別高額医療費共同事業拠出金

Ｐ１３（新規挿入）○

内容の精緻化なお、前期高齢者交付金及び前期高齢者納 内容の精緻化
2

付金は２年後に確定するが、そのための精算 同様に後期高齢者支援金分、介護納付金分においても記載分については、精算する年の都道府県全体の （Ｐ３４、Ｐ４５）納付金額において加算・減算することで調整する。
Ｐ１３（修正前）（Ｐ）

内容の精緻化（修正後）を都道府県内市町村で分かち合う場合
Ｐ１３（削除）加算する必要があるため、文言の適正化

Ｐ１４（修正前）公費や保険料等（修正後）保険料等内容の精緻化

Ｐ１４（新規挿入）（ただし、都道府県に対する地方財政措置の対象 内容の精緻化となるものは除く。）

Ｐ１４（修正前）療養給付費等負担金

示す対象を明示（修正後）療養給付費等負担金（地方単独事業の減額調整後）
Ｐ１４（新規挿入）－特別高額医療費共同事業交付金＋特別高額医療費共同事業拠出金

都道府県の予算会計項目に含まれるため追加

Ｐ１４（修正前）財政安定化基金補填分
示す対象を明示（修正後）財政安定化基金積立金（都道府県全体の返済分・補填分）

Ｐ１４（修正前）―激変緩和用の特例基金

示す対象を明示（修正後）―激変緩和用の特例基金（取崩分）
Ｐ１４（修正前）保険料率の平準化（修正後）保険料水準の統一

表現の統一

Ｐ１５、Ｐ１ （修正前）保険料率を一本化する

表現の統一
3

６、Ｐ１７、 （修正後）保険料水準を統一する
Ｐ２０、Ｐ２３、Ｐ２６、
Ｐ３６、Ｐ３９
Ｐ１５（新規挿入）－地方単独事業の減額調整分

地方単独事業の減額調整分は県全体の金額を納付金算定前に差し引き、各市町村の納付金基礎額を算定した後、個別に納付金算定基礎額に含めるため追加

Ｐ１６（修正前）α（修正後）医療費指数反映係数α

文言の適正化Ｐ１６（修正前）β（修正後）所得係数

文言の適正化Ｐ１６（修正前）γ（修正後）調整係数γ

文言の適正化Ｐ１６、Ｐ１ （修正前）都道府県の必要総額
７、Ｐ２４、 （修正後）都道府県の総額
Ｐ３６、Ｐ３９、Ｐ４７、
Ｐ５０

文言の適正化Ｐ１６（修正前）保険料率を設定（修正後）保険料水準と文言の適正化

Ｐ１７（修正前）収納率の多寡（修正後）収納率の高低

文言の適正化4

Ｐ１７（修正前）高額医療費負担金調整（修正後）高額医療費負担金

Ｐ１７（修正前）財政安定化基金の返済分・補填分
示す対象を明示（修正後）財政安定化基金積立金（各市町村の返済分・補填分）（広域化等支援基金の返済分を含む）

Ｐ１８

文言の適正化

文言の適正化・（修正前）Ｚ－（修正後）Ｚ
Ｐ１８（修正前）保険料水準を均一化（修正後）保険料水準を統一

表現の統一

Ｐ１８（修正前）統一の標準保険料率が算出

表現の統一（修正後）保険料水準が統一
Ｐ１８（修正前）420 万円超（修正後）420 万円超レセプトのうち 200 万円超部分

文言の適正化Ｐ１９（削除）※q 及び Q については実効給付率等を乗じて医療費 内容の精緻化
ベースでは無く、保険給付費ベースとする必要Ｐ２０（修正前）以下の費用（修正後）以下の費用（給付費ベース）

Ｐ２０（新規挿入）その場合、対象拡大した経費も納付金算定に加 文言の適正化味する（１人当たりの経費をＹに加算する）ことも可能とする。

Ｐ２０（修正前）国民健康保険事業年報のベースの値

文言の適正化

文言の適正化5

（修正後）国民健康保険事業年報のベースの値（給付費ベース）
Ｐ２１（修正前）パターン１（所得総額を用いて算出する場合）（修正後）所得総額を用いて算出する場合

Ｐ２１、Ｐ３ （修正前）賦課限度額以上
７、Ｐ４８ （修正後）賦課限度額超パターンの定義の変更
同様に後期高齢者支援金分、介護納付金分においても修正（Ｐ３７、Ｐ４８）
誤字修正

Ｐ２１（新規挿入）※ 標準的な保険料の算定方式が２、３、４方 内容の精緻化
式の全ての場合にこの算出方法を選択することが 同様に人数（応益）のシェア、また、各シェアについて後可能である。
期高齢者支援金分、介護納付金分においても記載（Ｐ２２、Ｐ３７、Ｐ３８、Ｐ４８、Ｐ４９）

Ｐ２１（修正前）パターン２（所得総額及び資産税総額を用いて算 パターンの定義の変更出する場合）（修正後）所得総額及び資産税総額を用いて算出する場合

Ｐ２１、Ｐ３ （修正前）賦課総額を示す割合
７、Ｐ３８、 （修正後）賦課総額を示す割合とする。
Ｐ４８、Ｐ４９
Ｐ２１

文言の適正化（修正前）パターン１（被保険者総数を用いて算出する場合） パターンの定義の変更（修正後）被保険者総数を用いて算出する場合

Ｐ２２同様に後期高齢者支援金分、介護納付金分においても修正（Ｐ３７、Ｐ４８）同様に後期高齢者支援金分、介護納付金分においても修正（Ｐ３８、Ｐ４９）（修正前）パターン２（被保険者総数及び世帯総数を用いて パターンの定義の変更算出する場合）同様に後期高齢者支援金分、介護納付金分においても修正6（修正後）被保険者総数及び世帯総数を用いて算出する場合（Ｐ３８、Ｐ４９）

Ｐ２２（新規挿入）※ 4 方式で(i)所得（応能）のシェアで「②所得 わかりやすくするために追記総額及び資産税総額を用いて算出する場合」を選 同様に後期高齢者支援金分、介護納付金分においても記載んだ場合には必ずこちらを選択することとなる。 （Ｐ３８、Ｐ４９）

Ｐ２２（新規挿入）（参考）上記、標準保険料率の・・（以下略）Ｐ２３、Ｐ３ （修正前）都道府県の１人あたり所得水準
８、Ｐ４９（修正後）都道府県平均の１人あたり所得Ｐ２３

わかりやすくするために追記文言の適正化（修正前）算出することを基本とするが、激変緩和等の観点 文言の適正化から、新制度施行後当面の間は、各都道府県にお 同様に後期高齢者支援金分、介護納付金分においても記載いて別途決定することも可能な仕組みとする。
（Ｐ３８～Ｐ３９、Ｐ５０）（修正後）算出する。ただし、激変緩和等の観点から、新制度施行後当面の間は、各都道府県において別途、β以外のβ’を決定し使用することも可能な仕組みとする（ただし、その場合でも、後述の都道府県標準保険料率の算定においては、都道府県間の比較の観点からβを使用するものとする）。

Ｐ２４、Ｐ３ （修正前）各市町村のγによる調整前の計算結果の合計を納 誤字修正
９、Ｐ５０付金算定基礎額で除した（修正後）納付金算定基礎額を各市町村のγによる調整前の計算結果の合計で除した
Ｐ２４（修正前）負担金給付率（修正後）調整係数

Ｐ ２ ４ ～ Ｐ （修正前）※

内容の精緻化

高額医療費負担金及び特別高額・・（以下略） 内容の精緻化
7

２５（修正後）※調整係数については、都道府県・・（以下略）Ｐ２５（修正前）財政安定化基金の返済分・補填分（修正後）財政安定化基金積立金（返済分・補填分）

Ｐ２５（修正前）また、現在検討中であるが、市町村が・・（以下略） 内容の精緻化（修正後）また、市町村が保険料収納不足により・・（以下略）Ｐ２５（修正前）国民健康保険連合会（修正後）国民健康保険団体連合会

誤字修正

Ｐ２６（修正前）財政安定化基金返済分（及び補填分（P））（修正後）財政安定化基金返済分（及び補填分）

内容の精緻化Ｐ２６（新規挿入）過去実績や市町村の意見を参考に算定すること 内容の精緻化とするが、保健事業費が著しく低い自治体については、国保運営方針等を踏まえ、一定規模を加算文言の適正化して算定する。
Ｐ２６（修正前）公費についても、まとめて都道府県の納付金から 分かりやすいように言い換え事前に差し引いて調整することも可能な仕組みとする。
（修正後）公費の見込みについても、まとめて都道府県の納付金から事前に差し引いて計算するなどの調整を行うことも可能な仕組みとする。

Ｐ２７（修正前）子ども・精神疾患等（修正後）医療費関係等

内容の精緻化Ｐ２７（修正前）直営診療所に係る費用（修正後）直診勘定操出金

文言の適正化8

Ｐ２７（新規挿入）※

個別の保険料軽減に係る特別調整交付金に 内容の精緻化
ついては減算の対象としない。
※ その他、実際の保険料率に近づけるために必要な項目について加減算する。

Ｐ２８（新規挿入）同様に、財政調整基金の取崩しや前年度からの 内容の精緻化
繰越金等により保険料を引き下げている場合において、こうした取り崩しや繰越金の影響による１人あたり保険料額の上昇については、激変緩和措置の対象としない。

Ｐ２８（修正前）①保険料収納額（修正後）①予算上の保険料総額

文言の適正化Ｐ２９（修正前）（iii）標準保険料率による割り戻し文言の適正化（修正後）（iii）標準的な収納率による割り戻し
Ｐ３１（削除）（i）所得（応能）のシェア及び内容の精緻化
同様に後期高齢者支援金分、介護納付金分においても記載（Ｐ４２、Ｐ５２）

Ｐ３１、Ｐ４ （新規挿入）※３方式の場合、資産割指数を０、所得割指数 ３方式の場合にパターン２を適用する場合の算定方法を２、Ｐ５２を１として計算する。
明示Ｐ３２（新規挿入）※都道府県間の比較の観点から、βについてβ’ 内容の精緻化で代替することは不可とする。

Ｐ３３

同様に後期高齢者支援金分、介護納付金分においても記載（Ｐ４３、Ｐ５４）（修正前）標準保険料率に基づき、（修正後）市町村標準保険料率に基づき、文言の適正化
同様に後期高齢者支援金分においても記載（Ｐ４４）9Ｐ３３（修正前）Σ退職被保険者等世帯情報×標準保険料率
文言の適正化（修正後）Σ（退職被保険者等世帯情報×市町村標準保険料 同様に後期高齢者支援金分においても記載（Ｐ４４）率）

Ｐ ３ ４ ～ Ｐ （修正前）減算
３５（修正後）加減算

保険料収納必要総額に病床転換支援金等を加算することとしたため追加（新規挿入）＋病床転換支援金等
Ｐ４０（新規挿入）○

なお、都道府県で保険料水準を統一する場 後期高齢者支援金分の保険者支援制度分について、県全体合を念頭に、後期高齢者支援金にかかる保険 で調整する仕組みについて新たに記載者支援制度の市町村ごとに交付される公費の 同様に介護納付金分においても記載（Ｐ５１）
見込みについても、まとめて都道府県の後期高齢者支援金分の納付金から事前に差し引いて計算するなどの調整を行うことも可能な仕組みとする。なお、都道府県がこうした仕組みで運営を行う場合、都道府県は市町村の意見を十分反映することとする。

Ｐ５６（新規挿入）（βを「都道府県平均の 1 人あたり所得／全国平 内容の精緻化
均の１人あたり所得」から変更した場合β’と呼ぶ。）

Ｐ５６（修正前）β

内容の精緻化（修正後）β’Ｐ５７（修正前）当該市町村の納付金総額を減額し文言の適正化（修正後）保険料負担のＰ５８（修正前）統一保険料率

表現の統一
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（修正後）統一の保険料水準
Ｐ５９（削除）（２）主に納付金の算定に必要な係数、方針○ 標準的な収納率（各市町村の規模別等）（追加）（３）主に標準保険料率の算定に必要な係数、方針○ 標準的な収納率（医療分、後期高齢者支援

標準的な収納率は標準保険料率算定時に用いるため修正、
また、標準的な収納率は医療、後期高齢者支援金分、介護納付金分に区分して設定可能であることを明示するため修正。

金分、介護納付金分/各市町村の規模別等）
Ｐ５９（修正前）賦課限度額（医療分、後期高齢者支援金分、介護 文言の適正化納付金分）（修正後）賦課限度額（医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分。市町村標準保険料率の算定にも当該限度額を用いる。）

Ｐ５９（新規挿入）※Ｐ５９（新規挿入）（標準保険料率算定においてパターン１又はパタ 内容の精緻化
ーン２の選択と同義）

Ｐ６０（修正前）全国平均の１人あたり所得（修正後）全国平均の１人あたり所得Ｐ６０

必要に応じ、β’についても設定。

内容の精緻化

内容の精緻化等（削除）・ 負担金給付率（高額医療費負担金）
内容の精緻化・ 負担金給付率（特別高額医療費共同事業負担金）
等

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