けいはんな学研都市「新たな都市創造プラン」のブラッシュアップ～中間評価と今後の展開方向～

令和３年６月けいはんな学研都市「新たな都市創造会議」

目次
はじめに

本書の目的と位置づけ .................................... 1

第１章

けいはんな学研都市の現状と 35 年の成果 ................ 3（１）経緯と現状............................. 3（２）成果及び評価 .......................................................... 9第２章

時代潮流 ................................................. 13（１）社会の変化 ........................................................... 13（２）科学技術と産業・経済に係る潮流 ....................................... 13（３）国土の経営に係る潮流 ................................................. 14

第３章

新たなステージにおける課題 ............................ 16

第４章

新たな都市創造のビジョン .............................. 18

４－１

文化学術研究都市としての役割 ....................................... 18（１）世界の未来への貢献 ................................................... 18（２）知と文化の創造 ....................................................... 18
４－２

具体化を目指す都市の姿 ............................................. 19（１）世界の知と産業を牽引する都市 ......................................... 19（２）持続的にイノベーションを生み出す都市 ................................. 20（３）科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市 .................... 20

第５章

ビジョン実現に向けた取組 .............................. 22

５－１

文化・学術研究の振興 ............................................... 24（１）知のフロンティアを開拓する学術研究の振興 ............................. 24（２）科学と結びついたけいはんなならではの文化の創造 ...................... 26
５－２

イノベーション推進 ................................................. 27（１）イノベーション推進の中核となる仕組みの構築........................... 27（２）研究拠点や地域産業との連携 ........................................... 29（３）世界への展開 ......................................................... 31
５－３

都市形成 ........................................................... 33（１）世界に先駆けスマートな暮らしを育むまちづくり ........................ 33（２）世界に誇る歴史や文化、自然の息づくまちづくり ........................ 34（３）都市の多様性を高める土地利用の推進 ................................... 35（４）国内外の対流を促進する都市モビリティの向上........................... 36
５－４

都市運営 ........................................................... 38（１）新たな都市創造に向けたネットワークハブの構築－

新たな都市創造会議 .................... 39（２）３つの分野における連携・協働の新たな仕組みの構築 .................... 40（３）都市運営の基盤となる情報の集約・発信の仕組みの構築 .................. 40（４）取組の状況（この５年間の動きと今後の課題）........................... 41

はじめに

本書の目的と位置づけ【けいはんな学研都市の到達点】
国家プロジェクトとしてスタートした関西文化学術研究都市（以下「けいはんな学研都市」または「本都市」という。）は、世界のトップレベルの研究をはじめ、オンリーワン技術を活かした研究開発など様々な分野で顕著な成果を生み出してきており、世界でも有数のサイエンスシティとして成長してきている。
関西文化学術研究都市建設促進法（以下「学研促進法」という。）の施行（昭和 62（1987）年）
から 3 つのステージ及び新たな都市創造の段階（以下「本ステージ」という。）の前半を終えた概ね 35 年間にけいはんな学研都市の建設は大きく進むとともに、150 を超える数多くの施設が立地し、学術研究機能や研究開発・産業機能の質・量的な充実が進み、新たな産業創出につながる取組も進められてきた。また、都市内の人口は着実に増加してきており今後も増加が見込まれているとともに、生活環境やサービスの整った質の高い暮らしが実現しつつある。 さらに、様々な分野で立地機関や住民など多様な主体により、科学教育や自然保全などの創意に満ちた活動も生み出されてきた。
【「新たな都市創造」の意義】
3 府県に跨り多様な主体が集積してきたけいはんな学研都市は、その集積や多様性を大きな強みととらえ、それぞれの主体がその強みを相互に活用し合うとともに、新たな施設の立地や都市建設を進め、あわせて関連する地域、組織との連携を深め、関西圏域全体の中での文化学術研究都市としての役割を果たしつつ世界に向けても存在感を高める段階にきた。
「新たな都市創造」とは、この認識のもと、①サード・ステージ・プランで謳われた「高度な都市運営」の視点を発展強化し、集積する多様な主体が集積の強みを相互に活用し合うための持続的な「高度な都市運営」の体制を備えた地域を創造するという意味と②これまでにない新たなまちづくりを実現するという 2 つの意味において、「新たな都市を創造していく（新たな都市創造）」と いう考え方を表したものである。
【本書が主眼とすべきこと】
以上の認識を踏まえ、本書は、新たな都市創造のビジョンを見据えた上で、けいはんな学研都市の「高度な都市運営」の体制及び「新たな都市創造」の段階である本ステージの後半（概ね 5年間）の方向を示すものである。
【本書の位置づけ】
本書は、国を始めとする幅広い関係主体の総意のもと、国家戦略として推進するけいはんな学
研都市の未来に向けたビジョンとして、また関係主体相互の連携・協働や個々の主体の具体的な行動の指針として共有するものである。

1

本ステージは、平成 28（2016）年度から始まり、令和 2（2020）年度末が前半５年を経過した中間地点である。
この間、「２０２５年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博）」が目標年の令和 7（2025）年に開催されることが決定した。また、多様な主体による先端的研究成果の蓄積や連携を活用した「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点づくり」への期待も高まってきた。
更に、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延（パンデミック）により、ニューノーマル（新たな社会の常態）への対処が求められる時代になった。
これらの外部環境変化に対応し、直近 5 年間の本ステージの推進状況を踏まえ、本書をブラッ
シュアップするために中間評価を行った。
※第５章において、①取組の必要性、②取組の方向に加え、新たに「③取組の状況（この５年間の動きと今後の課題）」の項目を追加し、出来るだけ具体的な記載に努めた。また、その他の部分については、元の記載内容を時点修正することで、「けいはんな学研都市」の現状把握に努めた。
その結果、後半５年間は、
ⅰ）大阪・関西万博に向けた「未来社会の実験場」の先導（スマートシティ、DX、規制緩和など）
ⅱ）「産学官金住」強化による更なるイノベーションの推進ⅲ）スタートアップ支援（国内外の拠点都市との連携など）
を重点的な展開方向とすることとした。
尚、本ステージ後半において更なる外部環境変化による本プランの修正事項が発生した場合には、臨機応変に対応するものとする。

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第1章

けいはんな学研都市の現状と３５年の成果（１）経緯と現状①

主な経緯
けいはんな学研都市は、昭和 53（1978）年に発足した「関西文化学術研究都市調査懇談会」（通

称「奥田懇」）を起点とする「提言・構想期」での構想の具体化を経て、昭和 62（1987）年に学研促進法が公布・施行され、それ以後、国家プロジェクトとして、構想実現段階、都市の建設段
階、都市建設・高度な都市運営の段階の 3 つのステージ及び「新たな都市創造」の段階である 4
つ目の本ステージ前半を経ながら、進化・発展してきている。
■けいはんな学研都市の経緯②

けいはんな学研都市の３つの特徴
けいはんな学研都市の特徴は次の 3 つにまとめられる。
第 1 は、産学官民の協力と連携である。都市建設にあたっては、奥田懇の当初から産学官民連携により構想が進められており、今日に至るまで大学、研究機関、企業、行政、住民等の連携を基調とし、民間活力を最大限に活用しながら、各分野の適切な協力と役割分担の下、都市づくりを進めてきている。
第 2 はクラスター（文化学術研究地区）型開発である。本都市では、都市の規模、土地利用、
骨格的なインフラ等に関する基本的事項をあらかじめ定め 12 の文化学術研究地区をぶどうの房のように分散配置し、クラスター外の自然環境を保全するとともに、隣接する既成市街地や農林業と調和のとれた開発を進めている。
その上で、個々の内容については、開発の条件が整った地区から社会の変化等にも柔軟に対応しながら計画を定め、順次開発を進めてきている。
第 3 は、文化学術研究施設と住宅の複合開発である。文化学術研究施設だけでなく住宅地も含めた開発とし、学術と生活、文化の融合した複合的な都市づくりを目指している。住民の生活に根差した都市としての賑わいや魅力が演出できるとともに、住民参加による実証事業や評価が可能となっている。

3

■けいはんな学研都市の３つの特徴

学研促進法に基づく国家プロジェクトの推進

③

都市の建設

（クラスター型開発の現状）
けいはんな学研都市は、京都府、大阪府、奈良県の 3 府県、8 市町にまたがり、総面積は 15,000ha
で、広大な地域に広がっている。また、各地域に 12 のクラスターとして配置された文化学術研究地区は 3,600ha あり、筑波研究学園都市（2,700ha）と並んで、世界的にも最大級の規模を有する
サイエンスシティである。
これまで、段階的に都市建設が進められ、文化学術研究地区 3,600ha の約 6 割にあたる 2,328haが整備済となっている。
■都市建設の進捗状況

4クラスターは、国の関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針と、府県の関西文化学術研
究都市の建設に関する計画に定められた文化学術研究ゾーン、センターゾーン、住宅地ゾーン、公園・緑地ゾーン等の配置及び規模に基づき基盤整備が行われるとともに、大学、研究機関、研
究開発型産業施設、文化施設、交流施設や、商業・サービス施設及び住宅の整備 が進められている。
その結果、田辺地区、精華・西木津地区、平城・相楽地区、氷室・津田地区、清滝・室池地区、田原地区の６つのクラスターでは概ね整備が終わり、文化学術研究施設と住宅等の共存する良好な市街地が形成されている。
平城宮跡地区では、平城宮跡を中心とする歴史・文化遺産の保全・整備が進められている。
南田辺・狛田地区、木津地区、高山地区では、一部の区域の整備が完了しているが、未整備区域も残されている。
また、普賢寺地区及び北田原地区については、区域及び整備方針は未定である。なお、北田原地区については、既に北田原工業団地として数多くの生産施設等の立地が進んでいる。
■12 のクラスターの概況
地区

府県面積（ha）
計画面積

整備済

＊1

人口 ＊ 2

立地施設数

（人）

＊3

田辺

京都府

100

100

52

3

南田辺・狛田

京都府

344

120

3,738

4

木津

京都府

737

470

21,97318

精華・西木津

京都府

506

483

21,304

61

平城・相楽

京都府

626

626

40,948

16

奈良県
氷室・津田

大阪府

74

74

3,107

22

清滝・室池

大阪府

340

247

127

9

田原

大阪府

127

123

6,889

1

平城宮跡

奈良県

142

44

477

10

高山

奈良県

333

41

513

9

普賢寺

京都府

未定

-

-

-

北田原

奈良県

未定

-

-

-

3,600

2,328

99,128153

合計＊1 令和 2.4.1 現在 国土交通省調べ＊2 令和 2.4.1 現在 住民基本台帳人口＊3 令和 2.9.末現在 (公財)関西文化学術研究都市推進機構資料

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（交通基盤の現状）
鉄道では、近鉄けいはんな線の生駒～学研奈良登美ヶ丘間が開業（平成 18（2006）年）し、JR
学研都市線は長尾から松井山手までの複線化が図られた。
道路では、京奈和自動車道の京都府域及び第二京阪道路が全線開通し、平成 29（2017）年には新名神高速道路の城陽～八幡京田辺も開通した。これらにより学研都市の中心部である精華・西木津地区が、国土軸および京都市内と高速道路で結ばれた。
また、母都市との連結や学研都市内の連絡に資する幹線道路では、いわゆるけいはんな学研都
市の東西軸、学研都市連絡道路（一般国道 163 号）の整備が順次進んでおり、南北軸では山手幹線が一部区間を残すのみとなっている。さらに、京奈和自動車道（大和北道路）が平成 30（2018）
年に全線事業化され、今後、整備が推進される。
一方、未整備の路線・区間もあり、交通アクセス向上に向けて引き続き整備の推進が必要と考えられる。
■都市建設の進捗状況（交通基盤） (令和 2 年 9 月末現在)

④

都市の人口
けいはんな学研都市の人口は、増加が続いており、令和 3（2021）年 4 月 1 日現在で約 25 万 4千人に達している。
けいはんな学研都市は、面的な開発事業を行う文化学術研究地区、それを取り囲む既成の市街地や集落である周辺地区で構成されているが、都市全体としては人口増加が続いている。けいはんな学研都市の大きな特徴である、熟度に応じて順次事業を進めるクラスター型開発であること、住む場所と研究所等の用地とをセットで開発する形態であることが功を奏して、すでに人口減少が始まっている関西において人口が増え続ける地域となっている。

6

■人口の推移⑤

立地施設と研究開発の推移
けいはんな学研都市内の立地施設数は 153 施設である（令和 3（2021）年 3 月末現在）。34 の大学施設等（大学及び文化学術研究施設等）、40 の研究施設、79 の研究開発型産業施設が立地している。特に、セカンド・ステージ段階における立地規制緩和が功を奏して研究開発型 産業施設の立地が拡大しており、施設数は順調に増加している。
また、就業者（研究者）数も増加を続け、令和 3（2021）年 4 月 1 日現在で 11,087 人となっている。
■立地施設数の推移

7

立地機関の研究分野は多様であり、概括すると、情報通信、環境・エネルギー、医療・バイオの 3 つの分野が柱となっている。それぞれの分野に特化した機関もあれば、横断的な研究分野を有する機関もある。これらの研究機関や研究開発型産業施設が時には連携しながら、研究や生産、新事業の創出が図られている。
また、国立国会図書館関西館などの研究開発等の支援機関も立地している。
このように、多方面にわたる研究分野で先端的な研究開発が行われ、研究開発や新産業創出に向けた支援機能も集積する、複合的な研究開発拠点であるといえる。
■研究分野の広がり

これらを時間軸で見ると、前述した提言・構想期、構想実現段階、都市の建設段階、建設推進・
高度な都市運営の段階、新たな価値創造の段階に即して、立地施設・機能も多様性を増してきている。当初は基礎研究段階であったものが、社会実装まで進むものも出てきており、研究分野でも、情報通信系分野から環境・エネルギー、そして医療・バイオなどの幅広い分野に順次広がってきている。さらには、生産機能の立地も進んできている。また、企業の規模も中小のベンチャー企業から大企業まで多様な規模の企業が立地してきている。

8

■研究機能及び分野の広がり（時間軸）（２）成果及び評価
サード・ステージ・プランでは、けいはんな学研都市の理念として、「文化学術研究の新たな展開の拠点づくり」、「世界及び我が国の文化学術研究の発展並びに国民経済の発達への寄与」の二つに加えて、新たな理念として「未来を拓く知の創造都市の形成」が位置づけられた。さらに、
この理念の実現に向けて特に重視すべき視点として、ⅰ)学研都市の総合力の強化、ⅱ)交流連携
を通じた一体性の確立、ⅲ)都市運営に重点をおいた取組の三点が上げられた。
これらの三点は、その後のけいはんな学研都市において、常に大きな課題として議論されてきた重要なポイントであったといえる。以下、都市の建設及び上記の三つの視点から、けいはんな
学研都市の成果について、近年の具体的な動向を踏まえて評価する。
また、本ステージの取組状況は、第 5 章に記述する。
①

クラスター型開発による都市建設の推進
けいはんな学研都市では、ⅰ)12 のクラスター及び骨格的なインフラ等に関する基本的事項をあらかじめ定めた上で、ⅱ)個々のクラスターの開発についてはそれぞれの開発主体が社会のニーズに柔軟に対応しながら段階的に計画を定め都市整備を進めるとともに、ⅲ）国及び 3 府県 8市町が連携し広域的な視点から都市整備や施設立地促進に向けた施策を展開してきている。その結果として、それぞれの時代のニーズに合った都市建設を進めることができ、これまでに文化学
術研究地区の計画面積の約 6 割は整備済となり、人口、立地施設も増え続けている。
けいはんな学研都市のこのようなクラスター型の開発は、都市の持続可能性を高める先進的な手法であるといえる。
このように都市建設は順次進んでいるが、広域及び域内交通アクセスについては、今なお未整
備の箇所も一部残っているなど、今後の課題となっている。

9さらに、都市景観の面では、良好な景観誘導に対する緑の都市賞の受賞や けいはんなプラザ日
時計広場が京都府景観資産に指定されるなど、品格ある都市空間の形成も進んでいる。
②「学研都市の総合力の強化」の視点（文化学術研究機能の向上）
近年では京都府立大学精華キャンパス（生命環境学部附属農場）や、サントリーワールドリサ
ーチセンターの開設、京都大学大学院農学研究科附属農場の開設や、国立研究開発法人理化学研
究所の９つのチーム・ユニットが本都市の立地施設内に設置される など、けいはんな学研都市の研究開発等の分野を広げる新たな機関の立地が進むとともに、関西イノベーション国際戦略総合特区の指定を受け、旧私のしごと館の施設を再活用したけいはんなオープンイノベーションセン
ター（KICK）が、平成 27（2015）年度から、産学官民連携によるオープンイノベーションに向けた重要な拠点として本格始動した。
一方、研究面でも、情報通信、環境、ロボット、光科学等の幅広い分野で多くの成果が出されてきた。さらには、国立国会図書館関西館では書庫棟が増設されたほか情報提供機能を大幅に向上するとともに、平城宮跡地区においては平城宮跡歴史公園が開園し、史跡の保存整備、活用が進められている。
（立地施設の多様性）
生産機能の立地規制の緩和により、数多くの研究開発型産業施設の立地が進んだ。このことにより、けいはんな学研都市は基礎研究及び研究開発からものづくりまで幅広い領域をカバーしてきており、多様な連携によるイノベーション創出の可能性が広がってきている。
また、研究開発型産業施設が扱う分野の多様性がさらに高まってきていることから、単機能・単分野に特化したサイエンスシティではなく、研究・産業・居住機能をバランスよく兼ね備えた、
総合力の高い地域になりつつある。
（新産業の創出）
新事業の創出に向け、立地機関等による、情報通信、環境・エネルギー、光科学、ロボット、バイオ等の分野における各種国プロジェクト等の推進とともに、産学官民連携による次世代エネ
ルギー・社会システム実証プロジェクト、地域イノベーション戦略支援プログラム（ヘルス ケア）など、国のプロジェクトとして実証事業も行い、住民も参画する横断的な取組が行われたことは、大きな成果といえる。
また本ステージでは、けいはんなリサーチコンプレックス（RC）事業(※1)や RDMM 支援センター(※2)によるオープンイノベーションの取組が進められている。(※1＝けいはんな地域内外の機関が連携を深め、世界に誇るイノベーションの創出を図る活動。人のココロに寄り添う「超快適」な「次世代型スマートシティ」の実現を目指す。※2＝新たな産業価値の創出を通して「真の 豊 か さ を 育 む ス マ ー ト 社 会 の 構 築 」 を 目 指 し 、 Research & Development for Monodzukuri
through Marketing を標語に、マーケットを見据えつつサービスを含むモノづくりのための R＆Dを支援する組織。)
しかし、集積のメリットを活かした新産業の創出の成果や仕組みはまだ十分 なものとはいえず、今後も継続してその発展に向けて取り組む必要がある。

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（情報発信の強化によるブランドの確立）
スマートシティ分野の国際シンポジウム、企業・団体展示を内容とした京都スマートシティエ
キスポを継続的に開催し、また、首都圏では企業立地セミナーを開催するなど積極的に情報発信に取り組んでいるものの、けいはんな学研都市全体としての世界や首都圏等への情報発信力や知
名度は、まだ十分とはいえない。
（都市機能の向上）
各クラスターでの商業やサービス施設等の整備が進み、医療機関の立地など、研究者、住民の利便性やサービスは一定の向上を見ている。一方、都市環境の国際化については、同志社国際学院が開校するなど、外国人研究者の家族向けの教育、滞在環境など国際化に向けた環境整備も進んではいるが、いまだ十分とはいえない。
③「交流連携を通じた都市の一体性の確立」の視点（広域的な交流連携）
これまで、関西イノベーション国際戦略総合特区と国家戦略特区の 2 つの特区が指定されている。前者は、国際競争力の強化のためのイノベーションプラットフォームの構築がテーマとなり、
けいはんなでは KICK の始動や次世代エネルギー・社会システム実証事業の推進に取り組んできた。しかし、関西の各拠点間の連携推進という点からはまだ十分とはいえない。
また、国際交流では、ＲＣ事業の成果を継承するけいはんなリサーチコンプレックス推進協議
会やＲＤＭＭ支援センターにより、グローバル連携のプラットフォーム整備が進められている。
（多様な交流機会の創出）
けいはんな学研都市においては、学術の振興、新産業の創出、学術科学の啓発・学習等に向け、研究者、住民、NPO、教育機関、立地機関等が参画する特色ある交流機会が設けられている。
例えば、新産業創出等に向けたイノベーション交流会など研究者相互の交流、科学のまちの子
どもたちプロジェクトやけいはんな科学コミュニケーション推進ネットワークなど科学の分野で子どもを中心に据えた交流、さらには、公益財団法人国際高等研究所（IIAS）で行っているゲー
テの会などの横断的な交流など、学研都市の資源を活かした多様な主体による交流が進められている。
④「高度な都市運営に重点をおいた取組」の視点（「関西全体で学研都市を支え・推進する体制」づくり）
専門的な立場からの政策提言等の機関として学術委員会を平成元（1989）年から平成 21（2009）年度まで継続したが、その後の具体的な取組には至っていない。
（「学研都市を一体化した新たな運営組織」づくり）
サード・ステージ・プランでは数多くの立地機関や 3 府県 8 市町が連携して都市運営を行うという、筑波研究学園都市とは異なる、あるいは世界でも例のない都市のマネジメントの仕組みが目指されたといえる。具体的には、横断的な運営体制として、けいはんな学研都市活性化促進協議会など、協議会型の運営が進められてきているが、統一的で強力な運営体制の確立には至っていないのが現状といえる。
（学研都市全体の「産学官民連携組織」の構築）
セカンド・ステージにおいてけいはんな新産業創出・交流センターが設立され、平成 21（2009）11

年に関西文化学術研究都市推進機構と統合し、機能の継承を図ったが、けいはんな学研都市全体を俯瞰した統一的で強力な運営体制に至っているとはいえない。
このように、「高度な都市運営」の点からは、サード・ステージの 10 年においても大きな進展があったとはいえず、今後の大きな課題の一つと考えられる。
現在は、産学官民など約 80 機関により「新たな都市創造会議」を組織し、けいはんな学研都市の未来に向けたビジョン及び具体的な行動指針である「新たな都市創造プラン」を共有し、取組を推進している。
※本中間評価で実施した立地機関向けアンケートおよび市民向けアンケートでは、「 強み」として、立地機関からは「企業イメージの転換・向上」「立地環境の改善・向上」「行政等によるサービスや優遇措置の享受」が高評価を受けた。また、市民からは「地域住民との交流や住民参加型
地域実証への参加率」、「京都市内への交通・アクセスの利便性」、「まちづくりに関してＩＣＴの活用や歴史・文化・自然の活用が進んできている点」の評価が高かった。
一方、「弱み」として、立地機関からは「アクセスの利便性」「住環境の整備」について、市民からは「アクセスの利便性」について５年前から進んでいないと感じている人が約半数いた。

12

第２章

時代潮流

（１）社会の変化
世界の情勢は刻々と変化し、またその動きは加速している。環境など地球規模の問題が深刻さの度合いを増し、平成 27（2015）年には国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されるに至った。また、SDGｓ達成への貢献を掲げた大阪・関西万博が令和 7（2025）年に開催されることも決定した。一方、近年の科学技術の飛躍的な発展により、デジタル技術の加速度的な発展・普及に伴う経済・社会構造の変化や、生命科学の進化を通じた生命倫理の捉え方の変化が起きつつある。
令和 2（2020）年、新型コロナウイルス感染症の予期せぬ世界的蔓延により、人類は未曽有の危機に直面している。未だ終息の兆しが見えないパンデミックは、 地球社会の持続可能性を脅かすことになる。パンデミックからの社会のレジリエンスを獲得するために、With コロナ禍のニューノーマルを見極め、それへの適切な対処法を、グローバルな観点から探究することが求められる時代に入ったといえる。社会のあり様自体が、今後、大きく変化していくことが見込まれる。

（２）科学技術と産業・経済に係る潮流①

持続可能社会に向けた課題の深刻化と国際連携の機運の高まり
深刻さを増す気象災害等、気候変動問題に関しては、平成 9（1997）年の「京都議定書」採択（COP3）以降、平成 27（2015）年の「パリ協定」（COP21）が採択されてきた。また、資源エ
ネルギー問題、食糧・水問題などに向けては「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、人類の課題に対し国際社会が連携して取組む機運が徐々に高まりつつある。
けいはんな学研都市は、その発足以来、人類の持続可能性を大きなテーマとして、地球環境、
食料、エネルギー、ライフサイエンスなど多くの分野の専門的な研究を行う機関が立地している 。
SDGs の達成を含めた人類の幸福の最大化と安全・安心の確保に向けたけいはんな学研都市の役割は今後ともますます大きくなるものと考えられる。
②

経済のグローバル化と科学技術・イノベーションの飛躍的な発展
経済のグローバル化が大きく進んでいる。世界第 2 位の経済大国となった中国をはじめインドなどは、製造拠点や巨大なマーケットとしてのみならず、イノベーション拠点としても着実に成長しており、世界の構造変化が進みつつある。
こうした変化の背景の一つには科学技術の大きな進歩がある。デジタル技術の加速度的な発展・普及を基盤として、脳科学、人工知能、再生医療、バイオ、環境、エネルギー、ナノテク、宇宙開発など、あらゆる分野で科学技術の進歩が加速している。
これらにより、社会に大きな変化をもたらす新たなビジネスモデルが続々と生み出され、 そうした中から GAFA など巨大 IT プラットフォーム企業も登場した。企業においては、人間生活や社会の様々な情報を活用した、個々人のニーズにマッチするサービスの提供が、これまで以上に重要となっている。科学技術の進歩はこうしたサービス開発の源泉であり、社会をこれまでよりもさらに早いスピードで変えていく大きな動因になるものと考えられる。
また、グローバル化や過度な一局集中などにより、パンデミックの急速拡大などの弊害も発生

13しており、その解決に向けて科学技術分野も期待されているところである。
情報通信をはじめバイオ、環境など幅広い分野の研究機関が多数立地するけいはんな学研都市
では、こうした分野への研究開発面での寄与が期待される。
③

イノベーション推進に向けた我が国の取組
世界経済フォーラムによる「世界競争力レポート 2019」や GDP の世界シェア低下が示すように、我が国経済の国際競争力やイノベーション力は低下してきている。そのためスピード感と危機感をもってイノベーション創出と社会実装を進めていくことが必要となっている。
このような状況の中、国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする 2050 年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。積極的に地球温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想のもと、経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に注力していく。過去に例を見ない２兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間継続的に支援していくことにしている。
また、第 5 期科学技術基本計画（平成 28（2016）年）などにおいて、向かうべき未来社会の姿として「Society5.0」を提示した。サイバー空間(仮想)とフィジカル（現実）空間を融合させた、
必要な時に必要なサービスを誰もが利用できる人間中心の社会を指した先進的な概念だが、基本計画には、その構築に向けた事業システム構築やプラットフォーム確立の必要性が謳われている。
けいはんな学研都市に立地する中核的研究機関も、Society5.0 の実現に向けた取組に参画し、これまで「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等の国家プロジェクトにおいて多数選定を受けるなど先端的な研究開発の一翼を担ってきた。
さらに、次期科学技術・イノベーション基本計画（令和３（2021）年～）においては、Society5.0の具体化およびスピード感と危機感を持った社会実装が柱として位置づけられ、そのためにイノベーション力とその源泉となる研究力の強化が必要とされている。
けいはんな学研都市は、世界トップレベルの国立研究機関やオンリーワン技術を有する企業、大学の集積、研究成果の蓄積と社会実装に不可欠な実証フィールドを活用し、産学官民による RC
事業における企業設立や資金調達などオープンイノベーションに取組成果をあげてきた。今後ともイノベーションの推進と新産業の創出、それを通じた国際競争力向上への寄与を一層高めていくことが必要である。

（３）国土の経営に係る潮流①

超高齢化・人口減少社会の到来
我が国は平成 20（2008）年以降、人口減少社会に突入しており、国の推計では、出生率が上昇

しなければ、2060 年には 8,674 万人、2100 年には人口 5,000 万人を切ると見込まれている。大都市よりも地方圏の人口減少速度が速く、地方が「消滅」していくシナリオが現実味を帯びてきているが、大都市圏自体も人口減少をまぬかれることはできないことから、出生率を高めるための子育て環境や就業の場の確保とともに国土におけるバランスある人口や機能配置が必要とされている。
けいはんな学研都市は緩やかに人口増加を続けているが、職と住のバランスある配置により、

14

地域社会の持続性を継続していく必要がある。
②

大規模災害のリスク
また、未曽有の被害が生じた東日本大震災（平成 23（2011）年）ののち、今後も首都直下地震

や南海トラフ地震が高い確率で発生すると考えられている。そのほか火山活動や、近年は異常気象による被害が毎年発生しており、今後も大規模災害が国民生活へ多大な影響を及ぼすことが危惧されている。
そのため、国土の強靭化とバランスある再配置、自立性のある地域形成が不可欠な時代となっている。けいはんな学研都市にあっても、こうした災害を想定し、都市内の防災安全性の確保は
もとより、国土や関西の強靭化など広域的な防災面への配慮も必要となると考えらえる。
③

国土形成と地方創生に向けた我が国の取組
こうしたなか、国土政策分野では、国土形成計画（平成 27（2015）年）において、人口減少等の諸課題に対応するため「コンパクト＋ネットワーク」をキーワードとして、質の高いサービスの効率的な提供や新たな価値創造に向けた国土形成の方向が示されている。
特に、国際競争力を高める方策として、リニア中央新幹線で三大都市圏を結び世界最大の「スーパー・メガリージョン」を形成することが強調されるとともに、「国及び独立行政法人並びに企業の様々な研究機関、大学等が集積する筑波研究学園都市、大学、研究機関、オンリーワン の技術を有する中小企業等が集積する関西文化学術研究都市や、沿線の大学、研究機関等の連携が強化されるなど、知的対流（ナレッジ・リンク）の形成・拡大により、スーパー・メガリージョン
内外のヒト、モノ、情報の高密度な連携から、高度な価値創造が行われる可能性がある。」とされている。
さらに、こうした成長戦略を地域のまちづくりに波及し、人口減少に歯止めをかけ、自立的な地域経営を進めるため、「まち・ひと・しごと創生」の取組が各自治体において行われている。
こうした動向を踏まえ、けいはんな学研都市においては、スーパー・メガリージョンとナレッ
ジ・リンクの一翼を担う研究開発拠点にふさわしい高いレベルの研究開発創出等の役割を果たすとともに、3 府県 8 市町の地方創生の取組を横断的につなぎ、新産業の創出等を通じた雇用創出
や人口の定着など、持続可能な地域づくりへの役割を果たすことが求められる。

15

第３章

新たなステージにおける課題

けいはんな学研都市は、クラスター開発や基盤整備が進み、人口や立地施設が増加するなかで、都市の多様性や厚みが大きく向上し、多様な交流も生まれてきた。また、住民が参加する実証事業が行われ、さらに、特区等を通じたオール関西の一体的な戦略推進の一翼も担ってきた。
一方、集積のメリットを活かした新産業創出の成果や仕組みの構築が不十分であり、本格的なイノベーション拠点となるまでにはまだまだ道半ばである。またクラスター内やクラスター間を結ぶソフト・ハードの交通手段の拡充や都市外とのアクセス向上について課題が残されている。
さらに、都市運営については「統一的で強力な推進体制の構築」までには至っていない。また、世界に向けてさらに存在価値を高める必要もある。
そうした状況の中、本プランの目標年の令和 7（2025）年に開催される大阪・関西万博は、本都市建設の成果を国内外にアピールする絶好の機会である。SDGs 達成への貢献、Society5.0 の実現を目標に掲げる大阪・関西万博と連携することによっていかに成功に貢献し、本都市の成長に寄与するかが大きな課題である。また同時にけいはんなの地域特性を活かして、新型コロナウ
イルス感染症によるパンデミックなどから問われ始めている都心部の過密対策や地方創生にも寄与していく必要がある。
こうした到達点や新たな社会情勢を踏まえ、今後、長期的な視点に立ったけいはんな学研都市の課題は、次の 5 つにまとめることができる。
①

多様な主体が共有できるビジョンの構築
世界の動きが加速化し、社会のあり方等が急速に変化しようとする時代にあって、けいはんな

学研都市は、その歴史を踏まえた上で、国、自治体、住民、大学、研究機関、研究開発型産業施設、経済界、支援機関等の多様な関係主体が共有し、それぞれの立場で行動することのできる新
たなミッションとビジョンの構築が必要となっている。
②

多様な施設立地を踏まえたイノベーションの一層の推進
科学技術の急速な進化と並行して社会システムの変革が進もうとしているなかで、けいはんな

学研都市は、その推進の一翼を担うため、多様な立地施設の強みを活かしたイノベーション・新産業創出を強力に推進する必要がある。そのためのオープンで戦略的な研究開発のマネジメント、
必要な人材の育成、広域連携、地域産業への波及など、世界トップレベルの研究開発型オープン
イノベーション拠点構築を目指して、必要な支援策や仕組みの構築が更に求められている。
③

学研都市の一体性の向上や関西における役割の強化に資する都市形成の推進
超高齢化・人口減少社会が到来するなかで、けいはんな学研都市は、クラスター型開発の特徴を活かした持続可能な都市形成の１つのモデルといえるが、この都市形成手法の利点をさらに活かしながら、広域及び都市内のインフラの着実な整備による一体性の向上とともに、各クラスタ
ーの機能の充実、快適な環境やにぎわいづくりなどを一層進める必要がある。

16

④

科学技術と住民生活・文化の融合
文化学術研究施設等と住宅の複合開発であるというけいはんな学研都市の特徴を活かし、学術

研究や科学技術の成果を住民生活により身近なものとし、また研究施設や企業側からは実証事業の場にするなど科学技術と住民生活の結びつきを一層の強める必要がある。さらに、日本の文化の歴史的な中心であった奈良や京都に近接していることの価値を十分に活かしながら、科学技術と住民生活・文化の融合する魅力ある都市形成を進めることが求められる。
⑤「高度な都市運営」の仕組みの構築
けいはんな学研都市は、3 府県 8 市町にわたるエリアで、国、大学、民間企業、公共団体、公的組織など 153 にも上る文化学術研究施設が立地してきた。また、その機能は教育、研究開発、
研究開発型産業、交流やまちづくりなど多岐にわたり、その規模、扱う課題も世界的な課題から
地元課題まで様々であり、それぞれ固有のミッションを持っている。また、けいはんな学研都市にはこの都市での生活を求めて移り住んできた住民や既存の住民が多様な生活を営んでいる。これらの立地機関や住民が、けいはんな学研都市への立地や居住のメリットを相互に享受しあえる
よう、多様な主体の参画や広域にわたるエリアマネジメントを可能とするこの都市ならではの「高度な都市運営」の仕組みを構築していく必要がある。

17

第４章

新たな都市創造のビジョン

４－１

文化学術研究都市としての役割

けいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）の建設は、学研促進法に基づき、文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的としている。
同法の施行から 30 年を超え、文化、学術、研究の中心となる都市としての機能の集積や環境整備が進んでおり、その役割を今後さらに高めていくためには、学研都市の経緯、現状、成果とその評価、時代の潮流等を勘案し文化学術研究都市として目指す方向を明らかにする必要がある。
今日、科学技術が世界のあり様を大きく変化させつつあり、世界の研究開発拠点がイノベーシ
ョンの創出に向けてしのぎを削っているなかで、改めて関係機関や住民が共有できる目標、すな
わち他のサイエンスシティにはない、けいはんな学研都市独自の理念やビジョンや取組を明らかにした上で関係者が共有し、SDGs 達成への貢献、Society5.0 の実現を目標に掲げる大阪・関西万博を通じて国内外に広く打ち出すことが重要である。
文化学術研究都市の基本的な役割として、これまでの理念を継承しつつ、相乗効果の発揮と新たな飛躍に向けて、「世界の未来への貢献」、「知と文化の創造」の 2 つの柱を設定する。

（１）世界の未来への貢献
今日、地球環境問題、世界経済の不均等発展、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症問題などグローバルな課題の拡大に対して、世界が共同して課題解決に向けて取り組んできている。いわば、単一的な進歩発展ではなく、人類の平和的・持続的共存に向けて、未来への新たな知恵を創出していくことが求められており、これは SDGs 達成への貢献、Society5.0 の実現を目標に掲げる大阪・関西万博でも求められるものである。
けいはんな学研都市は当初から、学術研究を通じてこうした課題に寄与することを理念としてきたが、今後とも先端的な科学技術の進歩を担うとともに、産業化等を通じて社会の変革に役立てていくことで世界の未来に貢献することが、今日ますます重要となっている。
とりわけ、これまでの蓄積を踏まえて、ⅰ)差し迫る地球環境問題や食糧・エネルギー問題の解決に向けた貢献、ⅱ) 新型コロナウイルス感染症に代表される感染症問題への対応、健康長寿や幸福など豊かな生活像の実現に向けた貢献、ⅲ)知とコミュニケーションの拡大を通じた社会発展への貢献の役割を一層発揮するとともに、総合的な研究開発拠点として、ⅳ)未来社会に向けた
新たな課題を探求し解決に向けて貢献していくことが必要である。
また、これらを通じて、我が国の将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現にも資することが求められる。

（２）知と文化の創造
サード・ステージで掲げた、けいはんな学研都市の都市像である「知の創造都市」を受け継ぎ、学術研究や産業活動、住民生活の中から、未来に向けた学研都市ならではの豊かな文化を開花させることが求められる。

18

けいはんな学研都市は、当初の都市建設段階では、実験的・先端的都市としての性格を「パイロット・モデル都市」と表現したが、一定の居住者や立地施設が定着したサード・ステージでは、
都市住民・都市生活のあり方に焦点を当て、住民や研究者の知による生産や文化の創出、新たな価値創造や発信を行う「知の創造都市」という性格付けを行った。
これを引き続きさらに進め、未来社会に向けた日常的な知の交流を通じて、豊かな好奇心を育
み、目指すべき新たな価値について考え、新しい文化や生活像を生み出していく都市として、さらに豊かな可能性を開花させていくことが期待される。人々の暮らしを豊かにする科学や技術の様々な展開を地域で受けとめ、安全安心、QOL、環境、文化など、新たな生活像の可能性を探り、生み出していくことが求められる。さらに、「人」に焦点を当て、こうした取組が、立地施設に働く人々やこの地に住む人々をはじめ、多様な主体の連携によって、自律的な地域づくりとして育くまれていくことが必要である。
これらを通じて、バランスのとれた国土形成や地方創生に資することが求められる。
本ステージの前半においてはこれらを踏まえ、「スマートけいはんなプロジェクト」や「超快適ス マ ー ト 社 会 」 推 進 な ど 、 Society5.0 の 実 現 に 向 け た 取 組 が 行 わ れ て き た 。 後 半 に お い て もSociety5.0、2025 年大阪・関西万博のテーマである「未来社会の実験場」を先導する新たな「パイロット・モデル都市」として社会変革をリードする役割を果たす必要がある。

４－２

具現化を目指す都市の姿「世界の未来への貢献」、「知と文化の創造」の方向を踏まえ、けいはんな学研都市に関わる全ての主体が協働・連携しながら様々な取組を通じて具現化すべき都市の姿（目標）として、 次の3 つを設定する。

（１）世界の知と産業を牽引する都市（世界の未来像を提示する）
けいはんな学研都市が世界の未来に貢献し、人類の平和的共存・持続的共存に寄与するためには、まず、都市が擁する自然科学、人文・社会科学などの学術研究機関や、情報通信、環境・エ
ネルギー、医療・バイオなど様々な分野の先端的で多彩な研究機関等の総合力により、「未来社 会はいかにあるべきか」「科学技術を通じてどのような未来社会づくりに貢献できるか」といった世界の未来像を提示できる都市を目指す。
（世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点となる）
また、世界経済の発展や生活文化の向上に結び付けていくためには、科学技術を通じて新たな
知的・文化的価値や経済的、社会的・公共的価値を生み出す科学技術イノベーションの推進が重要な課題となっている。けいはんな学研都市は大学、研究機関、研究開発型企業等が多数集積し、国立国会図書館関西館等の知的インフラも整備されていることから、これらを活かし、研究開発のみに止まらず、その上流となる教育・研究者育成から下流の製品化・市場展開までを幅広く担う世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点を目指す。
（「ナレッジ・リンク」の中核となる）

19

さらに、科学技術イノベーションは我が国の持続的発展に向けて国をあげて取り組む課題である。三大都市圏を結ぶ「スーパー・メガリージョン」の中で、けいはんな学研都市が他の創造拠点と密接に結び付きながら「ナレッジ・リンク」を形成し、国土の 2 眼構造における関西の中核
的な科学技術イノベーション拠点として新たな価値創造を世界に発信していく。

（２）持続的にイノベーションを生み出す都市（好循環を生み出す仕組みを備える）
科学技術イノベーションを通じ新たな産業や企業群を持続的に生み出していくためには、単に研究開発機関だけではなく、国、自治体、企業、経済界、金融機関、文化の担い手等の様々な主体がそれぞれの特徴（モチベーション・行動様式・得意技）を活かして自律的に活動しつつ連携しながらイノベーション創出を加速する仕組みが必要であり、新たなステージにおける持続的な価値創造の土台となる仕組みを備えた都市を目指す。
（オープンイノベーションとインキュベーションの仕組みを備える）
また、新産業創出に向けては、企業や研究機関が目的に応じて外部の多様な要素（知識、手段、資源、アイデア等）を新しい形で取り入れ、あるいは自らの知恵を外部に公開しながら、相互に結びつくオープンイノベーションの仕組みや、起業に関する全てのニーズや段階をバックアップ
するインキュベーションの仕組みも不可欠である。
これらの仕組みの構築を通じて、科学技術の成果を活かした新規起業が進み、学研都市内に止まらず近隣や広く関西に立地する企業が新産業を持続的に生み出し続ける都市・地域を目指す。
（歴史・文化と結びついたイノベーションが生まれる）
さらに、京阪奈地域一帯の歴史や文化的土壌といったけいはんな学研都市の特長を活かし、歴史や文化と結びついたイノベーションが生み出される都市を目指す。

（３）科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市（科学技術と生活・文化が融合した未来の社会を先導する）
けいはんな学研都市では、環境・エネルギー、健康・医療の分野などで、住民と連携した社会実証事業など科学技術を暮らしに活かす様々なプロジェクトが推進されてきた。
今後、環境・エネルギー、交通などのインフラ分野のみならず、健康、食、文化、教育など様々な産業分野において、ICT などの新たな科学技術の活用が飛躍的に広がると見込まれるなかで、
社会実証事業などで得られた蓄積を活用し、生活の質を高めることができ、真の豊かさや文化的価値を創造することのできる都市を目指す。
（持続可能な都市整備の仕組みを備える）
けいはんな学研都市の都市建設手法の特徴であるクラスター型の開発は、骨格的なインフラ等に関する基本的事項を定めた上で、個々のクラスターについては、開発主体が、社会ニーズに柔軟に対応しながら段階的に都市整備を進めており、結果として持続的で緩やかな人口増加と施設の立地を実現している。
このような都市の持続可能性を高める都市整備の仕組みを備える都市を目指す。
（安全・安心で高質な都市環境を備える）
我が国は、人口減少社会、世界に先駆けた超高齢社会に突入している。一方、これまで以上に国際化が進展していくと見込まれるなか、安心・安全な都市環境はもとより、周辺の自然環境や20

文化歴史を暮らしの中で享受でき、快適で、利便が高く、外国人も暮らしやすい生活環境等、質の高い都市環境を備えることで、人を惹きつけ、人が暮らし続けられる持続可能性を有する都市の実現を目指す。また、大災害の危機をはらむ時代にあって、首都機能のバックアップ機能も含めて、強靭で持続可能な国土、地域づくりに貢献する都市を目指す。
（広域的なエリアマネジメントの仕組みを備える）
けいはんな学研都市では、住民だけでなく、立地機関によるクラスターごとのまちづくり協議会等が、地域の特性に応じまちの維持、運営に係る多様な活動（エリアマネジメント）を展開している。
本ステージにおいては、こうした個別のクラスターごとの団体による活動だけでなく、既存の組織のネットワーク化により各団体が広域的な連携、交流を容易にし、多様な活動を背景とする
持続性の高い都市を目指している。
さらに今回の中間評価を通して、世界を牽引するサイエンスシティ実現を目指し、以下の３つをより具体的な都市のイメージとして共有することとし、地元産官学が一体となって取組んでいくことを確認する。
１．SDGs に資する世界トップレベルの研究・歴史・文化の集積を活かした世界の課題解決のための拠点
２．大阪･関西万博の成功と Society5.0 の実現を見据えたイノベーション創出を担う市民参加型実証・実装拠点
３．災害に強い地の利を活かし国家機能を維持するバックアップ拠点の一翼を担い、Ｗｉｔｈ
コロナ社会の東京一極集中是正による分散ネットワーク型社会拠点
そして、これらを実現していくためには、①京阪奈新線･北陸新幹線･リニア中央新幹線の早期延伸、②広域道路網の早期整備、③未着手クラスターの早期整備、④スマートシティ･スーパー
シティの形成、⑤ＳＤＧｓの実現および大阪・関西万博成功に向けた先端科学技術予算の重点配
分、⑥サイバーセキュリティ研究拠点の形成などが重要となる。

21

第５章

ビジョン実現に向けた取組（４つの取組）
前章では、けいはんな学研都市が目指すべき方向として、新たな都市創造のビジョンを描いた。
そこではまず、「文化学術研究都市」と名付けられた本都市の基本的な役割が「世界の未来への貢献」と「知と文化の創造」の 2 つにあるとし、その役割を発揮するために具現化を目指す都市の姿として「世界の知と産業を牽引する都市」「持続的にイノベーションを生み出す都市」「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」の 3 つの柱を定めた。これら 3 つの柱は、それ
ぞれ、文化・学術研究、産業、生活・都市環境といったけいはんな学研都市において取組むべき事項の基本的な方向性を示したものといえる。
従って、この章では、この新たな都市創造のビジョンを実現していく上で必要な取組として、
3 つの柱に概ね対応した「文化・学術研究の振興」、「イノベーション推進」、「都市形成」の 3 つの取組と、さらにこの 3 つを包括的に推進するための共通の基盤となる「都市運営」の、合計 4
つの取組を設定する。これらは相互に関係しながら、新たな都市創造のビジョンの実現に寄与す
るものとする。
１

文化・学術研究の振興
主に「世界の知と産業を牽引する都市」の実現に向けて、世界の知を牽引する自然科学、
人文・社会科学等の「文化・学術研究の振興」の取組を方向づける。

２イノベーション推進
主に「世界の知と産業を牽引する都市」と「持続的にイノベーションを生み出す都市」の実現に向けて、先端的な研究開発から新産業創出に至るプロセスを持続的に進めるため、「イノベーション推進」の取組を方向づける。

３

都市形成
主に「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」の実現に向けて、豊かな都市空間の形成や自律的な都市活動の推進を図るため、「都市形成」の取組を方向づける。

４

都市運営
新たな都市創造に向けた取組を的確に推進していくため、多様な関係主体の連携の要となるネットワークハブの構築、上記 3 つの分野を推進するための連携・協働による新たな仕組みの構築、都市運営の基盤となり本都市についての国内外の一層の理解を深めるための情報の集約及び発信の仕組みの構築を方向づける。

22

■ビジョンと取組(取組推進の視点)取組を行うに当たっては、それぞれが固有のミッションを持ち、その実現に向けた活動を行っている立地機関等が、相互に強みを生かし、相互に高めあい、そのことによって相互にメリットを享受しあい、これらの連携・協力によりけいはんな学研都市の魅力が高まり、その魅力を求めてさらなる新たな施設が立地し、ますます先進性と多様性を兼ね備えた強靭な地域となっていくという好循環を生み出すよう取り組む。
また、この地域に住む多くの住民の方々にとっても学研都市に居住しているメリットが感じられるような取組が行われ、立地機関等の側からも次世代エネルギー・社会システム実証プロジェ
クトで行ったような住民と協働した取組ができるようにするなど、住民、 立地機関等それぞれが相互にメリットを享受し合うようにしていく。
■多様な主体による取組の推進

けいはんな学研都市⚫

相互に強みを活かし、高めあい、メリットを享受しあえるよう取組
を推進

23

５－１

文化・学術研究の振興

主に「世界の知と産業を牽引する都市」の実現に向け、知のフロンティアの開拓を通じて世界の未来像の提示や新たな価値創造への基盤となる「文化・学術研究の振興」を設定する。
近代科学技術は、物資の生産技術を機械化し、人間による自然資源の利用効率を高めることで物的豊かさを実現する人類共通の手段であり、国境を越えてグローバルに広がってきた。しかし現下、近代科学技術の発展が人類社会に予想外の好ましからざる結果や深刻な問い―例えば地球温暖化に代表される環境破壊、医療技術の進展に伴う人間の尊厳の問題、人工知能に代表される
IT 技術の進展に伴う「人間とは何か」との問い―をもたらしていることが認識されてきている。
文化・学術研究は、科学技術を手段としてこの数世紀に亘って「拡大・成長」を追求した 「外向き」の意識を、内側すなわち人間の内面に向けることで、科学技術のあり方を問い直し、人類社会を新たなステージに導く縁（よすが）となりうることが指摘されている。
けいはんな学研都市は、設立当初から「創造的、かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指す」ことを理念とし、また、古来の文化を色濃く残す地域に立地する。こうした特色を生かし、岐路に立つ日本及び世界に対し、文理、産学官民が融合して、人類社会が新たなステージに入るためにどのような社会－世界の未来像－を目指し、何に取り組むべきかを明らかにするような文化・学術研究の振興を目指す。

（１）知のフロンティアを開拓する学術研究の振興①

取組の必要性
資本主義と結びついて物的成長・拡大を追求してきた近代科学技術が自然環境の制約に直面する中、人間の内面・精神世界を探求する文化・学術研究の現代的意義を明確にし、広く世界に発信していく必要がある。従来、ともすれば切り離されてきた産業界と文化・学術研究とが相互に補完しうる関係にあり、文化・学術研究が近代科学技術の問題を明らかにするとともにその解決策を示しうることを意識した学術研究の拡充が求められる。また、そのことを通じて、「未来に向けて何を研究すべきか」を問いかけ、広く世界に問題提起していく拠点としての機能を充実 していく必要がある。
さらに、差し迫る地球環境問題をはじめとする持続可能社会に向けた多面的な学術研究については、けいはんな学研都市の中心的なテーマとして、これまでの成果を引き継ぎながら推進する必要がある。
また、けいはんな学研都市に立地する大学、研究機関等においては、優れた学術研究成果を生み出す持続的なサイクルを形成していく上で、担い手となる人材育成が重要な課題となっていることから、関係機関の連携等による仕組みを整えていく必要がある。
②

取組の方向

（融合による学術研究の推進）
近代科学技術がもたらした現下の課題は、近代科学の枠組みのみでは解きがたい。そこで、近代科学と近代科学の枠の外にある文化や純粋真理を追求する方法論の融合としての学術研究にその解決が期待される。
そのような知のフロンティアを開拓する学術研究は、他の学術分野との融合などを通じて新た24

な学術領域を生み出すとともに、産業分野における新たなイノベーション創造の源泉ともなるものである。けいはんな学研都市に立地する数多くの大学や学術研究機関等が相互に連携し、大型情報提供施設である国立国会図書館関西館等を活用しながら、新たな知のフロンティアを開拓する拠点としての機能を一層充実する。
また、文理、産学官民、国内外というように、バックグラウンド・価値観が異なる機関・個人が連携し異種融合することにより、ポスト現代社会における新たな文化・学術研究のあり方を問い、科学技術、経済社会、産業界に影響を及ぼしうる成果を追求する。
（幅広い学術研究の連携による世界の未来像へのアプローチ）
けいはんな学研都市に立地する大学・研究機関はもとより、国内外の学術研究機関も含めて、自然科学、人文・社会科学の横断的な連携により「世界の未来像」についての多面的な研究の推進を図る。特に、国際高等研究所はその重要な役割を担う。
（持続可能社会のための科学の推進）
持続可能社会に向けた学術研究の推進に向け、それぞれの研究機関において、低炭素社会の実現に向けた環境・エネルギー問題の解決、地球規模での人口・食糧・水問題の解決、医療や脳科学などのライフサイエンス分野など、先端的で多面的な学術研究の展開を促進する。
（人材育成）
次代を担う若手専門人材や文理融合の担い手となる専門人材育成が重要な課題となっていることから、大学、研究機関等と学研都市内に立地する企業、支援機関等との連携により、フィール
ドと結びついた生きた研究の場の提供や、問題を多面的に捉えるための様々な学者、行政、企業、住民との交流と対話の場づくりなどに努める。
③

取組の状況（この 5 年間の動きと今後の課題）
国際高等研究所では、各基幹プログラムで多岐に渡る所属の参加研究者により研究活動を進めている。また、「IIAS 塾ジュニアセミナー」は次世代を担う人物育成の場となっている。
国立国会図書館関西館では、令和 2（2020）年に 500 万冊の収蔵能力を有する新書庫棟が完成させ、資料のデジタル化にも注力し、原資料の劣化損傷の防止とともに利用者の利便性の向上を図っている。
公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）では、持続可能社会に向けた学術研究の高まりの中、過去に排出された大気中の CO2 をストックベースで削減する「ビヨンド・ゼロ」の取組を加速させ、持続可能社会の実現を推進している。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）では、健康長寿社会の実現のために重粒子線を用いたガン治療装置の開発を行ない関西光科学研究所にて開発を進めている高強度レーザ
ー「J-KAREN」により装置の小型化・高性能化が期待でき、臨床応用への可能性を拡げている。
一方、大学においては次世代を担う科学技術者の人材育成を積極的に行なっている。特に女性の科学技術分野への人材増を図る動きが活発である。
同志社大学では、平成 28（2016）年より「科学するガールズ」プログラムを展開し、女子中高
生の理系進学のサポートを行なっている。
奈良女子大学は、令和 4（2022）年 4 月女子大初の工学部の設置を見据えて令和 2（2020）年にけいはんなプラザにサテライトオフィスを設置し、学研都市との結びつきの強化を進めている。
このように各研究機関や大学においての学術研究の振興の動きは活発さを見せているが、学研25

都市内においての大学・研究機関間また立地施設との連携・交流はまだ強める余地がある。学研
都市内での今後の連携・交流への期待度も高く、一層の活性化が求められる。

（２）科学と結びついたけいはんなならではの文化の創造①

取組の必要性
けいはんな学研都市は奈良や京都といった歴史地域に囲まれ日本古来の文化を色濃く残す地域に立地しており、その風土を背景としながら、先端的な文化学術研究が展開され、実証事業等を通じて科学技術と結びついた新たな文化が生み出されつつある。従って、今後とも多面的な融合を促進し、けいはんなならではの未来に向けた豊かな文化の創造を進めていくことが求められる。
そのために、テクノロジーを活かした新たな文化の創造や歴史文化の継承を促進するとともに、住民生活においてこれらを活かした豊かな知的文化や生活文化を育んでいくプログラムの充実などが求められる。
②

取組の方向（科学技術と文化の融合）
ICT をはじめとする科学技術の進歩によって文化・芸術の面でも新たな表現が可能となってきており、けいはんな学研都市においても、歴史遺産のデジタルアーカイブ構築に向けた裸眼立体視技術や異言語間の同時コミュニケーションに資する多言語自動翻訳技術などが実現している。
こうした可能性は今後ますます高まるものと考えられる。
そのため、今後とも人々の QOL を高め、新たな文化を生み出すという観点からテクノロジーと文化の融合に向けた取組を進める。
（歴史文化研究拠点としての役割発揮）
日本の古代国家形成の地、平城宮跡の調査研究を通して、文化財の保存・修復・活用技術の開発を推進してきた奈良文化財研究所や京都国立博物館（文化財の保存修復や保管環境に関する研究を行う機関として KICK へ入居）などを中心として、けいはんなならではの歴史文化研究拠点としての役割を一層発揮する。
（学術・科学に関する教育、学習プログラム等の推進）
暮らしの中で文化、学術、科学を身近なものにしていくため、様々な「知」を楽しむプログラ
ムとして、例えば、体験型の科学学習や文化学術研究に関する各種イベント、研究機関と学校教育機関との交流・連携による科学教育の支援などを進める。これらを通じて住民や様々な来訪者（産業、文化・芸術、観光等）とけいはんな学研都市との日常的な結びつきを強めていく。
また、こうしたプログラム等を通じて科学技術と住民の乖離を解消し、科学の成果を人々が適切に受容できる社会を実現するため、専門家と非専門家の間に立って科学技術の媒介を行うサイ
エンス・メディエーターの育成や活用を図る。
③

取組の状況（この 5 年間の動きと今後の課題）
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は多言語自動翻訳技術を更に高め、同時通訳シス

テムの社会実装に向けての開発を推進している。
独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所が平成 30（2018）年に新本庁舎が完成し、歴史文化研究の拠点形成が進んでいる。

26

本学研都市において開かれている教育・学習プログラムの例として、国際高等研究所主催の「エジソンの会」が平成 28（2016）年から開かれ、平成 25（2013）年から始まった「ゲーテの会」、
平成 28（2016）年に開始した高校生を対象とする「IIAS ジュニアセミナー」とともに新たな「知」
を楽しむプログラムとして学研都市の立地機関や地域住民に親しまれている。また平成 27（ 2015）
年からは年 1 回、科学のまちの子どもたちプロジェクトの一環として「けいはんな科学体験フェ
スティバル」が開かれており、学研都市の子どもたちに気軽に科学体験が出来るプログラムを提供している。また、学研都市内の大学連携にて実現した市民公開講座は令和元（2019）年に 20 回目を迎えた。けいはんなプラザおよび高山サイエンスプラザにて開催 の「プチコンサート」は“けいはんな学研都市の文化と賑わいの創出”と“若手音楽家の育成”に貢献した。
しかしながら、研究機関・立地施設と住民との交流はまだ活発化させる余地がある。地域住民への認知の努力（情報発信）を含め、これまで以上に学研都市が地域住民にとっても誇り高い存在であるという風土を醸成する必要がある。

５－２

イノベーション推進「世界の知と産業を牽引する都市」、「持続的にイノベーションを生み出す都市」等を実現する
ためには、大学や中核的研究機関等による優れた研究開発成果を活用した新たな産業が創出され、システム、サービスや製品という形となって社会に新たな価値として還元されるとともに、研究開発や産業化の拡大に伴い優れた人材が集まり、育成され、新たな研究開発が展開されるという
好循環、プラスのスパイラルが形成されることが必要と考えられる。
そのため、情報通信（サイバーセキュリティを含む）、環境・エネルギー、医療・バイオなど各分野において、大学、中核的研究機関、民間研究機関の革新的な研究開発を一層推進するとともに、そうした研究開発成果を活かした実用化・産業化をバックアップするため、社会の未来像を見据えた研究開発の構築力、都市内外との連携力や対外的なアピール力など、けいはんな学研都市の総合力を高める取組が必要である。
そこで、これまで取り組んできた若手・中堅研究者間の交流事業等を引き続き促進することに加え、研究所長等トップクラスの交流の場も設けることなどにより、「新たな気づき」等により未来を見据えた世界をリードする研究開発の芽を育てていく。
また、ⅰ)研究開発から実用化・産業化を一元的に支援できる仕組みを新たに構築するとともに、ⅱ)関西の各研究開発拠点・支援機関とのネットワーク構築や、けいはんな学研都市が新たに開拓していくべき研究開発分野をリードする国等の研究機関、筑波研究学園都市との連携強化、ⅲ)さらには海外の大学、研究機関、企業との交流・連携など、広範なナレッジ・リンクを形成して、世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点形成に向けて研究開発力の強化を図る。

（１）イノベーション推進の中核となる仕組みの構築①

取組の必要性「持続的にイノベーションを生み出す都市」等となるためには、まず、けいはんな学研都市の27

新たな科学技術を活用してマーケットが求める新しい製品・サービスのアイデアを生み出し実用化・産業化を推進する切れ目のないプロセスが必要と考えられる。しかし、今日、以前とは異なり、将来のマーケット予想が難しく、単一の技術に特化して新たな製品やサービスを生み出すことが困難な状況にある。
そのため、研究開発の核となる大学や中核的研究機関、民間研究機関や企業、各種サポート機
関などの多様な主体が自らの強みを核に産業創出に向けて WIN-WIN の関係を前提に交流・連携
し、戦略的に組織外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーションの取組を基軸に、本都市の特色でもある住民参加や特区制度の活用の視点も踏まえて、新たな価値が創造できるような仕組みを構築することが必要と考えられる。
しかしながら、サード・ステージでは研究会や交流会レベルの交流・連携は行われていたものの、立地機関の課題やニーズをしっかり受け止めた上で、イノベーション創出に向けた実効性のある連携を進め、アーリーステージから産業化に至るまで包括的に支援を行うためのハブとなる
仕組み・組織がなく、また特区制度の有効活用など、けいはんなのメリットを活かす取組も十分に行われていなかった。
②

取組の方向

（オープンイノベーションを基軸とし、プロジェクトの創出と推進を一元的にサポートできる仕組みの構築）
オープンイノベーションを基軸に、けいはんな学研都市の科学技術を活用し、マーケットのニーズに応じた新たな製品やサービス等の実用化・産業化を切れ目なく進めるため、研究開発の戦略構築から、知財や秘密保持契約に関する支援、組織間連携課題の解決、プロジェクトインフラ
構築、マーケティングサポートまでの機能を有し、新たなプロジェクトの創出と推進を一元的にサポートできる仕組みを構築してきた。今後は上記の企業視点に加え、With コロナの時代を踏まえ地域の行政や社会課題にも対応した新たなビジネス創出への期待が一層高まることが予 想されることから、新産業創出に向けた連携ハブ機能を一層拡充していくとともに、継続的な人材確保や安定した財源の確保などの自立化に向けての取組も強化していく。
また、京阪神連携のスタートアップ・エコシステムが国の「スタートアップ・エコシステム

グ

ローバル拠点都市」に選定されたことを踏まえ、国内外から有望なスタートアップ企業をけいはんな学研都市に招聘し、メンタリングや実証実験（PoC）実施の支援を行うなど、関西全体のス
タートアップ育成に寄与する拠点としての発展を目指していく。
こうした仕組みの構築により、立地機関や行政・地域が単独では解決しえないスマートな社会の構築などの課題に対応できる継続的な産学連携プロジェクトの創出および国プロジェクトの獲得を図るとともに、オープンイノベーション推進の中核拠点として、実証実験等の実施を支援す
る広域的な共同利用施設の整備・充実を図ってきた KICK 等を有効に活用してプロジェクトを推進し、実用化を加速していく。
また、けいはんな学研都市内のインキュベート施設（けいはんなプラザや同志社大学の D-egg等）の入居企業をはじめ、中小・ベンチャー企業への情報提供、交流・マッチング支援、人材育成等の個別支援を本都市周辺の支援機関とも連携して引き続き行うとともに、今後さらに拡充される一元的サポートの仕組みも活用して、研究開発のコンセプトづくり支援や、大学や企業との連携支援による共同研究開発等の促進を図り、実用化・産業化を加速していく。

28

（特区、住民参加等、けいはんな学研都市の優位性を活かした取組の推進）
各プロジェクトの推進に当たって、国の規制等が開発の支障となるような場合には、けいはん
な学研都市の利点（優位性）の一つである国家戦略特区の有効活用が図られるよう積極的に支援を行う。また、地域実証等への住民の積極的参加により、住民のニーズも踏まえた研究開発が一層促進されるよう、日頃からの住民と研究機関・企業の交流を通じて、さらには住民参画を促す
プラットフォームである住民サポーター組織「Club けいはんな」も活用して、科学技術等への関心をさらに高めていく。
これらの取組を通じて、けいはんな学研都市においてイノベーション推進による新たな価値創
造、産業創出を持続的に図っていく。
③

取組の状況（この 5 年間の動きと今後の課題）
研究開発から実用化・産業化を一元的に支援するＲＤMM 支援センターに関しては、アウトカ

ムである産学連携、産産連携プロジェクトの持続的創出や自立化に向けての課題はあるものの、当初予定したハブの仕組みは構築済みである。また、RC 事業に関しては、海外の主要イノベーシ
ョン拠点との連携や、様々な実証フィールドの構築、グローバルなスタートアップ支援・活性化の仕組みづくりなどが評価されている。今後は、連続的に研究開発成果を生み、成果を活用した製品やシステムの社会実装を進め、スマートな社会づくりを目指して推進してきた RDMM 支援センターや RC 事業の取組を更に発展させ、グローバルなオープンイノベーション推進を担う新たな仕組みを構築するとともに、その運営のための持続的な人材や財源の確保が可能になるよう、自立化を目指して取り組んでいく必要がある。
KICK に関しては、K-PEP、メタコンフォートラボ、けいはんなロボット技術センター等、広域的な共同利用施設を順次整備してきたが、今後は、利用手続きの一元化や、利用支援サービスの充実など関西の広域的実証実験拠点として、更なる機能の拡充が求められる。また、大阪・関西万博も見据えて、実証実験拠点として強くアピール行っていく必要がある。
関西イノベーション国際戦略総合特区について、KICK はこれを活用し、オープンイノベーシ
ョンにおける実証実験拠点として順次整備・構築を行ってきた。国家戦略特区については、K-PEPの取組において、新たに創設されたサンドボックス制度の具体的な実証実験案件への適用について協議・調整を実施中であるが、今後、具体的な活用事例を創出し、けいはんな学研都市がセー
ルスポイントとしてきた特区活用を前進させていく必要がある。
住民サポーター組織「Club けいはんな」に関しては、本都市の特色である産学公住の具体化策として創設された（2021 年 3 月時点で会員は約 2,700 人）。新産業創出に向けたアンケート調査、
アイデアソン、実証実験に積極的に参画し、イノベーション推進に大きく貢献して頂いている。
今後は、R&D イノベーションコンソーシアムの会員に限定されている企業・大学のこうした活動の利用拡大を検討し、住民参加の実証実験拠点都市としての機能拡充を図っていく必要がある。

（２）研究拠点や地域産業との連携①

取組の必要性「世界の知と産業を牽引」し、革新的な研究開発と産業創出を推進するためには、けいはんな

学研都市内での連携だけでは不十分であり、他の研究機関等の幅広い「知」や「技術」を活用し、相乗効果を高め、高い水準の成果を達成することが必要であると考えられる。特に、関西におい

29

ては、関西イノベーション国際戦略総合特区、関西圏国家戦略特区など関西活性化に向けた横断的な取組が進められており、さらに今後は、スーパー・メガリージョンの形成に向けて、関西は首都圏と並び立つ「極」の一つとなり、グローバルな地域間競争を勝ち抜くことが必要となると考えられる。
また、地域の研究開発拠点として、地域の中小企業、大学、公的研究機関、自治体等が集まる
共同研究開発の場をつくり、地方創生に資するイノベーションを推進する役割も期待されている。
そのため、「関西」の冠を有する研究開発拠点として、関西全体のイノベーション推進の総合力を高めるという視点に立ち、研究シーズに関する情報交流、コンソーシアム形成、さらには共同研究開発の促進など、他の研究開発拠点・支援機関等との連携を一層強める必要がある。
②

取組の方向

（関西の研究拠点や筑波研究学園都市等と「知」のネットワークの構築）
関西活性化に向けた強力なエンジンの一つとしての役割を果たすため、産業技術総合研究所等の国の研究機関とも連携して府県域を超えた関西全体のイノベーション支援機関のネットワークの構築や、国家プロジェクトであるサイエンスシティとして国等の研究機関によるけいはんな学
研都市における研究機能の強化、公的研究機関の誘致等とともに、ロボット関連技術など本都市と共通の研究開発シーズを有し、また、特にアグリ・バイオ関係については農水関係の国の研究機関が集中立地する筑波研究学園都市とも連携し、支援機関間の情報共有、コーディネーター交流の場づくり、機能の相互活用等により、研究開発の支援力を強化していく。
（地域産業との連携）
けいはんな学研都市が有する研究開発の支援力や研究シーズを活かし、地域の産業活性化に資する産学官民の共同研究開発を進めるとともに、関西の産業集積地区との結びつきを強めるなど、地域産業との連携を図ることにより網の目のような柔軟で強靭なイノベーションエリアを形成する。
③

取組の状況（この 5 年間の動きと今後の課題）
関西の支援機関との連携強化に関しては、新たな都市創造会議と連携した「けいはんなイノベーション推進会議」を設置し、情報交換・情報共有を目指す取組を通じて、支援機関間事業の相互乗り入れや共同実施を目指してきたが、共同研究開発の実施に向けては、けいはんな学研都市の強みである情報・通信技術を念頭においた「データ利活用 WG」の設置に留まっている。また、支援機関ネットワーク構築についても、産業技術総合研究所のコーディネーターをいくつかの拠点へ配置することは実現したが、支援ネットワークの構築までには至っていない。今後、イ ノベーション推進会議は見直し、情報共有や共同実施等は新産業創出交流センターの産学官公連携推会議に機能を移して、国や関西のイノベーション推進支援機関のネットワークについては、新設するイノベーション推進部会に移行し、グローバルオープンイノベーション拠点の構築・運営に係る検討を行う。
国等の研究機関との連携に関しては、理化学研究所が、平成 28（2016）年に京都府、国際高等研究所（IIAS）間で科学技術イノベーション創出等に向けた連携・協力協定に関する基本協定を締結したのをはじめ、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（以下、ATR）とも連携・協力に関する協定を締結した。平成 30（2018）年には、理化学研

30

究所バイオリソース研究センターが iPS 細胞創薬基盤開発連携拠点をけいはんなプラザ・ラボ棟に整備するなど、けいはんな学研都市との連携活動も進めている。
RC 事業では、情報通信研究機構（NICT）等が主導して、i－Brain(※1)×ICT を軸とした異分野融合研究開発プロジェクトを実施し、オープンイノベーションの取組を推進した。特に、企業の自主財源による事業化プロジェクト（自主プロジェクト）、異分野融合研究開発プロジェクトと KOSAINN(※2)との連携等はイノベーションエコシステムの構築を図る上で重要な取組であった。(※1：i-Brain＝脳情報科学、人間科学、心理・行動学、生体情報計測技術、他を含む技術の総称。※2：KOSAINN＝共同実施プロジェクトを創出するプラットフォーム。Keihanna Open
Global Service platform for Accelerated Co-Innovation )筑波研究学園都市とは、相互訪問による情報交換を踏まえ、当面、スタートアップ支援の分野での連携を模索中の段階である
地域産業との連携に関しては、RDMM 支援センターが設置する「けいはんなＲ＆D イノベー
ションコンソーシアム」のＷＧ活動の中で、地域の健康づくりや農業をテーマとした共同研究開発に向けた取組が進められており、また優良なものづくり企業が集積する東大阪地域とは、会議やイベントへの相互参加、共同ピッチ会の開催が実施されるなど、学研都市外の産業集積地との連携も図りつつある。
今後、こうした取組を更に拡充していくため、イノベーション推進会議と新産業創出交流セン
ターの産学公連携推進会議の統合により産学官公の連携支援機能を強化し、広域的なネットワー
クを構築していく必要がある。

（３）世界への展開①

取組の必要性「世界の知と産業を牽引」し、経済のグローバル化や世界経済の構造変化に対応するためには、

文字通り世界との研究開発や産業化に関するチャンネルを一層拡大することが必要と考えられる。
けいはんな学研都市に立地する研究機関や企業では、海外研究機関・企業との共同研究開発や海外マーケットの開拓などそれぞれ独自の海外展開を旺盛に進めているところも多いが、一方、けいはんな学研都市としては、これまで世界の大学やサイエンスパークとの交流を図 ってきている
ものの、まだ会議やイベントへの参加等の一般的な交流の域に止まっている。そのため、単に交流だけでなく、海外大学や機関・企業との共同研究開発に向けての取組など、世界への展開を一層推進することが必要と考えられる。
その際、アジアへの視点は重要となる。急速に経済成長しているアジア諸国は、研究開発や新産業創出にも注力しており、また先端技術を導入した情報インフラや環境インフラなど、まさに研究開発の実証事業の場ともなっている。そのため、マーケットとしての見方だけではなく、研究開発上でもアジアとのチャンネルを強めることが重要となっていると考えられる。
②

取組の方向

（国際的な認知度向上や国際会議や学会等の誘致）
今後、学術研究の分野はもとより、産業やビジネスの分野でも、世界とのつながりを一層強化するため、立地機関の研究連携やビジネス連携に役立つグローバルなネットワークづくり、情報
提供、PR ツールづくり、マッチング機能などの支援を強化していく。

31

このため、２０２５大阪・関西万博において、「未来社会の実験場」に相応しい、けいはんな学
研都市が有する技術や研究開発の成果を実装・実証し、世界に発信する。また、新たな都市創造プラン策定以降、京都府、関西文化学術研究都市推進機構や ATR が MOU 締結等を通じて相互連携を強化してきたアジア（成長著しい東南アジアや環インド洋連合諸国）のサイエンスパークや世界に通用するスタートアップ育成を通じて連携関係を構築してきたヨーロッパ（スペイン）
や北米諸国等（米国、カナダ、イスラエル）を始めとする海外との交流・連携を強化し、本都市の国際的な認知度向上を図り、立地機関の海外展開の支援につなげる。また、海外から多くの文化、学術研究、経済関係者等が集い活発な交流を促進する環境を整備するため、本都市にふさわ
しい国際会議や学会、セミナー等を積極的に誘致する。
（海外の教育・研究機関、企業の誘致促進）
また、グローバルに展開する海外の研究機関や企業の本都市への誘致を進めることにより、本
都市の研究開発領域の幅の拡大や、国際的連携のチャンネル強化につなげるとともに、関連産業の集積などの波及効果を高めていく。
さらに、こうした取組の推進に伴い、本都市を訪問、あるいは滞在・居住する外国人研究者等が増加することが想定されることから、これらの方々及びその家族への生活・居住支援と教育環
境や就業先の確保等についても取組を進めていく。
③

取組の状況（この 5 年間の動きと今後の課題）
ＲＤＭＭ支援センターにおいて、海外の産学官連携拠点とけいはんな学研都市・関西の連携に向けたプラットフォーム「AIJI-PF（ASEAN/IORA/JAPAN Innovation-Plat Form）」を創設し、経済成長の著しい ASEAN や IORA（環インド洋連合）諸国に的を絞り、人財交流と産学官連携拠点施設の相互利用の仕組みを柱として MOU を締結するとともに、具体的な協業を目指す取組が進められている。
RC 事業では、ATR が中心となり、海外の有力なイノベーション機関と戦略的な連携関係を構築しつつ、KGAP+(※)等のスタートアップ支援、KOSAINN による事業化プロジェクト創出支援の仕組みを立ち上げ、こうした活動等を通じて、けいはんな学研都市において多彩なプレイヤーを集結・育成・融合させる仕組みづくりが進められた。(※KGAP+＝起業家やスタートアップを支援する仕組み。Keihanna Global Acceleration Program Plus)
また、国内外の最先端の知見や技術の紹介と国内外企業の出展によるマッチングを通じたビジネス交流を推進する「京都スマートシティエキスポ」が、平成 26（2014）年度より、毎年、本都市を中心に開催され、こうした国際連携の取組についても、サミット、セミナー、出展などを通じて、国内外に情報発信されてきた。
更に、MICE 促進協議会を通じた国際会議の誘致については、平成 28（2016）年の APECTEL54（総務省主催、アジア太平洋経済協力会議 第 54 回電気通信・情報作業部会）が成功した。
なお、海外企業等の立地促進に関しては進んでいないが、まず、「スマートシティづくりに邁進するけいはんな学研都市、その社会実装に向けての研究開発型オープンイノベーション拠点を形成中」という形で、学研都市の魅力をアピールできる具体的な取組を行う必要がある。

32

５－３

都市形成

主に「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」の実現に向けて、「都市形成」に関する 4 つの取組を設定する。
「都市形成」は、自治体のまちづくりと密接に結びつきながら進めていく取組である。
まず、未来に向けた都市と生活のあり方として、けいはんなならではの歴史文化や ICT などの科学技術を生活に活かすことで住民の QOL を高める「世界に先駆けスマートな暮らしを育むまちづくり」を 1 つ目の取組とするとともに、地域の優れた資産を活かした「世界に誇る歴史や文化、自然の息づくまちづくり」を 2 つ目の取組として設定する。
また、持続可能な都市づくりとして、土地利用の面から、クラスター型開発の特徴を活かしてイノベーション創出の基盤となる「都市の多様性を高める土地利用の推進」を 3 つ目の取組として設定するとともに、交通基盤の面から、国内外の交流や、科学・生活・文化・自然環境の多様な融合を促すための「対流を促進する都市モビリティの向上」を 4 つ目の取組として設定する。

（１）世界に先駆けスマートな暮らしを育むまちづくり①

取組の必要性「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」等となるためには、地域が持つ歴史や文化、自然など優れた資源や環境を活かしながら、科学技術を住民の生活や文化の中に積極的に活かしていくことが重要である。
けいはんな学研都市においては、環境・エネルギー、ヘルスケアの実証事業等を通じて住民のなかに新たな価値観を受け入れる土壌や未来のライフスタイルへの指向が育っていることもあり、そうした蓄積を活かし、世界に先駆け未来の暮らしのモデルとなるような、科学・生活・文化・
自然環境の融合を通じた新たなライフスタイル（スマートな暮らし）を、地域社会に実装し育んでいくことが、持続可能なまちづくりを実現する上で必要である。
②

取組の方向

（デジタル技術を活用し生活の質を高める暮らしの推進）
けいはんな学研都市では、環境・エネルギーをテーマとした次世代エネルギー・社会システム
実証プロジェクトやけいはんなエコシティ推進会議の活動、あるいはヘルスケアをテーマとする
地域イノベーション戦略支援プログラム等の活動を通じて、エコや健康に関する先進的な取組が進められてきた。
この成果等も踏まえ、急速に進化するデジタル技術を活用しながら、環境・エネルギー分野のみならず、交通システムも含めたインフラへの幅広い活用、多様な交通手段とその先にある目的との一体性を高めることによる地域の活性化、健康、食、農業、文化、教育などすそ野の広い産業分野におけるイノベーションへの活用、快適な都市環境形成など、外国人も含め た住民の生活の質の向上を追求できる地域社会やより快適な暮らしの実現に向けた取組を進める。
③

取組の状況（この 5 年間の動きと今後の課題）
ICT 情報基盤を活用したスマート社会推進として、「次世代エネルギー実証プロジェクトの成果を活かした情報プラットフォーム構築実証実験」を実施した。省エネに加え、生活の様々な分

33

野 の利 便 性 向上 の た め の サー ビ ス 情報 基 盤 構 築 に向 け 、 約２ ０ ０ 世 帯 を対 象 と した ＜ 平成 29（2017）～平成 30（2018）年度＞。
また令和元（2019）年度に国土交通省から認定された「スマートけいはんなプロジェクト」において、「学研都市型 MaaS・α」（ワンストップの交通利用システムに高齢者の健康支援等も融合させたけいはんな発のモデル）の次世代モビリティ社会での実装に向け、実証実験が継続中である。
更に「リサーチコンプレックスの取組」では、平成 27（2015）年度に文部科学省（JST）の認定を受け、ICT に人の脳情報や五感を融合させて、超快適なスマート社会構築の技術・システムの開発を目指し、研究開発や住民参加の実証実験を実施した＜平成 28（2016）～令和元（2019）年度＞。
加えて「京都スマートシティエキスポ」は、けいはんなからスマート社会構築に向けた最先端の技術・システムの情報発信とビジネスマッチングによる事業化・産業化促進を目指して、平成
26（2014）年から毎年開催している（計７回）。
国営平城宮跡歴史公園においては、平成 31（2019）年から「平城宮跡歴史公園スマートチャレンジ」と題し AI や IoT、ICT などの新技術を用いた社会実験を実施し、公園サービスとしての実用化を目指すとともに、奈良のまちづくりにおけるスマートシティ実現に向けて新技術の水平展開を促進することを目指している。

（２）世界に誇る歴史や文化、自然の息づくまちづくり①

取組の必要性
けいはんな学研都市は、歴史的文化資源が豊富な奈良や京都といった歴史地域に囲まれおり、

特に、古代の平城宮跡自体を文化学術研究地区としてクラスターの一つに位置づけ、優れた文化遺産を備えるのみならず国際的にも先端的な文化財研究を展開する、他には見られない特徴を備えたサイエンスシティである。
また、都市内には、うるおいのある河川が流れ、緑豊かな生態系を擁する里山的環境がクラス
ター周辺の丘陵地には残されており、住民による自然の保全・活用の活動も進められている。さらに、都市の建設に際しては、計画的に公園・緑地はもとより、多彩な自然環境のきめ細かい導入が図られている。
このような、けいはんなの圏域固有の資源を活かし、高質な都市環境を備える都市を実現する
ため、歴史・文化・自然が身近に感じられるまちづくりを進めていく必要がある。
②

取組の方向

（日本古来の歴史や文化を身近に感じられる暮らし）
平城宮跡をはじめとする当圏域の歴史的文化資源や我が国の古代からの歴史の主要舞台となった豊かな文化的土壌を暮らしの中にも活かすとともに、けいはんな学研都市の魅力を一層高める
ことや新たな文化の創造に活用していく。
（圏域一帯の豊かな自然環境を活かした活動の推進）
地域の周囲に広がる里山などの自然環境は、景観や生物多様性に配慮の上、保全、活用を図る。
また日常生活の中で自然の豊かさに触れることができるようレクリエーション等の機能を高める
とともに、市民や企業等による主体的な活動を推進する。

34

③

取組の状況（この 5 年間の動きと今後の課題）
平城宮跡地区においては、国土交通省と奈良県が一体となって「朱雀門ひろば」を整備し、平成 30（2018）年に平城宮跡歴史公園（国営公園・県営公園）が一部開園した。また、奈良県では、県営公園区域（朱雀大路東側地区）における歴史体験学習館の整備計画を令和 2（2020）年 12 月に策定した。
さらに、同南側地区の企業跡地活用について、奈良市他との間で締結された包括連携協定に基づき検討を行い、令和 2（2020）年 12 月に当地区における基本計画を策定した。今後、基本計画に基づき当地区の整備計画を策定し、憩いと賑わいの機能を併せもつ都市公園整備を進める方針である。
イベントでは平成 22（2010）年に開催された「平城遷都 1300 年祭」をきっかけに、「平城京天平祭」や「奈良大立山まつり」が継続開催され市民に定着している。奈良文化財研究所では、第一次大極殿院復原等に協力するとともに、調査研究成果の展示公開や各種データベースの資料閲
覧等を通じて情報発信を行っている。
木津地区においては、木津北地区で「生物多様性木津川市地域連携保全活動計画～みもろつく
鹿背山再生プラン～」に基づき里地里山の維持再生に取り組んでいる。

（３）都市の多様性を高める土地利用の推進①

取組の必要性
けいはんな学研都市が「持続的にイノベーションを生み出す都市」となるためには、ⅰ)今まで

以上に多様性を備える都市となり、ⅱ)従来にはなかった切り口での交流や連携が生まれることが重要な要素である。そのためには、それぞれのクラスターの特徴や現状の整備段階に即して、基礎研究から研究開発、ものづくりまで社会の需要に応じて一層多様な土地利用の実現に向け施設立地を戦略的に誘導することが重要である。
また、近年、施設立地が急速に進み、基盤整備が完了した土地のストックは減少してきている。
そのため、学研都市の成果、集積を一層活かし、機能連携による相乗効果も期待できるような施設の導入検討や、施設立地の受け皿となる都市基盤の整備を推進することが必要 である。
その際、けいはんな学研都市におけるクラスター型の開発は、社会ニーズや変化を見極めながら的確な都市整備を進めていくものであり、持続可能な都市形成を進める上で非常に有効な手法であることから、今後ともこの手法に基づき都市整備を推進する。
②

取組の方向

（多様な施設の立地推進と機能連携）
研究機関の集積やオープンイノベーション拠点等を活かし、国際的な競争力を持つ研究開発力の強化を図るため、今後けいはんな学研都市が新たに開拓していくべき研究開発分野をリードする研究機関等の誘致に向けて取り組んでいく。
さらに、都市の多様性と機能連携を一層高めるため、学研都市におけるイノベーション、新産業の創出、我が国のものづくり産業の振興及び関西の目指すものづくり拠点への貢献といった観点から、基礎研究、研究開発、研究開発型産業施設に加え、これら施設等との機能連携を目指し、学研都市の成果および日本を代表する歴史、文化、伝統の集積がより発揮できるような生産施設等の導入の検討を早期に進める。

35

また、学術研究交流、経済交流等の進展に伴い不足の傾向が顕著となっている宿泊研修機能を強化するため、ホテル、展示施設等コンベンション機能の充実、強化を図る。
（基盤整備が完了していない地区の整備等推進）
今後、けいはんな学研都市の建設を推進し、本都市に必要とされる研究開発機能や産業機能、
都市サービス機能、住宅機能等の導入を推進するため、基盤整備が完了していない地区の事業化に向けた検討が必要である。南田辺・狛田地区の未整備区域については、民間活力の導入により早期の事業化を、木津地区および高山地区の未整備区域についても早期の事業化を図る。
③

取組の状況（この 5 年間の動きと今後の課題）
理化学研究所が平成 30（2018）年に iPS 細胞創薬基盤開発連携拠点を開所したのをはじめ、「科学技術ハブ」機能の形成を目指して複数のチームがけいはんな学研都市に研究拠点を整備し、研究活動を推進している。
研究開発型産業施設の誘致に関しては、平成 27（2015）年度末に 62 施設であったが、令和 2（2020）年 9 月末時点で 79 施設まで増加した。
コンベンション機能に関しては、学研都市周辺で最大規模となる奈良県コンベンションセンタ
ーが令和 2（2020）年に開業した。宿泊機能に関しては、同センター隣接地に国際ラグジュアリーホテル（客室数 158）が同年にオープンしたほか、けいはんなプラザ北側に宿泊特化型ビジネ
スホテルの建設が計画されている。
未整備クラスターに関しては、南田辺・狛田地区において、近年の社会情勢の変化や周辺環境、
立地ニーズ等に対応したまちづくり計画を策定することを目的として、令和 2（2020）年に京都府が事務局となって同地区整備検討委員会を設置し、めざすまちづくりの方針について議論を行っている。木津東地区においては、市の支援により適切な土地利用を図るとともに、将来に向かって魅力あるまちづくりの推進を図ることを目的として、令和元（2019）年に木津東地区まちづ
くり協議会を設置。事業フレーム、土地利用計画など事業の実現化に向けた取組が進められている。高山地区（第２工区）においては、平成 29 年（2017）年に土地利用の方向性を生駒市がとり
まとめ、その後、全体土地利用計画等（マスタープラン）の策定を目的として、令和元（2019）
年に生駒市が中心となって同地区まちづくり検討会を設置した。平成 30（2018）年に設立した地権者の会と連携し 1000 名を超える地権者の意見集約・合意形成を図りつつ同地区のまちづくりについて検討を進めている。

（４）国内外の対流を促進する都市モビリティの向上①

取組の必要性
けいはんな学研都市が「持続的にイノベーションが生み出す都市」、「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」となるためには、交通網の強化が重要な鍵となる。具体的には、
国際的なサイエンスシティとして国内外との交流・連携やイノベーションを生み出す上での各主体間の日常的な交流・連携等を支える快適で利便性の高い移動手段の確保とともに、けいはんな
学研都市内外の歴史文化資源や自然環境に日常的に触れることができるようクラスター相互や周辺市街地との間の移動手段を強化することが重要である。
さらに、今後、都市内の人口や立地施設の増加に伴う通勤通学や学研都市外との交流等にともなう交通需要がさらに増加していくことが想定される。

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こうしたことから、鉄道網、圏域内外の道路網の整備促進を図るとともに、公共交通をはじめとする多様な交通サービスの提供により都市モビリティの向上を進める。
②

取組の方向

（国土軸、関西国際空港、母都市とのアクセス強化）
道路では、国土軸である新名神高速道路、ならびにその接続道で関西大環状道路を形成する京奈和自動車道、更には第２京阪道路を介して関西国際空港や大阪湾ベイエリアとの広域ネットワークを形成する淀川左岸線（２期及び延伸部）などの高速道路網の整備促進を図る。また大阪圏の産業集積地とけいはんな学研都市南部を東西に結ぶ学研都市連絡道路（一般国道 163 号）および木津川右岸を南北に結ぶ城陽井手木津川バイパス（一般国道 24 号）の整備促進を図るとともに、山手幹線、大和中央道など母都市との主要アクセス道の整備を促進する。
鉄道網については、JR 学研都市線及び JR 奈良線の複線化を促進するとともに、京阪神圏において中期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線として位置づけられている 京阪奈
新線の延伸について協議を進める。また北陸新幹線については、関西圏と沿線地域との連携拡大、国土軸の多重化、東京一極集中の是正の観点からも早期の全線開通実現を図る。
（中心地区とクラスター、クラスター相互のネットワーク強化）
国道 163 号、山手幹線等の広域幹線道路は、クラスター間の接続強化にも大きく寄与する道路であり、その整備を引き続き促進していく。また、基盤整備未着手地区の整備等と合わせ計画道路の整備を促進する。
（公共交通サービスの充実と ICT を活用した交通システム等の導入検討）
けいはんな学研都市内の施設立地の増加に伴い、通勤等の交通需要が今後とも増加することが見込まれることから、都市内の主要駅からのフィーダー交通や、本都市と母都市、関西国際空港とを結ぶ公共交通サービスの充実を図る。
また、都市内の移動交通の利便性、快適性を一層高めるため、ラストワンマイルモビリティ、
ＧＰＳ搭載シェアサイクルなどＭａａＳやＣＡＳＥなどによる 新たな交通システムやサービスの展開を図る。
（スーパー・メガリージョンとナレッジ・リンクの形成に資するインフラ整備の検討）
将来のナレッジ・リンクの形成に向けて、リニア中央新幹線の駅位置等が定まった段階においては、それと合わせた総合的な交通体系のあり方を検討する。
③

取組の状況（この 5 年間の動きと今後の課題）
高速道路では、新名神高速道路（城陽 JCT･IC～八幡京田辺 JCT･IC）が平成 29（2017）年に開通し、京奈和自動車道および第二京阪道路等を介して国土軸の名神高速道路および京都市内へのアクセスが格段に向上した。今後、未開通区間（大津 JCT～城陽 JCT･IC および八幡京田辺 JCT･IC～高槻 JCT･IC）が令和 5（2023）年度開通を目指して整備が進められており、更なる国土軸の強化が期待される。京奈和自動車道については、平成 30（2018）年度に大和北道路の奈良北 IC～奈良 IC 間が新規事業化された。また既に事業中の区間を含めて奈良北 IC～郡山下ツ道 JCT 間には公共事業と有料道路事業との合併施行方式が導入された。淀川左岸線については、延伸部（豊崎 IC～門真 JCT）が平成 29（2017）年度に事業化された。
広域幹線道路では、一般国道 163 号木津東バイパスおよび東中央線が令和 2（2020）年に同時

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開通し、木津中央地区へのアクセス強化ならびに周辺道路における混雑緩和が図られた。また学研都市連絡道路一般国道 163 号清滝生駒道路および精華拡幅において着実に事業推進が図られ、
令和 5（2023）年春には精華町乾谷地区の一部区間が開通する予定である。また都市計画道路山手幹線の宮津・菱田工区が平成 30（2018）年に開通し、田辺地区、南田辺・狛田地区、精華・西木津地区のクラスター間のアクセス向上が図られた。更に木津川右岸地域において、木津地区から新名神高速道路城陽 SIC（仮称）へのアクセス道となる一般国道 24 号城陽井手木津川バイパス
が令和元（2019）年度に新規事業化された。
鉄道では、北陸新幹線については平成 29（2017）年に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて新大阪までのルートが決定された。京阪奈新線については、令和元（ 2019）年に精華・西木津地区の立地機関などによる京阪奈新線延伸の促進協議会が立ち上げられた。
バスでは、平成 30（2018）年に奈良交通㈱が祝園駅～精華・西木津地区中心エリア間において連節バスの運行を開始した。増加する通勤者への対応ならびに新公共交通システム導入によるマイカーから公共交通機関への利用転換を促し CO2 の排出量削減にも繋げている。また学研都市
地域と京都駅間の直通バスを奈良交通と京阪バスの共同で平成 28（2016）年から実証運行し、平成 30（2018）年からは本格運行を開始した。
更に平成 30（2018）年から、我が国初の自動運転等の新技術や次世代の交通システム確立に向けた企業乗合型・住民参加型公道走行実験プラットフォーム（K-PEP）の提供を開始した。引き続き自動運転技術の実証実験等を支援するとともに、「スマートけいはんなプロジェクト」で「学研都市型ＭａａＳ･α」に係る実証実験を予定している。

５－４

都市運営

けいはんな学研都市においては、立地機関は大学、研究機関、民間企業、支援機関等からなり 、
行政区分も 3 府県 8 市町に跨り、それぞれの主体がそれぞれのミッションのもとに活動を進めている。また、産学官民の連携による実証事業や、立地機関による地区ごとのまちづくり協議会の取組、立地機関と住民が協働した NPO 等の取組など、様々な取組が行われており、まちづくりに広く住民や立地機関、行政が連携して関与する素地がある。
こうした背景のもと、5‐1～3 に示す文化・学術研究の振興、イノベーション推進、都市形成といった広範にわたる取組を推進し、新たな都市創造のビジョンを総体として実現するためには、
けいはんな学研都市においてそれぞれのミッションに基づき活動している立地機関や本都市に居住する住民が、ⅰ)本都市に立地し居住するメリットを相互に享受でき、ⅱ)相乗効果により学研都市としての総合力を高めることができるよう、本都市としての大きな方向性を共有し、取組を推進していくことのできる新たな仕組みを構築していくことが必要であり、具体的には以下のよ
うな役割を果たすことが重要である。

38

立地機関、行政、支援機関等の情報共有と相互理解を深める

立地機関間や住民、他地域の関連する機関や施設との交流を強める

立地機関それぞれの強みを相互に協働して活用し合う

国、関西圏域など広域で学研都市の強みを活かし高める

取組に応じた適切な進捗管理（PDCA）を行う

多様な主体の集合体であるけいはんな学研都市においては、ピラミッド型の一元的な権限を有する主体は存在し得ない。従って、国、府県、市町、住民、大学、研究機関、民間企業、経済界、支援機関など異なるミッションや運営形態を持つ機関の自律的で多様な取組を促進するため、立地機関等が対等な立場で参画し、対等な関係を保ちながら新たな連携を生み出し、連携を通じた相乗効果のメリットを享受できるネットワーク型の運営体制とすることが相応しいと考えられる。
そこで、新たな運営体制として、ⅰ)新たな都市創造の取組に係る進捗や課題、都市の現状、社会動向などの情報等を各主体が共有し、さらなる取組の展開を示すことができるよう本都市全体を緩やかに束ねていくことのできるネットワーク＆ハブ機能を備えるとともに、ⅱ )各主体が連携し、強みを活かしながら、それぞれの分野における取組を推進していくことができるような仕組み、ⅲ)都市運営の共通基盤となる情報の集約、発信を推進する仕組みを構築するものとする。
なお、この新たな体制は、必要に応じ既存の組織等とも連携し、その機能を発揮してくものとする。
さらに近年、ＶＵＣＡ時代（Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性））ともいわれる予測不能な状況下においては、組織モデルの進化形として「ネットワーク型からティール型(※)」への変容の必要が生じ始めている。指示命令系統があるのではなく、共通の目的実現のために、参画するメンバー全員が相互信頼に基づいて行動する。
その合意形成の場となる組織体としての役割も求められている。
※「ティール型組織」とは、フレデリック・ラルーが 2014 年、著書『Reinventing Organizations』
で提唱した進化形の組織理論。

（１）新たな都市創造に向けたネットワークハブの構築－

新たな都市創造会議

新たな都市創造を推進するため、けいはんな学研都市の関係主体をネットワーク化し、ハブとなる組織として、新たな都市創造会議を創設する。
その基本的な役割は、次の 2 点である。
ア

情報及び認識の共有
本都市においては多様な主体により多岐にわたる取組が推進されることから、各々の取組が相乗効果を発揮し、具体的な連携等にもつなげることができるよう、本都市の人口及び施設立地等の現状や動向、本都市が踏まえるべき社会の動向や時代潮流の変化、並びに各分野における取組の進捗など都市運営の基盤となる情報の共有や、取組を推進する上での課題等に関する認識共有の役割を担う。
イ

取組の展開方向等の決定
文化・学術研究の振興、イノベーション推進、都市形成、都市運営の各分野における各主体の取組の成果について、けいはんな学研都市全体を俯瞰した視点及び各分野における取組の視点から指標化するとともに、社会の変化が加速化する中で、けいはんな学研都市の未来を俯瞰したさらなる取組の展開方向等について、審議、決定する役割を担う。

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また、こうした一連のプロセスを関係者が協働で行うことにより、本都市に相応しい評価方法
として「けいはんなインジケーターマップ」を策定し、新たな都市創造の推進につなげる。
※「けいはんなインジケーターマップ」とは、PDCA に代わるものとして、多様なステークホ
ルダーによって推進されている「新たな都市創造プラン」の取組成果を、「けいはんな学研都市」全体を俯瞰的に評価する指標群。関係する事業主体が成果を共有し、国内外へアピー
ルすることで、都市全体の価値を高めるとともに、取組成果を関係機関それぞれの事業活動の新たな展開に活かしていくための取組として、平成 30（2018）年から作成していくこととなった。

（２）３つの分野における連携・協働による新たな仕組みの構築
新たな都市創造の実現に向け各主体が連携、協働し、取組を推進することができるよう、「文化・学術研究の振興」、「イノベーション推進」、「都市形成」の各分野で、新たな仕組みを構築する。
当面、次の 3 つの仕組みを新たに構築し取組を推進するものとするが、将来、必要に応じ機能の充実や新たな機能を付加することができるような柔軟な体制とする。
ア

文化・学術研究の振興に係る仕組み
けいはんな学研都市が今後とも世界の文化・学術研究や我が国の経済の発達に資するためには 、世界の動きが加速化するなかで変化の本質を見定め、「知のフロンティア」や「世界の未来像」についての多面的な研究を進めるとともに、けいはんな学研都市が目指すべき方向や学研都市の特徴を活かした政策等について提言していく仕組みが必要である。
そのため、学識者や主要な関係機関による新たな体制の検討を進める。
イ

イノベーション推進に係る仕組み
けいはんな学研都市において、イノベーション推進を支援する機関間の情報共有や意見交換を行う場を設置し、事業の相互補完や共同化等も図りながら、それぞれの課題解決にもつながる
WIN-WIN の関係を構築し、けいはんな学研都市発のイノベーションを推進・加速していく。そのための連携体制を創設する。
ウ

都市形成に係る仕組み
都市形成を推進する上で、3 府県 8 市町の行政界に跨る約 15,000ha もの広大な学研都市区域において、都市全体としてバランスが取れ、相乗効果を発揮できるようにするため、3 府県、8 市町の情報共有や連携は極めて重要となる。そのため、3 府県、8 市町、支援機関等により、都市形成に関するそれぞれの取組の情報共有や協議調整を行うための体制を創設する。

（３）都市運営の基盤となる情報の集約・発信の仕組みの構築
けいはんな学研都市のさらなる発展に向け、また、様々な分野・機関等での多様な取組が互いに相乗効果を及ぼしながら進展するよう、本都市の人口及び施設立地等の現状や動向、本都市が踏まえるべき社会の動向や時代潮流に加え、文化・学術研究、イノベーション、都市形成における取組の成果や到達点など、本都市が全体としてどのような特徴や強みを有しているのかを示す
情報の的確な集約及び発信を行う必要がある。
このため、けいはんな学研都市の各立地機関や関係機関が連携して効果的な情報の集約及び共有を図るための仕組みの構築に加えて、文化学術研究開発や都市形成などの成果を分かりやすく紹介したり、都市外の活動との情報連携や協業の一層の推進を図るための 場を設ける等、けいは40

んな学研都市について国内外の方々に一層理解を深めていただくとともに都市外への情報発信を強化することを通じて都市のさらなる発展を図る。

（４）取組の状況（この５年間の動きと今後の課題）「新たな都市創造会議」について、総会、幹事会、専門部会（「都市形成部会」「広報部会」及び「イノベーション推進会議」の２部会１会議体制）で、平成 28（2016）年度から定期的に会議を開催してきた。令和 2（2020）年度からは、都市の発展に応じた官民役割分担や都市運営のあり方を強化するために、8 市町が幹事会に参画したほか、専門部会を「都市形成・運営部会」「イ
ノベーション推進部会」の２部会に再編するなど、運営体制の見直しに取組んでいる。
情報の集約・発信の仕組みとしては、都市全体の広報戦略を検討する広報部会とは別に、主要立地機関が協力して「けいはんな広報ネットワーク企画会議」を組織した。記者懇談会、広報ス
キルアップ研修、ポータルサイトの活用などに取組んでいる。また、推進機構では、 広報誌、パンフレット、Web サイト等を作成することで、都市の魅力を効果的に発信している。さらに、本都市への国内外からの視察を年間約 70～80 件、延べ 1000 名程度受け入れている。今後は、With
コロナの時代を見据え、Web 上で都市概要をより分かりやすく伝えるなど、一層の情報発信基盤強化に取り組む。
加えて、「2025 年大阪・関西万博」の開催を、日本を代表するサイエンスシティであるけいはんな学研都市の国内外へのアピールの絶好の機会と捉え、大阪・関西万博の成功ならびに SDGs達成に貢献するとともに、本都市の成長発展に大きく寄与することをねらいとして、令和元（ 2019）
年に「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」（以下、「考える会」という）を創設した。この目的を達成するために、限られた資金や人材を最大限活用しながら、本都市の有するポテンシャ
ルを最大限活かしたアピールを実現すべく、「 考える会」のメンバーの有識者を中心に検討を進め、研究開発機能の集積や市民参画という地域特性を活かした 15 のプランを公益社団法人 2025 年日
本国際博覧会協会に提案した。今後、具現化に向けた協議を関係機関と行う。
■都市運営に係る体制の概念図
イノベーション推進

文化・学術研究の振興⚫ イノベーション推進の中核となる仕組みの構築⚫ 研究拠点や地域産業との連携⚫ 世界への展開⚫
⚫

知のフロンティアを開拓す
る学術研究の振興
科学と結びついたけいはん
なならではの文化の創造

国

都市形成⚫ 世界に先駆けスマートな暮
らしを育むまちづくり⚫ 世界に誇る歴史や文化、自然の息づくまちづくり⚫ 都市の多様性を高める土地利用の推進⚫ 国内外の対流を促進する都
市モビリティの向上

大学
府県

中核的研
究機関

市町

研究機関

コミュニテ
ィ・住民

各種イノベーション推進機関

研究開発型
産業施設
他拠点・
他機関
経済界

支援機関

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