新ごみ処理施設整備計画

第２章

基本条件等の整理

１．基本条件
本計画の基本条件を以下に示す。
(１)処理対象区域
構成市町の全域を処理対象区域とする。図２－１に処理対象区域の位置を示す。

図２－１

処理対象区域図5

新ごみ処理施設整備計画(２)既存施設
表２－１に既存施設の概要を示す。構成市町においては、犬山市が管理する犬山市
都市美化センターと江南市、大口町及び扶桑町で構成する江南丹羽環境管理組合が管理する江南丹羽環境管理組合環境美化センターの２つのごみ処理施設があり、それぞれの区域内から排出される一般廃棄物の処理を行っている。
いずれも、供用開始から 30 年以上経過している。本計画は、これら２つの既存施設を統合し、新ごみ処理施設を整備する計画である。
表２－１

既存施設の概要
江南丹羽環境管理組合

焼却処理施 設

施設名

犬山市都市美化センター

設置主体

犬山市

江南丹羽環境管理組合

所在地

犬山市大字塔野地字田口洞 39 番地 128

大口町河北一丁目 131 番地

処理能力135ｔ／日(67.5ｔ／日×２炉)150ｔ／日(75ｔ／日×２炉)

処理方式

ストーカ式焼却炉

流動床式焼却炉

昭和 58 年４月

昭和 57 年 11 月

供用開始

(平成 20 年度大規模補修工事実施)

環境美化センター(平成 23 年度基幹整備補修工事実施)

粗大ご み処理施 設

処理能力30 t/5h30 t/5h

処理方式

竪型スウィングハンマ式

竪型スウィングハンマ式

供用開始

昭和 59 年 12 月

昭和 57 年 11 月

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新ごみ処理施設整備計画
２．基本方針広域化実施計画においては、以下の８つの広域化の基本方針を示している。
①迅速、安全、環境にやさしいごみ処理の実現②減量化、資源化の拠点として、ゼロ・エミッションを目標とした施設の実現③地域との調和を考慮し、地域に密着した(コミュニティ型)施設の実現④ごみ処理時に発生する熱エネルギーを有効に回収し、積極的に発電・売電できる施設の実現⑤ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築⑥公平性を基本とした運用・費用分担の構築⑦最終処分量を極力削減する施設の実現⑧経済性に優れた施設の実現と運営
これらの基本方針を基に、検討委員会での議論や意見等を考慮して、新ごみ処理施設整備における基本方針を以下のとおり定める。
(１)迅速、安全、環境にやさしいごみ処理の実現
地域住民の不安を和らげるために、安全で安心なごみ処理施設の建設を実現する。
(２)３Ｒの拠点として、ゼロ・エミッションを目標とした施設の実現
環境学習機能や情報発信機能の充実により、ごみの減量化並びに再資源化の実現のための啓発促進に寄与する施設とする。
(３)地域との調和を考慮し周辺の生活環境に配慮した地域密着(コミュニティ型)の施設の実現
渋滞対策を含めた周辺の生活環境に対して十分な保全対策を実施し、住民とともに公害を防止、監視するためのシステムを構築するとともに、環境学習機能や情報発信機能を充実するなどし、住民に開かれた施設とする。
(４)ごみ処理時に発生する熱エネルギーを有効に回収し、積極的に再利用できる施設の実現
単にごみを焼却処理し減容化するにとどまらず、積極的、効率的な余熱利用を行う
ことにより、サーマルリサイクルを実現する。
(５)ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築
ごみ処理後の残渣のリサイクル先の確保について十分な調査、検討を行い、ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムを構築する。

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新ごみ処理施設整備計画(６) 公平性を基本とした運用・費用分担の構築
新ごみ処理施設の建設、運営にあたっては、公平性を基本とした運用と費用負担の方法を構築する。
(７) 最終処分量を極力削減する施設の実現
ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築とあわせて、最終処分量を極力削減する施設の実現を目指す。
(８) 経済性に優れた施設の実現と運営建設費及び維持管理費を含めた、ライフサイクルコストでの経済性に優れた施設を目指す。

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新ごみ処理施設整備計画
３．ごみ処理等の現状における課題
構成市町においては、いずれも平成 27 年３月にごみ処理基本計画を改定しており、各々のごみ処理等の現状における課題を整理している。
また、環境省の「市町村一般廃棄物処理システム評価支援ツール」 (以下「支援ツール」※１という。)による評価の結果は、各構成市町とも類似市町村との比較において、ほぼ平均値に近い状況であった。
したがって、支援ツールにより明らかとなった課題は特に見当たらないため、構成市町のごみ処理基本計画から、構成市町の共通の課題を以下に示す。なお、各構成市町の詳細な課題と支援ツールによる評価結果は資料編に示す。
①ごみの減量化並びに資源化に関する課題
・ごみの減量に向けた取り組みを一層推進する。
・資源ごみの分別排出に向けた情報提供及び環境の整備を行う。
・事業系ごみにおけるごみの発生抑制および資源化を推進する。
②収集運搬に関する課題
・今後の住民の年齢構成及び世帯構成の変化を念頭に入れて、ごみ処理体系を検討する。
③中間処理に関する課題
・中間処理施設について、適切な維持管理に努める。
・排出事業者や許可業者に対する分別指導を引き続き行う。
④最終処分に関する課題
・最終処分量の低減を図る。

※１：支援ツールとは、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」に基づき、市町村が一般廃棄物処理システムの改善や進歩の度合いを客観的に点検し評価するために平成 25 年６月より環境省が公開しているものである。今回は公表されている環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」結果の最新データである平成 26 年度調査結果に基づく評価結果である。

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４．建設地の立地条件
建設地の立地条件(１１)建設地の位置の位置
建設地は、江南市中般若町北浦地内
建設地は、江南市中般若町北浦地内
江南市中般若町北浦地内に位置する。に位置する。
位置図を図
位置図を図２－２及び図及び図２－３３に示す。

図２－２
２

建設地位置図
地位置図(概略図概略図)

図２－－３ 建設地位置図※国土地理院の電子地形図に建設地を追記して掲載

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新ごみ処理施設整備計画(２)建設地の立地条件
建設地は江南市の北東部に位置し、東に扶桑町、木曽川を挟み北に岐阜県各務原市に近接し、北西には航空自衛隊岐阜基地がある。
南側に東西に県道浅井犬山線が隣接し、西側に近接して南北に県道江南関線、愛岐大橋があり、南北を木曽川堤防に囲まれている。
近隣の公共施設としては、東に江南緑地公園（中般若）、木曽川扶桑緑地公園及び学習等供用施設（中般若会館）があり、少し離れた扶桑町側に山名小学校がある。
その他の立地条件を以下にとりまとめて示す。
・所在地：江南市中般若町北浦地内
・面

積：約 3.2ha

・主な地目(登記)：畑、山林

図２－４

建設地周辺図※国土地理院の電子地形図に建設地半径１㎞範囲を追記して掲載

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新ごみ処理施設整備計画
５．法令による規制基準の整理
各種法令による規制基準の状況を、土地利用に関する規制基準と、公害防止に関する規制基準に分類し、以下に示す。
(１)土地利用規制の整理
建設地における各種法令による主な土地利用上の主な規制の状況は表２－２に示すとおりである。なお、各種法令による規制の詳細は、資料編に示す。
表２－２
区分
土地利用関
連

自然環境保
全関連

土地利用上の規制基準の状況

法令
都市計画法

地区・区域等

該当の有無
該当なし

市街化調整区域

該当あり

用途地域

該当なし

風致地区

該当なし

都市緑地保全法

緑地保全地域該当なし

生産緑地法
文化財保護法

生産緑地地区
史跡、名勝、天然記念物、埋蔵文化財包蔵地

該当なし
該当なし

農地法
農業振興地域の整備に関する法律

農地
農業振興地域

該当あり
該当あり

森林法

国有林、民有林、保安林

該当なし

道路法

認定道路

該当あり

都市再開発法土地区画整理法
航空法

市街地再開発事業の施行地区
土地区画整理事業の施行地区
制限表面

該当なし
該当なし
該当あり

港湾法

港湾区域及び港湾隣接地域

該当なし

自然公園法

国立公園及び国定公園の特別保護地
区、第1～3種特別地域、普通地域
都市公園
原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域

該当なし

都市公園法
自然環境保全法

防災関連

市街化区域

該当なし
該当なし

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律
江南市の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例

鳥獣保護区のうち、特別保護地区及び特別保護指定区域
保存樹及び保存樹林

該当なし

保全地区及び保存樹木

該当あり

景観法
河川法

景観計画区域、景観地区、準景観地区
河川区域

該当なし
該当なし

河川保全区域
地すべり防止区域
砂防指定地
急傾斜地崩壊危険区域

該当あり該当なし
該当なし
該当なし

宅地造成工事規制区域

該当なし

地すべり等防止法
砂防法
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
宅地造成等規制法

12該当なし新ごみ処理施設整備計画(２)公害防止規制法令の整理
公害防止関連の主な規制法令については、表２－３に示すとおりである。なお、規制法令の詳細については、資料編に示す。
表２－３
区分

法令

大気質

環境基本法

公害防止関連の規制法令

ダイオキシン類対策特別措置法
大気汚染防止法
県民の生活環境の保全等に関する条例
工場・事業場に係る窒素酸化物対策指導要領
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱
騒音環境基本法
騒音規制法
県民の生活環境の保全等に関する条例

振動

振動規制法
県民の生活環境の保全等に関する条例

悪臭

悪臭防止法

水質環境基本法
ダイオキシン類対策特別措置法
水質汚濁防止法
水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準を定める条例

地盤、地環境基本法

下水及びダイオキシン類対策特別措置法

土壌県民の生活環境の保全等に関する条例

日照阻害

建築基準法
愛知県建築基準条例13