令和３年度

地域密着型金融の取組状況
推進計画

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

北空知信用金庫目次

1. ライフサイクルに応じた取引企業の支援強化

2～3 ページ① 創業・新事業支援② 成長支援③ 経営改善支援・事業再生④ 事業承継2. 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

4～5 ページ① 担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み② 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み

3. 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

5～6 ページ① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み② 地域活性化につながる多様なサービスの提供

7 ページ【経営改善支援の取組み実績について】1

【地域密着型金融に対する取組み】

1. ライフサイクルに応じた取引企業の支援強化
項目① 創業・新事業支援

取 組 方 針➢地域経済を支えている中小企業の開廃業率を改善するために起業・創業に対する支援の取組み強化に努めます。

具 体 的 取 組 策

進 捗 状 況➢北海道信用保証協会、商工会議所、商工会と連携し、創業・新規事業参入等の支援に取組みます。

➢

創業先、新事業先に対し、13 件／379 百万円の支援実績がありました。

➢日本政策金融公庫や外部提携機関等と連携し、創業・新事業への支援を強化すると共に、農業・新事業分野の取引推進のための総合的なサポートを実施します。

➢

日本政策金融公庫や農業分野に精通した地元税理士法人との連携強化により、農業者に対する与信額は前期末と比較し 67 百万円増加しました。
農業事業者向けカードローン「スマート」については、期末までに 25 件、総額 77 百万円の実績がありました。
新型コロナウイルスの影響により、提携機関との勉強会開催は見送りましたが、各店に地域支援担当者を配置し、農業支援に対する取組方針を共有いたしました（3回開催）。また、農業事業者との取引推進を図るため、農業経営アドバイザーの資格を有する農業専担者を本部や一部の支店に配置し、営業店と本部で連携した活動を行いました。

➢➢② 成長支援➢企業の成長支援のための最適なソリューションの提供を行います。
外部支援機関や外部専門家との連携による各種の支援メニューを提供していきます。

➢外部支援機関・外部専門家の紹介・活用を行います。

➢

事業再構築補助金申請に係る計画策定等で、連携先である税理士法人小島会計や株式会社エフアンドエム、一般社団法人旭川経営相談プラザ等との協力や、お客さまの紹介を行いました。

➢

各種補助金や助成金申請に関する情報提供を積極的に行います。

➢➢

取引先の販路拡大・ビジネスマッ
チングの機会創出に向けた取組みを提案・実施します。

➢

事業再構築補助金について、期末までに当金庫で確認を行った先が 20 先、内認定経営革新等支援機関として計画策定まで携わった先が 7 先（4 次公募までの採択件数1 件）であります。
昨年に続き、中小企業総合支援センターとの共催で「食のビジネスマッチング in 深川」を開催、販路拡大のための機会提供を行いました。（12 月。参加企業 8 社、バイヤー2 社）。

2➢③ 経営改善支援・事業再生➢➢④ 事業承継➢事業再生のための実効性ある経営改善・事業再生計画の策定に取組みます。
認定経営革新等支援機関として、総合的なコンサルティング機能の発揮に努めます。

事業承継支援の体制を整備・強化し、地域の経済・雇用を支えてきた中小企業の事業承継問題に取組みます。

➢審査グループに経営改善支援専担者を配置し、経営改善支援対象先に対し改善計画の定期的な実施状況のチェックを行うと共に、営業店担当者との情報共有を図り的確な現状把握を行い支援の実効性を高めます。

➢➢

中小企業者の経営改善計画書の策定支援に取組み、北海道中小企業再生支援協議会、北海道信用保証協会等と連携し、専門家派遣をはじめとする支援業務の強化に取組みます。

➢一般社団法人しんきん事業承継支援ネットワーク（SSN）と連携し、定期的に顧客向け個別相談会を実施、中小企業経営者が抱える事業承継に関する課題・問題解決に取組みます。
併せて職員向けの研修会・勉強会や営業店ごとの意見交換会を定期的に開催し、職員の知識・能力向上に取組みます。

➢➢➢➢➢

3

信金中金及びその子会社である、しんきん地域創生ネッ
トワーク株式会社が主催する各種の販路拡大に係る商談会を顧客に紹介・参加しました。
経営支援対象先を 7 先選定し支援して参りました。債務者区分の状況は別表のとおりです。
経営改善支援専担者と営業店担当者による企業訪問を定期的に実施、また、計画に対する実績状況のモニタリングを行い、的確な指示・指導を行いました。

新型コロナの影響による資金繰り支援として、北海道中小企業再生支援協議会と連携し、「新型コロナ特例リスケジュール」に 4 先対応いたしました。また、再生支援協議会の案件 3 先、センター事業に 1 先対応いたしました。
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金」及び「月次支援金」について、期末までに当庫取引先 17 先の確認を実施いたしました。また、「事業復活支援金」は 17先の確認を実施いたしました。
SSN との事業承継支援に係る業務提携に基づき、地域の企業経営者が抱える事業承継に関する課題・問題点の解決を図るための支援活動を展開してきました。
1. 事業承継に関する相談・支援の頻度を更に高め、全店の取引先を対象に多くの企業経営者の声を直接聞く機会を設けました（年間 31 回開催、相談実施企業延べ 53 社）。
2. これまで蓄積した事業承継に係る情報について、本部と営業店で情報共有を行いました。
3. 各商工会議所（深川市、妹背牛町、秩父別町、沼田町、北竜町、雨竜町、幌加内町）を訪問し、SSN の活動や当金庫の事業支援等の活動を周知しました。
4. CBSC（しんきん支援ネットワーク認定事業承継コンサルタント）養成講座に職員を１名派遣しました。
事業承継税制特例措置に係る特例承継計画を 2 先申請し、受理されました。

【地域密着型金融に対する取組み】

2. 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
項目① 担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み

取 組 方 針➢➢② 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み➢具 体 的 取 組 策

不動産担保・保証に過度に依存せず、取引先企業の事業価値・将来性を見極める融資手法に基づいた融資増強に取組みます。
新型コロナウイルス対策の為の以下の方針を定めます。
1. 取引先の経営状況を注視し、経営相談に真摯に対応します。
2. 経営に支障を生じている取引先に対する円滑な資金供給の為の支援に取り組みます。

➢

様々なライフステージにある中小企業の事業内容や将来性、技術力などを適切に評価できる人材育成への取組みを行います。

進 捗 状 況北海道信用保証協会、日本政策金融公庫との連携による融資を積極的に推進します。
事業性評価シートを有効活用し経営課題の把握・分析に努め、企業の事業内容や成長可能性を評価した融資提案を行います。

➢➢

新型コロナウイルス対策の為の以下の取組みを実施します。
1. 国や道のコロナ対応融資や、専門家派遣その他の支援メニューを紹介し、取引先の経営の安定に資する資金供給、情報提供を実施します。
2. コロナ資金供給後のフォロー一定額以上の供給先に対し、四半期ごとのモニタリングを実施します。

➢新型コロナウイルス対策の為、以下の取組みを行いました。
1. 国や道、地方自治体などの融資制度を活用し、コロナ対応資金の供給にスピーディーに対応いたしました。その結果、延べ相談件数 552 件、支援（融資）実行件数 334 件、実行額 80.0 億円（うち、国準拠55.4 億円、道特別 11.7 億円、その他 12.9 億円）の実績がありました。
2. 5 千万円以上の供給先に対し、四半期ごとのモニタリングを実施しております。

➢仕事を通じ地域社会とのつながりによる自己形成の実現を図れるよう人材育成に努めます。
「目利き力」向上を図る為の各種講座の受講を勧奨します。
公的資格取得試験に積極的に挑戦する職員を募集し、合格者の増加を図ります。

➢

昨年度に続き新型コロナウイルスの影響で多くの研修講座、実務試験が中止を余儀なくされましたが、その中でも以下のとおりの受講実績・合格実績を出すことができました。
【実施研修・講座】預金ステップアップ研修、コンプラ
イアンス研修、中堅管理者講座、渉外担当者・管理者講
座、融資入門講座、内部監査勉強会等【各種試験合格者】ＦＰ2、3 級計 8 名、銀行業務検定延べ 31 名、全信協実務試験 5 名、証券外務員試験延べ 21名、損害保険募集人 7 名

➢

➢➢

4➢

取引先企業の事業性や将来性を見極めるため、事業性評価シートを 13 先策定いたしました。
取引先企業の課題解決支援をより一層強化するため、補助金支援や人材支援、顧客紹介業務など様々な外部機関と提携し、あらゆる相談に対応できる体制を構築いたしました。

➢

若手職員向け融資力養成に関する勉強会を実施し人材育成に努めます。

【中止・派遣取り止め】中堅職員講座、接遇応対講座、債権管理回収講座、貸出法務基礎講座、支店長講座、企業再生支援講座、ファイナンシャルアドバイザー講座、目利き力養成講座、貸出審査能力養成講座、融資推進講
座、上級職員講座➢

定例で実施している三金庫合同（北門・留萌・北空知）での勉強会は新型コロナウイルスの影響で中止といたしました。

【地域密着型金融に対する取組み】

3. 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
項目① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み

取 組 方 針➢➢地域ならではの新規事業分野に着目するなど、同時的・一体的な広がりを持った地域の再生・活性化に向けた取組みを積極的に支援します。

地方公共団体や外部連携機関との協働による地域活性化プロジェクトを積極的に推進いたします。

具 体 的 取 組 策➢➢➢進 捗 状 況地域内の地方公共団体、商工会議所、商工会等との連携を密にし、各関係機関が組成する委員会・協議会等に積極的に参画していきます。
将来の労働人口確保の観点から、高校生向けの地元企業紹介活動、インターンシップ事業を展開していきます。

➢地方公共団体が進める地方創生事業に共同で取組み、計画の推進に貢献していきます。

➢5➢➢

コロナの影響で次世代人材確保対策協議会の活動である企業合同説明会は中止を余儀なくされました。
一方、昨年度新たにスタートした同協議会と、株式会社マイナビとの協働事業である高校生向けインターンシップ事業「locus フィールドスタディ」は 4 回の開催実績がありました。また、金庫として 2 度の開催に参加し職場体験生を受入れました。（7 月深川西高 2 年生
11 名、12 月深川西高 1 年生 3 名受入れ）。
「きたしんふるさと振興基金」にて地域の活動団体を表彰しました。コロナ禍にも拘わらず産業技術部門、ふるさと活性化部門、文化部門に合わせて 11 件の応募があり、このうち 8 件を表彰し、計 100 万円の助成金交付を行いました（3 月）。
信金中央金庫が創立 70 周年事業として実施する「SCBふるさと応援団」に、深川市と当金庫が連携して実施する地域創生事業『「北のスポーツ都市ふかがわ」によるスポーツを核とした地域活性化プロジェクト』が選ばれ、1 千万円が寄付されました（2 月）。

② 地域活性化につながる
多様なサービスの提供➢➢➢

地域に根差した信用金庫として、地元経済活性化への貢献と地方創生の実現に向け、地域情報の仲介・発信機能の担い手（リレーションシップバンキング）としての役割を果たします。
地域の顧客ニーズに対応した各種商品やサービスの提供、及び情報発信に取組みます。
新型コロナウイルスの影
響により活動の制限の長期化が想定されるなか、新しいサービスの実施に向け柔軟な対応を行います。

➢各店に地域支援担当者を設置し、本部との情報疎通ルートを形成します。

➢各店に地域支援担当者を設置し、地域支援担当者会議を開催（4 月、7 月、12 月計 3 回開催）。その中で、先述の農業関係の情報やビジネスマッチングに係る情報等を共有しました。また、連携先等の外部講師を招き、勉強会を開催しました。

➢

新型コロナウイルス感染対策を実施しつつ、管内各地域の主要イベントの企画・参加を行い地域貢献に貢献していきます。

➢去年に引き続き、管内主要イベントである「ふかがわ夏まつり」は中止となりました。
アクセス創立 20 周年記念事業として、北空知管内 1 市6 町所在の小学校の児童へ図書カードを寄贈いたしました（10 月）。

➢新型コロナウイルス感染対策を実施しつつ、当金庫主催によるスポーツイベントを実施し地域連携を密にしていきます。

➢

当金庫主催の各種スポーツイベントは、感染対策を徹底させ、2 年ぶりに再開することができました。
（7 月
パークゴルフ大会、7 月バドミントン大会、10 月中学校新人野球大会、12 月ミニバレーボール大会）➢

SDGｓに着目した施策の検討と具体的な活動を実施していきます。

➢➢

当金庫が「SDGｓ宣言」を表明いたしました（6 月）。
宣言に基づき、医療従事者支援のため「医療機関応援寄付型定期預金」を発売、感染症指定医療機関である深川市立病院へ 100 万円を寄付いたしました。
お客様の SDGs 宣言を支援すべく「SDGs 宣言書の作成支援サービス」を開始しました（12 月）。

➢➢➢

非接触型のサービスなど、新しい活性化策を検討・実施していきます。

➢➢➢
➢

6

社会貢献事業の一環として実施している「クリーン運動」（6 月）、「献血運動」（10 月）を行いました。
三金庫合同（北門、留萌、北空知）にて地域の情報発信紙「きたる新聞」を発刊。地域の交流人口の増加を図りました（第 5 号春夏号、6 号秋冬号発行、発行部
数各 55 千部）。
信金中金が発行する「旬彩カタログ」に取引先の商品が１社採択・掲載されました（2 月）。
地域の空き家対策に対応すべく、無償譲渡物件の不動産マッチング支援サイト「みんなの 0 円物件」を運営する 0 円都市開発合同会社と連携協定を締結しました（8 月）。

令和3年度経営改善支援の取組み実績（単位：先数）

うちαのうち期末に債 αのうち期末に債経営改善支援取
務者区分がランク 務者区分が変化
組み先アップした先数しなかった先数

期初
債務者数

Ａ

要注
意
先α

β

γ

αのうち再生計画を策定した先数
δ（単位：％）

経営改善支援
取組み率

ランクアップ率

再生計画策定率

α/Ａ

β/α

δ/α

正常先

①927

1

うちその他要注意先

②

109

4

うち要管理先

③22

破綻懸念先

④

13

00.0%

実質破綻先

⑤

5

00.0%

破綻先

⑥

6

00.0%

小計（②～⑥の計）

135

60

5

6

合

1,062

7057

計

0

10.1%

04

4

3.7%

0.0%

100.0%

01

2100.0%0.0%

100.0%

4.4%

0.0%

100.0%

0.7%

0.0%

100.0%

7

100.0%