Ｐ０７０１５
Ｐ１３０１０Ｐ１４０２２２０２０年度実施方針
新エネルギー部
１. 件

名：風力発電等技術研究開発

２. 根拠法・研究開発項目①「洋上風力発電等技術研究開発」「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１号イ及び第３号」
・研究開発項目②「風力発電高度実用化研究開発」「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１号イ及び第３号」
３. 背景及び目的、目標
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災を受けて、エネルギー政策が見直されており、今後の日本のエネルギー供給を支えるエネルギー源として、新エネルギーへの期待がさらに高まっている。
２ ０ １ ６ 年 １ ２ 月 １ ３ 日 に 、調 達 価 格 等 算 定 委 員 会 に よ り 取 り ま と め ら れ た 、「２０ １ ７ 年 度 以 降 の 調 達 価 格 等 に 関 す る 意 見 」で は 、「 風 力 発 電 に つ い て は 、資 本 費 、運転維持費の高さや、設備利用率の低さにより、他国と比較しても発電コストが高いことから、導入拡大とともにコスト低減を進めていく必要がある。導入環境整備や、低コスト化・設備利用率向上に向けた取組の支援（スマートメンテナンス等）を進めることにより、固定価格買取制度から自立した形での導入を目指していくべき」であるとされている。
さらに、２０１８年７月３日に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーについては、２０３０年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現とともに、確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進めると言及され、洋上風力発電の導入促進及び着床式洋上風力の低コスト化、浮体式洋上風力の技術開発や実証を通じた安全性・信頼性・経済性の評価を行うことが盛り込まれている。
また、２０１９年４月１日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」では、長期にわたり海域を占用する海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、基本方針の策定、促進区域の指定、当該区域内の海域の占用等に係る計画の認定制度を創設することが盛り込まれ、利用ルールを整備し、海洋再生可能エネルギーを円滑に導入できる環境を整備することで、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るとされている。

本研究開発では、風力発電に係る上記の課題を克服すべく、洋上風力発電に係る施工技術の開発等による一層の低コスト化に資する先進的な技術開発を行うとともに、風車のダウンタイム及び運転維持コストの低減、さらに発電量向上を目指した技術開発を行うことにより、風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することを目的とする。
その他、風力発電設備産業に関して、国内風車メーカーが事業から撤退してしまったことで、国内の風車部品メーカーがマーケットにおいてより過酷な競争にさらされる事態となっている。それに対処すべく、本研究開発によって国内の風車部品産業界の国際的競争力向上に資する風車部品特性の改善や生産コストの低減の達成を目指す。
・研究開発項目①「洋上風力発電等技術研究開発」
i） 洋 上 風 況 観 測 シ ス テ ム 実 証 研 究 、 ⅲ ） 洋 上 風 力 発 電 シ ス テ ム 実 証 研 究
最終目標（２０１７年度）
実 証 研 究 に よ り 、我 が 国 の 海 象・気 象 条 件 に 適 し た 、洋 上 風 況 観 測 シ ス テ ム 、洋上風力発電システムの技術を確立する。
中間目標（２０１４年度）
１ 年 以 上 運 転・保 守 を 実 施 し 技 術 課 題 の 検 討 を 行 い 、洋 上 風 力 発 電 導 入 に 関するガイドブックのための研究成果をとりまとめる。
中間目標（２０１２年度）
詳 細 な 海 域 調 査 、環 境 影 響 評 価 調 査 及 び 技 術 課 題 の 検 討 を 完 了 し 、洋 上 風 況
観測システム及び洋上風力発電システムの設置を終了する。
ⅱ）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究
最終目標（２０２２年度）
事 業 終 了 後（ ２ ０ ２ ３ 年 以 降 ）、水 深 ５ ０ ～ １ ０ ０ ｍ を 対 象 に 、発 電 コ ス ト ２３ 円 ／ kWh で 実 用 化 可 能 な 浮 体 式 洋 上 風 力 発 電 シ ス テ ム 技 術（ バ ー ジ 型 ）、及 び
２ ０ ３ ０ 年 に 発 電 コ ス ト ２ ０ 円 ／ kWh 以 下 を 達 成 で き る 浮 体 式 洋 上 風 力 発 電 システムの技術（要素実証）を確立する。
また、２０３０年発電コスト目標の前倒しに向けて、浮体式洋上風力の更なる低コスト化を目指した技術シーズを抽出し、実現可能性を示す。
中間目標（２０１５年度）
水深５０ｍ～１００ｍの実海域における低コストの浮体式洋上風力発電シス テ ム の Ｆ Ｓ を 完 了 し 、実 証 研 究 の 実 現 可 能 性 を 示 す と 共 に 、事 業 化 時 の 建 設
コストを検証する。
中間目標（２０１７年度）
発 電 コ ス ト ２ ０ 円 ／ kWh を 実 現 可 能 な 浮 体 式 洋 上 風 力 発 電 の 要 素 技 術 の 性
2

能 評 価 及 び 実 海 域 で の Ｆ Ｓ を 行 い 、実 証 研 究 の 実 現 可 能 性 を 示 す 。
（要素開発）
中間目標（２０２０年度）
実 証 事 業（ バ ー ジ 型 及 び 要 素 実 証 ）に 着 手 し 、性 能 評 価 及 び コ ス ト 評 価 等 に必要なデータの取得を開始する。
ⅳ）洋上風況観測技術開発
最終目標（２０１５年度）
実海域で風況実測を行い、洋上風況観測システムの技術を確立する。
中間目標（２０１４年度）
洋上風況観測システムの設計と試験機製作を終了する。
ⅴ）超大型風力発電システム技術研究開発
最終目標（２０１４年度）
市 場 ニ ー ズ に 対 応 し た 、革 新 的 な 超 大 型 風 力 発 電 シ ス テ ム の 技 術 を 確 立 す る 。
中間目標（２０１２年度）
超大型風力発電システムの技術的課題の検討を終了し、５ＭＷクラス以上の風車に必要な要素技術の基本的な機能評価を終了する。
ⅵ）洋上風力発電低コスト施工技術開発
最 終 目 標 (２ ０ ２ ２ 年 度 )洋上風力発電システムの低コスト化を目指した施工技術シーズを抽出し、資本費（ＣＡＰＥＸ）を２０％低減する技術を確立する。なお、具体的な削減目
標値は、想定される海域の特性等を踏まえ、実証開始時に適切な目標を設定することとする。
中間目標（２０２０年度）
洋上風力発電システムの低コスト化を目指した、基礎構造、海底地盤調査、国内インフラに適した施工等の先進的な技術について実海域での実証に着手する。
・研究開発項目②「風力発電高度実用化研究開発」
ⅰ）１０ＭＷ超級風車の調査研究最終目標（２０１４年度）
１ ０ Ｍ Ｗ 以 上 の 超 大 型 風 車 の シ ス テ ム 等 に 係 る 課 題 を 抽 出 し 、実 現 可 能 性 を評価する。
ⅱ）スマートメンテナンス技術研究開発
最終目標（２０１７年度）
3

既設風車による実証試験を完了し、メンテナンスシステムを確立するとともに、設備利用率２３％以上を達成する。また、雷被害による風車のダウンタイムを短縮するため、雷検出装置等における所要性能の検討及び評価等に係る健全性確認技術の開発を行う。さらに、風車メンテナンスに関する人材育成プログラムを作成する。
ⅲ）風車部品高度実用化開発最終目標（２０１６年度）
プロトタイプ機におけるフィールド試験を完了し、風車の総合効率を２０％以上向上する。また、小形風車の標準化においては要素部品の仕様を決定し、コストを３０％以上削減する。
ⅳ）風車運用・維持管理技術高度化研究開発
最終目標（２０２０年度・２０２２年度）
風車のダウンタイム及び運転維持コスト低減に向け、維持管理を的確に行い、風車稼働率（利用可能率）を９７％以上に向上させる技術を確立するとともに、洋上風車の運転維持コストを低減する各コア技術の開発を完了させる。
ⅴ）風車部品高度化技術研究開発
最終目標（２０２２年度）
国内で生産される風車部品に関して、風車の大型化・大出力化に対応し、かつコスト競争力と信頼性を高めることにより、洋上風車への採用促進につなげる。
４．実施内容及び進捗（達成）状況
４．１

２０１９年度の事業内容

研究開発項目毎の別紙に記載する。
４ .２

実績推移

・研究開発項目①「洋上風力発電技術研究開発」
2013 年 度

2014 年 度

2015 年 度

2016 年 度

1,384

1,1864,0454,202

特 許 出 願 件 数 (件 )12000

論 文 発 表 数 (報 )16211824

フ ォ ー ラ ム 等 (件 )40103310

年度

実 績 額 (需 給 )(百 万 円 )4年度

2017 年 度

2018 年 度

2019 年 度

7,0574,4712,121

特 許 出 願 件 数 (件 )001

論 文 発 表 数 (報 )1242

フ ォ ー ラ ム 等 (件 )557

実 績 額 (需 給 )（百万円）

・研究開発項目②「風力発電高度実用化研究開発」
年

2013 年 度

度

実 績 額 (需 給 )2014 年 度

2015 年 度

2016 年 度

374

1,367959872

特 許 出 願 件 数 (件 )014272論 文 発 表 数 (報 )06612

フ ォ ー ラ ム 等 (件 )042719(百 万 円 )年度2017 年 度

2018 年 度

2019 年 度

243132359

特 許 出 願 件 数 (件 )100論 文 発 表 数 (報 )2131フ ォ ー ラ ム 等 (件 )29115実 績 額 (需 給 )(百 万 円 )５．事業内容５．１

２０２０年度事業内容

研究開発項目毎の別紙に記載する。
５．２

２０２０年度事業規模

需給勘定

４，４２０百万円（継続・追加）
事業規模については、変動があり得る。

６．事業の実施方式
研究開発項目毎の別紙に記載する。
７．その他重要事項
研究開発項目①ⅱ）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究の（４）要素技
術実証、ⅵ）洋上風力発電低コスト施工技術開発、ⅳ）風車運用・維持管理技術高度 化 研 究 開 発 に つ い て は 、「 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ プ ロ ジ ェ ク ト に お け る 知 財 マ ネ ジ メ ン ト 基 本方 針 」に 従 っ て プ ロ ジ ェ ク ト を 実 施 す る 。ま た 、ⅳ ）風 車 運 用・維 持 管 理 技 術 高 度

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化 研 究 開 発 に つ い て は 、「 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ プ ロ ジ ェ ク ト に お け る デ ー タ マ ネ ジ メ ン ト に 係る基本方針」に従ってプロジェクトを実施する。
８．スケジュール
研究開発項目毎の別紙に記載する。
９．実施方針の改訂履歴（１）２０２０年２月１０日、制定

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（別紙）
・研究開発項目①「洋上風力発電等技術研究開発」
１. 実施内容及び進捗（達成）状況
プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ員又は佐々木新エネルギー部

伊藤正治統括調査淳主任研究員を任命して、プロジェクトの進行全体の企画・管理や、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させた。
ま た 、国 立 大 学 法 人 東 京 大 学 大 学 院

工学研究科

教授

石原孟氏をプロジ

ェクトリーダーとし、その下で連携を取りつつ、以下の研究開発を実施した。
１．１

２０１９年度（委託）実施内容ⅱ) 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（１）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（バージ型）
次世代浮体式洋上風力発電システム実証機の実証運転を２０１９年５月から開始。実証運転データの取得、観測データによる設計検証、運転保守管理等を実施。
また、実証運転中の効率的な維持管理に向けて、遠隔で風車状態をモニタリングするシステムの構築や遠隔型無人潜水艇（ＲＯＶ）による浮体、係留
チ ェ ー ン 検 査 方 法 に つ い て の 研 究 開 発 を 実 施 。（ 実 施 体 制 ： 丸 紅 株 式 会 社 、
国立大学法人東京大学、九電みらいエナジー株式会社、日立造船株式会社、コスモエコパワー株式会社、株式会社グローカル）（２）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（要素技術実証）
浮体式洋上風力発電の更なる低コスト化に資する先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムの実証に向けて、実現可能性や事業性を評価するフィージビリティ・スタディ（ＦＳ）として、実証海域における基本設 計 や 海 域 調 査 、事 前 協 議 な ど を 行 っ た 。
（ 実 施 体 制：豊 田 通 商 株 式 会 社 、株
式会社グローカル、株式会社寺岡、国立大学法人九州大学、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所）（３）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（基盤調査）
実証研究に関する技術情報の収集・整理を実施した。また、技術委員会を設置し、バージ型及び要素技術実証の進捗動向の把握、課題等の検証を行った。更に、事業紹介用ホームページを運用・更新し、情報発信を行った。
（実施体制：一般財団法人日本気象協会）

１．２

２０１９年度（助成）実施内容

ⅳ) 洋上風力発電低コスト施工技術開発
２０１８年度実施のＦＳを継続し、実証を行うために必要と想定される設計を行い、コスト低減の実現可能性を評価のうえ、実証事業を開始した。
7２．事業内容
プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ
又は佐々木新エネルギー部

伊藤正治統括調査員

淳主任研究員を任命して、プロジェクトの進行全体の企画・管理や、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させる。
ま た 、国 立 大 学 法 人 東 京 大 学 大 学 院

工学研究科

教授

石原孟氏をプロジェクトリーダーとし、その下で連携を取りつつ、以下の研究開発を実施する。
２．１

２０２０年度（委託）事業内容〔委託事業〕
ⅱ）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（１）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（バージ型）
次世代浮体式洋上風力発電システムの実証機の実証運転を実施し、浮体式洋上風力発電システムに関する効率的な維持管理方法、実証機システムから得 ら れ る 計 測 値 と 設 計 値 を 比 較 の 上 、設 計 の 妥 当 性 に つ い て 評 価 す る 。（ 実 施体 制：丸 紅 株 式 会 社 、国 立 大 学 法 人 東 京 大 学 、九 電 み ら い エ ナ ジ ー 株 式 会 社 、日立造船株式会社、コスモエコパワー株式会社、株式会社グローカル）（２）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（要素技術実証）
浮体式洋上風力発電の更なる低コスト化に資する先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムの実証のＦＳを実施する。
（ 実 施 体 制：豊 田 通商株式会社、株式会社グローカル、株式会社寺岡、国立大学法人九州大学、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所）（３）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（基盤調査）
次 世 代 浮 体 式 洋 上 風 力 発 電 に つ い て 、海 外 の 技 術 動 向 調 査 を 実 施 し 、我 が 国における浮体式洋上風力発電の技術評価指標を作成し、バージ型及び要素技術 実 証 の 評 価 を 行 う 。さ ら に 、技 術 委 員 会 に お い て 、バ ー ジ 型 及 び 要 素 技 術 実証 の 進 捗 動 向 の 把 握 、課 題 等 の 検 証 を 行 う 。ま た 、事 業 紹 介 用 ホ ー ム ペ ー ジ を
運 用 ・ 更 新 し 、 情 報 発 信 を 行 う 。（ 実 施 体 制 ： 一 般 財 団 法 人 日 本 気 象 協 会 ）（４）浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発
浮体式洋上風力発電の事業化を見据えた浮体式洋上風力発電システムの更なるコスト低減に向けて、技術課題の選定やコスト評価等のフィージビリティスタディを実施する。
２．２

２０２０年度（助成）事業内容

ⅵ）洋上風力発電低コスト施工技術開発（１）事業方針
実証を行うための機器の製作に必要な詳細設計等を行い、実海域での実証に向けた室内実験等を行う。
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３．事業の実施方式
３．１

公募（１）掲載する媒体「 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ ホ ー ム ペ ー ジ 」 及 び 「 e-Radポ ー タ ル サ イ ト 」 に 掲 載 す る 。
（２）公募開始前の事前周知
公 募 開 始 の １ か 月 前 に Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ ホ ー ム ペ ー ジ に て 予 告 を 行 う 。 本 事 業 は eRad対 象 事 業 で あ り 、 e-Rad参 加 の 案 内 も 併 せ て 行 う 。
（３）公募時期・公募回数（予定）２ ０ ２ ０ 年 ３ 月 下 旬 （ 研 究 開 発 項 目 ① ii（ ４ ））（４）公募期間
原則３０日間以上とする（ただし、委託予定額が２０百万円を超えない場
合 は １ ４ 日 以 上 と す る ）。
（５）公募説明会
２ ０ ２ ０ 年 ４ 月 上 旬 （ 研 究 開 発 項 目 ① ii（ ４ ））
３．２

採択方法

（１）審査方法
e-Radシ ス テ ム へ の 応 募 基 本 情 報 の 登 録 は 必 須 と す る 。
委託事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する審査委員会（外部有識者で構成、非公開）で行う。審査委員会において提案書の内容に係る評価を行い、本事業の目的の達成に有効と認められる委
託事業者を選定した後、ＮＥＤＯはその結果を踏まえて委託事業者を決定する。
提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせに応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間４５日間とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから提案者に通知する。なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
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４．その他重要事項（１）評価の方法
研究開発項目①についてＮＥＤＯは、政策的観点、事業の意義、成果、普及効果等の観点から、事業評価を実施する。
な お 、 評 価 の 時 期 は 、 研 究 開 発 項 目 ① の ⅰ ）、 ⅲ ）、 ⅳ ） ⅴ ） に つ い て は 前 倒し事後評価を２０１７年度に実施し、ⅱ）については、中間評価を２０１８年度、２０２０年度、事後評価を２０２３年度に実施し、ⅵ）については、２０２０年度に中間評価を、２０２３年度に事後評価を実施する。
なお、当該研究開発に係る技術動向、政策動向や当該研究開発の進捗状況等に応じて、前倒しする等適宜見直すものとする。
（２）運営・管理
ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
また、ＮＥＤＯは、プロジェクトで取り組む技術分野について、内外の技術開発動向、政策動向、市場動向等について調査し、技術の普及方策を分析、検討する。なお、調査等を効率的に実施する観点から委託事業として実施する。
（３）複数年度契約・交付決定の実施
原則として２０１８～２０２２年度の複数年度契約・交付決定を行う。
（４）標準化施策等との連携得られた研究開発成果については、標準化等との連携を図ることとし、標準化に向けて開発する評価手法の提案、データ提供等を積極的に行う。なお、先端分野での国際標準化活動を重要視する観点から、ＮＥＤＯは、研究開発成果の国際標準化を戦略的に推進する仕組みを構築する。
５．スケジュール（予定）下記の公募を実施する。
ii） 浮 体 式 洋 上 風 力 発 電 低 コ ス ト 化 技 術 開 発
２０２０年３月下旬・・・公募開始
４月上旬・・・公募説明会
４月下旬・・・公募締切
５月下旬・・・採択結果の通知

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２０２０年度事業実施体制の全体図
研究開発項目①「洋上 風力発電等技術研究開発」
ⅱ）次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究【実施体制図】

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（別紙）・研究開発項目②「風力発電高度実用化研究開発」
１. 実施内容及び進捗（達成）状況
プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ

新エネルギー部

佐々木淳主任研究員を任命して、プロジェクトの進行全体の企画・管理や、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させた。
また、一般社団法人日本風力エネルギー学会

代表委員

勝呂幸男氏をプロジェクトリーダーとし、その下で連携を取りつつ、以下の研究開発を実施した。
１．１

２０１９年度（委託）事業内容ⅳ）風車運用高度化技術研究開発（２０２０年度より風車運用・維持管理技術高度化研究開発に名称変更）
風車部品の故障による停止時間の縮小を図るため、国内風車の定期点検記録や故障等の事象及び、主軸受、増速機、発電機等の振動センサー出力を収集する風車事業者およびメーカー、メンテナンス事業者が活用可能なデータベースの基本設計を実施した。
２．事業内容プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ

新エネルギー部

佐々木淳主任研究員を任命して、プロジェクトの進行全体の企画・管理や、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させる。
ま た 、一 般 社 団 法 人 日 本 風 力 エ ネ ル ギ ー 学 会

代表委員

勝呂幸男氏をプロジェクトリーダーとし、その下で連携を取りつつ、以下の研究開発を実施する。実施体制については、別紙を参照のこと。
２．１

２０２０年度（委託）事業内容ⅳ）風車運用・維持管理技術高度化研究開発
風車部品の故障による停止時間の縮小を図るため、国内風車の定期点検記録
や 故 障 等 の 事 象 及 び 、主 軸 受 、増 速 機 、発 電 機 等 の 振 動 セ ン サ ー 出 力 を 収 集 し 、
風車事業者およびメーカー、メンテナンス事業者が活用可能なデータベースの
実 証 試 験 及 び そ の 効 果 の 検 証 を 実 施 す る 。（ 実 施 体 制 ： 国 立 大 学 法 人 東 京 大 学 、国立研究開発法人産業技術総合研究所、学校法人中部大学中部大学、株式会社
風力エネルギー研究所）
２．２

２０２０年度（助成）事業内容ⅵ）風車運用・維持管理技術高度化研究開発
洋 上 風 車 の 運 転 維 持 コ ス ト を 低 減 す る 各 コ ア 技 術 の 開 発 を 実 施 す る 。助 成 対象事業者は公募により選出される予定。
ⅴ）風車部品高度化技術研究開発
12国内で生産されている風車部品の内、比較的コスト競争力の高いパーツや国内生産によって洋上風力のコストを低減可能なコンポーネントを対象に、風車の大型化・大出力化に対応した、コスト競争力と信頼性を高める風車部品や評価技術手法の開発を実施する。助成対象事業者は公募により選出される予定。
３．事業の実施方式
３．１

公募（１）掲載する媒体「 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ ホ ー ム ペ ー ジ 」 及 び 「 e-Radポ ー タ ル サ イ ト 」 に 掲 載 す る 。
（２）公募開始前の事前周知
公 募 開 始 の １ か 月 前 に Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ ホ ー ム ペ ー ジ に て 予 告 を 行 う 。 本 事 業 は eRad対 象 事 業 で あ り 、 e-Rad参 加 の 案 内 も 併 せ て 行 う 。
（３）公募時期
２０２０年３月下旬（研究開発項目②ⅳ助成事業、およびⅴ）（４）公募期間原則３０日間以上とする。
（５）公募説明会
２０２０年４月上旬（研究開発項目②ⅳ助成事業、およびⅴ）
３．２

採択方法

（１）審査方法
e-Radシ ス テ ム へ の 応 募 基 本 情 報 の 登 録 は 必 須 と す る 。
委託事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する審査委員会（外部有識者で構成）で行う。審査委員会において提案書の内容に係る評価を行い、本事業の目的の達成に有効と認められる委託事業者を選定した後、ＮＥＤＯはその結果を踏まえて委託事業者を決定する。
提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。審査経過に関する問い合わせには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間４５日間とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから提案者に通知する。なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。

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（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
４．その他重要事項（１）評価の方法
研究開発項目②についてＮＥＤＯは、技術的及び政策的観点から、研究開発の意 義 、目 標 達 成 度 、技 術 的 及 び 政 策 的 観 点 か ら 、研 究 開 発 の 意 義 、目 標 達 成 度 、成果 の 技 術 的 意 義 並 び に 将 来 の 産 業 へ の 波 及 効 果 等 に つ い て 、ⅰ ）、ⅱ ）、ⅲ ）に つ いて２０１８年度に事後評価を実施、ⅳ）について、２０２１年度に中間評価を実施 し 、２ ０ ２ ３ 年 度 に 事 後 評 価 を ⅴ ）の 事 後 評 価 と 合 わ せ て 実 施 す る 。な お 、当 該研究開発に係る技術動向、政策動向や当該研究開発の進捗状況等に応じて、前倒しする等適宜見直すものとする。
（２）運営・管理
ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
また、ＮＥＤＯは、プロジェクトで取り組む技術分野について、内外の技術開発動向、政策動向、市場動向等について調査し、技術の普及方策を分析、検討する。なお、調査等を効率的に実施する観点から委託事業として実施する。
（３）複数年度契約の実施
原則として２０１８～２０２２年度の複数年度契約を行う。
（４）標準化施策等との連携得られた研究開発成果については、標準化等との連携を図ることとし、標準化に向けて開発する評価手法の提案、データ提供等を積極的に行う。なお、先端分野での国際標準化活動を重要視する観点から、ＮＥＤＯは、研究開発成果の国際標準化を戦略的に推進する仕組みを構築する。
（５）知財マネジメントにかかる運用「ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」に従ってプロジェ
ク ト を 実 施 す る 。（ 研 究 開 発 項 目 ② ⅳ の み ）（６）データマネジメントにかかる運用「ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針」に従ってプロジ
ェ ク ト を 実 施 す る 。（ 研 究 開 発 項 目 ② ⅳ の み ）14

５．スケジュール（予定）下記の公募を実施する。
ⅳ）風車運用・維持管理技術高度化研究開発ⅴ）風車部品高度化技術研究開発
２０２０年３月下旬・・・公募開始
４月上旬・・・公募説明会
４月下旬・・・公募締切
５月下旬・・・採択結果の通知

２０２０年度事業実施体制図
研究開発項目②「風力発電高度実用化研究開発」
ⅳ）風車運用・維持管理技術高度化研究開発（委託事業）【実施体制図】
ＮＥＤＯ
プロジェクトマネージャー
新エネルギー部
佐々木 淳

プロジェクトリーダー
一般社団法人日本風力エネルギー学会
代表委員
勝呂 幸男

（国）東京大学
・風力発電情報データベースプラットフォームの設計
・ＳＣＡＤＡ・メンテナンス作業記録データ利活用
アプリケーションの検討
・ＣＭＳデータ利活用アプリケーションの検討
・雷トラブル停止時間短縮に向けたアプリ
ケーションの検討（一社）日本風力発電協会
再委託（株）東洋設計
・風力発電情報データベースプラットフォーム全般の設計
・雷被害に関する過去データの収集・整理

委託（国研）産業技術総合研究所

再委託（学）早稲田大学・風車異常検知のための転移学習等基本アルゴリズムの設計・開発

・ＣＭＳデータ利活用アプリケーションの検討

学校法人中部大学中部大学
・ＳＣＡＤＡ・メンテナンス作業記録データ利活用
アプリケーションの検討
・雷トラブル停止時間短縮に向けたアプリ
ケーションの検討

委託・風力発電情報データベースプラットフォーム全般の設計・作業部会の設置・運営（株）風力エネルギー研究所
・国内風車事故の実態調査
・海外動向調査・技術委員会の設置

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