第 11 回中小企業都市サミット「川口宣言」に関連する
中小企業都市連絡協議会の実施事業
中小企業都市連絡協議会は、「川口宣言」で掲げた「１．産業人材の確保・育成と中小企業経営の継続に向けて」「２．創業支援と産業集積の維持・発展に向けて」「３．新たな事業展開の支援と有機的なネットワークの形成に向けて」の３つの方向性を踏まえた施策を積極的に推進していきます。

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協議会全体の実施事業

中⼩企業都市連絡協議会●勉強会
平成３０年度第 2 回連絡会議において、川口サミットの自由討論において、ファシリテーターを務めた関幸子先生（株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役）を講師に迎え、中小企業支援における、広域連携の優位性や、大きく変わる社会がビジネスチャンスであることについてなどの講演を聞いたうえで、各都市との意見交換を行いました。
●展示会等イベントスケジュール作成
各都市が実施する展示会等のイベントスケジュールを作成しています。共有した情報をもとに、各都市の企業間でのビジネスマッチング等につなげていきます。
●各都市ホームページにて情報発信
第 1１回中小企業都市サミットの開催結果を発信しました。今後は、本協議会の活動報告としてサミット以外に実施した事業の情報もホームページで発信していきます。

２各都市の平成 30 年度実施事業及び令和元年度実施予定事業

川⼝市●「１．産業人材の確保・育成と中小企業経営の継続に向けて」関連
３０年度：「若手人材採用セミナー」及び「埼玉県南部地域合同企業面接会」：採用・人材活用に関する「コンサルタント派遣事業」：インターン先の企業確保や近隣工業高校等へ紹介する「インターンシップ支援事業」：「新社会人パワーアップセミナー」及び「フォローアップセミナー」：技能検定及び一部の国家資格に合格した事業主・役員・常勤使用の従業員を有する事業所に対し受検手数料を助成する「技能検定等受検手数料助成」：川口市産品フェア 2018 にて事業承継講演会を開催。
R 元年度：市内金融機関等と連携を図り、事業承継セミナー(年 6 回)を開催予定。
●「２．創業支援と産業集積の維持・発展に向けて」関連
３０年度：女性の創業を支援するためのセミナーや、創業希望者同士の情報交換、ネットワーク構築を目的とした交流会を開催した。
：住工共生コミュニティ活動事業補助金により、地域近隣住民の本市ものづくり産業への理解の醸成と、工場の良好な創業環境の維持向上を図った。

R 元年度：引き続き創業セミナー、創業相談会を実施予定。
：住工共生コミュニティ活動事業補助金により、地域近隣住民の本市ものづくり産業への理解の醸成と、工場の良好な創業環境の維持向上を図る予定。
：流通業務等施設の立地を目的とした市街化調整区域の建築条件緩和を開始。
●「３．新たな事業展開の支援と有機的なネットワークの形成に向けて」関連
３０年度：「川⼝市市産品フェア２０１８」を開催。製造業、緑化産業を中⼼とした市内で⽣産される製品やあらゆる業種のサービスなどを市内外にＰＲし、市内企業の販路拡⼤並びに地域経済の活性化を図った。
R 元年度：「川⼝市市産品フェア２０１９」にマッチングコーディネーターを導⼊し、出展者のビジネスマッチングを促進することで、経営課題の解決や更なる販路拡⼤を図る。

川⼝商⼯会議所●「１．産業人材の確保・育成と中小企業経営の継続に向けて」関連
３０年度：「技術専門人材カレッジ」の運営を通じ、埼玉県内支援機関と連携した人材育成カリキ
ュラムの一元的な WEB 配信、オーダーメイド研修、工場長養成塾等を実施。
３１年度：後継経営者・若手経営者対象とした「川口経営塾」の開催。
●「２．創業支援と産業集積の維持・発展に向けて」関連
３０年度：産業観光による経済活性化を図る「オープンファクトリー事業」を実施。
R 元年度：オープンファクトリー参画事業者による観光コンテンツ（モビール等）の開発及び受け入れ規模の拡大●「３．新たな事業展開の支援と有機的なネットワークの形成に向けて」関連
３０年度：「川口 i-mono・i-waza ブランド認定制度」による認定製品・技術の販路開拓支援。
R 元年度：上記制度の充実強化に取り組むとともに、地元金融機関及び士業団体と連携した「チーム・かわビズ」による新製品開発、情報技術の導入、新規需要開拓等の伴走型支援。

墨⽥区●「３．新たな事業展開の支援と有機的なネットワークの形成に向けて」関連
３０年度：新商品開発事業「ものづくりコラボレーション」の一環としての台湾デザイナーと区内企業による新商品開発の結果、台湾の国際的デザイン賞「ゴールデン・ピン・デザインアワード２０１8」を２商品が受賞。新ものづくり創出拠点整備事業にて１件の事業提案を採択し、「coto mono michi at TOKYO」を開設したほか、既存の拠点が実施する、ものづくりベンチャー企業への支援によって、台風でも発電できる風力発電機や360 度ＶＲ撮影用ドローンが開発された。
R 元年度：引き続き、ものづくりコラボレーション及び新ものづくり創出拠点による革新的ものづくりへの施策を展開する。また、区内のものづくりネットワークを活用し、新たな産業の担い手であるスタートアップ企業等と区内企業が互いに協力しながら社会課題の解決策を共に生み出す連携体制を構築する「ものづくりスタートアップ連携促進事業」を開始する。

⼤⽥区●「１．産業人材の確保・育成と中小企業経営の継続に向けて」関連
３０年度：事業承継セミナーを実施。おおたオープンファクトリーの拡充。
R 元年度：事業承継ネットワークを構築し、課題解決のためにワンスットップで支援を行う予定。
●「２．創業支援と産業集積の維持・発展に向けて」関連
３０年度：大田区ものづくり工場立地助成の要件を見直し、より利用しやすい制度とした。
R 元年度：産業支援施設の整備

岡⾕市●「１．産業人材の確保・育成と中小企業経営の継続に向けて」関連３０年度：地方創生推進交付金を活用した精密加工技術を活かした成長分野への参入のための人材育成事業や先進的な技術・技能に係る講習会などを実施。
：インターンシップや障がい等のある者の雇用に対する補助の実施や女性の就業支援のためのセミナーなどを実施。
R 元年度：上記の取組を継続するほか、新たに事業承継支援及び女性の活躍推進のための職場環境づくり支援のための補助などを実施する。
●「２．創業支援と産業集積の維持・発展に向けて」関連
３０年度：創業に必要な基礎知識を学ぶ創業スクールを開催するとともに、創業に必要な費用に対する補助などを実施。
：企業の工場新設・増設等に対する補助などを実施。
R 元年度：引き続き、上記の取組を継続する。
●「３．新たな事業展開の支援と有機的なネットワークの形成に向けて」関連
３０年度：IoT 導入のための補助や視察、新技術・新製品等の開発及び次世代産業参入に対する補助などを実施。
R 元年度：引き続き、上記の取組を継続するほか、新たに次世代産業における販路開拓支援のための補助を実施する。

東⼤阪市●「１．産業人材の確保・育成と中小企業経営の継続に向けて」関連
３０年度：事業承継に関し総合的に支援を行うため、東大阪商工会議所内に、事業承継総合相談窓口を開設。事業承継に関する潜在的に課題を抱える企業の掘り起こしも行い、あわせて、事業承継に関する理解を深めるためセミナーなどを開催。

R 元年度：引き続き事業承継総合相談窓口を東大阪商工会議所内に設置し、事業承継を支援する予定。
●「２．創業支援と産業集積の維持・発展に向けて」関連
３０年度：市民の良好な住環境とモノづくり企業の操業環境を保全するため住工共生のまちづくり事業を実施。
R 元年度：都市計画法に基づく手法を用いて工業保全型の特別用途地区や地区計画の指定を検討。
：特別用途地区内に優遇策を講じて工場誘致を推進予定。
●「３．新たな事業展開の支援と有機的なネットワークの形成に向けて」関連
３０年度：東大阪市のモノづくりの特徴である協力工場との企業間でのモノづくりのネットワークが、経営者の世代交代により希薄になりつつある。そのため、モノづくり企業の若手経営者や今後事業を承継する若手経営者候補間のネットワーク化を図るためワークショッ
プを開催した。
：医療機器関係の大規模展示会に市内企業で共同出展。また、新たな受注システム「東大阪部品・部材供給.com」を立ち上げた。さらに、大阪大学大学院歯学研究科及び歯学部附属病院との連携協定を結び、「歯科モノづくりプロジェクト」に参画。
：ラグビーワールドカップ開催で、世界から注目を集める機会をチャンスと捉え、国内外における「モノづくりのまち東大阪」としての都市イメージの確立、認知度の向上を図るため東大阪市オリジナルの「都市フォント」及びモノづくりの理念や想いを込めたキャッチフレーズである「タグライン」を作成した。
R 元年度：引き続きモノづくり企業の若手経営者間のネットワークを図るため、ワークショップを開催予定。
：医療機器ビジネス参入のための人材育成プログラムの開催及び医療機器関係の大規模展
示会に市内企業で共同出展予定。
：ラグビーワールドカップ開催に合わせて、モノづくりのまち東大阪の魅力を国内外に発信するとともに、ラグビーやモノづくりのまちを盛り上げるイベントを支援予定。

東⼤阪商⼯会議所●「１．産業人材の確保・育成と中小企業経営の継続に向けて」関連
３０年度：事業承継に関し総合的に支援を行うため、東大阪市の委託を受け事業承継総合相談窓口を開設。事業承継に向けた疑問点や悩み相談の対応、経営状況・課題の把握に努め、必要に応じて専門機関と連携して支援し、事業承継の実行と後継者の継続支援に努める。
あわせて、事業承継に関する理解を深めるためセミナーなどを開催。
R 元年度：引き続き事業承継総合相談窓口を設置し、事業承継を支援する予定。
●「２．創業支援と産業集積の維持・発展に向けて」関連
３０年度：管内での創業を活発化すべく、国の産業競争力強化法に基づき創業支援計画を策定、創業塾、女性向け創業塾、インターネットショップ開業塾等を実施
R 元年度：引き続き創業塾等を実施予定。
●「３．新たな事業展開の支援と有機的なネットワークの形成に向けて」関連
３０年度：モノづくり企業の若手経営者や今後事業を承継する若手経営者候補間のネットワーク化を図るためワークショップを開催した。
また、東大阪市内にある異業種交流グループ間において、相互の連携を深めると共に、グループの活性化を図るべく、異業種交流事業を行った。
R 元年度：引き続き若手経営者ネットワークを図るため、ワークショップを開催する他、異業種交流事業を行う予定。

尼崎市●「１．産業人材の確保・育成と中小企業経営の継続に向けて」関連
３０年度：社会人としての基礎能力の向上を目的としたセミナーや職場体験までを一貫した「キャリアアップ支援事業」を実施。
：市内ものづくり企業に従事している若手社員のスキルアップ等につなげるため、技能を競う場として、「ものづくり未来の匠選手権」を開催。
：「事業承継」を早期に促すため、産業団体や金融機関等と連携協定を締結し、ｷｯｸｵﾌｾﾐﾅｰ等を実施。
：市内企業において大学生の「長期実践型インターンシップ」を実施。
R 元年度：「キャリアアップ支援事業」、「ものづくり未来の匠選手権」については引き続き実施予定。
：「事業承継」については、個別の企業診断を行った結果をもとに専門家を派遣しフォローアップを実施予定。
●「２．創業支援と産業集積の維持・発展に向けて」関連
３０年度：尼崎創業支援オフィスアビーズを核に、創業希望者に対して、伴奏型支援を実施するとともに各種セミナー等を実施。
R 元年度：引き続き、尼崎創業支援オフィスアビーズを核に創業支援事業を実施予定。

尼崎商⼯会議所●「１．産業人材の確保・育成と中小企業経営の継続に向けて」関連
３０年度：市内の児童・学生等が地域内の産業の魅力を知る機会を提供し、将来の職業観や働くことへの関心を持ってもらうことを目的に、実際にしごとが体感できるイベント「しごと体感ゼミナール」や工場見学ツアー、学校の先生や保護者を対象にした講演会の開催などを開催。
R 元年度：市内学校のキャリア教育の支援として、「学校向け尼崎市内工場見学・職場体験受入企業紹介マップ」を制作・配布予定。
●「２．創業支援と産業集積の維持・発展に向けて」関連
３０年度：土曜創業相談会や「創業チャレンジセミナー」、「創業塾」、「経営革新塾」など各種セミナーの実施
R 元年度：引き続き各種創業セミナーを実施予定