働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用のてびき

生産性向上のヒント集
労働時間削減や賃金引上げにつながる事例

令和 6 年３月

はじめに目

この冊子では、生産性を高めながら労働時間の削減や事業場内で最も低い賃金

働き方改革推進支援助成金のご案内（事業場内最低賃金）の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。
また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。生産性の向上を図り、労働時間の削減や、賃金の引上げにつながるためのヒント集としてご活用いただければ幸いです。

本冊子を手にされた方は、是非、組織の生産性向上や社員の処遇改善に関わる部署の方にもご回覧ください。
日付
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次

労働時間短縮・年休促進支援コース
勤務間インターバル導入コース
団体推進コース

適用猶予業種等対応コースに関する事例 ( 令和 5 年度分 )
1
事例 2
事例

[ 業種 ][ 従業員数 ]

運送業

4人

建設業

32人

[ 取組の内容と成果 ]10トン貨物車の導入による運搬業務の効率化
自動追尾型測量機の導入による省人化［ 掲載ページ ］

10
11

労働時間短縮・年休促進支援コースに関する事例 ( 令和 4 年度分 )チューブの印字プリンターの更新による制御盤製作作業等の効率化
16人
事例 3 電気機械器具製造業
帳票の作成から発行までのデジタル化による労働時間の短縮
事例 4 農業
7人
事例 5 広告業
営業管理・見積作成の自動化による作業時間の削減
4人
事例 6 印刷・同関連業
ホットスタンプ機の導入による時間外労働の短縮
37人
事例 7 医療業
電子カルテの刷新による業務の削減・効率化
12人
事例 8 社会保険・社会福祉・介護事業 59人
従業員向けの勉強会・講習会によるスキルアップ支援
事例 9 医療業
治療用装置の導入による施術の効率化
7人
事例 10 食料品製造業
自動販売機の導入による接客の省略化
29人

12
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19

勤務間インターバル導入コースに関する事例 ( 令和 4 年度分 )事例 11 金属製品製造業
労働時間の適正把握による勤務間インターバルの導入
39人
事例 12 飲食店
スチームコンベクションオーブンの導入による調理時間の縮減
9人
事例 13 機械器具小売業
自動車タイヤの管理方法見直しによる作業の負担軽減と時間削減
16人

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22

団体推進コースに関する事例 ( 令和 4 年度分 )事例 14 協同組合
20事業主 MR(複合現実)技術を活用したデバイスによる作業の省力化
事例 15 協同組合
11事業主 販路拡大に向けた展示会出展、組合員へのコンサルティング
事例 16 協同組合
135事業主 県産食材を使った新商品の試作・試食会による販路開拓

23
24
25

業務改善助成金のご案内

26[ 業種 ]( 令和 4 年度分 )[ 従業員数 ]12人
1 無店舗小売業
事例 2 食料品製造業
4人
事例 3 飲食料品小売業
35人
事例 4 園芸業
12人
事例 5 耕種農業
8人
事例 6 飲食店
7人
事例 7 医療業
8人
事例 8 社会保険・社会福祉・介護事業 8人
事例 9 その他の製造業
81人
事例 10 社会保険・社会福祉・介護事業 7人
事例 11 その他の生活関連サービス業 18人
事例 12 飲食店
10人
事例 13 洗濯・理容・美容・浴場業 4人
事例 14 電子部品・デバイス・
32人
電子回路製造業事例 15 宿泊業
71人
事例

2

4
4
6
8
8

業種別課題対応コース

業務改善助成金に関する事例

メモ［ 掲載ページ ］[ 取組の内容と成果 ]バキュームクレーンの導入による作業負担の軽減、作業時間の短縮
冷凍自動販売機の導入による作業時間の短縮、休日数の増加
豆腐の冷却水槽等の設備導入による労働時間の短縮と生産性の向上
温室の環境管理システムの導入による労働時間削減・品質向上
農薬の散布や農作物の運搬に係る機械設備の導入による生産性向上
テイクアウト注文のオンライン化や店内改装による作業の効率化
検査機器の導入による患者の待ち時間の短縮と検査効率化
電動昇降用モーターベッドの導入による従業員の身体的負担軽減
裾引き/自動ボタン付けミシン・自社用機器の導入による生産性向上
送迎用車両導入による送迎業務の効率化
プレス機の更新による生産性向上と必要人員の削減
調理機器の導入とほめ育研修による作業時間の短縮と人材育成
シャンプー機器導入による業務効率化と業務負担の分散
硬化炉増設による製品リードタイムの改善と残業時間短縮
トランシーバーと清掃用カート導入による清掃作業の効率化［ 掲載ページ ］

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その他の業種別活用事例

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参考情報

44

3

働き方改革推進支援助成金
生産性を高めながら労働時間の削減等に取り組む中小企業・小規模事
業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の促進を目的としており、
全４コースの助成金があります。
働き方改革推進支援助成金の詳細については、厚生労働省のホームページ
をご覧ください【助成対象となる費用】
左記成果目標達成に向けた、以下のような取組に必要な費用＊ 就業規則等の作成・変更費用＊ 労務管理担当者・労働者への研修費用（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）＊ 外部専門家によるコンサルティング費用＊ 労務管理用機器等の導入・更新費用＊ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用＊ 人材確保等のための費用 など【助成率】
費用の 3/4 を助成

業種別課題対応コース
令和６年４月から新たに時間外労働の上限規制が適用される業種等 ※ が、上限規制に円滑に対応するため、労働時間削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
※建設業、運送業、病院等、砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県）を指します。

【対象事業主】以下の①から⑥の成果目標を 1 つ以上実施する建設業※ 1、運送業※ 2、病院等※ 3、砂糖製造業※ 4 のいずれかに該当する中小企業事業主※ 5（⑦は追加目標として設定可能）※ 1 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 139 条第 2 項に定める工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む事業主を指します。
※ 2 労働基準法第 140 条第 1 項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する事業主を指します。
※ 3 労働基準法第 141 条第 1 項に規定する医業に従事する医師（労働者に限る。
）が勤務する病院（医療法（昭和 23 年法律第205 号）第 1 条の 5 第 1 項に規定する病院をいう。
）、
診療所（同条第 2 項に規定する診療所をいう。
）、
介護老人保健施設（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 8 条第 28 項に規定する介護老人保健施設をいう。
）又は介護医療院（同条第 29 項に規定する介護医療院をいう。
）を営む事業主を指します。
※ 4 労働基準法第 142 条に定める鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業として営む事業主を指します。
※ 5 中小企業事業主とは、資本または出資の総額が 3 億円以下（病院等の場合は 5,000 万円以下）または常時使用する労働者数が 300 人以下の要件を満たす事業主となります。

各業種等ごとに選択できる目標が異なります。
①月 60 時間を超える特別条項付き 36 協定を締結する事業場が、令和 6 年度（又は令和 7 年度）に有
効な 36 協定において、時間外・休日労働で月 60 時間以下の上限設定を行い、労働基準監督署に届出すること など（全ての業種等で選択可能）② 労働基準法第 39 条第 6 項に規定する年次有給休暇の計画的付与の規定を整備すること。
（全ての業種等で選択可能）③ 労働基準法第 39 条第 4 項で規定する時間単位の年次有給休暇の規定及び労働時間等設定改善指針に規定されている、特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の特別休暇の規定を整備すること。
（全ての業種等で選択可能）④ 9 時間以上の勤務間インターバル制度を新規に導入すること など（全ての業種等で選択可能）⑤ 4 週 5 休から 4 週 8 休までの範囲で所定休日を増加させること。
（建設業のみ選択可能）⑥ 医師の働き方改革推進に関する取組として以下のア及びイを全て実施すること。
（病院等のみ選択可能）
ア 労務管理体制の構築等（1） 労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること。
（2） 医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制の整備を行うこと。
（副業・兼業を行う医師がいる場合に限る）（3）管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施するなど、労働時間管理について理解を深める取組を行うこと。

※ 事業規模 30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30 万円を超える場合は、4/5 を助成。

【上限額】
① 成果目標①を達成した場合に支給：下記表の達成状況に応じて最大 250 万円
事業実施後に設定する
時間外労働と休日労働の合計時間数

事業実施前の設定時間数
現に有効な 36 協定において、時間外
労働と休日労働の合計時間数を月 80
時間を超えて設定している事業場

現に有効な 36 協定において、時間外
労働と休日労働の合計時間数を月 60
時間を超えて設定している事業場

時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60
時間以下に設定

250 万円

200 万円

時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60
時間を超え月 80 時間
以下に設定

150 万円―② 成果目標②を達成した場合に支給：各 25 万円③ 成果目標③を達成した場合に支給：各 25 万円④ 成果目標④を達成した場合に支給：導入した勤務間インターバルの時間数に応じて最大 170 万円
休息時間数

建設業または砂糖製造業
新規導入

時間延長または対象拡大

9 時間以上 11 時間未満

100 万円

50 万円

11 時間以上

120 万円

60 万円

休息時間数

運送業または病院等
新規導入

時間延長または対象拡大

９時間以上 10 時間未満（※）

120 万円

60 万円

10 時間以上 11 時間未満

150 万円

75 万円

11 時間以上

170 万円

85 万円※病院等に該当する中小企業事業主のみ設定可能です。
※ B 水準、連携 B 水準、C-1、C-2 水準の医師については、休息時間数が 10 時間以上となる成果目標を選択することとなります。詳しくは、働き方改革推進支援助成金交付要綱や申請マニュアルをご確認ください。

イ 医師の労働時間の実態把握と管理
労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと。
※⑥の詳細は厚生労働省のホームページに掲載されている申請マニュアルをご覧ください。

⑦ 上記に加え、賃金を 3％以上引き上げる労働者を就業規則で規定すること。
（全ての業種等で選択可能）
45

⑤ 成果目標⑤を達成した場合に支給：1 日増加ごとに 25 万円（最大 100 万円まで）【助成対象となる費用】※（注）助成対象となる費用については、P5 を参照。

事業実施前

事業実施後
４週当たり
８日以上

４週当たり４日 ４週当たり５日 ４週当たり６日

４週当たり７日

75 万円

25 万円

100 万円

50 万円（４日以上増）

（３日増）

（２日増）

75 万円

50 万円

25 万円

４週当たり
７日以上

（３日増）

４週当たり
６日以上

（２日増）

４週当たり
５日以上

（１日増）

50 万円

（２日増）

（１日増）

25 万円

（１日増）

25 万円

－

（１日増）
－

－

－

－

－

⑥ 成果目標⑥を達成した場合に支給：50 万円※①～⑥に加え、成果目標⑦を実施した場合に、3％以上引き上げた場合は、助成金の上限額を15 万円～最大 150 万円加算【5％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円を加算】※常時使用する労働者数が 30 人以下の場合には加算額が倍になります。
※助成上限額は、上記上限額と加算額の合計とし、最大 1,000 万円まで。

労働時間短縮・年休促進支援コース
生産性を高め労働時間の削減、年次有給休暇や特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。

【助成率】※（注）助成率については、P5 を参照。

【上限額】
① 成果目標①を達成した場合に支給：下記表の達成状況に応じて最大 200 万円

事業実施後に設定する
時間外労働と休日労働の合計時間数

事業実施前の設定時間数
現に有効な 36 協定において、時間外
労働と休日労働の合計時間数を月 80
時間を超えて設定している事業場

現に有効な 36 協定において、時間外
労働と休日労働の合計時間数を月 60
時間を超えて設定している事業場

時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60
時間以下に設定

200 万円

150 万円

時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60
時間を超え月 80 時間
以下に設定

100 万円―② 成果目標②を達成した場合に支給：25 万円③ 成果目標③を達成した場合に支給：25 万円※ 成果目標①～③に加え、成果目標④を実施した場合に、3％以上引き上げた場合は、助成金の上限額を15 万円～最大 150 万円加算【5％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円を加算】※ 常時使用する労働者数が 30 人以下の場合には加算額が倍になります。
※ 助成上限額は、上記上限額と加算額の合計とし、最大 730 万円まで。

【対象事業主】以下の①から③の成果目標を 1 つ以上実施する中小企業事業主（④は追加目標として設定可能）① 月 60 時間を超える特別条項付き 36 協定を締結する事業場が、令和 6 年度（又は令和 7 年度）に有効
な 36 協定において、時間外・休日労働で月 60 時間以下の上限設定を行い、労働基準監督署に届出すること。 など② 労働基準法第 39 条第 6 項に規定する年次有給休暇の計画的付与の規定を整備すること。
③ 労働基準法第 39 条第 4 項で規定する時間単位の年次有給休暇の規定及び労働時間等設定改善指針に規定されている、特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の特別休暇の規定を整備すること。
④ 上記に加え、賃金を 3％以上引き上げる労働者を就業規則で規定すること。

（注）中小企業事業主とは、以下の A または B の要件を満たす中小企業となります。

業種

A 資本または出資額

B 常時使用する労働者

小売業

小売業、飲食店など

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

物品賃貸業、
宿泊業、医療※、福祉、複合サービス業など

5,000 万円以下

100 人以下

卸売業

卸売業

1 億円以下100 人以下

その他の業種

農業、林業、漁業、建築業、製造業、運輸業、金融業など

3 億円以下300 人以下※ 医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300 人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

67

【助成対象となる費用】

勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度を導入する中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
【対象事業主】以下の①の成果目標を実施する中小企業事業主。
（②は追加目標として設定可能）

労働時間削減や賃金引き上げに向けた生産性向上に資する、以下のような取組に必要な費用
・市場調査
・新ビジネスモデルの開発、実験・好事例の収集、普及啓発
・セミナー（勤務間インターバルに関する事項を含む。）の開催
・巡回指導
・人材確保に向けた取組
・共同利用する労働能率の増進に資する設備 ･ 機器の導入 ･ 更新など

【成果目標】① ９時間以上の勤務間インターバル制度を新規に導入すること など② 上記に加え、賃金を３％以上引き上げる労働者を就業規則で規定すること。

事業主団体等が実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事
業主の 1/2 以上に対して、その取組又は取組結果を活用すること。

（注）中小企業事業主については、P6 を参照。

【助成対象となる費用】【助成率】※（注）助成対象となる費用については、P5 を参照。

上限額：500 万円
都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が 10 社以上）の場合は、上限額1,000 万円

【助成率】※（注）助成率については、P5 を参照。

申請の流れ

【上限額】
① 導入した勤務間インターバル時間数に応じて最大 120 万円

休息時間数

新規導入

時間延長または対象拡大

9 時間以上 11 時間未満

100 万円

50 万円

11 時間以上

120 万円

60 万円※ 成果目標①に加え、成果目標②を実施した場合に、3％以上引き上げた場合は、助成金の上限額を 15 万円～
最大 150 万円加算【5％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円を加算】※ 常時使用する労働者数が 30 人以下の場合には加算額が倍になります。
※ 助成上限額は、上記上限額と加算額の合計とし、最大 600 万円まで。

申請事例
36 協定の作成の手順や、労働時間管理などを教示するセミナー
開催に係る経費を助成①計画申請（交付申請）

商工会議所
商工会
中央会など

②交付決定

会員
③事業実施
企業等
中小企業の
事業主団
④実績報告
（支給申請）⑤助成金支給都道府県
労働局

会員企業を巡回し、生産性向上のための、業務改善・労務管理の改善に向けたアドバイスを行うコン
サルタントに係る経費を助成

会員企業等の求人募集を団体が取りまとめて実施する経費を助成団体推進コース
中小企業の事業主団体又はその連合団体が、その傘下の事業主の労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合、その費用を助成するものです。
【対象事業主団体等】
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組
合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店、街振興組合連
合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人 など 3 事業主以上で構成する、中小企業の事業主団体又はその連合団体（以下「事業主団体等」という。
）であり、1 年以上の活動実績があること。
（注 1）事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の 2 分の 1 を超えている必要があります。
（注 2）適用猶予業種等の事業主から構成される団体（以下「適用猶予業種等団体」という。
）の場合は、その団体に属する中小企業事業主の割合が 5 分の 1 を超える場合は、助成の対象となります。また、全国、都道
府県単位の適用猶予業種等団体が定款等に基づいて支部組織を設置している場合において、当該支部組織のうち 1 組織以上において、中小企業事業主の割合が 5 分の 1 を超える場合は、当該適用猶予業種等団
体は助成の対象となります。
※適用猶予業種等については P4 を参照。
（注 3）共同事業主においては、10 以上の事業主で組織されていること。

89

適用猶予業種等対応コース

トン貨物車の導入による
1 10
運搬業務の効率化

事例

企業概要［所在地］ 香川県

［従業員］ 4 人

企業概要

背

背

非効率な運搬業務による負担
必要としていた対応

より積載量の多い貨物自動車を導入し、一度に積載可能な荷物の量を底上げすることで、業務効率化を図りたいと考えて
いた。

成

果

貨物自動車の積載量が４トンから 10 トンになったことで、１台で約 2.5 倍の荷物を運搬することができるようになった。これにより、１カ月あたり約 20 時間の労働時間の削減につなげることができた。
また、荷物を複数の車両で運搬することが少なくなり、燃料費を従来から約 10％削減することができた。

改善の
OnePoint・時間外・休日労働時間数を縮減し、月 60
  時間以下に上限を設定
・休息時間数が９時間以上の勤務間インターバル
を新規導入

今回の取組によって労働時間を削減し、令和６年４月から施行される改善基準告示に対応することができた。業務効率化を継続しながら、次は賃金引上げについても注力していきたいと考えている。

［従業員］ 32 人

［事業内容］

建設業

作業人員の確保にかかる負担
課題

必要としていた対応

測量業務を１名で行うことによって、その他業務にリソースを投入し、現場での作業時間を削減する必要があった。

機器を導入し、自動化により作業を効率化
内

容

成果目標

10 トンの積載量の貨物自動車を導入した。

［所在地］ 愛知県

従来の測量機は２名で作業にあたる必要があった
ため、同じ現場で別の作業を行っている人や、別の現場から人を呼ぶ必要があり、人的な労力を要していた。

取組の内容と成果

容

成果目標

取組の内容と成果

10トン貨物自動車の導入で輸送業務を効率化
内

景

景

課題

2 自動追尾型測量機の導入による省人化

事例［事業内容］ 運送業

従来運用していた貨物自動車の積載量は４トンであり、一度に積載できる荷物の量が限られていた。
１件の依頼であっても荷物が多い場合は、複数の車両に分けて運搬する必要があり、負担を感じていた。

10

適用猶予業種等対応コース

自動追尾型測量機の導入。
成果

２名で行っていた測量業務を１名で完結させることができるようになり、他の業務にリソースを投入することで、現場の効率が上がった。杭の打設作業に伴う測量は、杭 16 本あたり月に 25 日
間の作業が必要となる。これまでは２人で１日８時間作業し、計400 時間を要していたが、１人になったので計 200 時間で済
むようになった。残る１人が他の業務にあたることで、時間外労働で行っていた業務を時間内に終わらせることができるようにな
り、社内で月 100 時間程度の労働時間を削減できた。また、手動でピントを合わせる必要が無くなり、測量の精度を標準化することができた。

改善の
OnePoint・時間外・休日労働  時間数を縮減し、
  月 60  時間以下に
  上限を設定

若手社員の育成を目指しており、特に 3D CAD を使える人材を増やすため、社内研修の時間確保に努めているところ。社内での研修だけでは不十分で、現場での実践が必要なため、ベテラン社員と若手社員が１組となり技術向上を図っている。
11

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コース

事例

3 チューブの印字プリンターの更新による制御盤製作作業等の効率化

事例

企業概要

［所在地］ 富山県

企業概要

［従業員］ 16 人

［事業内容］

電気機械器具製造業

背背印字のかすれによる作業効率の悪化

文字や番号を印字して配線に被せるマークチューブの利用にあたり、従来使っていた印字用のプリン
ターでは字が読み取りづらく、配線の判別に時間がかかっていた。このため、制御盤への配線取り付けや動作テスト等の作業にも時間を要していた。

必要としていた対応

新しいプリンターを導入して作業の効率化を必要としていた。

果

マークチューブへの印字が以前よりも鮮明になり、速度も向上した。また、製作・印字の工程でチューブが絡まる等のトラブルが生じなくなったことで、作業時間の短縮や材料費の削減に至った。制御盤への取り付けやテスト等も、文字・番号の判別が容易になったことで作業のスピードや問題のある箇所の把握が迅速になり、作業時間を短縮できた。作業を担当している従
業員の時間外労働および休日出勤の合計時間数が、1 人あたり
月 10 時間減った。2022 年 8 月から 2023 年 7 月の 1 年間で、売上高および売上総利益が前年比 108% へと増加した。

改善の
OnePoint
12［事業内容］ 農業

請求書等を手書きすることによる負担
課題

必要としていた対応

作り、事務員は月末にまとめて精算の手続きをしており、 とで労働時間を削減したいと考えていた。
それぞれで時間を要していた。さらに、販売量の増加

・時間外・休日労働  時間数を縮減し、
  月 60  時間以下に
  上限を設定

従来のプリンターによって作業が非効率になり、労働時間が長引いていた社員からプリンターの更新や助成金の活用を希望する意見があり、採り入れた。取組によって生産性が向上したと感じており、同じ設備の台数をさらに増やせば作業時間をより短縮できる。
社員から追加の設備投資を求める声が挙がっており、検討している。

システム化によって労働時間を短縮
内容

納品書・請求書・領収書の発行・管理システム及び電子端末を導入した。
成果

これまでは注文の集計から発行までの作業に、事務員が月末から翌月の月初にかけて 8 時間ほど要していたが、ほぼゼロになるまで削減できた。また、商品の配達員による手書き作業が、1 日
1 時間ほど削減された。書き間違いの防止にもつながった。
取組後は社内全体では週 6 時間程度の労働時間が短縮された。
時間に余裕が生まれ、年次有給休暇の制度を拡充したことで、年休の取得日数が年間５～６日から 12 ～ 13 日まで増加した。
また、このように業務を効率化したことで、営業利益が約 3％
向上した。

改善の
OnePoint

成果目標

新型のプリンターを導入した。
成［従業員］7 人

納品書・請求書・領収書を手書きで作成して発行していた。 納品書・請求書・領収書の作成や発行、配達員は日々の訪問先で顧客から注文を受けて書類を 管理を電子化して、業務を効率化するこ取組の内容と成果

容［所在地］ 鳥取県に伴って負担が一層大きくなっていた。

成果目標

取組の内容と成果新型機の導入によって作業時間を短縮
内

景

景

課題

4 帳票の作成から発行までのデジタル化による労働時間の短縮

・年次有給休暇の計画的付与の規定を導入
・時間単位の年次有給休暇の規定を導入
・特別休暇（新型コロナウイルス感染症対応のための休暇）を導入
・時間当たりの賃金額を（5%）引上げ

従来は非効率な方法でも従業員が我慢することで進められていた。会社としても売上を拡大するためには人員を増やす必要があると感じていた。しかし、受注管理の仕組
みを見直して作業を効率化してほしいという従業員の要望があって助成対象の取組を行ったことで、従業員の労働時間や負担が軽減され、会社にとっても成長の見通し
ができた。
13

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コース

事例

5 営業管理・見積作成の自動化による作業時間の削減事例

企業概要［所在地］ 愛媛県

企業概要

［従業員］ 4 人

［事業内容］ 広告業

背背個別のヒアリングによる顧客対応上の負担

顧客からの要望等を個別にヒアリングしていたので、顧客対応や受注管理に時間を要していた。

必要としていた対応

営業管理や自動見積り用のシステムを導入し、業務の効率化や労働時間の短縮を図りたいと考えていた。

営業管理システムおよび自動見積りシステムの導入。
成・年次有給休暇の計画的付与の規定を導入

果・時間単位の年次有給休暇の規定を導入

顧客には定型的なヒアリング項目に則して要望を回答してもらうようにしたことで、これまでヒアリングしていた内容を自動で回収できるようになった。作業時間が約 44％削減されたことに加えて、システム経由で新規の問い合わせが月 2 ～ 3 件入るようになり、営業機会の拡大につながっている。見積り書の発行も、作業時間が約 42％削減された。こうした作業時間の短縮によって、1 日あたりの時間外労働が平均 1 時間程度減少し、休暇も取得しやすくなった。営業利益が約 5％向上した。

・特別休暇（ボラン
ティア休暇）を導入

見積

書

見積

書
見積

改善の
OnePoint
14

見積
書

書 見積

［従業員］ 37 人

［事業内容］ 印刷・同関連業

ホットスタンプ機不足による労働時間の増加
課題

必要としていた対応

ホットスタンプ機を増設し、業務効率化と時間外労働の削減を図りたいと考えていた。

ホットスタンプ機増設により労働時間短縮
内容

ホットスタンプ機を新たに１台導入した。
成

果

さらに分散してセッティングし、貼り付け作業ができるようになり、
1 時間あたりに製造可能な個数が 1.5 倍になった。このため、貼り付け作業後の製造工程、出荷作業に従事している従業員の時間外労働が 1 日 2 ～ 4 時間から、1 ～ 2 時間に短縮された。
また、時間外労働が短縮されたことで、半年間で人件費が 16 万円削減された。

成果目標

容［所在地］ 栃木県

いわゆる「箔押し」と呼ばれる、プラスチック成型
部品への金属製箔の貼り付け作業において、製品を機械に都度セッティングする必要があり、受注が集中した際にはホットスタンプ機が２台だけでは作業効率が悪く、時間外労働が発生していた。

取組の内容と成果

成果目標

取組の内容と成果

要望の把握から見積作成までを自動化
内

景

景

課題

6 ホットスタンプ機の導入による時間外労働の短縮

・時間外・休日労働時間数を縮減し、
月 60 時間以下に上限を設定
・時間当たりの賃金額を（5%）引上げ書

労働時間の課題が大きく改善されたため、次は従業員が定着するよう労働環境の改善に努めたいと考えている。その一環として、業務における工夫や好事例等を従業員間で共有しやすい環境を整備することで従業員のスキルアップを支援したい。

改善のOnePoint

今回の助成で労働時間は短縮されたが、求人時の賃金額高騰により経験者採用が難しく
人手不足の状況にある。人材確保に向けた資金調達のために、売上を伸ばしていきたい。
そのために、近年の廃プラスチック製品離れを打開する製品づくりに取り組んでいる。
15

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コース

事例

7 電子カルテの刷新による業務の削減・効率化

事例

企業概要

［所在地］ 京都府

企業概要

［従業員］ 12 人

［事業内容］ 医療業

背背カルテ内容を２度入力することによる負担
必要としていた対応

景

景

課題

これまで院長が自作の電子カルテを利用していた。 レセプトと連携可能な電子カルテに更新
診察には適していたが、レセプト（診療報酬明細書） し、データ入力の二度手間を削減することのシステムと連携しておらず、カルテの内容を入力 で業務を効率化させることを目指した。
し直すことが負担になっていた。

電子カルテを更新した。
成果

診察時に新しい電子カルテで入力した内容がレセプトにも直接反映されるようになった。受付でレセプトを作成する時間が患者１人あたり 15 分から 10 分ほどになり、約 30% 削減できた。
また、従来は患者の各検査データを紙媒体で作成・保管することが負担であり、時間外労働にもつながっているという指摘があった。電子カルテの更新により、検査会社から提供されたデータをそのまま電子カルテと同じシステムで受信・管理できるようになった。作業時間が削減され、さらに患者の体重・血圧・脈拍や処方履歴を過去にさかのぼって一覧できるようになり、利便性が大きく向上した。

改善の
OnePoint
16・時間単位の年次有給休暇の規定を導入
・特別休暇（ボラン
ティア休暇）を導入

職員から以前より、電子カルテとレセプトが連携していない点や、患者の検査データを紙媒体で管理・保管している点について、改善を求める意見があった。職員の意見を受けて取り組んだことにより負担が大きく減った。他にも職員の意見を踏まえて、職員間の意思疎通を円滑にして業務を効率化するため伝言を書き込むノートを導入した。

［従業員］ 59 人

［事業内容］ 社会保険・社会福祉・介護事業

従業員の育成と休暇制度の充実を検討
課題

必要としていた対応

従業員向けの勉強会の機会を設けることで、従業員のスキルアップを支援したいと考えていた。また、休暇制度の見直しにより、従業員の要望に応えることで、労働環境を改善していきたいと考えていた。

外部講師の講習会、時間単位年休の導入
内

容

成果目標

容

［所在地］ 愛媛県

従業員の教育・スキルアップ支援を図りたいと考えていた。また、従業員より時間単位の有給休暇制度等への要望があり、休暇制度の見直しを検討していた。

取組の内容と成果

内

成果目標

取組の内容と成果

院内外のデータ連携で効率化

8 従業員向けの勉強会・講習会によるスキルアップ支援

外部講師による従業員向けの講習会実施等
成果

経営者向けの勉強会や資格の講習会、障がい者支援の講習会等、外部講師による講習会の場を設け、従業員向けの学びの場の拡充した。また、従業員の要望に基いて、時間単位の年次休暇、特別休暇制度を導入・更新することで、休暇を取得しやすい環境が構築された。2022 年 8 月から 2023 年 7 月の 1 年間で、時間単位の有給休暇取得率が 5％向上した。

改善の
OnePoint・時間単位の年次有給休暇の規定を導入
・特別休暇（新型コロナウイルス感染症対応のための休暇）を導入

時間単位で年次有給休暇を取得したいという従業員の要望と、従業員に業務以外にも学習の機会を与えて将来的な経営者候補に育てたいという企業側の要望の両方に応える取組を考え、助成金を活用するに至った。
17

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コース

事例

9 治療用装置の導入による施術の効率化事例

企業概要［所在地］ 長野県

企業概要

［従業員］ 7 人

［事業内容］ 医療業

背背施術の付き添いに伴う負担

腰椎の牽引治療の施術を行う場合は、職員が機器の装着等を行う必要があったことから、自動化された施術であっても患者に終始付き添う必要があったた
め、他の業務を時間外労働で行うなど負担が生じていた。

必要としていた対応

能動型自動間欠牽引装置を導入し、施術の効率化を図りたいと考えていた。

成果

自動装着機能が備わっているため、従業員は患者から離れて別の作業を並行して行うことが可能となった。また、１日あたり約25 人の患者の施術をするところ、施術にかかる時間が１人あた
り約３分短縮され、2023 年 10 月から 2024 年１月までの４ヶ月間で、作業時間が１日 75 分短縮された。これにより、患者が多い日の時間外労働を解消することができた。

改善の
OnePoint
18

・時間単位の年次有給休暇の規定を導入
・特別休暇（ボラン
ティア休暇）を導入

労使間で従業員一人一人と対話の時間を月１回設け、労働環境の改善について意見を聞くようにしている。この対話により、従業員の家庭の事情等を把握し、従業員の状況に合わせて労働時間に融通を利かせることが可能となった。

［事業内容］ 食料品製造業

手売りの接客による負担
課題

必要としていた対応

自販機の導入により接客時間を短縮
内

容

物販対応マルチ自販機を導入。
成果

自販機での商品の販売を始めたことで、来客対応のための時間等を短縮し、1 ヶ月あたり 20 時間程度だった残業時間が 10
時間程度に削減することができた。
また、2022 年６月から 2024 年１月までの 20 ヶ月で売上高が向上した。

改善の
OnePoint

成果目標

能動型自動間欠牽引装置を導入［所在地］ 和歌山県 ［従業員］ 29 人

自社で製造・販売している食料品を、会社に併設 物販業務を削減することで、業務時間のし て い る 店 舗 で 手 売 り し て い た。 従 業 員 か ら、 短縮を図る必要があった。そのために販
店舗での接客対応が時間を要するため業務の負担 売の自動化を検討した。
になっているとの指摘があった。

取組の内容と成果

容

成果目標

取組の内容と成果

施術の一部自動化により付き添いが不要に
内

景

景

課題

10 自動販売機の導入による接客の省略化

・年次有給休暇の計画的付与の規定を導入
・時間単位の年次有給休暇の規定を導入
・特別休暇（不妊治療）を導入

労働者から不妊治療に関する休暇を導入してほしいという要望があり、これに加えて、来客対応によって長時間労働につながっているという指摘があった。自販機での販売により、来客対応の時間を短縮させ、不妊治療の導入につなげることができた。
19

勤務間インターバル導入コース
事例

11 労働時間の適正把握による勤務間インターバルの導入

企業概要［所在地］ 長野県

［従業員］ 39 人

業務分担を最適化して時間外労働の削減につなげるために、労働時間を適正に管理する必要があった。

成果

労働時間を適正に記録することで、時間外労働に対する目配りが可能となった。特に設定した時間外労働時間数に達すると、通知を行う機能により、20 時以降に時間外労働をした管理職やその理由を洗い出した。従業員と仕事を分担することなどにより、
20 時以降の時間帯を中心に時間外労働を抑制した。こうした取り組みによって、以前は年間平均で月 40 ～ 50 時間ほどあった
管理職の残業時間は、月 20 ～ 30 時間へと 20 時間程度減らす
ことができた。また、労働時間の把握を通して設定可能な休息時
間数を確認し、勤務間インターバルの導入に向けた環境を整えることができた。

改善の
OnePoint

・休息時間数が９時間以上の勤務間イン
ターバルを新規導入
・時間当たりの賃金額を（3%）引上げ

従業員から 20 時以降の時間外労働の多さについて指摘があったことから、時間外労働の抑制に向けた取組を行う方針を労使間の会議にて決定した。結果的に、タイ
ムレコーターを導入したことで、20 時以降に時間外労働が生じた日数は 90％以上削減することができた。

［従業員］ 9 人

［事業内容］ 飲食店

調理が長引くことによる休憩不足
課題

必要としていた対応

調理時の加熱方法を見直すことで効率化したいと考えていた。

調理の自動化により休憩が増加
内

容

成果目標

労務管理用ソフトウェアと付随するタイムレコーダーの導入。

［所在地］ 大阪府

ガスコンロで料理していたことから、料理の仕込みや調理に時間を要していた。このため料理の注文から提供までの時間が長引いており、また、料理提供までの
時間の見通しが立ちにくくなることで、業務が後ろ倒しになっていき休憩がとりづらい状況にあった。

取組の内容と成果

容

成果目標

取組の内容と成果

労働時間の把握内景

景

必要としていた対応

12 スチームコンベクションオーブンの導入による調理時間の縮減

企業概要

背

背

労働時間の実態の把握不足

管理職による 20 時以降の残業を抑制させることができないか検討していた。また、勤務間インターバ
ルの導入を検討していた。一方で、誰がどれくらい働いているのかを把握できるよう労働時間の記録を活用することができていなかった。

20

事例［事業内容］ 金属製品製造業

課題

勤務間インターバル導入コース

スチームコンベクションオーブンの導入。
成

果

温度を自動調節することができ、１回あたりに調理できる量が増えたことで、仕込みや調理の時間を短縮することができた。
また、料理を提供するまでの時間の見通しが立ちやすくなり、
調理時間の削減だけでなく、休憩時間を１時間増やすことができた。

改善のOnePoint・休息時間数が11 時間以上の勤務間インターバル
を新規導入

従業員から、料理の注文から提供までに時間がかかっていたことや、調理や料理提供の遅れが休憩時間の長さに影響していたことから、改善を求める声があがっていた。調理
時間の見通しが立てやすくなったことにより、休憩時間や勤務間インターバルの確保に取り組むことができるようになった。
21

勤務間インターバル導入コース
事例

13 自動車タイヤの管理方法見直しによる作業の負担軽減と時間削減

企業概要［所在地］ 宮城県

［従業員］16 人

広域関東圏建設関連協同組合

事例［事業内容］ 機械器具小売業

複合現実 ) 技術を活用した
14 MR(
デバイスによる作業の省力化

背

団体概要

景

課題

背

タイヤ管理の非効率さによる負担
必要としていた対応

タ イ ヤ の 管 理 方 法 を 見 直 し、 作 業 時 間と身体的な負荷を軽減することを目指
していた。

容

タイヤ専用ラックを導入した。
成果

タイヤをラックに収納して管理するようにしたので、取り出す際に手間がかからなくなった。作業に要する時間が３割以上削減でき、身体的な負荷が大きく軽減された。特に顧客のタイヤを交換する繁忙期にあたる、11 月下旬から 1 月上旬と 3 月から４月の業務が顕著に効率化された。こうした繁忙期には、翌日の作業のためにタイヤを整理整頓しており、１日２～３時間の時間外労働が生じていたが、作業自体が不要になったため時間外労働がなくなった。

改善の
OnePoint・休息時間数が11 時間以上の勤務間インターバル
を新規導入

従業員から、タイヤの出し入れに際して身体的な負担が大きいため、負担が減るような設備を導入してほしいという要望があがっていた。力仕事が必要なくなったことで、身体的に作業が楽になったと歓迎されている。また、各タイヤがどこに保管されているのかが分かりやすくなり、整理整頓が進んだ点も好評であった。

人手不足の対策として AR、MR の活用を検討
課題

構成事業主に共通する課題として、新規入職者の少なさによる人手不足がある。新規採用の増加と、より少ない人数で作業ができるような省力化を必要としている中で、拡張現実（AR）や複合現実（MR）の活用を以前から検討・試行していた。

取組の内容と成果

内

成果目標

取組の内容と成果専用ラックで管理、労力を軽減

東北・北陸・関東・中部の 1 都 16 県に［所在地］ 茨城県 ［構成事業主］20 事業主 ［事業内容］ 事業場を有する建設関連事業者の協同組合

景

顧客から預かるオフシーズンの自動車タイヤを、箱に収納して積み上げて保管していた。下に位置している箱の中からタイヤを取り出すために、上にある箱を動かす必要があり、作業時間と身体的な負荷が生じていた。

22

団体推進コース

必要としていた対応

新しいデバイスとソフトウェアを導入して構成事業主へ貸し出すことで、事業主の採用増や作業効率化につなげたいと考えていた。

図面と実寸の比較や採寸作業を効率化
内容MR グラスと一体化したヘルメットおよびソフトウェアを導入した。使用例としては、製図用のソフトウェア（CAD）で作成した図面のデータを取り込み、図面上の寸法と目の前にある製品の実寸を MR グラスの画面上で比較することができる。また、画面をリアルタイムで Web 会議ツール（Microsoft Teams 等）で共有することで、遠隔地の事務所から同じ画面を見ながら指示を受けることもできる。
成果

製品の実寸を測る作業は、従来はメジャーを用いて、2 人がかりで 30 分ほどかけて行っていた。MR グラ
スを使うと 1 人で 25 分ほどで採寸できるため、作業時間の累計としては半分に減らすことができている。
若手社員が MR グラスを活用した体験を社外の友人等に話してくれており、業界・企業の魅力向上につながると考えている。実際に採用への応募を検討している例も出てきている。

改善の
OnePoint

MR グラスは初期設定が難しいため、メーカーによる取り扱い説明会を度々開催している。利用するハードルを下げられるよう、業界に特化したソフトウェアの特注や、利用手順の簡略化、外国語への対応等をメーカーに依頼することを検討している。
23

団体推進コース

事例

15

団体概要

団体推進コース
岩手県菓子工業組合

SAGA COLLECTIVE 協同組合

販路拡大に向けた展示会出展、組合員へのコンサルティング
佐賀県の地場産業や伝統産業の［所在地］ 佐賀県 ［構成事業主］11 事業主 ［事業内容］ 異業種 11 社からなる協同組合

必要としていた対応

異業種 11 社の共通の課題として、売上を増やしていくためには佐賀県外への販路の拡大が必要であった。また、ある企業では見込み生産に新規の受注生産が混在することで、計画通りに生産出来ないことが多く、突発的な受注にも対応しながら計画的・効率的に生産していくことが必要とされていた。

内

容

成

果

テストマーケティングの開催に向けた什器（商品陳列棚）を開発した。
羽田空港における共同展示（2 週間程度）をし、限られたスペースで 11 社の商品をいかに披露できるかを検証。
今後の展示会・イベント等における販売に向けた知見を得た。早稲田大学創造理工学部経営システム工学科の学生 6 名を招き、11 社のうち 1 社の労働生産性向上に向けた改善提案や個別指導を依頼した。提案・指導の内容を、ほかの組合員 10 社にも展開すべく共有した。

・前年度の共同展示によって得られた知見を活かしながら、東京都内２カ所のポップ

アップイベントで、組合員の商品を共同販売した。
改善の
OnePoint ・学生による提案・指導を他の組合員 10 社にも行ってもらうよう、大学側と協議し
ている。

24

新商品による競業他社との差別化を模索
課題

大手の菓子店やコンビニ、スーパーの出店に伴い、構成事業主の売上縮小や廃業が続いていた。さらに物価高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による販売機会の損失が重なったため、競業他社と差別化
でき、かつ売上につながる新商品を必要としていた。

取組の内容と成果

取組の内容と成果

11 社による共同展示 / 学生による改善提案

菓子、パンの製造事業者等による［所在地］ 岩手県 ［構成事業主］135 事業主 ［事業内容］ 事業協同組合

景

景

課題

16 県産食材を使った新商品の試作・試食会による販路開拓

団体概要

背

背

県外への販路拡大 / 生産の効率化

事例

必要としていた対応

新商品の開発から試作品の販売までを組合として支援し、構成事業主が新たな収入源の獲得や販路の開拓ができるようになることを目指した。

新商品の試作から試食、調査まで組合で開催
内容

県産食材を使ったスイーツづくりに係るセミナーおよび技術講習会を構成事業主に向けて開いた。そのうえで試作品の開発および試食会を開催し、試作品を実際に食べてもらう試食会と、試食した来場者へのアンケート調査を行った。
成果

セミナーと技術講習会を通じて新商品開発の知見を得て、実際に構成事業主のうち 15 社が試作品を考案した。
岩手県盛岡市内や東京都内で試食会を実施し、試食した参加者からアンケートの回答を得ることで、今後の新商品開発や販売に活かすことができるようにした。試作品を考案した構成事業主 15 社のうち２社は、試作品を実際に商品化することができた。

改善の
OnePoint

試作品を考案した 15 社からは、さまざまな県産の食材を原材料として商品を試作することができ、今後の菓子作りに向けた知見やヒントを得られたという意見があった。
一方で開発から試食までを行う上では期間が短すぎるという声や、県産の食材を使った新商品は原材料の安定した供給が確保されていないと最終的な商品化は難しいという声もあり、今後の取組に向けた新しい課題も確認できた。
25

令和６年度 業務改善助成金のご案内
業務改善
助成金とは

助成上限額・助成率・特例事業者

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）
を 30 円以上引き上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。
設備投資等の計画

事業場内最低賃金の引き上げ計画

機械設備導入､ コンサルティング､
人材育成 ･ 教育訓練など（計画の承認と事業の実施後）
業務改善助成金を支給（最大 600 万円）

助成上限額

助成率
事業場内
最低賃金の
引き上げ額

コース
区分

30 円
コース

30 円以上こうしたお悩みはありませんか？
毎年の最低賃金引き上げがとても大変。
あの機械があれば売り上げが伸びるのに。

45 円
コース

45 円以上機械化されてなくて、たくさんの人出が必要。
人件費もかけられないので、最低賃金の支払い
でいっぱいいっぱい。

もしかしたら、業務改善助成金がお役に立てるかもしれません。

60 円
コース

60 円以上対象事業者・申請の単位
90 円
コース

中小企業・小規模事業者であること
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 50 円以内であること
解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金引上げの計画と設備投資等の計画を立てて、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

90 円以上

助成上限額
引き上げる
労働者数

事業場規模 事業場規模
30 人以上の 30 人未満の
事業者
事業者

1人

30 万円

2～3人

50 万円

60 万円
90 万円

4～6人

70 万円

100 万円

7 人以上

100 万円

120 万円

10 人以上※120 万円

130 万円

1人

45 万円

80 万円

2～3人

70 万円

110 万円

4～6人

100 万円

140 万円

7 人以上

150 万円160 万円

10 人以上※180 万円180 万円

1人

60 万円

110 万円

2～3人

90 万円

160 万円

4～6人

150 万円

190 万円

7 人以上

230 万円

230 万円

10 人以上※300 万円

300 万円

1人

90 万円

170 万円

2～3人

150 万円

240 万円

4～6人

270 万円

290 万円

7 人以上

450 万円

450 万円

10 人以上※600 万円

600 万円

900 円未満

9/10

900 円以上～ 950 円未満 4/5 (9/10)
950 円以上（

3/4 (4/5)）内は生産性要件を満たした事業場の場合

助成上限額以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
申請事業場の事業場内最低賃
金が 950 円未満である事業者
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前 3 か月
②物価高騰
間のうち任意の 1 か月の利等要件益率が前年同月に比べ 3％
ポイント※以上低下してい
る事業者
①賃金要件

※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された 2 つの数値の差を表す単位です。

物価高騰等要件に該当
す る 事 業 者 は、 一 定 の自動車の導入やパソコン等の新規導入が認められる
場合がございます。詳しくは厚生労働省ウェブサイ
トをご確認ください。

申請の流れ
申請書の
作成、提出

■ 申請書 ( 添付資料 ) には以下を 計画を記載する。
①業務改善計画の策定 ( 設備・機器の導入等 )②賃金引上計画の策定 ( 事業場內最低賃金を一定額 以上引上げ )■ 申請書を労働局へ提出する。

審査交付決定労働局において申請書の審査を行い、適正であれば助成金の交付決定を行う。
(1 か月程度 )工場 A
申請書類を取り揃えていただき、

店舗 B

工場や店舗などの事業場単位で別々に申請ください＜地域別最低賃金が 953 円の地域の例＞○事業場内最低賃金が 970 円（生産性要件なし）
300 万円
230 万円→地域別最低賃金から 50 円以内( ＝助成上限額 )(＝400 万円×3/4)→助成率は 3/4
○ 8 人の労働者を 1,030 円まで引上げ（設備投資費用×助成率） （60 円コースの助成上限額）（60 円コース）→助成上限額 230 万円
230 万円 が支給されます。
○設備投資などの額は 400 万円
26(1～3か月程度 )実績報告書・支給申請書の作成、提出事業主が計画に基づき、①業務改善（設備導入等）②助成対象経費の支払い③賃金引上げ ( 注 ) を実施する。

※ 1 月末までに計画を完了する必要あり。( 注 ) 賃金引上げは、申請書提出後であれば、交付決定前に実施してもよい。

■ 実績報告書には以下を記載する。
①業務改善計画の実施結果 ②助成対象経費の支払い結果 ③賃金引上げ状況■ 実績報告書・支給申請書を労働局へ提出する。
提出期限 : 計画完了後 1 か月 又は 4/10 のいずれか早い日

労働局

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。

事業主

対象事業者・申請の単位

計画の実施

審査、金額確定 労働局において実績報告書の審査 (※) を行い、助成金の金額 を確定する。
（20 日程度） (※) ①業務改善 ( 設備導入等 ) 及び費用額の確認 ②賃金引上げの確認
助成金の支給状況報告の提出
業務改善助成金に関するお問い合わせは、事業場が所在する各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。

27

業務改善助成金

業務改善助成金

1 バキュームクレーンの導入による作業負担の軽減、作業時間の短縮

事例

企業概要

［所在地］ 北海道

［従業員］ 12 人

［事業内容］ 無店舗小売業

2 冷凍自動販売機の導入による作業時間の短縮、休日数の増加

企業概要［所在地］ 山形県

背背重さ 20 ～ 30kg の袋を運ぶことによる負担
必要としていた対応

景

景

課題

事例

ポップコーンの原料や砂糖、小麦粉などの原材料を、 社員の負担を減らすとともに、作業を効
社員 2 人が手作業で移動させ、箱詰めしていた。1 率化させるため、原材料の移動を機械化
袋あたり 20 ～ 30kg の重さがあるが、1 日に 50～ 100 袋に達することから、腰を痛めるなど身体へ する必要があった。
の負担が大きく、かつ一部の社員に作業の負担が集中するため、業務の効率を損なっていた。

物を吸着させて運ぶバキュームクレーンを導入した。原材料が入った袋などを吸盤によって持ち上げ、移動させることができるようになった。
成果

これまで原材料を運んでいた社員 2 人の負担が大幅に軽減され、作業時間が、1 日あたり 2 時間減った。また、計 5 人の社員がバキュームクレーンの操作を担当することで、倉庫内で荷捌きする業務が平準化され、スピードが上がった。

改善の
OnePoint
28・利用したコース：
60 円コース
・引上げ労働者数：
 10 人・事業場内最低賃金：
  920 円から 980 円
へ引上げ

手作業に頼っているため作業効率が悪い業務が他にもあり、機械化する余地がまだ残っている。再び業務改善助成金を活用して機器を導入したいと考えている。例えば、小麦粉の原料を充填機に投入する際、入口にあたるホッパーが高い位置にあるため、人力で持ち上げる際に負担が大きく作業効率も悪い。自動で投入する機器の購入を検討している。

製品の販売・移動が負担に課題

必要としていた対応

対面販売を機械化 土日を休日に内

容商品の販売状況がリアルタイムでわかる冷凍自動販売機を導入した。製品を無人かつ 24 時間の体制で販売できるようになった。
成果

1 か月のうち 4 日ほど従業員 2 名で参加していたイベント販売等が不要になった。また、冷凍自販機はインターネットに接続されているため、製品を補充するタイミングが遠隔で分かるようになり、従来のように自販機まで足を運んで在庫を確認する手間が軽減された。その他、売上や在庫管理などもオンラインでできるようになった。
自社による製品の対面販売をとりやめることができた。その結果、平日に製造に注力できるようになり、夜間・休日に製造作業をする必要がなくなった。

改善の
OnePoint

賃金引上げ実績

容［事業内容］ 食料品製造業

野菜や果物を加工した菓子などの食品を自社にて製造し、 販路を見直す一環として、無人販売を強店舗やイベント会場等で販売していたが、OEM( 生産委 化したいと考えていた。
託 ) が増え、製品の製造を夜間・休日に行わざるを得な
い状況であった。特にイベント会場での販売に手間がかかっていたことから、販路を見直して製造に注力できるよう方針を切り替え、生産性を向上させようと考えた。

取組の内容と成果

内

賃金引上げ実績

取組の内容と成果

バキュームクレーンによる作業の効率化・平準化［従業員］ 4 人

・利用したコース：
90 円コース
・引上げ労働者数：
 4人
・事業場内最低賃金：
  857 円から 952 円
へ引上げ

業務改善助成金を利用する以前に、事業再構築補助金を利用して冷凍庫を増設した。
保管できる製品の量が増えたことで、生産量及び販売量の拡大が可能となっていたことが、今回の助成金の利用につながった。
29

業務改善助成金

業務改善助成金

3 豆腐の冷却水槽等の設備導入による労働時間の短縮と生産性の向上

事例

企業概要

［所在地］ 三重県

［従業員］ 35 人

［事業内容］ 飲食料品小売業

必要としていた対応［所在地］ 和歌山県 ［従業員］ 12 人

商 品 の 伝 統 的 な 製 法 や 味 を 変 え ず に、作業を効率化して働き方を改善できる
ような設備投資を必要としていた。

果

賞味期限が延びたことで早朝から生産を始める必要がなくなり、出勤時間を 2 ～ 3 時間ほど遅らせることができたため、労働時間の短縮ができた。また、シール貼りに必要な人員が２人から１人に減り、作業スピードも上がった。こうした作業も効率化によって、時間あたりの製品の製造・販売数が 20% 増加した。

・利用したコース：
60 円コース
・引上げ労働者数：
 26 人・事業場内最低賃金：
  902 円から 960 円
へ引上げ

目視による温度管理をするための移動負担
課題

移動時間 1 日あたり 30 分～ 2 時間→ゼロに
内

取組後

改善の
OnePoint

成30

果

温度管理のための巡回で、1 日あたり 30 ～ 60 分程度を要していた。そのうえ、取組後と同程度の温度管理をしようとした場合、従来であれば少なくとも 2 時間は必要であった。そうした時間がゼロになった。
温室の管理に要していた時間が減ったことで、より細かな品質への目配りもできるようになった。測定結果がどのように推移して
いるか時系列で振り返ることや、以前よりも高い頻度で確認することもできるようになった。

・利用したコース：
45 円コース
・引上げ労働者数：
 7人
・事業場内最低賃金：
  875 円から 921 円
へ引上げ

温度管理のための移動時間

+20%
UP

助成対象の取組とは別に、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進
支援コース）を使って製造工程の関連する設備（ボイラー、豆乳絞り機）も同時に採り入れたことで、機械化による作業の効率化をいっそう進めることができた。

容

温室環境管理システムを導入し、スマートフォンやパソコンを通じて各温室の温度・湿度・照度をリアルタイムで確認できるようになった。

豆腐の製造・販売数
取組前必要としていた対応

賃金引上げ実績

減菌の効果が高い豆腐の冷却水槽を導入したことで、賞味期限が 3 日から 7 日に延びた。また商品のラベルを貼り付けるためのシール貼り器を導入し、手動で行っていた作業を機械化した。

［事業内容］ 園芸業

胡蝶蘭の栽培にあたり、7 カ所ある温室の温度管理 遠隔で温度管理ができるシステムの導入のため、各温室の温度計を毎朝見てまわっていた。 を必要としていた。
休日も含めて毎日確認する必要があり、各温室も２km ほど離れており、負担が大きかった。

取組の内容と成果

容

賃金引上げ実績

取組の内容と成果

時間当たりの商品の製造・販売数が 20% 増

成

企業概要

景

景

課題

内

4 温室の環境管理システムの導入による労働時間削減・品質向上

背背早朝からの生産による従業員の負担

商品の豆腐は賞味期限が短く、生産した時点から顧客の手元に届くまでの時間をなるべく短縮するためには販売当日の毎朝 5 時から業務を始める必要があった。従業員の大半を占める主婦のパートタイ
マーの負担を軽減したかった。

事例

取組前
取組後

改善の
OnePoint-30 分～
2 時間

助成対象の取組により商品の品質向上に取り組めるようになったため、自治体による助成金も活用しながら、栽培する苗数や必要な設備を増やしている。顧客の注文にもより細かく対応できるように、若手の従業員も新たに 1 人雇った。
31

業務改善助成金

業務改善助成金

5 農薬の散布や農作物の運搬に係る機械設備の導入による生産性向上

事例

企業概要

［所在地］ 高知県

［従業員］ 8 人

［事業内容］ 耕種農業

容

ビニールハウス用と屋外用それぞれの農薬の自動散布機や、収穫物を入れたコンテナを運搬するローラーコンベアを導入
した。
成

果

作業が機械化したことで効率化し、農薬を以前よりもムラなく散布できるようになった。これまで屋外の農薬散布は、 1 反
あ たり 2 人で 2 時間かけていた。現在は 1 人で 30 分程度で終わらせられるようになった。ビニールハウス内の農薬散布も、同じ程度の人数・時間を必要としていたが、設置した散布機を回収する 20 分程度の時間だけで足りるようになった。収穫物の運搬は、1 反分を運ぶのに 2 時間かけていたが、20 ～ 30
分程度に短縮できた。

改善の
OnePoint
32・利用したコース：
60 円コース
・引上げ労働者数：
 8人
・事業場内最低賃金：
  820 円から 880 円
  へ引上げ他の事業者と共同で作地面積を拡大する取組を進めているなかで、今回の助成による成果を踏まえて、同様の機械設備を導入する検討を始めた。より広い複数の圃場でも利用できる、農薬や肥料の散布機を導入することを考えている。

［事業内容］ 飲食店

電話注文への応対や配膳によるタイムロス
課題

必要としていた対応

予約サイトを開設／店内カウンターを改装
内

容

テイクアウトの受注用に予約サイトを開設した。店内はカウン
ターを改装し、厨房から客席へ商品を直接手渡せるようにした。
ほか、複数の調理器具を更新した。
成果

これまでは電話によるテイクアウトの注文への対応に１件当たり
5 ～ 15 分の時間を要していたが、注文が自動化されたことで、対応する時間を削減できた。また、注文の受付が効率化されたので、テイクアウトの売上が 35％増加した。店内の営業も、カウンターの改装によって平日昼の来店客数が 1 日あたり 10 人以上増え、顧客数が 10％、顧客単価が 8％増加した。テイクアウ
トの増加とあわせて、全体の売上が 16% 増加した。

改善の
OnePoint

賃金引上げ実績

2 時間→ 30 分、2 人→ 1 人に［従業員］ 7 人

新型コロナウイルス感染症以降、電話によるテイク 電話注文への対応を省力化できる仕組み
アウトの注文が増え、店内業務に支障をきたしていた。 の導入と、店内の改装による配膳業務のまた、店内では厨房から客席までが離れており、料理 効率化を必要としていた。
を運ぶのに時間を要していた。

取組の内容と成果

内［所在地］ 佐賀県

手作業の工程を機械化することで従業員の負担を減らしたい。

賃金引上げ実績

取組の内容と成果

農薬散布

企業概要

景

景

必要としていた対応

ニンニク等の農作物の栽培にあたり、手作業で屋内外の農薬散布や収穫した野菜の運搬をしていた。
また、従業員は、いずれも 60 代以上と高齢化が進んでおり、こうした手作業は力仕事であるため作業効率を損なっていた。

6 テイクアウト注文のオンライン化や店内改装による作業の効率化

背背

手作業による農薬散布及び従業員の高齢化
課題

事例

・利用したコース：
90 円コース
・引上げ労働者数：
 4人
・事業場内最低賃金：
  830 円から 920 円     へ引上げテイクアウトの予約サイトを用意していることを SNS 等で発信している。オンラインの受注体制が整ったので、テイクアウト注文の認知を向上させつつ、今後は通信販売にも販路を広げていく予定でいる。
33

業務改善助成金

業務改善助成金

7 検査機器の導入による患者の待ち時間の短縮と検査効率化

事例

企業概要

［所在地］ 東京都

［従業員］ 8 人

［事業内容］ 医療業

必要としていた対応

改善の
OnePoint
34

・引上げ労働者数：
 7人
・事業場内最低賃金：
  1,072 円から    1,132 円へ引上げ

検査業務が効率化されたため、今後は電子カルテの更新による手作業での業務削減を検討している。また、事務作業等は従業員全員が同様に対応出来るように教育し、人員配置によって業務が滞らない組織作りに努めたいと考えている。

低床ベッドでの介助による作業の非効率
課題

必要としていた対応

電動昇降用モーターベッドを導入することで、従業員の効率的な介助業務の環境を整えるとともに、身体的負担の軽減も図りたい。

従業員の身体的負担を軽減
内容

電動昇降用モーターベッドを導入し、ベッドの移動や方向転換の操作性が向上した。患者の体位変換や排せつ等に要する介助
時間が削減された。
成果

介助業務時間が短縮され、身体的負担も軽減されたため、従業員の職場環境に関する満足度が向上した。また、従業員の離職防止にも繋がっていると感じている。
患者によっては、手動ベッドへの入居が難しいことがあったが、自動ベッドの導入によって、患者を受け入れられるようになり、満床が実現された。

改善の
OnePoint

賃金引上げ実績

患者の待ち時間が短縮され、検査時間は 1 日約 1 時間減少した。
新たに角膜形状解析が行えるようになったことで、院内で完結可能な検査が増えた。そのため、中核病院への紹介率が減少し、他院紹介に係る業務負担が軽減された。
検査効率化により、1 日に診察可能な患者数が 1.2 ～ 1.5 倍になり、売上高が 7% 向上した。

・利用したコース：
60 円コース［事業内容］ 社会保険・社会福祉・介護事業

低床ベッドでの患者の介助時に、しゃがみ込みをする必要があり、従業員への身体的負担が大きく、作業時間も通常のベッドよりも長時間化していた。また、こうした作業負担の重さを理由に離職者が発生していた。

取組の内容と成果

果

賃金引上げ実績

取組の内容と成果

容

レフラクトメーターを増設し、後続の検査にスムーズに移行できるようになり、効率的な検査の流れを作ることができた。
成［所在地］ 神奈川県 ［従業員］ 7 人

レフラクトメーターを増設することで、検査を効率化し、患者の待ち時間を短縮したい。

診察可能な患者数が 1.2 ～ 1.5 倍に
内

企業概要

景

景

ほぼ全ての患者に行う遠視・近視・乱視などの屈折度数の測定に使用するレフラクトメーター不足により、患者の待ち時間が発生しており、検査効率が悪かった。

8 電動昇降用モーターベッドの導入による従業員の身体的負担軽減

背背検査機器不足による患者の待ち時間
課題

事例・利用したコース：
90 円コース
・引上げ労働者数：
 7人
・事業場内最低賃金：
  1,040 円から
  1,130 円へ引上げ

従業員への業務効率だけでなく身体的負担の観点も考慮し、全体的な業務の見直しを行いたい。業務見直しに係るノウハウが不足しているため、ノウハウを収集しながら、業務改善を進めていくことを検討している。
35

業務改善助成金

業務改善助成金/ 自動ボタン付けミシン・
9 裾引き
自社用機器の導入による生産性向上

事例

企業概要

［所在地］ 富山県

［従業員］ 81 人

［事業内容］ その他の製造業

自 社 用 機 械 を 導 入 す る こ と で、 生 産 性の向上を図りたい。

成果

今まで 2 工程に分けて縫製していた裾引き作業が 1 工程に短縮され、さらに同種の商品を２つのラインで同時に縫製できるようになったので、作業のスピードが向上した。今まで手付けしていたボタンをミシン付けできるようになり、作業効率が大幅に向上した。
カシメ機を自社用に導入したことで、他社に借用時の問合せを行う必要がなくなり、今まで要していた交渉時間・移動時間が削減された。全体で生産性が 120％向上した。

改善の
OnePoint
36

・引上げ労働者数：
 23 人・事業場内最低賃金：
  880 円から
  910 円へ引上げ

既存の機器にない機能を要する機械の導入は今回の助成で行えたため、今後は古くなっているミシン等の機械・設備を更新したい。また、技能実習生の採用等、引き続き人材確保に向けた採用活動にも注力していきたいと考えている。

［従業員］ 7 人

［事業内容］ 社会保険・社会福祉・介護事業

送迎車両不足による送迎業務の非効率
課題

必要としていた対応

送迎業務の効率化
内

送迎用車両を追加導入することで、業務効率化と送迎可能人数の増加を図りたい。

送迎可能人数の増加

容送迎用車両を追加導入し、送迎業務を効率化した。
成果

7 人以上乗車可能な大型の送迎専用の車両を 2 台導入したことにより、一度に送迎可能な人数が増加し、1 日あたりの送迎
回数は 0.5 回分削減された。送迎回数の削減に伴い、送迎業
務に必要な人員は 4 名から 3 名に減少した。
車両の増加により、送迎以外の業務で車両を使用している際に送迎に必要な車両が不足しなくなった。他業務の車両の利用有
無に左右されずに安定的に送迎業務を行えるようになったこと
で、送迎希望者を新たに 2 名受け入れ可能となり、売上高が
向上した。

改善の
OnePoint

賃金引上げ実績

裾引きオーバーロックミシン、自動ボタン付けミシンを新たに導入した。また自社用にカシメ機を導入した。

・利用したコース：
30 円コース［所在地］ 大分県

就労支援者を農作業を行うハウスまで送迎する時に使用する車両が小さく、一度に送迎できる人数に限りがあるため、複数回送迎を行っており業務効率が悪かった。送迎以外の業務で車両を利用することもあるため車両数が不足しており、送迎希望者がいても断らざるを得なかった。

取組の内容と成果

容

賃金引上げ実績

取組の内容と成果生産性が 120％向上
内景景

衣服の裾や袖を２種類の方法で縫製する裾引き作業
は作業工程が多く、また、ボタン付けは手作業で行っていたため、作業効率が悪かった。さらに、生地の接合作業に使用するカシメ機を他社から借用しており、借用時の交渉や移動に時間を要していた。

必要としていた対応

10 送迎用車両導入による送迎業務の効率化

企業概要

背

背

手作業や他社からの機器借用による非効率
課題

事例・利用したコース：
90 円コース
・引上げ労働者数：
 4人
・事業場内最低賃金：
  822 円から
  918 円へ引上げ

業務効率化に続き、今後は従業員一人当たりの業務負担を軽減したい。そのため、パート
雇用の従業員等を採用し、人員を増やすことを検討している。また、従業員の業務負担を軽減することで、研修機会を確保し、サービス向上を図りたいと考えている。
37

業務改善助成金
事例

業務改善助成金

11 プレス機の更新による生産性向上と必要人員の削減

企業概要［所在地］ 北海道

［従業員］ 18 人

［事業内容］ その他の生活関連サービス業

必要としていた対応

容

高速ワイシャツプレス機を導入し、手直し作業を削減した。

成果

プレス可能な量が 2 倍になり、仕上げ作業に必要な人員が 3 名
から 1 名になった。
削減した作業時間や人員を他作業に充てることができ、多能工化が実現した。工場全体の生産性が 2.5% 向上した。
年間の作業時間が 1,500 時間削減され、売上総利益は約 8% 向
上した。

改善の
OnePoint

・利用したコース：
60 円コース
・引上げ労働者数：
 12 人・事業場内最低賃金：
  895 円から
  955 円へ引上げ

今回の助成で仕上げ作業に必要な人員が削減でき、労働力不足は一部解消されたが、未だ人手不足である。そのため、引き続き業務効率化に資する機器を導入し、更なる省力化に努めたいと考えている。

［従業員］ 10 人

［事業内容］ 飲食店

手作業による非効率と人材育成の知見不足
課題

必要としていた対応

手作業の工程を効率化する調理機器を導入する必要があった。ほめ育（ほめて育てる教育）研修を実施し、人材の育成環
境を整備したい。

作業時間の大幅な短縮と人材育成の知見拡充
内容

調理機器（スチームコンベクション、冷凍粉砕調理器、湯引きマシン）を導入し、一部調理工程を自動化した。従業員間の連絡事項や議事録を一括管理・共有可能なシステムを導入し、情報共有を効率化した。売上向上に効果的な「ほめ方」等を体系的に学ぶほめ育研修を実施し、後輩指導に係る考えを従業員に定着させた。
成果

仕 込 み 工 程 に 係 る 作 業 時 間 が 80 ％、 皮 の 湯 引 き 作 業 時 間 が90％短縮できた。アイス加工の裏ごし作業時間は 1 回 30 分か
ら 5 分に短縮された。
情報共有・管理に要する時間が 1 日 1 時間削減された。従業員
全体のモチベーションが向上し、繁忙期も最小限の人数で店をスムーズに回せるようになった。

改善の
OnePoint

賃金引上げ実績

必要人員が 3 名→ 1 名に［所在地］ 大阪府

焼き料理や蒸し料理等の調理業務において、手作業での工程が多く時間を要していた。後輩育成に必要な行動が分からない指導社員が多く、人材育成に係る知見が不足していた。

取組の内容と成果

内

高速ワイシャツプレス機を導入すること
で、生産性を向上し、必要人員を削減したい。

賃金引上げ実績

取組の内容と成果手直し作業の削減

景景

課題

12 調理機器の導入とほめ育研修による作業時間の短縮と人材育成

企業概要

背

背

プレス機の品質の悪さによる手直し作業

クリーニングで使用するプレス機の品質が悪く、手直し作業に時間を要しており、3 名の人員が仕上げ作業を行っていた。

38

事例

・利用したコース：
90 円コース
・引上げ労働者数：
 7人
・事業場内最低賃金：
  1,000 円から
  1,090 円へ引上げ

今回の助成に引き続き業務に資する機器を導入し、一層の業務効率化に努めたい。
また飲食業界に就職を希望する人材が減少しており、採用が難しい。そのため、人材の採用・確保に向けて、技能実習生も含めた国内外の人材の採用活動に注力したいと考えている。
39業務改善助成金
事例

業務改善助成金

13 シャンプー機器導入による業務効率化と業務負担の分散

企業概要［所在地］ 滋賀県

［従業員］ 4 人

事例

［事業内容］ 洗濯・理容・美容・浴場業

必要としていた対応

容

理容シャンプー機器・自動シャンプー機器を導入し、作業を
削減した。
成

果

洗髪施術の業務負担が軽減さたことで、お客様の待ち時間が短縮できた。アシスタントが洗髪施術をできるようになり、業務負担が分散された。また、アシスタントの仕事に対する責任感の向上が感じられた。
業 務 負 担 の 分 散 に よ り、 ヘ ッ ド ス パ 等 の 付 加 価 値 と な る メ
ニューをお客様に提案できるようになった。業務効率化と業務負担の分散により、売上が 2% 向上し、残業時間が 5％削減できた。

・利用したコース：
  90 円コース
・引上げ労働者数：
 2人
・事業場内最低賃金：
  900 円から
  990 円へ引上げ

・今回の助成で業務効率化が進んだが、人手不足により、一部のお客様をお断りせざるを得ない状況である。そのため、人材確保に注力したい。
改善のOnePoint ・利益率が低く 時 間 を 要 す る ヘ ア カ ラ ー だ け で な く 、 利 益 率 が 高 い カ ッ ト 等 のメニューを勧めることで、利益率・回転率を向上させたいと考えている。

40［従業員］ 32 人

［事業内容］ 電子部品・デバイス・電子回路製造業

製品リードタイムによる非効率な作業
課題

必要としていた対応

製品リードタイム改善
内硬化炉を増設し、製品リードタイムを改善することで、業務効率化を図りたい。

残業時間 3% 減少

容

硬化炉を増設し、製品リードタイムを改善した。

成

果

硬化炉が 5 台から 10 台になったことで、うち 5 台を 1 次硬化専用に、他 5 台を 2 次硬化専用とすることができた。そのため、
1 次硬化が終了した品種を逐次 2 次硬化できるようになり、2 次硬化のための待ち時間が短縮された。
製品リードタイムが約 10％短縮された。受注量が増加しても対応可能となった。そのため、作業者の時間外労働やシフト変更を行う必要もなくなり、納期遅延も発生しなくなった。全体で残業時間が約 3% 減少した。

改善の
OnePoint

賃金引上げ実績

待ち時間の短縮［所在地］ 島根県

電子部品の製造工程で原材料を固めるための硬化作業において、硬化炉が不足していた。また、製品を１次硬化・２次硬化の順で２段階に分けて硬化する必要があり、製品のリードタイム（作業の始めから終わりまでにかかる所要時間）が長く、業務効率が悪かった。

取組の内容と成果

内アシスタントでも施術可能なシャンプー
機器を導入し、業務効率化と業務負担の分散を図りたい。

賃金引上げ実績

取組の内容と成果

業務効率化・業務負担分散

景

景

課題

洗髪施術をスタイリストが全て手作業で行っていたため、繁忙時にお客様を待たせてしまっていた。アシスタント（免許未取得者）は洗髪施術ができない
ため、業務負担が偏っていた。

企業概要

背

背

手作業による非効率と業務負担の偏り

14 硬化炉増設による製品リードタイムの改善と残業時間短縮

・利用したコース：
45 円コース
・引上げ労働者数：
 10 人・事業場内最低賃金：
  854 円から
  899 円へ引上げ

・今回の助成で生産性が向上したため、引き続き老朽化している設備の更新や、消費電力の効率化・省エネ設備の導入等、スピードの向上に資する機器を導入したい。
・従業員が急遽休んだ際に他の従業員が業務代替できず、工場全体が停止することが起こり得る。そのため、多能工化に向けた体制構築に注力している。
41

業務改善助成金
事例

その他の業種別活用事例

15 トランシーバーと清掃用カート導入による清掃作業の効率化

企業概要［所在地］ 岩手県

［従業員］ 71 人

［事業内容］ 宿泊業

背設備・機器不足により清掃業務が非効率に

景課題

1 日 1 時間の作業時間短縮

容トランシーバーと清掃用カートを導入し、従業員間の情報共有と清掃作業を効率化した。
成果

客室清掃員及びフロントスタッフ間での連絡・連携がトランシー
バーを通してスムーズに行えるようになった。
7 フロアに対して 6 台の清掃用カートを用意することで、清掃用カート不足が解消され、無駄な動線や移動がなくなった。また、客室清掃員が個別に必要資材を清掃用カートに積載可能となり、アメニティ管理が効率化された。
客室清掃員チーム全体で 1 日 1 時間の作業時間が短縮出来た。

改善の
OnePoint
42

賃金引上げ実績

取組の内容と成果

内

取組概要

介護

介護記録 AI アプリの導入により、音声で介護記録を自動的に入力することが可能となり、身体介護業務後に改めて PC に入力する必要がなくなった。作業時間は 1 日 3
時間から 1 時間短縮された。

飲食店

タブレット型セルフオーダーシステムの導入により、注文処理時間が 1 日 90 分から
18 分に短縮され、店舗全体の作業効率が 30％向上した。お客様の回転率は 20%向上し、売上高や利益の向上と、販管費の削減が実現された。

弁当販売

お弁当製造において、定番の主菜や副菜は冷凍保管し、必要な時に必要な分を解凍して活用するため、急速冷凍庫を導入し、生産性が向上した。1 日の製造時間は 1 時間短縮され、売上高は 5％向上した。

ホテル

自動チェックイン精算機の導入により、宿泊客 1 名がチェックインに要する時間が7 分から 2 分へと短縮した。客室稼働率は 3.5% 増加し、売上高は 10% 向上した。

クリー
ニング

高速型シングルワイシャツ仕上機と半袖対応高速型カラー・カフス仕上機の導入により、
クリーニング後の仕上げにおいて手直しが必要なくなった。1 時間に扱うことができる
ワイシャツの枚数が 50 枚から 80 枚になり、生産性が 60% 向上した。

歯科医院

歯の切削に使用するハンドピースの専用滅菌機の導入により、滅菌作業が自動化され、1 日の作業時間が 1 時間から 30 分に短縮された。また、滅菌作業の安全性が向上した。

接骨院

電療機器（低周波治療器、干渉電流型低周波治療器、組み合わせ理学療法機器）の導入により、短時間で十分な治療が可能となり、患者の回転率が向上した。売上は約 20％
向上した。

コンサル
ティング

クライアント情報や進捗状況等の情報共有システムの導入により、情報の擦り合わせに係る業務負担が軽減され、情報の擦り合わせに要していた月 5 時間の作業時間が削減
された。

ゴム製品
製造業

一度に大量の原材料・仕掛品を運搬できるように階段昇降機を導入し、1 日に 3 名体制で 10 往復していた運搬が、1 名体制で 3 往復するだけでよくなり、運搬作業時間
が 1 日 30 分から 3 分に短縮できた。階段を荷物を抱えて昇降する危険がなくなった。

木材・
木製品
製造業

粉砕機の固定刃及び回転刃の改良により、粉砕業務が効率化され、作業時間が 1 日約
5 時間から約 2 時間に短縮できた。作業時間の短縮により、人件費が 10％削減できた。

輸送用機械
器具
製造業

各設備の稼働状況管理システムの導入により、稼働状況を常時確認できるようになり、工場全体の作業効率が 3％向上した。設備トラブルの早期発見と製品不具合の発生を抑制できるようになり、良質な製品を効率よく納品でき、生産性が向上した。

農業

LED 光源システムを導入し、茎頂培養（茎の先端にある茎頂部を切り取って培地にて培養すること）の期間が 6 か月から最短 2 か月に短縮され、増殖率が 1.5 倍から 2.5倍になった。主力商品が馴化するまでに要する時間が 30 日から 20 日となり、全体の作業量が 10％削減された。

必要としていた対応

客室清掃員同士及びフロントスタッフ間の連絡を廊 トランシーバーと清掃用カートを導入
下の内線電話で行っており、中々連絡が取れずにタ し、業務効率化を図りたい。
イムロスが生じていた。清掃を行う 7 フロアに対して必要資材を運搬する清掃用カートが 3 台しかなく、清掃用カート不足により作業効率が悪かった。

清掃作業の効率化

事業内容

・利用したコース：
30 円コース
・引上げ労働者数：
 4人
・事業場内最低賃金：
  830 円から
  860 円へ引上げ

現状は人手不足ではないが、今後、業界全体の人材不足による採用難が起こることを想定すると、労働力確保は中長期的な課題であると考えている。そのため、省力化に向けて、フロントのキャッシュレス化、配膳ロボットの導入等、デジタル化を推進したい。

業務改善助成金のその他の助成事例については、
厚生労働省の HP に掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
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参考情報
賃金引上げ特設ページ
賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引上げのために参考となる情報を掲載
賃金引き上げ特設ページ▶ https://pc.saiteichingin.info/chingin/

キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度▶ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
キャリアアップ助成金

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
人事評価制度や賃金制度の整備・実施による、生産性向上や賃金アップ等の実現を図る事業主に対して助成する制度▶ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html

人事評価改善等助成コース

働き方改革推進支援資金
非正規雇用の処遇改善や従業員の長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む
中小企業者等に対して融資する制度▶ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html

働き方改革推進支援資金

働き方改革推進支援センター
労務管理の専門家が無料で、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、その他働き方改革を広く支援する取組に関する個別相談やコンサルティングを実施▶ https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/

働き方改革推進支援センター

よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を実施▶ https://yorozu.smrj.go.jp/

よろず支援拠点

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の連絡先
https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf