滋賀県市町村職員研修センター会計年度任用職員の給与の決定および支給等に関する規則［令和３年８月１日滋賀県市町村職員研修センター規則第３号］

（趣旨）
第１条

この規則は、滋賀県市町村職員研修センター会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例（令和３年滋賀県市町村職員研修センター条例第１号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準および給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（給料等の決定基準）
第３条

条例第３条に規定する管理者が規則で定める適用範囲の区分は、職種別基準表（別表第１）によるものとする。
（新たに会計年度任用職員となった者の職務の級および号給）
第４条

新たに会計年度任用職員となった者の職務の級および号給は、その者に適用される職種別基準表の別に応じ、その者が任用される職が同表に定められているときは当該職の基礎号給欄に規定する級および号給とし、その者が任用される職が同表に定められていないときは、その職務の複雑、困難および責任の度に基づき、管理者が決定する。
（再度任用された会計年度任用職員の職務の級および号給）
第５条

４月１日に任用する会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の職務の級は、同日においてその者が受けていた職務の級と同一とする。
２

前項の規定により職務の級を決定される者の号給は、その任用の日の前日に受けていた号給に、同日以前１年間における経験加算基準表（別表第２）に規定する職員の別および１週間当たりの勤務時間に応じ、同表の勤務時間（当該１年間において勤務した期間を通算した期間）の欄の区分ごとに加算する号給欄に定める号給数を加算して得た号給とする。
ただし、当該加算後の号給は、職種別基準表の上限欄に規定する号給を超えることができない。
３

前項の場合において、当該１年間において職員の別を異にする勤務時間があるときは、前項の例により職員の別ごとに算出した経験加算基準表の加算する号給欄に定める号給数を合算した号給数（３を上限とする。）を加算するものとする。
（給料および報酬の額）

第６条

フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、職員給料表において前２条の規定により決定した職務の級および号給に規定する給料月額とする。
２

パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、職員給料表において前２条の規定により決定した職務の級および号給に規定する給料月額を基礎として条例第12条の規定により算出した額とする。
（期末手当の支給）
第７条

条例第９条第１項の規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。
基準日

支給日

６月１日

６月30日

12月１日

12月10日

２ 条例第９条第２項の規則で定める割合は、100分の127.5とする。
３

条例第15条において読み替えて準用する条例第９条に規定する報酬には、条例第13条から第14条までに規定する報酬を含まないものとする。
４

期末手当に係る在職期間には、基準日前６箇月以内の期間において会計年度任用職員として在職した期間を算入するものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）
第８条

給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者および給料の支給日前において離職し、または死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。
第９条

フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場

合におけるその月の給料は、日割り計算により支給する。
(1) 休職にされ、または休職の終了により復職した場合(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第２条の規定により育児休業を始め、または育児休業の終了により職務に復帰した
場合(3) 停職にされ、または停職の終了により職務の復帰した場合
２

月の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、または停職にされているフルタイム会計年度任用職員が、給料の支給日後に復職し、または職務に復帰場合には、その月の給料をその際支給する。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）第10条

条例第10条に規定する給料の月額は、条例に基づき給料月額を減額された場合においても当該フルタイム会計年度任用職員が本来受けるべき給料の月額とする。

２ 条例第10条の規則で定める時間は、7時間45分に１年間の祝日法による休日（滋賀県市町村職員研修センター会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和３年滋賀県市町村職員研修センター規則第 号。以下「勤務時間規則」という。)第４条第２項の規定により勤務時間を割り振られた会計年度任用職員の週休日（以下「通常の週休日」という。）である土曜日を除く。）および年末年始の休日（通常の週休日を除く。）の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間とする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第11条

条例第13条第２項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。
(1) 条例第13条第２項第１項に掲げる勤務 100分の125(2) 条例第13条第２項第２号に掲げる勤務 100分の135
２ 条例13条第３項の規則で定める割合は、100分の25とする。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）第12条 条例第14条第２項の規則で定める割合は、100分の135とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
第13条

条例第16条第１項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額または時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日または日曜日もしくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日または日曜日もしくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
第14条

第８条および第９条の規定は、パートタイム会計年度任用職員（月額で報酬が定められているものに限る。）について準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額の算定）第15条

条例第17条第１号の規則で定める時間は、７時間45分に１年間の祝日法による休日（通常の週休日である土曜日を除く。）および年末年始の休日（通常の週休日を除く。）の数の合計を乗じて得られる時間数に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た時間数に相当する時間とする。
（パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬）
第16条

時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が勤務時間規則第11条に規定する年次有給休暇および同規則第12条第１項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
（その他）
第17条

この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
付 則
この規則は、令和３年８月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
職種別基準表基礎号給職務の級 号給上限
職務の級 号給専門事務１２１１４１

事務補助

１１１９職種

別表第２（第５条関係）
経験加算基準表
勤務期間・加算する号給
勤務期間

職員の別・

加算す
る号給

１週間当たりの勤務時間
フルタイム会計年度

３８時間４５分

１年

４

９箇月以上１年未満

３

６箇月以上９箇月未満

２

３箇月以上６箇月未満

１

９箇月以上１年以下

３

６箇月以上９箇月未満

２

３箇月以上６箇月未満

１

３０時間以上９箇月以上１年以下

２

３５時間未満

６箇月以上９箇月未満

１

任用職員

パートタイム会計年

３５時間以上度任用職員