愛知県防犯優良マンション認定事業規程
第１章

総則

(目的)
第１条 この規程は、愛知県防犯優良マンション共同認定機関（公益社団法人愛知県防犯協会連合会（以下「防犯協会」という。）及び一般財団法人愛知県建築住宅センター（以下「住宅センター」という。）をいう。以下「共同認定機関」という。）が、全国公益法人が定める登録認定機関として行う、防犯優良マンションの認定登録に関する業務の実施について必要な事項を定める。
（業務実施の基本方針）
第２条

認定登録業務は、この規程により公正かつ適確に実施するものとする。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

全国公益法人公益財団法人全国防犯協会連合会及び公益社団法人日本防犯設備協会をいう。
二

防犯優良マンション

環境そのものを犯罪等に強い構造にするための防犯対策を取り入れ、犯罪等が起こりにくく、かつ、当該マンション居住者による地域コミュニティが深められるようなマンションで、その成果を近隣住民にも波及させていくことが可能なマンションをいう。
三マンション

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の共同住宅をいい、分譲、賃貸、新築、既存を問わない。
四新築マンション

新たに建築される共同住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。
五既存マンション

上記の「新築マンション」以外の共同住宅をいう。

（事務所の所在地及び業務区域）
第４条

２

共同認定機関の所在地は、次の通りとする。

一

防犯協会

名古屋市昭和区円上町２６番１５号

二住宅センター

名古屋市中区栄四丁目３番２６号

愛知県防犯優良マンション認定事業の業務区域は、愛知県全域とする。
1第２章

防犯優良マンション判定委員会（判定委員会）
第５条

共同認定機関に、防犯優良マンションの調査研究及び審査・認定を行うため、愛知県防犯優良マンション判定委員会(以下「判定委員会」という。) を置く。
２

必要により判定委員会に専門部会を設けることができる。

３

判定委員会の事務は、防犯協会事務局が行う。

（判定委員会の構成）
第６条

２

判定委員会は、次の者により構成する。

一

防犯協会並びに住宅センターの代表者

二

マンション防犯建築の知識を有する者
前項の構成員は、判定委員として共同認定機関が委嘱する。

（委嘱状）
第７条

共同認定機関は、前条の規程により判定委員を委嘱する場合は、委嘱状(様式第１号)を交付する。
（判定委員長）
第８条

判定委員長は、判定委員の互選による。

２

判定委員長は、判定委員会を統括する。

３

判定委員長に事故ある時は、予め判定委員長の要請を受けた判定委員が職務を代行する。

（判定委員の任期）
第９条
２

判定委員長及び判定委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。

任期の途中で退任した判定委員の補欠として就任した判定委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（判定委員会の招集）
第１０条
２

判定委員会は、必要の都度、判定委員長がこれを招集する。

判定委員長は、当該申請物件に関する担当審査員を判定委員会に出席させ意見を聞くことができる。

３

判定委員長は、必要があると認めるときは、学識経験者等を招致して広く意見を求めることができる。

（定足数及び議決）2第１１条

判定委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２

判定委員会の議事は、出席した判定委員の過半数により決する。

３

賛否同数のときは、判定委員長がこれを決する。

第３章

防犯優良マンションの認定登録審査（２段階の審査による認定）
第１２条

防犯優良マンションは、次の各号に定める２段階の審査により認定登録を行うものとする。

２

一

設計段階における審査

二

竣工後における審査
審査は、全国公益法人が実施する、防犯優良マンション認定審査資格者養成講習を受講する等により、防犯優良マンション認定資格者(防犯設備士)(以下「審査資格者(防犯設備)」という。)又は防犯優良マンション認定資格者(建築)（以下「審査資格者(建築)」という。）として認定された者であって、防犯優良マンション認定審査資格者登録簿（以下「審査資格者登録簿」という。）に登録された者により行う。
共同認定機関は、審査資格者登録簿に登録された審査資格者（防犯設備）及び審査資格者（建築）に対し、愛知県防犯優良マンション審査員証（様式第１６号）を交付する。
３

審査は、申請者の申請に基づき、防犯協会が指名した審査資格者（防犯設備）及び住宅センターが指名した審査資格者（建築）各々１名以上による審査に基づき、防犯優良マンションの認定等を公正に行うために設置する判定委員会において愛知県防犯優良マンション認定基準（以下「認定基準」という。）への適否を判定することにより行うものとする。

（認定基準の作成公表）
第１３条

防犯協会及び住宅センターは、共同して、認定基準を作成し、その内容を公表するものとする。
２

前項の認定基準は、防犯優良マンションとして認定するため必要な防犯性能を有するものとして適合しなければならない事項により構成するものとする。

（認定登録の申請）
第１４条

防犯優良マンションの認定登録は、愛知県下に建築された又は建築予3

定のマンションで認定登録申請のあった物件について行う。
２

次の各号に掲げる者(以下「認定対象者」という。)は、前項の認定登録申請をすることができる。
一

マンションの建築を行おうとする者又は販売を行おうとする者

二マンション所有者

三前号の規程にかかわらず、一のマンションに所有者が複数いる場合にあっては、建物の区分所有者等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）の規定による当該建築物の管理者若しくは管理組合法人又は当該建築物の所有者の合意を得た代表者
四３

前各号の者から委任を受けた代理人
認定登録の申請は、次の各号に掲げる書類を提出することにより行うものとする。

４一

愛知県防犯優良マンション認定登録申請書（様式第２号）

二同意書 (様式第３号)

三

審査に必要な設計図書等

四

申請手数料を納付したことを証する書類

五

前項第四号の委任状認定登録の申請は、住宅センターを窓口として申請することとし、前項に掲げる申請書類は、正副２部を提出する。
５

住宅センターは、認定登録の申請があったマンションで、防犯対策の未整備その他認定対象として適合性を欠くと認められる物件については、申請を受理しないものとする。

６

住宅センターは、認定登録申請を受理した場合は、愛知県防犯優良マンション認定登録申請受理簿（様式第４号）に記録するとともに、受理番号を付した愛知県防犯優良マンション認定登録申請受理書（様式第１２号）を交付する。

７

住宅センターは、認定登録申請を受理した場合には、防犯協会に対し速やかに申請受理内容について連絡する。

８

認定登録にかかる申請手数料及び納付方法については別に定める。

（担当審査員の指名）
第１５条

前条の認定登録申請を受理した場合、防犯協会は、第１２条第２項に規定する審査資格者（防犯設備）を、住宅センターは、第１２条第２項に規定する審査資格者（建築）の各々１名以上を担当審査員として指名する。
4

（設計段階審査の実施）
第１６条

前条の規程により指名された担当審査員は、共同して、第１４条第１項の申請を受理した物件の申請内容について、認定基準への適合性の審査（以下「審査員審査」という。）を行い、その結果を共同認定機関に報告する。
２

共同認定機関は、審査員審査において当該申請物件が第１３条第１項に規定する認定基準に適合するとの報告を受けた場合には、判定委員会に諮り、当該申請物件の認定基準への適否について判定を受けるものとする。

３

前項の判定により認定基準に適合する旨の判定がなされた場合には、共同認定機関は、申請者に対し、愛知県防犯優良マンション設計段階審査適合証（様式第５号）（以下「設計段階適合証」という。）を交付するものとする。

４

第１項に規定する審査員審査又は第２項に規定する判定委員会の判定の結果、当該申請物件が認定基準に適合しない場合には、共同認定機関は、当該申請者に対し、認定基準に適合しない旨及び改善すべき事項その他必要な事項を、愛知県防犯優良マンション認定基準（設計段階審査）に適合しない旨の通知書（様式第１４号）及び経過報告書（様式第１３号）により通知するものとする。

５

前項の通知を受けた申請者が、必要な修正を行い、審査の結果、申請の内容が認定基準に適合すると認められる場合には、判定委員会の判定を経て、共同認定機関は、当該申請者に対し、第３項に定める設計段階適合証を交付するものとする。

６

共同認定機関は、第３項又は前項の規定により設計段階適合証を交付したときは、申請者が公表を望まない特段の理由がある場合を除き、当該マンションの名称、所在地、交付番号等認定内容を防犯協会及び住宅センターが運営するホームページに掲載して公表するものとする。

(竣工後における審査の依頼)
第１７条

前条第３項又は第５項の設計段階適合証の交付を受けた者は、当該物件の竣工後、速やかに認定機関に対し、竣工の旨を申し出て、竣工後審査の依頼を行わなければならない。
２

前項の依頼は、次に掲げる書類を提出することにより行うものとする。
一

当該物件に係る設計段階適合証の写し

二

当該物件に係る建築基準法検査済証の写し

三愛知県防犯優良マンション認定竣工後審査依頼書（様式第１１号）
5

３

既存マンションについては、第１項の規定にかかわらず、認定対象者は、住宅センターに対し、防犯優良マンション認定登録申請を行うことができる。

４

前項の申請は、次に掲げる書類を提出することにより行うものとする。
一

愛知県防犯優良マンション認定登録申請書（様式第２号）

二

同意書 (様式第３号)

三

審査に必要な設計図書等

四

申請手数料を納付したことを証する書類

五

当該物件に係る建築基準法検査済証の写し

六第１４条第２項第四号の委任状(竣工後審査及び認定)
第１８条

共同認定機関は、前条第１項に規定する竣工後審査の依頼又は前条第３項に規定する申請を受理したときは、当該物件の申請内容について、防犯協会、住宅センターそれぞれが指名した各々１名以上の担当審査員により現地審査を行う。
２

担当審査員の審査により当該申請物件が認定基準に適合すると認められる
場合には、共同認定機関は、判定委員会に諮り、当該申請物件の認定基準への適否について判定を受けるものとする。

３

前項の判定において認定基準に適合する旨の判定を受けた場合において、共同認定機関は、申請者に対し、愛知県防犯優良マンション認定登録証(様式第６号)及び認定プレート（様式第６－１号）並びに全国公益法人が定めた認定マーク（以下「認定証等」という。）を交付するとともに、愛知県防犯優良マンシ
ョン認定登録簿(様式第７号)に登録するものとする。

４

第１項に規定する現地審査又は第２項に規定する判定委員会の判定の結果、当該申請物件が認定基準に適合しない場合には、共同認定機関は、当該申請者に対し、認定基準に適合しない旨及び改善すべき事項その他必要な事項を、愛知県防犯優良マンション認定基準（竣工後審査）に適合しない旨の通知書（様式第１５号）及び経過報告書（様式第１３号）により通知するものとする。

５

前項の通知を受けた申請者が、必要な修正を行い、審査の結果、申請の内容が認定基準に適合すると認められる場合には、判定委員会の判定を経て、共同認定機関は、当該申請者に対し、第３項に定める認定証等を交付するものとする。

６

共同認定機関は、第３項又は前項の規定により認定証等を交付したときは、
6

申請者が公表を望まない特段の理由がある場合を除き、当該マンションの名称、所在地、交付番号等認定内容を防犯協会及び住宅センターが運営するホームページに掲載して公表するものとする。
（認定証等の有効期間）
第１９条

認定証等の有効期間は、第１８条第３項の認定登録証を交付した日から起算して５年間とする。
（更新の申請、審査）第２０条

防犯優良マンションの認定登録の更新を希望する者は、当該認定登録の有効期間が満了する３ヶ月前までに更新の申請を行うことができる。更新申請を受けた場合における審査については第１８条の規定を準用する。
２

認定登録の更新にかかる申請手数料は別に定める。

（被認定者の遵守事項）
第２１条

第１６条第３項又は第５項の設計段階適合証若しくは第１８条第３項又は第５項の認定証等の交付を受けた者（その地位を継承した者を含む。以下「被認定者」という。）は、認定登録を受けた防犯優良マンションの管理者、居住者等による自主的な防犯活動の推進及び防犯設備等の維持向上が行われるよう努める。
２

被認定者は、認定登録を受けた防犯優良マンションに関し、火災による消失、災害等による損壊等、その機能に変更があったときは、速やかに住宅センターに届け出なければならない。

３

被認定者は、交付された設計段階適合証、認定証等を適正に保管、管理しなければならない。

（認定制度の効果）
第２２条

防犯優良マンション認定登録制度は犯罪が発生しないことを保証するものではない。

第４章

認定登録の変更及び取消し（認定登録内容に変更があった場合の措置）
第２３条

被認定者は、認定登録を受けた防犯優良マンションの構造、仕様、防犯設備及び被認定者等に変更があった場合には、設備・機能等変更届（様式第８号）により、速やかにその旨を届け出なければならない。
２

前項に規定する届出を受理した場合は、判定委員会は、当該変更内容の認定
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基準への適否について判定する。
３

認定登録の変更にかかる手数料は別に定める。

（認定登録の取消し）
第２４条

共同認定機関は、次に掲げる場合にあっては、設計段階適合証又は認定証等の交付を取消すことができる。
一

被認定者が、取消申請書(様式第９号)により設計段階適合証又は認定証等の取消しを共同認定機関に申請したとき

二申請者が、虚偽の申請を行っていたことが判明したとき

三申請者が、第１６条第３項又は第５項の設計段階適合証若しくは第１８条第３項又は第１８条第５項の認定証等の交付を受ける前に、その宣伝広告等において、全国公益法人が商標登録し共同認定機関がその使用を許諾された呼称、マークと紛らわしいものを用いた場合
四

当該防犯優良マンションの構造、仕様、防犯設備等に変更があった場合（ただし、第２３条第１項の設備・機能等変更届により、判定委員会の適合を受けた場合においてはこの限りでない。）

五火災、震災等により当該防犯優良マンションが焼失又は倒壊し、審査時における基準に適合しなくなったとき

２

共同認定機関は、前項の規程により交付を取消したときは、取消通知書(様式第１０号)を申請者又は被認定者に送付するものとする。

３

前項の通知を受けた申請者又は被認定者は、交付された設計段階適合証及び認定証等を住宅センターに返納しなければならない。

第５章

雑則

（申請手数料）第２５条

防犯優良マンションの申請に係る料金については、防犯協会並びに住宅センターが協議して別に定める。
２

申請手数料は、理由の如何を問わず返却しないものとする（守秘義務）
第２６条

防犯優良マンションの審査に関与した者は、審査上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（備付簿冊）
第２７条

共同認定機関に次の簿冊を備え付けるものとし、保存期間は次のとお8りとする。
(1)

愛知県防犯優良マンション認定登録申請書(６年)(2)愛知県防犯優良マンション認定登録申請受理簿(６年)(3)愛知県防犯優良マンション認定登録簿(永年)(4)

同意書綴り(６年)(5)

設備・機能等変更届(６年)(6)

取消申請書(６年)(7)取消通知書控(永年)

（その他）
第２８条

この規程に定めるもののほか、愛知県防犯優良マンション認定制度の運営に関し必要な事項は、共同認定機関が協議して定める。

附則

この規程は、平成２０年８月１１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月２日から施行する。

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