電子提供措置の開始日 2024年６月3日

第161期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等（連結の範囲等に関する事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
16社② 主要な連結子会社の名称
ダイニック・ジュノ株式会社
オフィス・メディア株式会社
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
１社② 主要な会社等の名称
Thai Staflex Co.,Ltd.
（2）持分法を適用していない関連会社の状況① 主要な会社等の名称
TPCNIC Co., Ltd.
② 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 1 ―2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品主として先入先出法による原価法（2）仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（4）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

― 2 ―（5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金（3）ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また、為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7. のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。
8. 退職給付に係る会計処理の方法（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 3 ―（3）過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
9. 重要な収益及び費用の計上基準
主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場
合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。
(3) 有償支給取引に係る収益認識
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。
(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
取引価格から減額しております。

― 4 ―(5) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
10. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産19,915,508千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
・埼玉工場
埼玉工場内の個別グルーピング単位である不織布製造課（1,036,934千円）、紙クロス製造課（401,143千円）について当連結会計年度は営業利益を計上し、事業計画において翌連結会計年度についても営業利益を計上見込みであり、その他減損の兆候となる事象は生じていないことから、埼玉工場及び同製造課について、減損の兆候は認められないと判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課における販売数量の増加や販売価格への転嫁について、一定の仮定を置いた上で織り込んでいるため、見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

― 5 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
537,113千円
売掛金
7,964,773千円
契約資産ー千円
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

36,742,460千円
1,062,859千円

3. 担保に供している資産（1）担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計（2）担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金（一年以内返済分含む）
割引手形
計

100,000千円
4,384,646千円
2,916,278千円
19,131千円
9,367,353千円
16,787,408千円
5,847,101千円
8,045,000千円
403,701千円
14,295,802千円

4. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
建物及び構築物
14,200千円
機械装置及び運搬具
70,162千円
計84,362千円
5. 土地再評価「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法― 6 ―土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2001年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額
6. 受取手形割引高及び裏書譲渡高

割引高
裏書譲渡高

△1,598,774千円

503,701千円
1,498千円

7. 債権流動化による手形譲渡高342,552千円（連結損益計算書に関する注記）
1. 事業整理損
事業整理損89,512千円は、当社の連結子会社である昆山司達福紡織有限公司の芯地製造事業の整理に伴う追加損失であり、その主な内容は、棚卸資産の廃棄と人員整理に伴う人件費等であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末日における発行済株式数の種類及び総数
8,504,747株
普通株式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式209,142千円

基準日効力発生日25.00円 2023年３月31日 2023年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額配当の原資

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

209,141千円 利益剰余金― 7 ―１株当たり配当額

基準日

効力発生日

25.00円 2024年３月31日 2024年６月27日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額374,664千円）
は「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

5,969,074

5,969,074―(2) 長期借入金(※2)(10,025,000)(9,980,353)

44,647(28,007)(28,007)―(3) デリバティブ取引(※3)（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（※2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプット観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価― 8 ―レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

5,969,074――

5,969,074

デリバティブ取引―(28,007)―(28,007)(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
―
(9,980,353)―(9,980,353)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含まれております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 9 ―（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本及びその他に分解された財又はサービスの収益と当社グループの３つの報告セグメントとの関連は次の通りです。
(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活環境関連事業

日本

10,646,225 11,905,687

その他

8,260,491

外部顧客への売上高―

計― 10,067,171

合計― 10,067,171

7,235,214 39,854,297 2,246,945 42,101,242―

18,906,716 13,712,367

その他
（注）

7,235,214 29,787,126 2,246,945 32,034,071

1,806,680

顧客との契約から生じる収益 18,906,716 13,712,367
その他の収益

包材関連
事業

―

―

―

―

7,235,214 39,854,297 2,246,945 42,101,242(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

2. 収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 9. 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。なお、商品及び製品の販売に対する約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,686,452千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,654,414千円

契約資産（期首残高）― 千円

契約資産（期末残高）― 千円

契約負債（期首残高）― 千円

契約負債（期末残高）― 千円― 10 ―

（2）残存履行義務に分配した取引価格
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,915円32銭
101円31銭― 11 ―

個別注記表（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品先入先出法による原価法（2）仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
― 12 ―

（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理差異等を加減した額を超過したため、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）環境対策引当金ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金（3）ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 13 ―

7. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
8. 重要な収益及び費用の計上基準
主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。
(3) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
9. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

― 14 ―

（会計上の見積りに関する注記）
1. 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産18,012,189千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損損失は、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合に認識しますが、見積りの内容に関する理解に資する情報については連結注記表の内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
3,438,716千円
関係会社に対する短期金銭債務
734,692千円
関係会社に対する長期金銭債務
26,152千円
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

30,357,950千円
510,548千円

3. 保証債務（銀行借入に対する保証債務等）

1,260,608千円

4. 担保に供している資産（1）担保提供資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計（2）担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金（一年以内返済分含む）
割引手形
計

4,023,579千円
361,067千円
2,916,278千円
19,131千円
9,367,353千円
16,687,408千円
5,847,101千円
8,045,000千円
403,701千円
14,295,802千円― 15 ―

5. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
建物
14,200千円
機械及び装置68,962千円
83,162千円
計
6. 受取手形割引高503,701千円

7. 債権流動化による手形譲渡高342,552千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

7,109,186千円
2,496,433千円
530,081千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
139,093株― 16 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりであります。
（繰延税金資産）賞与引当金
131,018千円
退職給付引当金
349,332千円
環境対策引当金
2,850千円
未払役員退職慰労金
5,818千円
関係会社株式評価損239,575千円
投資有価証券評価損
56,475千円
ゴルフ会員権評価損
7,972千円
減損損失等
221,873千円
その他
134,960千円
繰延税金資産小計
1,149,873千円
評価性引当額△526,384千円
繰延税金資産合計
623,489千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△921,910千円
合併引継土地等△1,202,439千円
前払年金費用△229,636千円
退職給付信託設定益△177,431千円
繰延税金負債合計△2,531,416千円
繰延税金資産（負債）の純額△1,907,927千円― 17 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

会社名

関係内容
議決権
等の所 役 員 の事業上有割合 兼 任 等の関係

取引の内容
売

ダイニック・ジュノ 直接
子会社あり
㈱100％

子会社 Dynic USA Corp.

直接100％あり

当社製品販売先
及び代理店

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

上
高
2,929,591
(注１)

売掛金

1,638,256
221,480

資金管理の受託(注２)

892,719

関係会社
貸付金当社製品販売先 債 務 保 証
及び代理店
(注３)

817,614――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）グループ会社の資金を効率よく管理するためのものであり、取引で発生する貸付金及び預り金に対する利息は、当社の調達金利をベースとした変動金利を採用しております。
（注３）銀行借入等について債務保証を行ったものであり、年0.1％の保証料を受領しております。

(収益認識に関する注記)(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載している為、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,650円47銭
116円38銭― 18 ―