2019 年 10 月 24～23 日
憲法審査会、自衛隊中東派兵、政局、沖縄、日韓（朝日、時事、
共同、NHK）

CM 規制だけでなく、インターネット規制の必要性にも言及しており、議論の範囲や進め方を巡って調整が難航する可能性がある。
自民公明 今国会で国民投票法改正案の成立目指す方針を確認
NHK2019 年 10 月 23 日 13 時 04 分

２０年改憲、緊急条項など可能＝自民・下村氏「９条重い」
時事通信 2019 年 10 月 23 日 17 時 38 分
自民党の下村博文選対委員長は２３日の東京都内での講演で、安倍晋三首相が目標に掲げてきた２０２０年の改正憲法施行に関し、「（実現）できる項目も今後の議論によってはある」との認識を示し、
党改憲案の４項目に含めた緊急事態条項の創設や教育の充実を具体例に挙げた。
一方、憲法９条への自衛隊明記について「一国会でまとまって（改正に必要な）
３分の２の発議につながる原案にするにはテー
マが重い」と指摘。慎重な議論が必要になるとの見方を示した。

憲法改正をめぐって、自民・公明両党の幹部は、今の国会で国民投票法改正案の成立を目指す方針を改めて確認しました。一方、野党側は、文化庁が愛知県の国際芸術祭に補助金を交付しないと決めたことについて議論するよう求めていく方針を確認しました。
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、23 日朝、東京都内で会談し、憲法改正をめぐって、早期に憲法審査会を開き、今の国会で、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指す方針を改めて確認しました。
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「審査会で、まずは国民投票法改正案の議論をして結論を出してもらいたい。
その後、どのような範囲で憲法改正に向けた議論をするかは現場で判断してもらえばいい」と述べました。
一方、野党側は国会対策委員長が会談し、文化庁が愛知県の国際芸術祭に補助金を交付しないと決めたのは、憲法で保障された「表現の自由」の制限につながるとして、愛知県の関係者から話を聞いたうえで、徹底した議論を求めていく方針を確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「国際芸術祭については徹底的に議論したほうがいい。与党側が、都合のいい委
員会などは開くが都合の悪いものは開かないという対応をとれ
ば、憲法審査会の今後の審議にも影響する」と述べました。

与野党、衆院憲法審で駆け引き続く＝開催は月末以降に
時事通信 2019 年 10 月 23 日 07 時 08 分
衆院憲法審査会をめぐり、与野党の駆け引きが続いている。与党は当初、２４日の開催を目指したが、野党は同意せず、３１日以降にずれ込む見通し。
優先すべき議題でも与野党の主張はすれ違う。１２月９日までの会期中に、安倍晋三首相が意欲を示す憲
法改正論議が進展するかは、見通せない状況だ。
衆院憲法審は２４日に幹事懇談会を開き、今後の日程を協議する。与党側はこれまでに、先月の欧州視察の報告を速やかに実施することを提案。野党側は、文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付を決定したことを受け、現地調査を優先する考えを示している。
衆院憲法審の定例日は木曜日。３１日以降だと、会期中に開催できるのは最大６回だ。自民党は視察報告後、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を成立させた上で、９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案の提示を目指している。
これに対し、
立憲民主党の枝野幸男代表は補助金不交付について、憲法の「表現の自由」に関わる問題として、憲法審で議論するよう主張。国民投票法改正案をめぐっても、ＣＭ規制の議論を優先すべきだとの立場だ。
国民民主党も、対案を提出した国民投票法改正案の審議こそ前向きなものの、共同会派を組む立憲との連携を重視し、憲法審での改憲論議には慎重だ。国民の憲法調査会は１７日の役員会で、自民党の改憲案に関する議論には応じない方針を確認した。
現時点で、与野党に歩み寄りの兆しは見えないまま。国会での改憲論議は、今後も停滞する可能性がある。

国民 玉木代表 皇位継承を憲法より優先して議論をNHK2019 年 10 月 23 日 17 時 47 分

政党 CM 規制の先行議論容認へ 自民、憲法審で方針転換
2019/10/23 21:11 (JST)共同通信社
自民党は、国会の憲法審査会で、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の審議、採決に先立ち、野党が求める政党 CM 規制の議論を容認する方向で調整に入った。
法案処理優先の方針を転換する柔軟姿勢を野党側に示し、憲法審開催の呼び水にする狙い。
同時に、改正案の今国会成立へ協力を求める。近く野党側に提案する。複数の関係者が 23 日明らかにした。
衆参両院の憲法審は今国会で一度も開かれていない。野党は

1

安定的な皇位継承を確保するための方策について、
国民民主党の玉木代表は先送りできない喫緊の課題だとして、憲法の議論より優先して検討するよう政府・与党に求めていく考えを示しました。
安定的な皇位継承を確保するための方策について、政府は天皇陛
下の即位に伴う秋の一連の式典を終えたあと、慎重に検討を進めることにしています。
これについて国民民主党の玉木代表は記者会見で「『即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀』に参列し、男性皇族が減っている
ことに危機感を感じた。
安定的な皇位継承について速やかに議論を開始すべきだ」と指摘しました。
そのうえで玉木氏は「憲法の議論以上に重要な問題であり、『憲
法審査会の議論を先送りにしてはならない』と言うならば、安定

的な皇位継承についての議論も先送りしないよう政府・与党に強く求めたい」と述べました。
また玉木氏は「女性宮家の創設や、男系の女性天皇を法制上可能にすべきという考えを党として示しているので、各党に理解求めながら議論を進めたい」と述べました。
立民 枝野代表「一日でも早く議論を」立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「安定的な皇位継承は多くの国民が望んでいるし、維持する仕組みを整えることが今の時代に政治をつかさどる者の責任だ。
簡単に結論を出せる問題ではないだけに、
一日でも早く議論を始めることが歴史に対する責任だ」と述べました。

に参加しないのか」との指摘もあった。
一方、茂木敏充外相は２２日夜、ポンペオ米国務長官と電話で協議し、自衛隊の独自派遣を検討する政府の方針を伝えた。両氏は日米で緊密に連携していくことを確認した。
中東へ海自「調査」派遣、過去にも批判 拡大解釈に懸念
朝日新聞デジタル山下龍一、伊藤嘉孝 2019 年 10 月 23 日 08 時
00 分

自衛隊の中東派遣に疑問噴出＝自民
時事通信 2019 年 10 月 23 日 10 時 03 分
自民党は２３日、外交・国防部会などの合同会議を党本部で開き、自衛隊の中東派遣について議論した。出席者からは、政府が想定する自衛隊の活動海域からホルムズ海峡が除外された理由
や、活動の法的根拠を防衛省設置法の「調査・研究」としたことに対し、疑問が相次いだ。
閣僚経験者の一人は「日本のタンカーが多数航行する（ホルムズ海峡を含む）ペルシャ湾での活動も検討すべきだ」と指摘。別の出席者は「（調査・研究活動では）いざとなったときに警察権行使しか認められない。
そのような状態で隊員を送り込んで大丈
夫なのか」とただした。政府側から明確な回答はなかった。
政府は１８日、シーレーン（海上交通路）を通る船舶の安全に関する情報収集のため、自衛隊の艦艇や哨戒機を中東に派遣する検討に入ると発表。イランとの友好関係に配慮し、米国の有志連
合構想には参加せず、活動海域からホルムズ海峡を除外した。

自衛隊の活動ごとのちがい
政府は、ホルムズ海峡周辺を含めた、中東への自衛隊派遣の検討に入った。
「調査・研究」名目で情報収集をするための派遣だが、根拠となる防衛省設置法の条文は解釈の幅が広く、過去にも「調査・研究」名目での派遣が批判を浴びたことがある。早ければ来年１月の派遣が見込まれる中、現場には戸惑いも広がっている。
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で中東情勢について「現時点においてはただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する
状況にはない」と述べ、日本関係船舶の警護が可能となる海上警
備行動は不要との認識を改めて示した。一方で「１１日のイラン
石油タンカー爆発事案などに見られるように、昨今の情勢の中で情報収集の取り組みをさらに強化する必要がある」と、「調査・研究」による情報収集の必要性を強調した。菅氏は自衛隊派遣の検討を発表した１８日の会見で、こうした情報収集は、中東地域
における平和と安定や、日本に関係する船舶の安全を確保する取り組みの一環と位置づけていた。
「調査・研究」について、自衛…
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中東への自衛隊派遣、安倍首相出席で審議を＝立憲・安住氏
時事通信 2019 年 10 月 23 日 11 時 45 分
立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、政府が検討する中東地域への自衛隊の独自派遣に関し、
安倍晋三首相の出席を求めた
上で、予算委員会での徹底審議が必要との考えを示した。国会内
で記者団の質問に答えた。
安住氏は「自衛隊員の安全確保が本当に担保できるのか、憲法に抵触しない範囲でどういう調査や情報収集をして何に生かすつもりなのか、国会で明らかにしてもらいたい」と語った。
海自の中東派遣に石破氏ら異論「自衛隊法で位置付けを」
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 23 日 11 時 22 分
自民党は２３日午前、政府が検討しているホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣についての合同部会を開いた。
派遣の目的や根拠とする法律、対象地域などをめぐり、元防衛相らから政府方針への異論が相次いだ。
石破茂元防衛相は、防衛省設置法の「調査・研究」名目で派遣する政府方針に対し、「派遣は自衛隊法で位置付けなくてよいのか。自衛隊員の立場を考えなければならない」と批判。中谷元・元防衛相は、派遣する地域について「船舶が多数航行するペルシャ湾内での活動を検討すべきだ」と主張した。別の出席議員からは「なぜ米主導の『有志連合』構想・海洋安全保障イニシアチブ

自衛隊の中東派遣 海上警備行動発令の可能性も 防衛省
NHK2019 年 10 月 23 日 16 時 54 分

政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐって、防衛省の担当2

者は実際に派遣したあと、必要性が生じれば自衛隊法に基づいて、日本に関係する船舶の護衛を行える「海上警備行動」を発令する可能性もあるという考えを示しました。
政府は中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向けて、
日本独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討していて、派遣は防衛省設置法に定められた「調査・研究」の一環として行うとしています。
23 日開かれた衆議院外務委員会で、防衛省の槌道防衛政策局長
は「現時点でわが国の船舶に対する攻撃が想定されるような状況ではないが、今後、状況が変化する場合には、わが国に関係する船舶の安全確保のために必要なさらなる措置についても検討していく」と述べました。
そのうえで槌道局長は「仮に状況が変化し、必要な措置を取る場
合には『海上警備行動』の発令が考えられる」と述べ、実際に自衛隊を派遣したあと、日本に関係する船舶が攻撃を受けた場合など、必要性が生じれば、自衛隊法に基づいて船舶の護衛が行える「海上警備行動」を発令する可能性もあるという考えを示しました。
財政審 防衛費 装備品調達コストの削減徹底を
NHK2019 年 10 月 23 日 15 時 59 分

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省
は拡大が続く防衛費について戦闘機などの防衛装備品の調達方法を見直すなどしてコスト削減を徹底すべきだと提言しました。
23 日開かれた財政制度等審議会では今年度まで７年連続で増加している防衛費の抑制に向けて装備品の調達コストがテーマの１つとなりました。
この中で財務省は高額なヘリコプターや輸送機などの調達は「まとめ買い」によるコストの抑制に安易に頼るのではなく、１機当たりの価格の削減に力を入れるべきだと指摘しました。
また外国企業から技術を導入して国内で装備品を製造するライ
センス生産は同じ製品を輸入する場合の３倍程度に高くなっているケースがあることから、
この方式は合理的な理由がある場合に限定すべきだとしています。
これについて委員からは「調達に対する防衛省のコスト意識は低すぎるので、厳しく査定すべきだ」とか「民生品の活用や、戦闘機の共同開発なども検討すべきだ」
といった意見が出されました。
一方、経済産業省の予算では革新的な製品やサービスを開発する
中小企業を対象に出している補助金が取り上げられ、財務省は成果の目標が甘かったり、事業化のめどが立たないのに審査を通過したりするケースが後を絶たないとして、審査を厳格に行う必要があると指摘しました。
渡辺氏ら「みんな」会派再結成＝参院時事通信 2019 年 10 月 23 日 19 時 41 分

無所属の渡辺喜美参院議員（元行政改革担当相）と先に繰り上げ当選したＮＨＫから国民を守る党の浜田聡氏は２３日、会派「みんなの党」の結成を参院事務局に届け出た。渡辺氏はＮ国の立花孝志党首と同名の会派を組んでいたが、立花氏が参院埼玉選
挙区補選に出馬、自動失職したことで会派が解消されていた。新たな勢力分野は次の通り。
自民・国民の声１１３▽立憲・国民．新緑風会・社民６１▽公
明２８▽維新１６▽共産１３▽沖縄の風２▽れいわ新選組２▽
碧水会２▽みんなの党２▽無所属５▽欠員１。
野党合流会派が政治塾＝１回生向け、結束狙い
時事通信 2019 年 10 月 23 日 18 時 56 分
立憲民主、
国民民主両党などの合流会派に所属する岡田克也元外相らベテラン議員は２３日、衆院当選１回の議員を対象にした政治塾の初会合を衆院議員会館で開いた。
次期衆院選での議席死守へ引き締めを図るとともに、会派内の結束を高める狙いだ。
２３日は２７人中１８人が出席。
国民の玉木雄一郎代表が講師として加わり、地元活動に関して「選挙のノウハウを共有していくことは政権を目指すために最も必要なことだ」と語った。政治塾は今国会中、週１回開催し、立憲の長妻昭代表代行や無所属の
野田佳彦前首相らも講師を務める予定。
衆院解散は五輪後＝自民の下村選対委員長
時事通信 2019 年 10 月 23 日 16 時 41 分
自民党の下村博文選対委員長は２３日、東京都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「台風１９号でこれだけ大きな災
害に見舞われると、国民の生活、復興・再建が第一だ。年末年始の解散はない」と指摘した。その上で「（来年の東京）五輪後だと思う」との見方を示した。
下村氏、年末年始の衆院選否定 来年夏の都知事選同日も2019/10/23 19:25 (JST)共同通信社
自民党の下村博文選対委員長は 23 日、東京都内で講演し、次期衆院選について、年内や来年初頭の衆院解散・総選挙に否定的な見解を示した。
「年末年始はない。台風 19 号の復旧に専念しな
いといけない」と述べた。同時に来年夏の東京都知事選と同日選になる可能性についても「一緒に（衆院選を）やってくれという人がいるけれど、ないと思う」と否定した。
一方、都知事選を巡っては都連が擁立を進める独自候補を応援すると表明。
「都連は小池百合子知事を担がない。一緒に行動したい」と語った。
安倍首相の総裁任期延長「ありうる話」自民 下村選対委員長
NHK2019 年 10 月 23 日 18 時 46 分

安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について、
下村選挙対策委
員長は、安倍総理大臣は現時点では考えていないとする一方、世32019/10/23 18:16 (JST)10/23 18:18 (JST)updated 共同通信社

論の動向によってはありうると指摘しました。
安倍総理大臣の出身派閥の自民党細田派の幹部を務める下村選
挙対策委員長は都内で講演し、安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「安倍総理大臣自身は今の段階では考えていないと思うが、国民に納得してもらえるなら、ありうる話だ」と述べました。
一方、ポスト安倍をめぐっては「細田派は最大派閥であり、誰も総裁選挙に擁立しないことはありえない。
私もチャンスがあれば頑張りたい」と述べ、意欲を示しました。
また次の東京都知事選挙について「党の東京都連は小池知事は担がない。違う人を立てるため候補者を探している。私も都連と一緒に行動していきたい」と述べました。
さらに衆議院の憲法審査会をめぐって「国民投票法改正案の採決をしたうえで、ＣＭ規制の議論と自由討議を並行して実施することも１つの考え方だ」と指摘しました。

埋め立てが進む沖縄県名護市辺
野古の沿岸部＝9 月 24 日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は 23 日、「訴訟の対象にならない」として、訴えを却下した。
玉城デニー知事の就任以降、辺野古移設に関連して起こした訴訟で初の判決。移設阻止を目指す県には痛手となった。
県は昨年 8 月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局が 10
月、行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て、石井啓一
国交相（当時）が今年 4 月、撤回を取り消す裁決をした。

辺野古訴訟、沖縄県の訴え却下＝埋め立て承認撤回めぐり－高裁那覇支部
時事通信 2019 年 10 月 23 日 19 時 14 分

沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国交相が関与したのは違法だとして、
県が裁決取り消しを求めた訴訟の判決が言い渡された福岡高裁那覇支部の法廷＝
23 日午後（代表撮影）

辺野古訴訟敗訴を受け、記者団の取材に応じる玉城デニー沖縄県知事＝２３日午後、那覇市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、県が国を相手取り、国土交通相が裁決で取り消した「埋め立て承認撤回」の効力回復を求めた訴訟の判決が２３日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は「訴訟の対象になり得ない」と述べ、県の訴えを却下した。
辺野古移設に関する国と県の訴訟で、判決は３件目。過去２件
は県側の敗訴が確定している。
玉城デニー知事は判決後、県庁で記者団の取材に応じ、「納得できるものではなく、内容を精査した上で上告について決定した
い」と述べた。
大久保裁判長は、地方自治法の規定で、審査請求に対する裁決は訴訟の対象となる「国の関与」から除外されていると指摘。埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決について、「国の関与には当たらず、訴えは不適法だ」と述べた。
県は、防衛省の行政不服審査請求を審査した国交相について「埋め立てを推進してきた内閣の一員で、中立・公正に判断できる立場にない」と主張したが、大久保裁判長は「中立的立場を放棄していたとは言えない」と退けた。
県は昨年８月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。防衛省は国交相に行政不服審査を請求し、同相は今年４月、撤回を取り消す裁決を行った。
県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、審査対象に当たらないとして６月に却下されたため提訴していた。

普天間移設めぐる裁判 沖縄県の訴え退ける
NHK2019 年 10 月 23 日 19 時 26 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県が埋め
立て承認の撤回を取り消した国の裁決は違法だと訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は「裁決は地方自治法の規定により裁判の対象にならない」として県の訴えを退けました。

普天間基地の移設計画をめぐり、
沖縄県は名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回しましたが、沖縄防衛局の請求を受け、ことし４
月、国土交通大臣が県の撤回を取り消す裁決を行いました。
県は国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが却下されたため、裁決の取り消しを求める訴えを起こしていました。
裁判で県は「辺野古沖の埋め立てを推進する内閣の一員による判

辺野古移設、沖縄県が敗訴 「訴訟の対象外」高裁那覇4

断は中立的な立場を放棄したものであり、裁決は違法だ」などと主張していました。
23 日の判決で福岡高等裁判所那覇支部の大久保正道裁判長は「証拠などから、裁決が権限や立場を著しく乱用するなどした違法なものとは認められない」と指摘しました。
そのうえで「裁決は法律に基づく形で行われており、地方自治法の規定により裁判の対象にならない」
として県の訴えを退けました。
沖縄県 別の裁判で改めて撤回の正当性主張へ
今回の判決を受けて沖縄県は最高裁判所に上告するかどうか検討するとともに、国を訴えた別の裁判が来月始まることから、改めて撤回の正当性を主張することにしています。
今回の裁判は沖縄県と政府の間の争いについて、政府の一員である国土交通大臣が裁決を行うことが妥当かどうかを争ったものです。
一方、来月、那覇地方裁判所で始まる裁判は裁決の根拠が妥当だ
ったかどうかを争っているのが特徴です。
沖縄県は埋め立て承認後に、埋め立て予定区域で軟弱地盤が見つかったことなどを根拠に撤回していて、その正当性を主張していく方針です。
また司法の場以外でも軟弱地盤が見つかったことに伴う政府からの工事の設計変更の申請に厳しく対応することで、辺野古移設阻止に向けた突破口を見いだしたい考えです。
玉城知事「誠に残念」

険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。
これが地元の皆さんとの共通認識だ」と述べました。
そのうえで「１日も早い全面返還を実現するため、全力を尽くす
考えに変わりはなく、
普天間飛行場の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方や、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという取り組みを丁寧に説明し、地元の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたい」と述べ、辺野古への移設工事は予定どおり進める考えを示しました。
徴用工解決へ指導力を＝与野党幹部、韓国首相に要請
時事通信 2019 年 10 月 23 日 17 時 56 分

韓国の李洛淵首相（右）と会談する公明党の山口那津男代表（左から２人目）＝２３日午後、東京都港区（代表撮影）
与野党幹部は２３日、即位礼正殿の儀への参列のため来日した
韓国の李洛淵首相と東京都内で個別に会談した。日本側からは、
元徴用工問題解決に向け指導力を示すよう李首相に求める声が上がった。
公明党の山口那津男代表は「リーダーシップを発揮して課題を乗り越えてほしい」と要請。李首相は「なるべく早い時期に打開しなければならない」と応じた。
「日韓請求権協定の一部に解釈の違いがあるが、対話を通じて解決したい」とも語った。
立憲民主党の枝野幸男代表は、「日韓関係がこれ以上悪い方向に進まないことが東アジア全体の平和と繁栄に重要だ」
と強調し
た上で、
「請求権協定という重たい歴史があることも踏まえて解決策を導いてほしい」と促した。

沖縄県の玉城知事は午後５時半ごろ県庁で記者団に対し「このような内容の判決になったことは誠に残念だ。
私としては納得できるものではなく、判決内容を精査したうえで上告について決定したいと考えている」と述べました。
沖縄防衛局「移設に向けた工事 一歩ずつ進める」

安倍首相 きょう韓国のイ首相と会談 関係改善は不透明
NHK2019 年 10 月 24 日 4 時 29 分

今回の判決を受けて沖縄防衛局は「普天間基地の返還を一日も早く実現すべく、
引き続き移設に向けた工事を一歩ずつ前に進めていく」というコメントを出しました。
官房長官「粘り強く移設に取り組む」

安倍総理大臣は、24 日も「即位礼正殿の儀」に参列した各国の要人と会談し、午前中、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相との会談に臨みます。イ首相は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の親書を手渡すとしていますが、関係改善のきっかけになるかは不透明な情勢です。
「即位礼正殿の儀」に合わせて、安倍総理大臣は参列した各国の要人との会談を行っていて、これまでに 46 の国や地域の代表と会談しました。
24 日も十数か国と会談を行う予定で、午前中は韓国のイ・ナギ
ョン首相との会談に臨みます。
これに先立ってイ首相は、23 日、日韓議員連盟の会長を務める
自民党の額賀元財務大臣らと会談した際、悪化する日韓関係を改菅官房長官は午後の記者会見で「判決の詳細について報告は受けておらず、裁判所の判断についてコメントは控えたい」と述べました。
そして菅官房長官は「市街地に位置し、住宅や学校に囲まれ、世界でいちばん危険と言われている普天間飛行場が固定化され、危5た。額賀氏が会談後、記者団に明らかにした。
額賀氏は請求権協定に関し「友好な日韓関係を築き、北東アジ
ア地域の安定を維持してきた原点だ」と重要性を訴えた。韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定や対韓輸出規制も協議。会談には議連の河村建夫幹事長も同席した。

善したいという考えを示したうえで、
安倍総理大臣との会談でムン・ジェイン大統領の親書を手渡すことを明らかにしました。
安倍総理大臣とムン大統領との首脳会談は、去年９月以来、１年以上行われておらず、ムン政権としては、今回の会談を通じて事態の打開を図りたいというねらいがあるものとみられます。
ただ、日本側は「徴用」をめぐる問題で、日韓請求権協定に違反している状態を是正するよう韓国側に求める立場は変わらないとしています。
政府関係者からは「日韓の立場の隔たりは大きく、イ首相と会談したから関係がよくなるというものではない」
といった指摘も出ていて、関係改善のきっかけになるかどうかは、不透明な情勢です。

愛知県、補助金巡り不服申し出へ トリエンナーレで文化庁に2019/10/23 21:25 (JST)共同通信社
愛知県の大村秀章知事は 23 日、県庁で記者会見し、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」への補助金を不交付とした文化庁に対し、補助金適正化法に基づく不服申し出を 24 日に行うと発表した。
大村知事は裁判で争う方針も既に明らかにしており「作業は粛々と進めたい」とした。
会見では文化庁が「県の申請手続きの不備」を不交付決定の理由としたことに「適正な手続きに従って進めている」と強調。文
化庁は電話での問い合わせやヒアリングのみで現地確認をしておらず、審査や調査が尽くされていないと主張した。
また、一部の展示中止で全体を不交付としたのは裁量権の逸脱とした。

韓国首相「安倍首相との会談を機に対話をより本格的に」NHK2019 年 10 月 23 日 14 時 57 分

長崎原爆の日、沖縄知事を招待へ 市長、トップ相互出席の意義強調2019/10/23 13:26 (JST)共同通信社

日本を訪れている韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、都内で記者団の取材に応じ、24 日の安倍総理大臣との会談について、「この機会に対話をより本格的にして、双方の指導者、政府が両国関係を支える役割を果たせるといいと思う」と述べ、関係改善のきっかけをつかみたいという考えを示しました。
韓国のイ・ナギョン首相は、「即位礼正殿の儀」に参列するため、22 日から日本を訪れていて、24 日、安倍総理大臣と会談する予定です。
これについてイ首相は 23 日、都内の大学で日本の学生たちと意見交換したあと、記者団の取材に応じ、「安倍総理大臣の話をよく聞いてわたしも誠実に説明したい」と述べました。
そのうえで「韓国と日本の関係をこのままにして置くわけにはいかないということに反対の意見はないと思う。
この機会に対話をより本格的にして、双方の指導者、政府が両国関係を支える役割を果たせるといいと思う」と述べ、24 日の会談で関係改善のきっかけをつかみたいという考えを示しました。

「長崎原爆の日」の平和祈念式典＝8 月
9 日、長崎市
長崎市の田上富久市長は 23 日の定例記者会見で、来年 8 月 9日の「長崎原爆の日」に開く平和祈念式典に、沖縄県の玉城デニ
ー知事を招待する考えを明らかにした。玉城氏は、広島、長崎両市が開く来年の平和式典に出席したいとの意向を表明していた。
田上氏は「沖縄は戦争に関する非常に悲しい体験の歴史があり、広島、長崎と共有できる部分がある」と述べ、沖縄と被爆地のトップが平和式典と、例年 6 月に開かれている沖縄全戦没者追悼式に相互に出席することの意義を強調した。
玉城氏が招待する意向を示している沖縄での追悼式について
は、日程調整など「具体的に検討する」と述べるにとどめた。

韓国首相、徴用工で具体策示さず 日韓議員連・額賀会長と会談
2019/10/23 12:11 (JST)10/23 12:16 (JST)updated 共同通信社

WEB 特集 “関西電力は森山氏の「被害者」なのか？”
NHK2019 年 10 月 23 日 16 時 00 分
韓国の李洛淵首相（左）、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相
超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は 23
日、来日中の韓国の李洛淵首相と東京都内のホテルで会談し、両国間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡って意見交換した。額賀氏は 1965 年の日韓請求権協定を踏まえた対応を求めたが、李氏は日本企業が実害を受けないための具体策を示さなかっ「森山氏はとんでもない人だ。しかし、関西電力が被害者のような顔をしているのはおかしい」 関西電力の経営幹部らが３億円を超える金品を受領した問題が明るみに出たあと、地元の福井県

6高浜町で私たちが耳にしたことばです。
関西電力の歴代幹部らが「できるかぎり機嫌を損なうことなく関係を維持する必要がある」と神経をすり減らしながらも関係を続けてきた元助役の森山栄治氏とは、いったいどんな人物だったのか。高浜町で取材すると、関西電力の説明とは異なる側面が見えてきました。
（関西電力問題取材班）「何をいまさら」

存在の大きさは、当時の給料にも露骨に表れていました。
森山氏が助役になった昭和 52 年に町から受け取っていた月給は33 万 5000 円。一方で町長は 30 万 5000 円でした。
助役の森山氏が町長よりも３万円多く、こうした関係は５年間にわたって続いたといいます。
関西電力の原発関連工事の受注を左右でき、町長をもしのぐ権勢を振るう存在。そうした異常な構造が、なぜ地元では長年「当たり前で変わらないこと」として受け入れられ続けてきたのか。
森山氏が助役だった当時の昭和 57 年から 62 年までの５年間、ともに町政を担った元町長の田中通氏（93）は、森山氏の力の源
泉は関西電力との蜜月の関係だったといいます。

現金をはじめ、小判や金貨、スーツ券。常識では考えられないほどの金品を関西電力の経営幹部らが受領していたこの問題。
贈っていたのは原子力発電所が立地する高浜町の元助役です。
しかし、地元で話を聞くと、意外な声が聞かれました。
「ずいぶん昔からあった話で、『何をいまさら』というのが正直なところ」（地元の建設業者幹部）
この業者の男性は、続けて次のように口にしました。
「僕ら事業者が『なぜ森山さんを通さないといけないのか』と関電に聞いても、一切答えなかった。アンタッチャブルで、トップシークレットな部分だった」

田中通元町長
「原発関係の話は助役が窓口で、私のところに関西電力の人が来た時は天気の話など月並みな話ばかりで、深い話はほとんどなかった。森山さんはやり手で、どちらが町長でどちらが助役なのかわからないという話もあった」
機嫌損ねるとリスクが…

関西電力の会見（10 月 2 日）
森山栄治元助役

関西電力の 10 月２日の会見でも、地元の有力者として最大限の配慮をしていたことを指摘しています。
「森山氏は原子力立地町の有力者として、当社に対し、地域対応
上の助言・協力をしている。一方で、森山氏の機嫌を損ねると、森山氏が地域でのさまざまな影響力を行使し、発電所運営に支障を及ぼす行動に出るリスクがある」「いったん機嫌を損ねると…」
こうした証言は数多くありました。
「少しでも自分の気にくわない発言をした人をどう喝し、精神的に追い詰める手法をとっていた。
町内で商売が追い込まれた人もいた」（地元工事関係者）「顔を合わせた際には、町に対して激高していた記憶があり、県や町、関電に対してはとにかく厳しい人だった。一方で、町民に対してはそのような顔を見せることはなく、二面性のある人だった」（地元関係者）
原発増設時に何が森山氏と関西電力との関係は、なぜここまで深まったのか。
関西電力の調査報告書では、次のように説明されています。
「昭和 50 年代に、高浜原発３、４号機増設の誘致や地域の取りまとめに多大な協力を受け、それ以降、原子力事業が円滑に進む
ように森山氏と良好な関係を築き上げてきた経緯がある」

森山氏は昭和 44 年、当時の町長の求めで高浜町役場に入りました。その後、異例の早さで出世し、昭和 52 年から 62 年には助役を務めました。
退職後は関西電力の子会社「関電プラント」の顧問に就任したほか、
原発関連の仕事を請け負う地元の建設会社やメンテナンス会
社などで顧問などを歴任し、ことし（2019 年）３月に 90 歳で死亡しました。
生前、関西電力がひた隠しにしてきた事実が、森山氏が世を去った今、一気に表に噴き出しています。
「裏の町長」“すべて森山さんに話を”別の建設業関係者を取材すると森山氏が地元で絶大な力を持っていたとの証言が次々に聞かれました。
「助役のころから森山さんを通さないと関西電力からの仕事はもらえないとなっていた。町長より力が強かった」（地元の建設業関係者）「助役になってからは、その仕事ぶりと交渉術を買われて、すべて町長ではなく森山さんに話を持って行くようになった。
それで『天皇』とか『裏の町長』というあだ名が付いた」（別の建設業
者）

当時の役場

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「関電さんのために」きっかけになったとされる昭和 50 年代の高浜原発３、４号機増設へ向けた動き。
森山氏が反対する地区の説得に奔走していた様子を、地元の 80 代の男性が詳しく話してくれました。
「ある晩、住民との話し合いの中で、森山氏が増設に反対する区長の１人から激しくどなられたことがあった。その時、いつもなら激高しかねない森山氏がじっと我慢して聞いていたよ。
地元の区長に早く信頼してもらって収めないと、
関西電力の原発増設が進まないと理解したんだと思う」「地域経済発展のために」
さらに、森山氏と関係があった地元の設備工事業者からはこんな証言もあります。
「人格的には俗にいう親分肌というか“先生お願いしますよこう
いうことしたいんですよ”と言うと力になれるものは力になってあげようという感じで、けっこう頼りがいのあるいい人でしたね」「常におっしゃっていたのは“高浜町のため、地元のため”ということばで、地元にとっては欠かせない人だと思いますけど」「相互依存」の果てに

関西電力の報告書でも「森山氏は常々『地域を大切にしてほしい』『地域経済の発展のために地元企業に発注してほしい』と述べており、この点は当社の地域共生の考え方とも合致していた」とあります。
2005 年には、美浜原発３号機で配管が破損し噴き出した高温の蒸気で５人が死亡した事故を受けて、関西電力がもともと大阪の本社にあった原子力の統括部門・原子力事業本部を、高浜町と同じ福井県の嶺南地域の美浜町へ移転。
「地域共生」の名のもとで役員が地元に常駐し、関係がさらに深まります。
一方で、その「地元企業」は、森山氏の息がかかった数社に限られていました。そうした企業から「手数料」として吸い上げたカネが、森山氏が関西電力幹部に贈った金品の原資となっていたとみられています。
地元で多くの関係者の証言取材を積み重ねて見えてきたのは、こうした関西電力と森山氏の「相互依存」の構図でした。
「やっぱり関電は先生（森山氏）をものすごく都合よく使えたん
ちゃいますか。
いろんな意味で関電にとっては使い勝手がよかったんちゃうかな。へんな言い方だけど」（設備工事業者幹部）
原発が立地する地元の区長を長年務めた、
元町議会議員の児玉巧さん。今、まるで被害者のようにふるまう関西電力の姿勢に、強い違和感を感じていると言います。

方的な被害者のような顔をしているのはおかしい」
100 人を超える関係者取材から見えてきた関西電力と森山氏の「相互依存」の構造。
10 月 23 日（水）22 時～放送の番組「クローズアップ現代＋関西電力・金品受領の裏で何が」で詳しくお伝えします。
元看護助手、再審無罪確定へ＝検察側、有罪立証断念－大津地裁
時事通信 2019 年 10 月 23 日 12 時 22 分

検察側の有罪立証断念を受け、記者会見で無罪確定への思いを語る西山美香さん＝２３日午前、大津市
滋賀県東近江市（旧湖東町）の湖東記念病院で２００３年に死亡した男性患者＝当時（７２）＝に対する殺人罪で懲役１２年が確定して服役後、大津地裁で再審開始が決まった元看護助手、西山美香さん（３９）について、検察側が有罪立証を断念する意向
を弁護側に書面で伝えたことが２３日、分かった。弁護団が記者会見で明らかにした。
西山さんの無罪が確定する見通しとなった。
弁護団によると、検察側は書面で有罪立証について新たな立証は行わないとの方針を示した上で、１回で結審し、年度内に判決を出すことを求めた。
自白調書などについて証拠排除決定がされても異議を申し立てない考えも示した。
再審公判に向けた検察側と弁護団、地裁との三者協議は１９年４月に始まり、検察側は解剖医の尋問などを行い争う方針を伝達。
しかし、９月の協議で一転、新たな証拠を提出しない意向を示した。
西山さんは０４年７月に逮捕され、公判で否認に転じたが、一審大津地裁は０５年に懲役１２年を言い渡し、０７年に確定した。
再審請求審では大阪高裁が１７年１２月、弁護側が提出した医師の鑑定書を根拠に、「男性は致死的不整脈で自然死した疑いが
ある」
と指摘し、
再審開始を決定。
今年３月に最高裁で確定した。
西山さんは会見で、「うれしい半面、これまで検察側が抗告してきたのはなぜなのかと感じる。
いち早く無罪判決がもらえたらありがたい。両親も普通の老後を送れる」などと話した。
大津地検の高橋和人次席検事は「有罪立証のための新たな立証はせず、裁判所に適切な判断を求めることとした」とのコメントを発表した。
滋賀の元看護助手、再審無罪へ 呼吸器外し、検察新たな立証せず
2019/10/23 12:37 (JST)共同通信社

元町議会議員 児玉巧さん「森山さんは確かにとんでもない人で擁護するつもりはない。
しかし、関西電力が森山さんをずっと利用してきたのは事実だ。一

記者会見を前に笑顔を見せる西山美香さん（左）。右は井戸謙一弁護団長＝23 日午前、大津市8滋賀県東近江市の湖東記念病院で 2003 年、人工呼吸器を外して男性患者＝当時（72）＝を殺害したとして殺人罪で懲役 12 年が確定し、服役後に再審開始が決まった元看護助手西山美香さん（39）の再審公判で、検察側が新証拠による立証をしない方針を書面で示したと、弁護団が 23 日記者会見し明らかにした。西山さんが無罪となる公算が大きくなった。
井戸謙一弁護団長は会見で「再審公判で早期に無罪判決を出させるために、検察側が方針転換をしたと考えている。事実上、無罪は確実になったのでは」と話した。西山さんは「無罪判決をいち早く言い渡してほしい」と述べた。

西山美香さん
即位の礼「憲法に基づく在り方議論を」共産 穀田国対委員長
NHK2019 年 10 月 23 日 16 時 14 分

天皇陛下が即位を内外に宣言された「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」について、共産党の穀田国会対策委員長は、国民
主権と政教分離の原則と相いれないとして、今の憲法に基づく在り方を議論すべきだという考えを示しました。
「即位礼正殿の儀」は国事行為として行われる「即位の礼」の中心となる儀式で、天皇陛下は 22 日、皇居・宮殿で皇后さまとともに臨まれました。
これについて共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「『高御座』が用いられるなど、明治憲法下におけるやり方を踏襲したもので、今の憲法の主権在民や政教分離の原則とは相いれない」と指摘しました。
そのうえで穀田氏は「憲法に基づく在り方とはどうあるべきかという議論が求められていると感じた。
議論すべきよい時期に来ているのではないか」と述べました。

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