全国社会福祉法人経営青年会
平成28年3 31

100 8980
03 3581 7819

千 田

関3 3 2 新03 3581 7928

関ビル

4
創造するた に

6

全国青年経営者会が誕生するまで
20周年記念大会

新シンポジウム全国社会福祉法人経営者協議会への12
全国社会福祉法人経営青年会のビジョン

全国青年会の歩み（沿革）

contents

編集後記

2

会長対談

24

7 8年

30

平成

9 ー10 年36

平成11 ー12 年

42

平成

13 ー14 年

48

平成

15 ー16 年

54

平成

17 ー18 年

60

平成

19 ー 20 年

66

平成

21 ー 22 年

72

平成

23 ー 24 年

78

平成

25 ー 26 年

84

平成

27 年

90

平成 ー

94

3

1995 年に設立された当会も本年度を持ちまして 20周年を迎えることとなりました。この間、全国社会福祉

全国社会福祉法人経営青年会が設立 20 周年を迎えられたことを心よりお慶び申しあげます。

協議会、全国社会福祉法人経営者協議会の皆さまはもと平成 7 年の当時は、社会福祉基礎構造改革や介護保より、多くの方のご助力とご理解を頂きましたこと厚く

険制度創設にむけた抜本的な制度構築が求められていま

感謝申しあげます。

した。そのような状況下において、次世代を担う若手経営者が、社会福祉法人経営に関する研究と実践に取り組「次代の創造」の掛け声のもと福祉経営に携わる青年

むとともに、その相互の研鑽と交流を深めていくことをが集まり産声を上げた当会も、現在 1,000 名を超える目的として全国青年会が設立されました。

規模となり、すべての県に地方組織が構成されるように

その後、20 年が経過した現在において、社会福祉法なりました。今後も、一層の会員拡大に努め、福祉経営

人は新たな転換期を迎えています。国家が直面する少子・に携わる若い仲間を積極的に増やしていきたいと存じま

高齢化という構造的な課題や多様な福祉課題に対して、す。

社会福祉法人は最前線の現場で真正面から向き合い、地当会設立以来、社会福祉法人を取り巻くは、社会福祉基礎構造改革や介護保険導入に代表されるような大る一方で、外部

きな改革の波がありました。そして、そうした改革推進要になっています。

の変化に対応したさらなる改革が必の一翼を担ったのが、我々の諸先輩方でありました。深

そのためには、これからも地域の福祉課題の解決に積夜まで仲間内で きを飛ばさんばかりに社会福祉制度に極的に取り組み、社会からの信頼と支持を得るとともに、ついて熱く激論を交わし、時には議員や官僚の方とも意

全国津々浦々に展開する 2 万余りの社会福祉法人にとっ見交換を行い、かつ自身の法人経営、施設運営を一歩進て必要な取り組みが継続できるよう、法制度の見直しをんだ形で行うというのが青年会の伝統であると思ってお含めた経営基 の強化が必要です。

ります。今後もその良き伝統を守り、大いに議論しかつ行動する組織を目指してまいります。

全国社会福祉法人
経営青年会会長

域におけるセーフティネットとしての役割を果たし続け

私自身も全国青年会の一員として、また、第４代目の会長として、全国青年会で活動してきました。全国青年2016 年には、社会福祉法が改正され、社会福祉法人会での活動を振り返ると、様々なことを思い出しますが、によりいっそうの期待とともに責務が課せられます。し法人を れ社会福祉業界において活躍している方々の出かしながら、いつの時代においても社会福祉を必要とさ

会いと、そこから得た学び、そして、本気になって っれる方は地域に存在し、その方々をサポートしていくのてくれる先輩の存在は青年会という土 がなければ経験が社会福祉法人の 一無二の責務であります。当会におできなかったと 感しています。

いても生活困窮者支援や中間的就労などに積極的に取り変化が激しい現在において、将来を見通すことは難し

組むとともに、非営利組織としての社会福祉法人としてくなっていますが、今後、社会福祉業界はさらなる効率

あるべき姿を追求し、地域に埋もれている新しい福祉化と自立経営が求められるようになります。社会福祉法

ニーズに率先して取り組んでいけるような組織でありた人が、自立経営を行うには、与えられた基準に従う経営

いと存じます。

ではなく、福祉ニーズに対応するために自らが基準を設定する自主・自律が必要になります。

「いつの世も次代を担うのは青年である」

設立 20 周年という大きな節目を迎えられた全国青年

全国社会福祉法人
経営者協議会会長（全国社会福祉法人
経営青年会4代会長）

会の皆様には、社会福祉法人が今後も社会福祉の主たる
この言葉の意味するところは、青年が青年らしく現状担い手として、また地域のセーフティネットとしてそのに きたらず常に世の中の様々な不条理に立ち向かうこ

存在価値を高められるよう、福祉実践を積み重ねるとととなのだと思います。世代を超えて、我々全国社会福祉

もに、自己研鑽とともに次代を担う人材養成に尽力して法人経営青年会の活動が社会の成長発展に幾ばくかの寄いただきたいと考えています。

与ができれば いです。
最後になりますが、今後とも関係各位の一層のご支援をお願い申し上げご挨拶といたします。

4

5

Next Generation

for the創 造 するたに

全国青年経営者会が誕生するまで

1995（平成 7）年全国青年経営者会（以下、青年協）の設立から 20 年がたった。どのようにして青年協が全国社会福祉施設経営者協設立されたのかを知ってもらう事は、これからの全国

二十一世紀を目前に控え、社会保障体制の再構会・全国青年経営者会設向上させていくことが急務と考えています。

社会福祉法人経営青年会の活動、ひいては彼らが次に築のなかで、福祉施設を取り巻く諸制度も大きく

このため、この度、これらの課題に対応するため、背負う全国社会福祉法人経営者協議会そのものにも、変わろうとしています。高齢者のための新介護シ(1) 会員の資質向上、(2) 経営、財務、労務等諸問題

何らかの参考となることを期待するものである。まずステムの検討、エンゼルプランの策定、障害者のに関する研究、(3) 会員の研修および相互の情報交ための新総合プランの検討などが進むなかで、時換、交流、(4) 若手経営者の育成などの若手経営者

代の要請に応えた、社会福祉法人・施設経営が求による自主的な活動を展開していくことを目的とめられています。

して、全国社会福祉施設経営者協議会の運営内規

は 7 頁にある設立趣意書を見てほしい。設立に関わる全ての意思が記載されている。しかし、ここまでに至るには５年以上の年月がかかった。
社会福祉法人経営

年会

会長

私たちは、こうした要請に応えるために、次のに基づき、「全国青年経営者会」を設立します。

世代を担う若手法人経営者および施設幹部職員が武

積極的に研鑽し、また、リーダーとしての資質を

平成七年十二月十一日

Satoshi Takei
青年協設立当時の経営協を取り巻く環境いた。おしなべて変化に弱く変化をっていたように

吉村会長の熱意

年協設立にあたって我々が「次代の創造」というキャッチフレーズを考えた背景にはそのような会長の意向が働思う。
全国社会福祉施設経営者協議会（以下、全国経営協）

しかし、社会福祉を取り巻く状況は変化し、特に、少が青年協を設置するには、当時の全国経営協の中に青年子・高齢化社会に向けて老人保健施設ができ、介護保険協を必要とする要

制度成立前の高齢者政策の大きな変化が始まっていた。

今後の社会福祉法人及び業界の発展のための後継者が中心に社会福祉施設の運営指針を作る計画をもって、ア

当時私が受けた経営協の印象について 解を恐れずに正

社会福祉関係 8 法改正と、この変化する社会とそれに重要

メリカの研修旅行を行った。吉村会長、小室氏と先輩

直に記してみたい。

あった福祉政策の展開、社会福祉施設がそれとともにど「処遇」だけでなく「経営管理」が必要な時代になる

参加者たちに混じって、30 代・40 代の参加者も何人のように発展していくかを考える重要な時期であった。

もっと勉強してほしい

かいて、大分の 宮（ ）、北海道の柏 、埼玉の桑原、があるものと思われるので、まず、1995 年当時の全国経営協役員は各県の長老の集まりといったような意図があったものと思う。

いていた。
1987（昭和 62）年 11 月、全国経営協は小室氏を囲気で、70 歳以上の協議員が多いことがさらに、社会福祉施設は今まで多くの規制によって守中央官僚と対等に議論できるような人材を養成する

天 厚生会から土居、全社協 和田、そして私などが参印象的であった。従って「青年」を 50 歳までにしなられてきた反面、措置費のように資金使途の制限が厳し

以下、これらの内容にかかわる当時の出来事等を整理加していた。研修旅行の間も毎日のように、小室氏を中いと適切な人数が集まらないと考えたくらいだ。役員

く、多くの法人は施設整備費の返済に苦労していた。財の多くは、ご自分の担当する施設のサービスに熱意を源の非効率的な使い方等の問題も感じていた。

注

してみる。吉村会長の熱意を感じてほしい。

心に夕食後も集まって勉強会をした。吉村会長の中にはこの頃から青年協の構想が始まったようである。1988「次代の創造」後継経営者の育成、多くの苦労の末にご自分の目指すよい処遇の実

このような背景の中で、1995 年青年協が設立される

現に尽力してきたという自負を持った人たちであったこととなったが、その設立に大きく関わったのは、当時が、それはわが国の社会福祉法人や福祉サービス全体の全国経営協の会長である吉村靫生（よしむらゆきを）の在るべき姿や制度・政策、または経営管理にたけて氏（1981 年より 1999 年まで全国経営協会長）と、当長となり、この当時まで 20 年以上理事長職を続けてこらいるということとはやや時姫路獨協大学教授の小室豊允（こむろとよちか）氏だ

られていた。経営者としても、全国経営協の会長としてと語り継がれている。創設者の中には、思い入れが大変といって良いだろう。

も、後継者の育成には最も関心があったものと思う。青強く、自分が進めてきた考え方を継 する後継者が出てなるものであったと思う。

自分の経営する事業種別のことにしか興味がない人も6

吉村会長が熱心に青年協設立を推進したのには下記の（昭和 63）年頃からその話が話題に上るようになった。
しかし、青年協の設立には全国経営協の役員の中に反吉村会長は 1971（昭和 46）年、大阪自の理事

対意見が多かったという。
「そんなものを作ると後ろか懸けに切られるのではないか」という役員がいた

7

Next Generation

for theに全国青年経営者会が誕生するまでこないなら事業はつぶれても仕方がないとか、創設した

内容等を打ち合わせた。これが青年協の前身である「青のは自分だからできるところまでとことんやりたい、と年施設経営研究会」（以下「青年研」）である。その後「裏いうような人もいる。また、理事長が青年協に誰かを推JC」と呼ばれた。

回りにはなったが、この約 5 年間あり、それまでは社会福祉事業は「援護、育成または厚の方法論は処遇論、政策論に終始していたが、 く、わ

薦すると後継指名をしたようになるのは本意ではないとの下積み時代に自由 達に活動できたことが正式発足後生の措置を要する者」への事業であったが、この改正にが国の社会福祉業界に経営管理に関する考え方が定着しいう意見もあったようだ。

の活動の素地になったと思う。

より「福祉サービスの利用者」に提供するサービスに変始めたのである。

うで、吉村会長、小室氏、当時担当の全社協企画部長と営利組織の経営」の日本版が出版された。
一方、1990（平成 2）年に社会福祉事業法の改正がこのように表現され、それまでは福祉サービスの経営
管理

マネジメントにはアレルギーがあり、社会福祉わった。象 的な変化である。

結局、全国経営協役員会では 同が得られなかったよ

社会福祉の経営管理という考え方

1995（平成 7）年に出版された京極宣氏の「社会「青年」はもっと勉強を

福祉学とは何か」では、も相談のうえ、当面正式な全国経営協の中に位置付ける

8

創 造 するた

青年協の設立は見送り、自主的な活動をすすめ、ある程

これより少し前から、法律学者である小室氏の福祉経「福祉経営とは広義の福祉運営 ( ソーシャル・アドミ

度の実 を作って正式組織として位置づけていくように営の自立化の必要性についての論文が発表されていた。

ニストレーション ) という意味では、限りなく臨床に

23）年 G

するしかない、という結論になった。

吉村会長はじめ経営協としては、これを理論的な支えと近い側面から政策に近いところまで幅広い範囲があある大阪社会事業学校に入学して、１年間 修の研究科

そこで 1989 （平成元年）に勉強会からはじめ、6 月

して、措置費という りの強い規制を変える、民間社会ります。しかし、私は、前に述べた福祉サービスのを卒業している。当時の大阪社会事業学校には竹内愛に北海道の太田、青森の山口、埼玉の桑原、兵庫の中辻、

福祉施設の経営の自立性の必要を訴えていた。当時の病生産過程という視点でその経営管理 ( マネジメント )二、 橋正一らの教員がいたという。大阪社会事業学校

大阪の吉村（和生）、岡山の財前、大分の司）、

院管理研究所の小山秀夫氏からは、病院経営という視点に力点を置いて考察する方が重要だと思います。いはその後大阪府立社会事業 期大学を経て大阪府立大学

私の 8 人が呼びかけ人となり全国に呼びかけたところ、から民間社会福祉施設経営への示唆を頂いた。お二人にうなれば福祉経営を福祉運営管理の中核においてみの社会福祉学部へと改編された。つまり、吉村会長は戦40 人以上の参加を得て 7 月、自主的な事業として若手

は「青年研」にも度々出席していただき、社会福祉施設

ることで、政策と臨床の接点としての経営の意味が後す

経営管理者のための新たな会設立の集会と研修会を開催

経営についての理論的な明確になると思われるからです。もしそうでないと、

和 51）年、施設職員の幹部を養成すべくつくられた「福した。大阪の菊池（繁信）を代表に選任し、当面の事業

くして 1990（平成 2）年には P. . ドラッカーの「非経営論は政策論に吸収されてしまうのです。」

祉施設士養成講座」（現在の施設長専門講座）の第１期宮（を受けた。また、時を同じ

吉村会長は戦後、大阪自に就職後、1948（昭和が作ったソーシャルワーカーの養成校でに最新の社会福祉を学んだ。さらに、1976（昭9Next Generation

for the一生モノの仕事仲間

いえよう。

という事でその養成課程を受講し見事「社会福祉士」に「青年研」でも、ほぼ毎回研修会に厚生省の課長クラ

合格 (65 歳を過 ていたと思う ) している。このように、スを招き、講義を受けた後、夜を徹して議論した。最も最後に青年協 20 年、「青年研」から 27 年経ての感

吉村会長自身が社会福祉に関する最新の研修に参加しよ

印象深いのは 1990（平成 2）年 4 月大阪で行った「青想である。一言でいえば青年協設立にかかわって本当にく勉強されている。経営協の研修会にも常に参加されて年研」のセミナーである。児童家庭局児童手当課長時代良かった。関係した皆様に感謝申し上げたい。

いた。我々に対してはその背中で「『青年』よもっと勉に岩崎要のペンネームで「新しい福祉のパラダイム」（

まず、青年協に加入しようというような人は、ほとん

強すべし」といわれていた。

1）の論文を掲載した 島國男課長を招いた。新しい福どがこの仕事をライフワークにしていこうという人々で祉の理念と政策を提言するもので、読んだ私たちはそのある。それらの りやすい過ちは独りよがりな「井の中を強く受けたし、省内の官僚にも大きなを与え、

1 「厚生福祉」平成元年 11 月 8 日号、11 月 11 日号
2 「週 社会保障」昭和 60 年 11 月 25 日号の」になることである。
「井の中の動により勉強し、議論し、苦労して成長し「大海を知る」

吉村会長の官僚の方々との付き合い方は、圧力団体と大いに議論しあったが、 島氏はすでに病 に されてことができた。そして、こうした仲間たちは今や経営協して力で し切るものでも、ただお願いするだけのもの

おり、ワインを少しならいいとワインをなめながらの議の中 的な役割を果たしているし、さらに福祉サービス

でもなく、厚生省の会議の委員としても出席をし、論理論であった。その 2 年後 48 歳の若さで逝去された。

業界の中でも様々に活躍している。

島課長はまた、「若手官僚の教育・訓練を論ずる」

もう一つは、この活動を通じて知り合った仲間は、今

2）の文に「他省庁では当然である若い時期からの業でも に 着せ 議論ができ、立場を超えてお互いに支は現場を知ってもらいそれを政策立案に役立ててもらう（という意図である。法制度等については小室氏の論文等

界団体との横のつながりができていない」と批 し、我々の後 しがあったことは言うまでもないが、資金使途にのような事業者との交流の必要性を説いている。我々も関する通知で、175 号通知、39 号通知等はその成果とそこで議論し提言できるような実力を持つ必要がある。

吉村靫生氏に関する記 は「小室豊允が く 吉村靫生」
小室豊允著（ 井書2002 年）を参考にした。

」が青年協の活

その後の基礎構造改革につながるものであった。その日を整理して議論するというものであった。官僚の方々にに

全国青年経営者会が誕生するまで生として受講した。また、社会福祉士資格制度ができる

中央官僚との付き合い方

10

創 造 するた

えあえる一生モノの仕事仲間になれたと思うことだ。

11

20周年記念大会

シンポジウム新

全国社会福祉法人経営青年会のあ みと れから
社会福祉法人経営

年会

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社会福祉

設
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の社会福祉法人

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社会福祉法人経営
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の会長に

コーディネーター

社会福祉法人経営

年会

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会長

12

13

Takei

シンポジウム

1

theme

廣江会長／
に
ー

「経営の

Urano Kukimoto

Hiroe

経営青年会設立までの経緯
社会福祉法人経営 年会のあり すに 経営 年会の当 の活動と武居初代会長／今年で 20 周年になる経営青年会の、

新

テーマ
会テーマ
ある
社会
福祉
のあり方

」

て

基

した。

ル

造

と

へ

考察していきます。小室豊允さんは、法学者として社会財前２代会長／この青年経営者会が表 台に出てくる設立までの経緯をお話しします。1980 年代後半 らい1997 年に青年経営者会を設立します。タイトルは「次

福祉法に関係した財政論、病院管理研究所の研究員だっ

ところが私の時代の特 です。措置の時代ですから、事の経営協の状況は、一言でいうと各県の長老の集まりで、代の創造」。しかし、ここに至るまでは大変な道のりでた小山秀夫さんからは、病院経営という観点から社会福業者と行政の関係は、圧倒的に行政が力を持っていまし

運営は事務局任せ。次の時代にむけて何をやっていくした。吉村靫生さんは、社会福祉法人やこの業界にとっ祉法人の経営について意見をいただいた。そして 1990

た。ちゃんとした意見交換すらできません。そのなかか、我が国の福祉の発展をどうするかということに応えて、発展のために後継者が必要と考え 1988 年、設立

年、社会福祉事業法の改正で、「福祉サービス」というでられる状況ではなかったと思います。一方、少子高齢化の７年くらい前に、青年の会をつくろうと動きはじめた

象 的な言葉が出ました。

見越しての課題が山積しているという問題意識を持ってが進展し、変化する社会福祉への対応が求められる時代のですが、そのときにこんな言葉が出る。
「後ろからになっていました。キーワードは、ゴールドプラン、社

懸けに切られる」。つまり、青年の会などというもの

島さんなど若手の中央官僚の皆さんは、21 世紀を中央官僚との関係を大事にしようという動きもありまいた。そういう考えを持った人との出会いによって、新した。1990 年代、青年経営者会ができる前の研究会のしい動きをはじめていきました。まず、民間から学ぶた会福祉 法改正など。周辺では、規制緩和の動きもあるをつくると、活動している らが「後ろから懸けに段階で、大阪で勉強会があった。そのときに当時厚生労めに当時の日経連に業種団体として 47 番目に加入しまなか、措置費にがんじがらめの財政状況もあり、我々自切られる」という意味です。変化することを う空気が働省の課長だった 島國男さんは「新しい福祉のパラダす。
福祉の人たちが経済団体に入ったと注目されました。

身や経営協の先輩方も「経営の主体性と自立」を求めるあったのです。

イム」という原稿をペンネームで、『厚生福祉』に投稿青年が中心になって組織をつくり、親会の会長の吉村靫

そこで、1988 年の末ごろに、私的な団体をつくろうしました。社会福祉基礎構造改革の先進的な論文でし生さんを我々の会長に担 出して活動をはじめるのですということになります。1989 年 7 月に、青年施設経た。その 島さんを呼んで話をし、若手の官僚との意見が、その１周年の記念として、若手のスタッフには海外

こうした状況を打開していこうという動きの最先端に

営研究会という名前の自主組織を設立。代表幹事は菊池

交換を通じて勉強しました。そのことがその後の我々の研修の機会が少なかったので、客船を１ チャーターし立っていたのが、当時の全国経営協の会長で、1999 年

繁信さんで、90 年には会員が 50 人 らいになります。

成長につながり、行政とのつながりもできました。 島

研修を企画。神 港から香港を 復する８日間の洋上セまで会長をされた吉村靫生さん。学者 での意見を言っ

テーマの一つが「サービス提供」。当時は処遇と言いまさん自身も、若手官僚に対して現業の人たちとよく意見

ミナーを 400 人超の参加のもとで行いました。青年メてくださる方が、当時姫路獨協大学の教授だった小室豊

したが、処遇の話だけではなく、経営管理が求められる交換するようにと盛んに言われていました。以上、設立

ンバーが中心になり、このセミナーをやり抜いたのです

允さん。その二人にいろいろな形で尽力していただきま

時代になったということを受けて、その理論的な背景をに至る経緯とエピソードについてのお話をしました。

が、この成功を吉村さんは見て、これだったら青年に託ようになっておりました。行政や政治との関係づくりも重要課題でした。

14

Zaizen15

シンポジウム

1

theme

新

経営青年会設立までの経緯

せると。そして、洋上セミナーの 平成７年に、青年経らめにされるのではなく、社会福祉法人がもっと主体的営者会が設立されることになります。

に活動ができるようにする。そういう外部

私が会長になったとき出てきたテーマは、社会福祉基を整えたのが社会福祉法だったと思います。

礎構造改革です。1991 年３月にバブルが崩壊。その後

基礎構造改革以 の社会福祉法人 の反応として、例に、この国の社会保障をどうするかということで、財政

えば、社会福祉法人の持ち分を認めるべきという議論や、構造改革に取りかかります。財政構造改革の一 として、社会福祉法人自体を、株式会社等の他の供給主体と同じ

基礎構造改革があったのです。我々は、助成と規制からように、通常の営利主体に近づけていきたいという動き

れ、主体的な活動をしていきたいということでいろいろが一方で顕著に現れてきました。

な提言をしていくのですが、その改革の前提として、施24 条では、社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担設整備費はいらない代わりに自由を取る、というようない手という言葉を使っています。この主たる担い手であことを強く言いました。社会福祉法 24 条で社会福祉法

るためには、社会福祉法人が株式会社とも ＰＯとも違人がしっかりと位置づけられた。これが基礎構造改革のう、どのような役割を果たし、どのような組織統治がでなかで一番重視しなければいけないことだと思います。

きるかということが問われていました。
それに対し、我々が主たる担い手になるために何をしな

社会福祉事業のたる い手としてす きか

時は、私も若かったですが、そこをきちんと議論しなければ、他の供給主体の海のなかで沈没してしまう、そういう恐 を抱きながら、皆さんと一緒に勉強し続けました。

会に参加し、福祉を根本的に改革していこうという人た大でみせた福祉力としてのを中心に、青年会のメンバーは一生懸命ボランティア活

私の最後の仕事として取り組んだのが、青年会の名称

ちがいることに、非常に刺激を受けたことを覚えていま

久木元前会長／私は第 5 代目で、3 期 6 年を務めま動にいそしんでいました。災害支援のあり方についても変更です。時代の流れのなかで「社会福祉法人」というす。財前さんまでが基礎構造改革を、社会福祉事業法かした。私も 1995 年の設立総会に参加しましたが、当委員会を設け、いまでも続く活動につながっています。

ものがアイデンティティをもってこの会に位置づけられら社会福祉法の改正に至る、主として法成立までの時期

時の記憶がいまでも蘇ります。大変エネルギーがみなそういった活動を通して、私は、福祉のスピリット、

なければならないということで「全国青年経営者会」かを担われた。私は主として法律が制定されたあと、直後る会議でした。参加してみて、自分の知識のなさ、視野

福祉力として絆というものをそのとき強く感じました。

ら「全国社会福祉法人経営青年会」への名称変更を、取の４年間 らいを会長として務めました。

の さを 感したことを覚えています。さて、私の在任

また、青年会の設立経緯を いていますと、当時措置時に思い出として一番残るのは、東日本大震災への対応

制度を何とかしようということも大きなテーマでした。

この会で一番よかったのは、そういう方といろいろなです。青年会として、まず、お金集めをして、その資金措置制度では、創造的な福祉活動、アイデンティティを情報を共有でき、刺激をいただけるところにあります。

を元に き出し支援などいろいろなボランティアにつな持った社会福祉法人のあり方が損なわれる。そこを何と皆様方もこの会でぜひ交流を深めて、地域の福祉活動をげていこうとしました。

かぶちこわしたいというのが、大きなエネルギーだった

充実したものにしていただければと思います。

浦野３代会長／当時の私は、いまお話いただいた設立の経緯はまったく知りませんでした。ただ、青年経営者

事業法から社会福祉法へ改正があったことで、私たちが求めている諸条件、社会福祉法人を取り巻く条件、を変えるための道筋が付いた。市場原理は、その特性に みて適切に活用する。措置制度、措置費にがんじが16ければならないか、どう振る わなければならないか。当りまとめさせていただきました。

震災直後の東京は交通マヒしていたので、大阪に急遽かと思います。磯会長のときにも２期４年、副会長を務

役員が集まり、何ができるかを議論しました。見切り発

めましたが、そのときには契約制度がありました。今度廣江会長／ 創期のころの苦労話、非常に情熱があっ車でしたが、責任は私が取るから、とにかくやろうといは、営利企業 の意向、イコールフッティングのプレッた時代の話、そして介護保険が始まり、民間とのイコー

うことで動きはじめます。ちょうど 1 か月後に私も現シャーが非常に強くなってきている時代でした。措置制

ルフッティング論というような話、ご当地も被災されま

地に入りました。秋田空港からレンタカーで宮古市、山度を壊そうというエネルギーと、私ども社会福祉法人をしたが、東日本大震災における支援とその後の状況につ田町へ。そのときすでに澤田さん（当時青年会副会長）

どう守るかということに非常に心した時代でした。

いてご説明いただきました。20 年という、だいたいおたちが現地で き出しをはじめており、我々も参加。宮4 代の磯会長と私の時代での約 10 年が、そういう時代

おまかな社会福祉法人、業界の歴史が分かったように思

古市では菊池さん（現全国経営青年会副会長）が岩手県だったのかなと思っています。

います。ありがとうございました。

17

シンポジウム

2

theme

社会福祉法人改革について

廣江会長／
す
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に社会福祉法人
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発

久木元前会長／今度の制度改革では、厚生労働省や政治てとはいかないまでも、それなりに事業をやっていけとの関係性が大事だと思います。民主党政権ができたとき、る。ある意味では、その時点での一つのビジネスモデルが新しい公共サービスは NPO が担えという議論がありまし

できあがります。措置制度のレールに乗っていけば、事業た。社会福祉法人は、型にはまったことしかやらない。営武居初代会長／社会福祉法人という存在をどのように生従来の種別の 割りで行政がリードしていく構造ではもたは大きなリスクに見 われることなく継続できる。
子々 々、利化している。あるいは補助金 けだ。このような強い批

き びさせ、さらに発展させていくか。これらは基礎構造改ない。それをチャンスととらえ、社会福祉法人が主体となっ子に に理事長の 子を譲っていって家 皆で食っていを受け、政府から社会福祉法人は見切りを付けられたので

革以来の制度改正のなかで取り残してきた部分です。社会福て共生社会をつくっていく。その中心的な担い手になれる

けるみたいな世界までができてしまった。大きな政府のもはという懸念を抱きました。私が会長のとき、いきなりマ

祉関係のサービスや制度はさまざまな発展をしてきましたか。私は障害分野の事業を行っていますが、障害が措置からとで国家が社会保障や社会福祉にスコミで内部 保問題が取り上げられ、過大な内部 保金が、肝心の主たる主体である社会福祉法人そのものは、昭和契約になっていくとき、施設を解体して地域に出していくの時代でした。

26 年以 、ほとんど変わらないままきています。

変化

ですけど、
このときはすごく楽しかった。
制度的には大変だっのなかで、その組織がさまざまな 撃を受けている。変化にたけど、まったく白いキャンパスを自分に与えられた気がの３０数年、もう国家がな措置費を提供することがで

祉法人にどれだけの内部 保があって、種別ごとにどうなっ対応できる社会福祉法人というのは、どういう組織であるべした。今の時代とはまさしくそう えるべきだと思います。

きなくなってきた。戦後の前半３０数年と同じ認識で、社ているかという自己点検ができなかった。あのときす レ、なぜそういう状

基礎構造改革のときに しい思いをしました。介護保険改会福祉法人の経営を考えたら、どこかで沈没する。そこで、スポンスできれば、大きなことにはならなかったのかなと、況になったのか、なぜいま、法改正に至らざるを得ないのか、正の前に基礎構造改革で社会福祉法の改正をし、新しい法人

まず外部

非常に反省しています。

そのへんをしっかり知っていただく必要があると思います。

主体の理念や経営を考えるべきところに、介護保険法の改

基礎構造改革でした。今回は、社会福祉法人自体も変える。

また、イコールフィッティングがマスコミなどで取りざ

基本的には二つ。一つは組織のあり方です。社会福祉法

正が先に行われてしまった。そこで収入を最大にして支出を本当は法改正を待つまでもなく我々自身が20年、15年前に、たされています。介護の事業を中心に、営利企業の方が増え、人という組織が、いかに公益的、公共的な組織であるべき

える、そういった運転資金のやりくりを経営だと思われた

きちんと外部

社会福祉法人が少数派になっている。
営利企業 からすると、なのかという組織のあり方。もう一つはサービスです。そことです。こうした りに追われてしまうと、先の社会福会計監査のあり方であれ、内部の諸条件を変える努力をし同じの組織がどういうサービスを提供していくのか。この２点

祉法改正も小さな法人にとってはやらされ感ばかりが強く、なければいけなかったが、十分にはできなかった。それを社会福祉法人は、特別な役割を持った特別な法人だという位で考えていくべきだと思っています。ガバナンスについて面白くない法改正だったということに。
（今回の社会福祉法

やろうというのが今回の法改正だろうと思います。

置づけがありました。しかし社会医療法人ができ、非課税お話をすると、形をつくっただけでなく、ガバナンスその人制度改革を）ここはチャンスだという視点を持てるかど

リーマンショックが起きたとき、大量の派遣切りが発生

で、我々社会福祉法人より要件の高い、それをクリアしなものをどう回していくかがポイントです。それには、組織

うか。経験値や能力以上に、やる気さえあれば道が開ける。

し、ネットカフェ難民が に溢れました。高度経済成長のければ非課税法人と認められないような法人主体が出てきを主体的に考えている理事長や役員の意志と行動に大いにその先にあるものを見すえて行動する。そこが青年の仕事ときには想定していなかったリスクが顕在化したわけでた。このように、
イコールフッティングにさらされたなかで、関係します。ガバナンスを実効あらしめるための経営者のだと思います。

す。グローバルな規模で経済社会

今回の制度改革があるという意識を持っておく必要がある

きなのか。この法案改正に至る背景、に資源を投入できたがあるのだとバッシングを受ける。しかし、す 反論でき

そして、第二次オイルショック以 から今日に至る後半を変えなければならないというのが 15 年前のを変える努力と同時に、情報開示であれ、が変わり、新しい変化に対応していかなければならない。いま我々がもう一度考え方が重要だと思っています。

ませんでした。データがなかったからです。実際、社会福下で社会福祉法人は税金を っていない。それまでと思います。

浦野３代会長／いまの制度改革についてということです

思わなければならないのは、政府の手の及ばないところで、他にも、財務諸表の公表や活動報告など我々社会福祉法人

財前２代会長／私が一番危 するのは、社会福祉法人制が、視点を変え、日本の近代以 の社会福祉事業、社会事を食いしばって仕事をしていた明治期の先達の仕事ぶりがしっかりやっていればここまで批 が大きくならなかっ

度改革を手続き論に終始することです。いま社会福祉、社業という視点から考えてみたいと思います。全社協の前身です。一方で我々の仕事は、多くの公的な資金を使い、しただろうと思われるものもいくつかあります。お金の部分だ

会保障を取り巻くは大きく変わろうとしている。中山

である中央 善協会が設立されたのが明治 40 年。日 戦争

かも非課税という社会的な支援を受けている。そのなかで、けではなく、自分の法人が地域にむけて活動を積極的に伝間地の問題、地方創成の問題を含め、もう一度統合の問題がの直後 らいです。そこから第二次世界大戦で日本が 戦

組織統治をもっと高度化させなければならない。と同時に、えていくことができていなかった。
「第三者評価」もそうで大きく出てきています。地域包括というものを、単なる高齢するまで 30 数年。その後の戦後 70 年は、大きくは、前半

政府の手が及ばない福祉課題に応えていかなければならなす。青年会に所属する法人でさえ、わずか数％しか第三者の問題ではなく、全世代型の対応として考えていく。それかの 30 数年と後半の 30 数年に分けることができます。

い。政府にも営利主体にもできないことを、民間で、かつ評価を受審していない。社会福祉法人は、営利企業よりもら施設の統合と、資格のダウンライセンスの活用を受けて思まず、日 戦争後の 30 数年。この時代には、我々が今日非営利のセクターであるからこそ、我々ならばできるといサービスの質は高いのだという根拠を示すために、しっか

い切って変わろうとしている。基礎構造改革の下 きになっ受しているような社会保障制度、社会福祉制度はほとん

うということを示していく必要がある。いま我々に問われりとした第三者評価を受審して、ここでプロセスも含めてているのは財政改革だと先ほど言いましたが、そこのとこどなかった時代です。
我々の、いわば直系の 先にあたる人々ているのはガバナンスの問題と、民間非営利セクターとしサービスの点検をやっておくべきだった。外部監査についろを皆さんに見抜いてほしい。

が、制度のないところで社会的に支援を要する人々をなんての社会的な役割をどこでどのように発 するかというこてもしかり。それを引っ張るのが青年会のメンバーだと思っとかしなければという思いで仕事をしていました。

とです。いまの制度改革も、現在の社会福祉法改正も、ています。前向きな姿勢で課題を見つめ、改善していかな

今年から来年にかけての法改正で、ガバナンスや財政が18

復興で社会が安定をしてくると、措置制度のなかで、決し

新しい期待されるものにようやくチェンジできる。ここで次、戦後の 30 数年、前半はまだまだそういう 向が強い。

じ めればそこに 結すると思います。志を持って、青年ければならない。ネット社会ですから、Ｓ Ｓなど伝達ツー

皆さんホッとしてこれでできたと思うと大変です。それは措置費といっても決して十分な金額ではない。何とか を

経営者の皆さんに一生懸命 を流していただきたいと思っ

ルを使いながらいまの危機的状況を伝えていくのが青年会手段であって、そこをベースにしながら何をやっていくか。

食いしばって事業を維持する時代がありましたが、戦後のています。

の役割だろうと思っています。

19

シンポジウム

3

温故知新

theme

廣江会長／

方の 発 に制度
る ののMessage
に
の の

る

す
のテーマ
す

る

新

に
す
のビジ ン

当 り の
の

活動

の
年 ある
す

方に発
年メン ーにメージ

すて人間が えられ、学びもしてきました。皆様方も個々のき、もっと地域社会に開かれた経営をしていく必要があ

法人レベルで、いっ いなさってください。しっかり勉強る。そこに皆さんのリーダーシップが働かなければならして、あるべき方向はこっちですと、理事会でも議論できない。日本に社会福祉法人という素晴らしい制度があっるような若手経営者になっていただきたいと思います。

てよかったな、１億２千万人がそういってくださる時代

温故知新、原点に返るという話ですが、一昨年お亡くが必ずくる、と思って前進していきましょう。

なりになった神 福生会の理事長、中辻直行さんが、都々く

久木元前会長／皆さんと一緒に考えていかなければい

が見たことはない」。社会福祉基礎構造改革前の措置制

けないと思うことを最後に べさせていただきます。当度全盛の時代の福祉業界へのな 肉でした。我々は事者意識を持って何事にもあたっていただきたいという

いま、福祉の心を実体化することによって、社会福祉法ことです。今度の制度改革も、上のほうで起こっている

人を守り育てていかなければならない。それが実践としことではなく、自分の法人だけを見てどう改革すればいてどう現れるか。

いかではなく、全体を見て、今度の制度改革に何が問わ

風にこう言われました。
「福祉の心とは話にこれからますます政府の手が及ばない市民の生活課
題、福祉課題がたくさん出てきます。たとえば、生活困窮者自立支援法。政府は多少補助金を付けて武居初代会長／何を目指していくのかについて話をさ

20

思います。

れ、何を実践しなければいけないかを まえて取り組ん
でいただきたい。

はする

そして、ミッションを大事にしていただきたい。常にでしょうが、自ら解決能力はない。しかし我々にはできミッションを意識して何事にも取り組んでいただきた

せていただきたいと思います。最初に青年経営者会をつ

我々の世界は、民間企業や製造現場と違い、エビデる。社会福祉法人には意 と能力にあふれる専門職の人い。いまは時代の流れが非常に早い。制度もそうです

くったとき、先ほどからの議論とは方向が少し違う表現

ンスがない。そうであればもっと、自分たちの思いや材がたくさんいる。そうした仲間が集まるネットワーク

が、いままで正しいと思っていたことが正しくなくなっになりますが、社会福祉法人を経営している我々は、自理念を前面に出していく。それを経営のなか、青年会がある。それを活かして、我々がまず先 をつけて、新たり、当たり前のことがそうでなくなったり。そういう分たちの求める、例えばいい車に乗りたいとか、自分のの活動のなかでもっと出していくべきだと思います。

しい福祉課題に取り組んでいくことができる。

時代のなかで、変化に気づき、 応することが非常に大仕事をさらに発展させたいと言っちゃいけないのかとい明治維新を考えてみれば、何も分からないなかで、未うような議論がありました。私 はあっていい。しかし、来に向かって突き進んでいった。能力も何もなかった会との結びつきはもっと強そのことだけが我々の仕事の最終目的だと考えてもらうかもしれないが、思いと行動力だけはある、それが日ない。エイブラハム・リンカーンはゲティスバーグののは困るだろうと思います。最終的には公共の利益を追本を変えてきた。私は青年会の皆さん方は、まずやっ

スピーチのなかで、「 o er me t of t e people, b

求することにつながることが大事だと思います。この経てみる、行動する。それから、もの申す、信頼される、

t e people, for t e people」と言いました。それにか廣江会長／ありがとうございます。いまの青年会への営協や青年会の活動、そして業界全体のさまざまな動き

そうした組織へぜひ 20 周年を機に、もう一度心に火をけて言えば、社会福祉法人は、地域住民の、地域住民にメッセージですが、まず動くこと、地域のなかでの問題

が、最終的に各地域の福祉の充実、我が国全体の福祉の付けてほしい。我々は皆さん方にちょっとてい

よる、地域住民のための福祉サービスになっていく必要もありますし、業界内の問題もあると思います。青年会

充実や発展につながっていってもらいたい。そのためにて、個々のプレイヤーとしての充実をしっかりやればがある。我々がいくら 張ろうと思っても、政府が提供として地域のニーズをよく見て動くような仕組み、共にこの青年会の活動があり、青 い議論もどんどんしていいいと言い過する資金には限りがあります。そのとき地域社会がどれ学び合う姿勢をこれからも大切にして参りたいと思いま

ただければいいかなと思います。

かれて壊され、地下にえたのです。それだけ我々に資源を提供してくれるか、我々が地域社会かす。お しいなか、お越しいただき貴重な意見をありがもう一点、我々が最初にこの会をつくるときに みつが起爆力になって、いろいろなことをやるパワーになっらどれだけ資源を発掘できるか、ということを考えたと

とうございました。
（ 手）けられたという感じがちょっとありますが、皆さん方がた。そういったところは、皆さんが周りから支えられこの会を通じて、皆さん自身が成長し、さらに後身、つす

まり自分たちを越える人材を残す、そのへんに最終的なぜひとも行動する、もの申す、信頼される青年会へと考えをつなげていっていただきたいと思います。

飛躍をしていただきたいと思います。

財前２代会長／まず原点に ることだと思います。

浦野３代会長／法人のなかで、法人のあり方について

これからの新しいパラダイムは共生社会をつくってい理事長と徹底的に議論してみてください。おかしいものはく。そのなかで、皆さん方ご自身の法人の創業の原点

おかしいと。青年経営者会の立ち上がりときには、全国経に立ち返っていただくことが重要なポイントになると営協との間で、相当のバトルがありました。バトルを通じ過たかもしれません。我々は、ぶったたって力をガバナンスの話をもう一度言います。我々と地域社にしていかなければなら事だと思っています。そして仲間を大事に、一緒に考えていく、ぜひともそういう会にしていただければと思っています。

ているところがあったとすると、この改革を機に、

21

シンポジウム

3

theme

温故知新

大会 言

新

全国社会福祉法人経営青年会．設立２０周年にあたり、以下のとおり宣言します。

新
お互いに

として、
して成長していき す

社会・産業構造の変化に伴い、我が国の社会保障制度が らいでいますが、先達が築き上げてきた礎を尊重し、変動する時代に対応できるよう自己研鑽に みます。

情報発信
い、
社会から
と れる法人経営

し す

公益法人として国民一般に対する説明責任が求められるなか、率先して情報を発信することで、社会福祉法人の透明性と信頼を高め、負託に応えていきます。

会員相互の協 の と、
地域福祉
う
者と り す
非課税法人として更なる公益性が責務となります。事業の実施地域だけでなく都道府県の単位において社会福祉法人の存在価値を高め、青年会として地域福祉の発展に寄与していきます。

上
平成２７年１１月２０日
第１９回社会福祉法人経営青年会全国大会 ２０周年記念大会（岩手県盛岡市）

22

23

interview
全国社会福祉法人経営者協議会
全国社会福祉法人経営青年会
会長対談

への
のビジョン
全国社会福祉法人
経営者協議会会長（全国社会福祉法人
経営青年会4代会長）

24

VS

全国社会福祉法人
経営青年会会長25

期を見極めるなど今後、改善していかなければいけないという思いで一杯でした。設立から 20 年かかりましたが、と思っています。

実現でき、よく 張っていただいたと思います。

他の会員の方と話として、青年会を紹介する際、入会するとどんなメリットがあるかをよく かれます。青年会に入ることで事業展開を積極的に行えたという例がた
くさんあります。しかし、事業意 が少ない方にはあまりメリットと感じられないのかもしれません。青年会の活動は、意志ある人を支援し、交流を促進し、あるべき未来へ提言できる場であるというところが一番のメリッ廣江／今後の展望について、10 年先を見すえた社会福祉

トだと思います。

会長の社会福祉法人 取り くい青年会に 会してた に った と、ら かった と法人経営に対するビジョンについて、お かせください。

心に る

ード

磯／今後の社会福祉法人経営は「自律性と効率性」がになってくると思います。わが国社会保障全体を考え

廣江／青年会の会長在任時、心に残るエピソードとしると、利用者の負担が今まで以上に進むことになるでてどのようなものがありますか？

しょう。負担する からすれば、サービスを提供する社

廣江／今日は全国経営青年会の歩みをふまえ、今後の廣江／次にお いしたいのですが、青年会に入会して展望と期待についてお話しできればと思います。まず、ためになったこと、また、ためにならなかったことはど

磯／青年会がスタートした当時は、100 人程度の組織ているかを厳しく問われることになります。自ら律し経会長在任当時の社会福祉法人を取り巻くのようなものでしょうか？

でした。まさに精 たちの集まりでしたが、組織として

営情報の開示をしていく、公益性の担保のために必要なの体をなしていくには、1,000 という数字がポイントことをする、というのが求められる 10 年になるだろう

磯／ほとんどがためになりましたが、なかでも師と仰げになってきます。クオリティと同時に、ボリュームを増と思います。

磯／私が全国経営青年会会長に就任したのは、社会福る人や 貴分と思えるような方に出会えたことが大きなやしていくことが必要でした。私は４代目の会長ですが、サービスを提供して利益を得て、それで税金を うと祉基礎構造改革がスタートして数年経った時期です。構刺激になりました。トップの立場になると、激 と在任時に青年経営者会の会員数が 1,000 人に達し、存いうことになれば民間と何も変わらない。それなら社会造改革でうたわれた理念は、すべての国民の自立支援をいうか、 ってくれる人にはなかなか出会わないのです

在感を示せるようになったことが強く印象として残って福祉法人はいらないという流れに必ずなります。社会福目指すというものでした。社会のなかで福祉が、より普が、青年会ではかなり厳しくご指導もいただきました。

います。

祉法人の歴史や実践に裏打ちされた社会福祉法人制度の的なテーマになっていきます。構造改革では民間参入会合に行けば必ず 題をいただいて、それをこなしながが一部認められるとともに、社会福祉法人はそれまでのら研鑽を積んできたことが、自分自身の大きな財産になっ廣江／たしかにそうですね。私が会長に就任したとき、てきました。

県組織ができていない県が３つありました。県単位に青もう一つ、最大の問題は人材の問題です。今の人口推

また、ためにならなかったわけではないのですが、昼

年会組織がないと、その県の青年経営者は入会するチャ移からすると、この何十年かでかなりの人口が減る見込

平成 27 年度の社会福祉法人制度改革において、社会から会議が始まり、会議が終わり一段落して食事に行く。

ンスがかなり減ってしまいます。皆さんのご協力もあり、みです。国全体の人口が減り、労働人口が減っていく。

福祉法人に求められている経営情報の開示がなかなか進

本来なら、仕事や社会福祉以外の話に進むのが常だと思最終的に 47 都道府県すべてにおいて県組織を立ち上げ

加えて社会保障費が減っていく中、それを誰が支える

まない状況です。規模が拡大し、社会のなかで大きなシェ

うのですが、社会福祉の話がさらにエキサイトしていく。

ることができました。とてもありがたいことでした。

か。そういった状況が 10 年どころか今後何十年も続きアを める業界にはなったが、業界として質的には未夜が深まるほど、仕事の話が増え、さらに内容を深化しなところがまだまだあるように感じています。

ていくというのが、あの当時の思い出になっています。

や思い出についてお話しください。

積をアドバンテージにして、こぞって規模拡大をしていった時代でした。

会福祉法人が、パブリックカンパニーとしての体をなし本質をしっかり守り、今後 10 年、危機感を持って効率的な経営に挑まなければなりません。

ます。人口問題にどう り合いをつけるかが、一番大き

磯／全県に青年会ができることは悲願でしたから、非常なテーマになるだろうと思います。

によかったと思います。いまはインターネットで 単に情外国の人材をより活用していくという流れがあります
が、それで えるかは 問で、結局は労働者を各業界で取り合うという話になります。我々経営者の役割は、ま廣江／措置から契約に変わるとき、私はまだ 30 歳過

廣江／まさに、正論で話ができるというところが青年

報がとれますが、当時は県によってかなり情報格差がありで、当たり前のこととして えていました。いま考え

会のよい伝統のように思います。そして分からないことました。これをなくすため、全国組織としていずれ全県にると、構造改革によってあのとき民間に開放されたことは電話１本で気軽に ける関係がうまれる。新しい事業

ず魅力のある業界にしていくということ、それぞれの法で、15 年経って、世の中の仕組みや政治的な状況がすに対して事例がないかと いてみたら、青年会の誰かが人を働きがいのある魅力ある組織にしていくこと、そこ

ごく変わってきたと思います。規模拡大については、施先駆的にやっていたりする。私は、そういうところが青につきると思っています。処遇の問題もそうですし、ラ設の充実・整備など社会の要請も背景にありました。整

年会に入ってためになったところです。一方、何とかしイセンスを含めて福祉専門職の事業内容をより価値のあ

備が追いつかない部分に民間が参入し、我々以上に急速なければと思うのは、時間の使い方でしょう。青年会のるものにしていかないと魅力ある業界にならないでしょな拡大を行ってきたように思います。

メンバーは、管理者であり、経営者であり、非常に しう。単に高齢、障害、保育というような 割りで実践しだと思いまい方が多いです。そのなかで青年会の活動をしようと思ているというだけでは、多分人は集まってこないだろう

す。社会福祉法人だけでなく、民間企業もふくめた社会

うと、タイムマネジメントが必要です。会議のあり方やと思っています。

的な課題だと思います。

開催のタイミング、まとめる方法や成果物の発信する時

経営情報の開示については確かに未成

26

10年
す た
社会福祉法人経営に対するビジョンに いて27

廣江／ 10 年後を見すえたとき、地域包括ケアはとての都道府県においても、公益活動の実 を積み上げ、各も重要なテーマになります。社会福祉法人と株式会社で法人の地域活動をうまくサポートする。その営みを重ねは、どちらが地域包括ケアに取り組みやすいかといえば、ることで、社会福祉法人への批 は解消するだろうと思

社会福祉法人のはずです。介護の分野でいうと、介護保います。

険が始まり、サービスの質をあげていって競争しようという部分がかなりあったと思います。しかし、地域包括
ケアは、競合ではなく、協働に変わっていく話です。地
域のなかで、医療、介護、福祉の各資源をすべて分割供給していくということになります。10 年後、地域包括

理 の社会福祉法人とケアが進んだ地域のなかでは、その地域の社会福祉法人廣江／では磯会長にとって、理想の社会福祉法人とは、がどのようなポジションにいるかが大事なポイントにな

どのようなものでしょう？

ります。まちづくりや地域包括ケアの中心になっている

28

法人なのか、地域から信頼される法人なのか、そういう磯／ 私は経営者であるとともに医者でもあります。

ことが今後、重要なポイントになってくるだろうと思っ

医療は専門性の高い分野だと言われますが、それは対象ています。

とする 域に対してであって、それ以外の部分も存在し人材問題についてはご指 の通りだと思います。このます。地域包括ケアでは、ケアの部分は社会福祉法人、

２、３年、新卒が入ってこない、人がいないという話は、キュアの部分は医療法人ですが、クロスオーバーしてい他の業界の方からも きます。そういったなかで私たちるところをどこがどうするかというところになると、やは、 金だけではなく労働や不を含むいろいろな問題に明です。
「それ以外の部分」を誰が担うかという

20周年た青年会への期待いることですし、多種多様な人材を輩出できないかとす。

思います。都道府県の委員を含め、青年会には非常に対処しなければならない。生産性の向上や省力化の検討、とき、我々自身が社会福祉法人としての専門性を見いだロボットやコンピュータ、ICT をどれだけ現場の視点にしていくことが、一番大事だろうと思っています。そのもとづいた活用できるかが、青年会としての重要な役割

うえで、自主、自立、自律の３つをキーワードに、社会の一つだと思っています。

福祉法人が地域包括ケアの中心的役割を担っていかねば

廣江／ 20 周年を迎えた青年会への期待ということで、ならないと思いますし、そのための意識改革が必要だと組織論という視点からお話しを いたいと思います。全

個人的には携帯電話の電話帳が人脈だと思っていま

経営協の組織としてのと 題考えています。

国経営協の会長として、同時に全国青年会 OB として、す。誰かにつながれば、話を広げていける。そういう組

ご意見をお かせください。

織をつくるのが青年会の大きな役割です。そのために会長になってから強く意識するようになりました。一

磯／自然とそうなっているわけですが、現在の全国経たくさんつくり、人脈づくりができる

廣江／次は、経営協の組織としての将来的な展望につ

昨年、全国青年会として米国に研修に行った際も、非営協の執行部の多くは青年会の出身者で められていま

思っています。

いて、全国経営協会長として感じておられる問題点や課営利性とは何なのかが、訪問先で常に話題になりましす。設立当初の青年会は、経営協とは一線を画し、我々

題を まえ、ご意見をお願いします。

た。財産権がないことや、地域のために元する、だの考え方を社会に伝えていくという役割を負っていましから株式会社とは組織として違うのだという話もありた。現在は、
全国経営協と青年会のメンバーがコラボレー

磯／経営協は設立から 35 年経ちますが、これからのましたが、弱者救済というミッションに対してどれだ

ションしながら、いい物を作り上げようという体制がで磯／厳しめに言うと、この間フ イトしてきた集団が、10 年を見すえたとき、社会福祉事業の主たる担い手とけきてきています。

少しサロン化してきているという印象を持っています。

しての社会福祉法人の存在と価値をゆるがないものにしして、その姿勢を地域の皆さんに知ってもらうことも青年会に一番強く願うのは、次世代を担う人を育ててていくことが重要です。先ほどの話にもありましたが、必要です。一方、寄付行為は社会福祉法人のベースにいく会であってほしいということです。この間さまざまになります。そうしたフ

そのためにも全国経営協は、会員の支援に、重点を置きありますが、まだ活かされていないと思います。自分な活動を行っていると思いますが、人を個別に育てるこ

次世代だけではなく次々世代まで発掘して を出させる

たい。たとえば、経営情報の開示をお願いすると、だい自身の法人でも寄付を増やして地域に元できる仕組とはまさに経営協にない機能です。また、経営協とは違仕事をしていってほしいと思います。

たい 20％の会員法人はすに実行していただける。しみをつくろうとしています。また、多くの社会福祉法

う、柔軟な発想にも期待しています。災害時にスピーある新 に京都大学の山極学長が、サルとゴリラを例

かしマジョリティは動かない。このマジョリティをどう人が学習支援にも取り組んでいますが、地域の協力をディーに動ける活動などをどんどん進めていって、経営に、ボスとリーダーの違いについて書かれていました。

支援するかがポイントです。そのために経営支援をしっ得ながら、制度の協に刺激を与えてもらいたいと思います。

サルはボスザルというように、強いものが勝つ、まさにかり行う。あるべき方向を目指し、さまざまな制度に対とも重要だと思います。

間を埋める事業を増やしていくこ

出て行ける仕組みをつくっていく必要があると思いま

ディスカッションや研修も必要ですし、人のふれあいを廣江／私は、非営利法人とは何なのかを全国青年会の直になれるのかがとても大事だと感じました。そ面白い人がいます。そういう人がいろいろなところにを整えたいと最後に、磯会長から青年会に対する期待や激 をお願いします。

今回のような法律改正のときが、フ イトするチャンス

権力争の世界。一方、

イトができるのなかで、をせず、皆に支えられてして提言を行う。さらに、提言だけではなく、会員個々

廣江／全国青年会の立場から見ても、全国経営協とのリーダーができてくるのがゴリラの社会だそうです。こにしっかり伝え広げていきます。たとえば今回、地域公違いを出したいと考えています。経営協がやってなさ

れからの世の中は、後者のようなリーダーが求められる

益活動推進委員会を立ち上げました。８つの都道府県でそうなことをできるだけやるというのが大きなテーマでしょう。青年会の皆で、リーダーを支え、育ててほし

始まり、来年は 12 の都道府県でスタートします。残りになっています。人を育てるのは青年会が得意として

いと思います。

29

History
全国青年会の歩み（沿革）
平成

78
ー

年

武居

正副会長・部会長体制

全国経営協では、次代を担う青年経営

祉施設を取り巻く諸制度も大きく変わろうとしています。高者のための研修と自己研鑽の場として、齢者のための新介護システムの検討、エンゼルプランの策定、

平成 7 年 3 月の協議員総会において、「全障害者のための新総合プランの検討などが進むなかで、時代

国青年経営者会」を設置することを決定の要請に応えた、
社会福祉法人・施設経営が求められています。

した。

私たちは、こうした要請に応えるために、次の世代を担う

その後、全国経営協に設立準備委員会

若手法人経営者及び施設幹部職員が積極的に研鑽し、また、を設け、組織のあり方等について検討すリーダーとしての資質を向上させていくことが急務と考えるとともに、会員を募集、各県からの委ています。

員の推薦依頼を行い、発足のための準備敏

平成 7 年 12 月５日、全国経営協協議

関する研究、（３）会員の研修および相互の情報交換、交流、（４）

員総会における設立準備委員会の報告を若手経営者の育成などの若手経営者による自主的な活動を展経て、同年 12 月 11 日、
神奈川県葉山町「ロ

開していくことを目的として、全国社会福祉施設経営者協議

フォス湘南」において設立委員総会を開

会の運営内規に基づき、「全国青年経営者会」を設立します。

催、306 名の会員にて本会が発足した。

平成７年 12 月 11 日（会報第一号より抜粋）（平成７年度事業報告より抜粋）

激しい競争社会での活躍に期待

全国社会福祉施設経営者協議会（現.全国社会福祉法人経営者協議会）

敏（静岡県）副会長

菊池繁信（大阪府）

総務部会長

吉村

和生（大阪府）副会長

財前民男（岡山県）広報部会長

桑原哲也（埼玉県）

研修企画部会長

浦野正男（神奈川県）

全国青年経営者会の船出を心からお喜び申し上げま

調査研究部会長

中辻直行（兵庫県）す。武居敏さんという素晴らしいリーダーをえられた306（平成 7 年 12 月11日発足時）を進めた。

（１）会員の資質向上、（２）経営、財務、労務等諸問題に

武居会長

年度末会員数推移

30

21 世紀を目前に控え、社会保障体制の再構築のなかで、福

長

名

設立経緯

このため、この度、これらの課題に対応するため、

会長

会

設立趣旨

347

名

（平成 8 年 3 月 31日時点）

459

名（平成 9 年 3 月 31日時点）

吉村 靫生

コに肩車」と言われるように手厚く守られて来た福祉施設に対して大きな衝撃を与えました。

この会が、経営協の今後を担い、日本の社会福祉を発措置費と違って、厳しい使途制限は解除されますが、展させる原動力として、活躍されることを期待してお反面、心やさしい厚生省と違って厳しい保険者側と直ります。経営協の活動に種々ご助言いただいている姫

面して、介護費用の決定がされることになります。

路独協大学の小室豊允教授は、早くから青年経営者会

施設利用についても、介護保険証を持った利用者が、の必要性を説かれ、そのために毎年 1 回「青年経営管サービスの良い施設を選択して入居されることになり理者セミナー」を開催し、本年ですでに 8 回目になります。まさに施設が、厳しい競争社会に立たされるこます。今後も、自分を鍛え、磨くための研修・研鑽はとになります。この波はいずれ障害者施設、保育所へ

一生涯絶え間なく続けてほしいと願っております。平

も来るでしょう。

成 9 年度から導入が計画されている、公的介護保険制
度は、
長年にわたり措置費制度によって「オンブにダッ

このような状況でありますので、皆さま方の今後のご健闘をお祈りします。

31

平成

78
ー

年

（沿革）
全国青年会の歩み（沿

活動方針

1
2
3

HistOry
青年管理者セミナー

会員の資質の向上

第 8 回青年経営管理者セミナー[ テーマ ] サービスとしての社会福祉事業を考える

経営・財務・労務問題に関する研究[ 開催日 ] 平成 7 年 12 月 11 日〜 12 日
[ 会 場 ] 神奈川県：ロフォス湘南[ 参加者 ] 135 名

会員の研修および相互の情報交換・交流

第 9 回青年経営管理者セミナー[ テーマ ] 経営体として社会福祉法人の課題と可能性[ 開催日 ] 平成 8 年 12 月 6 日〜 7 日[ 会 場 ] 神奈川県：ロフォス湘南[ 参加者 ] 118 名

主な事業

1

組織強化事業※上記セミナーは、1989（平成元）年に設立した「青年研」による自主的な事業としてはじめた若手経営管理者のための研究会を継承したもの。

●会員数目標を 500 名として会員募集パンフレットを作成し、加入促進を図る。
（平成 7、
8 年度）●「慶弔規程」「費用弁償規程」「委員・役員選任規程」等の諸規定を整備。
（平成 8 年度）
●都道府県組織のあり方について検討し、「都道府県組織に関する現況アンケート」を実施。
（平成 8 年度）

2
3
4
5
32

研修企画事業●年 4 回の定例勉強会を開催。
（平成 7 年度）
●年 4 回「福祉サービスの供給主体の多様化の進展の中で、いま社会福祉法人は何をなす

主な成果物
調査研究部会員レポート集（平成 8 年度）
「社会福祉法人の将来像〜契約の時代に選択されるサービスを求めて」

べきか考える」を統一テーマとして定例勉強会を開催。
（平成 8 年度）

広報事業

●会報「全国青年経営者会ニュース」を年 4 回発行。
制度・予算関係資料の提供。
（平成 7、8 年度）●社会福祉施設におけるコンピュータ活用に向けた検討。
（平成 8 年度）

調査研究事業●会員アンケートの実施。
（平成 7、8 年度）

その他●アジア社会福祉支援拠金への協力。

●社会福祉法人の将来像に関するレポート集の作成と配布。
（平成 8 年度）

平成 9 年 3 月末本会会員拠金総額 674,620 円

33

平成

78
ー

（沿革）
全国青年会の歩み（沿年

HistOry

社会福祉・社会保障制度等の主な出来事
1月●阪神・淡路大震災

3月●地下鉄サリン事件●「阪神・淡路大震災におけるボランティア団体
活動支援のための募金」開始

年度●「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」
に改正

12月

●「高齢社会対策基本法」施行

4月●老人保健福祉審議会報告「高齢者介護保健制度の創設について」

常に開拓者であれ！
いま社会福祉法人制度改革の真っ只中にある。振り返ってみると、全国経営協に青年の組織が誕生した時は、平成５年から始まった保育制度改革、5月●住宅金融専門会社（住専）処理に 6850 億円の
税金を投入

6月

●老人保健福社審議会、介護保険制度案大綱を答申

7月●厚生省、障害保健福祉部を創設●「高齢社会対策大綱」を閣議決定。政府が推進すべき基本的な
高齢社会対策の指針として策定●厚生省、「社会福祉施設における食中毒事故発生防止の徹底について」通知●アトランタ五輪が開幕●大阪府堺市の小学校で病原性大腸菌 O157 による集団食中毒が発生し、7 人が死亡、6000 人余りが重軽症9月●全国老人福祉施設協議会、「全国老人福祉施設協議会の介護保険導入にかかわる意見」

11 月●障害福祉関係 3 審議会合同企画分科会を設置。障害者施設体系の見直し検討開始●「彩福祉グループ」による補助金不正受給事件発生・厚生省、介護保険法案・介護保険法施行法案を国会提出●第 2 次橋本龍太郎内閣が発足●全社協地域福祉推進委員会常任委員会、「高齢者介護に関する
市区町村社会福祉協議会の基本的考え方 - 公的介護保険制度への対応 -」発表●原爆ドームと厳島神社が世界遺産に●ペルー・リマの日本大使公邸を左翼ゲリラが襲撃、天皇誕生日の祝賀レセプション参加者ら約600 人を監禁。127 日目に特殊部隊が突入して解決●地方分権推進委員会、第 1 次勧告

12 月

回顧録

1月

●厚生省「施設整備業務等の再点検のための調査委員会」第 1 次
報告

2月●社会保障制度審議会、児童福祉法等の一部改正について答申

3月●厚生省、社会福祉法人認可に関する通知を一部改正●厚生省「施設整備業務等の再点検のための調査委員会」報告

平成元年にスタートしたゴールドプランを見直す新ゴールドプラン、障害者

社 会

8

年度

福 祉

平成

5月

社 会

7

福 祉

平成

「挑戦と創造」

プラン（ノーマライゼーション 7 ヵ年戦略）等が政策決定され、平成１２年に向けて社会福祉基礎構造改革の動き等、見直しの大きな波がうねってい社会福祉法人吹田みどり福祉会
理事長

菊池

繁信

る時であった。様々な場面を通じて、仲間と共に酒を酌み交わしながら議論したことが懐かしく思い起こされる。
社会福祉基礎構造改革の動きの中で、厚労省の担当課と回を重ねて勉強会をしたが、その時の大変印象的で衝撃的な言葉がある。それは、当時の担当課長から「積極的な意味で社会福祉法人でなければならない理由は？」との問いかけであった。故・中辻直行氏等論客が揃っていたにも拘らず、我々の誰一人として、的確な言葉を見いだせなかったことに無念さが残る。
今回の動きは、様々な事情やプロセスの違いはあるが、そのことが「改●ロシアのタンカー「ナホトカ」が島根県隠岐島沖で沈没。流出した重油が日本海沿岸を汚染めて問われている」のであり、諸々の課題整理を行い、社会福祉法人の存在をある意味で確立することを目指していると言える。福祉の歴 史を振り返ると、絶えず社会の変化に伴って新たなニーズが生まれ、そして制度の有無に関わらず対応していく実践家（中心は社会福祉法人）の取り組みがあり、その結果新たな制度が構築される、ことの繰り返しであった。
少子高齢化の加速や今後の社会状況を予測すると、公の制度の限界も感じる。制度の見直しは更に繰り返し行われる。しかも、これまでの発想を超えたところに新たなものを見出すことが求められる。世の流れに乗るのでなく、自らが主体的に流れを作る気概が肝要である。青年の素晴らしさは、
新しい時代に向けての開拓者精神を持つことにある。その熱い思いと行動力に期待したい。

当期中に設立された各ブロック・県組織一覧●平成元年１１月 兵庫県経営協青年協議会設立●

２年 ６月 石川県経営協青年部会設立●

８年 ９月 香川県社会福祉法人経営青年会設立（名称については現名称を表記）

34

35

History
全国青年会の歩み

（沿革）

1

平成

9 10
ー

主な事業
組織強化事業●目標会員数 800 名の達成に向けて、会員１人あたり１人以上の新会員を勧誘、確保する「会員拡大１：１運動」を展開。
（平成９年度）●都道府県組織の実情の把握、そのあり方を検討するため、委員を対象に都道府県組織に関するアンケート調査を実施。
（平成９年度）

年●全国経営協第 3 回協議員総会において青年経営者会の県段階の組織化を全国経営協の方
針とすることを確認。
（平成１０年度）●これからの社会福祉法人経営に求められる新たな経営管理の実践や提言を募集する「青年経営管理者への提言」募集事業を実施し 12 件の応募があった。そのうち一次選考を通過した 3 点については、第 2 回全国青年経営者大会にて発表、最優秀賞 1 点、優秀賞 2
点を選考した。
●会員データ管理システムを構築。

2

研修企画事業●Ａコース「人的資源管理と財務管理」と、Ｂコース「マーケティング（市場開拓）とサー
ビス管理」に分け、経営管理の具体的手法を勉強するため、グループ討議を中心とした
１泊２日の定例勉強会を開催。
（平成９年度）●公的介護保険制度に関する勉強会を開催。
（平成９年度）●Ａコース「社会福祉法人制度に関する現状認識とこれからの方向性を探る」と、Ｂコー

会長

正副会長・部会長体制
会

長

財前

民男（岡山県）副会長

浦野正男（神奈川県）

総務部会長

吉村

和生（大阪府）副会長

平田直之（福岡県）

研修企画部会長

黒木茂夫（宮崎県）

調査研究部会長

中辻直行（兵庫県）広報部会長

桑原哲也（埼玉県）財前ス「これからの社会福祉法人、社会福祉事業の意義」に分け、経営管理の具体的手法を民男

勉強するため、演習を中心とした１泊２日の定例勉強会を開催。
（平成 10 年度）

3

広報事業

●年 6 回の会報「全国青年経営者会ニュース」の発行。
（平成９、10 年度）●制度・予算関係資料の提供。
（平成９、10 年度）●会員のパソコン活用に関するアンケートを実施。
（平成９年度）●「青年経営管理者への提言」レポート集を発行。
（平成 10 年度）

4

調査研究事業●本会事業の具体的推進にあたって、会員の意見を反映させることを目的とした会員アン
ケートを実施。
（平成９年度）●社会福祉法人における公益的事業等実施の実情と課題について研究し、実践実例の紹介を含めた報告書を作成（平成９、10 年度）

年度末会員数推移

5

その他●「社会福祉法人の指導監督に関する行政監察結果に基づく再勧告。
（平成 9 年 7 月総務庁行政監察局）に関する意見」を取りまとめ、厚生省に提出。
（平成９年度）●「社会福祉の基礎構造改革に関する懇談会」を開催。
（平成９年度）< 社会福祉基礎構造改革への対応 >581 名（平成 10 年 3 月 31日時点）

36

608 名

社会福祉基礎構造改革プロジェクトを設置し、「21 世紀の社会福祉グランドデザインへの提言」の取りまとめ。厚生省社会・援護局長との意見交換会を実施。

（平成 11 年 3 月 31日時点）

37

平成

9 10
ー

（沿革）
全国青年会の歩み（沿年

HistOry

社会福祉・社会保障制度等の主な出来事
年度

4月●消費税率が 5％に

6月●児童福祉法第一部改正●臓器移植法が成立

7月

●総務庁、
「社会福祉法人の指導監督に関する行政監察結果」を公表●地方分権推進委員会、第 2 次勧告。国と地方公共団体の新しい役割分担と新たなルールの創設、必置規制の見直しと国の地方出先機関のあり方、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保など

11月●北海道拓殖銀行が経営破綻。都銀初●山一證券が営業不振により自主廃業を決定

12月●社援企第 218 号通知「社会福祉法人の定款準則の一部改正について」社援施第 176 号通知「社会福祉施設法人を経営する
社会福祉法人の経理規程準則にかかる取扱いの一部改正について」●介護保険関連三法案（介護保険法、介護保険施行法、改正医療法）が成立1月●中央児童福祉審議会、児童福祉施設最低基準について答申

2月
3月

年度

●長野冬季五輪が開幕●文初幼第 476 号・児発第 130 号通知「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」

6月●中央社福審社会福祉構造改革分科会、「社会福祉構造改革について（中間まとめ）」を公表● 1997 年度の国内総生産（GDP）が前年度比
で 0.7％減。23 年ぶりのマイナス成長で、戦後最悪

7月●社援第 1908 号通知「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」。精神薄弱者通勤寮などが運営費の本部会計繰
り入れの対象施設に●和歌山市で自治会の夏祭りのカレーを食べた住民ら 4 人が死亡、63 人が中毒症状（和歌山毒物カレー事件）●小渕恵三内閣が発足

8月●社援第 2153 号通知「社会福祉施設における防災対策の再点検等について」

12月
1月

38

社 会

10

福 祉

平成

社 会

9

福 祉

平成

●古都奈良の文化財が世界遺産に登録●障害者関係 3 審議会合同企画分科会、身体障害者及び知的障害者の福祉サービスを利用限度へ移行することを意見具申●欧州連合（EU）の 11 ｶ国が単一通貨「ユーロ」
を導入

39

平成

9 10
ー

年

（沿革）
全国青年会の歩み（沿HistOry

全国大会・青年管理者セミナー

当期中に設立された各ブロック・県組織一覧

第 1 回全国青年経営者大会
第 10 回青年経営管理者セミナー[ テーマ ] 変革期における社会福祉法人の● ９年５月 沖縄県社会福祉法人青年経営者会設立●１０年３月 広島県社会福祉法人経営青年会設立● ９年６月 大阪府経営協 社会福祉施設経営者部会●１０年４月 鹿児島県経営協 青年経営者部会設立●１０年５月 熊本県社会福祉法人経営青年会設立

青年経営者会設立● ９年７月 神奈川県社会福祉法人経営青年会設立●１０年７月 長崎県青年経営者会設立●１０年２月 岡山県社会福祉法人経営青年会設立●１１年３月 京都府社会福祉法人経営青年会設立

経営理念・経営管理について[ 開催日 ] 平成 9 年 12 月 4 日〜 6 日[ 会 場 ] 神奈川県：ロフォス湘南[ 参加者 ] 大会 132 名・セミナー 167 名

第 2 回全国青年経営者大会
第 11 回青年経営管理者セミナー[ テーマ ] 社会福祉基礎構造改革について学ぶとともに
社会福祉法人の存在意義について

回顧録「挑戦と創造」

全国社会福祉法人経営青年会 20 周年おめでとうございます。発足にあ[ 開催日 ] 平成 10 年 11 月 16 日〜 18 日

たっては、全国経営協の少なくない協議員の方々の反対もあり、故吉村会[ 会 場 ] 東京都：全社協、灘尾ホール長の尽力の賜物でした。また、各県から組織化するのでは遅いとのことで、[ 参加者 ] 大会 158 名・セミナー 175 名

先ず全国組織を立ち上げ、次いで各県の組織化をする方策でした。会則の作成にあたっては、年齢上限を 45 歳との案を提 示しましたが、まだまだ若い方々が全国に出ていない状況の中で、50 歳上限となった経緯もあります。社会福祉法人の次世代の経営者を育成する目的であり、委員会を立

主な成果物
調査研究部会「社会福祉法人における公益事業等の取り組みに関する報告書」（平成 10 年度）
社会福祉基礎構造改革プロジェクト「21世紀の社会福祉グランドデザインへの提言」

社会福祉法人
常務理事

平田

慈愛会

ち上げ、本当に一日中議論をし、また結果を整理し親会に提示し、さらに直之

成 11（1999）年当時は、社会福祉基礎構造改革及び介護保険法 施行前

厚生労働省へも資料として政策提言しています。平成７（1995）年から平であり、社会福祉 法改 正論議、さらには措置 制度から契約制度への移 行
課題等が山積みの状態であったため、多くの官僚の方々との意見交換も刺激的なものであった。
当時は、個人として知識の無さと同時に、社会福祉に賭ける個人の想い・
意識の薄さ、地域ニーズに対する関心の薄さ等、多くの方々との意見交換の中で自覚させられ通しだったような気がします。青年会の良さは、地位、立場にこだわらず、援助を要する当事者への思いを醸 成し、援助を実現するための提言を臆することなくできる事であると思います。
今後の皆さんの活躍を期待しています。

40

41

History
全国青年会の歩み

（沿革）

1

平成

11 12
ー

主な事業
組織強化事業●入会パンフレットを全国経営協会員法人及び本会会員宛に送付し、新会員の勧誘について、協力依頼を行った。
（平成 11、12 年度）●県組織の設立状況と未設立県における課題と支援のあり方を検討するため、「都道府県組織に関するアンケート」を実施した。
（平成 11、12 年度）

年

2

研修企画事業●勉強会のあり方を見直し、少人数による議論とワーキングを中心とした問題解決型のゼ
ミ式勉強会を開催した。
●社会福祉基礎構造改革と介護保険制度の導入を控え、「経営管理者のための法律知識勉強会」と「人事管理勉強会」を開催した。
（平成 11 年度）●社会福祉法人会計基準の内容を理解するとともに、今後の社会福祉法人経営に必要な財務管理の視点および具体的実務を習得することを目的に、「財務管理勉強会」を開催した。
（平成 11 年度）●青年経営管理者に必要な知識を習得し、資質向上を図ることを目的に、講義形式の勉強会長

浦野

会を２回（財務管理・サービス管理）、課題解決型のゼミ形式の勉強会を２回（人事管理・正男

法律知識）開催した。
（平成 12 年度）

正副会長・部会長体制等
会

長

浦野

正男（神奈川県）

副会長

平田直之（福岡県）副会長

磯彰格（京都府）

利用者保護のあり方検討会

副会長

湯川

智美（千葉県）

経営指針等のあり方検討会

総務広報部会長

関根陸雄（東京都）

児童福祉施設のあり方検討会

平成１１年度（調査研究部会より移行）（総務部会と広報部会から移行）●本会委員が、各県において研修会等を実施するために必要な情報や知識を習得することを目的とした委員研修会を京都府にて実施した。

3

広報事業

黒木

茂夫（宮崎県）

社会福祉法人のあり方に関する検討会

調査研究部会長

桑原哲也（埼玉県）

障害者施設のあり方に関する検討会
サービス評価の実施に関する検討会

年度末会員数推移●迅速な情報提供等を目的に、ホームページを開設。開設後約 10 分間に 1,000 件を越すアクセスを得た。
（平成 11 年度）●社会福祉基礎構造改革、介護保険制度に関する情報を適宜委員・会員へ提供した。
（平成 11 年度）

平成１２年度

研修企画部会長●年６回の会報「全国青年経営者会ニュース」の発行配布。
（平成 11、12 年度）●会員相互の情報交換の活性化を目的に、本会ホームページ内に掲示板を開設。全国経営協が作成した法人経営に関する各種情報について、本会ホームページを通じて提供した。
（平成 12 年度）

4

調査研究事業●「利用者保護のあり方検討会」「経営指針等のあり方検討会」「児童福祉施設のあり方検討会」をそれぞれ設置し検討を進めた。
（平成１１年度）●「社会福祉法人のあり方に関する検討会」「障害者施設のあり方に関する検討会」「サービス評価の実施に関する検討会」をそれぞれ設置し検討を進めた。
（平成１２年度）

628 名（平成 12 年 3 月 31日時点）

42

633 名

（平成 13 年 3 月 31日時点）

5

その他●社会福祉基礎構造改革の動向に関して、厚生省社会・援護局長と本会役員による意見交
換会を実施した。
（平成１１年度）

43

平成

11 12
ー

年

（沿革）
全国青年会の歩み（沿HistOry
社会福祉・社会保障制度等の主な出来事

全国大会・青年経営管理者セミナー

11
年度

6月

●精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が一部改正

8月●「福祉職俸給表」創設

9月●茨城県東海村の民間ウラン加工施設、JCO 東海
事業所で、国内初の臨界事故が発生。作業員ら150 人が被爆、2 人が死亡。県は半径 10km以内の住民約 31 万人に屋内退避勧告[ テーマ ] 社会福祉基礎構造改革と今後の法人経営の方向性[ 開催日 ] 平成 11 年 11 月 1 日〜 3 日

社 会

第 3 回全国青年経営者大会
第 12 回青年経営管理者セミナー

福 祉

平成

10月

●「保育所保育指針」改定●第 2 次小渕恵三内閣が発足。自民・自由・公明の 3 党連立[ 参加者 ] 大会 101 名・セミナー 126 名

12月●日光の社寺が世界遺産に登録

第 4 回全国青年経営者大会
第 13 回青年経営管理者セミナー●「少子化対策推進基本方針」策定●民法等改正。成年後見制度の見直しなど●「ゴールドプラン 21」策定●「新エンゼルプラン」策定

2月●「社会福祉法人会計基準」の制定

3月●年金制度改正。老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢引き上げなど●保育所運営費の弾力化が拡大●「規制緩和推進 3か年計画（再改定）」閣議決定●北海道の有珠山が 22 年ぶりに噴火。周辺市町の住民約 1 万 2000 人が噴火前に避難

4月●介護保険制度がスタート●「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」による会計処理について」事務連絡●森喜朗内閣が発足。自民・公明・保守の 3 党連
立

5月●「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）成立●社会福祉事業法等の一部改正法案が参議院本会議にて可決・成立[ 会 場 ] 神奈川県：ロフォス湘南[ テーマ ] 利用者本位のサービス提供に向けた実践のあり方について[ 開催日 ] 平成 12 年 11 月 29 日〜 12 月 1 日[ 会 場 ] 神奈川県：ホテル横浜ガーデン

12
年度

6月
7月

主な成果物
平成 11 年度

「利用者保護のあり方検討会報告書」 「社会福祉法人のあり方に関する検討会報告書」「経営指針等のあり方検討会報告書」 「障害者施設のあり方に関する検討会報告書」「児童福祉施設のあり方検討会報告書」 「サービス評価の実施に関する検討会報告書」

44●三宅島で火山性地震が活発化し、全住民が避難●厚生省「社会福祉法人の経営 に関する検討会報告書」を公表●全社協予対施設部会「福社施設の最低基準に関する特別委員会
第 1 次報告」取りまとめ

9月

平成 12 年度

社 会

平成

福 祉

[ 参加者 ] 大会 185 名・セミナー 243 名●第 2 次森喜朗内閣が発足。自民・公明・保守の３党連立●百貨店大手のそごうグループが倒産●シドニー五輪が開幕

12月●厚生省「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」提言をとりまとめ●「社会福祉法人審査基準」改正●琉球王国のグスク及び関連施設が世界遺産に

1月●中央省庁再編により「厚生労働省」発足●中央省庁再編とともに、内閣府に「経済財政諮問会議」発足

3月●厚生労働省「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」を公表●政府・与党社会保障改革協議会「社会保障改革大綱」決定●「規制改革推進３か年計画」閣議決定

45

平成

11 12
ー

年

（沿革）
全国青年会の歩み（沿HistOry

当期中に設立された各ブロック・県組織一覧●１１年 ４月 福岡県青年経営者会設立●１２年 ４月 長野県社会福祉法人経営青年会設立●１１年 ５月 三重県社会福祉法人経営青年会設立●１２年１１月 東京都社協 社会福祉法人協議会●１１年１２月 宮崎県経営協 青年経営者会設立

東京都青年経営者会設立

回顧録●１３年 １月 静岡県社会福祉法人経営青年会設立「挑戦と創造」

全国社会福祉法人経営青年会が、創立 20 周年の節目を迎えられましたことに、
衷心よりお祝いを申し上げます。
20 年が経過した。正に光陰矢の如し、時間の流れの早さには驚嘆し、また歳を重ねるごとに時間の加速を感じるもので、日々を無為に送ってはならないと改めて惟うものである。
本会が設立した 2 年後より、私は中央推薦委員として参画することになったが、振り返るとまさにその時は、社会福祉の基礎構造を抜本的に改革することが求め社会福祉法人
常務理事

湯川

六親会

られた時期であり、社会に対応する多様な福祉の展開、社会保障体制の再構築

智美

今回、設立 20 周年にあたり在職当時の思い出とのご依頼を受けたものの、諸を示唆され、既に社会福祉法人の課題や存在意義について議論がなされていた。

先輩はじめ、当たり障りのない人間関係を維持するのではなく、ときには衝突す
ることを経て、時勢の動きに真摯に向き合っていたと感じている。だからこそ 4期にわたり副会長という大役を仰せつかった私自身は力量が伴わず、ただ精一杯の数年間であったとの想いが先立つ。人としての基本的態度の学びや、社会福祉の構造全般の知識をもって携わらなくてはならないことを切実に感じたものだ。
印象に残っていることは、磯会長のもと研修事業を担当していた際、会員のためになる研修を企画するため、会長共々企業の研修に参画したり、様々な著書より講師を探し依頼に出向いたりしたものだ。今となっては、そこでの新たな出会
いも多くあり、それら共に活動した会員の方々との繋がりを大切にしていきたいと思う。
積み重ねてきた歴史を礎としながらも、これからの時代の立ち位置を再考し、青年の斬新な発想力に加えて、新たな果敢な挑戦を期待している。結びに、本会の益々の発展と会員皆様のご躍進を祈念致します。

46

47

History
全国青年会の歩み

（沿革）

主な事業

1

平成

13 14

組織強化事業

セミナーを通じてパンフレットなどで入会メリットをアピールした。
（平成 13、14 年度）●活動状況アンケート、県組織設立マニュアルの提供、未設立の全国経営協役員や委員への要請など平成 13 年度末で 26 都府県で県組織が設立された。さらに平成 14 年度末で年ー

●新規会員の加入促進を図るため、会員間の協力体制づくり、未加入法人への勧誘、大会や29 都府県で県組織が設立された。
（平成 13、14 年度）

2

研修企画事業●青年経営管理者に必要な知識を習得し、資質向上を図ることを目的に、講義形式の勉強会を２回（財務管理・サービス管理）、課題解決型のゼミ形式の勉強会を２回（人事管理・法律知識）開催した。
（平成 13 年度）●本会委員が、各県において研修会等を実施するために必要な情報や知識を習得することを目的とした委員研修会を名古屋市にて実施した。
（平成 13 年度）●会員の研鑽及び資質向上、会員間交流を図るため、「青年経営者基礎講座」、「財務管理勉会長

浦野

強会ステップアップ講座」（追加開催含）、「人事・労務管理勉強会」を実施した。
（平成正男

14 年度）

正副会長・部会長体制等
会長

また各県における青年経営者会活動のあり方について協議することを目的とした委員研
修会を札幌市にて実施した。
（平成 13 年度）

浦野正男（神奈川県）

副会長

磯彰格（京都府）副会長

湯川智美（千葉県）

社会福祉法人のあり方検討会座長

櫛田匠（京都府）

副会長

関根陸雄（東京都）

障害者施設のあり方検討会座長

柏瀬善彦（滋賀県）

総務広報部会長

堀内剛親（三重県）

保育制度のあり方検討会座長

甲斐國英（熊本県

研修企画部会長

田畝誠司（福島県）

介護保険事業経営に関する検討会座長

濱田和則（大阪府）

保育所経営に関する検討会座長

宮田

裕司（大阪府）

障害者施設経営に関する検討委員会座長

久木元

措置施設経営に関する検討会座長

甲斐

平成１3 年度

760 名（平成 14 年 3 月 31日時点）

3

広報事業

司（鹿児島県）
國英（熊本県）●年６回の会報「全国青年経営者会ニュース」の発行配布。
（平成 13 年度）●年２回の会報「全国青年経営者会ニュース」の発行配布。
（平成 14 年度）●積極的な情報発信と活性化のための情報提供。平成 14 年４月にホームページ及びＪＡ
Ｍ（青年経営者会ネットワーク）をリニューアルした。

平成１4 年度●平成 13 年度末までのアクセス数は約 27,000 件、平成 12 年度末より 9,000 件増加した。
（平成 13 年度）

4

調査研究事業●「社会福祉法人」「障害者施設」「保育制度」それぞれのあり方検討会を設置し、自主的な検討を行い、検討成果を報告書としてまとめた。
（平成 13 年度）●「介護保険事業」「保育所」「障害者施設」「措置施設」それぞれの経営に関する検討会を設置し、自主的な検討を行い、検討成果を報告書としてまとめた。
（平成 14 年度）

年度末会員数推移

48●本会委員が、各県において研修会等を実施するために必要な情報や知識を習得すること、

5

その他●全国経営協に設置されている委員会等に本会会員が参画した。
（平成 13、14 年度）

843 名（平成 15 年 3 月 31日時点）

49

平成

13 14
ー

年

（沿革）
全国青年会の歩み（沿HistOry
社会福祉・社会保障制度等の主な出来事

全国大会・青年経営管理者セミナー

13

4月●高齢者の居住の安定確保に関する法律公布●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）公布

年度

6月[ テーマ ] 基礎構造改革の理念を実践する●「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」閣議決定●地方分権推進委員会最終報告[ 開催日 ] 平成 13 年 9 月 4 日〜 6 日[ 会 場 ] 京都府：御殿荘・都ホテル

7月[ 参加者 ] 大会 220 名・セミナー 278 名●総合規制改革会議「重点６分野における中間とりまとめ」において、介護分野、保育分野に加えて社会福祉法人についてもイ
コールフッティング論を展開

9月

第 6 回全国青年経営者大会
第 15 回青年経営管理者セミナー

11 月[ テーマ ] 21 世紀の福祉経営[ 会 場 ] 大阪府：IMP ホール他●「地方分権改革推進会議」発足●アメリカ同時多発テロ事件発生●児童福祉法の一部改正・施行（許可外保育施設の監督強化、保育士資格の法制化、等）

1月[ 開催日 ] 平成 14 年 9 月 25 日〜 27 日

●小泉純一郎内閣（第 1 次）発足。自民党、公明党、保守党の３党連立政権●行政改革推進本部規制改革委員会の議論を受けて、制度的な審議機関として「総合規制改革会
議」設置●「消費者契約法」施行

社 会

第 5 回全国青年経営者大会
第 14 回青年経営管理者セミナー

福 祉

平成

●「第 27 次地方制度調査会」発足●雪印牛肉偽装事件

3月●保育所運営費の弾力運用拡大（民改費の範囲内で支出可能な対象費用の追加等）●公益法人の見直しに関する閣議決定

4月●厚生労働省「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針～利用者の笑顔と満足を求めて～」公表●「ペイオフ」解禁●学校週５日制スタート

5月●「新・アジア太平洋・障害者の十年」決議●「身体障害者補助犬法」公布●経団連と日経連が統合、日本経済団体連合会発足[ 参加者 ] 251 名

年度

主な成果物
平成 13 年度

6月●「骨太の方針 第 2 弾」
（経済活性化戦略、税制改革、歳出改革）。いわゆる「三位一体改革」
を提唱

7月●「構造改革特区推進本部」設置

8月

平成 14 年度

「社会福祉法人のあり方検討会報告書」 「介護保険事業経営に関する検討会報告書」「障害者施設のあり方検討会報告書」 「保育所経営に関する検討会報告書」「障害者施設経営に関する検討委員会報告書」「保育制度のあり方検討会報告書」「措置施設経営に関する検討会報告書」

9月
10 月

3月

●「健康増進法」公布●「公益法人制度の抜本改革に向けて（論点整理）」●日朝首脳会談（日本人拉致問題）●「構造改革特区推進のための基本方針」決定●「構造改革特区推進のためのプログラム」決定。構造改革特区での特例措置として、特別養護老人ホームの設置・経営主体として公設民営方式又はＰＦＩ方式を条件に株式会社を容認

11 月
12月

50

●「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」公布・施行●収益事業の収益を充てることのできる公益事業について告示

社 会

14

福 祉

平成

●地方分権改革推進会議「事務・業務の在り方に関する意見」とりまとめ●公正取引委員会「社会的規制分野における競争促進のあり方について」発表●「新障害者基本計画」閣議決定●内閣に「構造改革特別区域推進本部」設置（「構
造改革特区推進本部」の廃止）●「規制改革推進３か年計画（改定）
」閣議決定

51

平成

13 14
ー

年

（沿革）
全国青年会の歩み（沿当期中に設立された各ブロック・県組織一覧●１３年 ４月 山口県社会福祉法人経営青年会設立●１４年 ３月 佐賀県社会福祉法人経営青年会設立●１３年 ５月 千葉県経営協青年部会設立●１４年 ４月 島根県青年経営者会設立●１３年 ６月 福井県社会福祉法人経営青年会設立●１４年１１月 茨城県社会福祉法人経営青年会設立●１３年 ６月 岐阜県経営協青年部会設立●１３年１１月 九州ブロック社会福祉法人経営青年会設立●１３年 ６月 埼玉県経営協青年部会設立●１３年１１月 近畿社会福祉法人経営青年会設立

HistOry

回顧録「挑戦と創造」

一昔も前のことなので記憶に齟齬があるかもしれません。介護保険が施行されて一年というときで混乱もありました。前の年の平成 12 年度は総務広報●１３年１０月 大分県社会福祉法人経営青年会設立部会の担当で、13 年度の正副会長はそのまま継続という流れでした。ところが急遽、福岡の平田さんが難しくなってしまい、浦野会長とまだ風の冷たい日
比谷公園まで全社協から歩いて途方に暮れました。そんなことで、わたしが副会長ということになったように記憶しています。そもそも勉強は好きな方ではないし、人前で話すことも苦手ですので、要するに柄でもないという事ですか、

社会福祉法人
常務理事

関根

徳心会

副会長時代これといって何をしたということも記憶にありません。正副会長ほ睦雄

それでも森永砒素ミルク事件、豊島事件を担当した中坊公平弁護士を講師

か皆さんには迷惑をかけたと思っています。

に招いて京都でセミナーの企画は前年度からの継続ということもあり一生懸命やりました。香川県の兼間さん、三重県の堀内さんには大変お世話になりました。しかし、その中坊先生も弁護士を廃業され既に他界、わたしより年下の堀内君も他界してしまいました。
友達は人生における財産です。本会に加入して日本全国を超えて大勢の仲間と知り合うことができました。先輩、後輩から多くを学びました。若いときに、50 歳定年が若いか微妙ですが、その時代に全国の仲間と語り合える場があるということは素敵なことです。

52

53

History
全国青年会の歩み

（沿革）

基本方針
平成15年度

平成

15 16

2

年

ー

1
3
4

会長

磯

彰格

正副会長・部会長体制等会長

磯彰格（京都府）副会長

湯川智美（千葉県）

副会長

久木元

副会長

堀内

副会長

司（鹿児島県）12

平成１5 年度
介護保険事業経営に関する検討会座長

辻中浩司（山口県）

剛親（三重県）

障害者施設経営に関する検討会座長

堀越英宏（静岡県）宮田

裕司（大阪府）

保育所経営に関する検討会座長

谷村誠（兵庫県）

総務広報部会長

濱田

和則（大阪府）

措置施設経営に関する検討会座長

太田一平（愛知県）

研修企画部会長

田畝誠司（福島県）

平成１6 年度
村岡

裕（長野県）

リスクマネジメントツール開発検討会座長

平成16年度3
4

会員数・県組織数の増加に継続的・計画的に取り組み、さらなる組織強化活動の充実を図る。
青年経営者の研鑽・資質の向上という目的を実現し、実践的な能力の向上に資する研修事業を目指す。また、研修事業と他の事業との連携を促進することにより、本会活動の活性化を図る。
社会福祉を取り巻く今日的課題について広い視野から研究をすすめ、本会内外に提示することにより、本会に対する認知をさらに高める。
各事業の具体的目標を明確にし、事業内容・成果を広く発信していくことにより本会のアピールを積極的に行う。

会員数・県組織数の拡大を計画的かつ継続的に推進する。また、既設立県についても活動状況に即した支援の充実を目指す。
会員の研鑚・資質の向上という目的をより明確にし、青年経営者に求められる実践的な能力の習得に向けた研修事業を実施する。また、研修事業と他事業との連携による本会活動の活性化を引き続き図る。
社会福祉法人を取り巻く今日的課題についての研修を継続的にすすめるとともに、経営実践に資する具体的なノウハウやツールについて研究・開発を行う。
各事業の具体的目標とその実現方針を明確にする。また、本会の活動内容・成果を広く発信し会員の参画意識の向上を図るとともに、広くアピールを行う。

年度末会員数推移

903 名（平成 16 年 3 月 31日時点）

54

1,020 名（平成 17 年 3 月 31日時点）

55

平成

15 16
ー

年

（沿革）
全国青年会の歩み（沿

主な事業

1

組織強化事業HistOry
全国大会・青年経営管理者セミナー●平成 15 年度は目標会員数を 900 名に設定し、年度末会員数は 903 名となった。

第 7 回全国青年経営者大会
第 16 回青年経営管理者セミナー●平成 16 年度は目標会員数を 1000 名に設定し、年度末会員数は 1020 名となった。
●委員及び幹事が中心となり、新規会員の加入促進を図るため各都道府県内の法人に、入会
パンフレットの配布、入会ハガキの送付、各大会やセミナー、勉強会にて会員外参加者へ[ テーマ ] 次代が求める社会福祉法人の役割とは？

入会メリットをアピールを行い、入会への働きかけを行った。
（平成 15、16 年度）[ 開催日 ] 平成 15 年 9 月 3 日〜 5 日●平成 15 年度の目標県組織数を 35 都道府県に設定し、結果 32 都府県において県組織が設[ 会 場 ] 仙台市：仙台エクセルホテル東急

立された。平成 16 年度の目標県組織数を 40 都道府県に設定し、結果 34 都道府県におい仙台国際センターて県組織が設立された。

[ 参加者 ] 241 名●執行部を中心に、未設立県への設立支援や県組織活動の活性化を図るため、本会の活動に

第 8 回全国青年経営者大会
第 17 回青年経営管理者セミナー

ついて情報提供するなどした。
（平成 16 年度）

2

研修企画事業●青年経営管理者として必要な知識の習得と資質向上、会員間の情報交換のため、「基礎講[ テーマ ] なぜ社会福祉法人は必要か〜青年経営者の役割〜

座」、ステップアップ講座として「財務管理」及び「人事労務管理」をテーマとする勉強[ 開催日 ] 平成 16 年 11 月 25 日〜 27 日

会を開催した。
（平成 15 年度）[ 会 場 ] 福岡市：アクロス福岡・ホテルオークラ福岡●県組織が未設立であった新潟県で委員研修会を行うなど、委員の資質向上に加え、組織[ 参加者 ] 285 名強化事業との連携を図った。
（平成 15 年度）●青年経営者として必要な基本的知識と実践技術を学ぶこと、会員間の情報交換のため、
「基
礎講座」
、
「経営意思決定講座」、「人材育成講座（Ⅰ：人材育成）（Ⅱ：人事考課）」の各
勉強会を実施した。
（平成 16 年度）●青年経営者が抱える経営課題への対応、本会活動の参画、新たな人材の発掘を目的として、
5 回にわたる定例勉強会を実施した。
（平成 16 年度）

3

広報事業

●本会活動状況の報告と会員の資質向上に資する情報を提供することを目的に、会報「全国青年経営者会ニュース」（平成 15 年度は年 3 回・平成 16 年度は年 4 回）を発行した。
またホームページ（JAM）をより見やすくするためのリニューアルを進め、通じ情報提供に努めた。
（平成 16 年度）●新潟県中越地震への本会の対応状況を随時更新するなど、本会の活動内容の情報発信を進めた。
（平成 16 年度）

4

調査研究事業●平成 15 年度は 4 つ、平成 16 年度は 5 つの課題別検討会を設置し、自主的な検討を行い検討成果をそれぞれの年度において報告書としてまとめた。その報告書等については、
全会員及び都道府県経営協会長に送付した。また検討会メンバーについては、会員からも広く意見を募るため公募した。

5

その他

主な成果物
平成 15 年及び 16 年度「介護保険事業経営に関する検討会報告書」「保育所経営に関する検討会報告書」「障害者施設経営に関する検討委員会報告書」「措置施設経営に関する検討会報告書」
平成１６年度のみ「リスクマネジメントツール開発検討会」●全国経営協事業への参画として、全国経営協に設置してある各委員会に本会会員が参画した。
（平成 15、16 年度）●新潟県中越地震への対応として、全国経営協との連携・協力により、新潟県社協・経営協に設置された「福祉施設救援活動連絡事務所」への要員派遣ならびに被災施設への介
護職員派遣を行った。また大会・セミナーにおいて、義援金募集を行い、10 府県の共同募金会に計 144,378 円を寄付した。
（平成 16 年度）●全国経営協と連携し、スマトラ沖地震に係る募金活動に協力した。

56

57

平成

15 16
ー

（沿革）
全国青年会の歩み（沿年

HistOry

社会福祉・社会保障制度等の主な出来事
年度

4月●支援費制度施行

5月
6月●個人情報の保護に関する法律公布●高齢者介護研究会報告書「2015 年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」●社会保障審議会「今後の社会保障改革の方向性に関する意見－
21 世紀型の社会保障の実現に向けて－」とりまとめ●社会保障審議会児童部会「児童虐待の防止等に関する専門委員会」報告書●地方自治法の一部改正（指定管理者制度の創設）（９月施行）●地方分権改革推進会議「三位一体改革についての意見」とりまとめ

7月●少子化社会対策基本法公布●厚生労働省「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」策定●宮城県北部地震発生

8月●「次世代育成支援施策の在り方に関する研究会」報告書をとりまとめ●住民基本台帳ネットワークシステム本格稼働

9月
10 月

社 会

15

福 祉

平成

当期中に設立された各ブロック・県組織一覧

11 月●衆議院解散●衆議院総選挙。第 2 次小泉純一郎内閣発足へ●第 27 次地方制度調査会「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」

12 月●「平成 16 年度予算編成の基本方針」閣議決定。公立保育所運
営費補助金を一般財源化へ

2月●措置費、保育所運営費の弾力運用拡大が実現●１５年１２月

新潟県経営協青年部会設立●１６年 ４月

富山県社会福祉法人経営青年会設立●１６年１０月

北海道社会福祉法人経営青年会設立●１７年 ３月

和歌山県民間経営協青年部会設立

回顧録●十勝沖地震発生●社会福祉・医療事業団が独立行政法人福祉・医療機構に移行●１５年 ５月 宮城県社会福祉法人経営青年会設立「挑戦と創造」

私が所属していた当時の主な活動は、研修事業と、各分野別の政策課題を検討する「課題別検討会」であったが、私は課題別検討会の保育分野に長らく籍を置いていた。その活動は毎年、委員が政策についての議論を行い、それを分担執筆し課題別検討会の報告書としてまとめるというものであった。
それを行うために、行政マンとの意見交換を行ったり、様々な地域の実情

年度

6月●「公益通報者保護法」成立

7月●社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめる

8月●中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同
会議が「総合施設」のあり方に関する「中間まとめ」

9月
10 月

●「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書」
とりまとめ●「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン
案)

1月

58

宮田

堺暁福祉会

裕司

にまとめたり、他人に分かりやすく伝えるための、プレゼンテーション能力も、この活動を通して訓練され、今私の様々な仕事で役立っている。
それと研修会や検討会の後、いわゆる「部屋飲み」をよくした。これはいつしか当時の青年経営者会の研修会の際の恒例になり、現谷村誠全国経営協経
営対策委員長によって「ひろしの部屋」と命名された。研修会等の懇親会終了後に、私の部屋を開放し、お酒やちょっとしたつまみを用意し、研修会参●「公益法人制度改革の基本的枠組み」閣議決定●スマトラ沖地震発生

加者なら誰でも歓迎の部屋飲み会であった。この時には昼間の研修会の講師も交え本音の熱い議論が交わされたものである。これを通して、参加者それぞれの社会福祉への想いが確認できたり、時には人材発掘の場ともなった。
現在の全国経営協幹部の多くが、全国社会福祉法人経営青年会の OB である。今後も様々な人材が青年会の活動を通して育ってくることを期待するものである。

●措置費の弾力運用拡大（第２段階）通知発出

2月3月●平成 16 年台風 23 号災害発生●新潟県中越地震発生●公益法人制度改革に関する有識者会議「報告書」
をとりまとめ●政府・与党「三位一体改革」の全体像をとりまとめ●社会保障審議会福祉部会が意見書「社会福祉法人制度の見直しについて」とりまとめ（理事構成の見直しや評議員会の諮問機
関化など）●社会保障審議会介護保険部会「「被保険者・受給者の範囲」の拡大に関する意見」をとりまと め●「障害者自立支援給付法案要綱」について審議（社会保障審議会障害者部会）●「子ども・子育て応援プラン」策定

らは今も私のかけがえのない財産となっている。また、自分たちの考えを文字

社会福祉法人理事●「郵政民営化の基本方針」閣議決定

11 月

12月

●衆議院議員通常選挙を視察しにいったりしたが、その過程で、様々な人とのつながりができ、それ

社 会

16

福 祉

平成

●中部国際空港開港●保育所運営費の弾力運用拡大●「規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）
」
閣議決定

59

History
全国青年会の歩み

（沿革）

基本方針
平成17年度

平成

17 18

2

年

ー

1
3
4

会長

磯

彰格

正副会長・部会長体制等会長

磯彰格（京都府）副会長

湯川智美（千葉県）

副会長

久木元

副会長

濱田

副会長

1
2

介護保険事業経営に関する検討会座長

仲谷善弘（大阪府）

障害者施設経営に関する検討会座長

直井修一（栃木県）和則（大阪府）

保育所経営に関する検討会座長

谷村誠（兵庫県）

宮田

裕司（大阪府）

リスクマネジメントツール開発検討会座長

村岡裕（長野県）

総務広報部会長

田畝誠司（福島県）

研修企画部会長

廣江晃（鳥取県）司（鹿児島県）

平成18年度3

会員数・県組織数の拡大を推進し、既設立県の活動状況に即した支援を行い、組織強化活動の充実を図る。
会員の青年経営者に求められる実践的な能力の研鑽・資質の向上に向けた研修事業を実施する。また、研修事業と他事業との連携による本会の活動、県組織活動の活性化を図る。
社会福祉法人を取り巻く今日的課題についての研究・調査を継続的に進め、全国経営凶と連携するとともに、その検討状況を本会内外に提示し、本会の認知をさらに高める。
各事業の具体的目標とその実現方策を明確にし、本会の活動内容・成果を広く発信す
ることにより会員の参画意識の向上を図るとともに、本会のアピールを行う。

会員数・県組織数の拡大を継続的・計画的に推進し、既設立県の活動強化への支援を行い、組織強化を図る。
会員の青年経営管理者としての実践的な能力の研鑽・資質の向上のために、研修事業を実施する。また、研修事業と他事業との連携により、本会の活動、県組織活動の活性化を図る。
社会福祉法人の経営に資する具体的なノウハウやツールについての研究や、経営の今
日的課題についての調査・研究を継続的に進め、その検討状況を本会内外に提示し、本会の認知をさらに高める。

4

各事業の具体的目標や、活動内容、成果を広く発信することにより、本会をアピールし、会員の参画意識の向上を図る。

年度末会員数推移

1,086 名（平成 18 年 3 月 31日時点）

60

1,112 名（平成 19 年 3 月 31日時点）

61

平成

17 18
ー

年

（沿革）
全国青年会の歩み（沿

主な事業

1

組織強化事業HistOry
全国大会・青年経営管理者セミナー
第 9 回全国青年経営者大会
第 18 回青年経営管理者セミナー●平成17年度の目標会員数を1,100名に設定し、会員拡大に努めた結果、
1,086名となった。
●平成 18 年度は目標新規会員数を 100 名に設定し、会員数拡大に努めた結果、年度内新規
入会者数は 134 名となり、年度末時点の入会者数は 1,112 名となった。

[ テーマ ] 次代の福祉創造●各都道府県の研修会、会議等において、委員・幹事が連携し本会事業についての説明、入〜若き青年経営者に求められること〜

会パンフレットの配布を行い、本会活動について周知した。全国経営協会員法人へのパン[ 開催日 ] 平成 17 年 11 月 24 日〜 25 日

フレットの送付や、会員法人の近隣法人への声かけ等行い、入会の働きかけを行った。
（平[ 会 場 ] 広島県：広島全日空ホテル・広島国際会議場

成 17、18 年度）[ 参加者 ] 245 名●目標県組織数について、平成 17 年度 18 年度ともに、40 都道府県と設定し取り組みを行っれた。幹事を中心に、未設立県への設立支援や県組織活動の活性化を図るため、本会の活第 10 回全国青年経営者大会
第 19 回青年経営管理者セミナー

動について情報提供などを行った。また近隣都道府県の委員の協力のもとブロックでの研[ テーマ ] 社会福祉法人の自立と自律た結果、平成 17 年度 36 都道府県、平成 18 年度で 38 都道府県において県組織が設立さ修会を企画・実施するなどブロックでの活動を強化した。

2〜変えるべきもの、変えてはいけないもの〜[ 開催日 ] 平成 18 年 11 月 29 日〜 30 日

研修企画事業[ 会 場 ] 兵庫県：新神戸オリエンタルホテル●青年経営者として求められる知識と実践的能力の習得の場として、また会員間のネット[ 参加者 ] 270 名

ワークの拡充、意見・情報交換のため、「青年経営者基礎講座（東日本及び西日本）」、「リーダーシップ養成講座」、「リスクマネジメントツール実践講座」、「コーチング実践講座」の各研修会を全国各地にて開催した。その他青年経営者が抱える経営課題への対応、本会活動への参画、新たな人材の発掘を目的として、4 回の定例勉強会も開催した。
（平成
17 年度）●青年経営者として求められる知識と実践的能力の習得の場として、また会員間のネット
ワークの拡充、意見・情報交換のため、「青年経営者・管理者講座」、「経営意思決定会計講座」、「スーパーコーチング実践講座」の各研修会を開催した。その他青年経営者が抱える経営課題への対応、本会活動への参画、新たな人材の発掘を目的として、4 回の定例勉強会も開催した。
（平成 18 年度）

3

広報事業

●会報「全国青年経営者会ニュース」を年４回発行し、会員への情報提供に努めた。
●ホームページ（JAM）では、課題別検討会等の活動内容を報告するとともに、掲示板を活用した会員間の意見交換・情報共有を促進した。またトップページに各種セミナーと研修会の開催要綱を掲載するとともに参加申込状況を掲載した。
（平成 17、18 年度）●平成 18 年度からメールニュースの配信を開始し、より迅速な情報提供に努めた。

4

調査研究事業

主な成果物
平成 17 年及び 18 年度「介護保険事業経営に関する検討会報告書」「保育所経営に関する検討会報告書」「障害者施設経営に関する検討委員会報告書」「リスクマネジメントツール開発検討会報告書」●４つ（介護保険・保育所・障害者・リスク）の課題別検討会を設置し、自主的な検討を行った。各検討会のメンバーについては、
広く意見を募るため、会員からの公募を行った。
検討状況については、適宜ホームページに掲載するとともに、大会・セミナーにて中間報告を行い、各年度末には報告書としてまとめた。
（平成 17、18 年度）

5
62

全国経営協
事業への参画●全国経営協に設置されている各委員会へ本会会員が参画した。
（平成 17、18 年度）●幹事を中心に、経営改善支援事業の推進に協力した。
（平成 17 年度）

63

平成

17 18
ー

（沿革）
全国青年会の歩み（沿年

HistOry

社会福祉・社会保障制度等の主な出来事
4月●「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（通知）発出●「地域介護・福祉空間整備等交付金」「次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）」「次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）」創設●個人情報保護法施行● JR 福知山線脱線事故●「日本 21 世紀ビジョン」

6月●介護保険法改正（平成 18 年４月施行）●「新たな非営利法人に関する課税及び寄付金税制についての基本的考え方」（税制調査会基礎問題
小委員会・非営利法人課税ワーキンググループ）

7月●地方六団体代表者会議「国庫補助負担金等に関する改革案（２）～３兆円の税源移譲を確実なものとするために～●厚生労働省 医業経営の非営利性等に関する検討会「医療法人制度改革の考え方」とりまとめ

年度

8月●衆議院解散

9月●衆議院総選挙（第 3 次小泉内閣発足）

10 月●障害者自立支援法成立

12 月●厚生労働省「人口動態統計」の年間推計発表（日本の人口が統計
開始以来初の自然減へ）

1月

年度

4月

●改正介護保険法施行●社会福祉施設職員等退職手当共済制度改正●公益通報者保護法施行●改正高齢者雇用安定法施行

5月●少子化社会対策推進専門委員会報告書「これからの少子化対策について」とりまとめ●「今後の社会保障の在り方について」（社会保障の在り方に関する懇談会）とりまとめ●公益法人制度改革関連三法が成立

64

フ登板した。
まず最初に着手したのが、大阪の会員と全国の会員の一本化であった。当時、大阪の会員が 70 名程度、全国が 50 名程度だったと思うが、これにより全国会員が増えた。また、九州の各県青年経営者会のブロック化に
熊本県の甲斐氏（熊本市社会福祉協会）にヒアリングをし、2002（平成 14）●「認定子ども園の認定基準に関する国の指針」

9月●社会福祉審議会福祉部会、福祉人材のあり方について審議ス
タート●「介護施設等の在り方に関する委員会」設置、検討を開始

10 月●障害者自立支援法完全施行

12月●社会保障審議会福祉部会「介護福祉士及び社会福祉制度の在り方に関する意見」とりまとめ彰格

現全国経営協会長）。

晋栄福祉会

和則

増強を担当することになった。まだまだ青年経営者会の必要性に対しての理解が得られにくい状況であったが、会員が増えることが各県での理解が進む方法と考え増強に邁進した。そこで以前から全国会員は 10 数名だが県会員が100 名以上ある、某県の県会員と全国の会員の一本化が図れないものかと考えた。大会等での交流を深め一本化の意義を某県代表に伝えながら外堀を埋めつつあったある日、某県での総会に会長が来賓で招かれることがわかった。
状況を説明しトップ会談により一本化の議案が通過したある日、突然、会員●フィリピンとの間で経済連携協定（EPA）締結（看護師、介護士の受け入れを含む労働市場の一部開放）●安部晋三内閣発足

数が 4 桁 1000 人を突破した。親会である経営協の高岡前会長からも祝福のお電話をいただき、目標達成。当時の関係者の皆様に改めて感謝する次第である。ありがとうございました。

●地方分権改革推進法成立●「規制改革・民間開放の推進に関する第 3 次答申」

1月

●経済財政諮問会議「日本経済の進路と戦略～新たな「創造と成長」への道筋～

2月●「成長力底上げ戦略（基本構想）」●社会福祉法人の認可等に係る通知が改正

磯その後、副会長に昇格し総務広報担当となり、各県組織の立ち上げと会員

濵田
●「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」閣議決定

8月

年頃近畿ブロックを立ち上げた（初代会長

社会福祉法人理事長●「就学前の子どもに関する教育、保険等の総合的な提供の推進に関する法律」成立●精神保健福祉法改正●自殺対策基本法公布

7月

3月「挑戦と創造」

前大阪青年経営者会代表幹事の急逝により 2000（平成 12）年よりリリー●経済財政諮問会議「改革と展望－ 2005 年度改定－」●日本郵政株式会社発足●第 28 次地方制度調査会「道州制のあり方に関
する答申」

6月

●１８年 ９月 滋賀県経営協青年部会設立

社 会

18

福 祉

平成

●１７年 ４月 栃木県経営協青年経営者会設立

回顧録●第 28 次地方制度調査会「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」●政府・与党医療改革協議会「医療制度改革大綱」●「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」
（通知）
発出

2月

社 会

17

福 祉

平成

当期中に設立された各ブロック・県組織一覧●北海道夕張市が財政再建団体に移行●能登半島地震発生

65

History
全国青年会の歩み（沿革）

平成19年度
及び平成20年度

平成

19 20
ー

基本方針

年

1
2
3
4

会長

久木元

司

正副会長・部会長体制等
会

長

久木元

5

会員数・県組織数の拡大を継続的・計画的に推進し、既設立県の活動強化への支援を行い、組織強化を図る。
会員の青年経営管理者としての実践的な能力の研鑽・資質の向上のために、研修事業を実施する。また、研修事業と他事業との連携により、本会の活動、県組織活動の活性化を図る。
県組織活動の活性化や未設立県への活動支援のために、都道府県間の連携をはかるとともに、ブロック化・ブロック活動への支援を推進する。
社会福祉法人の経営に資する具体的なノウハウやツールについての研究や、経営の今
日的課題についての調査・研究を継続的に進め、その検討状況を本会内外に提示し、本会の認知をさらに高める。
各事業の具体定期目標や、活動内容、成果を広く発信することにより、本会をアピールし、会員の参画意識の向上を図る。

司（鹿児島県）副会長

濱田和則（大阪府）

介護保険事業経営に関する検討会座長

辻中

副会長

廣江

晃（鳥取県）

障害者施設経営に関する検討会座長

高江智

副会長

谷村

誠（兵庫県）

保育所経営に関する検討会座長

宮田祐司（大阪府）副会長

直井修一（栃木県）

人間力開発検討会座長

山口

哲史（岡山県）

総務広報部会長

澤田

和秀（富山県）

研修企画部会長

武石直人（千葉県）

浩司（山口県）和理（北海道）年度末会員数推移

1,030 名（平成 20 年 3 月 31日時点）

66

1,084 名（平成 21 年 3 月 31日時点）

67

平成

19 20 全国青年会の歩み
ー

年

主な事業

1

組織強化事業HistOry（沿革）（沿全国大会・青年経営管理者セミナー●目標新規会員数を 100 名に設定し、19 年度新規入会者数は 106 名、20 年度新規入会者

第 11 回全国青年経営者大会
第 20 回青年経営管理者セミナー

数は 130 名となった。
●全国経営協大会参加者へ入会パンフレットを配布した。さらに大会・セミナー、基礎講座の開催要綱を全国経営協会員法人へ送付し、参加対象者の会員外への拡大を行うとともに、[ テーマ ] 地域における社会福祉法人の役割とは本会認知を高めた。
（平成 19、20 年度）〜今一度原点に〜●目標県組織数を 40 都道府県と設定し、幹事を中心に、未設立県の経営協役員や委員の設[ 開催日 ] 平成 19 年 11 月 30 日〜 12 月 1 日[ 会 場 ] 岐阜市：岐阜都ホテル

立支援を要請した。また近隣の委員が連携し、研修に未設立県からの参加者を募る等、未[ 参加者 ] 236 名

設立県の会員拡大を図り設立を支援した。
●平成 20 年度には鳥取県で県組織が設立され、関東甲信越静ブロックも設立された。

2

研修企画事業第 12 回全国青年経営者大会
第 21 回青年経営管理者セミナー●青年経営者として求められる知識と実践的能力の習得の場として、また会員間のネット
ワークの拡充、意見・情報交換のため、「青年経営者・管理者基礎講座」「経営分析講座」[ テーマ ] 激動の時代における青年経営者の役割とは「プレゼンテーションマインド養成講座」の各研修を実施した。また、その他青年経営者[ 開催日 ] 平成 20 年 11 月 26 日〜 27 日が抱える経営課題への対応、本会活動への参画、新たな人材の発掘を目的として、4 回[ 会 場 ] 東京都：全社協灘尾ホール[ 参加者 ] 294 名の定例勉強会を東京にて開催した。
（平成 19 年度）●青年経営者として求められる知識と実践的能力の習得の場として、また会員間のネットワー
クの拡充、意見・情報交換のため、「「人材確保対策セミナー」「青年経営者・管理者基礎講座」「プレゼンテーションマインド養成講座」「コンプライアンス研修会」を実施した。
●その他青年経営者が抱える経営課題への対応、本会活動への参画、新たな人材の発掘を目的として、「『法人の経営強化』その実践」をテーマとする 4 回の定例勉強会を地方で開催した。
（平成 20 年度）

3

広報事業

●会報「全国青年経営者会ニュース」を年３回発行し、会員への情報提供に努めた。
（平成19、20 年度）
●ホームページのトップページデザイン・レイアウトの変更を行った。またメールニュー
スを月一回ずつ年１２回程度発行し、制度情報の他、各ブロック・県組織の研修会の開
催情報の提供も合わせて行った。
（平成 20 年度）●一法人一実践を含めた地域貢献活動の普及・啓発を図るため、会員数名が全国経営協調
査研究委員会に参画し、「地域に向けた公益的取り組み」事例を作成した。
（平成 20 年度）

4

調査研究事業究を行った。各検討会のメンバーについては、
広く意見を募るため、会員からの公募を行っ
中間報告を行い、各年度末には報告書としてまとめた。
（平成 19、20 年度）

568

平成 19 年及び 20 年度「介護保険事業経営に関する検討会報告書」「障害者施設経営に関する検討会報告書」「保育所経営に関する検討会報告書」「人間力開発検討会報告書」●４つ（介護保険・保育所・障害者・人間力開発）の課題別検討会を設置し、自主的な研た。検討状況については、適宜ホームページに掲載するとともに、大会・セミナーにて

全国経営協事業への参画

主な成果物●全国経営協に設置されている各委員会へ本会会員が参画した。
（平成 19、20 年度）●韓国・台湾の福祉関係者との協力関係を強めることを目的に開催された「韓国・台湾・日本民間社会福祉代表者会議」へ本会役員が参加した。
（平成 20 年度）

当期中に設立された各ブロック・県組織一覧●１９年 ５月 愛知県社会福祉法人経営者委員会
青年経営者部会設立●１９年 ９月 東海北陸ブロック社会福祉法人経営青年会●２０年 ５月 山梨県社会福祉法人経営青年会設立●２０年 ６月 岩手県経営協青年会設立●２０年１１月 鳥取県社会福祉法人経営青年会設立●２1 年 1 月 関東甲信越静ブロック設立

69

平成

19 20 全国青年会の歩みー年HistOry（沿革）（沿社会福祉・社会保障制度等の主な出来事
年度

4月●内閣府に「地方分権改革推進委員会」と「公益認定等委員会」設置●「赤ちゃんポスト」の設置を認可（熊本市）

5月●パートタイム労働法改正法案成立●「規制改革推進のための第 1 次答申」

6月

●コムスンによる介護報酬不正請求や事業所指定の不正発覚●「経済財政改革の基本方針 2007 ～「美しい国」
へのシナリオ～」

7月●「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する
基本的な指針」とりまとめ

8月●「改正福祉人材確保指針」告示

9月

社 会

19

福 祉

平成

回顧録

私は、全国社会福祉法人経営青年会の前身である、現在は通称“裏 JC”と呼ばれる会の発足時から参加をさせていただいた。今や故人となられた吉村靫生元会長と姫路獨協大学名誉教
授小室豊允先生の呼びかけにより、東海倶楽部の一室に全国からの若者数名が集まった。今やそのメンバーは、親会を中心として支える中高年ばかりであるが、「これからは、君たち青年の力●新潟県中越沖地震発生●参議院議員通常選挙が必要だ」とし、お導き頂いた吉村元会長のお姿を思い出す。
当時は、まだ親会の中にも反対論があり、全国青年経営者会としてスタートするまでには、そこから数年を要したのだが、その間、まだ 20 代であった私にとって、大海を知り良い刺激を受ける●安部晋三首相辞任、福田康夫内閣発足へ

11 月●厚生労働省、医療法人等による特養措置を見送る方針を表明●改正社会福祉士及び介護福祉士法成立

12 月●ＪＡ厚生連による特養の直接開設を認める改正老人福祉法成立●改定「保育所保育指針」まとまる●障害者施策における「重点施策実施５か年計画」が決定「挑戦と創造」

社会福祉法人みかり会
理事長

谷村●「労働契約法」公布

誠機会となった。保育しか知らなかった者が、介護という事業に挑戦してみようと考えたのもその中でのかかわりのお蔭である。今もそうであるが、多くの先輩にご指導を受けながら今日がある。
浦野、磯会長のもとで、保育経営検討会の委員長を拝命し、久木元会長当時、副会長を務めさせていただいたのだが、私も老けてよくみられる方であるが、“自棄にしっかりした年下”であっ

1月●「社会保障国民会議」初会合たことには驚かされた。結果、何もお役には立てなかったが、今もなお、それぞれの方々に変わ

2月●「新待機児童ゼロ作戦」発表

りなくおつきあいをいただいていることに感謝している。
人は、人とのかかわりによって成長する。そのかかわりは多様な方が良い。そして、出来るだ

4月●「障害者の働く場に対する発注促進税制」創設

5月●「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」（社会保障審議会少子化対策特別部会）●「改正介護保険法」「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」成立

年度

6月
7月

●日本とインドネシアの間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者来日●後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始

人間味溢れるお人柄が滲み出ており、閉会の挨拶を担当した私は感動の中で大会を振り返っ●規制改革会議「中間とりまとめ」

たことがいい思い出である。

9月●米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破たん

12月●「介護未経験者確保等助成金制度」開始●社会保障審議会障害者部会報告書「障害者自立支援法施行後３年の見直しについて」発表

1月

2月

も、今の私にとって貴重な経験と知己を得ることとなり、現在に至る私的勉強会での実践研
究と交流に繋がっている。青年の会で得た仲間は、現場・地域が求めるものの実践に常に取える・戦後誕生した、近年始まったそれぞれの法人としても、その設立理念と実践が“事
業の継続性”という経営の柱で貫かれていることが明確に顕れているのである。
●「生活防衛のための緊急対策」●持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」●地方分権改革推進委員会「第 2 次勧告」
●経済財政諮問会議「経済財政の中期方針と 10
年展望」●東京・日比谷公会堂に「年越し派遣村」設置●与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム「障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針」公表

障害の検討会に所属し、委員の法人施設を会議場所として視察しながら全国を廻ったこと

り組み、前進性・先駆性に長けた気概をいつも見せてくれるのである。また、１００年を超●「全社協 100 周年記念 感謝の集い」開催●厚生労働省「安心と希望の介護ビジョン」とりまとめ●社会保障国民会議最終報告書とりまとめ

未来工業山田昭男社長の講演は大変興味深いものでした。長良川河畔で開催された全国●岩手・宮城内陸地震発生●愛知県集中豪雨災害

11 月

け若いうちが良い。正にその体験の場である本会の益々の発展を祈る。

大会で記念講演をお願いし、劇団を主宰されたご経歴や会社経営に関する独自な考えには

8月

10 月

社 会

20

福 祉

平成

さて、平成１８年は「障害者自立支援法」が成立し、１９年の４月と１０月の二つの時期に分けて施行された。自己負担や新事業体系移行、日割り給付等の課題に直面し、多くの議

社会福祉法人
千葉飛山の里福祉会
理事長

直井

修一

論を重ねた。１８年９月から１年毎に総理大臣が替わり、新法への反対運動や訴訟が起きた
時期でもある。政治の混迷は自民政権から民社国連立政権へと移って行き、２１年厚生労働大臣の新法廃止発言がでてくるのである。時代の大きな転換点に立っていたとも云える。
会設立２０周年を私としても節目とし、頂いた様々な栄養をエネルギーとして今後発出していく覚悟である。

70

71

History
全国青年会の歩み（沿革）

平成21年度
及び平成22年度

平成

21 22
ー

基本方針

年

1
2
3

社会福祉法人の経営に資する具体的なノウハウやツールについての研究や、経営の今
日的課題についての調査・研究を継続的に進める。
各事業の具体的目標や、活動内容、検討状況及び成果を広く発信することにより、本会の認知を高め会員の参画意識の向上を図る。
会員数・県組織数の拡大を継続的・活動的に推進するために、既設立県の活動強化支
援、未設立県の設立支援を行い、あわせて都道府県間の連携をはかるべくブロック化・
ブロック活動への支援を推進する。

4
会長

久木元

会員の青年経営管理者としての実践的な能力の研鑽・資質の向上のために、研修事業を実施し、さらに他事業との連携により本会の活動の活性化を図る。

司

正副会長・部会長体制等
会

長

久木元

司（鹿児島県）副会長

濱田和則（大阪府）

介護保険事業経営に関する検討会座長

花田利生（福岡県）

副会長

廣江晃（鳥取県）

障害者施設経営に関する検討会座長

塘林

敬規（熊本県）副会長

澤田和秀（富山県）

保育所経営に関する検討会座長

村井慶二（大阪府）副会長

武石直人（千葉県）評価システムに関する検討会座長

雄谷

良成（石川県）

総務広報部会長

山口哲史（岡山県）

研修企画部会長

土山徳泰（和歌山県）

年度末会員数推移

1,094 名（平成 22 年 3 月 31日時点）

72

1,110 名（平成 23 年 3 月 31日時点）

73

平成

21 22 全国青年会の歩み
ー

年

主な事業

1

組織強化事業HistOry（沿革）（沿全国大会・青年経営管理者セミナー●目標新規会員数を 100 名に設定し、21 年度新規入会者数は 161 名、22 年度新規入会者

第 13 回全国青年経営者大会
第 22 回青年経営管理者セミナー

数は 137 名となった。
●全国経営協大会参加者へ入会パンフレットを配布した。さらに大会・セミナー、基礎講座の開催要綱を全国経営協会員法人へ送付し、参加対象者の会員外への拡大を行うとともに、[ テーマ ] ともに目指す新たな福祉経営

本会認知を高めた。
（平成 19、20 年度）〜地域における福祉ニーズの把握と新たな事業展開●新規入会の拡大を進めるため、入会案内（パンフレット）をリニューアルした。
（平成 21 年度）[ 開催日 ] 平成 21 年 11 月 5 日〜 6 日●全国経営協会報 7 月号、1 月号において、本会の紹介ページを設け、会活動を報告すると[ 会 場 ] 札幌市：札幌全日空ホテル

ともに会の認知度の向上を図った。
（平成 22 年度）[ 参加者 ] 280 名●中国・四国ブロックの各委員が連携し、第 2 回定例勉強会と合わせてブロック組織の設立

第 14 回全国青年経営者大会
第 23 回青年経営管理者セミナー

総会が開催された。
（平成 21 年度）●会報に地方組織活動の報告ページを設け、地方組織活動の情報発信を継続的に実施した。
（平
成 21 年度）[ テーマ ] 変革期における社会福祉法人経営●県組織が未設置であった 4 県において県組織がそれぞれ設立された。
（平成 22 年度）

2

研修企画事業[ 開催日 ] 平成 22 年 10 月 5 日〜 6 日[ 会 場 ] 鹿児島市：城山観光ホテル●青年経営者として求められる知識と実践的能力の習得の場として、また会員間のネット[ 参加者 ] 313 名

ワークの拡充、意見・情報交換のため、「青年経営者・管理者基礎講座」、「青年経営者・管理者専門講座」をそれぞれ開催した。その他青年経営者が抱える経営課題への対応、
本会活動への参画、新たな人材の発掘を目的として、定例勉強会を仙台・岡山・東京の3 会場において開催した。
（平成 21 年度）●平成 22 年度の研修事業として、「青年経営者・管理者基礎講座」及び 3 回にわたり「青年経営者・管理者専門講座」を実施した。また本会役員が講師役を勤め「社会福祉法人のあり方を考える」をテーマにした定例勉強会を岩手・富山・徳島の 3 会場において開催した。
（平成 22 年度）

3

広報事業

●会報「全国青年経営者会ニュース」を年３回発行し、会員への情報提供に努めた。
（平成21、22 年度）
●メールニュースを月一回ずつ年１２回発行し、制度情報等、情報提供を行った。
●ホームページをリニューアルし、幅広い方に閲覧できるよう会員専用ページを廃止した。
（平成 22 年度）

456

調査研究事業●４つ（介護保険・保育所・障害者・評価システム）の課題別検討会を設置し、自主的な社会・地域貢献活動●全国大会・青年経営管理者セミナーにおいて、社会・地域貢献活動をテーマにした分散

全国経営協
事業への参画

主な成果物
平成 21 年及び 22 年度「介護保険事業経営に関する検討会報告書」「障害者施設経営に関する検討会報告書」「保育所経営に関する検討会報告書」「評価システムに関する検討会報告書」

平成 22 年度のみ「評価システムに関する検討会パンフレット」

研究を行った。各年度ごとに報告書として取りまとめた。

会（実践発表）を行い、事例の収集と発表を行った。
（平成 21、22 年度）●全国経営協に設置されている各委員会へ本会会員が参画した。
（平成 21、22 年度）●韓国・台湾の福祉関係者との協力関係を強めることを目的に、台湾にて開催された「韓国・台湾・日本民間社会福祉代表者会議」へ役員が参加した。
（平成 21 年度）

当期中に設立された各ブロック・県組織一覧●２１年 ９月 中国四国ブロック青年経営者会設立●２３年 １月 高知県社会福祉法人経営青年会設立●２２年 ６月 奈良県経営協青年経営者会設立●２３年 2 月 徳島県経営協青年委員会設立●２２年 ６月 群馬県社会福祉法人経営青年会設立●全国経営協の調査研究委員会が平成 21 年度全国経営者大会にあわせて作成した「地域に向けた公益的取組」事例の作成にあたり、会として協力した。
（平成 22 年度）

74

75

平成

21 22 全国青年会の歩みー年HistOry（沿革）（沿社会福祉・社会保障制度等の主な出来事
年度

4月
5月

●「経済危機対策」（平成 21 年度第 1 次補正予算）●新型インフルエンザの感染拡大が進行●「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」（事務連絡）発出●経済財政改革の基本方針 2009 ～安心・活力・
責任～

7月●山口県豪雨災害発生

8月●衆議院総選挙の結果、民主党を中心にした政権
発足●介護職員処遇改善交付金、福祉・介護人材の処遇改善事業助成
金

回顧録

私は、久木元会長のもとで総務広報部会長と副会長を務めさせていただきました。

6月

10 月

社 会

21

福 祉

平成

「挑戦と創造」

総務広報部会長を務めさせていただいた間は、ホームページとパンフレットのリニュー
アルを手掛け、とりわけパンフレットに関しては、基本理念の提案から始まり大変苦労したことを記憶していますし、引き続き副会長に就任させていただいた時には、４６歳という年齢に達していましたので、１期のみ務めることを心に決め、障害担当副会長としての●地方分権改革推進委員会「第 4 次勧告」
●行政刷新会議による「事業仕分け」第 1 弾

仕事を務めさせていただきました。
そして任期終了の３月、ようやく重たい任務を下させていただくことができると思って

12 月●「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置（平成 12 年に設置された障害者施設推進本部は廃止）

1月●「子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～」閣議決定（子ども・子育て新システム検討会議設置）

3月●厚生労働省「看護職員と介護職員の連携によるケアのあり方」
とりまとめ●地域包括ケア研究会報告書公表●「地方分権推進計画」閣議決定

社会福祉法人
理事長

澤田

秀愛会

いた矢先にあの東日本大震災が発生しました。このような恐ろしいことが日本国内で起和秀に、青年経営者会として何かしなければならないと感じ、久木元会長に連絡して最後のきていること自体が信じられないほど、３月１１日のニュース映像は衝撃的だったと同時仕事をさせていただこうと思い行動を起こしました。当時は自ら被災したにもかかわらず精力的に動いてくれた現副会長の菊池俊則（岩手県）さんと協力し、青年会として災害支援に取り組み、その活動は「社会福祉法人災害支援協力隊」として現在も続いていま

年度

4月●「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて」
発出●地域主権「第 1 次一括法」成立●「事業仕分け」第 2 弾

6月●「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」とりまとめ●「新しい公共」宣言

7月●「子ども・若者ビジョン」とりまとめ●記録的猛暑により全国で熱中症が多発

8月

社 会

22

福 祉

平成

す。組織は小さく大きなことはできませんが、現役とＯＢが協力しフットワークの効く支援を提供しており、これは青年会という若い経営者の発想ならではの活動だと思っています。私の場合は災害が引き金となりましたが、青年会の皆様方には若いフットワークを最大に生かし、積極的に活動を実践していただけたらと思います。

●地域主権「第 2 次一括法」成立

10 月●「社会福祉法人の認可について」等改正通知発出●「事業仕分け」第 3 弾害発生

11 月

●社会保障審議会介護保険部会が「介護保険制度の見直しに関する意見」とりまとめ●全国知事会が構造改革特区の共同提案書を提出

12月●改正障害者自立支援法成立

1月●「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書」とりまとめ●平成 23 年豪雪●霧島山系新燃岳噴火

飛ばす大会にしようと決意。一般企業に保育事業を積極的に進めていた船井総合研究所に

2月●「総合特別区域法案」国会提出（ＰＦＩによる株式会社の特養参入）●「24 時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書とりまとめ●行政改革実行本部設置依頼し、民間がどのような考えで積極的に事業展開しているかをレクチャーしていただいた。

3月

平成 21 年度より副会長となり、初めての全国青年経営者大会は北海道で行われ、担当
副会長となった私と澤田副会長で基本コンセプトを決定。高齢者、障害者はすでに契約制度へ移行していたが保育業界だけは従来どおりの保守的で本来事業である保育園以外の事業を行っていないこと、付帯事業を強化していかないことを問題視して、保育関係者に檄をさらには病児保育で名を上げていた NPO 法人フローレンスには、幼稚園、保育園の問題
点と育児をしている家庭にはどんな支援が必要なのかを事例発表していただいた。児童福祉●東日本大震災発生施設としての保育園ならではの事業、病児保育、障がい児保育、待機児童問題等に社会福祉
法人立の保育園がなぜ積極的にならないのかを訴えていただいたのである。
我われの熱い思いで企画した第13 回大会は当時の会員の何を残せたのだろう。種別協にはない社会福祉法人としての経営に気づいてもらえたのだろうか。

社会福祉法人千葉県福祉援護会
理事長

武石

直人

私が多くの先輩たちから教わってきた青年会とは、社会福祉法人として柔軟な企画ができ、種別横断的な発想が養われる組織であるということ。昨今、社会福祉法人改革が進められているが、これからも青年らしい豊かな発想と行動力をもって次代を築いていただきたい。

76

77

History
全国青年会の歩み

（沿革）

基本方針
平成23年度
及び平成24年度

平成

23 24

1
2

会員の資質向上を促し、次世代リーダーを育成する機能の一層の拡充を図る。
社会福祉法人制度を中心とした各種制度・政策についての研究・提言を進める。

年

ー

主な事業

1

組織強化事業●今期の新規入会者数の目標を 130 名に設定し、平成 23 年度は 134 名、平成 24 年度は101 名の新規入会があった。
（平成 23 年度）●全国経営協主催の主任 / 係長講座、会報「経営協」（5 月号・2 月号）において、本会活動紹介を行い、本会活動への理解及び加入促進を図った。
（平成 23 年度）●本会組織のあり方を検討し、社会福祉法人の経営に携わる人材を広く育成する組織である

会長

久木元

司

ことを前面に打ち出すことを目的とした名称変更を行った。
（平成 24 年度）

正副会長・部会長体制等
会

長

久木元

新名称：全国社会福祉法人経営青年会
変更時期：平成 25 年 4 月 1 日●全国経営協ブロック会議（北海道・東北）にて、北海道・東北地方における県およびブロッ司（鹿児島県）副会長

神田明啓（東京都）

介護保険事業経営に関する検討会座長

柿本貴之（大分県）

副会長

廣江晃（鳥取県）

障害者施設経営に関する検討会座長

宮里祐史（三重県）副会長

山口哲史（岡山県）

保育所経営に関する検討会座長

村井慶二（大阪府）副会長

武石直人（千葉県）

総務広報部会長

土山徳泰（和歌山県）

研修企画部会長

塘林敬規（熊本県）ク組織設立を本会役員より依頼した。
（平成 23 年度）●１県において県組織が設立され、未設立県は青森県、秋田県、山形県、福島県となった。
（平成 24 年度）●「青年経営者・管理者基礎講座」及び「全国大会」の開催要綱を全国経営協会員法人に発送し、本会事業の周知を図るとともに参加呼びかけをした。
（平成 23．24 年度）●各県組織が主催する研修会に本会役員を派遣した。
（平成 23、24 年度）

2

年度末会員数推移

研修企画事業●座学中心の「青年経営者・管理者基礎講座」、演習中心の「青年経営者・管理者専門講座」
をそれぞれテーマを決めて、3 回開催した。
（平成 24 年度）●全国経営協大会の前日に、卒会者との交流を目的とした「交流セミナー」を静岡県浜松市にて開催した。
（平成 24 年度）●「介護保険事業経営」「障害者施設経営」「保育所経営」の各課題別勉強会をそれぞれ複数回開催した。また 3 種別合同研修会も東京都にて開催した。

1,050 名（平成 24 年 3 月 31日時点）

78

1,047 名（平成 25 年 3 月 31日時点）

79

平成

23 24 全国青年会の歩み
ー

3

年

広報事業

HistOry（沿革）（沿●会報「全国青年経営者会ニュース」を年３回発行し、会員への情報提供に努めた。
（平成 23、24 年度）

全国大会・青年経営管理者セミナー●月 1 回程度、メールニュースを配信し、制度情報や研修会等の開催状況を周知した。
（平成 23、24 年度）

第 15 回全国青年経営者大会
第 24 回青年経営管理者セミナー●ホームページを活用し、本会主催の研修会及び各都道府県組織主催の研修会等の開催要綱
や活動報告を掲載した。

4[ テーマ ] 会福祉法人の役割

調査研究事業〜今、求められる行動力〜●「生活保護受給者等に対する社会福祉法人による支援のあり方」を検討し、会員による[ 開催日 ] 平成 23 年 11 月 28 日〜 29 日

活動の推進方策を協議した。
（平成 23、24 年度）[ 会 場 ] 岡山県：岡山コンベンションセンター●平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を契機として災害対策特別委員会を設置[ 参加者 ] 302 名した。総務広報部会と合わせて年 4 回開催し、会員所属施設の大規模災害への備えに資する成果物作成の準備として、関係者からヒアリングを行い、その結果を大会・セミナー

第 16 回全国青年経営者大会
第 25 回青年経営管理者セミナーにて報告した。また全国の福祉関係者が行う義援金の募集に協力するとともに、本会有
志のメンバーが被災地で行った活動を会として支援した。
（平成 23 年度）[ テーマ ] 社会福祉法人の社会的責任を考える●災害対策特別委員会の検討成果として、報告書とパンフレットを作成し本会会員に報告[ 開催日 ] 平成 24 年 11 月 5 日〜 6 日

書を、本会会員及び全国経営協会員法人へパンフレットをそれぞれ配布した。

[ 会 場 ] 和歌山県：ホテルグランヴィア和歌山（平成 24 年度）

5

社会・
地域貢献活動[ 参加者 ] 244 名●全国大会・管理者セミナーにて、「社会・地域貢献活動」をテーマにした実践発表を４事例行った。
（平成 23 年度）●委員研修会にて、社会福祉法人が取り組むべき生活保護受給者や刑余者支援の実践について議論した。
（平成 24 年度）●全国大会・管理者セミナーにて、社会力をテーマとした事例発表を 4 法人から実施した。
（平成 24 年度）

6

全国経営協
事業への参画●全国経営協に設置されている各委員会へ本会会員が参画した。
（平成 23、24 年度）●全国大会・管理者セミナーにて、「アクションプラン 2015」の配布を行い、取り組みの推進を図った。
（平成 23 年度）●第 2 回青年経営者・管理者専門講座にて、アクションプラン 2015 の実践に向けた研修を実施した。
（平成 24 年度）●韓国・台湾の福祉関係者との協力関係を強めることを目的に、平成 23 年度は日本にて、
平成 24 年度は台湾にて開催された「韓国・台湾・日本民間社会福祉代表者会議」へ本会役員が参加した。

主な成果物
平成 23 年度

「介護保険事業経営に関する勉強会報告書」「障害者施設経営に関する勉強会報告書」「保育所経営に関する勉強会報告書」
平成 24 年度
災害対策委員会「社会福祉法人アクションプラン 2015」に基づく事業継続マネジメントの実践』報告書及びパンフレット「評価システムに関する検討会パンフレット」

当期中に設立された各ブロック・県組織一覧●２５年 １月 愛媛県社会福祉法人経営青年会設立

80

81

平成

23 24 全国青年会の歩みー年HistOry（沿革）（沿社会福祉・社会保障制度等の主な出来事
年度

年度●「高齢者住まい法」成立

5月●民法等の一部改正法成立

7月●「社会的養護の課題と将来像」●社会福祉法人新会計基準（通知）発出

8月●「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」とりまとめ●「規制・制度改革に係る方針」閣議決定●地上デジタル放送へ移行●「規制・制度改革に係る追加方針」閣議決定

長３期６年、計１０年間在籍した。
当時、親会とはちがう思い切った方針とリーダーシップに共感し、全国の仲間と切磋

9月●野田佳彦内閣発足●平成 23 年台風 12 号災害発生

11 月●「義務付け・枠付けの見直し（第 3 次見直し）
」
閣議決定

12月

●日本再生の基本戦略

1月●行政改革実行本部設置

2月●「社会保障・税一体改革大綱」閣議決定

3月●通知「介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱いについて」発
出

4月●第 5 期介護保険事業計画施行

5月
6月
7月
●「子ども・子育て支援法」成立●「社会保障制度改革推進法」成立。
「社会保障制度改革国民会議」
設置（11 月）

9月

●厚生労働省「認知症施策推進 5 カ年計画」を策定

10 月●「障害者虐待防止法」施行

12月

1月

●芸能人生活保護不正受給問題。生活保護バッシ
ングが過熱●消費税法改正案が衆議院本会議で可決●「子ども・被災者支援法」成立●平成 24 年 7 月九州北部豪雨

8月

琢磨し、会を大いに盛り上げたような思いがある。
同期で入会した各地のメンバーが個性豊かなこともあり、岡山代表として印象に残るためにいろんなことにチャレンジをした。
中でも人間力開発検討委員会と総務広報委員会をまかされた４年間は、特に印象に残っている。

社会福祉法人ちとせ交友会
そのようないろんな経験や、今でも裸のつきあいのできる仲間と出会えたのは、青年理事長
岡山県経営協会ならではの醍醐味ではないかと感じる。
副会長●「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の基本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」閣議決定●東京スカイツリー（東京スカイツリータウン）
開業●「障害者総合支援法」（障害者自立支援法からの改正）成立

回顧録

私は、全国社会福祉法人青年会に磯青年会長の時に参加しまして２期４年、久木元会●国民年金法等改正

山口
社 会

24

福 祉

平成

4月

社 会

23

福 祉

平成

「挑戦と創造」

哲史

青年会には、今後も思い切った活動を期待して、後輩のますますの活躍を楽しみにしたいと思う。

平成 23、24 年度に本会の副会長の一人として務めさせて頂いた。久木元会長に電話で「神田さん、副会長をお願いしたい」の指名に何も解らず一つ返事で引き受けてしまったのが良かったのか？悪かったのか？結構タフな私でもかなりハードに全国を駆け回った記憶が蘇る。その経験で得たものが今となっては掛替えのない財産となっている。当然良かったと思っているし、今でも一緒に活動した皆さんに感謝している。
特に私の持ちネタである「採用活動と人材育成」のテーマでの実践発表がタイムリーであったのか好評であった。私自身は東京都出身であるが、なぜか関西地区の会員から可愛がって頂き和歌山、大阪、京都、滋賀、岡山、徳島、香川の方々には大変お世話になった記憶がある。

●厚生労働省、生活保護受給者数が同年 7 月の時
点で約 212 万人となり、過去最高を記録したと発表●中央自動車道笹子トンネル上り線（東京方面）
で天井板崩落事故●三陸沖地震発生●第 46 回衆議院議員総選挙●第 2 次安部晋三内閣発足●株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併

その際、夜遅くまで少し羽目を外すまで懇親を深められたことは、現在の仲間としての人脈に繋がっていることは間違えない。
そして何と言っても忘れてはならないのが、東日本大震災で被災した会員法人への独自の社会福祉法人芳洋会
理事、ゼネラルマネジャー

神田明啓

支援活動である。
これは全国青年経営者会有志の会のネットワーク無くしては何もできなかったのは言うまでもない。少ない情報の中、富山県の澤田君を中心に岩手県宮古市の被災した
社会福祉法人若竹会に、なんと震災一週間後に支援物資を届けた事です。正に青年ならではの行動力が活かされ場面であった。最後に副会長の一人として大変お世話になったことと、
青年経営者会で出合った全国の会員の皆様との絆を大切に、今後とも日本の社会福祉に貢献していきたいと思っている。

82

83

History
全国青年会の歩み（沿革）

名称変更
平成２５年４月１日より、社会福祉法人経営に携わる人材を広く育成する組織という位置づけを明確にするため、会の名称を変更した。

新名称：「全国社会福祉法人経営青年会」

平成

25 26
ー

年

基本方針
平成25年度
及び平成26年度
会長

廣江

晃

1
2
3

社会福祉法人のあるべき姿を追求する。
社会福祉法人経営を担う人材を育成する。
社会に対して積極的な情報発信を行う。

正副会長・部会長体制等
会

長

廣江

晃（鳥取県）

副会長

塘林敬規（熊本県）

社会福祉法人経営検討委員長

大森秀之（大阪府）副会長

土山徳泰（和歌山県）

地域活動推進委員長

溝口武美（京都府）副会長

菊池俊則（岩手県）副会長

手束直胤（徳島県）

総務広報部会長

大代

貴輝（北海道）研修企画部会長

大﨑

雅子（富山県）

主な事業

1

組織強化事業●今期の新規入会者数の目標を 113 名に設定し、平成 25 年度には 105 名の、平成 26 年
度には 132 名の新規入会があった。
●全国経営協主催の主任 / 係長講座において、本会活動紹介を行い、本会活動への理解及び加入促進を図った。
（平成 25、26 年度）●「基礎講座」並びに「専門講座」、「交流セミナー」、「全国大会」の開催要綱を全国経営協会員法人に発送し、本会事業の周知を図るとともに参加呼びかけをした。
（平成 25、
26 年度）●各ブロック・各県組織が主催する研修会に本会役員を派遣した。
（平成 25、26 年度）

年度末会員数推移●青森県組織が平成 25 年 8 月 17 日に設立された。また北海道・東北ブロック設立に向けて、
2 度にわたる設立準備会を開催し、平成 26 年 6 月のブロック組織設立を目指すこと、合わせて残りの設立県である秋田・山形・福島の各県組織設立にむけた支援を進めていくことを決定した。
（平成 25 年度）●本会役員が県組織未設立 3 県を訪問し、各県経営協役員に対して組織設立に向けた協力依頼を行った。その結果として、福島県・秋田県・山形県に県組織が設立された。
（平成 26 年度）

1,121 名（平成 26 年 3 月 31日時点）

1,144 名（平成 27 年 3 月 31日時点）●事業内容のあり方に関する検討を行い、総務広報部会において情報発信の強化として、委員がメールニュースで部会・委員会等の活動報告することや、全国経営協のメールニュー
ス「経営協情報」を本会会員にも随時発信することで、会員に対して最新の制度情報が届くようにした。
（平成 25 年度）●組織運営の効率化を図るため、正副会長会議と幹事会にてＷＥＢ会議システムを導入し、会財政にも一定の効果を得た。
（平成 26 年度）

84

85

平成

25 26 全国青年会の歩み
ー

年

主な事業

2

研修企画事業HistOry（沿革）（沿全国大会・青年経営管理者セミナー●座学中心の「基礎講座」、及び演習中心の「専門講座」を 2 回にわたり実施した。専門講第 17 回社会福祉法人経営青年会全国大会

座では懇親会に替わりソーシャルアワー（名刺交換会）を実施した。
（平成 25、26 年度）● 25 年度より新規研修事業として、全国各地（東京は 2 回・盛岡・福岡・岐阜）で 5 回[ テーマ ] 笑顔あふれる地域のために、魅せよう！社会福祉法人の底力にわたり「コーチング講座」を実施した。26 年度についても 3 回にわたり全国各地（宮[ 開催日 ] 平成 25 年 11 月 18 日（月）〜 19 日（火）崎・東京・京都）で、「コーチング講座」を実施した。
（平成 25、26 年度）[ 会 場 ] 富山県：富山第一ホテル●全国経営協全国大会に合わせて、卒会者との交流を目的とする「交流セミナー」を 25[ 参加者 ] 287 名

年度は香川県高松市にて、26 年度は福島県郡山市にて開催した。
（平成 25、26 年度）

3

広報事業

第 18 回社会福祉法人経営青年会全国大会●会報「全国青年経営者会ニュース」の年３回発行し、会員への情報提供に努めた。

[ テーマ ] 光り輝く地域福祉のために、ともに動こう！実践者として（平成 25、26 年度）[ 開催日 ] 平成 26 年 9/29（月）〜 30（火）●月 1 回程度、メールニュースを配信し、制度情報や研修会等の開催状況を周知した。

[ 会 場 ] 千葉県：アバホテル＆リゾート東京ベイ幕張ホール（平成 25、26 年度）[ 参加者 ] 328 名●ホームページにて、本会及び各都道府県組織主催の研修会等の開催要綱や活動報告を掲載した。
●総務広報部会が中心となり、新たな情報発信ツールとして facebook に全国青年会のページを立ち上げた。
（平成 25、26 年度）

4

調査研究事業●新たに社会福祉法人経営検討委員会と地域活動推進委員会を設けた。社会福祉法人経営検討委員会では、社会福祉法人が主体となった総合相談事業について検討を行い、報告書をまとめた。情報発信推進ＰＴでは会員法人の情報発信ツールの使用状況や学校訪問授業に関する検討を行い、報告書をまとめた。
（平成 25 年度）●地域活動推進委員会では、生活困窮者支援ＰＴとＢＣＭ策定普及ＰＴに分け、生活困窮者

主な成果物
社会福祉法人法人経営検討委員会「総合相談実践ガイドライン」「学校訪問授業促進に対する報告書」

地域活動推進委員会「生活困窮者支援に係る現況報告書」「事業継続マネジメント実践の手引き」

支援ＰＴでは会員法人による生活困窮者支援の実施状況を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を元に支援のあり方を検討した。
●ＢＣＭ策定普及ＰＴでは災害時協定のモデル規定を作成し、「事業継続マネジメント実践の手引きをとりまとめた。
（平成 25、26 年度）

5
6
7

社会・
地域貢献活動●社会福祉法人の地域貢献に係る事例を募集し、全国大会の分散会にて発表した。
（平成 25、26 年度）

海外研修事業●社会福祉制度や、社会福祉法人経営のあり方について学ぶことを目的として、米国オハ

全国経営協
事業への参画●全国経営協に設置されている各委員会へ本会会員が参画した。
（平成 25、26 年度）

イオ州クリーブランドにて海外研修を実施した（参加者 16 名）。
（平成 26 年度）

当期中に設立された各ブロック・県組織一覧●２５年 ８月 青森県社会福祉法人経営青年会設立●２６年１１月 福島県経営協青年部会設立●２６年 ６月 全国社会福祉法人経営青年会●２７年 ２月 秋田県社会福祉法人経営青年会設立

北海道・東北ブロック発足〜全国のブロック化達成〜●２７年 ３月 山形県経営協青年委員会設立〜全４７都道府県の組織化達成〜●韓国にて開催された「第 18 回日韓台民間社会福祉代表者会議・ＩＣＳＷ北東アジア地域会議」に本会役員が参加した。
●「第 6 回アジア社会福祉セミナー」に、アジア社会福祉従事者研修に協力していた本会役員が参加した。

86

87

平成

25 26 全国青年会の歩みー年HistOry（沿革）（沿社会福祉・社会保障制度等の主な出来事
年度●障害者雇用促進法改正。発達障害が精神障害に含まれることを明確化。
●訪問介護員養成研修が介護職員初任者研修へ移行●淡路島地震●公職選挙法の改正案が参院で可決成立、インターネット選挙
運動が解禁

5月

●日本が国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）を批准●「生活困窮者自立支援法」成立●「生活保護改正法案、生活困窮者自立支援法案」閣議決定●「社会保障・税番号関連法案」成立、平成 28 年実施●財政制度等審議会「財政健全化に向けた基本的考え方」を示す

6月●「障害者差別解消法」成立●富士山が世界遺産に登録●「国の借金」が 6 月末時点で初めて 1000 兆円を突破●『経済財政と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～』（骨太方針）などを閣議決定●「災害対策基本法改正案」成立でもありました。廣江会長は、青年会活動スローガンに３S（Smile、Speed、Spirit）を唱え、青●第 23 回参議院議員通常選挙動推進委員会、社会福祉法人経営検討委員会等を次々と打ち出しました。そして名称変更に相応し●高知県四万十市で、日本国内観測史上最高気温となる 41.0
度を観測

く、新しい活動も取り入れて青年会の発展に自ら積極的に取り組んでいたように思い出されます。

7月
8月●「社会保障制度改革国民会議報告」

9月
12月●「生活保護法」改正法成立

1月●障害者権利条約の批准書を国連事務総長に寄託●理化学研究所など日米の共同研究チームが「STAP 細胞」の作成に成功したと発表。後に論文を撤回

2月●社会保障制度改革推進本部を設置●平成 26 年豪雪（関東・甲信地方を中心に記録的大雪）●認定社会福祉士制度開始 ( 月不明 )●刑務所に福祉専門官として常勤の社会福祉士等の配置が始まる●消費税が 5% から 8% に増税●生活保護法が改正され、申請手続き・扶養義務の厳格化と不正受給に対する罰則が強化

6月●「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」成立●「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産に登録

7月●集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定●御嶽山が 7 年ぶりに噴火。50 人以上が死亡●過労死等防止対策推進法、施行●内閣府「休み方改革ワーキンググループ報告書」公表

12月●第 47 回衆議院議員総選挙●第 3 次安部晋三内閣発足●特定機密保護法施行

1月●本・オーストラリア経済連携協定発効

3月

外研修企画（アメリカ合衆国の NPO 経営等）の実施、情報発信推進プロジェクトチーム、地域活

社会福祉法人わかうら会
事務長

土山

徳泰

私は、
「研修企画部（大﨑雅子部会長）」の担当副会長の立場でもあり、研修企画部会が主催する研修会に時々参加させて頂きました。研修企画部委員の方や一般参加の会員等の方々、研修講師の方々と様々な意見交換、連絡先交換をすることができ、そのことが現在も財産となっていると日々感じております。また 26 年度末には、北海道・東北ブロックにおいて、県組織未設立であった福島県、秋田県、山形県の青年会がそれぞれ順に設立され、特に秋田県青年会の設立式には微力ながら参画できたこと（悪天候で新幹線到着があやぶまれたこと）が良き思い出となっています。

● 2014 年度厚生年金の決算で 13 兆 390 億円の黒字。国民年金は 8046 億円の黒字

当時、副会長の任にあり、総務広報部会を担当させていただいた。
先輩諸氏が、築いてこられた歴史により１，１１５名にまでになった会員に、会員メリットをどのように提供できるのか。また、地方組織についても、徐々に設立されてきたものの残りの未設立県組織をどうしたら設立していけるのか。様々な IT ツールを活用することによって、会員にタイムリーかつ有益な情報を提供する体制を、いかに確立するのか等、課題は満載であった。
部会メンバー共々、全てゼロベースで考えることから議論を始めた。

●「子供の貧困対策に関する大綱」

9月
11 月

年会未設立県に対する会員確保のための広報活動、WEB 会議導入等による定例会議の効率化、海●宇宙飛行士の若田光一さんが日本人初の国際宇宙ステーション船長に就任4月

8月

た初年度でもあり、会の名称が現在の「全国社会福祉法人経営青年会」に正式変更になった年度

社 会

年度

福 祉

26

20 周年おめでとうございます。平成 25 年度は、前会長の久木元司氏より廣江晃氏に交替され●第 125 次 IOC 総会で 2020 年夏季オリンピック開催都市が
東京に決定

3月

平成

回顧録

4月

社 会

25

福 祉

平成

「挑戦と創造」●東日本大震災で被災した石巻線が全線で再開●「少子化社会対策大綱」閣議決定

関係者各位のご理解、ご協力をいただき、まずは青森県青年会が設立され、続けて福島・秋田・山形の各県組織が設立され、悲願であった全都道府県に青年組織がそろう機会に立ち会えた。
また、第１７回社会福祉法人経営青年会全国大会（富山大会）では、会長報告に代わるシンポジウムを担当し、コーディネーターを務めさせていただいた。今にして思えば、２０２５年の地域包括ケアシステム構築のための議論が出来たのかという幾許かの反省をしているところでもある。

社会福祉法人
有誠福祉会
理事長

手束

直胤

広報活動の一助として、SNS を活用することを検討し、全国青年会のフェイスブックページ
を立ち上げ、今日に至っている。部会メンバーに、大いに感謝をしているところである。
未だ、幹事の末席に居るところであるが、今まさに連携の時であり、他団体・行政機関・立法機関とも、関係を密にしていく任をはたしている途上である。
様々な経験をさせていただき、感謝しかないが、全国青年会に対する愛情を持ちつつ、卒会までの期間の精一杯の努力と精進を、本記の機会に、改めて胸に誓ったところである。

88

89

History
全国青年会の歩み

（沿革）

基本方針
平成27年度

平成

27

年～

1
2
3

社会福祉法人のあるべき姿を追求する。
社会福祉法人経営を担う人材を育成する。
社会に対して積極的な情報発信を行う。

全国大会・青年経営管理者セミナー
第 19 回社会福祉法人経営青年会全国大会[ テーマ ] 温故知新
踏み出そうさきがけの組織としての第一歩を！
[ 開催日 ] 平成 27 年 11 月 19 日（木）〜 20 日（金）[ 会 場 ] 岩手県：ホテルメトロポリタン盛岡ＮＥＷＷＩＮＧ[ 参加者 ] 252 名

第 20 回社会福祉法人経営青年会全国大会（予定）[ テーマ ] 未定
[ 開催日 ] 平成 28 年 11 月 21 日（月）〜 22 日（火）[ 会 場 ] 長崎県：ホテルニュー長崎[ 定 員 ] 300 名予定
会長

廣江

晃

正副会長・部会長体制
会

90

長

廣江

晃

副会長

塘林

敬規

社会福祉法人経営検討委員長

神田

学

副会長

村井

慶二

地域活動推進委員長

梅野

高明

副会長

菊池

俊則

副会長

大代

貴輝

総務広報部会長

大森秀之

研修企画部会長

杉山

弘年

91

平成

27

年～

（沿革）
全国青年会の歩み（沿

4

主な事業

1

組織強化事業HistOry
調査研究事業

伝え、加入促進を図る。
●委員は各都道府県の経営協会員法人の理事長等に対し、次代の法人経営を担う方がたの入会について協力を求め、加入をすすめる。
●全国大会、各種研修会の案内を全国経営協会員法人に送付し、研修会の実施を広く周知するとともに、会員以外へも研修会の参加を呼びかける。また、全国経営協の主催研修会や会報「経営協」において、積極的に本会に活動紹介をすることで、一層の事業の充実を図る。
●都道府県・ブロック組織の役割を明確にし、本会との連携を強化する。

5
6

若手経営者として、迅速に対応できるよう、社会福祉法人経営検討委員会と地域活動推進委員会の二つの委員会を設け、全国経営協と連携を図りながら、具体的な検討をする。

●今期の新規入会者数の目標を現会員数の一割程度である 113 名に設定した。
●幹事が中心に各県・ブロック組織へ赴くことで、地方組織の会員に対して、全国の魅力を●社会福祉法人制度改革をはじめとする課題や、次代の社会福祉法人のあるべき姿について、海外研修事業●介護施設、在宅介護サービスの経営・運営の実態把握、外国人労働者雇用の実際等にかかる制度理解、現場活動内容の視察を目的に台湾国（台南・高雄周辺）への海外研修事業を実施した。

全国経営協
事業への参画●全国経営協に設置されている各委員会へ本会会員が参画、「アクションプラン２０１５」の推進に向けた働きかけをする。
●全国経営協が推進する地域貢献活動に加え、アジア社会福祉従事者研修への協力をはじめとした各種取り組みに協力する。

●定例勉強会をブロック単位で開催し、本会役員から社会福祉法人を取り巻く情勢等について発信し、会員の研鑽を図る。
●本会主催の研修会を地方組織と共催し、活動を支援するとともに、会員との交流を図る。

取り巻く情勢や経営の実践的内容に関する研修会を実施する。社会福祉法人経営総論等
社会福祉法人経営に必要な要素を座学中心で学ぶ「基礎講座」を実施する。また個別テー
マについて、少人数の演習中心で学ぶ「専門講座」を 2 回にわたり実施する。
●社会福祉法人を取り巻く情勢報告や、全国経営協・本会の取組について、会員へ伝えることを目的に、本会役員が講師となる定例勉強会を全国６ブロックで開催する。

平成

27
年度

4月

●介護保険制度見直しにより、特別養護老人ホームへの入所基
準が要介護 3 以上に厳格化される●日経平均株価が一時、ほぼ 15 年ぶりに 2 万円台を回復

5月●大阪都構想の是非を問う住民投票実施、反対多数で否決●小笠原諸島西方沖地震発生

6月●「保健医療 2035 提言書」公表●厚生労働省「子どもの預かりサービスのマッチング
サイトに係るガイドライン」作成●厚生労働省「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」公表●日本年金機構、不正アクセスによって個人情報約 125 万件
が外部に流出●「18 歳選挙権」改正公選法が成立、平成 28 年夏の参院選から適用の見通し●「平成 27 年版高齢社会白書」公表

7月●児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」、7 月 1 日より運用開始●「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」
が世界遺産に登録●安全保障関連法案が衆議院本会議で可決

9月●「社会福祉法改正法案」参議院本会議において継続審査●保育所等関連状況とりまとめ及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表●平成 27 年 9 月関東・東北豪雨で宮城県大崎市渋井川の堤防が決壊●職員間のコミュニケーションスキルの向上を目的とした「コーチングトレーニング講座」
を、地方組織活動活性化支援の取り組みとして、全国３か所（福島県・新潟県・兵庫県）
で開催する。
●全国経営協の全国大会に併せて、本会卒会者との交流、情報交換を目的とする「交流セミナー」を滋賀県大津市にて開催する。

3

広報事業

●会員の知識習得、資質向上を目的とした情報提供をめざす。
●本会の活動状況の報告と各都道府県の活動を報告することを目的とする会報「全国青年経営者会ニュース」の年３回程度発行し、会員への情報提供に努める。

10 月●米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、ＴＰＰ協定が大筋合意●外食チェーン大手のワタミ、介護事業を運営する子会社の「ワタミの介護」を、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに売却すると発表●マイナンバーの通知開始●三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市の大型マンショ
ンの基礎工事で、くい打ちデータの偽装が発覚

11 月●パリで同時多発テロ事件●国産初のジェット旅客機 MRJ が県営名古屋空港で初飛行●月 1 回程度、メールニュースを配信し、スピーディに制度情報や研修会等の開催状況を周知する。
●ホームページにて、本会及び各都道府県組織主催の研修会等の開催要綱や活動報告、また各都道府県組織の研修会開催要項や活動報告を掲載する。また社会に対して、社会福祉法人の公益性、透明性を発信し、社会に必要な組織であることを周知するとともに、次代の社会福祉法人経営を担う者として、社会福祉全体のイメージアップや人材確保に向けた取り組みを推進する。
●新たな情報発信ツールとして facebook の全国青年会のページを活用し、各研修会開催
要項や活動報告を広く社会に対して情報発信を行う。

92

12 月

●「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」報告書とりまとめ●「平成 26 年「国民健康・栄養調査」結果」公表●「障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書」とりまとめ●「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」閣議了解●厚生労働省「平成26年地域児童福祉事業等調査結果」公表●厚生労働省「平成 26 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果」公表

社 会

研修企画事業福 祉

2

社会福祉・社会保障制度等の主な出来事●社会福祉法人の経営に求められる知識と実践的能力の習得の場として、社会福祉法人を● 2016 年度予算案を閣議決定。一般会計は総額 96 兆 7218
億円となり、4 年連続で過去最大を更新

93

編集後記

本記念誌の制作に関わらせていただくなかで、あらためて 20 年の重みというものを感じることとなった。
社会福祉基礎構造改革前夜の 1997 年に設立された全国青年経営者会（現名称：全国社会福祉法人経営青年会）。その設立に至るまでには、その前身組織である青年協（1995 年発足）があり、さらにその前の自主的な勉強会であった青年施設経営研究会（1989 年発足）もあり、その設立までには険しい道のりがあったことは誌面からも読み取ることができると思う。今でこそ、「法人経営」というものはあたりまえのこととして受け止められるが、当時の措置制度にあって“施設あって法人なし”と言われた時代に、“次代の創造”を掲げ、次代を担う若手経営者の育成を目的とする団体を設立しようとしたとき、まわりがどのような反応を示したのかは想像に難くない。その当時の様子は武居敏初代会長からの寄稿文、全国大会シンポジウムにもその一端を読み取ることができる。
そしてあらためて 20 年の軌跡を見てみると、「20 年の歩み（沿革）」

全国社会福祉法人経営青年会２０周年記念誌の制作にあたってにある課題別検討会の変遷を見ていただくだけでも、その時代ごとの危機感と問題意識、さらに社会からの要請というものを垣間見ることができる。
設立より 20 年を経た現在、国会で審議中（平成 28 年 2 月 24 日時点）の「社会福祉法等の一部を改正する法律案」からも、社会福祉法人という制度そのものが大きな転換点を迎えていることは、自明の事実であろう。全国経営協磯会長と廣江会長との対談にもあるように、これからもそうした社会や時流の変化に適応することと、社会福祉法人のあるべき姿、社会にとっての“立ち位置”を、青年経営者として考えていかなけ
ればならない。その軌跡を振り返りながら、
私自身その思いを強くした。

幹事（２０周年記念事業担当）
総務広報部会副部会長

村木

秋田県委員

宏成

今回の記念誌の編纂にあたって、歴代会長の皆様はもとより、歴代副会長の皆様にもコラムをご寄稿いただくなど多大なご協力をいただきました。また編集にご協力いただいた（株）インターコミュニテイの皆様、
その他関係各位の皆様のご支援ご協力に、この場を借りまして心からの感謝を申し上げます。
私自身、全国青年会の活動に関わるようになってからまだ日の浅いな
かで、記念誌制作の機会をいただけたことは、大きな重圧であるとともに、会報やその他資料などからその活動の歴史、時代背景、変遷等を知ることとなり非常に多くのことを学ばせていただきました。また個人的に自分の経験とシンクロすることも多く、少なからずのシンパシーを感じることにもなりました。本当に貴重な経験をさせていただいたと思います。このような機会をいただけたことに重ねて感謝申し上げます。
誌面上紹介しきれない様々な活動が他にもあったかと思いますし、その他不備や不行き届きなところも多々あったかと思いますが、何卒ご容
赦くださいますようお願い申し上げます。
最後になりますが、この 20 年の活動を区切りとして、全国社会福祉法人経営青年会がますます発展すること、さらにこの 20 周年記念誌がその一助となることを心から願っております。

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