る局面に入ると、女性の支持率が先に下がる形で支持率の男女差が広がるという傾向だ。男女差に着目すると、支持率急変のサインが読み取れる。

2018 年３月 28～29 日
世論調査分析（日経）、デモ、自民改憲案、憲法審査会、戦争法施行 2 年、文書改ざん、政局、特定秘密法
退陣の「方程式」も 支持率「内閣＋自民＜５０」 世論
調査考(上)
2018/3/26 16:49 情報元日本経済新聞 電子版
永田町には内閣の安定度を示す方程式もある。元自民党
参院議員会長で「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏が唱えた「青木方程式」だ。

この傾向が顕著に出たのが安全保障関連法が最大のテーマだった 15 年の通常国会だ。衆参の予算委員会などで集団的自衛権の行使容認の是非が議論されていた１～３月、全体の支持率は 50％前後で推移し、ほぼ変動はなかった。
しかし、男女別にみると男性が２月（54％）から３月（59％）に５ポイント上昇する一方、女性は48％から46％になり、男女差は６ポイントから 13 ポイントに広がった。
全体の支持率が目に見えて下落したのは 15 年６～７月。
手荒な国会運営など政権の強気な姿勢が見えたことで、50％台だった支持率は６月に 47％、７月に 38％になった。
17 年も同じ現象が起きた。２月から３月にかけて全体の支持率は 60％から 62％とほぼ横ばいだったが、男女差は７ポイントから 14 ポイントに拡大した。学校法人「森友学園」の国有地売却問題が国会で取り上げられた時期だ。
４月以降、全体の支持率も低下傾向に入り、７月には 39％まで急落した。
なぜ女性の支持率が先行した形になるのか。
自民党の山本一太政調会長代理は「男性より女性の方がモラルやルールに厳しい」と語る。森友問題や不祥事が起きて、まずは女性からの反発が強いと感じるという。
安倍晋三首相に近い議員は「自宅でテレビを見る割合が男性より多い女性が安倍内閣に批判的なテレビの影響を受けている」との見方を示す。テレビで安保政策など国論を二分するテーマや不祥事を取り上げるようになると、女性の方が内閣不支持に傾きやすくなるという。焦点となっているテーマがさらに論議を呼び、男性を含めて全体の内閣支持率が下がってくるという説だ。
元民進党代表代行の江田憲司氏は内閣支持率が急落した
17 年７月にツイッターで「政治の浮沈はワイドショーで決まる」と持論を述べた。
安倍政権は支持率が下がると、政策の重点を女性の関心の高いテーマに向け、女性の多くは内閣支持に戻ってきた。

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青木方程式は内閣支持率と首相が党首を務める与党第１党の政党支持率を足し算する。内閣支持率と自民党支持率の和が 50 を下回ると政権を維持できず、退陣に追い込まれるという経験則だ。
森内閣は 01 年２月の調査で内閣支持率と自民党支持率の和が 47 になり、同年４月に退陣した。民主党政権では鳩山、菅両内閣は内閣支持率と民主党支持率の和が 40 台になって退いた。麻生内閣と野田内閣は 50 を割ってからしばらく続いたが、ともに衆院選で敗れて政権交代になった。
第２次安倍内閣発足以降は、内閣支持率と自民党支持率の和の平均は 97、最少は 74 だ。直近の 23～25 日の調査
は内閣支持率 42％と自民党支持率 40％を足して 82。盤石とされる 100 は下回るが、赤信号の 50 にはまだ遠い。50に近づけば政権に黄信号がともる。
支持率急変サインは男女差 広がると低下傾向に 世論調査考(下)内閣支持率を読む
2018/3/28 17:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の 23～25 日の世論調査で内閣支持率を男女別にみると、男性の 49％に対し女性は 34％と落ち込みが大きい。2012 年 12 月に発足した第２次安倍内閣以降の男女別の支持率をみると、ほぼ一貫して男性より女性の支持率が低い。12 年 12 月～18 年３月に実施した 67 回の世論調査で、女性の支持率が男性を上回ったのは 13 年７月の１回だけだ。
時系列にたどると一つの傾向が浮かび上がる。賛否が割れる政策や、政権の不祥事などによって内閣支持率が落ち1

足元をみると、支持率急落前の２月の男女差は 19 ポイ
ントと、第２次安倍内閣以降の最高を更新した。厚生労働省の労働時間データに不備が発覚したことが影響したとみられ、３月も森友問題が広がって男女差は 15 ポイントとなお大きい。これまでの傾向から見れば、支持率が下がりかねない状況は続く。
２５日、自民党大会であいさつする公明党

しんぶん赤旗 2018 年 3 月 29 日(木)の山口代表＝東京都内のホテル
自民、公明両党は２８日、衆院憲法審査会の与党幹事懇
談会を国会内で開き、自民党は２５日の党大会で報告した「改憲４項目」の条文素案を説明した。自民党は早期に与党協議を始めたい考えだ。
しかし、改憲４項目については、
いずれも自公両党の考えに大きな溝がある。その上、公明
党は改憲そのものに慎重な姿勢を強めていて、与党協議にすんなり応じる気配はない。
与党幹事懇には、自民党憲法改正推進本部の根本匠事務総長や公明党の北側一雄憲法調査会長らが出席した。両党
は憲法改正の手続きを定めた国民投票法に関し、公職選挙法に準じた改正が必要だとの認識で一致した。
与党は、野党幹事も出席した衆院憲法審の幹事懇を４月５日に開くよう打診している。立憲民主党も容認する国民投票法改正を再始動の呼び水にする考えだ。
ところが、野党との協議を始める以前に、与党内の意思統一がおぼつかない。
北側氏は与党幹事懇で、改憲４項目に関する直接的な言及はせず、「国民投票法の話に終始した」（出席者）という。
公明党の山口那津男代表は２８日、国会内で記者団に、自民党案について「衆参の憲法審査会を土俵にした透明な議論を期待したい」と答え、与党協議を行うこと自体に後ろ向きな姿勢を改めて示した。
公明党は昨年の衆院選で議席を減らして以降、「平和の党」という原点に回帰する傾向を強めている。党にとって衆院選よりも重要とされる参院選が来年夏に控えていることも、改憲に慎重な一因とされる。
さらに、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で安倍内閣の支持率が急落した。公明党内では首相の足元を見透
かすように、改憲への機運が急速にしぼんでいる。
自民党の衆院憲法審の幹事は「今通常国会の政治日程を考えると、６月２０日の会期末までに最大１０回しか憲法審を開催できないだろう」と気をもむ。
自民党は、来週にも再び衆院憲法審の与党幹事懇を開き、公明党に与党協議の開始を呼びかけたい考えだ。
（原川貴郎、
千田恒弥）（写真）「真相究明を」と抗議する人たち＝28 日、
衆院第２議員会館前
国会前に１１００人 真実 明らかになるまで行動
公文書改ざん事件の真相究明を求める市民が２８日、国会議員会館前行動を取り組み１１００人（主催者発表）が参加しました。すべての真実が明らかになるまで行動を続「安倍首相の責任重大」と声をあげました。
けると訴え、
主催は、総がかり行動実行委員会です。主催者あいさつ
した「戦争をさせない１０００人委員会」の内田雅敏さん
は、「佐川宣寿氏の証人喚問で決定打にはならなかったが、安倍政権は確実に追い詰められています」と指摘。
「私たちのたたかいで、新しい日本の歴史をつくっていこう」と呼びかけました。
連日のように抗議を続ける同実行委。共同代表の小田川義和さんが行動提起で、毎週木曜日を基本に国会議員会館前で行動を継続していくと表明しました。
スピーチした評論家の佐高信さんは、「安倍首相はすべての責任を佐川氏に押し付けようとしているが、麻生太郎財
務大臣は何をしていたのか」とのべ、安倍内閣の責任は免れないと指摘しました。
立憲民主党、日本共産党の国会議員が参加しました。共
産党の宮本徹衆院議員は、「佐川氏の証人喚問だけで幕引きは許されません。さらなる関係者の喚問を求めていこう」と呼びかけました。
産経新聞 2018.3.28 22:36 更新【憲法改正】自民素案「改憲４項目」につれない公明党

衆院憲法審、来週にも幹事懇
自民、公明両党は２８日、衆院憲法審査会の与党幹事懇
談会を衆院議員会館で開いた。国民投票法の改正に向け、
2

来週にも与野党の幹事懇を開く方向で調整する。
２０１６年の公職選挙法改正で、船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」の対象を実習船に乗る学生に拡大するなどした。国民投票法ではまだ整備されておらず、公選法に合わせるのが目的。
（時事通信 2018/03/28-17:54）

む幹事懇を開き、憲法審のテーマや開催日程を話し合いたい考えだ。
【田中裕之、小田中大】
国民投票法改正検討を 自公が確認
日経新聞 2018/3/28 19:14
衆院憲法審査会の自民、公明両党の幹事は 28 日、国会内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正を検討すべきだと申し合わせた。
2017 年施行の改正公職選挙法により、選挙時に船舶の乗組員が船上で投票する「洋上投票」がしやすくなったことなどに対応する。
自民党は、党改憲推進本部が９条への自衛隊明記など４
項目の改憲案をまとめたと説明。同審査会の早期開催に向けた今後の進め方についても話し合った。

国民投票法 憲法審 与党、議題折り合わず 来月に野党とも協議へ毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京朝刊
自民、公明両党の衆院憲法審査会幹事が２８日会談し、今後の憲法審で扱うテーマを議論した。公明党は、国民投票法を現行の公職選挙法と整合させる改正を優先すべきだと主張した。一方、９条への自衛隊明記など改憲内容の議論を急ぎたい自民党は慎重姿勢を示し、折り合わなかった。
公選法は２０１６年の改正で、遠洋航海中の「洋上投票」の対象者を実習生へ広げるなどしたが、国民投票法ではこれに対応する改正は行われていない。公明党の北側一雄副代表が「国民投票法の改正を早めに議論した方がいい」と提案。
自民党幹事は「審査会と別の場で議論してはどうか」などと難色を示した。
国民投票法を巡り、野党は改憲案への賛否を呼びかける
テレビＣＭ規制などの改正を求めている。同法をテーマにすれば憲法審が紛糾する可能性があり、自民党関係者は「改憲が遅れかねない」と懸念する。与党は４月３日に再協議するほか、同５日にも野党を含む幹事懇を開き、憲法審のテーマや開催日程を話し合いたい考えだ。
【田中裕之、小田中大】

安保法施行２年 米航空機防護など実践段階 集団的自衛権なお火種日経新聞 2018/3/28 20:30
自衛隊の任務を広げた安全保障関連法が施行して 29 日
で２年となる。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増
強など東アジアの安全保障環境は厳しさを増し、自衛隊は米艦の防護など安保法に基づく新任務の実績を着実に積み重ねてきた。一方、自民党が憲法改正論議を進めるなか、安保法で認めた集団的自衛権の可否を巡る憲法論争が再燃しつつある。
安保法は 2015 年９月に成立、16 年３月に施行した。平時から有事まで米軍との協力を深める内容で、平時に認めた任務は実践段階にある。
防衛省は今年２月、17 年に安保法に基づいて米軍艦船と航空機の防護をそれぞれ１件ずつ実施したと公表した。時
期や場所を明らかにしていないが、17 年５月に房総半島沖
で海上自衛隊の護衛艦「いずも」が米海軍の補給艦を防護したことが判明。航空自衛隊の戦闘機も訓練の際に米軍の爆撃機を防護したもようだ。
小野寺五典防衛相は 27 日の記者会見で「日米同盟はかつてないほど強固になり抑止力も向上している点は強調したい」と安保法の意義を訴えた。
国際貢献では国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊
部隊に、国連職員らを助ける新任務「駆けつけ警護」を付与した。南スーダンで展開した陸自のＰＫＯ部隊は訓練を積んだが、実施せず 17 年５月に撤収した。
ただ安保法成立前から続いてきた集団的自衛権が違憲か合憲かを巡る議論は収まらない。市民団体などが集団訴訟を提起。現職自衛官が安保法に基づく防衛出動に従う義務はないとの理由で訴訟を起こした事例もある。
自民党の憲法改正案も火種になりそうだ。９条１項、２項を維持した上で新たに「９条の２」を設け、自衛隊を明記する案だが、野党からは集団的自衛権の行使拡大を懸念

国民投票法 与党、議論折り合わず 自民、早期改正に慎重毎日新聞 2018 年 3 月 28 日 20 時 33 分(最終更新 3 月 28
日 20 時 33 分)
自民、公明両党の衆院憲法審査会幹事が２８日会談し、今後の憲法審で扱うテーマを議論した。公明党は、国民投票法を現行の公職選挙法と整合させる改正を優先すべきだと主張した。一方、９条への自衛隊明記など改憲内容の議論を急ぎたい自民党は慎重姿勢を示し、折り合わなかった。
公選法は２０１６年の改正で、遠洋航海中の「洋上投票」の対象者を実習生へ広げるなどしたが、国民投票法ではこれに対応する改正は行われていない。公明党の北側一雄副代表が「国民投票法の改正を早めに議論した方がいい」と提案。これに対し、自民党幹事は「審査会と別の場で議論してはどうか」などと難色を示した。
国民投票法を巡り、野党は改憲案への賛否を呼びかける
テレビＣＭ規制などの改正を求めている。このため同法をテーマにすれば憲法審が紛糾する可能性があり、自民党関係者は「改憲が遅れかねない」と懸念する。
与党は４月３日に再協議するほか、同５日にも野党を含3する声があがる。

防護を実施した。
武器等防護は有事ではないが情勢が緊張しているグレーゾーン事態に、自衛隊が米艦艇や航空機を警護する任務。
第三国が米軍の活動を妨害した場合、武器を使って阻止でき、武力衝突に発展する危険もはらむ。
海自艦は昨年六月ごろ、安保法で新たに可能となった弾道ミサイル発射警戒中の米イージス艦への給油も日本海で実施。日米の任務一体化を印象づけた。
自衛隊が新たに導入する武器も日米一体化の流れを反映しつつある。二十八日成立した一八年度予算には空自の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費用を盛り込んだ。射程は国内から北朝鮮本土に届き、専守防衛を逸脱す
る懸念はぬぐえない。
今年末に改定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」
では、護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する計画も検討。改修後は、日米両国の戦闘機が共同運用する案もある。艦載機には米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを検討。敵国を攻撃できうる能力を備え、専守防衛を超えると指摘される。 （新開浩）

安保法２年 任務・武器、日米一体化進む 空母化改修、共同運用案も東京新聞 2018 年 3 月 29 日 朝刊

安保法運用「国民チェックできぬ」 情報公開不足 自衛隊活動は拡大東京新聞 2018 年 3 月 29 日 朝刊
安全保障関連法施行後の二年間を振り返ると、詳しい活動内容を公表せずに運用しようとする政府の姿勢が目立つ。
自衛隊の活動が適正かどうか、国民が判断できなくなる恐れがある。 （新開浩）
代表例は、安保法で可能になった「武器等防護」。
安倍晋三首相は今年一月、施政方針演説で安保法に触れ「自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と説明。防衛省も二月、米艦艇と航空機への武器等防護を昨年、一件ずつ行ったと発表した。
米艦艇については、海上自衛隊の護衛艦が昨年五月一～三日、米海軍の補給艦を太平洋上で護衛したケースを指しているとみられる。安保法が初めて実際に運用されたケースで大きく報道されたが、政府から公式発表はない。航空機の方も公式発表されていない。
こうした運用について、希望の党の後藤祐一氏は今国会で「場所が大まかにも示されないのは大変残念。安保法がどう運用されているのか、国民は議論できない」と追及。
小野寺五典（いつのり）防衛相は「米軍の活動に影響を与える恐れのない範囲で、可能な限りの情報を公開した」と釈明した。詳細を公表すると、護衛を必要としている米軍の弱いところを知られてしまうというのが政府の説明だ。
武器等防護に関する政府の運用指針は、「適切に情報公開を図る」としながら、武装集団による「具体的な侵害」な
どが起きなければ実施した事実も公表しないと定めている。
武器等防護以外も同様。昨年六月ごろ、北朝鮮による弾

集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法の施行から二十九日で二年。この間、自衛隊の新任務や能力の高い武器の拡大を通じ、日米の軍事的一体化と憲法九条に基づく「専守防衛」を逸脱する動きが進んだ。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めてきたことを理由に、安倍晋三首相は「従来の延長線上ではない」防衛政策を提唱し、この傾向を一層推し進める構えだ。
安保法の新任務が初めて付与されたのは施行約半年後の二〇一六年十一月で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加していた陸上自衛隊部隊への「駆け付け警護」。
だが、現地の治安悪化で活動が制限され、実施はされなかった。
新任務が初めて実施されたのは昨年五月。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、日本近海で米補給艦に「武器等防護」を行った。海自艦とわかれた米補給
艦は、北朝鮮をけん制するため日本海に展開していた米空母艦隊に燃料を補給したとみられている。昨年後半には、
航空自衛隊も日本周辺に飛来した米空軍の爆撃機に武器等
4

道ミサイル発射を日本海で警戒中の米イージス艦に、海自艦が安保法に基づく給油を初めて行った。これも九月の報
道で判明。菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる」として事実確認に応じなかった。

安保法施行から２年 日米訓練は施行前の 3 倍以上に
NHK3 月 29 日 4 時 34 分

安全保障関連法の施行から２９日で２年になります。自衛隊とアメリカ軍による訓練は、今年度、公表されたものだ
けで施行前の３倍以上に上っていて、政府は北朝鮮による
核・ミサイル開発などを念頭に日米の防衛協力の強化を進めることにしています。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた安全保障関連法の施行から２９日で２年になります。
法律の施行を受けて、自衛隊はこれまでにアメリカ軍の艦船や航空機の防護のほか、北朝鮮のミサイル警戒に当たる
アメリカ軍のイージス艦への燃料の提供といった新たな任務を実施しています。
また、アメリカ軍との共同訓練や自衛隊員を派遣して行われる訓練は、今年度、公表されたものだけで６５件あり、施行前の平成２７年度の２０件と比べ３倍以上に上っています。中でも、周辺海域の警戒に当たっている海上自衛隊が参加する訓練が最も多く、２９件となっています。
政府は北朝鮮による核・ミサイル開発や海洋進出を強める
中国を念頭に今後も訓練などを通じて日米の防衛協力の強化を進めることにしています。
陸自 水陸機動団が発足 即応性に課題
毎日新聞 2018 年 3 月 28 日 東京朝刊
陸上自衛隊は２７日、離島防衛のための「水陸機動団」を発足させ、相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に配備した。
部隊を運ぶ垂直離着陸輸送機「オスプレイ」は佐賀空港（佐賀市）への配備のめどが立たず、約１０００キロ離れた木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備される見通し。
上陸時に使う水陸両用車ＡＡＶ７も納入が遅れ、機動力に課題を抱えた門出となった。
水陸機動団は、中国の海洋進出を念頭に、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島を守るため、２個連隊、約２１００人規
模で発足した。
「日本版海兵隊」と称され、島しょ部が侵攻された場合、上陸して奪回するのが任務だ。将来的に約３０００人規模に拡充し、１個連隊を沖縄県に配備する構想もある。
陸自は、佐賀空港の隣接地に格納庫などを整備し、オス
プレイ１７機を配備する予定だった。しかし、国内外でオ

日米両国の情報公開制度を活用し、米軍活動の実態解明に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問（８０）は「軍事作戦ならともかく、訓練の場所や日時を公開しても、日米の安保協力に支障を来すとは思えない。
合憲性が議論される安保法の運用について、国民がチェッ
クできないのは問題だ」と疑問視している。
5

中国に説明を求めるなど情報収集を急ぐとともに、史上初の米朝首脳会談に向けてアメリカとの緊密な連携を図るた
め、日米首脳会談を来月１８日を軸に南部フロリダで行う
方向で調整を進めています。
来月末の南北首脳会談とその後に開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮
労働党委員長は中国を電撃訪問し、習近平国家主席との初めての首脳会談を行いました。
これについて安倍総理大臣が、「重大な関心を持って情報収集・分析に努めている。中国側からも説明を受けたい」と述べるなど、政府は北朝鮮の非核化への真意などを見極めるため中国に説明を求めるなど情報収集と分析を急いでいます。
また、政府は史上初めての米朝首脳会談に向けてアメリカとの緊密な連携を図るため、安倍総理大臣とトランプ大統領との首脳会談を来月１８日を軸に南部フロリダで行う方
向で調整を進めています。
安倍総理大臣は６回目となるトランプ大統領との会談で、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を完全で検証可能かつ不可逆的な方法で放棄するまで圧力を強化していくことを確認するとともに、拉致問題の解決に協力を求めることにしています。
また、トランプ政権が発動した鉄鋼などに高い関税を課す
輸入制限措置についても意見を交わし、日本を対象から外すよう働きかけることにしています。

スプレイの事故が相次ぎ、安全性への疑問を背景に、地権者の地元漁協との用地買収交渉は難航。部隊発足に施設整
備が間に合わなかった。
オスプレイは今年１１月から順次納入されるが、暫定配備先と水陸機動団の拠点が離れたことで、有事の際の即応性や訓練効率を疑問視する声が陸自内にある。
また、５２両が導入される水陸両用車も、部品の枯渇など製造業者の都合で１５両しか納入されていない。
一方、２７日には全国の陸自部隊を束ねる統一司令部「陸上総隊」や、上級指揮官の教育訓練と部隊運用の研究の機能を合わせた「教育訓練研究本部」も新編された。
【秋山信
一】
防衛予算が過去最大 5.19 兆円 ミサイル対応など押し上げ
日経新聞 2018/3/28 19:15
28 日に成立した 2018 年度予算では、防衛費（米軍再編関連費用を含む）が５兆 1911 億円と過去最大となった。
前年度当初予算と比べ 1.3％増で６年連続の増加となる。
北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出などの脅威に備えるためだ。
北朝鮮への対応を念頭に弾道ミサイル防衛関連の経費を1365 億円計上した。日米共同開発の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費が前年と比べ 300 億円近く増える。米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入に向けた基本設計費も盛り込んだ。
最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」の取得など、日本政府
が米政府から直接契約して調達する有償軍事援助（ＦＭＳ）の増加も影響する。18 年度予算では契約額ベースで 4102
億円と前年度当初比で約 500 億円増える。ＦＭＳの調達価
格は米政府主導で決まり、予算縮減が難しいとの指摘がある。
防衛費は５年ごとの中期防衛力整備計画（中期防）に沿って計上する。14～18 年度の中期防は、米軍再編関係費を除いた防衛関係費について年平均 0.8％の増加を見込み、
18 年度予算も同程度の伸びとなった。

野党、予算に正当性なし＝与党、法案審議に全力
２０１８年度予算の成立を受け、野党各党は財務省の文書改ざん問題への政府の対応を一斉に批判した。与党は、再発防止に取り組みつつ、「働き方改革」関連法案などの審議に全力を挙げる考えを示した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「こんな不愉快
な予算採決は初めてだ。改ざん問題を含め予算の正当性はない」と断じた。民進党の大塚耕平代表も「予算の数字、根拠となる説明も疑ってかからざるを得ない」と指摘。希
望の党の長島昭久政調会長は「国内外の重大問題に審議時間を割くべきところ、政権の足元を揺るがす問題に割かれたことは残念だ」とのコメントを出した。
共産党の小池晃書記局長は「予算を提案する資格そのものが問われる政府だ」と述べ、安倍内閣の総辞職を要求。
日本維新の会の片山虎之助共同代表は改ざん問題の全容解明と再発防止を求めた。
一方、自民党の二階俊博幹事長は「残された法案審議を着実に進めることが責務だ」と強調。公明党の山口那津男
代表は「二度とこのようなことが起こらない態勢づくりに政府は万全を期すべきだ」と述べた。
（時事通信2018/03/2820:59）

日米首脳会談 来月 18 日軸に調整
NHK3 月 29 日 4 時 23 分

北朝鮮と中国の首脳会談が行われたことを受けて、政府は
6

辻元氏「疑惑火の粉のように」 自民内にもくすぶる批判
朝日新聞デジタル南彰、明楽麻子 2018 年 3 月 28 日 05 時
01 分

野党が要求する証人喚問と主な政治日程
財務省による決裁文書の改ざんで、佐川宣寿・前理財局
長は核心部分の証言拒否を繰り返し、証人喚問での真相解明は進まなかった。野党はさらなる喚問要求を突きつけるが、政権与党は早くも幕引きを図ろうとしている。国会での与野党対立は深まっている。
「誰が指示をして、何の目的でやったのかという国民が一番知りたいことはすべて証言拒否だ」
希望の党の玉木雄一郎代表は２７日の記者会見で、佐川氏を厳しく批判。立憲民主党の蓮舫・参院国会対策委員長
も「一切本当のことを言わないのであれば、国会では明らかにできなくなり、国会が死んだ日にもなる」と記者団に怒りをぶつけた。
野党側が特に問題視するのが、「刑事訴追の恐れ」を理由に決裁文書改ざんについての説明を拒む一方、一連の土地取引から国会答弁、文書改ざんへと至る首相官邸の関与だ
けは明確に否定した点だ。共産党の志位和夫委員長は会見で「官邸や首相夫妻の指示がなかったと繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と指摘。自由党の山本「『官邸は関与がない』というプロパガンダ」
太郎共同代表はと批判した。
野党各党は「これで幕引きとはいかない」との認識で一致。この日の衆院予算委員会理事会で、安倍晋三首相の妻
昭恵氏、官邸の昭恵氏付職員で国有地取引の交渉状況を財務省に問い合わせていた谷査恵子氏、国有地の売却交渉をしていた当時の同省理財局長迫田英典氏と近畿財務局長武内良樹氏の計４人の証人喚問を要求した。
２８日には野党６党の国会対策委員長会談を開き、対応を協議する。新年度予算案が成立することで、追及の主戦場だった衆参両院の予算委員会が開きにくくなるため、真相解明を行う特別委員会の設置を与党に働きかける方針だ。
立憲の辻元清美国対委員長は２７日の党会合で、「佐川さん
7だけでは立証できない疑惑が火の粉のように広がった。これから燃えさかる」と述べた。佐川氏の証言を精査し、偽証罪での告発が可能かどうかも検討する。
政権幹部は、首相や昭恵氏の関与を否定した佐川氏の証言をもって、あくまでも財務省単独の責任として幕引きを図る考えだ。
自民党の二階俊博幹事長は２７日の喚問終了後、記者団に「安倍首相を始め、政治家がどういう関わりあいを持っておったか、一つの焦点だったと思うが、幸いにして（関わりは）なかったことが明白になった」と強調。
公明党の山口那津男代表も記者団に、二階氏と同様の認識を示した上で、「証人としての証言で、重みがある。
（政
治家との）関係はなかった前提に今後の議論が行われる」と述べた。
政府・与党は２８日の予算成立後、働き方改革関連法案
や、カジノの具体的な制度を定める統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を国会に提出する予定。二階氏は「予算、関連法
案、その他の重要法案を早期に進めていくことに、全力を尽くしたい」と述べ、国会審議では政府提出法案の成立を急ぐ方針だ。改ざん問題の真相解明は大阪地検の捜査や財務省の調査に委ね、麻生太郎財務相も当面は続投できるとの見方が広がる。
しかし、こうした政権幹部の姿勢には、自民党内にも批判や不安がくすぶる。
石破茂・元幹事長は、記者団に「『誰が』『なぜ』が一切分からない異例の証人尋問だった」と指摘し、今後も国会での解明を進めるべきだとの考えを示した。村上誠一郎・
元行革相も「佐川さんが一人で罪をかぶる姿勢は、正しいか。最高責任者が責任を取らないのは一番問題だ」と首相らの政治責任に言及した。
佐川氏が首相らの関与を否定したことが、そのまま世論に受け入れられるかは不透明だ。若手議員は「地元でも批判の声が強い。
このままだと内閣支持率はずるずる下がる」と不安の色を隠さない。
（南彰、明楽麻子）“国民の疑問解消しない”共産・小池氏追及
NNN2018 年 3 月 28 日 11:59
森友学園に関わる決裁文書の改ざんをめぐり行われた佐川前財務省理財局長の証人喚問を受け、共産党の小池書記局
長は安倍首相に対し「国民の疑問が解消するわけがない」と追及。証人喚問について安倍首相は「政府としてコメントしない」と繰り返した。
森友学園に関わる決裁文書の改ざんをめぐり行われた佐川前財務省理財局長の証人喚問を受けて、共産党の小池書記局長は安倍首相に対して「国民の疑問が解消するわけがない」と追及した。
佐川氏の証人喚問について安倍首相は「政府としてコメントしない」と繰り返した。

の開催が減り、さらに首相は４月中旬に訪米、５月下旬に訪露を予定。野党の追及を極力避けながら、外交分野で得点を稼ぐチャンスとみている。
だが逆に、外交日程を終える５月末になっても支持率の低迷が続いた場合、秋の自民党総裁選で３選する首相の筋
書きには不透明さが増す。
政権内でも「５月が一つのめど」との声が漏れ、自民党関係者は「ここ２カ月で支持率が大幅回復しなければ、地方で石破茂元幹事長ら『ポスト安倍』
候補の人気が一気に高まり、首相の立場はさらに苦しくなる」と話した。
自民党内では、首相や「身内」の脇の甘さが森友問題を招いたという冷ややかな見方も少なくない。
「世論が『政権が財務省や野党に責任転嫁している』と感じれば、反感は逆に強まる」（関係者）と不安も漏れる。
【高山祐、遠藤修
平】「森友」追及継続 野党６党が方針確認
野党６党の国対委員長は２８日に会談し、森友学園を巡る文書改ざん問題について、衆参予算委員会の集中審議開催や、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を今後も求めていくことを確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長
は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、衆院で集中審議を来週に開くよう要求。森山氏は「真摯（しんし）に努力する」と応じる姿勢を示したが、昭恵氏らの証人喚問は「必要ない」と拒否した。
１８年度予算案 成立 政権運営、予断許さず 支持回復、
２０１８年度予算の成立を受け、与党は予算委の連日開
手応えなく催には応じない方針で、改ざん問題の早期幕引きを図る。
毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京朝刊
これに対し、野党は「国会の意思を示すべきだ」と政府・
２０１８年度予算が２８日に成立し、通常国会は後半に与党をけん制し、継続的に議論する場を設けようと懸命だ。
入る。学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省【樋口淳也】の決裁文書改ざん問題では、政府は２７日の佐川宣寿前国
働き方法案、審議難航も税庁長官の証人喚問で幕引きを図ったが、佐川氏の証言は政府・与党は予算成立を受け、今国会の重要法案と位置あいまいさも目立った。安倍晋三首相の米露両国への訪問づける働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾートなど大型の外交日程が終わる５月までに支持率が回復しな（ＩＲ）実施法案などの成立を目指す。首相は自民党総裁
ければ政権運営がさらに不透明さを増す可能性もあり、政選３選に向けた実績作りを狙うが、厚生労働省の異常デー
府・与党は危機感を募らせる。
タ問題や森友問題を巡って与野党対立が激化し、与党の法「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しん案審査も遅れている。首相は６月２０日までの国会会期とし）に受け止め、徹底的に調査し、全容を解明していかな
世論をにらみ、難しいかじ取りを迫られそうだ。
ければならない」。
首相は２８日の参院予算委員会でこう強自民党の竹下亘総務会長は２８日、記者団に「政権与党調し、文書改ざんの再発防止へ「責任を果たす」と理解をとして年度内に（予算を）成立させねばならず、ほっとし求めた。２７日の喚問で、佐川氏が首相や妻昭恵氏の指示ている」と安堵（あんど）の色を浮かべた。３０日までにを否定したことについても「あとは国民がご判断いただく
予算関連法案も成立させ、支持率急落に歯止めをかけたいことだ」と述べるにとどめた。
考えだ。
首相の低姿勢が際立つのは、支持率回復への手応えをな
しかし働き方改革法案は、異常データの影響で裁量労働お感じられずにいるためだ。政府筋は「いずれにしても世制の対象拡大を削除。与党審査は想定から２カ月遅れ、国論次第。国民の目は厳しい」と指摘。自民党中堅も「地方会提出は４月にずれ込む。さらに野党は「高度プロフェッ
では政権への不満がたまっている」と漏らす。
ショナル制度」の削除を要求し、審議が紛糾するのは必至
ただ、政権にとって来年度予算が予定通り成立したのはだ。同じ厚労委員会に受動喫煙防止対策を強化する健康増
大きな「助け舟」だ。野党の追及の舞台となる衆参予算委
進法改正案も抱え、「会期内成立は既にぎりぎりの日程」（国8
共産党・小池書記局長「総理、佐川氏は改ざんがどういう経緯で誰が指示したか、まったく明らかにしなかったわけですよ。これで国民の疑問が解消するわけないと思いますが、いかがですか」
安倍首相「証人喚問の議論については、政府としてはコメントしないというのが政府の立場であります。いずれにせよ、国民の皆さまがどのような受けとめをされたかということについては、国民の皆さまのご判断に任せたいと思います」
また、小池議員は「安倍昭恵夫人の名前が、何で決裁文書に書かれていたのか。何で削除されたのかの経過が明らかにならなければ、国民は納得しない」とただした。安倍首相は「それも含めて解明されることを私としても本当に期待している」と述べた。
政府・与党は来年度予算案を２８日に成立させ、問題の沈静化を図っていく考えだが、立憲民主党など野党６党は今後も安倍首相出席の集中審議や昭恵夫人などの証人喚問を求めていく方針で一致した。
立憲民主党・辻元国対委員長「さらに疑惑が深まったということです」
ただ、野党側には「次の追及の手がない」といった手詰まり感も出ている。どのように真相を解明していくのか、政治の自浄能力が問われることになる。

りはない」と述べるにとどめた。

対関係者）。またＩＲ実施法案は与党の議論がまとまらず、先行するはずのギャンブル依存症対策基本法案も審議入りしていない。
憲法改正論議も与野党対立の余波で、衆参両院の憲法審査会が開催日程の調整さえ始められない状態だ。ある閣僚経験者は「首相は働き方国会を掲げつつ本音は『改憲国会』だが、この状況では両方とも難しいのではないか」と漏らした。
【西田進一郎、村尾哲】

竹下氏、首相３選「分からない」＝総裁選対応、今国会後に判断
自民党額賀派の次期会長に内定した竹下亘総務会長（７１）は２８日、東京都内で講演し、安倍晋三首相の連続３選が懸かる今秋の党総裁選について、「１カ月前までは３選確実だった。
（情勢は）ちょっとしたことでくるっと変わる。
本当に分からない」との見方を示した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省文書改ざんを受け、内閣支持率が急落した現状を踏まえた発言とみられる。
派閥としての対応は、独自候補擁立の可能性も含め、通常国会閉幕後に判断する考えを示した。
竹下氏は首相の外交手腕を評価した上で「外交は継続性が重要。日本は当面、安倍氏にかじを取ってもらわないといけない」と述べた。一方、「そのことと総裁選は違う。どういう人たちがどう戦うかは見えない」と指摘。安倍氏を支持するかどうかを含めて派の対応は白紙だと説明し、「派
閥から候補を出したいし、出せなくても誰かを派閥として推したい」と語った。
（時事通信 2018/03/28-19:38）

後世へ残す意志「あまりにも欠けている」 小泉進次郎氏
朝日新聞デジタル」2018 年 3 月 28 日 22 時 38 分

自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長
小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）（作家の猪瀬直樹氏を講師に招いた勉強会後、財務省の文書改ざん問題を問われ）猪瀬さんが、僕と同い年の時に書いた「昭和１６年夏の敗戦」で浮き彫りにしている一つは、記録することに対する意志ですよね。
その観点から言うと、後世の歴史（の検証）に応えなけ
ればいけないっていう、残さなければいけないっていう意
志が、あまりにも欠けていると言わざるを得ないと思いますね。公文書の管理のあり方はすでに、対応策が練られている動きがありますが、記録する意志ってのはすごく大事だと思いますね。
（国会内で記者団に）岸田・石破氏も選択肢と表明 総裁選対応で額賀派・竹下氏
共同通信 2018/3/28 23:06

麻生財務相、佐川氏の証言拒否「権限があり当然だ」
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 28 日 21 時 18 分
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題
で、麻生太郎財務相は２８日、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で証言拒否を繰り返したことについて、「拒否する権限があり、自分の立場を考えながら言うのが当然だ。刑事訴追に関係ない分ははっきり言っていた」と評価した。
同日夜、２０１８年度予算と税制改正関連法が成立したのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。
麻生氏は「人民裁判をやってるんじゃないんだから。マ
スコミによるつるし上げをやってるんじゃないから」とも述べ、「本人の権限はきちんと維持していかなければならない」と強調した。
改ざんに関わった職員の処分については「捜査が終わった段階で対応したい」とし、自らの責任については「全容が全然分かっていない段階で、仮定の質問には答えるつも講演する自民党の竹下総務会長＝28 日、東京都内
自民党額賀派の次期会長に内定している竹下亘党総務会
長は 28 日、東京都内で講演し、9 月の総裁選での同派の対応について、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長への支持も選択肢になるとの考えを示した。
「ちょっとしたことで政局は変わる。
半年後のことを予測するのは難しい」と述べ、通常国会閉会後に党内情勢を見極めて判断する姿勢を強調した。
安倍晋三首相の連続 3 選を支持するかどうかは「決めていない」と表明。岸田氏が立候補した場合に支援に回る可能性は「十分ある。政策的に一番近いのは岸田派だ」と踏み込んだ。石破氏については「ないとは言えない。あると言える状況でもない」と語った。
「昭恵氏、政権に迷惑掛けた」＝自民・竹下氏
自民党の竹下亘総務会長は２８日の講演で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題に関し、
「
（首相夫人
9

の）安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑を掛けたことは事実だ」と指摘した。ただ、「昭恵さんは関与していない。
関与したことと迷惑を掛けたことは分けて考えないといけない」と述べ、大幅な値引きとは無関係との見解を強調した。
（時事通信 2018/03/28-21:19）「昭恵氏、政権に迷惑」 自民・竹下総務会長
共同通信 2018/3/28 21:25
自民党の竹下亘総務会長は 28 日、東京都内で講演し、森友学園との国有地取引を巡る一連の問題で「安倍昭恵首相夫人の存在が政権に迷惑を掛けたことは事実だ」と指摘した。同時に、佐川宣寿前国税庁長官の 27 日の証人喚問により「関与がなかったことははっきりした。関与と迷惑は分けて考えなければならない」との認識を示した。
財務省の調査を通じた真相究明と再発防止策の構築は「麻生太郎副総理兼財務相に責任がある。麻生氏の手でなければできない」と強調。調査後の進退は「麻生氏の判断だ」とした。
「財務省の中だけの問題で収まるかどうか。流
れがどこへ向くのか分からない」と懸念も示した。

また、首相が３選を目指す秋の党総裁選については「１カ月前まで『３選有力』という空気が政界を覆っていたが、ちょっとしたことで変わるのが政局。半年後を予測するのは難しい」と話した。竹下氏は４月に額賀派（５５人）を引き継ぐ。現会長の額賀福志郎氏は首相を支援するとみられていたが、竹下氏は「決めていない。できれば（自派から）総裁候補を出したい」とした。
【高橋恵子】
安倍首相、改ざん「けじめつける」＝退陣応ぜず、自身の関与否定

参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相＝２８日午前、国会内
安倍晋三首相は２８日、参院予算委員会の集中審議で、「昭恵さん、政権に迷惑かけたのは事実」 自民・竹下氏
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁
朝日新聞デジタル明楽麻子 2018 年 3 月 28 日 17 時 51 分
「大阪地検が捜査し、財務省でも聞き森友学園に関する国有地取引や文書改ざん問題をめぐり、 文書改ざんについて、取り調査を行っている。確たるものを得た中で政府として自民党の竹下亘総務会長は２８日、安倍晋三首相夫人を取
けじめをつけていくことは当然だ」と述べ、司法の判断なり上げて「安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけた
どを見極めて責任を明確化する考えを示した。内閣総辞職
ことは事実だ」と発言した。東京都内の講演で語った。
は否定した。民進党の川合孝典氏らへの答弁。
ただ、竹下氏は「関与していたことと迷惑をかけたこと
自由党の山本太郎氏は改ざん問題を受け即時退陣を要求。
は違う。
何らかの関与があったら、安倍総理は辞めていた」
これに対し首相は「選挙で信を得た。約束したことを進めとも述べ、昭恵氏の関与を否定。野党が求める昭恵氏の証るのが私の責任だ」として続投の意向を強調した。
人喚問は拒否する姿勢を示した格好だが、首相夫人の言動
佐川宣寿前国税庁長官は２７日の衆参予算委での証人喚を「迷惑」とした幹部発言は党内でも波紋を呼びそうだ。
問で、首相や妻昭恵氏の指示を否定した。首相は答弁で「書竹下氏は額賀派の後継会長に就く見通し。現時点では首相を支持する考えを示しつつ、秋の総裁選について「半年き換えは全く指示していない」と重ねて主張。佐川氏の説
明に関しては「政府は論評を控える。国民の判断に任せた先。何が起きるかわからない」とした上で、「一番政策的に近いのは岸田派」と岸田文雄政調会長を支援する可能性にい」と語った。川合氏、自民党の丸川珠代氏への答弁。
首相は、森友学園が計画した小学校の名誉校長に昭恵氏言及。石破茂・元幹事長の支援の可能性も示唆した。
（明楽麻子）
が一時就いていたことに関し「あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校の認可には関わっていない」と強調。
竹下・自民総務会長 「昭恵氏は迷惑かけた」 首相３選
官僚の忖度（そんたく）の有無については「忖度する立場
有力「１カ月前の話」
ではないから正確なことは言えない」と述べた。
毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京朝刊
首相は、昭恵氏が一時、森友小学校の名誉校長や学校法自民党の竹下亘総務会長＝似顔絵＝は２８日、東京都内
人「加計学園」の認可外保育施設の名誉園長を含め計５５で講演し、学校法人「森友学園」への国有地売却や財務省
団体の名誉職に就いていたと説明。その上で「既に辞めたの決裁文書改ざんに関し、「（安倍晋三首相の妻）昭恵さん
ものもある。ほとんどの名誉職について辞退する」と語っという存在が政権に迷惑をかけたことは事実だ」と語った。 た。共産党の小池晃氏らへの答弁。
（時事通信 2018/03/28続けて「関与がなかったことははっきりした」とも強調し18:08）た。内閣支持率急落に対する政府・与党のいらだちを代弁したようだ。
首相、3 選へ政権立て直しに全力 森友問題「改ざんで解10

小規模事業者、そして中小企業、地方にお届けをしていきたいと思っております。 また、この国会は働き方国会と申し上げてまいりました。いろんな事情を抱える皆さんにとって働きやすい日本にしていきたいと考えております。
この予算の中には、介護あるいは保育を充実していく予算も入っておりますし、給付型の奨学金を拡大していく予算も入っておりますので、しっかりと充実拡大を行っていきたいと思います」「来月には訪米し、日米首脳会談を行います。５月にはロシアを訪問し、プーチン大統領と、さらには６月には、Ｇ７（主要７カ国）首脳たちと会うことになります。地球2018 年度予算が成立し、記者の質問に答える安倍首相＝
儀を俯瞰した外交を展開する中において、日本にとって大きな問題である北朝鮮の核問題、ミサイル問題、そして何28 日午後、国会よりも拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと2018 年度予算が 28 日夜、成立した。安倍晋三首相（自民党総裁）は森友学園問題による混乱を早期に収拾し、9 月
思っています」－－公文書改竄問題受けて内閣支持率が急落する中、昨の党総裁選での連続 3 選を見据えて政権の立て直しに全力を挙げる。財務省の決裁文書改ざんを受けた衆院解散・総日行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に対して真相
選挙は「考えていない」と表明。北朝鮮外交や経済再生に解明ができていないという声が自民党内からも聞かれる。
取り組み不信解消を狙うが、世論の動向が総裁選の行方を
この問題が与える今後の政権運営と、秋に行われる自民党
左右しそうだ。野党は疑惑解明へ安倍昭恵首相夫人の証人
総裁選への影響をどのように感じているか「証人喚問について論評することは政府としては今まで喚問を迫り、首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任の差し控えさせていただきました。同時に私は国会等を通じ追及を強化する。
て、私も妻も国有地の払い下げ、あるいは（森友学園の）首相は 28 日の参院予算委員会で、文書改ざんに絡む衆認可に関わっていないということは申し上げてきたところ
院解散を否定し「前回衆院選の約束を実行する」と強調しでございます。内閣支持率については、一喜一憂しない中た。
においても、真摯に国民の声を受け止めていきたいと思っ産経新聞 2018.3.28 23:31 更新ております」
安倍晋三首相の発言全文「改竄問題は膿を出し切る」「内閣「総裁選についてはまだ、私自身が総裁選に立候補する
支持率は一喜一憂しないが、真摯に国民の声を受け止める」 かどうかということは決めていません。まずは国会におい安倍晋三首相は２８日、参院本会議で平成３０年度予算て、働き方改革の法案もあります、そして、デフレ脱却にが成立したことを受け、国会内で記者団の取材に応じた。
むけて全力を尽くしていきたいと思いますし、最大の課題
やりとりの全文は次の通り。
である北朝鮮の核・ミサイル、そして拉致問題があります。
◇
来月には南北首脳会談が行われる。そして次には米朝首脳－－財務省の決裁文書の改竄（かいざん）問題で政府の会談が予定されております。昨日まで中朝首脳会談が行わ
信頼が揺らぐ中での予算の成立となりました。受け止めをれていた。大きな変化が起こっている中において、日本のお願いします懸案を解決していくためにその責任を果たしていきたいと「財務省の決裁文書書き換え問題をめぐり、国民の皆様
こう考えています」の行政に対する信頼を揺るがす事態となったことを、行政の長として責任を痛感しております。改めて国民の皆様に
首相「全く指示してない」 改ざん問題、喚問踏まえ強調
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 28 日 11 時 38 分
おわびを申し上げたいと思います。しっかりと調査を徹底し、全容を明らかにし、膿を出し切り、その上で二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していきたいと思っています」「私は今までずっと来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策だと申し上げてまいりました。今年の春闘におい
参院予算委の開会前、麻生太郎財ては多くの企業でベースアップが行われ、さらに、その中で多くの企業が昨年を上回るペースで賃上げを行っていま
務相（右）と言葉を交わす安倍晋三首相＝２８日午前、岩下毅撮影す。速やかに予算を執行し、そして景気回復の暖かい風を
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散考えず」
共同通信 2018/3/28 20:34

安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、前日行
われた佐川宣寿（のぶひさ）
・前財務省理財局長の証人喚問について、「政府としてはコメントしない」としつつも、財務省の決裁文書改ざんについて「私はまったく指示もしていないということは申し上げてきた通りだ」と強調した。
自民党の丸川珠代氏の質問に答えた。
参院予算委は証人喚問を踏まえ、「安倍内閣の基本姿勢」
をテーマにした集中審議が行われた。首相は森友学園への国有地売却について「私や妻が国有地払い下げや学校の認可に、事務所を含めて、一切関わっていない」と改めて関与を否定した。
改ざんに影響を与えたと言われる昨年２月の「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」との国会答弁にも言及。
「役所の人がどのように受け止めたかは答えよ
うがないということは申し上げてきた通りだ」と述べた。
民進党の川合孝典氏も佐川氏の証言について首相の感想を聞いた。首相は「証人喚問はすべて拝見した」としたものの、政府としての立場はコメントせず、「国民の皆さまの判断に任せたい」と述べるにとどめた。
改ざん問題をめぐっては、財務省は改ざん当時の理財局長だった佐川氏の関与の度合いは大きいとしてきた。しかし、佐川氏は２７日の証人喚問では改ざんの経緯や関与などについては「刑事訴追のおそれがある」と証言を拒否。
一方、首相や妻昭恵氏らの指示は「なかった」と断言した。
立憲民主党など野党６党の国会対策委員長は２８日午前、国会内で会談した。証人喚問で疑惑はさらに深まったとの認識で一致し、昭恵氏らの証人喚問を引き続き求める方針を確認。麻生太郎財務相に対し、辞任も含めた政治的責任をとるよう求めることでも一致した。
参院予算委は２８日午後、新年度予算案について首相ら全閣僚が出席する締めくくり質疑を行い、採決する。予算案は参院予算委で可決後、同日夕にも開かれる参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。
安倍昭恵氏 名誉職５５件
毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京朝刊

安倍昭恵氏
安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、妻の昭恵氏が務めていた名誉職が計５５件あったと明らかにした。名誉校長を含む学校と保育園での役職は、学校法人「森友学園」が建設予定だった小学校と学校法人「加計学園」の認12

可外保育施設の二つだったという。
首相は２６日の同委で「妻が名誉校長を務めているとこ
ろはあまたあるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と答弁。しかし２８日に共産党の小池晃書記局長から「どこか」と問われると、学校と保育園は２件だけだったと修正した。小池氏は「反省が全くない」と批判。首相は「既に辞めたものもある。ほとんどの名誉職を辞退する」と釈明した。
【遠藤修平】
昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定
朝日新聞デジタルマルタ＝河原田慎一 2018 年 3 月 28 日
09 時 24 分
学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリ
ア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。
谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。
こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自分で決められることではない」と語った。
（マルタ＝河原田慎一）
安倍首相、中朝会談に「重大な関心」＝非核化へ制裁継続
安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、北朝鮮の金
正恩朝鮮労働党委員長が中国・北京で習近平国家主席と会談したことについて、「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からもしっかりと説明を受けたい」と述べた。その上で、北朝鮮が非核化へ具体的行動を取るまで制裁を継続する必要があると強調した。公明党の三浦信祐氏への答弁。
首相は「中国、ロシアも含め、北朝鮮への圧力を最大限に高めた結果、北朝鮮の側から話し合いを求めてきている状況だ」と述べ、制裁が効いているとの認識を表明。さらに、「北朝鮮が核兵器とミサイルを完全、検証可能、不可逆的な形で廃棄することが大切だ。具体的な行動を取らない
限り、制裁は維持しなければならない」と主張した。
また、首相は拉致問題解決が日朝間の「最重要事項」と指摘。
「米朝首脳会談の機会を生かしていきたい」として、４月中旬に予定する訪米時にトランプ大統領に改めて協力を要請する意向を示した。
（時事通信 2018/03/28-11:35）

公文書管理監がチェックしているが、１年未満の文書も対象とするよう求めた。
（時事通信 2018/03/28-17:37）

民進、希望と合流へ協議 月内にも両院総会で提案
共同通信 2018/3/29 02:00

秘密文書の保存期間を1 年以上に 衆院情報監視審査会が見直し要求
共同通信 2018/3/28 13:333/28 13:34updated

民進党の大塚耕平代表
民進党の大塚耕平代表ら執行部は、希望の党との合流へ向け、党内協議に入る意向を固めた。
来年春の統一地方選、夏の参院選を見据えた動きで、早ければ 30 日に両院議員総会を開き、提案する方向。29 日に常任幹事会を党本部で開く。複数の関係者が 28 日明らかにした。ただ民進内の反発により希望との統一会派構想は 1 月に頓挫、合流への慎重論は依然根強い。
執行部の思惑通りに進むか不透明で、曲折も予想される。
民進執行部は、地方組織の幹部も東京都内に招き、今月30 日に議論する。かねて言及しているメーデーまでに具体的道筋を打ち出したい構えだ。
秘密文書４４万件、１年未満で廃棄＝衆院監視審がルール
厳格化要求

大島衆院議長（右端）に、特定秘密に関する審査結果の報告書を提出する衆院情報監視審査会の額賀福志郎会長＝
28 日午前、国会
特定秘密保護法の運用状況をチェックする衆院情報監視審査会は 28 日午前、政府が指定した特定秘密に関する審査結果の報告書を議決し、大島理森衆院議長に提出した。
各省庁が特定秘密を含む行政文書の保存期間を「1 年未満」に分類すれば、独自判断で廃棄できるのは問題だとして、保存期間を原則 1 年以上とするよう関係法令の見直しを政府に要求した。文書管理規則の改正や監視機能の強化も求めた。
報告は今回が 3 回目。過去 2 回と同じく、国会法に基づく政府への「勧告」は行わず「意見」にとどめた。額賀福志郎会長が 4 月の衆院本会議で概要を説明する予定だ。
特定秘密 「１年未満」省庁が廃棄 衆院審査会、政府にチェック要求毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京朝刊

大島理森衆院議長（右から２人目）に特定秘密保護法運用に関する２０１７年の年次報告書を提出する衆院情報監視審査会の額賀福志郎会長＝２８日、国会内
衆院情報監視審査会の額賀福志郎会長
（自民）
は２８日、
特定秘密保護法の運用に関する２０１７年の年次報告書を
大島理森衆院議長に提出した。報告書は、１６年に各省庁の判断で保存期間「１年未満」とした特定秘密文書４４万
４８７７件が廃棄されたことを問題視。公文書管理法や関連規則を見直し、廃棄に関するルールを厳格化するよう求めた。
廃棄された文書のうち、４１万件余りは写しで、原本は別途保管されている。残りの約３万件は暗号に関する資料など。
報告書では、保存期間を原則１年以上とするとともに、
例外的に１年未満とする場合は写しに限定するよう要求。
また、現在は保存１年以上の文書の廃棄についてのみ独立

衆院の情報監視審査会は２８日、昨年分の調査報告書を大島理森議長に提出した。重要な情報を指定している特定秘密文書にもかかわらず、保存期間を「１年未満」の扱いにすることで各省庁の判断だけで廃棄している現状は問題だと指摘し、政府内にチェック体制をつくるよう求めた。
報告書によると、内閣官房、警察庁、防衛省など６省庁
は２０１６年の１年間に特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していた。いずれも保存期間１年未満だった。廃棄した文書の多くは、衛星写真など原本のある文書類の写しや暗号関連文書だったが、２万８２７２件は「別の文書に同
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様の情報が含まれる」ものの、写しではなかった。
保存期間が「１年以上」の特定秘密文書を廃棄する場合には、政府内の独立公文書管理監と内閣府による二重のチ
ェックを受ける。一方、「１年未満」は所管する省庁の判断で廃棄できる。
審査会の会長の額賀福志郎・元財務相は１年未満の特定秘密文書の廃棄について「廃棄の際に一般の公文書と変わらない扱いになっており、特に慎重な判断がされていない可能性がある」と指摘した。
報告書は特定秘密文書について（１）１年未満にできるのは別に原本のある文書の写しに限定し、それ以外の文書
を１年未満にする時には省庁の内規に明記すること（２）
１年未満の文書を廃棄する時も独立公文書管理監が検証・監察するよう運用を見直すこと－－を政府に求めた。
ただ、独立公文書管理監が室長を務める内閣府情報保全監察室の担当者は取材に対し「権限以外のことはできない」と消極的な姿勢だ。政府の運用基準は１年未満のチェックを管理監の権限として明示していないが「独立公文書管理
監は、必要があると認めるときは、特定秘密を含む資料の提出・説明を求めることができる」との記載もある。
【青島
顕】
■解説
「審査」いまだになく衆院の審査会が３年目の活動成果をまとめた。２年目は秘密指定したものの該当する文書が作られない「空の特定秘密」の存在、３年目は文書廃棄を巡る問題点を指摘し、調査活動で一定の成果を上げた。ただ、期待された役割を十分に果たしているとは言えない。
審査会には常時、特定秘密か監視する「調査」に加えて、「審査」の機能がある。外務、安全保障などの常任委員会の活動の中で特定秘密に関わる問題が生じた時、委員会からの要請を受けて指定が妥当か調べるものだ。
だが、この３年間で一回も審査は行われていない。井出庸生委員（希望）は２８日の記者会見で「常任委員会からの要請はなかったが、国会内でもっと関心を持ってもらうようにしたい」と述べた。
「いざとなれば審査会で審査してもらえる」と周囲から頼りにされるような存在感を示す活動が求められる。
【青島顕】
特定秘以外の秘密 不透明な管理 ２年間で指定は２％
毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京朝刊

特定秘密とそれ以外の秘密との違い
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内閣府は、特定秘密より機密性の低い秘密文書の管理状
況の一端を初めて取材に対して明らかにした。２０１５年
度、１６年度の２年間に作られた公文書ファイル約５３８万のうち、秘密指定された文書ファイルは約２％の１０万
７１９３だった。政府は１５年４月、政府統一ルールを定めて各府省庁ごとに指定する「極秘」「秘」の２種類を管理するように定めたが、定義や範囲などがあいまいで例外も認めており、管理に不透明な面もある。
【青島顕】
１５年に指針も線引き難しく
政府は１３年１２月の特定秘密保護法成立を受けて、翌
１４年１２月から外交、防衛、スパイ防止、テロ防止－－の４分野で特に秘匿が必要な安全保障上の情報を「特定秘密」に指定する制度を始めた。
「特定秘密の範囲にあいまいな点が残る」との批判に配慮して、政府は５５の類型を定め、それ以外のものが指定されないようにしていると強調している。
政府は内閣府に「独立公文書管理監」を置いて特定秘密の運用をチェックさせているほか、国会も衆参両院に情報監視審査会を設けて議員たちが特定秘密を直接閲覧してチェックできるように仕組みを作った。
一方「特定秘密は官僚にとって管理が煩雑だ。わざと指定しないで、自分たちの役所のルールによって低いレベルの秘密にしようとする人がいてもおかしくない」という声が情報管理に詳しい識者の間でささやかれた。
特定秘密より低いレベルの秘密については、半世紀前の
１９６５年の事務次官会議申し合わせで統一基準が作られていたが、府省庁によって重要度の判断や管理方法の基準に違いが目立っていた。そこで菅義偉官房長官は特定秘密保護法成立後の１４年２月、特定秘密より機密性の低い秘密文書の取り扱いに関する新たな政府統一ルール作りに着手。翌１５年に公文書管理のガイドライン（指針）を改正
して、府省庁ごとに原則として「極秘」「秘」の２種類の秘密を管理する現行の仕組みを作った。
極秘は「秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与える恐れのある情報を含む文書」、秘は「極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む文書」と定義。秘密文書管理簿を作り、件名や指定期間満了日、文書の提供先を記載するようにした。
ただ（１）何が極秘で、何が秘になるのかという明確な線引きは難しい（２）政府内外に第三者的チェック機関がない－－など課題が残っている。
防衛省が最多
内閣府によると、１５年度に秘密指定された文書ファイ
ルは４万９１６１（同年度中に作成された文書ファイル全体の約１・８％）、このうち極秘文書を含むファイルは３２３（同約０・０１％）。１６年度に秘密指定された文書ファ
イルは５万８０３２（同年度中に作成された文書ファイル

全体の約２・１％）、このうち極秘文書を含むファイルは２
６００（同０・１０％）となり、極秘文書の作成が増えた
ことが分かる。
府省庁別では秘密指定された文書ファイルが多かったのは１５年度は（１）防衛省４万５０５３（２）海上保安庁
２２１１（３）防衛装備庁６６１（４）外務省２５１（５）
総務省２０３の順。１６年度は（１）防衛省５万２１８８（２）海上保安庁３８０１（３）外務省３９０（４）国土交通省３０７（５）防衛装備庁２６１の順だった。
より機密性の高い情報が指定される特定秘密は文書ファ
イル数ではなく、情報単位で指定するために単純な比較はできないが、１７年末現在で指定が多いのは（１）防衛省
３０２件（２）内閣官房７３件（３）外務省３７件（４）
警察庁３４件（５）公安調査庁２０件の順（同年末時点の特定秘密は全体で５１７件）。
特定秘密の指定数の上位官庁は防衛、外交、安全の政府として高いレベルの情報を扱うところで、極秘や秘の多い府省庁も似た傾向を示している。
件数公表せず
内閣府は１５年に「極秘」「秘」の管理制度が始まったのを受け、１５年度から各府省庁に対して、文書ファイル単位の指定件数を聞き取り調査をしている。しかし、内閣府は１５年度、１６年度ともに、公文書管理について年度末にまとめる報告書に掲載せず、公表しなかった。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希
子理事長は「特定秘密だけが注目されているが、極秘、秘と合わせて件数の推移を見ていかなければ、秘密制度全体の実態を把握できない。件数とはいえ、出さなければならないことで不要な指定を抑止する効果もあるだろう」と指摘する。
内閣府公文書管理課の担当者は「各府省庁に対してはさ
まざまな調査をしており、すべてを報告書に掲載している
わけではない。
指摘を受けて１７年度から掲載を検討する」と話している。

するよう求めた。
特定秘密文書の管理状況を調べる政府の独立公文書管理
監が廃棄の状況を検証する仕組みの導入や、文書の廃棄件
数を国会に報告することも要請した。
特定秘密文書の保存１年以上に見直しを 衆院情報監視審
査会
NHK3 月 28 日 19 時 48 分
高度の秘密保全が必要な情報が記載された特定秘密文書について、衆議院の情報監視審査会は政府に対し、保存期間を原則１年以上とするよう公文書管理に関する法令などを見直すことを求める年次報告書をまとめました。
衆議院情報監視審査会は、政府による特定秘密保護法の運用が妥当かどうか審査した結果を年次報告書としてまとめ、
２８日、大島議長に提出しました。
それによりますと、保存期間が１年未満と定められている
特定秘密文書のうち、おととし１年間に４４万４８７７件が廃棄されていたとしています。このうち大半の４１万３
３１３件は原本などの写しだったとしていますが、審査会では、高度の秘密保全が必要な情報が記載されている文書
が将来の検証の機会がないまま廃棄されることには慎重であるべきだと指摘しています。
このため政府に対し、特定秘密文書の保存期間を原則として１年以上とし、１年未満とするのは正本や原本の写しに限定するよう、公文書管理に関する法令などを見直すことを求めています。
審査会の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は記者会見
で、「一般の行政文書も原則として１年以上保存しようとする動きがある中で、ましてや特定秘密文書をしっかり保存
していくのは常識的なことだ」と述べました。
京大、軍事研究しない方針 「人類の幸福脅かす」
共同通信 2018/3/28 23:16

秘密文書１年以上保存を 衆院審査会、政府に要求
日経新聞 2018/3/28 19:30
特定秘密保護法の運用を監視する衆院情報監視審査会は28 日、政府が指定した特定秘密に関する年次報告書を大島理森衆院議長に提出した。特定秘密を含む行政文書を保存
軍事研究を行わないとホームページで発表した京都大期間「１年未満」に分類すれば、各省庁の判断で廃棄できる規定を改め、保存期間を原則１年以上とするよう関係法
京都大は 28 日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍
令の見直しを政府に求めた。
事研究は行わないとした。
審査会が関係省庁から説明を聴いたところ、原本が別に保管されている文書のコピーを含めると 2016 年中に約 44
方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを万５千件の特定秘密文書が廃棄されていた。審査会は「廃棄の際、特段に慎重な判断がなされていない可能性がある」 脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動
として、原本のコピー以外の文書については１年以上保存が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応15

えていくことが求められるとした。
個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。
京都大 学内で軍事研究は実施せず 基本方針策定
毎日新聞 2018 年 3 月 28 日 23 時 57 分(最終更新 3 月 28
日 23 時 57 分)
京都大は２８日、学内で軍事研究は実施しないとする基本方針を策定した。
「社会の安寧と人類の幸福、平和を脅かすことにつながる」と理由を説明している。個別の事案が適切かどうかは、学長が常設する委員会で審議する。
政府が軍民両用研究を推進する姿勢を鮮明にする中、国内の科学者の代表機関である日本学術会議（会長＝山極寿
一・京大学長）は昨年３月、軍事研究に否定的な声明を半世紀ぶりに発表。大学や研究機関に対し、軍事的研究と見なされる可能性があるものについて、技術面や倫理面から審査する制度を設けるよう提言していた。
これを受け、京大も昨年５月に軍事研究に関するワーキ
ンググループを設置し、検討を重ねていた。
【野口由紀】

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