令和６(2024)年度国際共同研究加速基金（海外連携研究）の公募に係る FAQ【R6.3.1 版】【R6.3.1 更新】 以下の問を追加しました。
問 3-6 同意書の署名は画像貼り付けでもよいか？
問 4-6 海外の研究協力者を日本に招へいするための費用を支出することは可能か？

目次
１．趣旨及び対象について ....................................................................................................................................... 3
問 1-1 日本国内で実施する国際共同研究も対象となるのか？...................................................................................... 3
問 1-2 日本側研究者が海外の研究機関等に直接出向くこととなっているが、研究代表者が必ず海外に行かなければならないのか？ ............................................................................................................................................................... 3
問 1-3 海外の研究機関等に直接出向き実施する研究活動について、例えば何日以上渡航しなければならないなど、渡航期間や回数の定めはあるのか？ ..................................................................................................................... 3
問 1-4 自然災害や紛争、感染症流行等の影響で、令和６（2024）年度中に必ず渡航できるかわからない場
合でも応募してよいか？ ..................................................................................................................................................................... 4
問 1-5 日本国内の研究機関に所属する研究者（日本人、外国人問わず）のみで、海外において研究活動を行う研究計画は対象となるのか？ ................................................................................................................................................. 4
問 1-6 海外の研究機関に所属する日本人研究者と行う共同研究は対象となるのか？....................................... 4
問 1-7 研究集会を開催するための研究計画は対象となるのか？................................................................................. 4
問 1-8 海外の研究機関は、非営利団体（NPO）や民間企業等でも問題ないか？ ................................................... 4
問 1-9 渡航先が複数になってもよいか？ ................................................................................................................................. 4

２．研究組織について................................................................................................................................................. 5
問 2-1 公募要領に研究組織は「３人から５人程度」とあるが、５人を超える研究組織を構成することはできるのか？ ........................................................................................................................................................................................................ 5
問 2-2 研究組織の人数（３人から５人程度）には研究協力者も含まれるのか？...................................................... 5
問 2-3 若手研究者と若手研究者以外の研究者の２人で構成される研究組織で応募することは可能か？ .. 5
問 2-4 海外の共同研究者は科研費電子申請システムの研究組織欄に入力する必要があるのか？ ............ 5
問 2-5 なぜ研究組織に若手研究者を含めることが必要なのか？ ................................................................................. 5
問 2-6 若手研究者を研究分担者とするためには、どのような手続きが必要か？ ................................................... 5
問 2-7 交付申請時に若手研究者がいない場合、交付申請はできるのか？.............................................................. 6
問 2-8 特別研究員（DC）が研究分担者として参画するに当たり、研究分担者承諾時に記入するエフォートの考え方は？ .......................................................................................................................................................................................... 6３．Letter of Intent（同意書）について ................................................................................................................. 7
問 3-1 海外の共同研究者が複数人いる場合、全員から同意書を受領する必要があるのか？ ........................ 7
問 3-2 システムで提出できる同意書は１名分のみだが、複数の同意書を受領している場合はどの同意書を1提出すればよいのか？ ....................................................................................................................................................................... 7
問 3-3 同意書は審査に付されるのか？ .................................................................................................................................... 7
問 3-4 英語圏以外の研究者と国際共同研究を行う予定だが、同意書は英語又は日本語以外の言語で記載してもよいか？ ................................................................................................................................................................................... 7
問 3-5 海外の共同研究者から同意書の提出を求める際、必ず紙媒体による提出が必要か？........................ 7
問 3-6 同意書の署名は画像貼り付けでもよいか？ ............................................................................................................. 7

４．研究経費について................................................................................................................................................. 8
問 4-1 研究費を国内で使用することが認められるか？それとも、海外において使用する研究費のみ支出を認められるのか？ ................................................................................................................................................................................. 8
問 4-2 海外の共同研究者に科研費は交付されるのか？また、海外の共同研究者の研究に係る経費を科研費から支出することはできるのか？.......................................................................................................................................... 8
問 4-3 海外の研究機関等で使用する物品等を国外で購入する場合、機関管理はどのように行えばよいか？............................................................................................................................................................................................................. 8
問 4-4 海外の研究機関等に設置する設備・備品等を購入する場合には、所属研究機関への寄付手続は必要か？ ........................................................................................................................................................................................................ 8
問 4-5 海外の研究機関等での研究が終了した後、海外で購入した設備・備品等を海外の研究機関等に寄付することは可能か？ ......................................................................................................................................................................... 8
問 4-6 海外の研究協力者を日本に招へいするための費用を支出することは可能か？ ....................................... 9５．審査について .......................................................................................................................................................... 9
問 5-1 審査はどのように行われるのか？ ................................................................................................................................ 9
問 5-2 基盤研究等の２段階書面審査と異なる点はあるのか？ ...................................................................................... 92

１．趣旨及び対象について
問 1-1 日本国内で実施する国際共同研究も対象となるのか？

（答） 本研究種目では、日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（以下「海外の共同研究者」という。
）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等」に直接出向き実施する研究活動が中核をなす研究計画を対象としています。
研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであることに留意してください。なお、共同研究を行う海外の共同研究者は必ずしも研究活動を行う国、地域の研究者である必要はありません。

問 1-2 日本側研究者が海外の研究機関等に直接出向くこととなっているが、研究代表者が必ず海外に行かなければならないのか？

（答） 主として研究代表者が、海外の研究機関等に直接出向き研究活動を実施する必要があります。
（※）
「直接出向き実施する研究活動」について
a

国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者（又は研究者グループ）との連携・協力により発展が見込まれる共同研究b

国外の特定地域において海外の研究者（又は研究者グループ）と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集c

その他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須であり、かつ重要な要素を占めること。
このため、単なる研究打合せや研究集会等は対象とはしません。
なお、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。
また、研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。

問 1-3 海外の研究機関等に直接出向き実施する研究活動について、例えば何日以上渡航しなければならないなど、渡航期間や回数の定めはあるのか？

（答） 具体的な期間の定めはありませんが、海外の研究機関等に直接出向き実施する研究活動が研究計画の中核である必要があります。
Ｗｅｂ入力項目の「研究を行う場所（国・地域等）及び渡航期間」の欄に、応募時点で予定している渡航時期・期間についても入力してください。なお、研究期間内に複数回渡航することも可能です。

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問 1-4 自然災害や紛争、感染症流行等の影響で、令和６（2024）年度中に必ず渡航できるかわからない場合でも応募してよいか？

（答） 海外の研究機関等での研究活動は、応募者が設定する研究期間内に実施すればよいため、応募は可能です。必ず研究期間の初年度から渡航しなければならないという定めはありません。

問 1-5 日本国内の研究機関に所属する研究者（日本人、外国人問わず）のみで、海外において研究活動を行う研究計画は対象となるのか？

（答） 本研究種目では海外の共同研究者と共同して海外で行う国際共同研究を対象としているため、日本国内の研究機関に所属する研究者のみで実施される研究は対象となりません。

問 1-6 海外の研究機関に所属する日本人研究者と行う共同研究は対象となるのか？

（答） 海外の共同研究者が日本人である場合も対象となります。ただし、本研究種目は国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指す制度であることを十分に留意の上研究計画を立案してください。

問 1-7 研究集会を開催するための研究計画は対象となるのか？

（答） 海外の研究機関等に直接出向き実施する研究活動が中核をなす研究計画であって、その一部として研究集会を開催することは構いませんが、単なる研究打合せや研究集会等を開催するだけの研究計画は対象とはしません。
問 1-8 海外の研究機関は、非営利団体（NPO）や民間企業等でも問題ないか？
（答） 非営利団体（NPO）や民間企業等であっても、研究体制が適正に整っており、研究計画が十分に遂行できる研究機関であれば、問題ありません。
問 1-9 渡航先が複数になってもよいか？
（答） 複数になっても問題ありません。ただし、複数の共同研究を計画している場合等、同意を得るべき海外の共同研究者が複数いる場合は、それぞれ同意書を受領することが必要になります。

4２．研究組織について
問 2-1 公募要領に研究組織は「３人から５人程度」とあるが、５人を超える研究組織を構成することはできるのか？

（答） ５人を超える研究者で研究組織を構成することも可能です。ただし、研究分担者には明確な分担に応じた研究遂行責任を負い研究活動を行っていただくこととなりますので、研究分担者として加えることが必要か十分に検討してください。

問 2-2 研究組織の人数（３人から５人程度）には研究協力者も含まれるのか？

（答） 研究協力者は含まれません。若手研究者のみにより組織される場合を除き、研究代表者及び研究分担者で３人以上の研究組織を構成する必要があります。

問 2-3 若手研究者と若手研究者以外の研究者の２人で構成される研究組織で応募することは可能か？

（答） 若手研究者と若手研究者以外の研究者の２人による研究組織で応募することはできません。ただし、研究代表者と研究分担者の両方が若手研究者である場合は２人の研究組織で応募することが可能です。また、研究代表者が若手研究者である場合は１人での応募も可能です。

問 2-4 海外の共同研究者は科研費電子申請システムの研究組織欄に入力する必要があるのか？

（答） 海外の共同研究者は「研究協力者」となりますので、科研費電子申請システムの研究組織欄に入力する必要はありません。研究計画調書（添付ファイル項目）において、海外共同研究者が担う具体的な役割や研究内容を記述してください。

問 2-5 なぜ研究組織に若手研究者を含めることが必要なのか？

（答） 本研究種目では国際共同研究を実施することで独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とし、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指していますが、さらに若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待しているためです。
問 2-6 若手研究者を研究分担者とするためには、どのような手続きが必要か？
（答） 研究分担者が科研費電子申請システムで研究分担者承諾の手続きを行う際、「若手研究者として研究を分担する」という項目にチェックを入れ、応募要件を選択していただく必要があります。
「応募要件（２）博士の学位取得後に取得した育児休業等の期間を考慮すると博士の学位取得後８年未満となる方」については、育児休業等の取得期間も入力してください。

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問 2-7 交付申請時に若手研究者がいない場合、交付申請はできるのか？

（答） 交付申請時にも研究組織の要件を満たす必要があるため、若手研究者を研究組織に参画させることができない場合は交付申請を辞退することとなります。

問 2-8 特別研究員（DC）が研究分担者として参画するに当たり、研究分担者承諾時に記入するエフォートの考え方は？

（答） 交付を受ける年度における「応募中の研究費」、「受入中（受入予定）の研究費」及び「その他の活動」に係る、全仕事時間を 100％としたときの、本応募研究課題の実施に必要とする時間の配分割合について記入してください。
（「応募中の研究費」＋「受入中（受入予定）の研究費」＋「その他の活動」＝100%となります。）
エフォートの算出に当たっては、講義の受講など、特別研究員が博士課程学生として従事する学修活動についても全仕事時間に含めてください。
・「応募中の研究費」、「受入中（受入予定）の研究費」には、国内外を問わず、競争的研究費、民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費などの研究資金に係る研究活動が含まれます。
・本応募研究課題は、「応募中の研究費」に含まれます。
・特別研究員奨励費は、「受入中（受入予定）の研究費」に含まれます。
・その他の研究活動（「応募中の研究費」、「受入中（受入予定）の研究費」以外のもの。RA や研究補助を含む。
）、講義等の受講など学修活動、及び TA などその他報酬を得る活動は、「その他の活動」に含めてください。
なお、研究分担者としての参画については、次の事項を全て満たしてください。
・特別研究員の研究専念義務（研究課題の遂行）に支障が生じないこと
・受入研究機関が、特別研究員に代わり研究費を管理すること
また、特別研究員（DC）は博士課程学生として学位取得を目指す立場にあるため、研究分担者としての責任が過大とならないよう、受入研究者又は当該研究課題の研究代表者や所属研究機関において十分に留意してください。
特別研究員の研究専念義務につきましては、「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」（https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_tebiki.html）（Ⅰ-４．特別研究員の義務）を参照
してください。

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３．Letter of Intent（同意書）について
問 3-1 海外の共同研究者が複数人いる場合、全員から同意書を受領する必要があるのか？

（答） 同意書は、海外の共同研究者と共同して国際共同研究を行うことを確認するために必要な書類ですので、研究計画の内容を踏まえ、研究計画に対して責任を持てる者から受領してください。
なお、海外の共同研究者がグループの場合には、当該研究者グループのうちの主な研究者１人から受領すれば構いません。

問 3-2 システムで提出できる同意書は１名分のみだが、複数の同意書を受領している場合はどの同意書を提出すればよいのか？

（答） 研究代表者の判断で、主な海外の共同研究者１名の同意書を提出してください。

問 3-3 同意書は審査に付されるのか？

（答） 研究計画の実行可能性を評価する上で、海外の共同研究者と国際共同研究を実施することについて相手方の同意が得られていることを確認するために研究計画調書の一部として審査に付されます。

問 3-4 英語圏以外の研究者と国際共同研究を行う予定だが、同意書は英語又は日本語以外の言語で記載してもよいか？

（答） どのような言語で記載しても構いません。ただし、同意書の受領に当たっては海外の共同研究者に対して研究計画の内容や役割分担等を具体的に提示し、明確に同意を得ることとしており、海外の共同研究者が記載内容を十分理解できるようにする必要があるとともに、同意書は審査において確認される研究計画調書の一部であり、審査委員も記載内容を理解できるようにする必要があります。このことから、英語以外の言語で記載する場合は、英語又は日本語を併記することを推奨します。

問 3-5 海外の共同研究者から同意書の提出を求める際、必ず紙媒体による提出が必要か？

（答） 海外の共同研究者本人が署名した同意書であれば、紙媒体による受領又は電子ファイルによる受領のどちらでも構いませんが、電子ファイルにより受領した場合、当該やり取りに係る情報（メール等）も保管してください。また、同意書は研究代表者が保管してください。

問 3-6 同意書の署名は画像貼り付けでもよいか？

（答） 海外の共同研究者本人が直筆で署名したものをお送りください。署名画像を貼り付けた場合、研究計画調書を PDF 化する際に正しく変換されないことがあります。
7４．研究経費について
問 4-1 研究費を国内で使用することが認められるか？それとも、海外において使用する研究費のみ支出を認められるのか？

（答） 研究計画の中に国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんので、研究費を国内で使用することも可能です。ただし、応募に際しては、研究代表者をはじめとする日本側研究者が直接海外の研究機関等に出向き研究活動を実施していくために必要な経費を計上してください。

問 4-2 海外の共同研究者に科研費は交付されるのか？また、海外の共同研究者の研究に係る経費を科研費から支出することはできるのか？

（答） 海外の共同研究者は研究協力者になりますので、科研費は交付されません。海外の共同研究者が本応募研究課題に係る研究を実施する場合には、当該科研費の研究の実施に必要な経費であれば研究代表者又は研究分担者から支出することは可能です。

問 4-3 海外の研究機関等で使用する物品等を国外で購入する場合、機関管理はどのように行えばよいか？

（答） 通常の科研費の管理と同様に、物品の発注・納品、検収は原則として研究代表者又は研究分担者の所属研究機関（日本国内の研究機関）で行っていただきます。例えば、立替払いによる対応や研究機関において、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出し、事後確認を実施するといった対応が考えられます。
また、海外の研究機関等が所属研究機関と同様の発注業務や納品検収等の事務を行うことができる場合（例えば、研究機関の責任の下、協定を結んで海外の研究機関等に事務を行ってもらうなど）には、海外の研究機関等において行っていただいて差し支えありません。その場合も、万一不正等が発生した場合は、所属研究機関が一義的には責任を負うことになります。

問 4-4 海外の研究機関等に設置する設備・備品等を購入する場合には、所属研究機関への寄付手続は必要か？

（答） 必要です。直ちに寄付手続を行うことができない場合には、設備等の寄付延期手続を行い、帰国後に所属研究機関へ寄付を行ってください。

問 4-5 海外の研究機関等での研究が終了した後、海外で購入した設備・備品等を海外の研究機関等に寄付することは可能か？

（答） 当該設備を用いた研究の目的が達成され、以降は使用する予定がない場合は、所属研究機関の定め上、問題がなければ可能です。
なお、経費を有効活用するため現地の設備の利用やレンタル等、購入以外に実効的な方法があ8

る場合はそちらも検討してください。

問 4-6 海外の研究協力者を日本に招へいするための費用を支出することは可能か？

（答） 問 4-1 のとおり、必要に応じて国内で行う研究活動のために支出することも可能としています
ので、差し支えありません。

５．審査について
問 5-1 審査はどのように行われるのか？

（答） 本研究種目の審査は、審査区分表の中区分ごとに設定した各審査グループで、同一の審査委員が２段階にわたり書面による審査を実施する２段階書面審査方式で行われます。

問 5-2 基盤研究等の２段階書面審査と異なる点はあるのか？

（答） 本研究種目では基盤研究等とは異なる趣旨・対象が設定されていることを踏まえ、応募研究課題が種目の趣旨・対象に合致しているかどうかを評価するため、評定要素を「Ａ．種目の趣旨・対象と研究計画との合致性」と「Ｂ．研究計画の内容に関する評定要素」に整理しています。
１段階目の審査で、「Ａ．種目の趣旨・対象と研究計画との合致性」において「合致していない」又は「合致していない点が多い」と判断した審査委員がいた研究課題については、２段階目の審査において改めて確認することとなります。
２段階目の審査で、審査委員の過半数が「種目の趣旨・対象と研究計画との合致性が認められる」と評価した研究課題でなければ、学術的価値の評価にかかわらず採択とはなりません。
詳細は下記を参照してください。
○国際共同研究加速基金（海外連携研究）の書面審査における評定基準等
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/index.html#shinsakitei

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