目次中◎印のあるものは、高知県法規集に登載するものです。

目次例ページ◎高知県税条例の一部を改正する条例
3◎高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例4◎高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
5◎高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例5◎高知県認定こども園条例の一部を改正する条例
5◎高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例5◎警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例5

令和 6 年 7 月12日（金曜日）

高知

県公報条

公布された条例のあらまし◆高知県税条例の一部を改正する条例（高知県条例第37号）
1 条例改正の目的
地方税法等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 4 号）の施行による地方税法（昭和25年法律第226号）の一部改正に伴い、法人の事業税及び軽油引取税について必要な改正をすることとした。
2 主要な内容( 1 ) 法人の事業税
ア 当分の間、所得等課税法人以外の法人で資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下のもののうち、前事業年度の事業税について外形標準課税の対象法人に該当したものであって、払込資本の額が10億円を超えるものについて、外形標準課税の対象法人とすること。（付則第12条の 3 ）イ 所得等課税法人以外の法人で資本金の額又は出資金の額 1 億円以下のもの等のう
ち次に掲げる法人に該当するものについて、外形標準課税の対象法人とすること。
（第53条第 1 項及び第 2 項）(ア) 特定法人（払込資本の額が50億円を超える法人及び相互会社等をいう。以下同じ。）との間に当該特定法人による完全支配関係がある法人のうち払込資本の額（令和 6 年 3 月30日以後に当該法人が行う一定の配当等により減少した払込資本の額を加算した額）が 2 億円を超えるもの(イ) 法人との間に完全支配関係がある全ての特定法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての特定法人のうちいずれか一のものが有するものとみなした場合において当該いずれか一のものと当該法人との間に当該いずれか一のものによる完全支配関係があることとなるときの当該法人のうち払込資本の額（令和 6 年 3 月30日以後に当該法人が行う一定の配当等により減少した払込資本の額を加算した額）が 2 億円を超えるもの（(ア)に掲げる法人を除く。）( 2 ) 軽油引取税
船舶の使用者が当該船舶の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る課税免除の特例措置について、一定の船舶を適用対象から除外すること。（付則第22条の 4 第 1項）( 3 ) その他所要の規定の整備を行うこと。
3 施行期日この条例は、一部の規定を除き、令和 7 年 4 月 1 日から施行することとした。ただし、 2 の( 1 )のイは、令和 8 年 4 月 1 日から施行することとした。
◆高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例（高知県条例第38号）
1 条例改正の目的
奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（令和 6 年総務省令第35号）の施行により地域再生法第17条の 6 の地方公共団体等を定める省令（平成27年総務省令第73号）が一部改正されたことを考慮し、認定地域再生計画に記載されている地方活力向
上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設用設備の新増設をした認定事業者に対する県税の特例措置の適用要件としての当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る知事の認定の期限を 2 年延長するとともに、地域再生法第17条の 6 の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（令和1第10652号

発行
高知県
高 知 市 丸 ノ 内
一 丁 目 2 番 20 号
発 行 日
毎 週 2 回
（火曜日・金曜日）

◆高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例（高知県条例第42号）
1 条例改正の目的
その例によることとしている児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）が一部改正され、児童福祉施設のうち保育所における職員の配置の基準が変更されたことを考慮し、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和 6 年内閣府令第18号）の引用規定の整理をすることとした。
2 施行期日この条例は、公布の日から施行することとした。
◆警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（高知県条例第43号）
1 条例改正の目的
国家公務員の特殊勤務手当について規定した人事院規則が一部改正されたことを考慮し、重大な災害が発生した箇所又はその周辺における災害警備、遭難救助等の作業に従事する警察職員に対して支給する特殊勤務手当の上限額を改定することとした。
2 施行期日等
この条例は、公布の日から施行し、改正後の警察職員の給与に関する条例の規定は、
令和 6 年 1 月 1 日から適用することとした。

2第10652号
報公
県知高
令和 6 年 7 月12日（金曜日）

6 年総務省令第43号）の施行により地域再生法第17条の 6 の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことを考慮し、地方活力向上地域における県税の特例措置が適用される設備に新たな設備を追加することとした。
2 施行期日等
この条例は、公布の日から施行し、第 1 条の規定による改正後の高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の規定は令和 6 年 4 月 1 日から、第 2 条の規定による改正後の同条例の規定は同月19日から適用することとした。
◆高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例（高知県条例第39号）
1 条例改正の目的
奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（令和 6 年総務省令第35号）の施行により過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（令和 3 年総務省令第31号）が一部改正されたことを考慮し、過疎地域における県税の課税免除措置の適用要件としての製造業用設備等の取得等をし、及び当該製造業用設備等を製造業等の用に供する期限を 3 年延長することとした。
2 施行期日等
この条例は、公布の日から施行し、改正後の高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の規定は、令和 6 年 4 月 1 日から適用することとした。
◆高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例（高知県条例第40号）
1 条例改正の目的
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和 6 年厚生労働省令第65号）の施行により乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）が一部改正された
ことに伴い、同令の引用規定の整理をするとともに、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）の施行により食品衛生法（昭和22年法律第233号）が一部改正されたこと等に伴い、営業許可が不要となった自動角氷製造機に係る氷雪製造業の許可の申請に対する審査に係る手数料を廃止することとした。
2 施行期日この条例は、公布の日から施行することとした。
◆高知県認定こども園条例の一部を改正する条例（高知県条例第41号）
1 条例改正の目的
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年
内 閣 府
文部科学省令第 1 号）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進
厚生労働省に関する法律第 3 条第 2 項及び第 4 項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が内 閣 府定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年 7 月文部科学省告示第 2 号）が一部厚生労働省改正されたことを考慮し、幼保連携型認定こども園の人員に関する基準及び連携型外認
定こども園の職員の配置の基準について必要な改正をすることとした。
2 施行期日この条例は、公布の日から施行することとした。

令和 6 年 7 月12日（金曜日）

高知例

高知県税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月12日
高知県知事 濵田 省司
高知県条例第37号
高知県税条例の一部を改正する条例
第 1 条 高知県税条例（昭和33年高知県条例第 1 号）の一部を次のように改正する。
第53条第 1 項第 1 号イ中「人格のない社団等」を「収益事業等を行う人格のない社団等」に改め、同条第 4 項中「定めがあり」を「定めがあるもの（第65条第 2 項において「人格のない社団等」という。）であって」に、「人格のない社団等」を「収益事業等を行う人格のない社団等」に改める。
第57条第 1 項中「人格のない社団等」を「収益事業等を行う人格のない社団等」に改める。
第65条第 2 項中「法人」を「法人又は人格のない社団等」に改める。
付則第 9 条の 2 第 3 項中「同条第14項」を「同条第16項」に改める。
付則第 9 条の 2 の 2 第 2 項中「第13条の 2 第 1 項から第 4 項まで若しくは第 6 項から第10項まで」を「第13条の 2 第 1 項から第 5 項まで若しくは第 7 項から第11項まで」に改める。
付則第12条の 2 の次に次の 1 条を加える。
（法人の事業税の納税義務者等の特例）
第12条の 3 第53条第 1 項及び第 2 項の規定の適用については、当分の間、同条第 1 項
第 1 号イ中「 1 億円以下のもの」とあるのは「 1 億円以下のもの（前事業年度の事業税についてアに掲げる法人に該当したものであって、払込資本の額（法人が株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者から出資を受けた金額として法附則第 8 条の 3 の 3 第 1 項に規定する政令で定める金額をいう。次項において同じ。）が10億円を超えるものを除く。）」と、同条第 2 項中「 1 億円以下の法人であるかどうか」とあるのは「 1 億円以下の法人であるかどうか、払込資本の額が10億円を超える法人であるかどうか」とする。
付則第22条の 4 第 1 項の表 1 の項中「船舶の使用者」を「船舶（法附則第12条の 2 の7 第 1 項第 1 号に規定する政令で定める船舶を除く。以下この項において同じ。）の使用者」に改める。
第 2 条 高知県税条例の一部を次のように改正する。
第53条第 1 項第 1 号イ中「並びにこれらの法人」を「（以下この号において「所得等課税法人」という。）並びに所得等課税法人」に、「有しないもの」を「有しないもの（所得等課税法人以外の法人のうち次に掲げる法人に該当するものを除く。）」に改め、同号イに次のように加える。
(ア) 特定法人（払込資本の額（法人が株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者から出資を受けた金額として法第72条の 2 第1 項第 1 号ロ( 1 )に規定する政令で定める金額をいう。以下この号において同じ。）が50億円を超える法人（イに掲げる法人を除く。）及び保険業法に規定する相互会社（これに準ずるものとして法第72条の 2 第 1 項第 1 号ロ( 1 )に規定する政令で定めるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）との間に当該特定法人による完全支配関係（法人税法第 2 条第12号の 7 の 6 に規定する完全支配関係をいう。以下この条において同じ。）がある法人のうち払込資本の額（令和 6 年 3 月30日以後に当該法人と当該特定法人との間に完全支配関係（当該法人以外の特定法人による完全支配関係に限る。）がある場合その他法第72条の 2 第 1 項第 1 号ロ( 1 )に規定する政令で定める場合において、当該法人が剰余金の配当（払込資本の額のうち同号ロ( 1 )に規定する政令で定める額の減少に伴うものに限る。以下この号において同じ。）又は出資の払戻しをしたときは、当該剰余金の配当又は出資の払戻しにより減少した払込資本の額を加算した額）が 2 億円を超えるもの(イ) 法人との間に完全支配関係がある全ての特定法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての特定法人のうちいずれか一のものが有するものとみなした場合において当該いずれか一のものと当該法人との間に当該いずれか一のものによる完全支配関係があることとなるときの当該法人のうち払込資本の額（令和6 年 3 月30日以後に、特定親法人（当該事業年度において当該法人と他の法人との間に当該他の法人による完全支配関係がある場合における当該他の法人をいう。以下この号において同じ。）と当該法人との間に当該特定親法人による完全支配関係があり、かつ、当該法人との間に完全支配関係がある全ての特定法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての特定法人のうちいずれか一のものが有するものとみなした場合において当該いずれか一のものと当該法人との間に当該いずれか一のものによる完全支配関係があることとなるときその他法
第72条の 2 第 1 項第 1 号ロ( 2 )に規定する政令で定める場合に、当該法人が剰余金の配当又は出資の払戻しをしたときは、当該剰余金の配当又は出資の払戻しにより減少した払込資本の額を加算した額）が 2 億円を超えるもの（(ア)に掲げる法人を除く。）
第53条第 2 項を次のように改める。
2 前項の規定を適用する場合において、次の各号に掲げる判定は、当該各号に定める日の現況によるものとする。
( 1 ) 資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定並びに前項第 1 号イ(ア)又は(イ)に掲げる法人に該当するものであるかどうかの判定に関し必要な事項の判定（次号に掲げる判定を除く。） 当該事業年度終了の日（法第72条の26第 1 項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあっては同項に規定する 6 月経過日の前日、法第72条の29第 1 項、第 3 項又は第 5 項の規定により申告納付すべき事業税にあってはその解散の日）( 2 ) 前号に規定する当該事業年度終了の日に法人との間に完全支配関係がある他の法人が当該事業年度において前項第 1 号イ(ア)又は(イ)の特定法人に該当するものであるかどうかの判定に関し必要な事項の判定 同日以前に最後に終了した当該他の法人の事業年度終了の日（当該日がない場合には、当該他の法人の設立の日）
付則第12条の 3 中「第 8 条の 3 の 3 第 1 項」を「第 8 条の 3 の 3 」に、「次項」を「次項第 1 号」に、「同条第 2 項」を「同条第 2 項第 1 号」に改める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、令和 7 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
( 1 ) 第 1 条中高知県税条例第53条、第57条第 1 項、第65条第 2 項並びに付則第 9 条の2 第 3 項及び第 9 条の 2 の 2 第 2 項の改正規定 令和 7 年 1 月 1 日

3県公報第10652号

条

6

7 年新条例付則第22条の 4 第 1 項（同項の表 1 の項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月12日
高知県知事 濵田 省司
高知県条例第38号
高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する
条例
第 1 条 高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例（平成27年高知県条例第68号）の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 号中「令和 6 年 3 月31日」を「令和 8 年 3 月31日」に改める。
第 2 条 高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を次のように改正する。
第 1 条中「特定業務施設用設備」を「特定業務施設等用設備」に改める。
第 2 条第 2 号を次のように改める。
( 2 ) 特定業務施設等 法第 5 条第 4 項第 5 号に規定する特定業務施設（以下「特定業務施設」という。）及び同号に規定する特定業務児童福祉施設のうち当該特定業務施設の新設に併せて整備されるものをいう。
第 2 条第 8 号中「特定業務施設用設備 特定業務施設」を「特定業務施設等用設備特定業務施設等」に、「減価償却資産」を「減価償却資産（次条第 1 項において「減価償却資産」という。）」に改める。
第 3 条中「に従って特定業務施設用設備」を「に従って特定業務施設等用設備」に、「特定業務施設用設備に関し」を「特定業務施設等用設備に関し」に、「特定業務施設用設備に係る」を「特定業務施設等用設備（特定業務施設の用に供する設備である減価償却資産に限る。次条第 1 項において同じ。）に係る」に、「特定業務施設用設備である」を「特定業務施設等用設備である」に改め、同条各号中「特定業務施設用設備」を「特定業務施設等用設備」に改める。
第 4 条第 1 項中「、特定業務施設用設備」を「、特定業務施設等用設備」に、「当該特定業務施設用設備に」を「当該特定業務施設等用設備に」に改め、同項各号中「特定業務施設用設備」を「特定業務施設等用設備」に改める。
第 5 条中「特定業務施設用設備」を「特定業務施設等用設備」に改める。
附 則（施行期日等）1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第 1 条の規定による改正後の高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の規定は令和 6 年 4 月 1 日から、第 2 条の規定による改正後の高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）の規定は同月19日から適用する。
（経過措置）
3 改正後の条例第 1 条から第 5 条までの規定は、令和 6 年 4 月19日以後に新設され、又は増設される特定業務施設等用設備について適用し、同日前に新設され、又は増設され4第10652号
報公
県知高
令和 6 年 7 月12日（金曜日）( 2 ) 第 2 条の規定並びに附則第 4 項及び第 5 項の規定 令和 8 年 4 月 1 日（法人の事業税に関する経過措置）
2 第 1 条の規定による改正後の高知県税条例（以下「 7 年新条例」という。）付則第12条の 3 の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事
業税については、なお従前の例による。
3 施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「最初事業年度」という。）の事業税（令和 6 年 3 月30日を含む事業年度の前事業年度の事業税について第 1条の規定による改正前の高知県税条例第53条第 1 項第 1 号アに掲げる法人に該当したものであって、同日の前日の現況により資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下であると判定され、かつ、令和 6 年 3 月30日から最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了した各事業年度分の事業税について同号イに掲げる法人に該当したものの行う事業に対する事業税を除く。）に係る 7 年新条例付則第12条の 3 の規定の適用については、同条
中「前事業年度」とあるのは、「令和 6 年 3 月30日を含む事業年度の開始の日の前日から高知県税条例の一部を改正する条例（令和 6 年高知県条例第37号）附則第 3 項に規定する最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了したいずれかの事業年度分」とする。
4 第 2 条の規定による改正後の高知県税条例（次項において「 8 年新条例」という。）
第53条第 1 項（第 1 号に係る部分に限る。）及び第 2 項並びに付則第12条の 3 の規定
は、附則第 1 項第 2 号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事
業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
58 年新条例第53条第 1 項第 1 号イ（ 8 年新条例付則第12条の 3 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が 1 億円以下のもの又は同号イに規定する所得等課税法人以外の法人で資本若しくは出資を有しないもののうち同号イ(ア)又は(イ)に掲げる法人に該当するものが行う事業に対する令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税について地方税法等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 4 号）第 3 条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下この項において「 8 年新法」という。）第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定により申告納付すべき事
業税額（以下この項において「令和 8 年度分基準法人事業税額」という。）が、当該法人が行う事業に対する当該事業年度の事業税について当該法人を同号イに掲げる法人とみなした場合に 8 年新法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定により申告納付すべき事業税額（以下この項において「比較法人事業税額」という。）を超える場合には、当該超える金額の 3 分の 2 に相当する金額（当該金額に100円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が100円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、令和 8 年度分基準法人事業税額から控除するものとし、当該法人が行う事業に対する令和 9 年 4 月 1 日から令和10年 3 月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税について 8 年新法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定により申告納付すべき事業税額（以下この項において「令和 9 年度分基準法人事業税額」という。）が、比較法人事業税額を超える場合には、当該超える金額の 3 分の 1 に相当する金額（当該金額に100円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が100円未満である場
合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、令和 9 年度分基準法人事業税額から控除するものとする。
（軽油引取税に関する経過措置）

令和 6 年 7 月12日（金曜日）高知高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月12日
高知県知事 濵田 省司
高知県条例第39号
高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例（令和 3 年高知県条例第23号）の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 項第 1 号中「令和 6 年 3 月31日」を「令和 9 年 3 月31日」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、改正後の高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の規定は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月12日
高知県知事 濵田 省司
高知県条例第40号
高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
高知県食品衛生法施行条例（平成12年高知県条例第10号）の一部を次のように改正する。
第 1 条中「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」を「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」に改める。
別表中「
17 氷雪製造業（政令第35条第17 氷雪製造業許可申請手数料号に掲げるもの）
ア 自動角氷製造機に係るもの12,000円
イ アに掲げるもの以外のもの21,000円」
を「
17 氷雪製造業（政令第35条第17 氷雪製造業許可申請手数料21,000円号に掲げるもの）」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

高知県認定こども園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月12日

高知県知事 濵田 省司
高知県条例第41号
高知県認定こども園条例の一部を改正する条例
高知県認定こども園条例（平成18年高知県条例第49号）の一部を次のように改正する。
第10条第 3 項の表中「30人」を「25人」に、「20人」を「15人」に改める。
別表の 1 の( 1 )のウ中「20人」を「15人」に改め、同表の 1 の( 1 )のエ中「30人」を「25人」に改める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 高知県認定こども園条例第 2 条第 1 号に規定する幼保連携型認定こども園において、園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この条例による改正後の高知県認定こども園条例（次項において「新条例」という。）第10条第 3 項の規定は、適用しない。この場合において、この条例による改正前の高知県認定こども園条例（次項において「旧条例」という。）第10条第 3 項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
3 高知県認定こども園条例第 2 条第 2 号に規定する連携型外認定こども園において、子どもに対する教育及び保育に従事する者の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、新条例別表の 1 の( 1 )の規定は、適用しない。この場合において、旧条例別表の 1 の( 1 )の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
5

県

公報

第10652号

た特定業務施設等用設備については、なお従前の例による。

高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月12日
高知県知事 濵田 省司
高知県条例第42号
高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（令和 3 年高知県条例第 3 号）の一部を次のように改正する。
第 4 条第 1 項中「以下この条において「令和 6 年改正府令」」を「次項において「令和6 年内閣府令第 5 号」」に改め、同条第 2 項中「令和 6 年改正府令」を「令和 6 年内閣府令第 5 号」に改め、同条第 3 項中「令和 6 年改正府令第 2 条」を「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和 6 年内閣府令第18号）第 1 条」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和 6 年 7 月12日

第10652号
令和 6 年 7 月12日（金曜日）

高知

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県公報

高知県知事 濵田 省司
高知県条例第43号
警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
警察職員の給与に関する条例（昭和29年高知県条例第15号）の一部を次のように改正する。
第13条第 2 項の表14の項中「1,680円」を「2,160円」に改める。
附 則（施行期日等）1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の警察職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和 6 年 1 月 1 日から適用する。
（経過措置）
2 改正後の条例の規定は、令和 6 年 1 月 1 日以後の勤務に係る特殊勤務手当の支給について適用し、同日前の勤務に係る特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。
（特殊勤務手当の内払）
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の警察職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。