顎顔面補綴40 巻 2 号，2017

日本顎顔面補綴学会認定医制度規則（平成 20 年 6 月 14 日制定）

（平成 27 年 6 月 18 日一部改定）
第 1 章
第 1 条

総則

本制度は，顎顔面補綴学の専門的知識及び臨床技能を有する歯科医師および医師を養成することにより，医療水準の向上を図り，もって国民の保健福祉の増進に寄与することを目的とする．

第 2 条

前条の目的を達成するために日本顎顔面補綴学会（以下「学会」という）は，顎顔面補綴認定医（以下「認定医」という）の制度を設け，認定医制度の実施に必要な事業を行う．

第 3 条

認定医は，顎顔面補綴学領域における診断と治療のための高い医療技術を修得するとともに，認定医以外の歯科医師または医師等からの要請に応じて適切な指示と対応がとれるように研鑽する．
第 2 章

第 4 条

認定医の条件

認定医は，次の各号をすべて満たさなければならない．

（1）学会会員であり，会費完納であること．
（2）学会学術大会に出席すること．
（3）顎顔面補綴学に関連する研究活動に参加し発表を行うこと．
（4）顎顔面補綴学に関連する領域の診療を行うこと．
第 5 条

前述に拘わらず，学会が特別に認めた場合には認定医になることができる．
第 3 章

第 6 条

認定医申請者の資格

認定医の資格を申請できるものは，次の各号の全てを満たすことを必要とする．

（1）日本国歯科医師あるいは医師の免許を有すること．
（2）認定医申請時において，5 年以上連続した学会の会員歴を有すること．
（3）第 4 条の認定医の各号に掲げる条件を満たすこと．
第 4 章

認定医の申請第 7 条

認定医の資格を取得しようとするものは，学会に申請し，資格審査を受け認証されなければならない．

第 8 条

認定医申請者は，別に定める申請書類を認定手数料とともに学会事務局に提出しなければならない．
第 5 章

第 9 条

認定審議会

認定医としての適否を審査するために，認定審議会（以下「審議会」という）を設置する．

第 10 条 審議会は 10 名以内の委員で構成する．
2．委員は認定医の中から理事長が推薦し，理事会の議を経て評議委員会の承認を受ける．
3．委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない．
4．委員会には委員長，副委員長を各 1 名置く．
第 11 条

審議会は，委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する．
2．資格の適否は，委員長を除く出席委員の過半数をもって決し，可否同数の場合は委員長の決するところによる．その結果は理事会に報告する．
3．審議会は，必要に応じ開催する．
第 6 章

認定医登録

第 12 条審議会の審査に合格した者は，所定の登録料を納入しなければならない．

第 13 条学会は前項に基づき認定医登録を行い，合格者に認定証を交付するとともに，学会雑誌及び学会総会において報告する．

顎顔面補綴第 7 章

40 巻 2 号，2017

資格の更新

第 14 条

認定医は，5 年ごとに資格の更新を行わなければならない．

第 15 条

認定医の資格の更新に当たっては，5 年にわたる認定期間の間に別に定める条項を満たさなければならない．

第 16 条

資格更新申請者は，別に定める更新申請書類を更新手数料とともに学会事務局に提出しなければならない．
第 8 章

第 17 条

資格の消失認定医は，次の各号の条件を欠いたとき，審議会の議を経て，その資格を失う．

（1）本人が資格の辞退を申し出たとき．
（2）日本国歯科医師あるいは医師の免許を喪失したとき．
（3）学会会員の資格を喪失したとき．
（4）認定医資格の更新手続きを行わなかったとき．
（5）認定審議会が認定医として不適当と認めたとき．
第 18 条

認定医の資格を喪失した場合であっても，喪失の理由が消滅したときは，再び認定医の資格を申請することができる．
第 9 章

補則

第 19 条

審議会の決定内容に異議のある者は，理事長に申し立てることができる．

第 20 条

この規則の改訂については，理事会の承認を必要とする．
附則

この規則は，平成 19 年 7 月 20 日から施行する．
この規則は，平成 27 年 6 月 18 日から施行する．
規則施行にともなう暫定処置
第 1 条

本学会の会員歴が通算 8 年以上であって，本学会の学術大会または機関誌に顎顔面補綴学に関する発表を行った者は，申請により審議会を経て認定医となることができる．

第 2 条

暫定処置期間中の審議会は，理事がこれにあたる．

第 3 条

暫定処置の期間は，本制度発足により 3 年間（平成 19 年 7 月 20 日より平成 22 年 7 月 19 日まで）とする．

第 4 条

暫定処置期間中の申請締切は年 2 回（6 月 30 日・12 月 31 日）とする．

顎顔面補綴40 巻 2 号，2017

日本顎顔面補綴学会認定医制度施行細則（平成 19 年 7 月 20 日制定）

（平成 27 年 6 月 18 日一部改定）（平成 28 年 10 月 20 日一部改定）（平成 29 年 6 月 28 日一部改定）

第 1 条

日本顎顔面補綴学会認定医制度規則（以下「規則」という）に定めた条項以外については，この細則に基づき運営する．

第 2 条

規則第 4 条に基づく認定医の基本的条件としては，申請時に次の各号の要求が満たさなければならない．

（1）日本顎顔面補綴学会（以下「学会」という）が主催する学術大会等への出席………申請前年から過去 5 年間で 3 回以上（2）本学会での発表………1 回以上（共同可）（3）本学会誌での論文発表………1 編以上（共著可）
第 3 条

規則第 5 条に規定する認定医とは，本学会に永年顕著に貢献した会員で，理事会の承認を得たものでなければならない．

第 4 条 規則第 2 条を満たし認定医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定医申請書を添えて 3 月末日（消印有効）までに学会に提出しなければならない．
（1）認定医申請書（様式 1）（2）履歴書（様式 2）（3）歯科医師免許証あるいは医師免許証の写し（4）学会会員歴証明書（様式 3）（5）学術大会出席証明書（様式 4）（6）学会発表及び学会誌投稿を証明する書類（様式 5）（7）ケースプレゼンテーション申請書（様式 6）（8）ケースプレゼンテーションの症例記録（様式 7）（様式 8）
第 5 条

ケースプレゼンテーションは，3 年以上経過観察を行なった顎顔面補綴に関する症例で，申請を行った年の学術大会にて 2 症例を発表し認定審議会の審査を受けなければならない．

第 6 条

ケースプレゼンテーションの合格者は 1 年以内（次年度の第 2 巻・7 月末締め切りまで）に 2 症例のうち 1 症例以上を論文投稿しなければならない．…認定審議会宛に投稿し論文が受理された後に認定となる．投稿された論文は，認定審議会ならびに編集・用語検討委員会にて査読を行う．特別な理由なく投稿が遅れたものは，認定医申請を取り消されることがある．

第 7 条

論文を受理された者は受理証明書のコピー・登録料を添えて認定医登録申請書（様式 9）を 3 ヶ月以内に提出しなければならない．

第 8 条

規則第 8 条，第 12 条，第 16 条に定める手数料は次の各号に定める．

（1）認定申請料

1 万円（2）登録料

2 万円（3）更新手数料

2 万円

第 9 条

前条に定める認定申請料，登録料，更新手数料は，いかなる理由があっても返却しない．

第 10 条

認定医の資格の更新に当たっては，5 年間に次の各号における単位を合計 10 単位以上満たさなければならない．

（1）本学術大会等への出席………1 回 2 単位（必須）（2）本学会での発表………………1 回 3 単位（共同可）（3）本学会誌での論文発表………1 編 5 単位（共著可）（4）本教育研修会への出席………1 回 2 単位（最低 1 回以上必須）
第 11 条

認定医の資格を更新しようとする者は，認定医更新申請書（様式 10），学会学術大会出席記録（様式 11），顎顔面顎顔面補綴40 巻 2 号，2017補綴学に関する発表記録（様式 12）に更新手数料を添えて学会に提出しなければならない．認定審議委員会における審議の後，更新の認定を受けた者は，認定医更新登録申請書（様式 13）を学会に提出しなければならない．
認定医更新の申請は，認定医失効期日の 6 ヶ月前から 2 ヶ月前までとする．
第 12 条海外留学，病気等の理由で更新単位取得が困難な場合は，更新保留届け（様式 14）を認定審議会に提出し，承認されれば保留が可能となる．次回更新までの 5 年間に保留期間は含まれるものとする．

第 13 条

認定医として 65 歳を迎えたものは，全員終身認定医に移行することとし，以降更新の必要はなく，更新料は発生しない．ただし認定期間は退会までとし，退会とともに資格を失う．

第 14 条この細則の改定については，認定審議会の議を経て，理事会の承認を得なければならない．

第 15 条補足

ケースプレゼンテーション形式

1．ケースプレゼンテーションは，本学会学術大会にて 2 症例を 10 分にて口演発表．
2．質疑は，座長に一任される．
3．発表の形式は，学術大会の都合によって変更されることがある．
附則

この細則は，平成 22 年 7 月 1 日から施行する．
この細則は，平成 27 年 6 月 18 日から施行する．
この細則は，平成 28 年 10 月 20 日から施行する．
この細則は，平成 29 年 6 月 28 日から施行する．