平成 29 年度経営計画の評価
沖縄県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与して参りました。
平成 29 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施
評価に当たりましては、公認会計士 翁長朝常氏、沖縄国際大学経済学部教授
島袋伊津子氏、弁護士 山下裕平氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成致しましたので、ここに公表致します
１．業務環境（1）沖縄県の景気動向
平成 29 年度の我が国経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。一方、平成 29 年度の沖縄県経済は、観光関連で入域観光客数が 5 年連続で過去最高を更新し、957 万人と初の 900 万人台を記録した。建設関連においては、国の公共工事の増加等により堅調に推移し、雇用情勢も一段と改善が見られるなど、景気拡大の動きを示している。
（2）中小企業向け融資及び保証の動向
平成 29 年度の県内主要金融機関(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫)の中小企業向け貸出残高は、県内の好調な景気を背景にアパートローンを中心とした不動産業の融資が好調に推移したことから、2 兆 692 億円(対前年度比 107.0％)と増加した。
一方、当協会の保証債務残高は、日本銀行のマイナス金利政策等に伴う、貸出金利低下の影響による保証料の割高感もあり、保証承諾が対前年度比 95.8％と前年実績を下回ったこと等により、1,173 億 717 万円(対前年度比 97.7％)と減少した。
（3）県内中小企業の資金繰り状況
沖縄振興開発金融公庫による県内企業景況調査結果においては、県内企業の資金繰り D.I(「楽｣－「苦しい」)は、平成 29 年 4～6 月期は 13.9(前年同期 9.7)、7～9 月期は 14.7(同 7.0)、10～12 月期は 6.2(同 8.6)、30 年 1～3 月期は 10.0(同9.2)とやや拡大した。

（4）県内企業の設備投資動向
沖縄振興開発金融公庫による県内主要企業の 29 年度の設備投資額実績見込み
は、製造業で 10.5％減、非製造業で 35.2％増となり、全産業では 30.0％と大幅増となった。
業種別では製造業の金属業で 150.0％増、非製造業の建設業で 129.7％増、不動産業で 488.2％増となっている。
２．事業概況
平成 29 年度の保証承諾は、日本銀行のマイナス金利政策等に伴う、貸出金利低下の影響による保証料の割高感もあり、保証承諾は計画比 96.4％、対前年度比 95.8％と計画及び前年実績を下回った。
一方、保証債務残高は、23 年度の景気対応緊急保証制度の終了以降、残高の減少が続き、計画比 102.0％、対前年度比 97.7%の 1,173 億 717 万円となった。
代位弁済は、県内経済の好調を反映し、計画比 93.2％、対前年度比 84.1％の24 億 2,206 万円と減少傾向が続き、前年度実績を下回った。
求償権の回収は、代位弁済の減少並びに第三者保証人をとらない債権の増加により、平成 24 年度以降、減少傾向が続いており、29 年度は、計画比 94.3％、対前年度比 95.2％の 12 億 2,646 万円に止まった。
平成 29 年度保証承諾等の主要数値は、以下のとおりです。
（単位金
保証

承：百万円、％）29年度実績

29年度計画額

金額

対計画比

対前年度
実績比

諾59,000

56,869

96.4

95.8

保証

債

務

残

高115,000

117,307

102.0

97.7

保証

債

務

平

残

113,562

115,138

101.4

95.1

代 位 弁 済 ( 元 利 ）

2,600

2,422

93.2

84.1

実収

1,300

1,22694.3

95.2

高769544

70.7

74.1

求際
償回権

残３．決算概要
当期収支は、保証債務残高の減少に伴い保証料収入が減少したものの、代位弁済が年度計画の 26 億円から 24 億 2,206 万円に抑えられたことから、求償権償却費用等の減少により、当期収支差額は、対前年度比 201.4％の 1 億 126 万円となった。
平成 29 年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
(単位 ：百万円、％)
年項

度

目

経
常収入
経
常支出
経
常外
収入
経
常外
支出
経 常 外 収 支 差 額
制度改革促進基金取崩額
収 支 差 額 変 動 準備 金取 崩額
収支差額

29年度実績

29年度計画
金

額
2,019
1,908
3,345
3,443
△ 980014

金額
2,072
1,8073,1933,358△ 16400101

対計画比102.6
94.795.5
97.5167.3721.4

対前年度
実績比
105.8
106.2
88.8
88.3
79.2
0.0
202.0

４．重点課題について(1) 保証部門① 保証利用の促進
平成 29 年度のライフステージに応じた保証利用の促進は、今年度から新たに経営支援課・期中支援課職員も参加し金融機関向けの地区別勉強会を 39 回開催し、保証制度の周知並びに意見交換等を積極的に行った。さらに、県主催の合同説明会や商工会主催の個別相談会に参加し、地公体制度の利用を促進した。
創業支援については、商工会議所等が主催する「創業塾」に講師として参加し、創業者支援資金等の保証制度の仕組みついて説明を行った。昨年度の県の創業保証制度の自己資金要件の見直し等が浸透したことにより、創業に関する保証実績が 176 件（対前年度比 231.5％）、8 億 9,349 万円（対前年度比 229.7％）と伸長した。更に地公体と共催で、外部講師を招聘した｢創業者向けセミナー」を開催し、人材確保に関する経営課題解決に向けて取り組んだ。
全体の保証承諾が 3,144 件（対前年度比 98.4％）、568 億 6,861 万円（対前年度比 95.8％）、県融資制度の保証承諾が 1,137 件（対前年度比 123.7％）、144 億36 万円（対前年度比 127.9％）、市町村小口資金の保証承諾が 16 件（対前年度比55.2％）、6,843 万円（対前年度比 54.3％）となった。事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）については、経営支援部による「おきなわ経営サポート会議」や中小企業再生支援協議会の計画策定の場面において活用し、保証承諾が 26 件（対前年度比 59.1％）、10 億 4,918 万円（対前年度比 54.1％）となっている。
② 顧客利便性の向上
金融機関、中小企業者等の顧客利便性の向上を図る目的で、申込書類の簡素化を行ったほか、業務部内の事務改善に努め、平成 29 年度の平均所要日数は 6.2日、前年度の 6.1 日とほぼ同水準となっている。また、今期より北部地区、離島地域等遠隔地での中小企業者向けの個別相談会を 16 回開催した。
③ 早期事故の抑制
前期より引き続き「早期代位弁済先事例研究プロジェクト会議」を 7 回開催
し、事例を通して代位弁済抑制について検証し、保証審査を行う各部署の課内会議等で周知した。
④ 保証審査、経営支援担当者の目利き能力向上「早期代位弁済先事例研究プロジェクト会議」の事例を通したОＪＴや全国信用保証協会連合会主催の研修(保証審査、経営支援関係)へ 9 講座、延べ 14 名が参加、同連合会が実施する信用調査検定に 12 名が受検した。更に日本政策金融公庫主催の信用保険業務研修(２ヶ月研修)に１名、保険関係事務等研修会に２名参加した。
(2) 期中管理部門① 金融機関や関係機関との連携強化と債務者への積極的な支援「おきなわ中小企業経営支援連携会議」及び「おきなわ経営サポート会議」の事務局を努め、中小企業支援とともに金融機関・各関係機関との連携強化を図った。
「おきなわ経営サポート会議」は年間 83 回開催し、中小企業者の課題解決に係る話し合いの場として金融機関をはじめ関係団体等に着実に浸透してきている。また保証利用先へのモニタリングも実施し、実態把握、経営課題の解決に取り組んだ。また、中小企業再生支援協議会との定例会議で再生支援に関する情報共有を行い、個別案件のバンクミーティングにおいては経営改善計画策定支援について金融機関等の支援機関と連携し、事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）等の保証制度を活用し再生支援に努めた。経営改善計画の策定については経営改善支援センターの経営改善計画策定支援事業及び当協会の経営改善計画策定に対する補助事業等で費用補助を実施した。
さらに保証部門と各金融機関との勉強会・意見交換会にも積極的に参加し、連携強化を図った。
② 経営改善計画策定のために暫定的な条件変更を行っている先の計画策定
情況や業況の把握経営改善計画策定のために暫定的な条件変更を行っている先について、金融機関への聞き取り等を通じて経営改善計画策定の進捗状況の把握に努め経営改善支援を行った。
③ 初期延滞先や事故先への条件変更や借換等による弾力的な対応
上記①のとおり積極的な経営支援に着手した結果、条件変更は 1,183 件 172 億1,845 万円実行し、金融円滑化法終了以降も引き続き弾力的に対応した。
また、初期延滞先や事故先等の期中支援課対応の新規保証は 25 件、4 億 1,126万円の保証承諾を行い企業の資金繰り改善に寄与した。
④ 条件変更を繰り返している先等に対する抜本的な経営支援・再生支援
平成２８年度に引き続き条件変更を繰返し、経営安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するため、「信用保証協会中小企業・ 小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用し、経営支援部内に企業支援チームを編成し、連携して本事業に取り組んだ。 支援対象企業に対しては、メイン金融機関と連携して訪問を実施（67 社）した。その内 17 社から経営診断、18 社から経営改善計画策定の専門家派遣申込を受け、委託先である中小企業診断士協会へ中小企業診断士の派遣要請を行った。
⑤ 返済の見通しが立たない先の早期代位弁済の実施
弁護士・司法書士等受任通知による返済不可能な先については、冷却期間を置かずに代弁請求手続きに移行、また、条件変更等の支援でも今後の見通しが立たない先についても、速やかに代位弁済を実行した。
(3) 回収部門① 新規代位弁済案件の早期着手
代位弁済実施後、早期の段階において回収担当者に資産調査や現況把握等の具体的な回収方針を指示し、進捗状況の管理を行った。
② 大口回収の進捗管理
毎月、当月中の回収予定明細（100 万円以上）を作成し、進捗状況の管理を行ったが、年度回収額は 12 億 2,646 万円（計画比 94.3%）と計画を下回った。
③ 定期回収の底上げ
定期回収登録先の入金状況を毎月確認し、入金の無い先については電話、文書、訪問督促等を行い、支払い継続中の先は定期的に増額交渉を行った。また、コンビニやゆうちょ銀行で支払い可能な「収納サービス」の利用推進により、定期回収の底上げに努めた。
④ 法的手続きの推進
督促に応じず、誠意の認められない債務者に対しては、本訴等の申立による債権保全を図ったが、無担保、第三者保証人非徴求案件の増加したこと、また、回収の見込める先に絞り込んだことから、法的手続きは、申立件数 32 件（対前年度比 25.0%）、申立債権額 11 億 3,895 万円（対前年度比 38.5%）と件数、金額とも前年度を下回った。
⑤ 保証協会債権回収株式会社との連携による回収の最大化
平成 29 年度における委託案件の回収額は 4 億 6,919 万円で、対前年度比128.5％、対計画比 117.3％と上回った。また、サービサーとの連携会議を 8 回行った。
(4) その他間接部門① コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンスプログラムに基づき、各実施主体で取り組みを実施した。会長等役員による人事異動、年末年始等の訓話でコンプライアンス遵守について職員への意識付けを行った。また、コンプライアンス担当部署である総務部門では、現場におけるコンプライアンスマインドの浸透を図ると共に、その実態を把握するため全職員を対象としたコンプライアンスチェックシートによるアンケートを実施した。また、県警暴力団対策課の職員を講師として招聘し、「県内の暴力団の現状」と題して集合研修を実施した。また、各部署においては、四半期ごとにコンプライアンスをテーマとした内部研修を実施した。
② 反社会的勢力による不正な保証利用の排除
平成２９年度は沖縄県警察および公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議が実施する不当要求防止責任者選任講習に６名が受講し、暴力団等による不当な行為への対応策について学習した。業務においては、県警暴力団対策課出身の嘱託職員を通して県警に反社会的勢力に係る照会を行い、信用保証の不正利用を排除に努めた。さらに県警、暴力団追放県民会議との連絡協議会総会を７

月に開催し、反社会的勢力等の現況について報告を受けると共に意見交換等を行い、更に上記①のとおり、暴力団についての集合研修を行った③ 人材育成の取り組み
職員の企業に対する目利き能力の向上や保証審査、経営指導、管理回収等の業務に係る知識習得を図るため、全国信用保証協会連合会研修等へ参加させ、信用調査検定プログラムにはのべ１３名を受検させた。また当協会内部でも研修を実施し、実務能力の向上に努めた。
④ 共同システムの安定的な運用に対する取り組み
共同システム運用協議会をはじめとした関係機関と連携し、システム全体の安定運用の確保と事故・障害の発生防止に努めた。
⑤ インターネットシステム環境のセキュリティ管理強化外部講師による全役職員を対象とした情報セキュリティ研修会を開催し、インターネット環境のセキュリティ管理強化に努めた。
５．外部評価委員の意見等
平成 29 年度の国内経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費及び民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。一方、県内経済は、観光関連で入域観光客数が 5 年連続で過去最高を更新、建設関連においては、国の公共工事の増加等により堅調に推移し、雇用情勢も一段と改善がみられるなど、景気拡大の動きを示している。
平成 29 年度の県内主要金融機関の中小企業向け貸出残高は、好調な景気を背景に不動産業の融資が好調に推移したこと等から、2 兆 692 億円（前年度比107.0％）と増加している。
平成 29 年度の沖縄県信用保証協会の保証承諾の実績は 569 億円（前年度比95.8％、計画比 96.4％）と前年実績及び計画を下回った。これは、日銀のマイナス金利政策等に伴う貸出金利低下の影響による保証料の割高感も影響している。保証債務残高は 1,173 億円（前年度比 97.7％、計画比 102.0％）で前年実績は下回ったが、計画は上回った。平成 20 年度に始まった景気対応緊急保証制度により平成 21 年度に保証債務残高が 2,204 億円となった以降減少が続いている。代位弁済は、県内経済の好調を反映して減少傾向が続き 24 億円（前年度比84.1％、計画比 93.2％）で 2 年連続 30 億円を下回った。求償権の回収は、代位弁済の減少並びに第三者保証人非徴求債権の増加により平成 24 年度以降、減少傾向が続いており、平成 29 年度は 12 億円（前年度比 95.2％、計画比 94.3％）に留まっている。
収支状況は、保証債務残高の減少に伴う保証料収入及びマイナス金利による預け金利息が減少したが、代位弁済が抑えられたこと等により、1 億円（前年度比 202.0％）の黒字となった。
主要な計数の推移では、保証承諾・保証債務残高・代位弁済ともに減少傾向にあり、3 数値とも、直近 10 年間でもっとも低い水準になっている。
重点課題の取組状況として、「保証利用の促進」については、全体の保証金額は減少しているが、県融資制度の保証金額が 144 億円（前年度比 127.9％）、保証件数が 1,137 件（前年度比 123.7％）と増加している。また「創業者支援の取組強化」については、平成 27 年度の創業者支援資金保証制度の自己資金要件の見直し等が、創業塾や金融機関との勉強会を通して浸透したことにより、創業に関する保証実績が保証件数 176 件（前年度比 231.5％）、保証金額 9 億円（前年度比 229.7％）と増加しており、一定の評価ができる。
期中管理部門における「金融機関や関係機関との連携強化と債務者への積極的な支援」では、おきなわ中小企業経営支援連携会議及びおきなわ経営サポート会議の事務局を務め、中小企業支援とともに金融機関・各関係機関との連携強化を図っており、積極的な経営支援の結果、経営サポート会議の開催が 83 回（前年度比 112.2％）と増加していることは評価できる。また支援メニューの多様化
により、事業再生計画実施関連保証（経営サポート保証）は保証件数 26 件（前年度比 59.1％）、保証金額 10 億円（前年度比 54.1％）、条件変更が 1,183 件（前年度比 91.3％）172 億（前年度比 90.5％）と減少しているが、引き続き連携を図り積極的な経営支援に取り組まれたい。
回収部門における、年度回収額は 12 億円（前年度比 95.2％、計画比 94.3％）と前年実績及び計画を下回っており、回収の強化を図られたい。
その他間接部門における、コンプライアンス態勢の強化、反社会的勢力による不正な保証利用の排除、人材育成の取組み等についても継続して取り組まれたい。
信用保証協会は、景気回復局面では既存の中小企業の経営基盤が安定し保証拡大の余地が限定的となるが、多くの中小企業の中に埋もれている信用力を発掘し、中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献することを基本理念とし、中小企業と金融機関との「架け橋」の役割を果たすべく、経営基盤の弱い中小企業に対する金融円滑化に努められたい。さらに平成 30 年 4 月 1 日に信用保証協会法が改正、施行され、中小企業に対する経営支援が信用保証協会の業務として、また信用保証協会は銀行その他の金融機関と連携を図ることが明記されたことを踏まえ、銀行その他の金融機関と連携し、創業、経営支援をより一層強化し、地方創生への貢献といった新たな役割を果たすことが求められる。