2019 年 12 月 6 日～5 日
市民連合、審査会、自衛隊中東派兵、軍備・自衛隊・米軍、国会延長要求、桜、政局、国・数入試、トランプ、日韓・米朝、香港、
ＣＯＰ25
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)「野党連合政権」準備を 市民連合 共闘発展へ意見交換会
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）
はこのほど、東京都内で全国市民意見交換会を開きました。市民
と野党の共闘について全国各地の情報を共有し、共闘の発展をめざしたものです。
市民連合を代表して東京大学名誉教授の広渡清吾さんがあい
さつしました。
「２０１５年１２月の結成から４年がたった。安
倍自公政権に代わる市民と立憲野党の連合政権を追求してきた
わけだが、今やその可能性うんぬんを議論する段階ではなく、具体的に計画し準備する段階に入っている」と強調。連合政権の展望を国民に明らかにし、共同の運動をさらに進める必要があるとのべました。
法政大学教授の山口二郎さんが「政権交代と市民運動」と題して現在の政治状況を報告。福山真劫さんが「市民連合の取り組み
経過と今後の取り組み案」についてのべました。７月の参院選で特徴的なたたかいをした各県が経験や取り組みを紹介しました。
グループに分かれた意見交換では、参院選の総括、衆院選への体制整備・準備などが話し合われました。
最後にあいさつした高田健さんは、「今の国会は安倍内閣の腐敗が露骨に表れている。
今度の選挙ではこの安倍内閣を終わらせるというたたかいをしなければならない。
必ず野党の共闘と市民連合との連携を大きく発展させて、安倍内閣に代わる希望のある
政治勢力をつくりあげなければならない」と訴えました。
野党党首が高知知事選の慰労会 志位氏「野党の信頼の絆が強まった」
毎日新聞 2019 年 12 月 5 日 19 時 02 分(最終更新 12 月 5 日 19
時 19 分)しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)野党党首ら共闘発展語る 高知知事選終え会合 志位委員長が紹介
日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、同日、高知県知事選（１１月２４日投開票）で市民と野党の共闘候補の松本顕治氏を応援した野党各党の党首らが東京都内のホテルで
“ご苦
労さん会”
を開いたことを明らかにし、「大変いい会合になった」と述べました。記者団の質問に答えたもの。
志位氏は、松本氏を“オール野党”で応援したことを強調しつつ、中村喜四郎（無所属）、広田一（社会保障を立て直す国民会
議）
両衆院議員の呼びかけで野党各党の党首もそろって会合に参加したことを明らかにしました。
その上で、会合で志位氏が「当選には届かなかったが、大きな財産をつくった、新しい信頼の絆が強まった選挙になった。この流れを大事にして、東京都知事選挙、そして総選挙での野党共闘のさらなる発展につなげていきたい」と述べたほか、他の野党各党の党首も、高知県知事選のたたかいへの高い評価と今後の共闘の発展に向けた発言があったことを紹介しました。
国民投票法改正案、5 国会連続継続審議に 来年通常国会の成立も見通せず
毎日新聞 2019 年 12 月 5 日 19 時 47 分(最終更新 12 月 5 日 19
時 47 分)衆院憲法審査会は、今国会最後の定例日となる 5 日の審査会
開催について、与野党が協議したが折り合わず、開催できなかった。与党が成立を目指していた国民投票法改正案は、9 日の閉会
日に継続審議とすることを決める見通しで、
昨年の通常国会から
5 国会連続で継続審議となる。
与党は 5 日の開催を求めていたが、野党は参院予算委員会の開催などを巡って与野党が対立していることを踏まえ、応じなかった。
衆院憲法審は今国会で、欧州視察の報告に関する自由討議を 3度開催。ただ、国民投票法改正案については、採決を求める与党と CM 規制の議論先行を求める野党とで折り合わず、たなざらしのままとなっている。与党内からは「幅広く議論できるからこのまま視察報告の自由討議でいい」（衆院憲法審委員）との声も上がっており、
同改正案は来年の通常国会での成立も見通せない状
況だ。
【遠藤修平】

共産党の志位和夫委員長＝滝川大貴撮影
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表、共産党の志位和夫委員長ら野党党首は 5 日午前、東京都内のホテル
で、野党が共闘した 11 月 24 日投開票の高知県知事選の慰労会を開いた。
立憲などの会派に所属する中村喜四郎元建設相（無所属）が呼
びかけ、岡田克也前副総理（無所属）や社民党の吉川元幹事長も参加した。
知事選は共産党籍を持つ無所属候補が敗れたが、志位氏は「野党の信頼の絆が強まった。この流れを大事にして都知事選、衆院選での野党共闘のさらなる発展につなげたい」とあいさつ。
枝野、
玉木両氏も連携強化を約束した。
【小山由宇】

国民投票法成立見送り 今国会、憲法審停滞のまま終局
産経新聞 2019.12.5 20:00
衆院憲法審査会は５日、今国会で最後となる定例日を迎えたが、与野党が折り合わず開催されなかった。これに伴い、改憲手続きを定める国民投票法改正案の成立は見送られることが事実上決まった。一方、参院憲法審では実質的な議論が一度も行われておらず、改憲議論は今国会でも停滞を続けた。
与党は５日の衆院憲法審開催を求めていたが、立憲民主党など
主要野党は、首相主催の「桜を見る会」をめぐる政府・与党の対応などを理由に拒否した。与党は「定例日以外でも審査会は開ける」として引き続き国民投票法改正案の採決を求める方針だが、安倍晋三政権下での改憲に慎重な野党が応じる可能性は低い。

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首相、来月中旬に中東へ サウジ、UAE で調整
2019/12/5 12:32 (JST)共同通信社
安倍晋三首相は 1 月中旬に中東を訪問する方向で調整に入った。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を軸に複数の国と詰めの協議をしている。政府関係者が 5 日明らかにした。日本
政府が検討している中東への自衛隊独自派遣について直接説明し、理解を得たい考えだ。
政府は海上自衛隊の護衛艦 1 隻と P3C 哨戒機 1 機の派遣を年内にも閣議決定する見通し。
与党の了承を得て正式に手続きを進
めるとみられる。
公明党の石田祝稔政調会長は 4 日の記者会見で、派遣期間を明確にすべきだとの認識を表明した。このため派遣期間を 1 年とし、必要に応じて閣議決定で更新する案も浮上している。

昨年６月の通常国会に提出され、４国会にわたって継続審議となってきた国民投票法改正案は今国会でも「たなざらし」となり、来年の通常国会に持ち越される。与党からは「いくら丁寧に協議を進めても野党は応じない。強行でも採決すべきだ」との声も漏れる。
本丸の改憲議論も深まらなかった。
衆院憲法審は２年にわたり議論が行われてこなかったが、今国会では３回の自由討議が開かれ、好転の兆しも見られた。ただ、議論の対象はいずれも与野党幹事による欧州視察に限定され、自民党幹部は「改憲の発議に向けた議論ではない」と突き放す。
参院はさらに深刻だ。今国会で審査会を開催できたのは、１０
月４日に林芳正会長（自民党）を選任した３分間のみ。会期末の今月９日に審査会を開くことで与野党が合意しているが、国会閉会に伴う事務手続きを行うだけの方向だ。
議論の停滞に対し、改憲に前向きな日本維新の会の馬場伸幸幹
事長は４日の記者会見で「憲法審会長には手当も出ている。期待に応えて仕事してほしい」と苦言を呈した。

安倍首相 来月にもサウジアラビアやＵＡＥなど訪問で調整
ＮＨＫ2019 年 12 月 6 日 5 時 03 分

オマーンの 2 つの港を補給基地として検討 政府
ＡＮＮ2019/12/06 00:28
政府は中東への自衛隊派遣について、オマーンの 2 つの港を補給基地として検討していることが新たに分かりました。
政府は中東地域を航行する日本の船舶の安全を確保するため、情報収集活動としての自衛隊派遣を検討しています。
派遣される護衛艦の寄港地として候補に挙がっているのはオマーンのドゥ
クム港やサラーラ港で、いずれも海賊対処部隊の護衛艦が寄港したことがあります。政府関係者によりますと、オマーンは治安が安定し、水や燃料の補給もでき、隊員らの休息地としても適しているということです。また、派遣されるのは 4500 トンクラスのヘリコプター搭載の艦船で約 250 人が乗り込みます。哨戒機の運用には 20 人の隊員が対応し、合わせて約 270 人が派遣される方針です。派遣期間は 1 年で、今月中旬以降に閣議決定する方針です。
年末には河野防衛大臣がオマーンで国防大臣と会談して直接、協力を要請する予定です。
イラン大統領、月内来日で調整 安倍首相、年明けサウジ訪問へ
時事通信 2019 年 12 月 05 日 17 時 14 分
日本、イラン両政府は、今月後半にイランのロウハニ大統領が安倍晋三首相と会談するため来日する方向で調整に入った。
米国とイランの対立で緊張が高まる中東情勢をめぐり協議する。
複数の日本政府関係者が５日、明らかにした。来日が実現すれば２０
００年１０月のハタミ大統領（当時）
以来、約１９年ぶりとなる。
首相も来年１月中旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東諸国への訪問を検討。政府が準備を進めている自衛隊の中東派遣について、首相自ら説明する考えだ。
日イラン首脳会談は２１日か２２日を軸に調整している。
ロウ
ハニ師は２０日までマレーシアでの国際会議に出席する予定で、首相は２３～２５日の日程で中国訪問が控えている。
イラン側は、
トランプ米大統領と良好な関係にある首相との会談を通じて、米側の出方や緊張緩和を探る狙いがあるとみられる。

2

中東情勢の緊張が続く中、安倍総理大臣は来月にもサウジアラビ
アやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などを訪問する方向で調整していて、船舶の安全確保に向けて、中東地域への自衛隊派遣を検討していることを説明し、理解を得たい考えです。
政府は日本に関連する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、
中東地域に海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を検討しています。
こうした中、
安倍総理大臣は来月にもサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などを訪問する方向で調整しています。
安倍総理大臣としては各国の首脳らに対し、アメリカが主導する有志連合には参加せず、独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討していることを説明するとともに、アメリカ、イラン両国と関係の深い日本の立場をいかして、
緊張緩和に向けた外交努力を続ける方針を説明し、理解を得たい考えです。
中東地域への自衛隊派遣をめぐって、安倍総理大臣は今週、イランの外務次官と会談した際にも検討の方針を伝えていて、年内に調整しているロウハニ大統領の日本訪問が実現すれば、改めて派遣への理解を求めるとともに、緊張の緩和や情勢の安定化に向けて意見を交わすことにしています。
中東地域への自衛隊派遣 期間は１年 必要に応じ更新を検討
ＮＨＫ12 月 6 日 4 時 09 分

中東地域への自衛隊派遣について、政府は期間を１年ごとに更新するとしたうえで、
海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を今月中にも閣議決定する方向で調整していて、来週から本格化する与党側の党内手続きの議論も踏まえ、慎重に判断することにしています。

用装備品なども含まれる。
トランプ大統領は中東からの米軍撤退を目指しているが、イランの脅威に対抗する必要があるとして増派に納得したという。
月
内にも正式決定するとみられる。具体的な派遣国などは不明。
ロイター通信によると、ルード国防次官は４日、記者団に、イランが将来、
侵略的な行動を取る可能性を示す兆候があると語った。ただ具体的な内容には言及しなかった。

政府は中東地域への自衛隊派遣について、
日本に関連する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を今月中にも閣議決定する方向で調整しています。
派遣期間について、政府はまず１年間としたうえで、必要に応じて更新することを検討していますが、公明党内には「活動がいつまでも続きかねない」などと、慎重な声もあります。
このため来週から本格化する、与党側の党内手続きの議論も踏まえ、派遣期間を慎重に判断することにしています。
護衛艦には乗組員のほか、司令部要員など 200 人前後が乗り込
んで早ければ来月、日本を出発することにしているほか、哨戒機についてはアフリカ東部のジブチを拠点に海賊対処にあたっている２機を柔軟に活用し、海賊対処を行っている海域と同じ、アデン湾を中心に情報収集にあたらせることを検討しています。

中東へ米兵 1 万 4 千人増派検討 トランプ政権、イラン対抗で
2019/12/5 08:13 (JST) 共同通信社【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは 4日、トランプ政権がイランに対抗するため、中東地域に米兵 1 万
4 千人の増派を検討していると報じた。トランプ大統領が早ければ月内にも増派の要否を判断する見通しという。
増派が決まればイランとの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。
トランプ政権はイラン沖のホルムズ海峡周辺で日本のタンカーなどが攻撃された5～6 月以降、中東地域に1万4 千人を派兵。
今回の増派が実現すれば増派部隊は倍増することになる。
同紙によると、増派部隊には数十隻の米軍艦が含まれる。
米、中東へ１．４万人増派検討 米紙報道 対イラン緊張高まる
東京新聞 2019 年 12 月 5 日 夕刊
【ワシントン＝共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは四日、トランプ政権がイランに対抗するため、中東地域に米兵一万四千人の増派を検討していると報じた。
トランプ大統領が早ければ月内にも増派の要否を判断する見通しという。
増派が決まればイランとの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。
トランプ政権はイラン沖のホルムズ海峡周辺で日本のタンカーなどが攻撃された五～六月以降、中東地域に一万四千人を派兵。
増派が実現すれば増派部隊は倍増することになる。
同紙によると、増派部隊には数十隻の米軍艦が含まれる。
国防総省は四日、米海軍艦が十一月二十五日にアラビア海で船籍確認のため臨検した船舶からイラン製とみられるミサイル部品を発見したと明らかにした。
米軍などではイランが攻撃的な行動を起こす可能性もあるとみて警戒する声が出ている。
ただトランプ氏は自身の再選がかかる来年十一月の大統領選に向け、公約通り海外駐留米軍の撤収を進めたい意向で、増派しても小規模になる可能性もあるという。
中東などを管轄する米中央軍の規模は通常六万～八万人。
イランとの対立が激化した今年五月以降、
トランプ政権は原子力空母
エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群やＢ５２戦略爆撃機を中東地域に派遣するなど増派を繰り返している。
中央軍の管轄地域はアフガニスタンも含まれる。

安倍総理が 1 月中東を訪問 自衛隊派遣を直接説明へ
ＡＮＮ2019/12/05 15:33
安倍総理大臣が来年 1 月中旬に中東を訪問し、日本の船舶の安全を確保するための自衛隊派遣について直接、説明する方向で調整を進めていることが分かりました。
政府関係者によりますと、
安倍総理の訪問先はサウジアラビアやアラブ首長国連邦などが検討されていて、それぞれ首脳会談が行われる見通しです。政府高官は「中東各国に影響力の大きい 2カ国だ」と話していて、安倍総理は日本独自の自衛隊派遣の取り組みについて地域全体からの理解を得たい考えです。
政府は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に護衛艦 1 隻と P3C 哨戒機 1 機の派遣を想定していて、早ければ 20 日の閣議で決定する方針です。ただ、与党側からは慎重な意見が出ていて、決定の時期はずれ込む可能性があります。
中東増派の報道内容否定 米高官
時事通信 2019 年 12 月 06 日 07 時 18 分
【ワシントン時事】ルード米国防次官は５日、イランの脅威に対抗するため米兵１万４０００人の中東への増派を米軍が検討中と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことについて「誤った記事だ」と語り、増派の規模に関する報道内容を否定した。上院の公聴会で証言した。
ただ「われわれは脅威を精査しており、国防長官が望めば増派を決定できる」と強調。増派の検討自体は否定しなかった。

米軍の照明弾？ 田んぼに落下 ハンセン基地近く―沖縄
時事通信 2019 年 12 月 05 日 21 時 40 分
５日午後５時３５分ごろ、沖縄県金武町伊芸の田んぼに「照明弾らしき物が落ちてきた」と１１０番があった。県警石川署によると、現場から数百メートルの場所に米軍キャンプ・ハンセンがあり、米軍の照明弾の可能性がある。
けが人は確認されていない。
同署によると、見つかった物体は長さ１０センチ、直径５セン

米、中東に１万４０００人増派か 「イランの脅威に対抗」―Ｗ
ＳＪ紙
時事通信 2019 年 12 月 05 日 10 時 02 分
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、米当局者の話として、トランプ政権が中東に米兵
１万４０００人の増派を検討していると報じた。
艦艇数十隻や軍3チの円筒状。
ワイヤの先にパラシュートとみられる物が付いていた。落下現場の５０メートル先には民家があるという。防衛省沖縄防衛局は物体を回収し、米側に照会している。
１１月２６日、防衛局から県に対し、米軍が今月２～８日にキャンプ・ハンセンで演習を行うと通知があったという。

トにめり込んでいるのが見つかった。
沖縄県、防衛局を行政指導 辺野古サンゴ、台風損傷で産経新聞 2019.12.5 18:27
沖縄県は５日、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域付近でフロートを固定するため海底に設置したアンカーが９月の台風の影響で移動し、サンゴを損傷させたとして、フロートを撤去し埋め立て工事を中止するよう防衛省沖縄防衛局に文書で行政指導した。
文書では、
沖縄防衛局は台風が急激に発達して対応が間に合わなかったと主張するが、熱帯低気圧として沖縄本島近海に位置し、接近する恐れが強いことや、
強風や高波の影響が数日間に及ぶことは容易に想像ができたと指摘。
沖縄防衛局の想定の甘さが主因だと批判した。

田んぼに照明弾落下か、沖縄 金武町、米軍キャンプから発射か
2019/12/5 21:39 (JST)12/5 21:50 (JST)updated 共同通信社

落下する照明弾のような物体＝5日午後3時
55 分ごろ、沖縄県金武町（目撃者提供）
5 日午後 5 時半ごろ、沖縄県金武町の田んぼに照明弾のような物体が落下したと 110 番があった。けが人や建物への被害などは確認されていないという。石川署などが落下物を確認し、調べている。
石川署などによると、物体は長さ約 10 センチ、直径約 5 セン
チの円筒状で、パラシュートが付いていた。パラシュートを含めた重さは約 250 グラムで午後 3 時 55 分ごろに、物体が落下してくるのを付近にいた男性が目撃したという。同署は、近くの米軍
キャンプ・ハンセンから発射された可能性が高いとみて調べている。
「米軍の照明弾？落ちた」通報 沖縄防衛局が物体を回収
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 5 日 21 時 56 分

照明弾とみられる焼けた筒状の落下物。
田んぼで見つかった＝２０１９年１２月５日午後４時ごろ、沖縄県金武町、謝花喜順さん提供
５日午後５時半ごろ、沖縄県金武町（きんちょう）伊芸の田ん
ぼに米軍の照明弾のような物が落ちている、と近くの人から１１
０番通報があった。田んぼは住宅から約５０メートル。沖縄防衛局が、パラシュートがついて一部が焦げた円筒形の物体を回収し、米軍に問い合わせている。
現場は米軍のキャンプ・ハンセンから南に数百メートル。県によると、米軍からは２～８日に実弾射撃訓練などをすると連絡がきていた。
謝花喜順（きじゅん）さん（４３）は、午後４時前に白いパラシュートを付けた落下物が田んぼに落ちるのを目撃した。
「住宅
地のこんなに近くに落下してくるのは今まで見たことがない」と話した。
金武町伊芸では２００８年１２月、実弾が車のナンバープレー

4「日本は金持ち、米を助けて」米軍駐留経費の負担増要求
読売新聞 2019/12/05 09:09【ロンドン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は３日、在日米
軍駐留経費の日本負担の増額を求める考えを改めて示した。
来年の大統領選を見据え、支持層にアピールする狙いがあるとみられる。
ロンドン訪問中のトランプ氏は３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との会談の冒頭、「友人の安倍首相に『日本は米国を助けてくれ。
（日本防衛のために）米国
は多くの金を支払っているが、日本は金持ちなのだから』と伝えた」と語った。首相に駐留経費の日本負担増額を求めたことを明らかにし、日本の対応への期待も示したものだ。
トランプ氏は要求額や伝達時期など具体的な内容には触れなかったが、「首相はたくさん助けてくれるだろう」との見通しを示した。
菅官房長官は４日の記者会見で、トランプ氏の発言について「首脳間の外交上のやりとりの詳細を明らかにすることは差し控えたい」と語った。その上で、「在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と述べ、負担増に難色を示した。
防衛省によると、在日米軍駐留経費の日本側負担額は今年度、
１９７４億円に上る。このうち、基地従業員の人件費など、米側が本来支払う費用を日本が一部負担する「思いやり予算」は１４９７億円を占める。
健康被害ないよう配慮 陸上イージス配備で河野防衛相
時事通信 2019 年 12 月 05 日 17 時 15 分
河野太郎防衛相は５日の衆院安全保障委員会で、
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田県）
への導入計画に地元が反対していることについて、「健康被害を及ぼすことがないよう検討する。
住民が不安を持っていることを認識している」と語った。野党共同会派の寺田学氏への答弁。
地元は反対理由として、住宅地に近接していることなどを挙げている。河野氏は「全ての地点をゼロベースで評価する。住宅地などからの距離も含まれる」と語った。

撃システム「イージス・アショア」の候補地を巡り、住宅地との距離を「重要な考慮要素とする」方針で再調査を進めていると明らかにした。防衛省は候補地として陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）の 2 カ所を計画したが、調査でミスが判明し、再調査している。
秋田県の佐竹敬久知事は新屋演習場について住宅密集地に近いとして慎重な姿勢を崩していない。河野氏によると、防衛省の方針は菅義偉官房長官に報告されている。菅氏は「その方向でしっ
かりと（地元への再説明に向けた）準備を行うように」と指示したという。
秋田県関連の再調査の報告は最短で来年 3 月ごろになる見通し。
防衛省は新屋のほか、陸自弘前演習場（青森県）とその他 18 カ所の国有地に関し「ゼロベース」で検討を行うとしている。
立憲民主党などでつくる会派の寺田学氏の質問に答えた。
〔共同〕

イージス、住宅地との距離は重要 再調査で防衛相
2019/12/5 13:09 (JST)12/5 13:11 (JST)updated 共同通信社

衆院安保委で答弁する河野防衛相＝
5 日午前
河野太郎防衛相は 5 日の衆院安全保障委員会で、地上配備型
迎撃システム「イージス・アショア」の候補地を巡り、住宅地との距離を「重要な考慮要素とする」方針で再調査を進めていると明らかにした。防衛省は候補地として陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県）の 2 カ所を計画したが、調査でミスが判明し再調査している。
秋田県の佐竹敬久知事は新屋演習場について住宅密集地に近いとして慎重な姿勢を崩していない。
秋田県関連の再調査の報告は最短で来年 3 月ごろになる見通し。防衛省は新屋のほか陸自弘前演習場とその他 18 カ所の国有地に関しゼロベースで検討を行うとしている。

防衛相 イージス・アショア再調査 住宅との距離は重要な要素
ＮＨＫ2019 年 12 月 5 日 15 時 43 分

イージス・アショア配備 河野防衛相「新屋演習場も住宅地との距離考慮」
毎日新聞 2019 年 12 月 5 日 21 時 37 分(最終更新 12 月 5 日 21
時 56 分)新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を配備する候補地をめぐり、河野防衛大臣は、住宅地との距離を重要な要素として再調査を進めていることを明らかにしました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、政府は、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地の１つとして示しましたが、調査データのミスなどが相次いだため、新屋演習場だけでなく、青森県の弘前演習場や国有地を含めた 20 か所
で、再調査を行っています。
河野防衛大臣は、５日開かれた衆議院安全保障委員会で、「不安や懸念を解消し少しでも安心いただく観点から、『住宅地などとの距離を重要な考慮要素としていく』と防衛省から菅官房長官に報告し、『その方向でしっかり行うように』と言われてきた」と述べました。
そして「ゼロベースで公平に検討すると申し上げているので、どの地点でも同様の検討を行っていく」と述べ、住宅地との距離を重要な要素として再調査を進めていることを明らかにしました。
菅官房長官「信頼回復へ再説明準備を」
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「具体的な評価方法
については、防衛省において今後検討していくことになるが、信頼回復できるように、
しっかりと再説明に向けた準備を実施してもらいたい」と述べました。

河野太郎防衛相＝川田雅浩撮影
河野太郎防衛相は 5 日の衆院安全保障委員会で、陸上配備型
迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備について、政府が秋田県内の候補地として計画していた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）でも、住宅地との距離を「重要な考慮要素」とする考えを明らかにした。
政府は秋田・山口両県での配備を目指しているが、説明ミスが相次ぎ、秋田については青森、山形も含む 19 カ所の候補地で再調査を進めている。河野氏は、再調査後に他の候補地と合わせて評価する際に、新屋演習場でも住宅地への距離を考慮するかを問
われ、「すべての地点で検討する。
（新屋も）入っていると考えていい」と述べた。
秋田県の佐竹敬久知事は、
新屋演習場が住宅密集地に近いことなどから配備に慎重な姿勢を崩していない。
菅義偉官房長官は候
補地選定には、住宅地との距離を考慮するよう防衛省に指示している。
【田辺佑介】

ＪＮＮ2019 年 12 月 5 日 18 時 17 分
イージス・アショア候補地、住宅地との距離を考慮しながら再調
査
河野防衛大臣は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」を配備する候補地の選定について、住宅地との距離を重視しながら再調査を行う考えを示しました。

住宅地との距離「重要」 イージス再調査で防衛相
日経新聞 2019/12/5 19:30
河野太郎防衛相は 5 日の衆院安全保障委員会で、地上配備型迎5

政府はイージス・アショアを秋田県と山口県に配備する方針ですが、地形の調査でデータのミスが見つかるなど、ずさんな調査
内容が明らかになったことから、地元の反発が強まっています。
このため、政府は候補地について「ゼロベース」で見直すことを表明し、秋田の候補地については２０か所に対象を広げ、再調査を行っています。
河野防衛大臣は５日の衆議院安全保障委員会で、「不安や懸念解消のために住宅地との距離を重要な考慮要素」として、再調査を行っていることを明らかにしました。そのうえで河野大臣は、「地元のご理解が大事だと思っている。
健康被害など及ぼすことがないように安全性を担保し、不安や懸念を解消したい」としています。

時事通信 2019 年 12 月 05 日 21 時 50 分

会談に臨む立憲民主党の福山哲郎幹事長（中央）、共産党の小池晃書記局長（同左）ら＝５日午後、国会内
立憲民主党など主要野党は５日の幹事長・書記局長会談で、９日までの今国会会期を４０日延長する動議の提出を決めた。
６日に野党党首会談を開き、こうした方針を確認するとともに、内閣不信任決議案提出についても協議する。
会談後、立憲の福山哲郎幹事長は記者団に、首相主催「桜を見る会」などを挙げ、「安倍晋三首相は全く説明責任を果たしていない。この状況で閉会するのは許し難い」と批判した。
これに先立ち、立憲の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、野党の要求を伝えた。森山氏は二階俊博
幹事長らと協議し、６日に回答する考えを示した。与党は会期延長に応じない方針だ。
野党が会期延長を申し入れるのは異例。桜を見る会をめぐり、政府・与党が目指す早期の幕引きを防ぐのが狙いだ。安住氏は記
者団に「通常国会では３カ月間、毎日首相と菅義偉官房長官を呼べる」と指摘し、与党が会期延長に応じない場合でも、徹底追及を継続する考えを強調した。

馬毛島移転は「脅威」 日米の情報収集力向上―中国紙
時事通信 2019 年 12 月 05 日 15 時 43 分
【北京時事】５日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時
報は、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地である鹿児島県・馬毛島（西之表市）に関連施設が整備されれば、中国にとって「脅威」になると報じた。中国の軍事専門家は、馬毛島が位置する大隅海峡を通過する中国軍艦への日米の情報収集能力向上を警戒している。
日本政府は馬毛島の地権者と約１６０億円で用地を買収することで一定の合意に達した。同紙によると、海軍研究院の張軍社研究員は「馬毛島は訓練に使われるだけでなく、機能を十分に整えた軍事基地になる」と指摘した。

野党、会期 40 日延長求める 桜見る会で首相説明を
2019/12/5 18:50 (JST)共同通信社

野党 内閣不信任決議案提出めぐり協議 与党 延長せず閉会方
針ＮＨＫ2019 年 12 月 6 日 5 時 17 分
国会の会期末を来週９日に控え、野党側は会期の延長を求める方
針ですが、６日、党首会談を行って、内閣不信任決議案の提出をめぐっても協議することにしています。一方、与党側は会期の延長には応じない方針です。
国会では会期末を来週９日に控え、６日、参議院本会議が開かれ、ことしの台風などで被災した人への義援金が、借金があっても金融機関に差し押さえられないようにするための法案の採決が行われることになっています。今の会期内での法案の採決は、これが最後となる見通しです。
一方、野党側は「桜を見る会」をめぐって、安倍総理大臣から十分な説明を聞く必要があるとして、会期を 40 日間延長するよう求める動議を提出する方針です。
また安倍内閣に対する不信任決議案の提出をめぐっては国民民
主党内で積極的な意見があり、６日、野党４党の党首会談を行って、協議することにしています。
これに対し、与党側は政府が提出した法案の大半は成立したことから、会期の延長には応じず、会期末の来週９日に成立していな
い法案を継続審議にする手続きなどを行って閉会する方針で、
６日、野党側に伝えることにしています。

野党 4 党の幹事長・書記局長会談に臨む立憲民主党の福山幹事長（中央）ら＝5 日午後、国会
立憲民主党など野党 4 党は 5 日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、9 日に会期末を迎える今国会について、来年 1 月中旬まで 40 日間の延長を求める方針で一致した。
「桜を見る会」を巡る問題で、安倍晋三首相が説明責任を果たすには日程を十分に確保する必要があると判断した。近く衆院に動議を提出する。与党
は受け入れず、9 日に閉会となる見通しだ。
幹事長・書記局長会談では、安倍内閣不信任決議案提出の是非も検討したが、結論は出なかった。6 日午後に 4 党の党首会談を開き、対応を協議すると申し合わせた。
野党、国会延長を要求 「桜を見る会」追及で異例の一手
朝日新聞デジタル斉藤太郎、井上昇 2019 年 12 月 5 日 19 時 09
分

野党国対委員長らとの会談を終え、記者の質
４０日の会期延長動議提出へ ６日に党首会談、内閣不信任も協議―野党問に答える立憲民主党の安住淳国対委員長＝２０１９年１２月５日午前、国会内、岩下毅撮影

6与党側は近く会期延長に応じないと野党側に伝える見通し。
野
党側は６日にも党首会談を開き、内閣不信任決議案の提出などの「対抗措置」を協議する予定だ。桜を見る会をめぐる今国会での与野党の攻防は最終局面を迎える。
◇
臨時国会の国会論戦や各党の動きなどの様子を「国会ひとコマ」
としてお伝えします。
（斉藤太郎、井上昇）

異例の要求、与野党幹部「お互い苦笑」
今国会の会期末の９日が迫る中、野党が「永田町」の常識を超える「奇手」を仕掛けた。５日、４０日間という大幅な会期延長を自民党に要求したのだ。
野党が会期延長を求めることは異例と言える。背景に何があるのか。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は５日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談。席上、会期延長を要求した。その後、記者団に会談時の森山氏の様子を明かした。
「私から『会期を４０日延長したい。一緒に桜を見る会の究明をしよう』という話をしたら、絶句していました」
ここから続き野党が４０日間の会期延長を求めることは、永田町では「常識外れ」と言える行為だ。今回、与党が応じて延長される余地もほぼない。そのことは安住氏も承知している。レコーダーを向ける
記者を見回しながら「いいですか。あきれていませんね？」と、わざわざ念を押した。
森山氏も記者団の取材に応じ、「お互いに苦笑しました。えらい話だなと思っております」と振り返った。
野党側は来年の通常国会は１月２０日ごろに召集されるとみており、臨時国会の４０日間延長を求めたのは、「越年国会」にするためだ。国会の場で引き続き首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題を追及したい――。そんな狙いが背景にはある。
永田町の常識は「与党が延長、野党が阻止」
野党が会期延長を求めることは、なぜ異例なのか。
国会では、与野党の主張が対立する重要法案をめぐり、多数決に持ち込まれれば不利になる野党側はしばしば「徹底審議」を求めて採決を先送ろうとする。視線の先には国会の会期末があり、法案審議の「時間切れ」を狙うのが定石だ。
一方、政権・与党側は会期内の採決が厳しくなれば延長し、法案成立に万全を期そうとする。
つまり、会期を延長するのは政権・与党、阻止しようとするのは野党、というのが永田町の常識なのだ。例えば、２０１５年の通常国会では、政権側は安全保障関連法を成立させるため９５日間の大幅延長に踏み切った。
国会攻防、最終局面へ
ところが今国会では、政府はそもそも提出法案を絞った。最重要議案と位置づけられた日米貿易協定も、今月４日の参院本会議で承認された。
１１月８日の参院予算委員会で桜を見る会をめぐ
る問題が持ち上がって以降、野党は安倍晋三首相が出席する予算
委を開くよう求めているが、与党は拒否。会期通り、９日に国会を閉じる方針だ。野党にとっては、首相から具体的な説明を得られないまま、国会で追及する機会が失われることになる。
会期延長の要求を確認した立憲、国民民主、共産、社民の野党各党幹事長らの５日の会談では、「異例のことだが、このままというわけにはいかない」との意見が出たという。立憲の福山哲郎
幹事長は会談後の共同記者会見でこう強調した。
「野党が会期延長を求めるのがいかに異様な事態なのか。
国民にもご理解頂きたい」

野党、「桜」追及を最優先 国会
時事通信 2019 年 12 月 05 日 11 時 43 分
立憲民主党など主要野党は５日の国対委員長会談で、最終盤の国会対応について、首相主催「桜を見る会」をめぐる問題への追及を最優先に、一致して行動する方針を確認した。
午後に幹事長・書記局長会談を開いて改めて協議する。
立憲の安住淳国対委員長は記者団に「会期が終わっても桜を見る会の追及は続く。
追及しやすい態勢を築くのが第一だ」と指摘。
内閣不信任決議案の提出については「一つの選択肢だ。大幅会期
延長の動議を出すべきだとの意見もあり、みんなで決めてみんなで行動することになった」と語った。
野党が４０日間の会期延長動議を９日に提出へ産経新聞 2019.12.5 16:15
立憲民主、国民民主、共産など主要野党は５日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、今国会の閉会日となる９日に会期を４０日間延長する動議を衆院に提出する方針を確認した。
安倍晋三
内閣不信任決議案提出については６日の党首会談で協議する。
立民の福山哲郎幹事長は会談後、記者団に「首相は全く国会で説明責任を果たしていない。
この状況で閉会することは許し難い」と述べ、会期を延長して首相主催の「桜を見る会」に関する疑惑などを追及する必要性を強調した。
これに先立ち、自民党の森山裕、立民の安住淳両国対委員長が国会内で会談した。安住氏は会期延長を求めたが、森山氏は回答を留保。森山氏は会談後、記者団に「非常に難しい問題だ。表情
で分かっていただけたのではないか」と語り、応じられない考えを強くにじませた。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)会期延長・徹底審議を 逃げ回る安倍政権 異常 野党書記局長・幹事長会談 動議提出で一致
日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党の、野党書記局長・幹事長・国対委員長は５日、国会内で会談を開き、首相主催の「桜を見る会」疑惑が大き
く膨れ上がり、安倍晋三首相が国会でまともに答弁していないことなどを踏まえ、４０日間の国会会期延長を求める動議を衆院に提出することを確認しました。

（写真）野党書記

7

局長・幹事長会談。左から５人目は小池、右端は穀田の両氏＝５日、国会内会談後の共同記者会見で立憲民主党の福山哲郎幹事長は、
会期延長動議提出の理由として、(1)「桜を見る会」の疑惑は大きく膨らむ一方、安倍首相はまったく国会で説明責任を果たしていな
い(2)予算委員会の開催要求を政府・与党は拒否している。参院
規則にのっとった開催要求を２度にわたり拒否する事態は看過できない(3)廃棄したとされる「桜を見る会」の招待者名簿などについて、データを復元しない、資料も出さないというひどい状
況が続いている(4)経産、法務の辞任した２閣僚は国会でまった
く説明責任を果たしていない―の４点を挙げました。
その上で、「この状況の中で、臨時国会を閉会することは許し難い行為だ」と強調。動議を提出した後の野党としての対応方針
については「６日午後に党首会談で協議する」としました。
日本共産党の小池晃書記局長は会談の席上、「今国会で野党が結束して『桜を見る会』
疑惑の追及などに取り組んできたことは、大きな成果をあげてきた」と強調し、「いま野党としては、会期の延長を求めて徹底的に総理出席の予算委員会集中審議を求めていくという姿勢で臨むべきだ。もし与党が拒否したとしても、引き続き徹底した議論を閉会中審査や年明けの通常国会で求めていくことが必要だ。何よりも大事なのは、足並みをそろえて野党が結束して臨むことだ」と提起しました。
会談後の記者会見で小池氏は、「野党が国会の会期延長を求めるのは極めて異例のことだ。
議論から逃げ回っている安倍政権がいかに異常なものであるのかを示している。
審議拒否をしているのは政権側だということは明白だ」と強調しました。

た。
そして、安倍総理大臣から十分な説明を聞く必要があるとして、会期を 40 日間延長するよう求める動議を提出する方針を決めました。
野党４党は、こうした方針を６日、党首会談を行って最終的に確認するとともに、安倍内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかなども協議する見通しです。
立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長と会談し、40 日間会期を延長するよう求め森山氏は「あす返事をしたい」と述べました。
立民 福山幹事長「閉会許しがたい」
立憲民主党の福山幹事長は「『桜を見る会』をめぐる疑惑は大き
く膨らむばかりだが安倍総理大臣は国会で説明責任を果たしていない。看過できない状況の中で、臨時国会を閉会することは許しがたい」と述べました。
会期末迫る野党 「桜を見る会」追及へ会期延長要求
ＡＮＮ2019/12/05 18:18「桜を見る会」を巡る問題です。立憲民主党など野党 4 党の幹部は国会の会期の 40 日間延長を求める方針で一致し、最後まで徹底抗戦する構えです。国会から報告です。
（政治部・柊知一郎記者報告）
この国会では閣僚 2 人が辞任し、「桜を見る会」を巡り多くの疑惑が浮上するなど、安倍内閣の多くの問題が指摘されました。
しかし、何も実態は解明されていません。国会が閉じる直前のタイミングで、野党側は内閣の不信任決議案の提出に向け、結束を固めてもよいはずなんですが、今回はちょっと違います。不信任決議案を提出しても、逆に信任された形で終わってしまいます。
そこで、桜を見る会という格好のネタでまだまだ追及していく道を選んだんです。だからこそ異例ですが、野党側から 40 日間という延長を与党に伝えました。6 日には立憲民主党をはじめ、4党の党首が会談し、2 の矢、3 の矢をどう射ていくのか協議する予定です。

昭恵氏関与で公開質問状 野党「桜」追及本部
時事通信 2019 年 12 月 05 日 17 時 16 分
立憲民主党など主要野党の首相主催「桜を見る会」追及本部は５日、安倍晋三首相夫人の昭恵氏による招待に関する公開質問状
を衆院議員会館の安倍事務所に提出した。質問は、昭恵氏が招待客として推薦した人数や、「ジャパンライフ」元会長との面識の有無など１８項目。６日正午までの回答を求めている。

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)「桜」疑惑は詰んでいる 「逃げ切り」は許さない 志位委員長
が会見

野党４党「桜を見る会」で 40 日の会期延長要求へ
ＮＨＫ2019 年 12 月 5 日 18 時 13 分

野党４党の幹事長と書記局長が会談し、「桜を見る会」をめぐる
政府与党の対応は容認できず、
安倍総理大臣から十分な説明を聞く必要があるとして、来週９日までの今の国会の会期を 40 日間延長するよう求める動議を提出する方針を決めました。
来週９日に迫った国会の会期末を前に、
立憲民主党、
国民民主党、
共産党、社民党の野党４党の幹事長と書記局長は、終盤国会の対応を協議しました。
協議では閣僚２人の辞任に加え、「桜を見る会」をめぐって安倍
総理大臣は説明責任を果たしておらず、予算委員会の開催にも応じない政府・与党の対応は容認できないという認識で一致しまし（写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、臨時国会終盤の対応について問われ、「安倍晋三首相主催『桜を見る会』の私物化疑惑は膨らむ一方だ。
安倍首相は、将棋で言えば、二重三重に詰んだ状態だ」「疑惑の徹底究明は国会に課せられた重要な責任であり、野党として、国会の会期の大幅延長を求め、疑惑の徹底究明を行っていく」と述べ、首相出席のもとで、予算8

委員会での集中審議を求めていくと表明しました。
志位氏は、野党の追及によって、「『桜を見る会』を私物化し有権者を買収していたのではないかという疑惑、
反社会的勢力やマルチ商法会社『ジャパンライフ』の会長の招待の問題、『前夜祭』
をめぐる公職選挙法と政治資金規正法違反の疑い、国会における
虚偽答弁、
招待者名簿のデータの隠滅などさまざまな問題が噴き出しており、どの問題でも安倍首相は“詰んだ”状態だ」と指摘。
「この問題には、安倍政治の本質的な特徴が凝縮して表れている。
(1)国政の私物化、(2)それが明るみにでると虚偽答弁を行う、(3)つじつまを合わせるために資料を隠ぺいする。この３点セッ
トが全部そろって、典型的な形で表れている」と強調しました。
志位氏は、報道で自民党幹部は「逃げ切った」と発言し、公明党幹部は「逃げ勝った」と発言したことをあげ、「『逃げ』と自分でいっているということは、
自分たちが悪事を働いたことを認める発言だ。
『逃げ切り』を絶対許すわけにはいかない。日本の民主主義がかかった非常に重要な局面だ」と述べました。

『桜を見る会』が私物化され、買収活動に使われていた疑惑がいっそう高まっている」と述べました。
内閣不信任案は解散大義 菅官房長官
時事通信 2019 年 12 月 05 日 20 時 24 分
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、野党による内閣不信任決
議案提出は衆院解散・総選挙に踏み切る大義になる、とした５月の自身の発言について「考えは変わっていないか」と問われ、「全く変わっていない」と答えた。衆院解散は首相の専権事項とされるが、臨時国会の会期末が迫る中、野党を揺さぶる狙いがあるとみられる。
「桜を見る会」 ”招待者名簿の再調査は行わず” 官房長官
ＮＨＫ2019 年 12 月 6 日 12 時 06 分

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、ルールと手続きに従って適切に廃棄したと繰り返し説明したうえで、名簿に関する再調査は行わない考えを示しました。
この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者名簿について、公文書管理法のガイドラインに基づいて保存期間１年未満と設定し、ルールと手続きに従って適切に廃棄したと繰り返し説明し、政府の対応に問題はなかったという認識を示しました。
そのうえで、記者団から「名簿の再調査を指示し、疑念の払しょ
くにあたる考えはあるか」と問われたのに対し、菅官房長官は「ル
ールに基づいて行っているので、考えていない」と述べ、再調査は行わない考えを示しました。

野党、昭恵夫人の招待巡り質問状
安倍事務所に2019/12/5 19:21 (JST)12/5 19:49 (JST)updated©一般社団法人共同通信社
首相主催の「桜を見る会」
を巡る野党追及本部メンバーは 5 日、衆院議員会館にある安倍晋三首相の事務所を訪れ、昭恵首相夫人による推薦人数などをただす質問状を提出した。6 日正午までに回答を求めている。
質問状は、桜を見る会の会場となった新宿御苑で、昭恵夫人が安倍首相の地元有権者らと会の開始時間前に記念撮影をしていたとし、公選法が禁じる買収行為に該当するのではないかと指摘した。
昭恵夫人が多数の知人を招待したとされる
「私物化」
の問題や、
預託商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」元会長を、2015 年の会に推薦したかどうかなどの疑問も列挙した。

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)「桜を見る会」名簿 与党ごまかし次々発覚 田村議員説明要求の３日後に書き換え 文書管理規則 野党ヒアリング

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)安倍事務所に「昭恵氏枠」質問状 追及本部（写真）公開質問状送付後、記
（写真）
「桜を見る

者の質問に答える追及本部のメンバー。
左端は清水衆院議員＝５日、国会内
全野党が参加する総理主催「桜を見る会」追及本部は５日、安倍晋三首相の妻の昭恵氏に関する疑惑について公開質問状を安倍事務所に送付し、６日正午までに回答するよう求めました。
公開質問状では、
昭恵氏が推薦した者が安倍事務所の推薦枠に含まれていた問題や、マルチ商法会社「ジャパンライフ」の関係者らとの面識の有無などについてただしています。
公開質問状の送付後、記者会見した追及本部の小西洋之参院議員（立憲民主党）は「昭恵夫人の関与、影響は小さいものではない」と強調。清水忠史衆院議員（日本共産党）は「税金を使った会」追及本部のヒアリング。正面前列左から２人目は「赤旗」日曜版を示して追及する田村参院議員＝５日、国会内
首相主催の「桜を見る会」をめぐって、招待者名簿などの行政文書の保存期間を定めた内閣府の文書管理規則について、
日本共産党の田村智子参院議員が内閣府に説明を求めた３日後に書き換えられていたことが５日の野党合同ヒアリングでわかりました。
書き換えられたのは、田村氏が内閣府に対して、桜を見る会の案内状の発送に関して説明を求めた３日後の１０月２８日です。
それまで保存期間が「１年未満」となる対象文書について「他の9

行事等の推薦」となっていましたが、書き換え後は、「関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等」に改められていました。
野党は、書き換え前の記述では、
桜を見る会の招待者名簿が「１年未満」
文書に含まれていなかったので書き換えを行ったのではないかとただしました。
内閣府の担当者は、書き換え前も、桜を見る会の招待者名簿の保存期間は「１年未満」だったが、「わかりにくかったため、(改定によって）明確にさせてもらった」などと主張。１０月２８日の書き換えは「（桜を見る会の招待者名簿にかかわる）記述だけを改正している」と述べました。
田村氏は「１０月３１日に参院内閣委員会が設定されており、質問することもあると伝えて説明を求めた。
それを十分承知していたのに、そのタイミングで（文書管理規則の記述を）変えている」と指摘。桜を見る会にかかわる記述だけを書き換えている点についても、「意図的なものを感じざるをえない」と強調しました。
資料提供「行政文書が前提」 桜を見る会で菅官房長官
時事通信 2019 年 12 月 05 日 21 時 12 分
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、国会議員からの資料要求への対応について「各行政機関が責任を持って作成、保存している行政文書であることが前提だ」と述べ、「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータは対象外との認識を示した。
バックアップデータを公文書として復元する事例については、「ハードディスクの故障、ハッキング、自然災害による破壊などに対し、職員の業務継続性を担保する目的で行う場合だ」と説明した。
菅長官 国会議員への資料提供「行政文書が前提」
桜を見る会
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 5 日 15 時 49 分

記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝
岩下毅撮影「桜を見る会」の今年の招待者名簿のバックアップデータが残存していた可能性があるなかで、内閣府が「廃棄した」と答弁したことをめぐり、菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」と述べ、応じる必要はなかったとの認識を示した。
菅氏はバックアップデー
タは「行政文書ではない」とも改めて強調した。
５月７～９日に削除されたとされる招待者名簿は、内閣府のシステムで最長８週間、バックアップデータとして保管される仕組
みで、５月２１日に共産党議員が国会質問をした時には残っていた可能性がある。
政府の説明には、公文書の専門家らから「原本がなくなった時
点でバックアップが法律上の行政文書になる」などの批判が出ているが、菅氏は「一般職員が業務に使用できず、組織共用性を欠10いている」ことを理由に挙げた。
国会法は、国会側から記録などの資料要求があった時には、政府は応じなければならないと定めている。菅氏は「行政文書でな
いものについては、対応しない」と述べたが、行政文書に限るとする方針の具体的な法的根拠を尋ねる問いには、
明確な説明はできなかった。
菅氏「バックアップデータは対象外」 ５日午後の会見
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 5 日 22 時 10 分
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅義偉官房長官は５日の記者会見で、共産党議員が資料要求した時点でバックアップデ
ータは残存していた可能性はあるものの、原本が廃棄済みだったとして、応じる必要はなかったとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。
――名簿廃棄の経緯をめぐり、
安倍晋三首相が障害者雇用について触れたことについて、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「担当職員の属性は資料廃棄の根本問題とは関係なく、障害者雇用のために廃棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切」とするコメントを発表した。受け止めは。
「従前の説明に対し、「廃棄はもっと短時間でできるはず」「予約から作業まで時間がかかり過ぎている」、何回となく繰り返し質問された。そこで５月９日に予約が行われた事情として、作業を予定していたのが障害者雇用の短時間勤務職員で、勤務時間の制約があったこと、
無理なく余裕をもって作業ができる時間を確保する必要があったことを説明したものと思う」――国会からの資料要求について、５日午前の会見で「対象が行政文書であることが前提との説明」があった。改めて、何の規定を根拠にしたものか。
「国会議員からの資料要求は、行政文書であることを前提として個別に対応している。行政文書とは、公文書管理法に基づき、各行政機関の責任において管理している文書であり、業務の状況などを正確に説明するために、行政府から提出する資料である以上、当然、各行政機関が責任をもって作成、保存している行政文書である。このことが前提になると考えている」――バックアップデータは最短でどれくらいの期間保存されているのか。
「詳細については事務方に聞いていただきたい」――電子データの削除は５月７～９日とのことだが、ログを調べれば廃棄日が分かるのではないか。
「招待者名簿は、公文書管理法やガイドライン、行政文書管理
規則等に基づいて、保存期間１年未満文書として位置づけて、会の終了後遅滞なく廃棄する取り扱いとしているものであり、内閣
府はあらかじめ定められたルールと手続きに従って、招待者名簿を削除している」――ログを調べれば廃棄日は分かるのではないか。
調べたりはしているのか。
「今申し上げた通りだ。定められたルールと手続きに従って、招待者名簿を削除した。こう聞いている」――内閣府が廃棄した名簿は保存期間１年未満。
推薦者名簿を提出した各省庁は保存期間が数年から１０年程度と定めており、（内閣府の）１年未満は極端に短いが、なぜこうした設定をしてきたのか。
「招待者名簿は、会の終了をもって使用目的を終えるほか、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生じることから、保存期間１年未満文書として終了後、遅滞なく廃棄する取り扱いになっている。
内閣府には数多くの省庁からの名簿が集まるということで、違っていると思う」――２０１８年３月以前の（名簿の）保存期間は１年だったが、１８年４月に１年未満になった。なぜか。
「１８年４月１日から、行政文書の管理に関するガイドラインが改正され、政府全体として保存期間１年未満文書の取り扱いに関する新しいルールが施行されたと聞いている。これに伴い、招待者名簿について、
今申し上げたように個人情報を含んだ膨大な量の文書がある。その中で１年未満文書として位置づけた」――１年未満の方がふさわしいということか。
「そうだと思う」――長官は１１月２７日の会見で、１年未満とする文書の保存
期間を見直す考えを示したが、具体的に何が問題だったとの認識か。
「これまで長年の慣行で行ってきたが、多くの皆さんからさま
ざまな指摘を頂いた。招待基準が明確になっていない。招待プロ
セスの透明化の問題、さらには予算や規模、こうしたことについて、全般的な見直しをこれから幅広く意見を聞きながら行っていきたいと思う。その中で保存期間のあり方も当然議論になる。こう思う」――確認だが、公文書のバックアップデータは、復元されて職員が組織的に用いるという要件を満たせば、公文書になるとの理解でいいのか。
「招待者名簿は、あらかじめ決められたルールと手続き、これに従って廃棄したもので、バックアップファイルは一般の職員が業務に利用できるものではないことから、組織共用性を欠いており、行政文書に該当しないと判断をしたと聞いている。内閣からは公文書管理法に基づき、あらかじめ決められたルールと手続きに従って、適切に廃棄した文書について復元を行うことは想定をしない。このように説明を受けている」――復元されたデータが復元後に公文書になるのは、
災害時以外でどのようなケースがあるのか。
「内閣府からは、
バックアップデータはハードディスクの故障、ハッキング、自然災害による破壊などに対し、職員の業務継続性を担保する目的で行っているもので、そのような場合に復元されると思う」――桜を見る会の招待者名簿は、
仮にバックアップデータが存在し、復元したら公文書になるのか。復元できた場合でも、国会議員の資料要求に応じる対象に必ずしもならない認識なのか。
「招待者名簿はあらかじめ決められたルールと手続きに従って廃棄したものであり、バックアップファイルは一般の職員が業務に利用できるものではないことから、組織共用性を欠いており、行政文書に該当しないと判断をしたと聞いている。
公文書管理法に基づき、あらかじめ決められたルールと手続きに従って適切に廃棄した文書について復元を行うことは想定しない」――森友学園問題では、財務省が廃棄したと説明してきた交渉記録の中で、職員の手控えとして保存していたものが存在し、後11に公表された。招待者名簿は、職員が手控えのような形で、パソコンなどに保存していたデータは一切存在しないのか。
「招待者名簿は紙媒体も電子データも全て削除していると聞いている」――誤って廃棄した場合や紛失した場合にバックアップデー
タから公文書を復元することはあるのか。
「どのような場合に電子データを復元し、復元した文書が文書
開示上の行政文書の要件を満たすかについては、
個別の判断になることから一概には申し上げられない」――自然災害やハードディスクの故障、ハッキングは具体的に例示されるのに、なぜ誤廃棄や紛失など（のケース）に直接答えないのか。
「ルールに基づいて行っている」――誤って廃棄した場合や紛失の際も復元はありえるのか。
「仮定については答えません」――なぜ自然災害やハードディスクの故障は答えられるのか。
「それは決められていることではないか」――招待者名簿もバックアップファイルから公文書として復元できたのではないか。
「申し上げたようにルールに基づいて対応した」――過去に政府は質問主意書に対する答弁書で、「国会議員か
ら資料の要求があった場合は可能な限りすみやかに対応すべきもの」としている。手間がかかると思うが、バックアップファイ
ルから名簿を復元すれば公文書として責任をもって国会議員に提供できたのではないか。
「ルールに基づいて行っている」――結果的に廃棄した後に検証すべき状況になった。今後、復元のルールなど公文書管理のあり方も検証、
見直しを行う考えはあるのか。
「先ほど４点について、基準だとか、その透明性だとか、規模だとか予算について、いろいろご指摘されているので、その中で対応したいと申し上げた」――その中に公文書の在り方は対象に入るとの理解でいいのか。
「問題と指摘されたことの中で、さまざまな方に意見を聞きながら対応していきたいと申し上げている」
バックアップデータ「行政文書でない」官房長官 「桜を見る会」
招待名簿で
日経新聞 2019/12/5 13:00
菅義偉官房長官は 5 日の記者会見で「バックアップデータは行政文書ではない」と述べた。野党は首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿について、開示を求めた際に政府が資料のバックアッ
プデータを明らかにしなかったと批判している。
菅氏は国会議員からの資料要求について「対象が行政文書であることが前提だ」と強調した。
5 月 21 日の衆院財務金融委員会で共産党の宮本徹衆院議員が名簿の有無を質問した。内閣府幹部は「既に破棄した」と答弁したが、その時点ではバックアップデータが保存されていた。
菅氏は 5 日、バックアップデータに関して「一般職員が業務に使用できるものではないことから組織共用性を欠き、行政文書に該当しない」と語った。政府は行政文書を「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」と定義しており、バックアップデータにはこうした「組織共用性」がないとの見解だ。
今後、データを復元すれば行政文書になるかを問われ「公文書管理法に基づき適切に廃棄した文書は復元することは想定していない」と述べた。復元する場合は「ハードディスクの故障やハッキング、自然災害による破壊などに対し、職員の業務の継続性を担保する目的で行う」と説明した。
記者会見では「国会議員からの資料要求は行政文書に限る」と定めた法律がない点にも質問が出た。菅氏は「行政文書は出す。責任を持って出せる文書でなければできない」と話した。
立憲民主党など野党 4 党が 5 日に開いた会合では改めて「名簿のデータは復元できる」との意見が出た。政府にシステムの仕様書やデータを破棄した記録の開示を求めた。
野党が資料要求した
時に元のデータが残っていた可能性に言及する声もあった。
名簿を廃棄した時点の規定では 1 年保存する必要があったとの指摘も挙がった。

をめぐり、公文書管理に詳しい瀬畑源・成城大非常勤講師が５日、朝日新聞の電話取材に応じた。瀬畑氏は、国会議員への資料提供
は行政文書に限られるとする政府見解を、「行政文書が残っていないから説明しませんなんて、筋が通らない」と批判した。主なやりとりは次の通り。
――菅義偉官房長官は５日の記者会見で「国会議員からの資料
要求は行政文書を前提としている」と述べた。
「資料要求に対し、これまでも行政文書で全て対応しているのか疑問だ。
与党議員に説明する時も行政文書だけで行っているのか。議員から問い合わせがあった際、行政文書を作っていなかったとしても、
しっかり調べて調査結果を答えるのが官僚組織のあり方だ」「行政文書として存在しないから説明しません、という説明は不自然でしかない。
バックアップデータが残っていたならなぜ復元しなかったのか、という素朴な疑問から逃れる言い訳にしか聞こえない」――政府は、
バックアップデータは行政文書に当たらないという見解を示している。
「公文書管理法上、バックアッ…
残り：638 文字／全文：1099 文字「バックアップデータは行政文書」 政府見解に識者反論
野平悠一 2019 年 12 月 5 日 12 時 09 分

ジャパンライフ元会長、故晋太郎氏と面識 野党
時事通信 2019 年 12 月 05 日 20 時 59 分
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、マルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」元会長と、安倍晋三首相の父・故晋太郎元外相が、１９８４年に面会していたことが分かった。立憲民主党の黒岩宇洋氏が５日、主要野党の追及本部会合で指摘した。
８６年２月１０日の衆院予算委員会の議事録によると、
晋太郎
氏は元会長について「（８４年に）私が（米ニューヨークの）国連に行った時、表敬の中に（元会長が）いたことは事実だ」と答弁した。
黒岩氏はこれを踏まえ、当時秘書官だった首相が出張に随行した可能性を指摘。
外務省の担当者は「できるだけ早く回答したい」と述べるにとどめた。

「桜を見る会」の公文書管理の問題について話す三宅弘弁護士＝２０１９年１２月４日午後２時２３分、東京都新宿区、野平悠一撮影

国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」の招待者名簿をめぐる問題で、２０１７年１２月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が４日、朝日新聞の取材に応じた。三宅氏は、名簿のバックア
ップデータは「行政文書ではない」とした政府見解に、真っ向から反論した。主なやりとりは次の通り。
――桜を見る会をめぐる問題で、改めて公文書管理のあり方が問われている。
「政府は『招待者名簿のバック…
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立憲、ジャパンライフ会長と首相「35 年来の知人だった可能性」
指摘
毎日新聞 2019 年 12 月 5 日 20 時 44 分(最終更新 12 月 5 日 20時 44 分)安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を「筋通らない」専門家指摘 「行政文書前提」の政府見解
朝日新聞デジタル永田大 2019 年 12 月 5 日 22 時 09 分

めぐる野党の追及本部のヒアリングで発言する国民民主党の原口一博国対委員長（中央左）＝国会内で 2019 年 12 月 5 日午後 4時 31 分、手塚耕一郎撮影
立憲民主党は 5 日、2015 年の「桜を見る会」に預託商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が「首相枠」で招待された疑惑を巡り、安倍晋三首相と山口氏が「35 年来の知人だった可能性がある」と指摘した。同党の黒岩宇洋衆院議員が瀬畑源さん＝２０１８年４月撮影
国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」の招待者名簿12

野党 5 党による追及本部で取り上げた。
首相の父、故・晋太郎元外相は 1986 年の衆院予算委員会で、外相当時の 84 年に国連総会で訪米した際、現地で山口氏と面会したことを認めている。
首相は晋太郎氏の外相秘書官を務めていた。
黒岩氏は追及本部で、首相がこの時、晋太郎氏に同行したか渡航記録を調べるよう外務省に要求。同省の担当者は「現在鋭意調べており、調査が終わり次第、報告する」と述べたが、野党側は「当時から首相と山口氏は知り合いなので、桜を見る会にも招待したのではないか」と追及した。
首相は 2 日の参院本会議で「山口氏と個人的な関係は一切ない」と答弁している。
【浜中慎哉】
桜を見る会「首相推薦多すぎ」 伊吹氏、恒例のご忠言
朝日新聞デジタル河合達郎 2019 年 12 月 5 日 16 時 54 分

二階派の例会で「講話」する伊吹文明
氏（右から２人目）＝２０１９年１２月５日午後、東京都千代田区「障害者職員」言及、安倍首相に批判 「桜」名簿廃棄の遅延理由で
時事通信 2019 年 12 月 05 日 07 時 27 分
「桜を見る会」招待者名簿を内閣府が廃棄していた問題で、担当職員は「障害者雇用」であると言及した安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いでいる。名簿廃棄と障害者雇用を関連付けて、
社会的弱者に配慮を欠いた発言と受け取られたためだ。
首相は２日の参院本会議で、４月に使用を終えた名簿の廃棄が５月９日まで遅れた理由について、
大型シュレッダーの操作を担当する非常勤職員の日程調整などのためだと説明。
この担当者は「障害者雇用の短時間勤務職員」と明かした。
４日の参院本会議では、
パラリンピック出場経験もある国民民主党の横沢高徳氏が車いすで登壇。首相答弁を取り上げ「激しい違和感を覚えた。もし健常者なら『健常者雇用の…』と言ったのか」と抗議した。
重度障害を持つれいわ新選組の舩後靖彦参院議員もコメントを出し、「障害者雇用のために破棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切だ」と批判。
インターネット交流サイト（Ｓ
ＮＳ）などでは、「障害者雇用のせいにするなんて許しがたい」といった批判が出ている。
首相は６月にも、大阪城再建時のエレベーター設置を「大きなミス」と語り、批判を浴びた。
障害者雇用に触れた理由について、
菅義偉官房長官は４日の記者会見で「無理なく、余裕を持って作業できる時間を確保する必要があったということを説明した」と述べ、問題ないとの認識を示した。
首相「名簿廃棄担当は障害者」 れいわ舩後氏「不適切」
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 5 日 05 時 30 分

参院文教科学委で、れいわ新選組の舩後靖彦氏
衆院議長を務めた自民党重鎮の伊吹文明氏（８１）が国会開会中の毎週木曜の派閥の会合で、政界に耳の痛い「ご忠言」を発するのが恒例となっている。その矛先は対立する野党のみならず、
身内の政府・与党に向くこともしばしばだ。自民１強でゆるみやおごりが目立つ昨今、「政界ご意見番」の舌鋒（ぜっぽう）は鋭さを増すばかりだ。
「いまのような、スマホを見ながら簡単にちょこちょこと薄っ
ぺらな知識を手に入れる時代じゃなかったからね。
大変な読書家だったですよ」
５日昼の二階派（志帥会（しすいかい）、４７人）例会。伊吹氏は１１月２９日に１０１歳で死去した中曽根康弘元首相を回顧すると、派閥の若手を諭すように言った。
「若い人たちが中曽根先生から学ぶとすれば、やはり古典を読むことね。歴史を読むこと。その上で現実を判断していく。そういうことを大切にしてもらいたいと思います」
自民党では毎週木曜日の昼、各…
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13（中央）の質問は秘書（右手前）が代読した＝２０１９年１１月
７日午後４時３７分、岩下毅撮影

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で重い障害を持つ、「れいわ新選組」の舩後（ふなご）靖彦・参院議員は４日、「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄をめぐり、安倍晋三首相が障害者雇用に触れたことを「不適切だ」と批判した。
内閣府は今年の同会の招待者名簿について、野党議員から５月９日に資料請求を受けた１時間後にシュレッダーで廃棄を始めた、としている。首相はその経緯について、２日の参院本会議で「シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤
務職員の勤務時間などとの調整を行った結果、使用予定日が５月９日となった」などと説明した。
舩後氏はこの首相の発言について４日にコメントを発表。
「担当職員の属性は資料破棄の根本問題とは関係ない。
障害者雇用のために破棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切であり、非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる内容と感じるので、残念に思う」とした。

平野氏は「玉木雄一郎代表に伝える。スピード感を持って検討していく」と応じた。
国民、中堅・若手から立憲との年内合流求める意見相次ぐ 平野氏が意見交換毎日新聞 2019 年 12 月 5 日 19 時 24 分(最終更新 12 月 5 日 19
時 24 分)

与野党、辞任閣僚に説明求める 選挙違反疑惑、会期末迫る中
2019/12/5 20:50 (JST)12/5 21:17 (JST)updated 共同通信社

菅原一秀前経産相、河井克行前法相、河井案里参院議員
与野党から 5 日、政治とカネの問題を巡り辞任した自民党の菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相に対し、今国会の会期末
が 9 日に迫る中、公選法違反疑惑への説明を果たすよう求める
発言が相次いだ。
自民党の鈴木俊一総務会長は記者会見で「2 人とも公の場に出席して説明する方がいい。
なるべく早い機会を捉えて説明責任を果たすことが求められる」と述べた。自民党参院幹部は河井氏の妻、河井案里参院議員についても「休みが長すぎる」と苦言を呈した。
立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「公職に就く者が 1
カ月以上姿を現さないのは、まずい。歳費泥棒になっちゃう」と痛烈に皮肉った。

国民民主党の平野博文幹事長
国民民主党の平野博文幹事長は 5 日、同党所属の中堅・若手の衆院議員 17 人と党本部で面会し、立憲民主党との合流について意見交換した。中堅・若手からは「スピード感を持ってやってほしい」と年内合流を求める意見が相次ぎ、平野氏は「玉木雄一郎
代表にしっかり伝える」と引き取った。
意見交換会は、中堅・若手議員が 3 日の党会合で玉木氏に立憲との合流を迫ったことを受けたもの。中堅議員は「大きな塊になるべきだ。合流後の党名や政策をどうするかがあるが、まずは立憲と協議のテーブルについてほしい」と要請。平野氏は「地方議員やお金の問題もあり、国会議員だけで決められない」としつつ、執行部で検討する考えを示した。
この日と 3 日の党会合を合わせ、国民の衆院議員 38 人のうち20 人が年内合流を訴えた。意見交換会に出席した合流派の津村啓介副代表は記者団に「衆院議員の過半数になった。そのことを幹事長が重く受け止め、代表に伝えることを確約したのが成果だ
った」と強調した。
【東久保逸夫】

国民中堅・若手、立憲と合流を執行部に要求 平野幹事長「重く受け止める」
時事通信 2019 年 12 月 05 日 17 時 20 分
国民民主党の平野博文幹事長は５日、
立憲民主党との合流の是非をめぐり、党本部で中堅・若手の党所属衆院議員と意見交換した。出席者が「スピード感を持ってやってほしい」と早期合流を求めたのに対し、平野氏は「重く受け止めて玉木雄一郎代表に伝える」と答えた。
会合には、津村啓介副代表や奥野総一郎国対委員長代行ら中堅・若手１７人が出席。津村氏が「執行部として大きな固まりを目指す方針に変わりはないか」とただしたのに対し、平野氏は「変わりはない」「水面下ではさまざまな努力はしている」などと応じた。玉木氏は姿を見せなかった。
国民・平野氏「一つの党は視野」 野党合流巡り若手らに
2019/12/5 18:11 (JST)共同通信社
国民民主党の平野博文幹事長は 5 日、津村啓介副代表ら中堅・若手議員約 15 人と党本部で会い、立憲民主党との合流を巡って意見交換した。平野氏は「一つの党になることは視野に入るが、執行部として検討を始めていない。
今の方向性は大きな固まりをつくるということだ」と説明した。
津村氏は「年を越す前に具体的な行動を起こしてほしい」と述
べ、年内に合流協議を開始するよう要請。参加者からは次期衆院選で与党と対抗するには数を増やす必要があるなどの意見が出た。

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国民執行部、若手沈静化に躍起 立民は協議呼びかけも産経新聞 2019.12.5 19:46
国民民主党の津村啓介副代表ら中堅・若手議員は５日、平野博
文幹事長と面会し、立憲民主党との合流に向けた交渉を年内に開始するよう改めて申し入れた。
国民の支持率は１％前後と低迷が続き、「このままでは次期衆院選を戦えない」との危機感が、若手らを執行部の突き上げに駆り立てている。
立民も近く合流協議を国民などに呼びかける動きを見せているが、障害が多く、早期実現は見通しにくい。しびれを切らして離党者も出かねず、国民執行部は沈静化に躍起だ。
党本部での面会には津村氏のほか、
奥野総一郎国対委員長代行
ら計１７人が集まった。所用で欠席の３人を加えると「早期合流派」は計２０人となり、同党衆院議員３８人の過半数に達する。
「玉木雄一郎代表は１月の党大会で『自民党に代わる選択肢を作る』とおっしゃった。年を越す前に協議開始という具体的な行動を起こしていただきたい」
面会で津村氏はそう求め、他の議員も「野党全体で数を増やすことが大事だ」などと口々に訴えた。平野氏は全員の意見に耳を傾け「しっかり玉木代表に伝える」と応じたという。
しかし、合流には障害が多い。参院では両党の幹部同士が反目し、和解の機運は見られない。原発や憲法論議へのスタンスなど

基本政策も不一致だ。国民幹部は「都道府県連にもそれぞれ温度差がある。国会議員だけで決められない」と漏らす。
国民の早期合流派が自身の選挙事情もあって焦りを募らせる
一方、立民側はその切迫した議員心理を見透かし、さらに揺さぶりをかけている。
「来る者は拒まない。こっちに来た議員は最後まで守ってやる
つもりだ」。立民の枝野幸男代表は周囲にそう語り、国民からの離党者も歓迎する意向をにおわせる。
合流協議をちらつかせるのも、早期離党を促す戦略の一環とみられる。早期合流派は「われわれは党を割るつもりはない」（中堅）と否定するが、これまでも国民を抜けて立民側に走った議員は少なくない。
早期合流派の９割は比例代表での復活当選組。
国会法の規定で、仮に国民を離れても、すぐには立民に入党できず無所属となる。
次期衆院選で立民の公認を得ても、比例代表の順位などで冷遇されるという観測も強い。国民幹部の一人はその可能性を指摘し、今回の動きを牽制（けんせい）する。
「こちらから『出て行きたいならどうぞご自由に』と言ってやったら、彼らはどうするつもりなのか」（千葉倫之）

立憲民主党の枝野幸男代表は、
国民民主党などに来週にも合流に向けた協議を呼び掛ける方向で調整を始めた。
複数の野党関係者が 5 日、明らかにした。次期衆院選を見据え、自民党に対抗できる野党勢力の結集を目指す。立民、国民両党幹部は非公式に協議を続けており、今後野党再編を巡る動きが加速しそうだ。
今国会は 9 日が会期末。関係者によると、野党が要求する会期延長が実現しなかった場合、枝野氏は速やかに国民の玉木雄一郎
代表らに合流を視野に入れた協議を申し入れる考えだ。
社民党にも呼び掛ける。
立民は衆参両院で国民、社民両党や野田佳彦前首相ら無所属議
員と統一会派を結成している。
「検証しないと、戦争また起こる危険性」 自民・石破氏
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 5 日 19 時 05 分

自民党の石破茂・元幹事長「選挙では野党の『１つのかたまり』を」国民民主党活動方針案
ＮＨＫ12 月 6 日 4 時 28 分

国民民主党は来月の党大会に向けて来年１年間の活動方針案をまとめ、「選挙では野党の『１つのかたまり』を目指す」とする
一方、
立憲民主党などとの合流について現時点では具体的な記述を盛り込んでいません。
国民民主党がまとめた活動方針案によりますと、
衆議院議員の４年の任期が折り返しの２年をすぎているため、来年、衆議院選挙が行われる可能性が極めて高いとしたうえで、「すべての資源を投入して選挙に勝利し、新しい政治をスタートさせる」としています。
そして選挙に臨むにあたっては「野党間で最大限の協力を行い、できるだけ多くの小選挙区で『１つのかたまり』となれるよう、あらゆる努力をする」としています。
一方で、党内の中堅・若手が求めている立憲民主党などとの合流については、現時点では具体的な記述を盛り込んでいません。
このほか、案では「穏健保守からリベラルまでを包摂する改革中道政党」という党の立場を改めて強調し、政策面では経済に重点を置くとしています。
国民民主党はこの案をもとに活動方針について党内の意見を聞き、来月 19 日の党大会で正式に決めることにしています。
立民、合流協議提案へ調整 来週にも国民などに、再編加速か
2019/12/6 04:59 (JST)共同通信社

立憲民主党の枝野幸男代表

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自民党の石破茂元幹事長（発言録）
１１月２９日に中曽根康弘先生（元首相）が逝去された。
「風見鶏」と言われたが軸はぶれない。そのときの権力を取るために
色んな方向は向くが、憲法改正、日米同盟観は揺らぐことがなかった。くしくも田中角栄先生（元首相）と同じ年齢。角栄先生がご存命中に、「実際に戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。
戦争を知らない世代がこの国の中核になったときが怖い。
だからよく勉強してもらわないといけない」と（言った）。そういう時代に入ってきたんだと思う。なぜあんな戦争になったか。
なぜあんな犠牲が出たのか。
なぜ途中でやめることができなかったのか。きちんと検証しないと、もう一度同じことが起こる危険性が非常に高い。
（５日、派閥例会のあいさつで）議論尽くされず 安倍政権、大統領にらみ承認急ぐ―日米貿易協定
時事通信 2019 年 12 月 05 日 07 時 24 分
４日に国会で承認された日米貿易協定は、
安倍晋三首相にとって今国会の最優先議案だった。
米大統領選を来秋に控えるトラン
プ大統領が「実績」を切望していたことが背景にある。ただ、政府・自民党が会期内承認ありきで審議を進めた印象は否めず、中身の議論が尽くされたとは言えない。
協定が参院外交防衛委員会で可決された３日夜、首相は交渉担
当の茂木敏充外相と東京都内で会食。２人は「よかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
首相が気にかけてきたのは来年１月１日という日付だ。
米国と異なり、日本では協定発効に国会の承認が必要。
にもかかわらず、
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が９月の日米首脳の最終合意の直後、「協定発効は来年の１月１日になる」と公言していたからだ。
国会審議では日本車の関税の扱いが最大の焦点となった。
日本

政府は、撤廃は確約されていると説明し、これを織り込む形で実質ＧＤＰ（国内総生産）の押し上げ効果は０．８％とアピールしていた。
ただ、合意文書にあるのは「関税撤廃に関してさらに交渉する」との文言だけ。野党は「政府の説明は単なる希望だ」として撤廃の根拠を明確にするとともに、日本車の関税を撤廃できなかった
場合の経済効果を示すよう求めた。
「日本車に追加関税を課さな
いとトランプ氏に確認した」とする首相の説明も疑い、議事録の開示を迫った。
しかし、政府はいずれにも応じなかった。
首相は今国会では国民投票法改正案の成立より、
日米貿易協定の承認を優先させる意向を周辺に漏らしていた。
協定発効が来年１月１日に間に合わなければ、トランプ氏が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉などで対日要求を強めかねな
いとの懸念もあったとみられる。
国民民主党の羽田雄一郎元国土交通相は４日の参院本会議で反対討論に立ち、「日米貿易協定はウィンウィンではなく、日本
完全敗北の内容だ」と指摘。
「実態を必死に隠し続け、必要最低限の情報提供さえ拒み続けた政府の姿勢は断じて許されない」と厳しく批判した。
政府 日米新貿易協定受け政策大綱を決定 和牛の増産支援など
ＮＨＫ2019 年 12 月 5 日 21 時 08 分

米大統領、年内にも弾劾訴追 民主方針、下院議長が訴状起草指示―３例目の公算大
時事通信 2019 年 12 月 06 日 06 時 33 分
【ワシントン時事】米野党民主党は、トランプ大統領のウクラ
イナ疑惑をめぐり、
年内にもトランプ氏を弾劾訴追する方針を固めた。ペロシ下院議長は５日、「事実に争いはない」として下院
司法委員会にトランプ氏の弾劾訴追状の起草を指示した。
トラン
プ氏は「われわれは勝つ」と述べ、全面対決に臨む決意を強調した。
ペロシ氏は記者会見で「トランプ氏の悪事は、憲法の核心部分に打撃を与えている」と指摘。
「われわれの民主主義が危機に直面している。行動する以外に選択肢はない」と語った。
政敵である民主党のバイデン前副大統領のスキャンダルを捜査するようウクライナに求めたとされるトランプ氏の疑惑では、
下院情報特別委員会が３日、トランプ氏の権力乱用や議会調査妨害の証拠は「決定的」だとする報告書をまとめた。調査を引き継いだ下院司法委員会は、週明けの９日に報告書を審議し、具体的な訴追条項を検討する。
民主党が多数を占める下院はクリスマス前にもトランプ氏弾劾案を採決する方針。
米史上３例目の大統領弾劾訴追が現実になる可能性が高い。
来週にも弾劾訴追状作成へ 下院議長指示、再び公聴会
2019/12/6 01:33 (JST)12/6 01:35 (JST)updated 共同通信社

日米の新たな貿易協定を受けて政府は、
日本からアメリカへの輸
出の伸びが期待できる、和牛の増産を支援することなどを盛り込んだ政策大綱を決定しました。

日本とアメリカの貿易協定は、４日国会で承認され来年１月１日に発効する見通しです。
これを受けて政府は５日、総理大臣官邸で対策本部の会合を開き、国内の農家などを支援するため改訂した政策大綱を決定しました。
この中ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の対策として、実施してきた畜産の施設整備などを補助する事業について、
より規模の小さい農家も利用できるようにするほか、輸出の増加が期待される和牛の生産体制を強化するため、メス牛を増やした農家に奨励金を支給する制度を拡充するなどとしています。
会合で安倍総理大臣は「国内産業の競争力強化に加え、農林水産業の生産基盤の強化を図ることで、強い農林水産業、農山漁村の構築に努めていく」と述べました。
日米の貿易協定では日本は牛肉や豚肉などの関税を、ＴＰＰの水準まで削減する一方、アメリカに低い関税で牛肉を輸出できる枠が広がったため、和牛の輸出が増えることが期待されています。

16

米ワシントンで、弾劾訴追について述べる
ペロシ下院議長＝5 日（ロイター＝共同）【ワシントン共同】米下院のペロシ議長（野党民主党）は 5 日、
トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾手続きで、刑事事件の起訴状に相当する弾劾訴追状の作成を司法委員長に指示した。
司法委は来週中にも訴追状を作成するため、2 回目の公聴会を開き、具体的な訴追条項起案へ作業を急ぐ方針。
「権力乱用」など
を想定、年内の下院での弾劾訴追を目指している。
ペロシ氏は、トランプ氏が自身の再選のため、ウクライナを来年の米大統領選に介入させようとしたとして「大統領の行為は深刻な憲法違反に当たる」と批判。トランプ氏はツイッターに「弾劾訴追するならさっさとしてみろ」と書き込んだ。

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議から帰国し、大統領専用機から降りるトランプ米大統領（右）とメラニ
ア夫人＝4 日、アンドルーズ空軍基地（AP＝共同）
ペロシ米下院議長、トランプ大統領の弾劾訴追状作成を指示
毎日新聞 2019 年 12 月 6 日 10 時 22 分(最終更新 12 月 6 日 11時 23 分)トランプ米大統領の弾劾訴追状作成を指示したことを記者会見で明らかにした野党・民主党のペロシ下院議長＝ワシントンで 5 日、ロイター
トランプ米大統領のウクライナ疑惑に関し、ペロシ下院議長（民主）は 5 日、下院司法委員会のナドラー委員長（民主）に大統領の弾劾訴追状の作成を指示した。
下院で過半数の議席を持つ
野党・民主党は、クリスマス前の本会議でトランプ氏の弾劾訴追の議決に踏み切る構えだ。トランプ氏は 5 日、「訴追するなら早くやれ」とツイートし、全面対決する姿勢を強調した。
本会議で過半数が賛成すれば、トランプ氏は弾劾訴追される。
その場合、米大統領としては 3 人目となる。記者会見したペロシ
氏は、「大統領は国家安全保障をないがしろにし、自分の政治的利益のために公権力を乱用した」と述べ、「事実関係を争う余地はない」と強調した。
下院情報特別委員会の調査報告書は、
ホワイトハウスでの首脳会談や軍事支援継続を望んでいたウクライナ側に対し、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領の捜査などを見返りとして求めたと断定。この報告書を受け、司法委では、権力の乱用やホワイ
トハウスが下院調査を妨害したことなどを根拠とし、訴追状を作成する模様だ。
また、2016 年大統領選でトランプ氏の陣営とロシアが癒着していた疑惑を捜査したモラー特別検察官の報告書で、「トランプ
氏の司法妨害が明らかにされた」として、訴追理由に加えるべきだという意見が民主党内に浮上している。
ウクライナ疑惑に限定するかロシア疑惑についても訴追状に記載するか司法委で慎重に検討する。9 日には、訴追状作成のため調査報告書について審議する公聴会を開催する。
一方でトランプ氏はツイッターで「（与党・共和党が多数派の）上院では公正な裁判が受けられる」と民主党を挑発。その上で、上院にペロシ氏、シフ下院情報特別委員長、バイデン氏と次男ハンター氏を招致し、証言させると表明した。
弾劾裁判は上院が行い、評決で出席議員の 3 分の 2 の同意があれば有罪となり、大統領は罷免される。定数 100 の上院は現在、共和党が 53 議席、民主党（会派を組む無所属 2 含む）が 47議席を持つ。
【ワシントン古本陽荘】
トランプ氏弾劾決議案作成へ 民主の米下院議長表明
日経新聞 2019/12/6 0:14

ペロシ米下院議長=AP【ワシントン=永沢毅】
米野党・民主党のペロシ下院議長は 5 日、「ウクライナ疑惑」の調査を踏まえてトランプ大統領を弾劾訴追する方針を正式に表明した。
「大統領の行動は深刻な合衆国憲法違反だ」と述べ、弾劾の根拠や理由などを記した決議案の作成をナドラー下院司法委員長（民主）に指示した。ペロシ氏は月内にこの決議案を下院本会議で採決する構えだ。

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ペロシ氏が弾劾訴追の手続きに入る方針を正式に表明し、ウクラ
イナ疑惑を巡る弾劾調査は大きな節目を迎えた。
民主が過半数を占める下院で決議案は可決される公算が大きい。
トランプ氏が弾劾訴追されれば、第 17 代のアンドリュー・ジョンソン、第 42 代のクリントン両大統領に続いて米国史上 3 人目の大統領となる。
ペロシ氏は記者会見で「米国では誰も法の上に立つことはない。
トランプ氏は個人的な政治的利益のために職権を乱用し、米国の安全保障を犠牲にした」と説明した。司法委は 9 日に 2 回目の公聴会を開催する。
弾劾調査の報告書を先にまとめた情報特別委員会の法律顧問らを招き、決議案作成のための材料とする。
下院でトランプ氏が弾劾訴追されれば、次の舞台は上院における弾劾裁判に移る。
弾劾裁判でトランプ氏を有罪として罷免するには、出席議員の 3 分の 2 の賛成が必要になる。定数 100 の上院の構成は共和が 53、民主が 47 で、実現には共和から 20 以上の賛成が要る。現時点で共和はトランプ氏支持で結束しており、民主にとってハードルは高い。過去の弾劾裁判では 1868 年のジョ
ンソン、1999 年のクリントン両氏はともに上院で無罪となった。
トランプ氏は対抗姿勢を鮮明にしている。ツイッターには「もし民主が私を弾劾訴追するなら、今すぐやればよい。上院で公正な裁判を開き、この国が本来の仕事に戻るために」と書き込んだ。
上院でバイデン前副大統領らを証人に招く意向も明らかにした。
ウクライナ政府に調査を要請したバイデン氏の息子を巡る疑惑
を上院で追及する思惑があるとみられる。
国・数記述式、延期を検討 公平性懸念受け、年内判断へ―文科省
時事通信 2019 年 12 月 05 日 20 時 55 分

公明党の斉藤鉄夫幹事長（中央左）から記述式問題導入延期の申し入れを受ける萩生田光一文部科学相（中央右）＝５日午後、文科省
来年度から大学入学共通テストで導入が予定されている国語と数学の記述式問題について、
文部科学省が導入の延期を検討していることが５日、関係者への取材で分かった。受験生らの間で採点の公平性などに強い懸念が広がっているためで、年内に延期の可否を判断する見通し。
文科省は先月１日、同じく来年度を予定していた英語民間試験の導入見送りを発表。記述式問題も延期されれば、大学入試改革で掲げた二つの目玉制度が消えることになる。
記述式問題は、受験生の思考力や表現力を測るのが目的だったが、学生アルバイトを含む採点者の質の確保や公平性に課題が指摘されていた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長らは５日、文科省で萩生田光一文科相に延期を申し入れた。同党の提言書は記述式問題について、「国民の理解が十分に得られているとは言い難い」と指摘。来年度からの導入を延期し、
自己採点と実際の採点結果との一致率を高める方策を検討することなどを求めた。
これに対し、文科相は「重く受け止めたい。受験生のことを考

えると、１年前までに方向が決まっていないのは不安だろうから、（判断は）年内がリミットだ」と述べた。
国・数の記述式導入、見送りへ 50 万人分の公平な採点懸念
2019/12/5 23:12 (JST)共同通信社

文部科学省の看板＝東京都千代田区
大学入試センター試験の後継で 2020 年度開始の大学入学共通
テストを巡り、政府は 5 日、国語と数学への記述式問題導入を見送る方向で最終調整に入った。与党幹部が明らかにした。約 50万人の答案を短期間で公平に採点するのは不可能といった批判が相次ぎ、予定通りの実施は困難との見方が強まっていた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は同日午後、萩生田光一文部科学相と省内で面会し、導入延期を要請。斉藤氏によると、萩生田氏は「重く受け止める。受験生のことを考えると 1 年前までに方向性が決まっていないのは不安だろうから、
年内がリミットだ」と述べ、近く最終判断する考えを示したという。
懸念拭えず、不備露呈 記述式、与党から政府に延期圧力―大学入試改革
時事通信 2019 年 12 月 06 日 07 時 07 分

記者会見する菅義偉官房長官＝５日午後、首相官邸
政府が大学入学共通テストへの国語と数学の記述式問題導入を延期する検討に入った。
採点の公平性をどう担保するかなどの懸念が拭えず、与党から先送りを求める声が強まったためだ。ただ、英語民間試験に続く見直しは準備不足を露呈させた形で、野党は「制度の矛盾を政府自身が認めざるを得なくなった」と勢いづいている。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で「文部科学省で課題解消に向け努力している。
受験生が安心して受験できることを第一に対応していく」と述べた。自民党幹部は「延期せざるを得ないだろう」と語った。
英語民間試験の導入見送りを決めた１１月１日以降、記述式試
験についても採点基準の不透明さなど問題点が次々と浮上。
主要
野党は導入を中止する独自法案を提出するなど批判を強めた。
こうした状況を踏まえ、政府は採点業務を請け負う民間業者に対し、来年度の導入が本当に可能かどうか、年内に回答するよう要請。延期した場合の影響も含め、水面下で検討を進めてきた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は５日、
萩生田光一文科相を同省に訪ね、来年度の導入延期を要請。萩生田氏は言質を与えなかったものの、公明党幹部は「目が真剣だった。延期の雰囲気は感じた」と満足げに語った。
自民党側は当初、「業者から返答がない段階で延期を決めたら

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契約不履行になる」（幹部）と、訴訟リスクを勘案して予定通りの実施を求める声が強かった。ただ、学校現場から広がる見直し
圧力に、
文科部会は５日、「受験生や家族の不安が高まっている」
として適正な実施を求める決議をまとめ、６日にも政府に申し入れることを決めた。
野党は攻勢を強める構えだ。
共産党の小池晃書記局長は会見で「公平性が全く担保されない試験だ、と中止を求めてきた野党の声に、政府も応えざるを得なくなった」と強調した。
共通テスト、国語と数学の記述式も延期検討 政府・与党
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 5 日 20 時 18 分
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される国
語と数学の記述式問題について、政府・与党は５日、実施を延期する方向で調整に入った。政権幹部らが明らかにした。採点者の質の確保や自己採点の不一致率の高さなどが課題となっており、現状のままでは実施できないと判断した。
公明党の文部科学部会は５日、萩生田光一文部科学相に記述式問題に関する提言を出した。
提言では質の高い採点者を確保することが可能かといった課題を列挙。
特に自己採点の難しさを問題視し、「現時点で、解消のめどが立っていない」とした。その上で、受験生らの理解が十分に得られているとは言い難いとし、来年度の導入について見直し・延期を検討するよう求めた。
自民党も同日に文科部会を開催。高階恵美子部会長は「改善や見直しの判断を可及的速やかに求める」と述べ、６日に萩生田氏に自民党としての決議文を出すことを明らかにした。
萩生田氏は５日、公明党の提言や自民党の決議について「重く受け止めている」とするコメントを出した。ただ、記述式問題については大学入試センターや採点業者と連携して改善を検討していると強調。延期の決定や検討をしている事実はないとした。
一方、官邸幹部は「このまま実施して良いことは全くない」と指摘。自民党幹部も「見直すことになるだろう」と語った。今後、政府は自民、公明両党との調整を本格化させ、年内に結論を出す
見通しだ。
記述式問題をめぐっては、
約５０万人の受験生の答案を採点するため、採点者が８千～１万人必要となる。短期間で正確な採点ができるか懸念がある。特に国語では自己採点が難しく、受験生が自らにふさわしい大学を選べるか不安視されている。
政府は１１月１日に共通テストの柱だった英語民間試験の活用の見送りを表明している。
もう一つの柱である記述式問題の導入も延期されれば、大学入試改革は振り出しに戻ることになる。
「これだけ言われて…」記述式、官邸で急拡大した延期論
朝日新聞デジタル矢島大輔、松山尚幹、大久保貴裕 根岸拓朗
2019 年 12 月 6 日 00 時 00 分
大学入学共通テストで英語民間試験に続き、国語と数学の記述式問題も延期に向けた調整が本格化することになった。
政府内で調整が続いていたが、５日に公明党が声を上げたことで動きが表面化。
強行することによる政権への悪影響を心配した首相官邸の意向も背中を押す。
５日午後。
文部科学省を訪ねた公明党の斉藤鉄夫幹事長は萩生
田光一文科相に対し、「来年度の導入について、見直し・延期を検討すること」と記した記述式問題の提言を読み上げた。提言書
では、受験生による自己採点とセンターの採点との不一致率が国語で約３割に達したと指摘。
「受験生や保護者、高校関係者、国民の理解が十分に得られているとは言い難い」と批判した。

期に整えるよう求める決議文を文科省に提出する方針だ。
記述式は思考力や表現力を試す狙い。共通テストは 50 万人規模が受験し、記述式の採点者は8千～1 万人程度が必要とみられる。
採点期間も約 20 日間と短く、採点にブレが生じる恐れが指摘されてきた。
受験生は正答の条件や解答例を見て自己採点するが、18 年の試行調査では自己採点と実際の採点が一致したのは国語で 7 割にとどまり、出願先の選択に影響が出るとの声も上がっている。
文科省は 11 月に英語の民間試験の活用見送りを決めたばかり。
国数の記述式問題も見送りとなれば、20 年度の大学入試改革の目玉が 2 つとも消えることになる。
記述式問題 見直し「年内に方針」文科相 大学入学共通テスト
ＮＨＫ2019 年 12 月 6 日 12 時 02 分

大学入学共通テストの導入スケ
ジュール

斉藤氏は、
公明党として高校生や有識者へのヒアリングを独自に重ねたことで「強い確信が得られたので、（公明党の）単独の申し入れとなった」と説明。同党幹部は近く閣議決定する来年度予算案に関連経費を盛り込む必要性があるからだとして、「引き返すギリギリのタイミング」と話した。
実際、首相官邸側も「これだけ…
残り：1260 文字／全文：1693 文字「年内に方針決定」萩生田文科相、記述式テスト巡り
日経新聞 2019/12/6 10:50
2020 年度開始の大学入学共通テストで導入される国語と数学の記述式問題を巡り、萩生田光一文部科学相は 6 日の閣議後記者会見で「早期に不安を払拭すべきで、年内には方針を固めたい」と述べた。
記述式には採点の公平性や自己採点の難しさなどに懸念が出ており「課題解消に向けて努力を続けている」と話した。
記述式導入については公明党が 5 日、延期の検討を求める提言
書を萩生田氏に提出。萩生田氏は 6 日の会見で「重く受け止めた
い」としたが、現時点では延期は決めてはいないと説明。
「国会からも様々な指摘を受けており、採点業者に改善を依頼している」とした。
自民党の文部科学部会は 6 日にも、適正に実施できる体制を早19

大学入学共通テストへの記述式問題の導入について萩生田文部科学大臣は、与党側から見直しや延期の検討を求める意見が出ていることを踏まえ、課題の解消に向けた検討を行い、今月中に方針を決めたいという考えを示しました。
再来年１月から始まる大学入学共通テストに導入される国語と数学の記述式問題をめぐっては、
民間事業者に委託された採点の質が担保できるのか懸念の声があるほか、試験後の自己採点が困難だという指摘もあり、
与党側から見直しや延期の検討を求める
意見が出ています。
萩生田文部科学大臣は記者会見で「与党からの要望を重く受け止めていきたい。
指摘されている課題に対しどのような改善が可能であるか、大学入試センターや採点業者と連携しつつ、さまざまな方策について検討しており、課題解消に向けて努力を続けている」と述べました。
そのうえで「受験生のことを考えるとできるだけ早く不安を払拭（ふっしょく）できるようにするべきで、大学入学共通テストの１年前には課題への対応策が決まっていなければ不安に感じると考えるので、年内には方針を固めていきたい」と述べ、今月中に方針を決めたいという考えを示しました。
官房長官「安心して受験できるよう文科省が対応する」
菅官房長官は記者会見で「共通テスト記述問題の導入については、
採点の質の確保や自己採点の難しさといった課題が指摘されている。現在、文部科学省において円滑な実施に向けて、一つ一つ課題を解消するために、さまざまな改善策が検討されている。いずれにせよ、受験生が安心して受験できることを第１に文部科学省において対応していくものと考える」と述べました。
参院選「1 票の格差」合憲判決多く 各地の高裁
日経新聞 2019/12/5 18:08「1 票の格差」が最大 3.00 倍だった 7 月の参院選を巡り、2 つの弁護士グループが全国 14 の高裁・高裁支部で選挙無効を求めた 16 件の訴訟の判決が 5 日までに出そろった。2 高裁が違憲状態とした一方で合憲判断は 14 件に上り、国会の選挙制度改革に取り組む姿勢を評価する判断が目立った。最高裁は 2020 年にも

統一判断を示す見通しだ。

日韓、１６日に政策対話 ３年半ぶり輸出管理議論
時事通信 2019 年 12 月 05 日 11 時 39 分

輸出管理をめぐる日韓の政策対話について説
明する梶山弘志経済産業相＝５日午前、経産省【ウィーン時事】日韓両政府は５日、日本の対韓輸出管理厳格化措置をめぐる局長級の政策対話を１６日に日本の経済産業省
で開催すると発表した。オーストリア・ウィーンで４日開いた局
長級の準備会合で合意した。
政策対話実施は２０１６年６月以来
３年半ぶり。双方の管理制度などについて議論する。
梶山弘志経産相は５日、記者団に議題に関し、「審査体制の脆
弱（ぜいじゃく）性など韓国側の輸出管理制度、運用が不十分であることを想定している」と指摘。
韓国側の体制が改善されれば、厳格化措置を見直す構えも示した。ただ、韓国側は対話を通じた早期撤回を強く求めている。両国の見解には隔たりがあり、協議は難航することも予想される。

最高裁は 17 年の大法廷判決で、最大格差が 3.08 倍だった 16 年の参院選について合憲と判断。国会が合区を導入した 15 年の改正公職選挙法の付則で、19 年参院選に向けて「制度の抜本的見直しに必ず結論を得る」とした点も評価した。その後、18 年の公選法改正で参院は定数 6 増となり、今年の参院選では格差がわずかに縮小した。
今回の一連の訴訟で違憲状態と判断したのは高松、札幌の 2 高裁。高松高裁は 18 年の法改正を「弥縫（びほう）策にすぎない」とし、3.00 倍の最大格差を「常識的に考えて許容しがたい」と厳しく批判。
札幌高裁は都道府県を選挙区の単位とする仕組みが格差の主な原因だとした上で、「法改正は抜本的見直しとは評価できない」と指摘した。
これに対し、合憲とした 14 件の多くは格差縮小や国会の姿勢を前向きに評価した。4 日の東京高裁判決は、制度改革を引き続き検討するとした参院特別委員会の付帯決議を「国会の決意が示され、かつてのような大きな格差を生じさせないよう配慮されている」とし、合憲と判断した。参院選の 1 票の格差は過去には 6.59
倍（1992 年の選挙）に達していたこともある。

日韓、3 年半ぶりに局長級対話 輸出規制巡り 16 日開催
毎日新聞 2019 年 12 月 5 日 21 時 30 分(最終更新 12 月 5 日 21
時 34 分)梶山弘志経産相＝松本尚也撮影

参院選「1 票の格差」訴訟の東京高裁判決後、記者会見する山口邦明弁護士（左）（4 日午後、東京都内）=共同
4 日の判決後に東京都内で記者会見した弁護士グループの山口邦明弁護士は「全く素っ気ない判決だ」と批判。
「（現行制度では）
国会は国民の意思を反映していない。
改正法の付則が無視されている」と語った。
一橋大の只野雅人教授（憲法）は「制度の抜本的是正が果たされていないのは明らかで、違憲状態とした 2 件も十分理解できる」と指摘。14 件の合憲判断については「最高裁が前回参院選を合憲とした後に格差がさらに縮んだ経過からすれば、違憲状態の判断は出しにくいだろう。国会対応を評価しながら、さらなる努力を促す判決といえる」と話している。

梶山弘志経済産業相は 5 日、韓国への輸出規制を巡る日韓局
長級の政策対話を、16 日に経産省内で開くと明らかにした。4 日にウィーンで開いた局長級準備会合で韓国と合意した。
貿易管理当局の局長級会合は 3 年半ぶりとなる。
梶山氏は同省内で記者団に「韓国側の輸出管理制度、運用が不十分な点を話し合うことを想定している」と語った。日本は韓国に対し、軍事転用可能な物資の輸出管理に問題があるとして輸出規制を強化している。16 日の対話で韓国の対応を確認したい考え。規制強化見直しについて梶山氏は「（韓国が）改善を重ねれば、その可能性もある」と述べた。
聯合ニュースによると、
韓国産業通商資源省は輸出入管理を担当する傘下の戦略物資管理院の人員を現状の 56 人から 70 人に増やす方針。日本は輸出手続きを優遇する「グループ A（ホワイト国）」から韓国を除外した理由として、輸出審査・管理人員など体制の脆弱（ぜいじゃく）性▽両国間の政策対話の断絶▽通常兵器に転用可能な物資の輸出を制限できる「キャッチオール規制」の不備――を挙げている。韓国側はキャッチオール規制以外の 2
条件を満たすとして、対話の進展を期待している。
【神崎修一、
ソウル堀山明子】
韓国・文議長「徴用工基金に慰安婦財団残金使わず」

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ＡＮＮ2019/12/05 18:46

ところが、その直後、外務省北庁舎７階にあるアジア大洋州局北東アジア課の電話が鳴った。

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が元徴用工らに支払うために日韓の寄付金で基金を作るとした自らの案について、「最も現実的な方法だ」
として法案化を進める方針を改めて示しました。
文議長は日韓の政府や企業からの寄付金を集めて基金を作り、元徴用工らに支払うなどとする案をすでに公表していますが、「日本の謝罪が先だ」などとする元徴用工らから強い反発を受けています。これに対して文議長側は 5 日、メディア向けの説明会
で「日本の謝罪が前提だ」と強調したうえで、「最も現実的で実現可能な方法」として法案化を進める方針を改めて示しました。
一方で、基金に「慰安婦財団」の残金を組み込む構想は取りやめ
ました。
ただし、
元徴用工らは「必要なのは賠償で寄付ではない」などとして、あくまで反対の立場を維持していて、法案化に向けては困難が予想されます。
“呪われた”ＧＳＯＭＩＡ
ＮＨＫ12 月 5 日 15 時 44 分

あと６時間だった！
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡは、11 月 22 日、失効を控えた土壇場で、韓国が失効決定の判断を覆し、かろうじて維持された。
実はこの協定、当初から“いわくつき”と言われ、まるで呪われたかのような運命をたどってきた。今回の失効回避で、呪いはとけたのか。
かつての交渉の経緯を知る両国の外交当局者の証言から、
戦後最悪とも言われる日韓関係を考える。
（政治部・高島浩、渡辺信）“呪い”の始まり「開いた口がふさがらない」「これ以上ないくらい抗議した」
これは、韓国担当の外務省幹部Ａを取材した時のメモである。

「きょうは署名できなくなった」
韓国外務省からの突然の通告だった。
「何を言ってるんだ？」
日本側は、すぐに状況が飲み込めなかったという。
１年以上の交渉の末、ようやく署名となったその日。
署名予定のわずか１時間前の延期申し入れ、
まさに“ドタキャン”
だった。
その夜に行われた日韓外相の電話会談。
韓国側は「国内事情で署名を延期せざるを得なくなった」と説明するだけだった。

最初から“いわくつき”
当時、韓国担当だった外務省幹部Ｂはこう証言する。
「私の認識では、日韓の歴史問題といった背景はほとんどなく、
むしろ韓国側の極めて国対＝国会対策的な発想で、話が進まなくなってしまった。韓国風に言うならば“ヨイド（汝矣島＝国会議事堂がある場所）の論理”の犠牲になったわけだ」
韓国は、イ・ミョンバク（李明博）政権の末期。
韓国の大統領は１期５年かぎりで再選が認められていないため、求心力は落ち、「レームダック化」が著しかった。
そうした中で、韓国政府は、協定に関する閣議決定を非公開で行い、この手続きが、「密室処理だ」と世論の批判を浴びた。

外務省幹部Ｂは振り返る。
「韓国国会は与野党がきっ抗し、議長選出など、さまざまな点でもめていた。ＧＳＯＭＩＡは、国会承認が必要ではなかったが、韓国政府が、国会に報告する必要がある案件だった。国会の混乱の中、『こんな重要な話を、外務省と大統領府は、国会に根回しもしていなかったのは、おかしい』という意見が大勢になり、韓国政府も、直前で署名の延期という判断になったようだ」

今の話ではない。
７年前、2012 年６月 29 日のことだ。
この日、午前の官房長官会見。
そのうえで、こう付け加えた。
「日本ならば、外国相手の話を先延ばししてツケを回すのはよくないという判断になるのだが、韓国は違う。ＧＳＯＭＩＡは、もともとから『いわくつきの話』なんだよな」

日韓ＧＳＯＭＩＡの署名が午後に行われると発表された。

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韓国側から見るとでは、韓国側はどう見ていたのか。
韓国外務省で、対日外交に深く関わる幹部Ｃは「当時、協定の交渉には直接関わってはいなかった」としつつも、日韓の過去の歴史をめぐる敏感な国民感情が背景にあることを明かした。

その後、戦後 70 年、日韓国交正常化 50 年となる 2015 年の年末には、慰安婦問題の最終的な解決で日韓両政府が合意。日韓関係は改善に向かっていた。
一方、北朝鮮は、2015 年５月、潜水艦からの弾道ミサイル発射に成功したと発表。
2016 年１月には４回目となる核実験を実施。その後も、弾道ミ
サイルなどを相次いで発射、挑発行為を繰り返す。

「韓国の人々には、朝鮮半島が日本の植民地として被害を受けたという、過去の歴史に由来する意識が常にある。そこから、日本人の歴史認識が欠如したままなのに、
韓日の安全保障協力を進めていくのはよくないという意見が出てくる。そうした中で、結果として“密室処理”とたたかれるような政府の手続きになってしまった」
日韓関係を研究している、
慶応大学の添谷芳秀教授はむしろ韓国政府のやり方はしかたない側面があったと指摘した。

ＧＳＯＭＩＡにも転機が訪れる。
2016 年３月末、ワシントンで行われた日米韓３か国の首脳会談。
会談では、北朝鮮への対応をめぐって協議。

「韓国世論のイメージとして、日本と安全保障協力を進めれば、それに乗じて日本がまた悪いことをやるのではないかという、
いわば歴史の記憶に直結してしまう。
根底に『日本は信用ならない』という思いがあり、理屈ではなく、感情レベルで反射的に反応してしまうところがある。手続きを公開で行っていたら、もっと早く協定はつぶれていたかもしれない」
日本と秘密裏にＧＳＯＭＩＡを結ぼうとしたとして、批判された
イ・ミョンバク政権は、その後、世論に迎合するかのように、反日感情に訴える行動に出る。
８月 10 日、韓国大統領として初めて、韓国が不法占拠している
島根県の竹島に上陸。

日韓関係は、急速に悪化する。
ＧＳＯＭＩＡは、韓国に根強く残る反日感情と、韓国の国会情勢に翻弄され、“署名ドタキャン”という、外交上、極めてまれな事態を日韓の歴史に残すことになった。
ようやく締結その後も、協定に関する交渉は、外交当局間で継続された。
2013 年、韓国では保守政権のパク・クネ（朴槿恵）大統領が就任。

この場で、３か国で安全保障・防衛分野の具体的な協力を推進す
るため、日本と韓国のＧＳＯＭＩＡの早期締結で一致した。
アメリカとの関係を重視するパク・クネ大統領は、ＧＳＯＭＩＡの締結を指示した。
そして 11 月 23 日。

ソウルでＧＳＯＭＩＡの署名が非公開で行われ、即日発効した。
署名ドタキャンから４年後のことだった。
そして“危機”
しかし、ＧＳＯＭＩＡは、その３年後のことし、再び、揺さぶられることになった。
去年 10 月、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業への慰謝料請求を認める判決を出したことをきっかけに、日韓関係は悪化。

日本は、1965 年の日韓請求権協定で、問題は解決済みだという立場から、韓国側に対し国際法違反の状態を是正するよう要求。
しかし、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、世論を背景に、日本に対して厳しい態度をとり続けた。

22

こうした中、日本は、ことし７月、安全保障上の措置として、韓国に対する輸出管理を強化。

外務省の秋葉事務次官。

報道陣の目をかいくぐり、東京で韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官との極秘会談に臨んでいた。
電話も含めて、両氏の協議は繰り返し行われ、歩み寄りの糸口を模索していった。
交渉の最終盤、日本側は、「ＧＳＯＭＩＡの継続」と「輸出管理の問題」は別問題だという、原則的立場を変えないものの、韓国側が重視していた「輸出管理の問題」で対話の姿勢を示した。その代わりに、韓国側から、「ＧＳＯＭＩＡの継続」と、輸出管理の問題での「ＷＴＯ提訴の取り下げ」を引き出した。
両国の外交当局間で、１つの着地点が固まってきたのは、21 日午後だったという。
しかし、ムン大統領の“決裁”はまだだった。
「絶対に情報を漏らすな」
日本の外務省関係者に箝口令（かんこうれい）が敷かれた。

韓国は、これに対抗する形で、８月、ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告した。
韓国世論は、反日の色をさらに鮮明にしていった。
外務省幹部Ｂは、こう語る。
「あんなに苦労してやっと署名できた協定なのに、破棄とは、衝撃だった」
一方、韓国外務省の幹部Ｃは。
「日本側から安全保障上、信頼できないと言われてしまえば、韓国世論は耐えられない。韓国は、日本の輸出管理の強化を、あと数十年は忘れないだろう」
ＧＳＯＭＩＡの失効が迫る 11 月 22 日に、韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が発表した世論調査では、ＧＳＯＭＩＡの破棄について、「正しい」と答えた人が 51％、
「正しくない」と答えた人が 29％だった。
当初、日本政府内では、韓国国内の反日世論や、そうした世論を背景にしたムン大統領のこれまでの姿勢を踏まえると、「ＧＳＯ
ＭＩＡの失効は避けられない」という見方が大勢だった。
土壇場でこうした状況の中、アメリカが動いた。
日米韓３か国の安全保障上の連携を重視するアメリカは、
ＧＳＯ
ＭＩＡの破棄は、北朝鮮や中国を利することになるとして、エスパー国防長官らを相次いで韓国に派遣し、圧力をかけ続けた。

翌 22 日午前、外務省では、秋葉次官の部屋に韓国担当の職員が頻繁に出入りした。
走りながら出入りする職員の姿は、
韓国外務省との調整がぎりぎりまで続いたことを物語っていた。
韓国世論は維持に賛成？
驚くべき事実がある。
韓国がＧＳＯＭＩＡの維持を決定したあと、韓国の世論調査で、ＧＳＯＭＩＡ維持を支持する意見が７割を超えた。
不思議なことに、協定に反対だったはずの韓国世論が、いつの間にか、賛成に転じていたのだ。
前出の添谷教授が、興味深い数字を示してくれた。
2012 年のＧＳＯＭＩＡ署名ドタキャンの１年後、2013 年に韓国国内で行われた世論調査の結果だ。
日韓ＧＳＯＭＩＡは必要かという問いに対し、▼必要が 60％前後、▼不必要が 30％余りとなっていた。
添谷教授は次のように分析する。

日本政府も「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応で、賢明な対応を求めたい」として、韓国側に破棄の見直しを繰り返し求めた。
そして、事態が急転したのは、失効まで６時間に迫った 11 月 22
日午後６時。

韓国政府は「ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告の効力を停止する」と発表、ＧＳＯＭＩＡ維持を決定した。
土壇場での方針転換だった。
直前の極秘会談
この土壇場での転換の裏では、日韓の外交当局が、直前まで水面下で協議を続けていたことが取材で明らかになっている。
失効まで１週間を切った 11 月中旬。

「協定の内容が時間をかけて世論の理解を得ることができたからではないか。
ただ、
韓国社会は、
反日という雰囲気がいったん、作り出されると、それに簡単には逆らえなくなる。一般の韓国人
は、日常的には、日本で思われているほど反日ではないので、反日で凝り固まった雰囲気に、少しの風穴が空けば、“理性”が取23

り戻される」
韓国人の間では、教育を通じて「日本の植民地支配は過酷な抑圧だった」という歴史認識が、日本人が想像する以上に、根強く共有されているとされる。
「このままではいけない」まずは一歩
添谷教授は、「このままではいけないと、ようやく日韓双方が思い始め、ある種の『外交不在の状態』から、一歩進んだという初歩的な進展だ。
両国民の真の相互理解に向けた不断の努力が求められる」と話す。
日本政府は、日韓関係悪化の根底にあるのは、「徴用」をめぐる問題であり、韓国側に対して、日本が納得できる解決策を出すよ
う、求め続けている。
現在、日韓の外交当局は、12 月下旬に調整中の日韓首脳会談に向けて、水面下でのやり取りを活発化させていると見られる。
その真っただ中にいる外務省幹部は、私たちの取材に対し、「関係改善を模索しているが、年内の解決は、個人的には、まだ、その感触を持っていない」と話した。
アメリカのエスパー国防長官はこう語った。

パクジョンチョン
朝鮮人民軍の朴正

天総参謀長は４日、談話を発表し、北朝鮮に対する軍事力行使の可能性に言及したトランプ米大統領の発言に不快感を表明した。
談話は「米国が我々を相手に何らかの武力を使用するなら、我々も迅速に相応の行動に出る」と警告している。トランプ氏は３日、挑発行為を繰り返す北朝鮮について、「必要であれば米軍の軍事力を使うだろう」と記者団に語っていた。
談話は「首脳間の親交」が米朝の緊張緩和につながったとも指キムジョンウン
摘し、トランプ氏と 金

正恩 朝鮮労働党委員長の個

人的関係は今後も維持したい考えをにじませた。
北朝鮮、トランプ氏を非難 「老いぼれのもうろくか」
時事通信 2019/12/5 23:50

トランプ米大統領の発言を非難した北朝鮮の崔善姫第 1 外務次官（中央）=共同【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第 1 外務次官は 5 日、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、北朝鮮への軍事力行使の可能性に言及したトランプ米大統領を非難した。
「今のような危機一髪の時期に、意図的に対決の雰囲気を増幅させる表現を使うなら、老いぼれのもうろくが再び始まったと診断すべきだろう」と批判した。
トランプ氏は 3 日、北朝鮮の挑発行為に関して「米国は世界最強の軍隊を持つ。願わくば米軍を使いたくないが、必要があれば使うことになる」と述べた。さらに短距離弾道ミサイルの発射を繰り返す金正恩（キム・ジョンウン）委員長を「ロケットマン」と呼んだ。
崔氏は談話で、トランプ氏の発言について「失言なら幸いだが、計算された挑発であることが再確認できた場合、我々も米国に対抗して暴言を開始する」と主張した。さらに金正恩氏に対する丁重さを欠いた表現に不快感を示し「金正恩国務委員長はトランプ
大統領に向けて、まだいかなる表現も使っていない」と訴えた。
トランプ氏は米朝が緊張局面にあった 2017 年 9 月、国連総会の一般討論演説で金正恩氏を「ロケットマン」と呼んだ。その 2 日
後に金正恩氏は談話を出し、トランプ氏を「老いぼれ狂人」と呼び非難していた。

「日韓の摩擦の恩恵を受けているのは北朝鮮と中国だけだ」
無論、アメリカに言われるまでもないことだ。
北朝鮮が弾道ミサイル能力を着々と向上させ、中国が経済力を背景にアジアでの影響力を増し、世界でもアメリカと覇権争いを繰
り広げるなか、日米同盟を基軸とする日本にとって、朝鮮半島で協力できるパートナーがいることは、地域の平和と安定を維持するために地政学上、大きな利益となっている。
そのことは、多くの外交・安全保障関係者の一致した見方だ。
日韓の問題を考える時、そうした日本の現下の厳しい安全保障環境を踏まえた、現実的で冷静な議論が必要だと思う。
北朝鮮、トランプ氏に警告 軍事力行使発言を批判
2019/12/5 23:17 (JST 共同通信社【ソウル共同】北朝鮮の崔善姫第 1 外務次官は 5 日、談話を出し、トランプ米大統領が 3 日に北朝鮮への軍事力行使に言及したことに「不快感を自制できない」と批判した。金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことにも反発。トランプ氏が再び言及した場合は「わが方も、それに応じた米国への暴言を始める」と警告した。朝鮮中央通信が報じた。
トランプ氏の発言を受け、北朝鮮は 4 日にも朝鮮人民軍の朴正天総参謀長が談話を発表。
「武力行使は米国だけの特権ではない」とけん制していたが、今回は警告内容を「暴言」にとどめており、抑制した形となった。

「アメリカが挑発なら暴言で対抗」 北朝鮮高官
ＡＮＮ2019/12/05 23:50

トランプ氏の軍事力行使言及、北が「我々も相応の行動」
読売新聞 2019/12/05 20:48【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、

24

北朝鮮高官はアメリカのトランプ大統領が北朝鮮への武力行使に言及したことについて、「挑発だと確認できた場合、我々も暴言を開始する」との談話を発表しました。
朝鮮中央通信は 5 日、トランプ大統領の発言に関する崔善姫（チェ・ソンヒ）第 1 外務次官の談話を伝えました。北朝鮮に対する武力行使に言及したことや金正恩委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて、崔次官は「意図的に対決の雰囲気を増幅させる表現を使うなら、本当に老いぼれのもうろくが再び始まったと診断すべきであろう」と指摘しました。そのうえで、「計算された挑発と確認できた場合、我々もアメリカに対抗して暴言を開始する」と警告しました。ただ、「金委員長はトランプ大統領に何の表現も使っていない」と今後のアメリカの動きを注視する考えを示しました。
韓国大統領、中国の支援要請 北朝鮮巡り「重大な岐路」
2019/12/5 19:44 (JST)12/5 22:46 (JST)updated 共同通信社【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は 5 日、ソウルの大統領府で中国の王毅国務委員兼外相と会談した。文氏は「現在、朝鮮半島の完全な非核化に向けた過程が重大な岐路を迎えている」と強調。朝鮮半島での戦争を容認しないとする原則も挙げ、中国側の積極的な支援を要請した。王氏は平和的解決に向け、建設的な役割を果たす意思を表明した。
韓国大統領府が会談内容を発表した。
非核化を巡る米朝協議が停滞する中、
北朝鮮が交渉期限とする年末に向けて米韓へのけん
制を強めていることが背景にある。
王氏は国際情勢について「強権政治の脅威を受けている」と述べた。米政権を念頭に置いたとみられる。

ワンイー
毅 国務委員兼外相が４日にソウルで行ったカンギョンファ康京

和 外相との会談で、米国の中距離ミサイルを韓国に配備しないようくぎを刺していたことが中韓関係筋の話でわかった。
米国とロシアによる中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が８月に失効したことを受け、米軍の中距離ミサイルを「中国の玄関口」（中国外務省高官）に配備しないよう直接警告したものだ。
王氏の訪韓は２０１５年１０月以来、約４年ぶりとなった。米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡ
ＡＤ＝サード）」が２０１７年に韓国に配備され、反発した中国が報復措置を取ったことで中韓関係は冷却化した。

ムンジェイン
王氏は５日、大統領府で 文

在しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)香港デモ アムネスティ香港事務局長・譚萬基氏が都内で講演
警察が暴力の元凶 独立調査委設置を 中国政府に人権守る義務（写真）３日、都【独自】韓国に米ミサイル「配備しないよう」…中国が外相会談で警告
読売新聞 2019/12/06 09:05【ソウル＝豊浦潤一、北京＝中川孝之】韓国を訪問している中国の 王

来年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉で、米国が今年の５倍以上の増額を要求していることを念頭に米韓の離間を狙った発言とみられる。中韓両政府の発表によると、王氏は４日の康氏との会談でも「強国が弱い国をいじめることに反対する」と述べていた。
王氏は康氏との会談で、中韓の文化交流などを促進する政府間の委員会を開くことで合意した。
中国ではＴＨＡＡＤへの報復の一つとして、
韓国ドラマの放送や韓国歌手の公演などが制限されている。中国は措置の解除を示唆し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長問題で米国との関係がぎくしゃくする
韓国を取り込む狙いとみられる。

寅 大統領とも会談し、国際社会が「一国主義、
強権政治の脅威を受けている」
と語った。

25

内で講演する譚萬基氏（右）政府への抗議行動が続く香港で活動する国際人権団体アムネ
スティ・インターナショナルの香港事務局長、譚萬基（たん・ばんき）氏が３日、東京都内で講演しました。抗議する市民に警察隊が振るう暴力の具体例を紹介し、警察の暴力を第三者機関が調査する必要性を強調。
中国政府には香港の人権を守る義務があると語りました。
譚氏は抗議運動のスローガンの変遷から、６月以降の状況を説明。
▽逃亡犯条例改定案への反対・撤回を求める時期は「香港人、
加油（香港人、頑張れ）」▽１０月上旬の「覆面禁止規則」施行
以降、「香港人、反抗(抵抗する）」▽１１月上旬、抗議参加の学生の死を機に「香港人、復仇（報復する）」―と変わったと解説しました。
香港市民は、真の普通選挙の実施を求めた２０１４年の「雨傘運動」の教訓から、「意見の違いを尊重し、創造的に、お互いを思いやる」運動を展開してきたといいます。
一方、警察当局は数万人の市民が立法会(議会)を包囲した６月
１２日以降、「過剰・不必要・違法な実力行使をパターン化させていった」とし、警察隊が暴力の元凶となっていると指摘しました。
催涙弾の多用について、１１月中旬に香港中文大学が封鎖された際には「わずか３時間に１０００発が使用された」と紹介。これは、「抗議への報復」であり、「暴力を収めるのではなく、エスカレートさせるもの」だと述べました。
抗議行動で逮捕された市民は５０００人以上となっています。
譚氏は起訴が約２割と推定し、「抗議行動に参加させないための、見せしめが、警察の作戦」だと恣意（しい）的な拘束が横行していると語りました。

アムネスティが、警察の過剰な実力行使に対する調査を要求してきたことについて、「公平な司法制度のある香港で独立機関を設置することは可能だ」と表明。
「社会の分断を修復し、香港政府が市民の信頼を取り戻すのに役立つ」と強調しました。
譚氏は、
国際人権規約がうたう「平和裏に行われる集会、結社、表現の自由」
は、英国から返還後も香港に適用されていると指摘。
「ミニ憲法」である香港基本法にも、これらの権利は明記され、「香港政府には市民の権利を守る義務がある」と述べ、「香港は中国の一部であり、『一国二制度』のもと中国政府にも、香港の人権を守る義務がある」と訴えました。
香港議会、長官の弾劾動議否決 親中派の政府批判も2019/12/5 21:48 (JST)12/5 22:05 (JST)updated 共同通信社【香港共同】香港立法会（議会）は 5 日、民主派議員らが提出した林鄭月娥行政長官に対する弾劾動議の議案を否決した。
香港
メディアが報じた。動議は、抗議活動を暴力的に鎮圧し、基本法（憲法に相当）で保障された集会と言論の自由を侵害したとの理由で提出された。
立法会の討議では、政府を支持してきた親中派議員の多くが、林鄭氏の抗議デモへの対応に「不足がある」などと批判したが、基本法には違反していないとして弾劾に反対した。
動議は 7 月に提出されたが、抗議活動の混乱の中、討議が先延ばしされ、今月 4 日に始まった。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)井上・山添両議員が香港の活動家と懇談 催涙ガス弾示し実態
告発

山添氏は「香港の若者が、自分たちの未来を自分たちでつくろうという動きは注目すべきことだ。
暴力的に抑え込む弾圧には厳しく批判したい」と強調しました。
電通、有罪確定後も是正勧告 違法残業、最長１５６時間
時事通信 2019 年 12 月 05 日 20 時 00 分
大手広告代理店電通（東京都港区）が９月、社員に最長で月１５６時間もの違法な残業をさせ、労働基準法に違反したなどとして、三田労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていたことが５日、同社への取材で分かった。
同社によると、２０１８年度に労使協定（３６協定）で定めた
時間を超えて社員に違法残業をさせたケースが４件あり、最長で月１５６時間５４分に達していた。また、３６協定で定められた
残業時間の延長を、事前申請なしに行っていた例も６件あった。
いずれも東京本社の営業関連部署で発生したという。
同社は「１９年度は現時点までに３６協定違反は発生していな
い。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。
電通、違法残業で是正勧告 労基法違反などでまたも2019/12/5 11:41 (JST)12/5 11:48 (JST)updated 共同通信社

電通本社＝東京都港区（写真）催涙ガス弾などを見ながら、李氏（左）と懇談する井上氏（右）と山添氏＝４日、国会内
日本共産党の井上哲士、山添拓の両参院議員は４日、来日した
香港の活動家、李宇軒氏（２９）と国会内で懇談しました。李氏は、先月２４日実施の区議選で国際的監視団の招聘（しょうへい）に奔走しました。
懇談で李氏は、香港警察がデモ隊に向けて発射した使用済みの催涙ガス弾やゴム弾などを示し、「これが香港市民に向けられている」と警察の暴力の実態を告発しました。
また、区議選では７０％超の投票率で、真の普通選挙などを求める民主派が９割近い議席を得て圧勝したにもかかわらず、「香
港政府も中国政府もこの声に応えていない」と指摘。
「国際社会の支援が必要だ」と述べ、中国政府に対する批判と実効性のある対策を求めました。
井上氏は、日本共産党の声明「香港での弾圧の即時中止を求める」（１１月１４日発表）を紹介し、「香港で起きていることは人権問題だ。人権問題は国際問題であり、日本政府は中国政府に明確にものを言う必要がある」と応じました。

26

広告大手電通の東京本社（東京都港区）で、社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、
三田
労働基準監督署が 9 月に是正勧告していたことが 5 日、同社への取材で分かった。
法人としての電通は 2017 年、違法残業を防ぐ措置が不十分だ
ったとして労基法違反の罪で有罪判決を受けた。
その後も適正な
労務管理を行っていなかった実態が指摘された。
電通によると、18 年に労基法違反 2 件、安衛法違反 1 件があったとして是正勧告を受けた。いずれも 9 月 4 日付。
同社の労使協定では残業時間の上限を原則月 45 時間、事前申請すれば月 75 時間に延長できると定めていた。
電通、違法残業でまた是正勧告…最長で「過労死ラインの２倍」
読売新聞 2019/12/05 11:27
大手広告会社・電通の東京本社（東京都港区）が今年９月、違法残業などで労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして、
三
田労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けていたことが５日、わかった。
違法残業事件で２０１７年に有罪判決が確定した後も、過重な時間外労働が行われていたことになる。
同社によると、是正勧告は労基法違反が２件、安衛法違反が１件で、いずれも９月４日付。昨年８月と１２月、労使協定（３６協定）
で決めた上限を超える残業を営業関連部門の社員４人にさせていた。残業時間は、最長で過労死ライン（月８０時間）を超

える月１５６時間５４分に達していたという。
また、業務上の安全や健康を守るために設ける安全衛生委員会
で、半数を労働側の委員にしなければならないという安衛法の規定にも違反。経営側委員が半数以上を占めていた。
同社は「是正勧告には対応済みで、今年度は協定違反はない。
引き続き、労働環境の改革に注力していく」としている。
電通をめぐっては１０～１５年、社員に違法残業をさせたとして、本社や支社が相次いで労働基準監督署から是正勧告を受けていた。１５年１２月には、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が社員寮から飛び降りて死亡。残業が月約１０５時間に達し、精神障害を発症して自殺したとして、１６年９月に労災認
定された。
その後、
法人としての電通が労働基準法違反容疑で書類送検され、１７年１０月、罰金５０万円を命じた有罪判決が確定した。

労基署の是正勧告が企業には有効に機能していない事を認識して欲しいです。
今後、労基法違反や過労死に対する罰則強化の検討を要望します。
２０１９年１２月５日
高橋幸美
電通、再び労基法違反 9 月に是正勧告、長時間労働で
日経新聞 2019/12/5 12:08
電通の東京本社(東京・港)が労働基準法などに違反したとして 9月に三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが 5 日、
電通への取材で分かった。電通では 2015 年に新入社員が過労自殺し、社長の引責辞任や法人としての有罪判決につながったが、その後も適切な労務管理をしていなかった実態が明らかになった。

高橋まつりさん母、電通の社風「根深い」 是正勧告受け
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 5 日 22 時 19 分

高橋まつりさん（左）と母幸美さん（２０１３年５月、中国・万里の長城で撮影、幸美さん提供）
広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から
今年９月に是正勧告を受けていたとの報道を受け、電通の新入社員だった２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さんがコメントを出した。全文は次の通り。
電通への是正勧告に関する報道について
電通は３年前、娘、高橋まつりの過労自殺の責任は会社にあると認めました。
さらに労基法違反の有罪判決をうけ社長は謝罪し、電通のホームページにも掲載しているとおり、
労働環境改革に努めると約束し宣言しています。毎年１２月には、私は改善の進捗（しんちょく）状況の報告を受けております。
今回の労基署からの是正勧告が明るみになったことは大変な衝撃を受けました。
このような複数の３６（サブロク）協定違反や過労死ラインをはるかに超える時間外労働を社員が行っていたことに対して大変な怒りと落胆を感じています。
しかし是正勧告の内容については、
私は以前から電通の社風や長時間労働は根深いものがあり一朝一夕には変わらないと予想していたので、驚きはありません。
電通は２０年以上前の過労死からの反省からも全く変わっていなかった、娘が亡くなった当時のずさんな労務管理や長時間労働は今も無くなっていないと証明されたという事です。
電通の労働環境改革はトップの制度改革だけではなく、全ての社員が危機感を持って労働環境の改革に取り組むべきです。
電通の労働組合も本気で取り組んで欲しいと思います。
労基署は引き続き監視を続けてもらいたいと思います。
国には27

電通は残業時間の上限に関する労使協定（36 協定）に関する労基法違反を指摘された是正勧告は 9 月 4 日付。残業時間の上限に関する労使協定（36協定）に関する労基法違反を指摘された。電通は残業時間の上限を原則月 45 時間に設定し、事前申請で月 75 時間に延長できる
36 協定を結んでいた。
しかし、2018 年度に営業関連部署で月 75 時間を超えた事例が 4件あり、最長は月 156 時間 54 分だった。事前申請をせずに上限を延長した事例も 6 件あった。
電通は「19 年度は現時点までに 36 協定違反はおきておらず、是正勧告内容は全て対応済み。
引き続き労働環境改革に注力していく」としている。
電通では社員に違法残業させていたとして、10 年以降に各地の労基署が繰り返し是正勧告していた。15 年 12 月には新入社員だ
った高橋まつりさん（当時 24）が自殺したのは長時間労働が原因として 16 年 9 月に労災認定。検察当局は法人としての電通を
労働基準法違反罪で略式起訴し、17 年 10 月に罰金 50 万円の判決が確定した。
電通、また違法残業 有罪確定後も ９月に是正勧告
東京新聞 2019 年 12 月 5 日 夕刊
広告大手電通の東京本社（東京都港区）で、社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、
三田
労働基準監督署が九月に是正勧告していたことが、同社への取材で分かった。
法人としての電通は二〇一七年、違法残業を防ぐ措置が不十分だったとして労基法違反の罪で有罪判決を受け、確定した。その後も適正な労務管理を行っていなかった実態が指摘された。
電通によると、一八年に労基法違反二件、安衛法違反一件があったとして是正勧告を受けた。いずれも九月四日付。
同社の労使協定では残業時間の上限を原則月四十五時間、事前

申請すれば月七十五時間に延長できると定めていた。
営業関連の部署で上限を超す違法残業が四回あり、最長は上限の二倍以上の月百五十六時間五十四分だった。
月七十五時間に延長するための事前申請をしなかったケースも六回あった。
また、労使で職場の健康や安全の確保を話し合う安全衛生委員
会で、委員選任の手続きが不適切だったとする指摘も受けた。従業員代表が推薦した委員候補の選出に不備があったという。
電通の広報部は「いずれも速やかに解決を図った。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。
電通では、社員に違法残業させていたとして、一〇年以降に各地の労基署が繰り返し是正勧告していた。
一五年十二月には新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺したのは、長時間労働が原因として一六年九月に労災認定。
検察当局は法人としての電通を労基法違反罪で略式起訴し、一七年十月に罰金五十万円の判決が確定した。
電通は同七月、労働時間削減を柱とした労働環境改革基本計画を発表した。
ストップ石炭、日本に要求 COP25 会場近くで抗議
2019/12/5 21:55 (JST 共同通信社【マドリード共同】スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第 25 回締約国会議（COP25）の会場近くで 5 日、世界の環境団体のメンバーが日本に石炭火力発電の廃止を求める抗議デモをした。約 70 人が「ストップ石炭」と日本語で書かれた横断幕を示すなどして「さようならコール（石炭）」と声を張り上げた。
安倍晋三首相に見立てたメンバーに、参加者が日本語で「石炭やめろ」と口々に叫ぶ一幕も。石炭火力発電は地球温暖化の原因の二酸化炭素（CO2）の排出が特に多く、世界では「脱石炭」の流れが鮮明になりつつある。
日本はエネルギー源として重視する
姿勢を崩していない。
昨年の気象災害、日本が最悪国 COP25 で公表、深刻化の恐れ
2019/12/5 20:45 (JST)共同通信社

国内観測史上最高の気温「41.1 度」を表示する埼
玉県熊谷市内の温度計＝2018 年 7 月 23 日
【マドリード共同】気象災害の被害が昨年、最もひどかった国は日本だったとの報告書をドイツの環境シンクタンク「ジャーマ
ンウオッチ」がまとめた。西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因。
豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化により深刻さを増すとみられており「対策強化が不可欠だ」と強調している。
スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第 25 回締約国会議（COP25）の会場で 5 日までに公表した。
気象災害による死者数や損害額など 4 項目で各国の被害状況を分析すると、2017 年は 36 位だった日本が 1 位となった。フィ
リピン、ドイツが続いた。

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しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)ＣＯＰ２５ｉｎマドリード 地球規模で行動しよう 気候変動対策求め ５大陸の若者会見【マドリード＝小梶花恵】気候変動への対策を求める「フライデー・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）」行動に参加する若者が４日、
国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれているスペイン・マドリード市の会場で記者会見を開きました。
会見場には数十人の若者が駆けつけ、チリ、スイス、韓国、オーストラリア、カナダ、ナイジェリアの代表のスピーチに声援を送りました。
温暖化による大規模火災が起きるオーストラリアから来たト
ビー・ソープさん（１８）は温暖化の原因をもたらしていない若者や太平洋諸島の人びとが温暖化によって被害を受けると指摘
し、「政治、金、貪欲を超え、地球規模でともに行動する時だ」と呼びかけました。
ナイジェリアのオラドス・アデニケさん（２５）は干ばつや洪水が激しさを増すアフリカの現状について、「毎日多くの人の命が失われる今のやり方を続けるべきだろうか。私たちは、これ以上待てないし、受け身でいられない」と訴えました。
「未来のための金曜日」は６日の金曜日に世界各地で行動を予定しており、マドリードでも行われます。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 6 日(金)ＣＯＰ２５ｉｎマドリード 世界のＣＯ２最多 パリ協定時から４％増加の報告【マドリード＝遠藤誠二】温室効果ガスの排出等を調査する国
際的な研究プロジェクト「グローバル・カーボン・プロジェクト」
は４日、２０１９年の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過去最高を記録した１８年より０・６ポイント増加することなどを内容とする年次報告書「グローバル・カーボン・バジェット２０１
９」を発表しました。
ＣＯ２の増加率は、１８年（２・１ポイント増）、１７年（１・
５ポイント増）に比べると低くなっています。報告書は▽石炭からの排出が米国で１０ポイント、
ヨーロッパで１０ポイント減少▽中国の経済成長、
電力需要成長の低下▽インドでのモンスーン
被害と経済成長の低下▽世界的な経済成長の低下―を原因にあげています。
世界でのＣＯ２の排出量は１８年に過去最高を記録しました。
排出源は石炭が最も多く４０％で、次いで石油（３４％）
、ガス（２０％）の順。国別でみると中国が１位で２８％。以下、米国（１５％）
、欧州連合（９％）
、インド（７％）です。
スペイン・マドリードで開会中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の会場で４日、記者会見したオスロ国際気候環境研究センターのピーターズ調査責任者は、
地球温暖化対策の国際的枠組み＝パリ協定が採択（１５年１２月）されてから、ＣＯ２排出量は４％上昇したと述べ、「排出上昇を下げるには、各国がより大きな政策を提示する必要がある」と指摘しました。

BC 級戦犯の氏名、黒塗り解除を 横浜裁判終結から 70 年で弁護士
2019/12/5 16:50 (JST)12/5 16:55 (JST)updated 共同通信社
1941 年12 月8 日に始まった太平洋戦争での捕虜虐待などの罪で、米軍が旧日本軍の BC 級戦犯を裁いた「横浜裁判」は今年で終結から 70 年。被告数は東京裁判を大きく上回るが、神奈川県弁護士会によるこれまでの調査で、詳細な内容が判明したのは
331 事件のうち 10 事件にとどまる。国が裁判記録の氏名を黒塗りで開示するためで、同会の間部俊明弁護士（74）は「研究者には黒塗りを解除し、国民の間で戦争の惨禍を共有すべきだ」と訴えている。
戦犯処罰を巡り、東京裁判では A 級戦犯 28 人が起訴、7 人が絞首刑となったが、横浜裁判では 1039 人が起訴、51 人に絞首刑が執行された。

争体験を語り継ぐ活動を始めた。
先月 22 日には、草津市立第二小（大路 2）の 6 年生の総合学
習で、同学区に住む山本さんが体験を話す機会があった。
同小は、母親の胎内で被爆した広島の「胎内被爆者」の話を修学旅行で聞いたり、空襲の体験談から防空頭巾を自作したりするなど「戦争と平和」を考える授業を続けている。山本さんは同小の依頼を受け、約 10 年前から戦争体験を語る授業を続けている。
この日、山本さんは戦地の地図で場所を示しながら、「生き地獄だった」という生々しい戦争の体験談を語り聞かせた。話を聞いた青原希咲さん（12）は「食べ物も水もない戦地の話を聞き、今の生活がどんなに素晴らしいか実感した」。鈴木大寛（ともひろ）さん（12）は「山本さんの『戦争は生き地獄』という言葉が印象的だった。
今の平和が昔からあったわけじゃないんだと思った」と神妙な表情を浮かべた。
山本さんは「戦争の話から命の尊さを学べば、他人をいじめ、自殺に追い込むような悲しい話もなくなるはずだ」と訴えた。戦地で銃撃を受けた右足は変形したままだが、今も足取りはしっかりしている。

99 歳「戦争は生き地獄」 ビルマ戦線体験を次世代へ語り継ぐ
毎日新聞 2019 年 12 月 6 日 09 時 06 分(最終更新 12 月 6 日 09
時 06 分)プロジェクターで戦地の地図を映しながら、旧ビルマでの戦争体験を語る山本さん＝草津市大路 2 の市立草津第二小で 2019 年 11 月 22 日、礒野健一撮影
太平洋戦争の学徒動員で旧ビルマ戦線に従軍し、死と隣り合わせの生活を送った山本栄策さん（99）＝滋賀県草津市＝が、小学校などで戦争体験を語り継ぐ活動を続けている。
「戦地の体験を語れる人も減ってきたが、風化させてはならない。これからも活動は続けていきたい」。戦争の記憶が徐々に揺らいでいく中、太平洋戦争の開戦から 8 日で 78 年となる。
【礒野健一】
大津市出身の山本さんは東京農業大在学中の 1942（昭和 17）
年 9 月、学徒動員で旧陸軍に召集された。歩兵第 119 連隊の一員として 44 年に旧ビルマ（現ミャンマー）に入り、陣地守備などの任務に当たった。
ジャングルで行軍中に大雨に遭ったある夜、野営の際にぬれた服を仲間とたき火で乾かした。食器を洗いに谷川に降り、仲間の元へ戻ると、みな血まみれでうめいていた。たき火の明かりや煙に敵の戦闘機が気づき、機銃の一斉掃射を受けていた。たこつぼのような穴に潜り込み、敵の戦車隊と戦ったこともあった。浅い穴に潜って戦車に踏み潰された仲間の断末魔は、今でも忘れられないという。
山本さんは敵の銃撃で足を負傷し、運ばれた日本軍の病院で終戦を迎えた。タイの俘虜（ふりょ）収容所を経て、46 年 6 月に復員。県職員を約 30 年勤めた後、70 歳ごろから県内を中心に戦29