第 55 期

事業報

告自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月 31日

株式会社ＮＨＫテクノロジーズ

１． 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
経営計画（2021-2023 年度）の最終年度となる 2023 年度は、計画に掲げた「なくてはならないＮＴ」の実現に向けて品質の向上に取り組むとともに、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」という）が取り進めるスリムで強靭な「新しいＮＨＫ」を目指す構造改革に的確に対応しました。
ＮＨＫ業務では、送信及び受信設備等の整備や保守を確実に実施して放送電波の安定確保に努めるとともに、新ＥＲＰ（基幹システム）の導入やＤＸ関連業務などシステムの開発、支援等を実施しました。また、ドラマやスポーツなど幅広いジャンルの番組制作で高い技術力で貢献したほか、ニュースや番組の送出を安定的に実施しました。2024 年 1 月に発生した能登半島地震においては、被災した放送設備の復旧や緊急報道に迅速かつ的確に対応し、ＮＨＫグループの一員として命と暮らしを守る公共メディアの使命を果たしました。
ＮＨＫ以外の業務では、国及び地方自治体や地域の民間放送の設備整備等を実施したほか、新幹線や風力発電設備等による電波受信障害対策業務等を実施しました｡
これらの事業活動により､売上高は事業計画を 39 億 22 百万円上回る 536 億 13 百万円となり､原価管理の徹底や販管費の抑制により､営業利益は事業計画を 14 億 87 百万円上回る18 億 38 百万円となりました。

【ファシリティ技術部門】
売上高 161 億 51 百万円（完成工事高 78 億 55 百万円、その他の事業売上高 82 億 95 百万円）
送受信事業では、全国のＮＨＫ送受信設備の保守管理業務及び設備整備業務を実施しました。地震や台風、大雪等の災害発生時には直ちに電波確保の状況を確認するとともに、設備の点検・復旧、電源確保を実施しました。能登半島地震においても、直ちに中継局へ出向して被災状況を確認し、電源確保と設備の復旧作業を的確に行い早期の電波確保に努めました。
ＮＨＫ以外の一般業務では、民間放送の地上デジタル放送送信機更新工事や電源設備更新工事、Ｖ－Ｌｏｗ帯域における防災利用の技術的条件に関する調査研究業務や国土交通省地方整備局のみなとカメラシステム設置工事、自治体のギャップフィラー更新工事、新幹線や風力発電設備に伴う大規模な電波障害対策整備等を実施しました。
建築事業では、ＮＨＫ業務として中継放送所や放送会館の改修整備に係る建築・建築設備・鉄塔構造の設計・監理や工事管理を実施しました。ＮＨＫ以外の業務では、全国のホールやスタジオの音響コンサルや放送衛星地上施設の補修工事等を実施しました。

-2-海外事業では、コソボ公共放送局やネパール国建築基準遵守促進プロジェクトに対する技術支援を実施しました。

【デジタル開発技術部門】
売上高 170 億 73 百万円（完成工事高 5 億 71 百万円､その他の事業売上高 165 億 1 百万円）
情報システム事業では、ＮＨＫのシステム開発・運用業務として、放送センター情報棟における情報ネットワーク・セキュリティー基盤構築プロジェクトの支援や情報棟情報基盤・編成送出システムデータ移行設計及び提案制作システム開発、次期営業システム構築支援、新ＥＲＰ導入プロジェクト支援、選挙ディスプレイ装置ＦＡＣＥ開発等を実施しました。
ＤＸ関連業務では、「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」サービス企画支援や、教育サービス基盤企画開発支援、データ分析やＡＩ関連のシステム支援等を実施しました。このほか、ＮＨＫグループ各社のセキュリティインシデント対応やリスク分析及び対策支援、業務システム開発やネットワーク運用支援等を実施しました。
番組設備整備事業では、ＮＨＫ業務として送出設備やスタジオ設備等の番組設備の設計・工事管理、ノンリニア編集機の整備・保守、ＸＤＣＡＭの修理・定期補修等を実施しました。
ＮＨＫ以外の業務では、ＦＭ局やケーブルテレビ局の設備更新や保守、運用監視を実施しました。

【メディア技術部門】
売上高 203 億 88 百万円
番組制作技術業務では、土曜ドラマ「お別れホスピタル」、夜ドラ「ミワさんなりすます」、
ＮＨＫスペシャル「アナウンサーたちの戦争」「未解決事件 File.10 下山事件」、ＢＳ時代劇「あきない世傳 金と銀」等のドラマ番組や「Ｔｈｅ Ｃｏｖｅｒｓ」「新・ＢＳ日本のうた」「おかあさんといっしょ」など多彩な番組の技術業務を実施しました。
スポーツ中継業務では、「Ｊリーグ」「全日本ブレイキン選手権」「ラグビーワールドカッ
プ２０２３フランス大会」など国内競技や世界大会の生放送に数多く対応しました。ロケ業
務では、「プロフェッショナル」「ドキュメント７２時間」等の定時番組や「国宝へようこそ」など多くの４Ｋ８Ｋ番組を制作しました。ポスプロ業務ではＮＨＫスペシャル「映像記録関東大震災～帝都壊滅の三日間～」において火災旋風のＣＧ化やモノクロ映像のＡＩカラー化等を駆使したほか、大河ドラマ「どうする家康」、ドラマ１０「大奥 Season2」においてインカメラＶＦＸ制作技術を活用するなど高品質な番組制作に貢献しました。

-3-送出・報道技術業務では、地上放送（テレビ・ラジオ）、衛星放送、国際放送（テレビ・ラジオ）、ＮＨＫプラスの運行送出業務を実施するとともに、報道制作では、回線センター、ニュースセンターの技術業務を実施しました。能登半島地震対応においては、被災現場の中継対応やＮＨＫ金沢放送局の運行送出業務を全国支援体制により的確に対応しました。

（2）設備投資の状況
当事業年度は、中継放送所の全国集中監視装置や音声中継車設備の更新、４Ｋカメラ機材の整備を行ったほか、新基幹システムの維持改善を実施しました。
以上により、当事業年度の設備投資額は 6 億 15 百万円となりました。

（3）財産及び損益の状況の推移（単位:千円）区

売第 52 期（2021 年 3 月期）

第 53 期（2022 年 3 月期）

第 54 期（2023 年 3 月期）

第 55 期（2024 年 3 月期）

高

59,222,669

53,533,829

51,709,389

53,613,540

分

上営

業

利

益

664,869

1,018,899

1,386,106

1,838,531

経

常利

益

872,746

1,127,111

1,586,259

1,938,265

当 期 純 利 益

535,070

606,582

3,536,580

1,263,669

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

425 円 69 銭

483 円 03 銭

2,860 円 31 銭

1,112 円 43 銭

総資

産

42,714,933

40,660,451

39,467,459

40,061,173

純

資産25,354,778

25,551,091

26,170,127

26,683,062-4-

（4）対処すべき課題
ＮＨＫの構造改革により、主たる事業の一つである放送設備の工事等が減少していることに加え、メディア環境の変化による民放ローカル局の広告収入減少等によりＮＨＫグループ以外の顧客からの受注も減少するなど、今後は厳しい経営環境が想定されます。
このような状況のもと、新たな経営計画（2024-2026）を策定し、確かな品質と信頼で全国の放送を支え続けるとともに、全社員の力を結集し、テクノロジーと提案力で新しい放送・メディアを創る技術集団として選ばれる会社を目指していきます。
具体的には、全国に広がるネットワークを生かしたすべての放送サービスの効率的な支援と急速に変化する放送・メディアの課題解決に向けたデジタルを活用したソリューション事
業の拡大、社員がやりがいを持って安心して働ける環境の実現を事業活動の３つの柱として取り組んでいきます。

（5）主要な事業内容【ファシリティ技術部門】
 放送、通信及び情報ネットワーク設備構築のコンサルティング・施工・運用・保守
 スタジオ、多目的ホール及び音響設備等のコンサルティング・施工・運用・保守【デジタル開発技術部門】
 情報システムの開発・運用・保守、情報システム及びネットワークのセキュリティ業務
 コンテンツ制作及び送出システム構築のコンサルティング・設計・施工・運用・保守【メディア技術部門】
 放送番組の制作・送出に係る技術業務-5-（6）主要な事業場
区

分本社

事

業場

東京都渋谷区
東京総支社、大阪総支社、名古屋総支社、総支社

広島総支社、福岡総支社、仙台総支社、札幌総支社、松山総支社

事業 所 ・分 室〔計関東甲信越地域８

関西地域５

中部地域６

中国地域４

九州地域８

東北地域５

北海道地域３四国地域３〔計８か所〕

42 か所〕（7）従業員の状況
従 業 員 数
1,935 人(注)前年

比平 均 年 齢74 人減46.9 才従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含まれていません。

（8）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社はＮＨＫであり、当社株式 886,532 株を保有しており、これは当社の議決権比率の 78.0％に当たります。また、ＮＨＫとその子会社で当社の株式の 95.4％を保有しています。
当社は、ＮＨＫからの委託による送受信施設の保守管理業務、システム開発・運用業
務、放送番組の制作・送出に係る技術業務及び放送施設の建設等を行っております。
② 親会社との間の取引に関する事項
当社はＮＨＫとの取引については、当社及び株主の利益を損なうことがないよう、ＮＨＫと協議の上、ＮＨＫが定める「業務委託基準」等に則り、「社会的に公正かつ妥当な」金額で実施しています。当社取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しています。
③ 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

-6-

２． 会社の株式に関する事項
（1）発行

可能株

式

総数

1,840,000 株（2）発行済株

式の総数（普（3）株

主数（4）株

主の通 株式）

1,135,946 株
11状名

況株

主名持株

数

持株比率

日本放送協会886,532株

78.0%

株式会社ＮＨＫ出版

147,121株

13.0%

株式会社みずほ銀行

22,923株

2.0%

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

19,078株

1.7%

ソニーグループ株式会社

12,100株

1.1%

株式会社ＮＨＫビジネスクリエイト

12,000株

1.1%

株式会社三井住友銀行

10,337株

0.9%

株式会社ＮＨＫエデュケーショナル

9,277

株

0.8%

株式会社ＮＨＫアート

7,656

株

0.7%

電気興業株式会社

7,200

株

0.6%

ＮＨＫ営業サービス株式会社

1,722

株

0.2%

1,135,946 株

100.0％

合計-7-３． 会社の役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

担

当氏

業務執行統括、リスク・コンプライアンス担当（Ｃ 野長 ＲＯ）

代表取締役
社

口専 務 取 締 役 業務改革統括

春

口

常 務 取 締 役 経営企画統括、経営企画室長

野澤

常 務 取 締 役 財務担当（ＣＦＯ）

長 谷 波

名周

重要な兼職の状況
一

篤隆

仁一史

一

一般社団法 人日本ＣＡ
彦 ＴＶ技術協 会副理事長
（非常勤）

和明

藤則

幸

社外取締役
（非常勤）

田 中

輝彦

公益財団法 人鉄道弘済会監事

社外取締役
（非常勤）

大山

敬

三

株式会社東 京機械製作所監査役

取 締 役
（非常勤）

長 南吉

正

日本放送協 会グループ
経営戦略局副部長

取 締 役
（非常勤）

高柳由美子

日本放送協 会メディア
技術局長

取 締 役
（非常勤）

伊藤寿

社外監査役

田 中聡

社外監査役

西 井友佳子

監
査役
（非常勤）

田 村

在取締

営業改革統括、役建設業経営業務管理責任者

取締役

取締

役 業務改革担当

立情報システム担当（ＣＩＯ）、建設業経営業務管理責任者補佐

川林
後

浩 日本放送協会技術局長也

日本放送協 会内部監査室監査部長(注 1)社外監査役の西井友佳子は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注 2)社外取締役の重要な兼職先と当社との間には記載すべき特別な関係はありません。

-8-

（2）当年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額

報酬の総額（ 千 円 ）

定額部分

変動部分

対象となる
役員数（人）

取締役（社外役員を除く）

115,020

90,72624,2949人

監
査役（社外役員を除く）

2,850

2,850

－

1人

22,59022,590

－

7人

役 員社

外区役分

員

(注 1)非常勤取締役３人、非常勤監査役１人に対しては、報酬を支払っておりません。
(注 2)使用人兼務取締役はおりません。
(注 3)社外役員の当社親会社の子会社等（当社除く）からの役員報酬はありません。
(注 4)取締役の報酬総額は 117,420 千円であります｡2019 年 2 月 6 日の株主総会決議により､取締役の報酬限度額は年額 400 百万円と定められております｡(注 5)監査役の報酬総額は 23,040 千円であります｡2019 年 2 月 6 日の株主総会決議により､監査役の報酬限度額は年額 40 百万円と定められております｡（3）社外役員に関する事項
社外取締役
田中輝彦取締役は、当事業年度に開催された取締役会８回のうち、就任後に開催された７回すべてに出席し、監査、会計の専門家として幅広い見識に基づき適宜発言を行っております。
大山敬三取締役は、当事業年度に開催された取締役会８回のうち、就任後に開催された７回すべてに出席し、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験に基づき適宜発言を行っております。
社外監査役
田中聡監査役は、当事業年度に開催された取締役会８回と監査役会８回のうち、それぞれ監査役として１回、社外監査役として７回出席し、当社の業務執行における適正性確保の観点から、適宜発言を行っております。
西井友佳子監査役は、当事業年度に開催された取締役会８回のすべてと監査役会８回のすべてに出席し、会計の専門家としての知識や経験に基づき、適宜発言を行っております。

-9-

４． 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等
公認会計士法第２条第１項の業務に関する報酬

23,300 千円

注：当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、過去の監査時間及び報酬額の実績等を確認し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第 1 項及び第 2 項の規定による同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第 340 条第 1 項各号に掲げられている事由及びこれに準ずる事由等を会計監査人の解任または不再任の決定根拠としています。

(4) 会計監査人の責任限定契約の内容
該当項目はありません。

５． 業務の適正を確保するための体制
第 17 回取締役会(2020 年 7 月 29 日開催)において「株式会社の業務の適正を確保する体制」を決議し、それに基づき活動しています。
【決議の内容】（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① 当社は「経営理念」と、その実現に向けて法令遵守とコンプライアンスの徹底を掲げた「倫理行動憲章」を制定し、役員・社員が職務執行において、法令及び定款を遵守することの周知徹底を図る。
② 代表取締役社長（以下「社長」という）をコンプライアンスの最高責任者とし、「コンプライアンス規程」に定める。社長は、コンプライアンスの重要事項を審議し、コンプライアンス体制を維持運営するための機関として、社長を委員長とする「リスクマネジメ- 10 -

ント委員会」を設置して、これを統轄するとともに、コンプライアンスに関する業務を専門的に遂行するリスク管理組織を設置する。
③ 「取締役会規程」に基づき、取締役会の適切な運営を確保することにより、取締役の職務執行を監視監督し、取締役による法令及び定款の遵守を徹底する。
④ 常勤取締役及び執行役員により構成する役員会において、コンプライアンス徹底のための具体的な施策を審議し決定する。
⑤ 監査役は、「監査役会規程」に基づき取締役の職務執行を適切に監査することにより、当社のコンプライアンス体制の有効性につき評価を行う。
⑥ 内部監査部門による内部監査により、当社の各組織のコンプライアンス体制が有効に機能しているかモニタリングを行う。
⑦ コンプライアンスに対する役員・社員の意識を向上させるため継続的に研修を実施するとともに社内報、イントラネット等による効果的な啓発を行う。
⑧ 「コンプライアンス通報制度規程」を制定し、当社の通報窓口を設置する。更に、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という）が設置しているＮＨＫグループ共通の通報窓口を当社の役員・社員等に周知する。複数の通報制度を活用し法令等の遵守状況を把握する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「文書管理規程」を制定し文書等の扱いを明文化することにより、当社の情報の保存及び管理に関する体制を整備し適切に運用する。
② ｢株主総会議事録｣｢取締役会議事録｣｢役員会議事録｣等の取締役の職務執行に係る重要文書は、｢文書管理規程｣に基づき適切かつ確実に保存する。
③ ｢情報セキュリティ規程｣等を制定し、電子情報・電磁的記録の適切な保存及び管理を行う。
④ 「役員会」の議事要旨等の重要情報は、社員への情報共有を図るため必要に応じイントラネット等に掲載する。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）① 当社のリスクマネジメントの最高責任者を社長とし、「リスクマネジメント規程」に定める。社長は、リスクマネジメントに関する方針の決定及び重要事項を審議する機関として「リスクマネジメント委員会」を設置してこれを統轄し、リスクマネジメント推進責任者を指名するとともに、リスクマネジメントに関する業務を専門的に遂行するリスク管理組織を設置する。

- 11 -

② 社長の下、上記(3)①の組織は「リスクマネジメント規程」に基づき「リスクマネジメント活動計画」を定め、リスクの見える化を行うことにより個々の重要リスクに対して適切なリスクマネジメント活動を推進する。これにより、リスク要因の継続的把握とリスクの予防、並びにリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
③ 取締役会及び役員会は、当社の重要リスクについて適時・適切に審議し対応方針を決定する。また、取引における継続的な対応を要する重要リスクに対しては、「取引リスク評価委員会」等の対応組織を設置し継続的な管理を実行する。
④ 監査役は、当社の重要リスクとその対応策に関して取締役と情報を共有し、監査業務の遂行を通じて当社のリスクマネジメントの向上に資するものとする。
⑤ リスクが顕在化した場合は、定められた報告ルートに則り速やかに関係先に連絡するとともに、「リスクマネジメント規程」等に定められた手順に基づき対応する。
⑥ 内部監査部門は、内部監査によりリスクの早期発見に努めるとともにリスクの予防的管理の観点からモニタリングを行う。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社の組織を「組織規程」に定める。各組織の業務分掌及び各職位の職務権限を「業務分掌規程」及び「権限規程」に定める。これにより取締役及び各組織の所管する業務と権限を明確にし、経営に関する意思決定及び業務執行を効率的かつ適正に行う体制を構築する。
② 当社の意思決定の仕組みを「社内決裁規程」に定める。この規程に基づき当社の重要な意思決定を合理的かつ効率的に行う。
③ 中期経営計画及び年度事業計画を策定し、役員会及び取締役会の審議により決定する。
④ 計画に基づき事業ごとの目標値を設定し、業務遂行に伴い予実管理を行う。全社的な目
標管理の徹底に向け、業務遂行状況、目標達成状況、業績、課題と今後の取り組み等について、四半期単位の業務報告を実施する。
⑤ 規程類に基づく業務遂行により日常業務の効率化を図るとともに、経営環境の変化等を踏まえ、「規程類管理規程」に基づき規程類の必要な改訂を適時・適切に行い、業務の効率的執行体制を確保する。

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（5）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の親会社であるＮＨＫは、子会社等の事業がＮＨＫグループの一員として適切に行われることを目的として、関連団体の事業運営及びこれに対するＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項を定めた「関連団体運営基準」を制定しており、当社はこの運営基準に従い経営を行うものとする。
② ＮＨＫの内部監査室はじめ関係部局は、前項の運営基準に基づき指導・監督に必要な事項について報告を求めるとともに必要な調査を行っており、当社は常に適切な対応を行うものとする。
③ ＮＨＫは、｢関連団体運営基準｣に関する事項及びＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務調査を実施し、監査法人等の報告に基づき関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社は指導・監督に適切に対応するものとする。
④ ＮＨＫ監査委員会の選定する監査委員が当社に対し事業の報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する場合及び経営委員会が任命する会計監査人が当社に対し会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査する場合において、当社は真摯に適切な対応を行うものとする。

（6）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会または監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社はこれに応じ補助すべき使用人を置くこととする。当該使用人の選任及び体制について監査役会または監査役の同意を得るものとする。
② 前項により選任された使用人は、監査役会または監査役の命令に従いその職務を遂行する。
③ 当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の解任、異動、評価等の人事に関しては社長が監査役会または監査役の同意を得た上で決定する。

（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会及び役員会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
② 監査役は、社内決裁文書等の重要文書を必要に応じて閲覧することができる。

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③ 取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及びＮＨＫグループに重大な影響を及ぼす事項につき監査役にその都度報告する。
④ 監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
⑤ 当社は、監査役に報告をした者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。

（8）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役の職務の執行に必要な費用又は債務について、監査役からの請求に基づき支払いを行い、適切な経理処理を行う。

【運用状況の概要】
コーポレートガバナンスと内部統制システムの確実な運用と定着に取り組むとともに、全社員への「経営理念」、「倫理行動憲章」、「行動指針」の浸透に努め、コンプライアンス意識の醸成を図りました。「ＮＴ内部統制ハンドブック」を作成し、これらの取り組みを可視化しました。
「リスクマネジメント委員会」を８回開催し、リスクマネジメント活動とコンプライアンス推進の現状や課題を共有し、必要事項を検討するなどしました。
取締役会は書面決議を含めて９回開催し、取締役間の意思疎通、相互の業務執行の監督、法令・定款違反行為の未然防止を図りました。
取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した事例はありませんでした。
「ＩＴマネジメント委員会」を 15 回開催し、情報セキュリティへの対応状況を確認するとともに第３次稼働など基幹システム統合に向けた課題の共有と的確な工程管理を進めました。
組織目標の設定と四半期業務報告による全社的な目標管理の仕組みにより、業務進捗や課題の横断的な把握・情報共有によりマネジメントレベルの向上と経営目標の達成に努めました。
「品質管理委員会」を４回開催し、品質目標及びアクションプラン、ＫＰＩを設定するとともに、進捗状況を確認しました。
コンプライアンス通報の外部窓口の変更と通報手段の拡充を行い、利便性を高めました。通
報窓口への２件に対して適宜対応しました。このほか、38 件の法務相談に対応するなど全社で法令順守に取り組みました。
個人情報保護については、プライバシーマークの認証を更新し、保持企業として適切な個人情報の管理に努めました。

- 14 -

全社的な業務総点検活動や社内リポートラインによるリスクの把握と情報共有などにより、リスクの低減に継続して取り組みました。また、インシデントの迅速な把握に努め、適時・適切に対応しました。
コンプライアンスや不正事案防止のための研修などを実施するとともに、コンプライアンス推進強化月間を設定し、法令を遵守した業務遂行への理解促進に取り組みました。

【業務の適正を確保するための体制の評価】
全社的な内部統制について、「統制環境」「リスク評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴへの対応」という６つの観点から整備状況及び運用状況の有効性を評価し、また､重要なリスクについて必要な対応が実施されているかどうかを評価しました｡その結果､2024 年 3 月 31 日時点における当社の内部統制は概ね有効であると判断しました。

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第 55 期

附属明細書（事業報告関係）

自2023 年 4 月 １ 日

至2024 年 3 月 31 日

株式会社ＮＨＫテクノロジーズ

１．会社役員の他の会社の業務執行取締役等の兼職状況の明細
事業報告書８、９ページに記載のとおり。

２．親会社等との間の取引に関する事項
事業報告書６ページに記載のとおり。

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