資料１

目指すべき日本の未来の姿について

平成２６年２月２４日
内閣府

Ⅰ－１．選択する未来像①－人口
 出生率現状ケース：2060年に約8,700万人、2110年に約4,300万人まで減少。
 生産年齢人口：2060年に約4,400万人、2110年に約2,100万人まで減少。
 20～74歳人口（「新生産年齢人口」）：2060年に約5,200万人、2110年に約2,600万人まで減少。

 出生率回復ケース（2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇）：2060年に約9,800万人、2110年に約9,100万人を維持。
 20～74歳人口（「新生産年齢人口」） ：2060年に約5,900万人、2110年に約5,800万人を維持。
※移民を年20万人ずつ受け入れた場合、１億1,000万人程度を維持。
（万人）

長期的な人口の推移と将来推計

2012年
12,752万人

14,000(高齢化率:24.1%)

出生率回復・移民受入れケース
2060年 10,989万人

出生率回復・移民受入れケース
2110年 11,404万人（高齢化率：28.1%）

12,00010,000（高齢化率：22.9%）

総人口20～74歳人口（「新生産年齢人口」）

2012年
8,973万人

出生率回復ケース2110年 9,136万人（高齢化率：23.1%）

出生率回復ケース
2060年 9,894万人

8,674万人（高齢化率：39.9％）

8,000（高齢化率：29.0%）

出生率回復・移民受入れケース

7,227万人

出生率回復・移民受入れケース

生産年齢人口（15～64歳）

6,000

6,699万人

2012年
8,017万人

出生率回復ケース

出生率回復ケース

5,944万人

5,756万人

5,233万人

社人研
中位推計

4,286万人（高齢化率：41.3％）

社人研(国立社会保障・人口問題研究所)

4,418万人

4,000

中位推計
2,578万人

2,000

2,126万人

1990

2000

2010

2020

2030

20402050

2060

2070

2080

2090

2100

2110

（年）
（備考）１．1990年から2012年までの実績は、総務省「国勢調査報告」「人口推計年報」、厚生労働省「人口動態統計」をもとに作成。
２．社人研中位推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」をもとに作成。合計特殊出生率は、2014年まで概ね1.39で推移し、その後、2024年までに1.33に低下し、その後概ね1.35で推移。
３．出生率回復ケースは、2012年の男女年齢別人口を基準人口とし、2030年に合計特殊出生率2.07まで上昇し、それ以降同水準が維持されるなどの仮定をおいて推計。
４．移民受入れケースは、2015年以降、毎年20万人移民を受け入れると仮定して推計。

１

Ⅰ－２．選択する未来像②－経済成長率
 基準シナリオ（日本経済研究センターの予測）では、2030年頃にゼロ成長からマイナス成長へ。
◆基準シナリオ：改革のテンポがここ20年程度の緩やかなものにとどまる◆成長シナリオ：大胆な改革を実現◆破綻シナリオ：改革の歩みが止まる

実質ＧＤＰ（兆ドル、05年基準）
98

4.0

成長シナリオ

7

実質ＧＤＰ（年平均伸び率）（年平均伸び率、％）
5.0

衰退（基準）シナリオ

63.0
成長シナリオ

52.0

41.0

衰退（基準）シナリオ

3
破綻シナリオ

0.0

2-1.0

10
1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050 （年）一人当たりＧＮＩ（万ドル）
9

破綻シナリオ-2.0
1981-1990

1991-2000（年平均伸び率、％）
12.0

8

2001-20102011-20202021-2030

2031-2040

2041-2050 （年）一人当たりＧＮＩ（年平均伸び率）

10.0

7
成長シナリオ6

衰退（基準）シナリオ

5

8.0
6.0

44.0

成長シナリオ

32.0

破綻シナリオ2

衰退（基準）シナリオ

0.0

10
1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050 （年）

破綻シナリオ-2.0
1981-1990

1991-2000

2001-20102011-20202021-2030

2031-20402041-2050 （年）（備考）公益社団法人日本経済研究センター「2050年への構想 グローバル長期予測と日本の３つの未来」をもとに作成。
（注）１．基準シナリオの前提→「経済開放」：投資・金融などカネ（資本）の閉鎖性残る、「女性登用」：緩やかに進むが、欧米に見劣り、「雇用制度」：限定的な改革、「財政」：消費税率を2030年に25％ など
成長シナリオの前提→「経済開放」：対内投資受入れ、「女性登用」：リーダー層への登用進み、Ｍ字カーブ解消、「雇用制度」：柔軟に働き場所を変えられる、「財政」：消費税率を2030年に25％ など
破綻シナリオの前提→「経済開放」、「女性登用」、「雇用制度」：全て現状のまま、改善なし、「財政」：消費税率10％で据え置き など
２．実質ＧＤＰ、一人当たりＧＮＩの値及び伸び率は、名目為替レートで米ドル換算したもの。

２

Ⅰ－３．選択する未来像③－格差
 ジニ係数は、高齢化率と高い相関があり、近年上昇傾向。所得再分配政策に加え、高齢者の就労や資産の活用も重要。
ジニ係数と高齢化率（％）
45.01.00

40.0

0.90

35.0

所
得格
差0.80

大30.0
0.70
25.0

高齢化率（左目盛）（65歳以上人口比率）20.0

税・社会保障による再分配

0.60

0.55

0.50

＜諸外国のジニ係数・高齢化率＞
ブラジル：0.55 （7.4％）
メキシコ：0.47 （6.3％）
アルゼンチン：0.44 （10.4％）

税 ・社会保障による再分配

15.0
当初所得
（右目盛）

10.0

アメリカ：0.38 （13.0％）
イギリス：0.34 （16.6％）【OECD諸国平均：0.32 (14.7％）】
0.30 フランス：0.30 （16.8％）
ドイツ：0.29 （20.7％）
スウェーデン：0.27 （18.1％）
0.40

0.38

5.0

再分配所得
（右目盛）

0.0

0.20
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

20552060（年）

所得格差小（注）括弧内は高齢化率、2010年の値（ただし、ブラジルのジニ係数のみ2009年）（備考）厚生労働省「所得再分配調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」「人口統計資料集2013年版」
ＯＥＣＤ“Income distribution and poverty database”、世界銀行“World Development Indicators : Distribution of income or consumption”をもとに作成。
（注）１．ジニ係数は、所得分配等における不平等度を表す指標。０から１までの値をとり、０に近いほど所得分配等が均等であることを示す。
２．当初所得は、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険等の合計額）の合計額。再分配所得は、当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現物給付を含む）を加えたもの。
３．ジニ係数と高齢化率の相関係数は、0.96（1980年～2010年）。

３

Ⅰ－４．選択する未来像④－社会保障
 社会保障給付費は、医療、介護等を中心に増加する見込み。
 医療・介護サービスの地域的偏在が予想され、特に、東京圏は、高齢化に伴い医療・介護サービスが大幅に不足。
社会保障給付費の部門別推移

医療・介護サービスの偏在（2040年時点）

75歳以上人口（総人口に占める割合）

推計
（兆円）

（万人）

160

2,500
2010年
1,419万人（11.1％）

140

2020年
1,879万人（15.1％）

2030年
2,278万人（19.5％）

120
100

2050年
2,385万人（24.6％）

2040年
2,223万人（20.7％）

2060年
2,336万人（26.9％） 2,000

介護等

1,500

80
60

1,000

医療
2011年度
医療：34.1兆円
年金：53.1兆円
介護等：20.4兆円
計：107.5兆円

4020

年金

2025年度医療：54.0兆円
年金：60.4兆円
介護等：34.4兆円計：148.9兆円

500-0
2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

（備考）社会保障給付費は、平成23年度社会保障費用統計をもとに作成。
2012年度以降は、厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年３月）」をもとに作成。（前提条件：2022年までは、内閣府「経済財政の中長期試算（平成24年１月）」慎重シナリオ、2023年以降は、名目経済成長率：1.8％、賃金上昇率：2.4％、物価上昇率：1.2％）
75歳以上比率は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」における出生中位・死亡中位推計をもとに作成。

（備考）第１回「選択する未来」委員会 増田委員提出資料（平成26年１月30日）

４

Ⅰ－５．選択する未来像⑤－「地方消滅」という未来＜第１回「選択する未来」委員会 増田委員提出資料（平成26年１月30日）をもとに作成＞

 人口移動が収束しないケースでは、2040年時点で、約1,800自治体のうち、523自治体は「消滅可能性」が高い。収束するケースでは、243自治体が「消滅可能性」が高い。
人口移動が収束しないケースにおいて、「20～39歳の女性人口」が５割以下に減少する自治体数の推計結果

2040年時点の自治体数523自治体が「消滅」か
2000

243自治体が「消滅」か

20～39歳女性人口が5割以上減少する
市町村の人口規模別にみた内訳

維持・増加, 15自治体（0.8％）

1799

1500
1556

３割未満減少,269自治体（15.0％）
1万人未満
523自治体（全体の29.1％）

1276

1000

３割以上５割未満減少,619自治体（34.4％）500

地方から東京への人口移動が収束するケース

地方から東京への人口移動が収束しないケース

総自治体数

0

20～39歳女性人口の変化率でみた市町村数

5割以上減少, 896自治体（49.8％）

1万人以上5万人未満
316自治体（全体の17.6％）

10万人以上17自治体（全体の0.9％）

5万人以上10万人未満
40自治体（全体の2.2％）（備考）
１．国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（平成25年3月推計）」及びその関連データより作成。
２．人口移動が収束しないと仮定した場合の推計は、2010年から2015年にかけての人口の社会純増数（純移動率がプラスとなっている項の合計）と社会純減数（純移動率がマイナスとなっている項の合計）とがその後もほぼ同じ水準で推移するよう、年次別・性別・年齢階級別（85歳未満まで）の純移動率について、プラスの純移動率、マイナスの純移動率別に一定の調整率を作成し乗じて推計したもの。
３．数値は、12政令市は区をひとつの自治体としてみており、福島県の自治体を含まない。

５Ⅰ－６．選択する未来像⑥－マクロ経済
 家計の貯蓄超過は、縮小傾向。
 財政赤字が拡大する場合、国内の資金不足を補うためには、海外からの資金流入が必要。
国内総生産 = 消費 ＋ 投資 ＋ 政府支出 ＋ 貿易収支（輸出 – 輸入）(国内総生産 – 税 + 海外所得受取 – 消費 – 投資) + （税 – 政府支出） = (貿易収支 ＋ 海外所得受取)
国内民間経済における純貯蓄（名目ＧＤＰ比、％）

財政収支

経常収支

部門別貯蓄投資差額（ＩＳバランス）の推移

10
企業
864

家計2
経常収支

0-2

現状放置ケース-4
一般政府-6-8-10
2000

02040608

1012（備考）内閣府「国民経済計算年報」をもとに作成。

（年度）

６

Ⅱ．経済社会のイメージ必要な対応が不十分な場合【成長・発展】
 生産性が十分に上昇しないまま、低成長 グローバル化への対応が進まず、交易条件も改善しないまま、貿易赤字が定着。日本の国際的地位が低下【人の活躍】
 女性、高齢者の能力が十分に発揮されず、優れた人材が外国に流出
 格差が固定化し、未来に希望の持てない若者が増加
 社会保障費が増加する中で、受益に見合った適切な負担がなされず、財政・社会保障制度の持続可能性への懸念が高まる【地域の未来】 人口減少・超高齢化によって、地方では最低限の機能でさえ確保できない地域が多数出現
 東京も高齢化の加速によって、グローバル都市としての活力が喪失
 社会的なつながりが希薄化し、孤立する人々が増加

望ましい姿【成長・発展】
 イノベーション等を通じた生産性上昇
 世界中からヒト、モノ、カネ、情報の集積 高付加価値化を通じた交易条件の改善【人の活躍】
 年齢、性別、時間、場所にとらわれない働き方
 誰もが何度でもチャレンジできる社会 社会保障制度改革による持続可能性の確保【地域の未来】 人口減少に対応した魅力ある地域社会の形成
 東京でも子どもを産み育てやすい環境。
東京は国際金融機能等が集積するグローバル都市に ＮＰＯ、ソーシャルビジネス等の活動を通じ、社会のニーズに応え自己実現

７Ⅲ．選択の視点
分野

現状

選択の視点

人口

人口減少・高齢化の進展

長期的な人口減少を許容

経済成長

長期的な停滞一人当たりＧＤＰ・ＧＮＩを重視

ＧＤＰ・ＧＮＩ全体を重視

新しい産業が育っていない国

新しい産業が育って成長を支える国

世界経済における日本

国際競争力産業空洞化
日本の経済シェアの低下
新興国の台頭
生産性の低迷交易条件の悪化
中福祉低負担８千～９千万人規模の維持（金融資産、サービス業で食いつなぐ？）1億人超を目指す

極東の静かな国

国際社会で活躍し、ヒト・モノ・カネ・情報の集まる国

コスト削減重視による生産性向上

付加価値重視による生産性向上
交易条件改善低福祉低負担中福祉中負担社会保障

高福祉高負担高齢者中心の資源配分

高齢者を重視「元気な高齢者」を増やし、資源配分の重点を子どもへ

教育

グローバル人材の不足

平均的な学力の引上げ重視

プレイヤーになれる人材の育成重視

雇用

無限定正社員・男性中心
非正規雇用の増加（労働市場の二極化）

無限定正社員が中心
長時間労働の恒常化

ジョブ型労働市場中心
性別・年齢に関係なく労働参加
ワークライフバランス重視

地域政策

東京への人口流入継続
地方の人口減少・高齢化

市場に任せた緩やかな衰退外国人

高度人材の受入れ
外国人技能実習制度の活用

高度人材の受入れ拡大

人口減少に応じた地方の縮小・撤退

地方から東京への人口流出抑制

技能者、技術者中心に移民受入れ（例えば、年間20万人）

８