見込み評価 業務実績等報告書（自己評価部分）

令和４年６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

様式２－２－３

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

中長期目標（中長期計画）

年度評価

中長期目標
期間評価

H28 H29 H30
R1R2R3R4 見込 期間実年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 評価 績評価

項目別評定総括表様式
項目
別調
書№

備
考
欄

中長期目標
（中長期計画）

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動
の推進

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

A

A

A

(A)

(A)

Ⅰ-1

A

A

A

A

A

(A)

(A)

Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとる
べき措置

B

B

A

B

A

(A)

(A)

Ⅱ

B

B

B

B

(B)

(B)

Ⅲ

B

B

B

(B)

(B)

Ⅳ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A

A

A

(A)

(A)

Ⅰ-3

４．電子航法に関する
研究開発等

中長期目標
期間評価

H28 H29 H30
R1R2R3R4 見込 期間実年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 評価 績評価

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．分野横断的な研究
の推進等

年度評価

財務内容の改善に

A

A

A

A

A

(A)

(A)

Ⅰ-4

A

A

A

A

A

(A)

(A)

Ⅰ-5

関する目標を達成するためにとるべき措
置

B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

A

A

A

A

A

(A)

(A)

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
1

B

B

備考
欄

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研 関連する研究開発評価、政策度
究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献 評価・行政事業レビュー
していくことが期待されているため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度 H２９年度 H３０年度

R1 年度

R２年度 R３年度 R４年度

分野横断的研究の実施数

－

2

3

2

3

3

4

経営戦略に係る会議の実施数

－

30

26

30

34

26

22

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合

根拠：創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）か。

分野横断的な研究については、社会の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

子航法研究所の旧３研究○研究開発成果の最大

実装や実用化に向けた実績及び国土

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかったに実施し、その実現に大所が保有する技術と知見化に向けて、「社会への還交通省の政策実現への貢献といった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要にきく貢献していくことが期を効果的にかつ最大限に元」や「国際活動の推進」

優れた成果を創出した他、「大規模災（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）

待されている。

活用して取り組むべき政といった研究開発成果の害ボトルネック解析」のような 3 研連携

全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

また、分野横断的な研究

策課題である。このため、活用も視野に入れ、戦略の研究開発、各研究分野を横断したを記載）

をはじめとする研究開発

旧３研究所の研究領域に的な研究計画や経営の在防災減災研究報告書の発行など、３を効率的かつ効果的にまたがる分野横断的な研り方について企画立案を研究所の統合効果を発揮し、顕著な＜その他事項＞

実施していくためには、究を効率的かつ効果的に行ったか。

成果が創出された。研究マネジメント（審議会の意見を記載するなど）戦略的な研究の企画立

実施し、その政策の実現においては、経営戦略室を設置すると案や各研究部門の連携に貢献する。

ともに、戦略的なうみそら研長期ビジや調整といった研究マネ

また、新たに経営戦略室

２．評価指標ョンの及び行動計画を策定・推進し、ジメントの充実が不可欠を設置する等、分野横断○研究開発等に係る具体研究開発成果の最大化を図った。分

研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我が１．評価軸

用推進や運輸産業の国

国産業の国際競争力強化○各分野の専門的知見を際競争力の強化等の政といったテーマは、旧海上活用して分野横断的研究

策について、今回の統合

技術安全研究所、旧港湾を推進し、成果を創出したを機に、分野横断的な研

空港技術研究所及び旧電究を効率的かつ効果的＜主要な業務実績＞

2

であり、研究所は、その的な研究をはじめとする研的な取組及び成果の実績

野横断的研究推進会議を設立し、分ための体制を構築する

究開発を効率的かつ効果○研究マネジメントに係る野横断的研究をさらに推進している。

必要がある。

的に実施するため、戦略具体的な取組及び成果のよって、自己評価を「A」とした。

【重要度：高】 統合を機的な研究計画の企画立案

実績に 新 たに 構 築 す る 体 制や各研究部門の連携・調の下、分野横断的な研究

整を行う研究マネジメント

を効率的かつ効果的に体制を構築する。

実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献していくことが期待されているため。

＜課題と対応＞（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究の（１）分野横断的な研究の推進「分野横断的な研究の推進」

の推進

推進

〇AUV の複数運用手法等の研究開〇AUV の複数運用手法等の研究開

各分野の技術シーズ

研究所は、海洋の利用発に関して、H28 年度は、研究テー発では、AUV5 機の同時運用が成や専門的な知見を応用推進と国際競争力の強化

マの要素を検討した。タスクフォー

功した。実運用事例として、伊豆諸し、国土交通省の政策のといった課題について、分スを立ち上げ、AUV の複数運用技

島海域の熱水帯で調査を実施し、実現に大きく貢献してい野横断的な研究を効率的術と水中音響ビデオカメラおよびそ

広域で高効率なデータ取得調査がくことを目的とした、海中かつ効果的に実施する。

の他の研究成果を活かしたさらな可能であることを確認した。また、る連携研究について検討を開始し

世界的 AUV 運用コンペ Shell Ocean

た。また、新たな海洋利用の推進

Discovery

探 査 技 術、海 中 施 工 技術、物資・人員輸送技術

このため、以下の研究開発を進める。

XPRIZEでTeamの 連 携に よる 次 世代 海

①次世代海洋資源調査のため、将来の海洋への展開におKUROSHIO が準優勝し、AUV 複数

洋資源調査技術に関す技術に関し、海底観測・探いて必要な海洋構造物の合理的な同時運用技術の高さを世界に示しる研究開発や、航空交通

査、海中での施工、洋上建設技術の研究開発として、海底た。また、浅海用音響ビデオカメラの管理・解析技術と空港

基地と海底との輸送・通での施工システムについてコンセプ

は取得映像の調整、音響映像呈示

施設の維持管理技術の信、陸上から洋上基地へトをまとめた。

システムは床掘浚渫用と置換工用

連 携に よ る首 都 圏空 港の輸送・誘導等に係る研の機能強化に関する研究開発

H29 年度は、タスクフォースによのアプリケーションの作成により、る活動を、AUV による広範囲なスク

視認サポートの成果が認められ

究開発といった分野横断②我が国における国際リーニングののちに音響ビデオカメ

た。SIP 第 1 期にうみそら研が参加的な研究を推進する。ま交通ネットワークの要であラをスポット的に投入する、といったしながらプロジェクト実行の中核とした、これら以外の分野横る首都圏空港の機能強化

ソフト側に主点を置いた方向性にて対応した。

断 的 な 研 究テ ー マ の 模

に関し、滑走路等空港イン修正した。

索や検討を継続的に行

フラの安全性・維持管理の

H30 年度は、AUV5 機の同時運○ROV による高効率海中作業システ

う。

効率性の向上等に係る研用が成功した。実運用事例として、

ムの開発では、最終的に音響映像

究開発

伊豆諸島海域の熱水帯で調査を実呈示システムを含む浅海用音響ビ

さらに、上記以外の分施し、広域で高効率なデータ取得

デオカメラについて、床掘浚渫工、野横断的な研究テーマに調査が可能であることを確認した。

置換工をターゲットとした施工モニ

つい ても 、 模索や 検討 を

また、世界的 AUV 運用コンペ Shell

タ用のアプリケーションの改良を行

継続的に行い、新たな研Ocean Discovery XPRIZE で Teamう等、着実に成果を上げた。

究テーマの確立を目指

KUROSHIO が準優勝し、AUV 複数す。

同時運用技術の高さを世界に示した。

〇空港設計に資する交通データ等活用技術の予備的研究、空港設計お3

令和元年度は、海技研 AUV の運

よび地上走行時間管理に資する交用技術を民間移転した。制御プロ

通データ等活用技術の研究では、グラムの改良を兼ねて民間による最終的に日中運用時間帯における習熟運用を実施し、海技研 AUV を

緊急補修実施の場合の、空港内の使用した海底調査を民間が独力で交通に及ぼす影響をシミュレーショ

行う体制を完全構築した。また、次ン可能にし、誘導路の路面損傷に

世代音響画像システムの改良を行

影響を及ぼす要因と考えられる航った。浅海用音響ビデオカメラは取空機の走行方向について検討・情得映像の調整、音響映像呈示シス

報提供を行った。有効な研究成果

テムは床掘浚渫用と置換工用のアを上げたと言える。

プリケーションの作成により、視認サポートの成果が認められた。

〇海洋分野におけるドローン技術の令和 2 年度は、浅海用音響ビデ活用に関する研究では、最終的にオカメラの改良つまり床掘浚渫工、実環境（就航船のタンク内、洋上風置換工をターゲットとした施工モニ車）での実証実験を行うとともに、タ用のアプリケーションの改良を行

課題の抽出と点検作業に対するガった。また、AUV 複数機（3 機）を同

イドラインの作成をした。有用な成時運用する際の隊列制御アルゴリ

果を上げた。

ズムを新たに開発し、駿河湾にて有効性を確認した。

○大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析につ○ROV による高効率海中作業システ

いては、本年度本研究の成否の根ムの開発では、H28 年度に、研究タ幹となる対象地方自治体との対話

スクフォースを設置した。AUV のペに基づく実態調査が実施された他、イロードや機動性と運用に対して、災害時輸送シミュレータ、空港面シ

水中音響ビデオカメラに要求されるミュレータ 及び港湾施設の利用性

性能の範囲と重量、大きさ、耐圧性の評価システムを開発するなど、自などを検討し、具体的な研究テーマ

治体の被災想定を基にしたシミュレを設定することとした。

ーションの実施により、輸送の妨げ

H29 年度は、タスクフォースの活（ボトルネック）となる課題や問題点

動を AUV による広範囲なスクリーを抽出する研究成果を着実に創出

ニングののちに音響ビデオカメラをしている。

スポット的に投入する、といったソフ

今後は、自治体への展開に向け

ト側に主点のあるものに方向性をて社会実装に向けた取組を行い、修正した。

その過程で発生する新たな解析機

H30 年度は、水中音響ビデオカメ
ラを改良し、土砂の確認、置換後の能の追加や要素技術の向上を行う予定。

海底高さのリアルタイム表示が可能となった。

〇感染症禍における緊急支援物資輸

令和元年度は、水中音響ビデオ

送プラットフォームの構築では、開カメラの現場試験により、実事業場発したシステムは、国、自治体、指面におけるグラブによる土砂投入

定公共機関が参加した机上演習、

4

管理への適用性の検討を行った。

現場実証において活用された。ま令和 2 年度は、音響映像呈示シ

た、そのシステムの有効性が確認

ステムを含む浅海用音響ビデオカ

できた。

メラについて、床掘浚渫工、置換工をターゲットとした施工モニタ用の○首都圏空港の機能強化に関する研アプリケーションの改良を行い、マ究開発については、電子航法研究

ニュアルを作成した。

所と港湾空港技術研究所のそれぞれが持つデータを連携、活用し、空港内の交通量と路面損傷の関連性〇空港設計に資する交通データ等活等について検討して得られた研究用技術の予備的研究、空港設計お成果を国土交通省関係部局に提出

よび地上走行時間管理に資する交したことで、平成 30 年度以降同省

通データ等活用技術の研究では、

より一定の評価をうけ、本年度も継H29 年度に、空港面交通シミュレー

続的な依頼に基づくデータ提供を

ション環境の整備として、空港のイ行い続けており、成果の創出を継ンフラ整備に求められる交通量の続し、大きく貢献している。また、研把握手法等について、空港関係者

究成果の一部について、国土交通と意見交換した。これらを踏まえ、省航空局主催の空港技術報告会

交通データ等活用技術の研究を行で電子航法研究所、港湾空港技術

うこととした。

研究所両研究所から発表し、聴講

H30 年度は、国交省の政策実現者である空港整備、管理に関するへの貢献として、誘導路の交通量

担当者等に対して、当該分野へのと路面損傷との関連性を調査し、関成果の普及に資する活動も行って

東地方整備局にデータを提供した。

いる。

令和元年度は、定期的な羽田空
港施設部とのデータ提供および意○「高温高圧ジェットによる高粘度物

見交換の実施により、継続的な交質の微細化及び流動化に関する研通量データと路面劣化の関連性を究」は、当初の研究計画にはなかっ調査した。また、管制運用変更に伴たが、平成 30 年度に海技研・港空う空港レイアウトおよび交通流の変研が調整を行い、研究を開始したも化への対応も行った。さらに、空港

ので、分野横断的な研究の推進の

レイアウトに関わる混雑度評価の成果の１つとして挙げられる。

検討および手法開発として、エプロモデル検討、実験等に基づく研ンエリアにおける混雑度評価を行っ

究成果をもとに、重質油の回収方

た。

法および回収システムに関する特令和２年度は、日中運用時間帯

許や、油回収船を対象とした次世における緊急補修実施の場合の、代型油回収装置に関する特許を出

空港内の交通に及ぼす影響をシミ願する等、適切に研究を進めていュレーションした。また、誘導路のると評価できる。

路面損傷に影響を及ぼす要因と考えられる航空機の走行方向について検討・情報提供を行った。

○「みちびき」を利用したデータの利活用の研究は、高精度の測位技術

5令和３年度は、MLAT データを使とハードおよびソフトをカバーした船った空港面交通データを作成した。

舶の制御技術を融合させた研究にまた、計測点を交通流の特徴で分

おいて、システム開発等着実に成類し，補修工事件数との関係を分果を出している。

析した。
○海技研を中心として「浮体式風力発〇海洋分野におけるドローン技術の電におけるデジタルツイン技術の活用に関する研究に関して、H29 年

構築および保守点検技術の高度

度は、海洋分野（船舶の貨物艙、洋化」、港空研を中心として「洋上風上風車のブレード、港湾施設の消力発電施設のデータ集積システム

波ブロック）の点検におけるドローによる電気防食モニタリングに関すン技術活用に関して、その効率的る研究」、電子研を中心として「固定な手法および課題の抽出を行っ翼無人機による海上・沿岸の自動た。

監視観測に関する技術開発」の研H30 年度は、AI 技術を用いた画究における実施者間の情報共有と像認識による点検技術を検討し、連携を見据えた事前検討を実施し船内や風車ブレードなどを対象とした。

た効率的な点検が可能と確認した。

○共通基盤技術の確立や新たな分野

令和元年度は、実環境（就航船

横断的な研究開発テーマの検討にのタンク内、洋上風車）での実証実資するため、研究発表による３研究

験を行い、課題の抽出と点検作業所間での研究成果の水平展開を図に対するガイドラインの作成をし

った。

た。

また、共通基盤技術に関する勉
強会、報告会見学会等の意見交換○大規模災害時における海上・航空を通じて、共通基盤技術の理解の輸送に関わるボトルネック解析で促進および分野横断的な取組と交は、大規模災害発生時の救助・救流を促進し研究活動の活性化を図

援活動（特に、人命救助において一るとともに、連携活動を一層活発に

つのリミットとなる発災後 72 時間以する方法の一つとして、3 研の各研内）における陸・海・空が連携した究者情報と研究者の業績をリサー

輸送およびその結節点となる空

チマップの情報に掲載し、研究所内

港、港湾における混雑の発生と対外における活用と連携活動の促進

応策について、事前検討を可能にをはかった。

するシミュレーションツールの開発

さらに、連携研究案件の継続的を目的とした交通運輸技術開発推な把握・管理を行い、分野横断的な進制度による研究を令和元年度よ研究の発掘促進に努め、分野横断

り開始している。なお、本研究の成的研究推進会議を新たに設立した

果が地方自治体の防災計画や災ほか、上述の科研費に採択された害対策の立案・修正において有効

研究項目を含め、いくつかの連携に活用されることを最終目標として研究項目案を見つけている。

いる。
6

傷病者輸送シミュレーションの前提条件となる各種データを取得するため、津波や地震、台風による大規模災害が予想される地方公共団
体の防災計画等について、文献調
査の他、３研により合同で連絡会（静岡県、高知県を含む）を設けて実態調査を実施し（令和元年度）、
災害時輸送シミュレータに、陸と空の結節点の様子を模擬する空港面
シミュレータ及び港湾施設の利用性を評価するシステムを組み込
み、災害時の傷病者輸送全体を模擬するシミュレーションツールを開発した。そのツールを用い、自治体の被災想定を基にシミュレーションを実施することで、輸送の妨げ（ボトルネック）となる課題や問題点を明らかにした。
令和 3 年度は、昨年度まで開発したシミュレータをクラウド上に実装
し、Web ブラウザで動作するプログ
ラムに改良した。シミュレータを活用した分析事例として、通行速度の変化、通行止めカ所の設定、追加
機材の投入、病院船の投入など複数のケースについて示した。また域外搬送の拠点となる空港や港湾についてもシミュレータおよび評価シ
ステムより、どの程度活用可能か検討を行った。対象自治体に、シミュレータおよび分析結果を見ていた
だき、自治体が必要としている機能については、ほぼ網羅できていることが確認できた。さらに、「シミュレーション結果の分析内容から、課題が明確化されるので、何をすればいいか対応方法がよく分かった」、との意見を頂いた。
〇H2 年度末から H3 年度にかけた国
土交通省の緊急支援物資輸送の
7

デジタル化等推進事業では、3 研究所が連携して、感染症禍における緊急支援物資輸送プラットフォームの構築を推進し、災害時に国土交
通省がプッシュ型支援を行う際の輸送モード・輸送ルート選択に係る意思決定をサポートするため、陸海空の輸送モードが連動した緊急支援物資輸送システムを開発した。
本システムをクラウド化し、各種データベースと連携することによって、国・地方公共団体・指定公共機
関が同一のデジタルインターフェイ
スで情報共有できるプラットフォー
ムを構築した。

○首都圏空港の機能強化に関する研
究開発については、空港の基盤施設・航空交通管理の各分野に渡る連携課題として「空港設計および地上走行時間管理に資する交通デー
タ等活用技術の研究」を電子航法研究所にて継続実施しており、港湾空港技術研究所と連携の上、羽田空港の交通データと誘導路の補修工事箇所に基づいた路面損傷場
所をマップ上で重ね合わせ、交通量等と路面損傷との関連性等について検討を進めた。
また、本研究では平成３０年度以降、羽田空港の舗装の維持管理を実施する国土交通省東京航空局東京空港事務所から要望された交通データの提供や意見交換も継続的に実施しており、一定の成果として認められている。
本年度は、前年度までの研究をもとに，空港舗装管理に有効な空港面交通量データを整理し，誘導路の補修工事件数との関係を分析した。計測点を設定し，各計測点を8

通過した航空機の交通量や速度，
機体のサイズ（大型機，中型機などの分類）を分類した。この結果，出発機が走行速度を減速する計測点
で、交通量と補修件数に相関があることが分かった。
本年度までの研究成果として、本分析を電子情報通信学会誌レターに投稿し、採録決定が通知された（掲載 R4 年 7 月号）。
○令和元年度に海上技術安全研究所および港湾航空技術研究所で共同提案し、採択された科学研究費助成事業（科研費）「高温高圧ジェットによる高粘度物質の微細化及び流動化に関する研究」について、研究を継続している。本研究では、
重質油等の高粘度物質を効率よく回収する方法として、重油・界面活性剤・水の 3 成分の分散混合系のエマルション化による粘度特性の変化に注目し、水に界面活性剤等を加えた混合液を高温高圧ジェットで重質油に加えて高粘度物質の流動化促進を行うシステムの構築を目指す。
令和 3 年度は、令和 2 年度までに得られた実験結果より、重油移送配管系における重油エマルショ
ン効果による、流動性の変化を調べるために、重油移送実験模型を用いて港空研にて両研究所共同で実験を実施した。実験では、水・界面活性剤の混合液を高圧ジェット
噴射し、噴射前後の配管内で発生する摩擦損失の計測を実施して高圧ジェットを用いた重質油回収システムの実用化に向けた検討を行った。
重油と水の みの分散混 合系では、エネルギー散逸の大きい管路
9で流動様式が保持できず、これまでに計測・観測した W/O エマルショ
ン（粘度が上昇する Water in Oil
型のエマルション）が形成すること
で、大きな摩擦損失が発生した。一方で重油に水と添加剤（界面活性剤）の混合液を付加する体系の実
験では、O/W エマルション化（粘度が急低下する Oil in Water 型のエマルション化）によって、安定した摩擦損失の上昇抑制・軽減が見られることなどを確認した。
○「みちびき」を利用したデータの利活用として、令和元年度は、小型船による実船での自動着桟システムと音声による着桟支援システムを、船舶のモデル化および制御技術と、準天頂衛星「みちびき」による高精度測位技術の連携により構築した。
令和 2 年度は、昨年に続き、小型船による本桟橋への自動着桟に成功した。MDAS（MSAS データアクセ
スサービス）構想の実現に向けた実証実験等に対応する検討を開始した。また、音響灯台の方式検討における基準点配置等測距に関して、電子航法研究所との意見交換、連携を開始した。
令和 3 年度は、準天頂衛星「みちびき」による高精度測位技術を活用しながら、小型実験船「神峰」を用い、機能確認試験を実施してシステ
ムを高度化した。
令和 4 年度は、完全な自動運航に限らず、一部の自動化システムを導入した運航支援船の実用化を目指し、造船所や運航事業者と共同で実用化研究を実施する予定である。
自動化運航システムに関する技術開発の R3 年度の取り組み内容の詳10

細については、「船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等」に記載した。
○洋上風力発電に関する研究として、再生可能エネルギー供給の主力の一つと位置づけられる着床式
及び浮体式洋上風力発電施設の設計、施工、保守及び運営を対象に安全性評価などに一体的に取り組む検討を行った。令和 2 年度には、3 研連携勉強会の成果を踏まえた取組として、当研究所実施の研究並びに研究能力を示す論文及び知財のみならず、施設設計や施工、保守、風車による電波障害評
価などの内容をもとに、洋上風力発電に関する研究マップを作成した。
この研究マップに基づき、次に示す「分野横断的研究推進会議」の一課題として、3 研究所で研究を進めることとなり、今後の展開に向けた準備と所内外の意見収集、交換等を実施した。今後は、洋上風力発
電施設の連成計算を活用した劣化予測など保守点検に関するデジタ
ルツインの構築、モニタリング技術
やシミュレーション技術、さらにはその統合技術に関する研究を推進する予定である。特に、所内意見交換会として 3 研連携勉強会をオンラインにより、新型コロナウイルス感染拡大防止も踏まえた対応のもとで開催した。
○３研究所の研究領域にまたがる分
野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するための取り組みとして、以下の活動を実施した。また、
具体的な連携対応について示した。
11

新たな取り組みとして、令和 2 年度に構築した分野横断的研究推進
会議において研究課題を募集した
結果、洋上風力発電施設の連成計算を活用した劣化予測など保守点
検に関するデジタルツインの構築、モニタリング技術やシミュレーション
技術、さらにはその統合技術に関する研究を推進する活動に発展させることとした。
これとは別に３研の研究内容の把握による連携の促進と、連携研究の管理のため、継続的に３研究所で連携勉強会を行うとともに、各研究所の研究発表会における相互発表を実施した。また、研究監が３研究所の研究計画評価委員会に参加し、各研の研究内容を把握した。さらに、連携研究を管理するために「研究の連携案件調査票」を継続的に作成、更新し、研究所内で共有するとともに、連携活動を活発にする方法の一つとして、3 研の各研究者情報を共有するための検討をすすめた。この活動を一層推進するため、３研全てに対して、リサーチマップの重要性を説き、かつ推奨を行う活動として、研究者の業績をリサーチマップ情報に掲載し、研究所内外における活用と連携活動の促進を行った。
さらに、「AI 戦略 2019 ～人・産業・地域・政府全てに AI～」（令和元年 6 月 11 日統合イノベーション
戦略推進会議決定）に基づき、日本の AI の研究開発などの連携の機会を提供する“人工知能研究開発ネットワーク”に海上・港湾・航空技術研究所としての参加、及び AIを応用した研究に関する情報収集も継続中である。
今後に向けた対応として、将来
12

的に空港への設置が検討されている滑走路異物検知システム（FOD）
について、空港内の利用可能性や価値をより深く検討するため、令和3 年 7 月に、高所から舗装路面上の金属物を検知するための基礎実証実験を三鷹地区で実施し、港空研と電子研で見学会と意見交換会
議を実施した。
ISO 基準（ISO19901-2 Ed2、着底式海洋構造物の耐震設計）に対する共同提案（現状最終案として協議中）や浮体式洋上風力発電施設安全評価手法（施設保守点検に関するガイドライン検討）に関する国請
負への共同参画・対応を実施した。

13

（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの充充実実（２）研究マネジメントの充実「研究マネジメントの充実」○研究所全体の統制管理を行う た

研究開発成果の最大研究開発成果の最大化○中長期目標期間中の研究開発成め、経営戦略室を設置し、統合した化を推進するため、研究を推進するため、研究所

果の最大化を推進かつ旧３研究所の研究所としてのあり方について企所全体の統制管理を行う

全体の統制管理を行う経研究分野にまたがる分野横断な研究

画調整を実施し、基本理念及び運体制を構築し、当該体制

営戦略室を設置し、当室を効率的かつ効果的に実施するとと営方針の策定などにより、研究所の下で、国土交通省の政を中心として、国土交通省

もに、研究所全体の統制管理を行う

全体の統制管理を行った。また、研策を取り巻く環境や最新の政策を取り巻く環境やため、海上、港湾、電子航法の各分

究所の長期ビジョンを策定し、研究の技術動向を踏まえた戦最新の技術動向を踏まえ野を専門とするメンバーで構成する経所一体としての取り組みを進めた。

略的な研究計画の企画

た戦略的な研究計画の企営戦略室を設置し、理事長と経営戦立案や、将来的な研究所

画立案や、将来的な研究

略室との研究所の経営戦略に関する○中長期目標期間の年度計画は着の業務量を 見据え た経所の業務量を見据えた経定期的な会議を開催し、統合した研実に進捗していることに加え、うみ営の在り方についての企営の在り方についての企究所としての取り組みを企画した。平

そら研長期ビジョンの行動計画を推

画立案を行う。

画立案を行う。また、当室

成３０年度からは、海上技術安全分進したことにより、「研究体制の充

また、研究の一層の推進を中心として、研究所全体

野、港湾空港技術分野、電子航法分実」については、研究成果の最大を図るため、必要な経費の研究計画や経営戦略に

野の各分野を専門とする研究監と連化に向けた研究体制の充実を目指の積極的な確保に努め関する会議を定期的に開携して各研究分野の連携・調整を行う

す取組を行うことで、３研連携の研る。さらに、 それぞれの催する。

ための会議、理事長及び全役員と経究課題による競争的資金を獲得 し研究の実施にあたって

また、研究の一層の推営戦略室との研究所の経営戦略に関た。 「人づくり」については、所内外は、必要に応じた分野横進を図るため、必要な経する定期的な意見交換会を開催しの研修に総務・企画部門の職員を断的な研究体制の導入

費の積極的な確保に努めた。

含む全役職員が積極的に取り組む

やＩＣＴを活用した日常的る。さらに、それぞれの研な研究情報の交換、研究究の実施にあたって、ＩＣＴ○平成２８年度は、研究所の基本理的、効果的に進めるための研究支施設の有効活用を進め、を活用した日常的な研究念及び運営方針を策定した。策定に援体制を強化した。 「研究交流の将来のイノベーション創情報の交換、研究施設のあたっては役員との意見交換を踏ま促進」については、海外の研究機出に向けた取組の活性

有効活用を進め、経営資

え、研究所全体の意見の聴取などを関との連携を促進することにより、化を図る。

源の効果的・効率的な活行い、「交通の発展と、海、空、国土づ研究分野の幅を広げ、将来の海外用を図るとともに、研究者くりに貢献します」との基本理念のも機関との共同研究等、イノベーショ

相互のコミュニケーションと、研究所の将来像を設定した。まン創出に向けた研究開発環境の構の場、研究所の役員と職た、運営方針として、①アカデミズムと築を進めることができた。

員との間での十分な意見

インダストリーの交流点、②基礎学術交換の場を設ける等、将の充実と産業知識の体系化、③イノ○科研費を含む各種競争的資金の研来のイノベーション創出にベーションと新技術、未来創造の拠究への応募及び各種受託業務の向けた取組を活性化す

点、と３本柱を定め、新たな価値を創契約及び民間企業等の要望に基る。

造する研究所の「かたち」を今後つくっづく有償での研究所施設利用等にていくことを目指した。平成２９年度より、外部資金の獲得を積極的には、社会全体の将来の方向性、交通行った。

ことにより、研究業務をより効率運輸のあり方、関連技術・研究を取り巻く環境などの動向を踏まえ、海事、○ICT を活用した日常的な研究情報

航空、社会基盤、交通経済、国際経の交換については、テレビ会議シス

済各分野の外部有識者等で構成され

テムやメール等を活用し、勤務時間

た外部有識者からなる会合においの有効活用及び経費の節減につな

14

て、 長期ビジョンを策定した。長期ビ

げた。また、３研究所の情報システ

ジョンについては、これまで３研究所

ム統合については内閣サイバーセが培ってきたポテンシャルをさらに高キュリティセンターから他法人に推めるだけでなく、これらの学術及び技奨される良好事例として高く評価さ術力を連携、融合させることで、交通れた。さらに、３研究所統一の新会とこれが支える産業の持続発展と、計システム及び電子入札システム

海、空、国土の開発、利用、保全等のについては、管理業務の効率化及適切な利用に貢献することを基本理

び経費の節減につながることが期念として策定した。

待される。

さらに 、長期ビジョンの中には、共通基盤となる技術、基礎的研究を強化し○研究所運営全般に係る会議や分野た「研究体制の充実」、能力ある人材

横断的研究の推進に係る会議の開の採用、研修等を充実した「人づくり」

催、並びに３研連携勉強会等の開および外部機関との研究・技術交流・催により、将来のイノベーション創連携学術等の「研究交流の促進」 を出に向けた取り組み を積極的に３つの柱とした「行動計画」をまとめ研実施している。新たな取り組みとし究所一体として取り組んで行くこととして、令和 2 年度に、分野横断的研た。平成３０年度以降は、この行動計

究をさらに推進するため、分野横断

画に沿って、研究所一体となって取組

的研究推進会議を構築した。

を実施した。
「研究体制の充実」については、３研連携勉強会やグループ勉強会を各々複数回開催し、共通基盤技術の研究に関する今後の連携について情報共有や意見交換等により推進するなど、分野横断的な研究を中心に研究成果の最大化に向けた研究体制の充実を目指す取組を行った。その結果、令和元年度には３研究所が連携して研究課題を立案し、国土交通省の交通運
輸技術開発推進制度への応募、獲得に結びつけた。
「人づくり」については、内閣官房内閣
サイバーセキュリティセンター等の外部機関が主催する研修や勉強会に研究所職員を積極的に参加させると ともに、研究倫理研修、知財研修及び安全保障輸出管理研修等の各種研修（所内研修）を積極的に実施した。
その際、研究部門のみならず総務・企画部門の職員も受講させることにより、研究所全職員のスキルを向上さ15

せ、研究業務をより効率的、効果的に進めるための支援体制の強化につなげた。
「研究交流の促進」については、国内
企業や大学等の外部機関との共同研
究を引き続き実施したほか、研究員の在外派遣、オンライン交流を通じて海外の研究機関との連携を促進する
ことにより、研究所としての研究分野の幅を広げ、将来の海外機関との共同研究等、イノベーション創出 に向けた研究開発環境の構築を目指す取組を実施した。
○必要経費の積極的な確保のため、科研費を含む各種競争的資金の研究への応募及び各種受託業務の契約等により、外部資金獲得の取組を積極的に行った。平成２８年度は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「次世代海洋資源調査技術」 に関する研究開発を海技研、港空研で実施した。
平成２９年度は、交通運輸技術開発推進制度（競争的資金）において、海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究」が採択され、３研究所がそれぞれの得意分野を生かした形で、研究を実施した。平成３０年
度は、分野横断的な研究に係る外部資金の確保に向けた取組を行い、令和元年度からの国土交通省の交通運
輸技術開発推進制度に 3 研連携して応募し、「大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析」の採択、実施につながった。また、
令和元年度からは、科研費において、「高温高圧ジェットによる高粘度物
質の微細化及び流動化に関する研究」を海技研、港空研共同で獲得した。令和 2 年度からは「浮体式洋上風力発電施設の安全評価手法等の確
16

立のための調査研究」を海技研、港空研で実施、令和 3 年度は「緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業」
を３研究所が連携し、分野横断的な研究を実施している。
○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹・調布地区にある海上技術安全研究所と電子航法研究所及び横須賀地区にある港湾
空港技術研究所との間のコミュニケーションに積極的にテレビ会議システ
ムやメール等を活用した。各種報告や情報交換に加え、各研究分野の連携・調整を行うための会議もテレビ会
議、メール等を活用して行い、分野横
断的な研究の計画立案に役立てた。
研究所の情報システムに関して、３研究所のネットワークシステム統合などの整備を実施し、平成３１年１月から
は３研究所で同一グループウェアの稼働を開始した。この情報システムの統合については、必要なセキュリティ対策を講じながら運用されていたことから、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によるセキュリティ監査において、３研究所が連携して「法人として共通のセキュリティ水準を念頭にセキュリティ対策を推進したこと」が「他法人に推奨される良好事例」として、高く評価された。また、３研究所統一の新
会計システムの整備を行い、平成３１
年４月からは運用を開始し、今後の管理業務の効率化及び経費の節減につながることが期待される。さらに、令和 3 年度からは電子入札システムを導入し、より一層効率化を図っている。
○研究施設の有効活用の取り組みについては、海上技術安全研究所の研究分野において、港湾空港技術研究17

所の懸濁物粒径分布測定装置及び水中設置型粒度・ 粒径分布測定記
録計、海底探査水槽を活用し、 海上技術安全研究所の AUV の潜航動作試験を港湾空港技術研究所 の水中作業環境再現水槽において実施するなど、研究所間の施設利用を積極的に行い、効果的・効率的な施設運用を推進した。また、 400m 試験水槽、海底探査水槽及び電波無響室などにおいて、民間企業等の要望に基づき有償で研究所施設を利用させることにより、研究資金の確保にもつなげた。
○研究者間の相互のコミュニケーションの場としては、それぞれの研究所の研究発表会の他に３研究所の研究者間の情報及び意見交換の場として、３研連携勉強会及びグループ勉強会を定期的に開催した。特に３研連
携勉強会については研究所の施設見学会や意見交換会を併せて開催することで、最新の研究、各研究所施設の紹介等を行い、研究所全体として研究の一層の推進を図った。また、３名の研究監が各研究所の研究計画及び研究評価の委員会に参加し、各研
究 所 の 情 報 収 集 を 互 いに 行 い 、 海
上・港湾・航空技術研究所内の研究の把握と連 携研究の提 案に 活用した 。
研究所役員と職員との間については、理事長をはじめとする役員及び経営戦略室による研究所運営全般に係る会議や、経営戦略室と研究監による分野横断的研究の推進に係る会議を定期的に行うことで、研究所の将来の運営方針や各研究職員の研究内
容等の相互理解を深めるとともに、将来のイノベーション創出に向けた取り組みに役立てるための研究所職員からの意見聴取を行う等を積極的に実
18

施した。
その他、管理部門が研究職職員に対して研究支援の充実方策に関する要望調査を実施し、研究者と管理部門のコミュニケーションにも取り組むとともに、役員 が全職員に対して、研究所の方針に関するアンケート、令和元
年度には３研統合後の４年間に関する職員の意識調査を実施し、役員と職員のコミュニケーションの向上にも取り組んだ。
さらに、令和 2 年度には、分野横断研
究に取り組みやすい環境を整えるた
め、トップダウンにより内部特別予算を活用する目的で「分野横断的研究推進会議」を構築し、3 研の分野横断
研究の加速を図っている。
今後もこれらの意見交換会等を活用し、各研究員個別間における具体的なさらなる連携の場の設置等を引き続き促進していく。

４．その他参考情報

19様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等のための技術的課題 関連する研究開発評価、政策度の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

査読付論文数（ジャーナル等で発－表されたもの）H２８年度 H２９年度 H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度 R４年度

95 (52)137(73)

143（71）154（92）125(106) 143(90)

編※

編※

編※

編※

編※

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

予算額（千円）3,264,785

3,302,692

3,136,060

3,144,263

3,156,361

3,155,501

重点的に取り組む研究実施数

－

25 件

24 件

13 件

13 件

13 件

13 件

決算額（千円）

4,436,733

4,761,679

4,539,815

3,485,359

4,003,028

4,169,411

競争的資金の獲得件数

－

61 件

63 件

58 件

75 件

90 件

90 件

経常費用（千円）

4,144,361

4,517,371

4,578,938

3,641,308

4,083,696

3,888,266

経常利益（千円）

289,122

84,386-331,674-116,300

86,420-2,224

行政コスト（千円）

2,474,921

2,839,269

3,114,941

5,687,828

4,275,447

4,035,878

212

207

208

201

199

197

従事人員数
※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

R４年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

根拠：（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合や社会のニーズに適合

年度計画は全て達成しており、研究創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）

発の推進、海上輸送を支し、社会的価値（安全・開発成果の最大化に向けた顕著な成の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞の低減を進めるとともえる基盤的技術開発等に安心の確保、環境負荷果の創出や、将来的な成果の創出の拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかったに、海洋産業の振興及び対する適切な成果を創出の低減、国家プロジェク

期待が認められる。有識者から構成＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に

国 際 競 争力の 強 化 、 海するため、本中長期目標

トへの貢献、海事産業

される外部評価委員会の委員より、（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）

事産業を支える人材の期間においては、次に記の競争力強化等）の創各評価軸に沿った評価を受けたとこ

全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

確保・育成などの政策を載する研究に重点的に取出に貢献するものであろ、特筆すべき事項は、以下のとおを記載）

推進している。研究所

り組むこととする。また、こ

るか。

り。

は、このような政策におれら重点的に取り組む研

ける技術的課題への対究開発課題以外のもので（科学的観点）

なお、予算額と決算額のかい離の主

応や関係機関への技術あっても、本中長期目標期○成果の科学的意義（新な要因については、受託事業等が予支援等のために、次の研間中の海事行政を取り巻

規性、発展性、一般性

定を上回ったことであり、積極的な業

究開発課題について、重く環境変化により、喫緊の等）が、十分に大きい

務運営を図ったものと考える。

点的に取り組むこととす

政策課題として対応すべか。

る。

きものがある場合は、重点

国土交通省は、より安中長期目標に掲げられた

１．評価軸

全かつ効率的で環境負研究開発課題、すなわち（国の方針・社会的観点）

荷の低い海上輸送の実海上輸送の安全確保及び○成果・取組が国の方針現に向けて、船舶等の安環境負荷の低減や海洋開全の確保及び環境負荷＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞評定：A＜その他事項＞（国の方針・社会的観点）
20（審議会の意見を記載するなど）

さらに、独創的または的に取り組む研究開発課（時間的観点）〇海上輸送の安全の確保において、先進的な発想に基づき、題と同様に取り組むことと○成果が期待された時期

社会実装を果たすことにより、「安全・研究所の新たな研究成する。さらに、独創的またに創出されているか。

安心の確保」という社会的価値の創果を創出する可能性を有は先進的な発想に基づする萌芽的研究に対してき、研究所の新たな研究（国際的観点）は、先見性と機動性を持

成果を創出する可能性を○成果が国際的な水準にって的確に対応する。

有する萌芽的研究につい照らして十分大きな意〇海洋環境の保全においては、海上【重要度：高】 我が国ても、先見性と機動性をも義があり、国際競争力

輸送における GHG 削減への社会的の海上輸送の安全の確って的確に対応するとともの向上につながるもの

要請は非常に高く、社会ニーズと合致

保等における技術的課に、研究ポテンシャルの維であるか。

しており、社会的な価値の高い研究と題 の 解 決は、 国 土 交 通

持・向上、海事分野での新省の政策目標実現に不たなシーズの創生を図る（先見性・機動的観点）

可欠であるため。

ための取組を行う。

○萌芽的研究について、〇海洋の開発では、国家プロジェクト

先見性と機動性を持っにおいては、主導的な役割を果たして（１）海上輸送の安全の（１）海上輸送の安全の確確保

保出につながっており、社会的な意義の高いものと評価できる。

評価できる。

て対応しているか。

（１）海上輸送の安全の確保

おり、海洋開発に必要なインフラや海〇先進的な船舶の安全性評価手法

洋の価値の創造につながる研究を高２．評価指標及び更なる合理的な安全規制の体系

いレベルで行っていることは、非常に高く評価できる。

海難事故の再発防止

安心・安全社会の実現と社会合理性のある安全のため、適切な安全規制○研究開発等に係る具体化に関する研究開発においては、船規制の構築による安全・の構築が求められる一的な取組及び成果の実績

舶の安全性向上と社会的負担のバラ

安心社会の実現及び国方、国際海事機関（ＩＭＯ）

ンスのとれた合理的な構造強度評価〇海上輸送を支える基盤的な技術開際ルール形成への戦略での議論に基づき必ずし法の策定及び規則体系の再構築を目

発は少子高齢化や人材不足への対的な関与を通じた海事産も技術的合理性のない規標に、船体荷重・構造応答一貫解析

応など、社会ニーズに合致し、且つ、業の国際競争力の強化

制の導入による社会的コ

強度評価システムの開発を実施して造船業の競争力強化にも直結した社に資するため、先進的なストの増加に対する懸念きた。平成 28 年度に、全船荷重・構造

会的価値の創出に大きく貢献する研

船舶の安全性評価手法

から、船舶の安全性向上

一貫強度評価システム：DLSA(Direct究を行っており、非常に高く評価できの 研 究 開発や 、 海 難 事と社会的負担のバランス

Load and Strength Analysis) - Basic をる。

故等の原因究明手法のを確保する合理的な安全開発し、平成 29 年度には、極限海象

深度化や適切な再発防規制体系の構築が期待さ下における最終強度を評価できる全（科学的観点）止策の立案等に関するれている。また、船舶の安船荷重・構造一貫強度評価システム〇各分野において、数多くの研究開

研究開発に取り組む。

全性向上に係る技術開発

DLSA-Professional のコア部分を完成

発の成果が多数のジャーナル論文の成果を背景として我が国させた。その後、強度評価・海象条件

提出や国内外の学会で表彰されるが国際ルール策定を主導

設定をモジュールとして疲労被害度

等、高く評価されたことは科学的意義することは、安心・安全社

等を全船構造要素へのマッピングすが十分認められたこととなる。

会の実現とともに我が国

る DLSA-Basic-Projection を開発し海事産業の国際競争力強た。さらに、リアルタイム強度評価シス〇特に、海上輸送の安全の確保にお化の観点から重要であテムや全船体を対象とした構造の動

いて、統合デジタルツインシステム（i-る。さらに、海難事故の発的応答及び崩壊強度の評価を可能とSAS）の開発において、応力推定及び生原因を正確に解明し、するシステム（DLSA-Professional）を

疲労寿命評価が可能であることを検適切な海難事故防止技術開発した。これは、世界的にも例をみ証したことは、科学的意義が大きく、を開発することは、海難事ない荷重構造一貫解析評価システム

経済性と環境負荷低減を考慮した新故の削減のため不可欠でであり、これにより、船体の網羅的なたな運航支援技術として評価できる。

ある。このため、以下の研強度評価と作業コスト低減が両立で
21

究開発を進める。

き、造船所の構造設計への適用も可（時間的観点）①先進的な船舶の安全性能とした。また令和 2 年度以降も、数〇海上輸送の安全の確保において、評価手法及び更なる合理

十秒先までの船体運動をリアルタイ

社会ニーズの高まりの中、走錨リスク

的な安全規制の体系化に

ム で 予 測 す る 画 期 的 手 法 （ DLSA-

判定システムを開発、無償公開をして関する研究開発

AT）の構築、DLSA-Basic の荷重解析

おり、時宜を得た研究開発としてを高パート（NMRIW-Lite）のクラウド化及く評価できる。

び NAGISA と NMRIW の連携プログラム（入力ファイル変換プログラム）の作〇海洋環境の保全において、海上輸

成、DLSA-Basic の Web アプリ開発、送における GHG 削減に向けた国の船級規則に準拠したホットスポット応方針に適合している。

力ベースの疲労強度評価を可能とす
る DLSA-Basic の機能強化といった成〇海洋の開発においては、脚光を浴果へと発展させてきた。これら一連のびている洋上風力発電のコスト低減

DLSA システムは現在 7 社が利用して技術に取り組んでおり、時宜、かつ社いる。本研究に関連して、国内では、

会ニーズに合致している。

2018 年度市村産業賞貢献賞、第８回
ものづくり日本大賞（製造・技術開発〇海上輸送を支える基盤的な技術開部門、九州経済産業局長賞）、日本船発において、自動運航技術を開発し、舶海洋工学会賞（論文賞）、第３回オ

実船での検証が行われており、国のープンイノベーション大賞 国土交通

方針や社会のニーズに適合しており、大臣賞を受賞し、海外では、米国機

成果の科学的意義も大きく、成果が械学会の安全・構造・信頼性部門最期待された時期に創出されている。

優秀論文賞を受賞した。
（国際的観点）〇国土交通省が掲げる海事生産性〇各分野で、評価の高い国際ジャー

革命「i-Shipping」の一環として、上記

ナルに多数の論文を発表しており、評に関する研究開発と関連した船体構価できる。

造モニタリングシステムの開発を実施した。具体的には、船体構造モニタリ〇海上輸送の安全の確保において、ングのメインエンジンとなる実船デー

荷重・構造応答一貫解析強度評価シタの統計解析プログラムを開発し、こステムの開発・拡張、統合デジタルツのプログラムを用いて世界初となる大インシステム開発は、海事産業の競型コンテナ船 10 隻のモニタリングを実争力強化、国際競争力強化に大きな施した。得られた応力データをもとに影響を与える研究であり、海事産業

最大応力値や疲労寿命に及ぼすホイの国際的な競争力強化に資する高いッピングの影響を解明した。これらの成果である。

データをもとに、船体構造モニタリン
グガイドラインの草案を作成した。さら〇海洋環境の保全において、海上輸に、遭遇海象と作用荷重を解析する

送における GHG 削減を目的とした船プログラムを開発し、就航船の最大荷型開発などに大いに環境負荷低減に重を推定できるようになったため、設貢献するものであり、また、次世代船計時の荷重と比較が可能となり、安舶用燃料として、重要な役割を担うこ22

全余裕度の推定が可能となった。一ととなる水素、アンモニアに関する研連の研究開発の結果を踏まえ、新た究を時宜をとらえて実施している。

に船体構造デジタルツインのコアとなる DLSA 連 携 HMS プ ロ グ ラ ム〇海洋の開発においては、海底熱水（DLSA/HMS）を構築した。ハルモニタ

鉱床の開発は世界的に例がなく、最リングとデータ同化手法を統合した船先端な AUV 開発、高度運用技術に

体構造デジタルツインシステムを開発

ついても、国際水準であり、我が国にし、実船体全域の応力応答のリアルタ

おける資源・エネルギー確保に向けた

イムでの取得、波浪逆推定による実取り組みに貢献している。

海域の波浪スペクトル・波浪荷重の推定を可能とするとともに、複数ユーザ〇海上輸送を支える基盤的な技術開ーが遠隔操作可能なクラウド化も行っ

発では、造船用高精度建造シミュレ－

た。

ション手法を構築しており、これは造船業の競争力強化に繋がるものであ〇先進的な船舶の安全性評価の一り、我が国海運業の国際競争力強化

環として船舶のリスク評価技術及びリに貢献すると評価できる。

スクに基づく安全対策構築のための
影響評価技術の開発を実施してき（先見性・機動的観点）

た。具体的には、液化水素運搬船の〇海洋環境の保全においては、排ガ漏洩リスクのためのリスクモデルを構

ス処理・計測・分析技術の高度化、次築することにより、造船事業者は世界世代燃料の性能評価技術、新燃料を初の液化水素運搬船の建造を着手す

用いた舶用エンジンに関する研究、内ることができた。また、伊豆大島西方

航船向けスクラバーの開発、船体付海域において、船舶事故調査結果

着生物に関する研究、海洋環境影響

や、AIS データ解析ツールを用いて、評価技術の開発など、将来的に必要同海域で多い衝突事故のタイプと危となる萌芽的研究であり、社会的必要

険箇所を特定することで、世界初の推性を見越した研究を遂行していること

薦航路を設定した。推薦航路導入後が評価できる。

の船舶行動を分析したところ、多くの船舶が期待通りに推薦航路を遵守し〇海上輸送を支える基盤的な技術開ていることが確認され、海の日・海上発では、造船作業工程のデジタル化

保安庁長官賞を受賞した。レーダーは、造船業の競争力向上につながり

情報と AIS データとの差分により AIS得る重要なテーマであり、大きな意義

非搭載船舶の情報を取得する技術をがある。さらに、傷病者輸送シミュレー

開発し、既往研究と比較した結果、約タについては、今後の災害時の活用

30 年前と比較して衝突に至る可能性が期待される。

が低くなっていることが確認できた（航海機器等の発展が寄与していると示

外部評価委員からの意見も踏ま唆される）。また、潮岬沖の推薦航路

え、評価軸等の観点等を総合的に勘を IMO NCSR9（航行安全・無線通信・案した結果、成果・取組が国の方針

捜索救助小委員会）に提案し、国際や社会のニーズに適合し、安全・安心

標準化に貢献した。

の確保、環境負荷の低減等の社会的23

価値の創出に貢献するとともに、成果〇海難事故等の原因究明の深度化、の科学的意義についても十分に大き防止技術及び適切な対策の立案に関いものであり、国際的な水準に照らしする研究開発においては、安全運航て非常に大きく、我が国の海事産業と海難防止に必要な技術開発や基準の競争力強化に大きく寄与するなど、の提案を実施してきた。具体的には、期待された以上の顕著な成果を挙げ

IMO で策定された荒天下での安全性たと考えられる。

②海難事故等の原因究明を確保するための最低出力暫定指針の深度化、防止技術及びについて、合理的かつ実行可能な改適切な対策の立案に関す

訂案を提出した。また、小型船用の衝る研究開発

突の防止支援スマホアプリ開発ガイド
ライン案を作成し、国土交通省においてのガイドライン策定に貢献した。さらに、波浪中での負荷変動に対する主機応答特性を考慮できる水槽模型試
験法、実海域環境下での操縦性能の推定する模型試験法の開発や、舷側に抵抗体を設置する船舶の新たな制動手法を開発し、荒天下での主機安全稼働及び操縦性能の向上に貢献した。荒天下での走錨を回避するため、錨泊前に船長や乗組員の判断を支援する「走錨リスク判定システム」（錨ing）を開発すると共に、当初ホームページ等で公開し無償提供することで、迅速な社会実装を実現した。

（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

船舶による環境負荷

ＩＭＯにおいて、船舶の運〇船舶による環境負荷の大幅な低減の 大 幅な 低減 と 社会 合航に伴い排出される二酸と社会合理性を兼ね備えた環境規制

理性を兼ね 備えた 環境化炭素（ＣＯ２）、窒素酸化の実現に向けて、船舶から排出され規制の実現及び国際ル物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（Ｓる大気汚染物質に関わる環境対策やール形成への戦略的なＯｘ）等の規制が段階的に多様なエネルギー源等を用いた舶用

関与を通じた海事産業の強化されるとともに、排ガ

動力システムの開発を実施してきた。

国際競争力の強化に資

ス中のブラックカーボン等

具体的には、船舶ディーゼル機関か
24

これらを踏まえて A 評価とする。

するため、適切な規制手

新たな課題についても検ら排出される PM 等大気汚染物質の法、船舶のグリーン・イノ

討が行われている。このた

計測組成を分析し、将来的な BC、PM

ベーションの実現に資す

め、これらの船舶に起因等排出規制検討の前提となる排出量

る革新的な技術及び実する環境負荷の大幅な低の把握に寄与した。本研究に関して、海域における運航性能減に資する革新的な技術

日本マリンエンジニアリング学会論文

評 価 手 法の研 究 開 発 、

開発とともに、環境への負賞を受賞した。船舶の排ガス中の硫並びに船舶から排出され荷を正しく評価したうえで

黄分濃度規制（SOｘ規制）に対応する

る大気汚染物質の削減

社会合理性のある適切なため、SOｘ規制適合燃料油の陸上物や生態系影響の防止に規制を構築することが求性試験を実施し、品質等を確認した。

資する基盤的技術及びめられている。また、環境

この成果は国土交通省「2020 年 SOx

評価手法等に関する研負荷低減に係る技術開発

規制適合舶用燃料油使用手引書」に

究開発に取り組む。

成果を背景として国際ル反映され、内航海運業界の懸念の緩ール策定を主導すること

和・払拭に貢献した。さらに、低硫黄は、地球環境問題解決へ

燃料の実船試験を実施（12 隻）し、品の貢献とともに我が国海質等を確認した。低硫黄燃料の基本

事産業の国際競争力強化

的知見について業界と共有するとともの観点から重要である。こに、国土交通省「2020 年 SOx 規制適のため、以下の研究開発

合舶用燃料油使用手引書（第 2 版）」を進める。

の発行に貢献した。CO2 分離膜を利①環境インパクトの大幅な用した GHG 削減のための後処理技術

低減と社会合理性を兼ねに関する研究では、50％程度の CO2備えた環境規制の実現にを削減でき、回収も容易であることを資する規制手法に関する確認した。また、アンモニアエンジンへ

研究開発の 2 段階軽油早期噴射技術を開発
し、一酸化炭素、全炭化水素の低減に効果があることを確認した。
〇油漂流予測シミュレーションシステ
ムの油運命モデルと計算手法を更新
し、実現象の再現・予測性能を向上させた。
〇大型の排ガス洗浄装置（スクラバー）を内航船でも使用できるよう、従来の高さから 1/2 程度に小型化するための設計・試作をした。その後、世界で一番小さく、エンジン負荷率が高くなり、排ガス流量が増加しても十分な脱硫性能を有する小型並行流ジェット式スクラバーを開発した。
〇新たな舶用エンジンの開発を目指
25

し、水素社会の実現に向けて、エネル
ギーキャリアとして有望視されている
アンモニアの舶用ディーゼルエンジン
における直接燃焼システムを開発した。また、水素燃料電池船の実現に向け、水素燃料電船ガイドライン案を作成し、国土交通省による「水素燃料電船ガイドライン」の発行に貢献した。
代替燃料の活用拡大並びに GHG 削減技術の発展による GHG 削減シナリ
オを検討する計算ツールを作成し、国土交通省の「国際海運のゼロエミッシ
ョンに向けたロードマップ」策定に貢献した。さらに、アンモニア燃料の燃焼改善のメカニズム解明により GHG 削
減率 46％を、水素混焼エンジンと水
酸化ナトリウム水溶液を用いた CO2
回収システムの開発により CO2 の約75％削減を可能とした。また、水素混
焼ガスエンジンの実証試験において、GHG 排出率削減率 96％を確認し、NOx の排出率についても低減できることを確認した。本研究に関して、日本マリンエンジニアリング学会賞として「ロイドレジスターマンソン賞」を受賞した。今後のカーボンフリー船導入に向けた技術課題や船舶への適用性や将来性について整理を行い、国土交通省の内航カーボンニュートラル推
進方針の策定や国際課員 GHG 削減
ロードマップの改定に貢献した。
②船舶のグリーン・イノベ〇船舶のグリーン・イノベーションの実

ーションの実現に資する革

現に資する革新的な技術及び実海域

新的な技術及び実海域ににおける運航性能評価手法に関するおける運航性能評価手法

研究開発においては、実船の実海域に関する研究開発

性能を正確に評価すことを目的として、20 社以上が参加する海事クラスタ
ー共同研究「実海域実船性能評価プ
ロジェクト」を立ち上げ、実船モニタリ
ングデータから、実海域での実船性能を評価推定する手法を開発してき26

た。手法の開発にあたっては、まず世界一の精度を有する全球版の気象海象データベースを構築することにより、船舶設計時に実海域運動性能の評価を可能とした。この全球の波と風のデータベース（GLOBUS）は令和元
年度に詳細版を完成させ有償提供を開始し、現在 8 社に販売している。その他、実船モニタリングデータから実船性能を評価推定する手法の開発、
波浪中抵抗増加算出プログラムの開発、船体＋プロペラ＋主機応答連成計算プログラムの開発、主機の異常状態を検知するシミュレーションプロ
グラムの開発、船舶要目データ、衛生AIS データ、気象海象データを組み合わせた性能評価手法の構築等、実海域（燃費）性能評価のための客観的な「ものさし」作りに貢献した。本研究開発では、内閣府の第 1 回日本オープ
ンイノベーション大賞優良事例として選出され、他にも日本船舶海洋工学会賞（論文賞）、日本船舶海洋工学会
英文論文集優秀論文賞を受賞した。
〇内航海運の省エネルギー化を促進するための、大幅な省エネ率（約 20％～40％）を達成する船型群（約 60 種類）を開発し、内航海運における GHG
削減や、船主や荷主の多様なニーズに対応できる選択肢の提供を通した
社会貢献に寄与した。
〇「船体抵抗＋プロペラ＋主機特性の連成計算プログラム」を開発し、波浪中の主機への負荷状態の把握を可能とした。さらに、このプログラムに波高影響を追加した「船体抵抗＋プロペラ＋主機応答連成計算プログラム」を開発することで波浪中主機性能の評価が格段に向上した。これを活用し、外部企業との共同研究等で技術
27

開発の推進に寄与した。
〇船舶の総合性能評価のための次世代 CFD 技術の高度化に関する研究においては、船舶のプロペラから発生するキャビテーションに起因する水中騒音からの海洋生物保護を目的とした規制の検討等い対応するため、水中騒音の計測システム・騒音推定方法を構築するとともに、我が国のキャビテーション水槽試験技術の ISO 規格化を実現させた。また、世界初の省
エネ付加物に対応した次世代 CFD ソ
フトを開発し、計算のためのガイドラインを作成した。これにより、船体の操縦・波浪中運動計算による、燃費性能の良い船舶の建造を促進した。現在、
本 CFD ソフト現在 32 社が利用しており、日本船舶海洋工学会賞（開発）を受賞した。
③船舶の更なるグリーン化を実現するための、粒子状物質（ＰＭ）等の大気汚染物質の削減、生態系影響の防止に資する基盤
的技術及び評価手法に関する研究開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発

海洋再生可能エネル

海洋再生可能エネルギ〇海洋再生エネルギー・海洋資源開ギー・海洋資源開発の促ー・海洋資源開発の促進

発の促進などを通じた我が国海事産

進及び海洋開発産業の及び海洋開発産業の育成

業の国際競争力強化に資するため、育成並びに国際ルール

並びに国際ルール形成へ

海洋再生可能エネルギー生産システ

形成への戦略的関与をの戦略的関与を通じた我

ムに係る基盤技術及び安全性評価手通じた我が 国海事産業

が国海事産業の国際競争法の確立に関する研究開発を実施しの国際競争力強化に資力強化が求められていてきた。波力発電の開発では、並進するため、船舶に係る技る。一方、実際の海洋開動揺型波力発電装置の発電性能評術を活用して、海洋再生発は民間での開発リスク価試験として、不規則波中での発電可能エネルギー生産シスが過大であるため、海洋性能を検討し、不規則波中での制御テムに係る基盤技術、海開発推進、海洋産業の育手法を確立した。これにより、理論的

洋資源開発に係る生産成に向けた国と民間とのな波エネルギー吸収限界の約９割を28

シ ス テ ム等の 基 盤 技 術

連携が重要である。したが確保することができることがわかった

及び安全性評価手法のって、研究所には、船舶にため、実証フィールドで活用がされて確立並びに海洋の利用係る技術を活用し、海 洋いる。浮体式洋上風力発電の開発でに関する技術等に関する基本計画等の国の施策には、洋上風車設置船の損傷時復原性研究開発に取り組む。

沿ったナショナルプロジェの適用条件の明確化や、合成繊維索

クト、海洋産業育成等へのを用いた係留について、風車・浮体・技術的貢献を行うととも係留の一体解析による安全性評価のに、実際の開発・生産を担実施により浮体式洋上風力発電施設

う我が国企業への技術的技術基準安全ガイドラインの策定・改支援が求められている。こ

訂に貢献した。その後、搭載風車と浮のため、以下の研究開発

体形式に応じた浮体式洋上風力発電を進める。

施設の構造強度評価技術の構築、生①海洋再生可能エネルギ

物付着が合成繊維索の強度に与えるー生産システムに係る基影響の評価から安全評価ガイドライン

盤技術及び安全性評価手の更なる改訂案策定に繋げた。また、法の確立に関する研究開GPS 波浪計の新係留システムの適用

発性を検証すべく数値シミュレーションと模型試験を実施した。本研究に関して、国際海洋・極地工学会議（OMAE2021）において、当所職員が感謝賞を受賞した。

②海洋資源開発に係る生〇海洋資源開発に係る生産システム

産システム等の基盤技術

等の基盤技術及び安全性評価手法

及び安全性評価手法の確の確立に関する研究開発において立に関する研究開発

は、海底熱水鉱床開発への貢献を中心に実施してきた。採鉱・揚鉱パイロット事業に参加し、安全性・稼働性評
価、機器設計、製作オペレーション検討の実施等から世界初となる水深約1,600ｍの海底熱水鉱床の連続揚鉱試験の成功に繋げた。また、移送管の挙動を同時に解析できるプログラ
ム、海底鉱物資源開発における計画
支援プログラム、揚鉱から陸上での荷役までを考慮した全体システムの稼働性評価プログラムを開発するな
ど、海底熱水鉱床の今後の商業生産化の促進に貢献した。採掘ユニット・
揚鉱ユニット・採鉱母船を一体とした挙動解析プログラムの開発、揚鉱管内の固液二相流の圧力損失推定手29

法の確立を行い、実際のオペレーションに即した安全なシステム設計を可能にした。その他にも、氷海域における資源開発支援のための氷況観測技術の開発を実施し、実用化直前の段階にあると高く評価された。本研究に関しては、エンジニアリング奨励特別賞、日本船舶海洋工学会賞（論文賞）、北極圏国際シンポジウム青田昌
秋賞、米国機械学会最優秀論文賞を受賞した。
③海洋の利用に関連する〇海洋の利用に関連する技術に関す

技術に関する研究開発

る研究開発では、AUV（自律型無人探査機）運用技術として、洋上中継器を開発し、3 機の AUV と同時運用を世界ではじめて成功させた。その後、5機同時運用技術の開発へと発展させ
海底熱水鉱床の更なる効率的な広域探査に貢献した。この運用技術は世界最先端の技術であると自負している。また、マニュアルの作成や AUV の
小型化、低コスト化の実現を通し、水産資源調査に活用する等、民間への技術移転の推進を図っている。ホバリ
ング型 AUV「ほばりん」を活用した銚
子沖洋上風力発電施設（東京電力）の基部点検作業の試行試験を実施
し、国内再生エネルギー普及へも貢献した。また、AUV 隊列制御アルゴリ
ズムの開発（1000ｍ水深海域での有効性を確認）、AUV 充電ドッキング技術の開発（海技研水槽内で成功）、基
本隊列制御システムの開発（実海域でシステムの有効性を確認）により、海洋開発産業の発展及び広範な
AUV 活用・実用化に寄与した。また、小型でリアルタイムに海底映像が転送可能な「AUV-ASV 連結システム」を開発し、銚子沖洋上風力発電設備において、リアルタイム点検技術の実証を行った。この技術は外部企業との連30

携で製品化を予定している。本研究では、シップオブザイヤー2018 海洋構
造物・海洋機器部門賞、IEEE 海洋工学会の大賞、日本マリンエンジニア学会技術賞を受賞した。
（４）海上輸送を支える基（４）海上輸送を支える基（４）海上輸送を支える基盤的な技術

盤的技術開発盤的な技術開発

開発

海事産業の技術革新の海事産業の技術革新の促〇海事産業の国際競争力及び我が促進と 海上 輸送の 新ニ

進、海運・造船分野での人

国経済の持続的な発展のため、海事ーズへの対応を通じた海材確保・育成、多様なニー産業の技術革新の促進と海上輸送の事産業の国際競争力強ズに応える海上交通サー

新ニーズへの対応を行ってきた。 海化及び我が国経済の持ビスの提供等により我が

事産業の発展を支える技術革新と人続的な発展に資するた

国海事産業の国際競争力

材育成に資する技術に関する研究開め、海事産業の発展を支を強化するとともに、我が発においては、中小造船所用に生産える革新的技術、人材育

国経済の持続的な発展に

管理システムを開発し、実証実験を実成に資する技術、海上輸資することが求められてい施した。その結果、一般的な中小造船送の新たなニーズに対る。このため、以下の研究

業の造船工程全体に対して少なくとも応した運航支援技術、海開発を進める。

5～10％の工数削減効果が得られる

上輸送の効率化・最適化①海事産業の発展を支えことを確認した（中小造船所 7 社に適に係る基盤的な技術等

る技術革新と人材育成に用）。これを受けて、造船工程をモデ

に関する研究開発に取り資する技術に関する研究

ル化し、作業手順や作業時間を定量

組む。

開発

的に評価することが可能となり、造船所内の人・情報・モノの流れをデジタ
ルで一気通貫にコントロールするデジ
タルシップヤードの実現に向けた、造船工程のモデリングの基礎を整備した。仮想的な建造シミュレーション技
術（小組立工程）を開発し、実際の小組立工程と比較したところ妥当な近似精度であることを確認し、2 社が導入予定となっている。造船の標準化及び造船用 PLM システムの開発について
は、PLM システムを造船における統治データプラットフォームとして「建造シミュレーション」への接続を想定し、一連のデモを作成した。また、ICT 技術を応用した現場での生産支援・生産管理システムとして「曲げ加工支援
AR システム」「フィードバック型現場曲げ加工支援システム」を開発し、明瞭に AR を表示することで、効率的な曲31

げ加工の実施や、熟練作業者と同等程度の工数での作業が可能となった。
②海上輸送の新たなニー〇海上輸送の新たなニーズに対応しズに対応した運航支援技

た運航支援技術・輸送システム等に術・輸送システム等に関す関する研究開発においては、ICT を利る研究開発

用した大陸間自動運航を目指し、自動運航システムの概念の構築を行ってきた。AI 技術を活用した画像処理による AIS 非搭載船検出システムの開発から自律船を想定したシステム開発に移行することができ た。そこから、操船シミュレータに自動操船機能
モジュールを組み込むことによる操船シミュレータ上で自動運航を体験できる環境の構築や、自動避航操船機能
モジュールの構築等を通し、自動運航船の運航に必要な体制や安全措置等の項目を整理し、IMO への提出を行った。また、音声ガイダンスによる着桟操船支援システムを開発し、操船者の精神的作業負担の軽減を可能とした。さらに、遠隔操船システムと計画航路追従機能を組み合わせることにより、陸上からの遠隔操船ができることを確認した（三鷹と広島県尾道市因島の海上間で実証実験を実施）。ファストタイムシップシミュレータ（FTSS）を構築し、仮想環境下での高速シミュレーションによる安全評価を可能にするとともに、遠隔操船を模擬するための情報伝達時の欠損及び時間遅れの疑似発生システムを構築
し、自動化システムや機関遠隔監視システムについての安全要件を整理し、機能確認試験を実施した。その結果、通信遅れの把握や通信遅れが生じたときの対応、各種センサの健全性の確認方法等が重要であることが確認された。自動運航船の実用化に向けた安全評価のガイドラインの骨子を32

作成し、IMO に提案した日本案の作成に貢献した。
③海上物流の効率化・最〇海上物流の効率化・最適化に係る

適化に係る基盤的な技術

基盤的な技術に関する研究開発におに関する研究開発

いては、海上運賃予測モデルの構築
により、輸出入貨物を主な対象として、AI を用いた輸送モデルの航路評価を可能とした。また、平時及び災害時における複合一貫輸送評価手法の開発として、平時（非災害時）を対象とした複合一貫輸送では、貨物輸送評
価を Deep Learning 技術を用いて改良し、4 経路中から経路を選択する場
合、95％の正解率で正解経路を選択することができるようになった。災害時を対象とした複合一貫輸送では、地震発生後の輸送計画作成から評価ま
での輸送シミュレータを開発し、広域
災害時におけるプッシュ型輸送（4～7
日目用の災害支援物資輸送）の実施にあたり、被災港も用いた海上輸送を併用することで遅延を効果的に緩和できる可能性があることを示した。

４．その他参考情報

33

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決 関連する研究開発評価、政策度
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度 H２９年度 H３０年度

R1 年度

R２年度 R３年度 R４年度

132（73）128(79)140(73)99(60)

137(98) 124(80)

編※

編※

編※

編※

編

編

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

予算額（千円）

2,406,304

2,348,641

2,335,898

2,338,801

2,373,672

2,366,254

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）－

各種表彰の受賞件数

－

15 件

9件

13 件

14 件

9件

13 件

決算額（千円）

3,009,034

2,994,183

3,539,172

3,153,808

4,282,563

4,938.414

基礎的な研究開発等の実施件数

－

27 件

27 件

23 件

24 件

22 件

23 件

経常費用（千円）

2,713,279

2,868,367

3,240,110

2,896,330

3,735,585

4,810,345

事業の実施に係る研究開発の実施件数

－

26 件

25 件

31 件

27 件

28 件

31 件

経常利益（千円）

18,047

107,832-57,552-103,625

40,129-9,567

競争的資金の獲得件数

－

40 件

22 件

22 件

21 件

17 件

18 件

行政コスト（千円）

2,303,955

2,655,402

1,983,492

3,650,164

3,941,362

5,118,226

100

94

97

101

103

105

従事人員数
※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）

R４年度注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

評定：A

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合

年度計画は全て達成しており、研究創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）

軽減・復旧、ストックの開発成果の最大化に向けた顕著な成の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

等施設における既存構造

形成、海洋権益の保果の創出や、将来的な成果の創出の拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった

洋開発の拠点整備等の物の老朽化対策、産業の全、沿岸環境の形成・期待が認められる。特筆すべき事項＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に緊急的な課題への対応

国際競争力強化のための活用等）の創出に貢献は以下のとおり。

（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）のための政策を推進して国際コンテナ戦略港湾やするものであるか。

全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

いる。

首都圏空港の機能強化、○基礎的な研究を積極的

研究所は、上記政策

海洋開発の拠点整備なに実施しており、成果の合、社会的価値の創出への貢献）

における技 術的課題へ

ど、国土交通省が推進す科学的意義（新規性、○沿岸域における災害の軽減と復旧＜その他事項＞の対応や関係機関へのる政策における技術的課

発展性、一般性等）が、の分野では、地震後に迅速に施設の（審議会の意見を記載するなど）支援のため、構造物の力

題への対応や関係機関へ

十分に大きいか。

供用可否判断を行う技術等の開発を学的挙動等のメカニズムの技術支援に対する適切○成果が期待された時期行ったほか、ケーソン背後の埋立砂の解明や要素技術の開な成果を創出するため、に創出されているか。

の吸い出し防止用のフィルター材に関発など港湾・空港整備等

本中長期目標期間におい○成果が国際的な水準にする研究の成果は、社会実装を果たに 関 する 基礎 的 な研 究ては、次に記載する研究照らして十分大きな意

すなど、国の方針や社会のニーズに

国土交通省では、港中長期目標に掲げられ

１．評価軸

湾・空港施設等の防災及た研究開発課題、すなわ○成果・取組が国の方針

び減災対策、既存構造

ち東日本大震災を教訓とや社会のニーズに適合

物の老朽化対策、国際コした地震や津波の防災及し、社会的価値（災害のンテナ戦略 港湾や首都

び減 災対 策 、港 湾・空港

圏 空 港 の機能 強 化 、 海＜主要な業務実績＞（国の方針や社会のニーズへの適

34

を記載）

開発等を実施するとともに重点的に取り組むこととに、港湾・空港整備等にする。

義があるものであるか。

適合した上で、社会的価値の創出に○研究開発に際し、国土大きく貢献した。

おける事業の実施に係る基礎的な研究開発等の技術政策総合研究所と研究開発を実施する。

うち、波浪、海浜、地盤、の密な連携が図られて○産業と国民生活を支えるストックのさらに、独創的または

地震、環境、計測等に関いるか。

形成の分野では、国と十分に連携し、先進的な発想に基づき、する研究は、研究所が取○萌芽的研究について、

コンテナターミナルの効率的な運用を研究所の新たな研究成

り組む港湾・空港等分野

先見性と機動性を持っ支援する技術の開発を行ったほか、果を創出する可能性を有のあらゆる研究等の基盤て対応しているか。

港湾構造物の目視調査への水中ドロする萌芽的研究に対してであることから、中長期目

は、先見性と機動性を持

標期間中を通じてこれらを２．評価指標

造物の安全で効率的な調査技術の普って的確に対応する。

推進し、波浪や海浜変形○研究開発等に係る具体及に資する価値が評価され、(公社)土なお、研究所による基等に係るメカニズムや地的な取組及び成果の実績

木学会の「インフラメンテナンス 優秀

礎的な研究開発等の成盤及び構造物の力学的挙論文賞」を受賞するなど、国の方針や果 は 、 国土技 術 政 策 総動等の原理や現象の解明

社会のニーズに適合した上で、社会合研究所において、技術に向けて積極的に取り組的価値の創出に大きく貢献した。

基準の策定など政策のむ。また、個別の港湾・空企画立案に関する研究

港等の整備を技術的に支○海洋権益の保全と海洋の利活用の等に活用されている。こ援するための研究開発に分野では、水中作業の効率性及び安のことから、研究所は引ついても積極的に取り組全性を向上し、現場の生産性向上をき続き国土技術政策総む。

図るため、水中施工機械の高度な遠合研究所との密な連携をーンの活用に関する研究は、港湾構

これら重点的に取り組隔操作化を可能とする技術の開発をむ研究開発課題以外のも行った。また、洋上風力発電施設の以上を踏まえ、本中長のであっても、本中長期目

杭基礎の水平抵抗特性の解明に資期目標の期間において標期間中の港湾行政を取する数値解析技術の開発を行うなど、

研 究 所 は、国 土 交 通 省

り巻く環境変化により、喫カーボンニュートラルを実現する上での政策推進のため、次に緊の政策課題として対応必要不可欠な研究成果を上げ、社会示す研究開発課題に重すべきものがある場合は、的価値の創出に大きく貢献した。

点的に取り組む。

重点的に取り組む研究開図る。

発課題と同様に取り組む○海域環境の形成と活用の分野でこととする。

は、令和 2 年度に設立した「ジャパン

さらに、独創的または先ブルーエコノミー技術研究組合」によ進的な発想に基づき、研り、国と連携の上、脱炭素社会の実現

究所の新たな研究成果をに向けたカーボンクレジット制度を試創出する可能性のある萌行した。この制度により、R2d に１件、芽的研究に対しても、先見R3d に４件のプロジェクトを認証し、計性と機動性を持って的確

103.2[t-CO2]がクレジット化されるなに対応する。

ど、社会的価値の創出に大きく貢献しなお、港湾・空港分野にた。

関する研究開発については、 同分野において政策の企画立案に関する研究（基礎的な研究の積極的な実施、成等を実施する国土技術政

果の科学的意義）35

策総合研究所との一体的○沿岸域における災害の軽減と復旧な協力体制を、引き続き維の分野では、1970 年から半世紀以上持する。

の歴史がある波浪観測年報の海象観
測データを活用し、高解像度モデルに（１）沿岸域における災害（１）沿岸域における災害の軽減と復旧の軽減と復旧（１）沿岸域における災害の軽減と復旧より台風 1915 号の東京湾に侵入する
うねり、位相分解モデルにより富山湾

南海トラフ巨大地震や

南海トラフ巨大地震やの寄り回り波を初めて精度良く再現し首都直下地震をはじめと首都直下地震に代表された。これらは、設計波の設定に必要なする大規模災害の発生リ

る地殻変動の活発化や異資料の蓄積や被災原因としての波浪

スクが高まっているな

常気象による巨大台風ののメカニズムの究明に貢献しており、か、国民の生命や財産を発生等による大規模災害

基礎的な研究の実施による成果の科守るために、防災及び減の 発 生 リスク が 高 まるな

学的意義は十分大きいといえる。

災対策を通じた国土強靱

か、今後起こりうる災害を化の推進が必要である。

いかに軽減し、また迅速に○産業と国民生活を支えるストックの研 究 所 は、東 日 本 大 震復旧復興を図ることに重形成の分野では、長期経過した港湾

災をはじめとした既往の点をおいて、ハード及びソ構造物から採取したサンプルを分析

災害で顕在化した課題

フト両面からの取組が求し、海洋構造物の被覆防食工法におへの対応を引き続き推進

められている。

ける性能評価手法を開発するととも

するとともに 、新たな災

このため、既往の災害に、アルカリ骨材反応に対して新しい害 が 発 生 し た場 合 に はで顕在化した技術的な課膨張試験法及び環境条件を考慮した迅速に対応しつつ、港題への取り組みを継続しコンクリート膨張予測モデルを初めて

湾・空港等における地

つつ、以下の研究開発を構築し、予測精度を大幅に向上した。

震、津波及び高潮・高波進める。

被覆防食に係る成果は「港湾鋼構造

災害の軽減及び復旧に①地震災害の軽減や復旧関する研究開発等に取りに関する研究開発組む。

① 地震災害の軽減や復旧に関する研究開発

物防食・補修マニュアル」等に反映されたほか、膨張予測に必要な試験方○実地震を対象として複合型の電源法については RILEM（国際材料構造

モデルを構築し、強振動シミュレー

試験研究機関連合）の試験法（RILEM

ション結果を強震記録と比較するこAAR-13）に採用されるなど、基礎的なとによりその妥当性を検証した。被研究の実施による成果の科学的意義

害地震発生時には、震源断層の破は十分大きいといえる。

壊過程の分析を行い、その結果も踏まえ、復旧に向けた技術的支援○海洋権益の保全と海洋の利活用のを行い行政機関から高い評価を受分野では、グリーンレーザードローン

けた。これらの成果の一部を米国等からの画像、測量データを組み合地震学会が刊行する著名な国際ジ

わせ、離島の低潮線や汀線全体、港ャ ー ナ ルthe湾施設周辺の地形変化を高精度にモ

Seismological Society of America にニタリングする手法を確立し、海底地て公表した。

形調査技術の実用化を達成したほ

Bulletinof○地震・波・流れ等の多様な動的外か、造礁生物による地盤形成の速度

力下の吸い出し・空洞の形成・発達を推定し、その速度の規定要因を解及び陥没等を抑制する対策技術に明するなど、遠隔離島などでの国土・ついて検討・検証した。更に 2018

低潮線を保全するための技術開発に

36

年インドネシア・スラウェシ地震津

大きく貢献しており、基礎的な研究の波を対象として、地震液状化に伴う実施による成果の科学的意義は十分

海岸・海底地すべりによる津波の大きいといえる。

発生機構を世界に先駆けて解明した。吸い出し・陥没抑止に有効な対○海域環境の形成と活用の分野で策技術のうちフィルター層による吸は、波崎海岸における 34 年間にも及い出し防止対策は那覇空港等におぶ世界的にも貴重な長期地形観測デ

いて、ケーソン目地透過波低減法

ータを取りまとめ、潮汐変動が地形変

は横浜港等においてそれぞれ適用化に及ぼす影響を明らかにし、気候されるなど、実務に大きく貢献し、変動に伴い平均海面が上昇した際の港湾の施設の技術上の基準・同解

地形変化への影響を評価する上で、説の部分改訂（令和 4 年 4 月 1 日）

有用な知見を獲得した。これらの研究にも反映された。

成果を著名な国際ジャーナル○既存の港湾施設への部材追加によ“Geophysical Research Letters（米国

り耐震性を向上させる技術や、地地球物理学連合）”で公表するなど、震損傷後の部材交換により早期復世界レベルの基礎的な研究の実施に旧を可能とする技術について検討

よる成果の科学的意義は十分大きいした。更に洋上風力発電施設を対といえる。

象として、地震動・風力等の多様な外力を考慮した条件下で設計を行
うための解析プログラムの開発を（期待された時期での成果の創出）行った。また、桟橋等の耐震設計○沿岸域における災害の軽減と復旧の基礎となる鋼管部材の耐震性能の分野では、2018 年インドネシア・ス

評価手法を開発し、この評価手法

ラウェシ地震津波を対象として、地震は港湾の施設の技術上の基準・同液状化に伴う海岸・海底地すべりによ解説に採用され、桟橋の耐震設計

る津波の発生機構を世界に先駆けてにおいて欠かせないものとなってい解明した。更に、吸い出し・陥没抑止

る。

に有効な対策技術を開発し、国の「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の部分改訂に反映されるとともに、国②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発② 津波災害の軽減や復旧に関する研究開発

内の複数の港湾・空港で社会実装を果たすなど、国内外からの要請に応○津波の流れ及び漂流物の挙動を表現する津波計算モデルを構築しえて成果が期待された時期に創出されている。

た。更に、津波波形データから地震断層を推定する新しい手法を開発○産業と国民生活を支えるストックのし、特に遠地での波形予測精度が形成の分野では、我が国初となるコン向上した。これにより、これまで事

テナダメージチェック支援システムを実上不可能だった早期の断層推定開発するとともに、国交省港湾局が行に基づく高精度な津波の波形推定う「ガントリークレーン熟練技能者の暗を 2 分程度で実行可能とし、津波到黙知の継承」に関連し、クレーンの自達の数時間前に推定情報を出せる

律制御範囲を提案し、我が国独自の

37

技術を確立した。

現場技術への ICT 活用を推進する国○津波の発生、沿岸域への伝播から後背地の浸水までを計算する三次からの要請に応えて成果が期待された時期に創出されている。

元高精細津波遡上シミュレーターを構築し実用化した。更に粒子法を○海洋権益の保全と海洋の利活用の用いることで施設の大きな変形を分野では、近年の自動化技術の進展

総合的に扱える数値計算モデルをを的確に取り入れ、遠隔離島のような開発した浦戸湾口の防波堤の実設

厳しい海象条件に対応した新たな船計に貢献した。具体的には、開発し舶係留技術の適用性を評価するととた粒子法モデルで浦戸湾口の湾口

もに、我が国初となる船舶の離着岸

防波堤などの防波堤周囲の流れやの自動化に資する新形式防舷材シス

波力を明らかにしたほか、新たな洗テムを提案するなど、国からの要請に掘防止工法を開発して特許を取得

応えて成果が期待された時期に創出した。また、越流時の津波波力算定されている。

式を改良するなどして、H30 年版の港湾基準の津波に関する記述を充○海域環境の形成と活用の分野で実させた。

は、油濁対策技術の高度化に関する研究を行い、津波による流出油の拡③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研究開発③ 高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研究開発

散範囲を検証するとともに、油流出時に応急的に敷設・回収する多連関式○7 年分の波浪観測年報をとりまと

バブルカーテンによる流出油の漂着め、高精度な波浪スペクトル解析

抑制技術を開発した。これらの流出油方法を開発するとともに、風波に加への知見を活かし、漂着軽石の漂流

え、うねりの特性にも着目した設計

シミュレーションや軽石回収装置への沖波体系を提案した。更に高解像応用について、国に具体的な提案を度モデルにより台風 1915 号の東京行うなど、国からの要請に応えて成果

湾に侵入するうねり、位相分解モデが期待された時期に創出されている。

ルにより富山湾の寄り回り波を再現した。その波浪観測年報には1970 年から半世紀以上にわたる歴（国際的な水準における成果の意義）史があり、富山湾の寄り回り波は○沿岸域における災害の軽減と復旧

位相分解モデルで初めて精度良くの分野では、複合型の震源モデルを再現された。これらは、設計波の設構築し、強震動シミュレーション結果

定に必要な資料の蓄積や被災原を強震記録と比較することによりその因としての波浪のメカニズムの究明

妥当性を検証した。その結果を踏まに貢献した。

え、地震災害時には復旧に向けた高○防波堤の伝達波・航走波等を考慮

度な技術支援を行い、行政機関からした港内波浪変形計算モデルを開高い評価を受けたほか、研究の成果

発し、港内施設の通常の設計は勿を米国地震学会が刊行する著名な国論、地震・津波等で防波堤の一部

際 ジ ャ ー ナ ル “ Bulletin of theが変形した場合の静穏度の解析もSeismological Society of America”で可能にした。更に、台風 1821 号の公表し、世界レベルの高い評価を得38

高潮・波浪による埠頭の浸水の平るなど、国際的な水準に照らして成果

面実験と再現計算を行い、浸水のの意義は十分大きいといえる。

過程の究明に貢献した。
○高精度な海上風、砕波に伴うラディ○産業と国民生活を支えるストックのエーション応力、海水の密度場を考形成の分野では、地盤のデジタルサ

慮した高潮推算モデルを構築し、台ンプリング技術の確立に向け、礫地

風 1915 号による東京湾の高潮も精盤において掘削機能を有する世界で緻に再現することができ、被災時のも先駆的な原位置Ｘ線ＣＴスキャン装現象の究明に貢献した。更に、観置を開発・改良するとともに、一連の測データとの比較によって、空間解技術について特許を取得した。本装

像度の粗い気象モデルや半径の小置等の活用により、高精度の地盤調さな台風では、台風の気圧や風の査法の確立や、より適切な構造物設場の再現性が不十分であることも計が可能となることが期待されてお示した。

り、国際的な水準に照らして成果の意○設計を超える潮位での波圧や越波義は十分大きいといえる。

特性を把握し、衝撃波力の最大値
等の推定式を提案するとともに、吸○海域環境の形成と活用の分野でい出し防止のための防砂シートやは、浅海域における二酸化炭素吸収

捨石フィルターの安定性を評価し速度と浸水抑制効果を予測する全球（２）産業と国民生活を支た。更に複合型越波対策工法につ

動態モデルについて、浅海域の複合えるストックの形成

いてパラペット後退型護岸を対象と的な生態系を考慮した動態モデルの我が国の産業の国際した波力実験を実施し、仮設被覆と精度検証を世界で初めて行い、信頼競争力を確保し、国民生しての土嚢の安定性の評価式を提度の高い数値モデルを開発した。この活を支える港湾・空港等

案し、耐波構造物の設計法の充実

成果が、ブルーカーボンを GHG インの効率的かつ効果的な化に貢献した。

ベントリに計上するための算定方法整備に資するため、研究これらの実験は縮尺効果を抑える論として活用されるなど、国際的な水所は港湾・空港の機能強ためになるべく大縮尺で行い、その準に照らして極めて大きな成果を上化に関する研究開発等

現象を再現できる実用的な数値計げた。

に取り組む。また、既存算モデルの開発にも取り組んだ。

構造物の老朽化が進む
なか、維持管理・更新等（２）産業と国民生活を支において限られた財源やえるストックの形成（２）産業と国民生活を支えるストックの形成（国土技術政策総合研究所との連携）
国土技術政策総合研究所とは、人員での効率的かつ効

人口減少が進み高齢化「港湾の施設の技術上の基準」、「港果的な老朽化対策に資社会が進展していく一方

湾の施設の点検診断ガイドライン」等するため、インフラのライ

で、過去に蓄積されたインの技術基準・技術指針・マニュアルへ

フサイクルマネジメント及フラの老朽化が進む中、の研究成果の反映に向けた検討体制

び有効活用に関する研

国の活力の源である我がが確立されている。また、港湾・海岸・究開発等に取り組む。

国産業の国際競争力、国空港施設に関わる良好な維持管理の民生活を支える港湾・空港

実施を支援するため、国、民間事業の機能をいかに確保して者等からの問い合わせに迅速に応え

いくか、また限られた財源

られるよう、共同でワンストップ相談窓

や人員の下、既存インフラ

口「久里浜 LCM(ライフサイクルマネジ
39

の有効活用や施設自体のメント)支援総合窓口」を運営してい長寿命化にも留意しつつ、る。更に、国土技術政策総合研究所

インフラの維持、更新及びとの共催により、国、民間事業者等に修繕をいかに効率的かつ向けた講演会を多く開催してきてお効果的に実施していくかにり、共同で研究活動や成果を発信す

重点を置いた取組が求めることにより、社会的要請を踏まえたられている。

研究ニーズ等を両研究所が効率的か

このため、以下の研究

つ効果的に把握し、研究活動の実施

開発を進める。

に役立っている。また、両研究所と各①国際競争力確保のため① 国際競争力確保のための港湾や地方整備局等とで双方幹部による継の港湾や空港機能の強空港機能の強化に関する研究開

続的な“技術対話”を国土技術政策総化に関する研究開発

発合研究所と共同で開催し、それぞれ○海外のコンテナターミナルの高の技術的強みを活かしながら、現場度化の背景と現状について現地調技術力の維持・向上を図るべく、連携査を行い、結果を取りまとめるととを推進している。

もに、国内新規コンテナターミナルを対象とし、AI・ICT 等を活用したオ（萌芽的研究への対応）

ペレーションシステムの導入効果に港湾コンクリート構造物においてはついて AutoMod による数値シミュレ

戦略的な維持管理が強く求められ、ーションを行い、定量的な評価を実構造物の長寿命化技術への期待が施した。

高まっている。こうした中で、医療用マ○PIANC の国際的な委員会 WG に参イクロカプセルから萌芽的なアイデア

加し、コンテナターミナルの自動化を得て、「シラス発泡体を用いたコンクに係る報告書（ガイドライン）を執筆

リート用高機能マイクロカプセルの開するとともに、シンガポール大学と発」を行い、ナットウ菌を用いた高機

デジタルツインに向けた MOU 締結

能自己治癒コンクリートの開発によするなど、積極的な国際活動を実り、深刻な劣化の発生リスクを低減し施した。本研究で国土交通省の施得る独創的な技術を提案した。

策であるコンテナダメージチェックシ

また、鉄筋コンクリート構造物の予

ステム、CONPAS などの ICT の影

防保全的維持管理を追究した萌芽的響をモデルに組み込んでシミュレー

研究「触診感覚で評価可能なコンクリションする手法を提案した。

ート中鉄筋の腐食探査手法の開発」○コンテナダメージチェック支援シスを行い、従来は導通で行っていたコンテムの開発を行うとともに、国交省

クリート中鉄筋の腐食測定に対し、電港湾局が行う「ガントリークレーン熟極配置の工夫により、非導通の腐食練技能者の暗黙知の継承」に関連測定を実現する先駆的かつ利便性のし、クレーンの自律制御範囲を提案

高い技術を開発した。

した。更に、はしけ輸送を行った場

これらをはじめ、H２８年度から R３合の数値シミュレーションにより陸年度までの期間において、萌芽的な送コンテナ（横持ち）の削減効果をアイデアを重視し、将来的なイノベー

評価するなど、我が国独自の技術ション創出が期待される 34 件の研究開発による国際競争力確保の支援を実施した。

40

に貢献した。
②インフラのライフサイク
ルマネジメントに関する研究開発② インフラのライフサイクルマネジメ
ントに関する研究開発○海洋構造物の被覆防食工法における性能評価手法を開発するとともに、高密度スラグ骨材を利用したコンクリートの活用方策を提案した。
更に、アルカリ骨材反応に対して新しい膨張試験法及び環境条件を考慮したコンクリート膨張予測モデルを初めて構築し、予測精度の大幅な向上に寄与した。被覆防食に係る成果は「港湾鋼構造物防食・補修マニュアル」等に反映されたほか、高密度スラグ骨材に関しては、受託元の近畿地方整備局が全建賞を受賞した。また、膨張予測に必要な試験方法については RILEM（国際材料構造試験研究機関連
合）の試験法（RILEM AAR-13）に採用されたとともに、担当研究者が2019 年度に文部科学省の若手科学者賞を受賞した。
○桟橋上部工点検用 ROV を改良し、
実港湾で装置の運用技術を実証したほか、この点検用 ROV の定点保持機能を開発し、特許を取得した。
また、撮影された点検画像データを統合する等の機能を有する点検帳
票作成を支援するためのシステムを構築した。更に、港湾構造物の安全で効率的な点検に資する一連の技術が評価され、「第 4 回インフラメ
ンテナンス大賞優秀賞（国土交通省等 7 省共催）」を受賞した。
○コンクリート部材の ASR（アルカリ骨材反応）や DEF（遅延エトリンガイト生成）等の評価・予測の高度化などにより、コンクリートの劣化要因を解明した。更に、港湾施設群のライ
フサイクルコストを最適化するため
41

の維持管理計画策定手法を検討するとともに、ライフサイクルコストに加え、便益損失や CO2 排出量を指標とした施設群の維持管理優先度
評価方法を提案した。
③インフラの有効活用に関する研究開発③ インフラの有効活用に関する研究開発○砂地盤改良時の薬液注入過程を可視化し、細粒分含有率が異なる
場合の浸透状況、周辺への影響を評価した。更に、薬液注入工法施（３）海洋権益の保全と海工後の不均一地盤の改良効果に

洋の利活用

ついても、物理探査による比抵抗

海洋権益の保全のたの違いから確認する手法を検討す

めには、本土から遠く離るなど、改良地盤の品質評価方

れた特定離島（南鳥島、法、施工管理方法の確立に向けた沖ノ鳥島）における、排他

研究開発を行った。

的経済水域（ＥＥＺ）及び○Ｘ線ＣＴスキャナと３Ｄプリンタを用

大陸棚の保全や利用をいた土質試験を実施し、粒子接触支える活動拠点の整備

点の再現性が重要因子であることが必要である。研究所を解明した。更に、地盤のデジタルは、これら活動拠点の整

サンプリング技術の確立に向けて、備や、この海域も含めた掘削機能を有する原位置Ｘ線ＣＴス

我が国のＥＥＺ等におけ

キャン装置を開発し、一連の技術

る海洋再生エネルギーについて特許を取得したほか、開発及び海洋の利用促

ASTM （米国国際規格設定機関）進のため、港湾整備に係の国際ジャーナルに採択されておる技術を活用して海洋のり、本装置等の活用により、高精度開発と利用に関する研究の地盤調査法の確立や、より適切開発等に取り組む。

な構造物設計が可能となることが期待される。具体的には、地盤によっては乱れの少ない地盤サンプルの採取が技術的に困難であるほか、砂礫地盤のように大粒径粒子を多く含む地盤では、サンプルが不均質であることも多く、粒子の形状
等地盤の微視構造特性が地盤の力学特性やばらつきに影響を与える。このような課題の解決に資するものである。
○海面廃棄物処分場の管理と利用に42

関して、粘土と杭の界面における付着特性、透水特性に係る検討を行った。更に、処分場の高度土地利用のための基礎構造（杭）の施工に係る技術を開発した。具体的には、処分場での杭打設方法について、従来の三重管に比べて効率的な二重管方式等を検討し、この結果が、国による「港湾における管理型海面最終処分場の高度利用の指針」に反映された。
（３）海洋権益の保全と海（３）海洋権益の保全と海洋の利活用

洋の利活用
海洋権益の保全と海洋の利活用のためには、本土から遠く離れた遠隔離島等における活動拠点の整備が必要であり、また海
中を含む海洋での様々なインフラ整備技術が不可欠であることを踏まえ、海洋開発の拠点形成のための港湾をはじめとするインフラ整備や地形保全、海洋資源や海洋再生エネル
ギーの調査・開発に重点を置いた取組が求められている。
このため、これまで研究所が蓄積してきた波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島での港湾整備や海洋における効果的なエネ
ルギー確保など海洋の開発と利用に関する研究開発を進める。
①海洋の開発と利用に関する研究開発① 海洋の開発と利用に関する研究開発
43

○遠隔離島のような厳しい海象条件に対応した新たな船舶係留技術の適用性を評価するとともに、船舶の離着岸の自動化に資する新形式防舷材システムを提案するな
ど、遠隔離島などで港湾施設整備（４）海域環境の形成と活を進めていくための技術支援に貢用献した。具体的には、離島を対象

海域環境の保全・再生・とした船舶の新型係留装置を考案

創出や海洋汚染の防除するとともに、受衝板付き防舷材

により豊かな海域環境をに吸着機構を組み込んだ防舷材

次世代へ継承するとともシステムを新たに提案した。

に、地球温暖化対策や○グリーンレーザードローン等からの循環型社会の構築といっ

画像、測量データを組み合わせ、た地球規模の環境問題

離島の低潮線や汀線全体、港湾施への対応が必要である。

設周辺の地形変化を高精度にモニ研究所は、沿岸域等におタリングする手法を確立し、海底地

ける、生態系の保全や活形調査技術の実用化を達成したほ

用 、 地 形の形 成 や 維 持か、造礁生物による地盤形成の速に関する研究開発等に度を推定し、その速度の規定要因取り組む。

を解明するなど、遠隔離島などでの国土・低潮線を保全するための技術開発に貢献した。
○港湾工事の現場で音響ビデオカメ
ラシステムの実証を実施するとともに、水中施工機械の高度な遠隔操作化を可能とするマシンガイダンス技術を確立し、水中施工機械と作業船との協調作業の実用化の目途を 付 け 、 i-Construction を 推 進 した。水中音響ビデオカメラは海洋音響学会の業績賞を受賞し、超音波
3 次元計測装置として特許を取得した。
○洋上風力発電施設の杭基礎の貫入現象をシミュレート可能な数値解
析技術を開発し、洋上風力発電施設の合理的・効率的な荷重設定手法や洗掘防止工の設計法を提案するなど、洋上風力発電に関する技
術的課題の解決に貢献した。更に、洋上風力発電施設の基礎の洗44

掘防止工に関連して開発した技術について、海底地盤の根固め構造
および根固め方法として特許を取得しており、更に１件の特許を出願中である。
（４）海域環境の形成と活（４）海域環境の形成と活用

用
地球温暖化対策や循環型社会の構築といった地球規模の環境問題への対応が益々重要となってい
ること、また沿岸域が多様な生態系が広がる環境上重要な空間であることを踏
まえ、この環境や地形を人間の営む経済活動や気候変動の中でいかに保全す
るか、また気候変動の緩和策としていかに活用できるかということに重点をおいた取組が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
① 沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発① 沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発○ブルーカーボン生態系による CO2
吸収効果及び波浪減衰効果の両方について、定量化を可能とする
沿岸生態系モデルを開発するとともに、マングローブ・海草・サンゴの複合生態系における生態系間の炭素フローを定量化し、全球動態モデ
ルによる CO2 吸収量を検証した。
更に、「ジャパンブルーエコノミー（JBE）技術研究組合」を設立し、JBE において、脱炭素社会の実現に向けたブルーカーボンクレジット制度を試行した。本制度により、令和 3 年度末までに計 103.2[t-CO2]
をクレジット化するなど、オフセット45

クレジット（J ブルークレジット）の社
会実装に貢献した。
○内湾域の水環境の変化を数値シミュレーションにより評価するとともに、低次生態系モデルに、魚類を表現するモデルを組み込み、より上位の食物連鎖を表現するモデルを確立した。更に、4K 高解像度カメラ
による波浪モニタリングシステムや沿岸浸水マップ即時描画ツールの導入、フェリーによる環境観測デー
タの配信に向けたプラットフォーム構築などに取り組み、内湾の沿岸情報の収集・発信基盤を強化した。
具体的には、現地モニタリングデー
タを適切に取り込んだ数値シミュレーションなど解析技術の向上に加えて、モニタリングおよびシミュレー
ション結果を沿岸域利用者に広く情報発信できるシステムが構築されつつある。
○津波による流出油の拡散範囲を検証するとともに、油流出時に応急的に多連関式バブルカーテンによる流出油の漂着抑制技術を開発し、特許を取得した。加えて、地方整備局等の油回収船の装置改造に関する技術支援に取り組んだ
ほか、特許に関しては国内のみならず、海外での特許（海外先有権確保）も申請中である。更に、研究所の流出油への知見を活かし、漂
着軽石の漂流シミュレーションや
軽石回収装置への応用について、国に提案を行った。
②沿岸地形の形成や維持②沿岸地形の形成や維持に関するに関する研究開発

研究開発○河口域における埋没対策に資す
る高濃度浮泥の分布特性を解明した。更に、河口域周辺の地形や低湿分布の変化を予測する数値
46

計算モデルを開発し、この成果が現地対策技術として国内外で活用されるなど、海岸保全や航路・泊地の維持に貢献した。また、インド
ネシア・パティンバン海域の土砂移動シミュレーションに関する研究
開発の成果は、対象地域特有の気象、海象条件を任意に取り込んだ計算手法を構築しており、東南アジアの他国への応用が可能である。
○沿岸域における構造物周りの地形変化シミュレーションを開発した。更に、令和 2 年度に、波崎海岸における 34 年間の長期地形観測データを取りまとめ、潮汐変動が海岸地形変化に及ぼす影響を明らかにし、
気候変動に伴い平均海面が上昇した際の地形変化への影響を評価する上で、有用な知見を獲得した。なお、気候変動の直接的な影響については、長期連続データによる実証が重要であることから、今後も観測桟橋施設での定点計測を継続して行っていく必要がある。これらの研究成果の一部を著名な国際ジャー ナ ル “Geophysical Research
Letters（米国地球物理学連合）”にて公表した。

４．その他参考情報

47

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の解 関連する研究開発評価、政策度
決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

査読付論文数（ジャーナル等で発－表されたもの）H２８年度 H２９年度 H３０年度

R1 年度

R２年度 R３年度 R４年度

36(15)

89(19)

72(19)

74(28)

52(36)

58（21）

編※

編※

編※

編※

編※

編※

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

予算額（千円）

1,653,389

1,635,350

1,616,492

1,609,174

1,556,474

1,538,836

重点的に取り組む研究実施数

－

11 件

10 件

8件

8件

8件

10 件

決算額（千円）

1,556,592

1,485,012

1,503,438

1,676,281

1,945,474

1,504,659

競争的資金の獲得件数

－

15 件

21 件

16 件

20 件

15 件

16 件

経常費用（千円）

1,645,805

1,575.272

1,506,960

1,587,306

1,375,802

1,530,073

国際連携活動数（国際共同研究

－

11 件

11 件

12 件

13 件

14 件

13 件

経常利益（千円）

561-12,01466,87851,100102,350

36,013

行政コスト（千円）

1,745,455

1,645,779

1,615,178

2,112,389

1,502,842

1,600,316

61

60

58

57

58

57

R４年度

数、連携のための会議及び技術交流の実施等の数）

従事人員数※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

国土交通省は、航空中長期目標に掲げられ

１．評価軸

交通の安全 の確保とそた研究開発課題、すなわ○成果・取組が国の方針の円滑化を図るため、航ち航空交通の安全性向上

や社会のニーズに適合

空管制等の航空保安業を図りつつ、航空交通容し、社会的価値（安全・法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

評定：A

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合

年度計画は全て達成しており、研究創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

務を実施するとともに、量の拡大、航空交通の利

安心の確保、環境負荷

開発成果の最大化に向けた顕著な成我が国の国際競争力の便性向上、航空機運航のの低減等）の創出に貢果の創出や、将来的な成果の創出の拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった期待が認められる。特筆すべき事項＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要には以下のとおり。

（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）＜その他事項＞

強化に資するため、首都効率性向上及び航空機に献するものであるか。

圏 空 港 の機能 強 化 、 航よる環境影響の軽減に寄○成果の科学的意義（新空交通容量の拡大等に与する観点から、適切な規性、発展性、一般性

全体の見直しに反映すべき事項等係る施策を推進してい成果を創出するため、本等）が、十分に大きい

を記載）

る。

中長期目標期間においてか。

このため研究所は、航は、次に記載する研究に○成果が期待された時期

空 交 通 の安全 性 向 上 、

重点的に取り組むこととすに創出されているか。

航 空 交 通容量 の 拡 大 、る。

航空交通の利便性向

また、これら重点的に取○国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値（安全・安心の確保、
環境負荷の低減等）の創出○成果が国際的な水準に「軌道ベース運用による航空交通照らして十分大きな意

管理の高度化」に向けた研究では、
48＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）上 、 航 空機運 航 の 効 率り組む研究開発課題以外

義があり、国際競争力

北太平洋（NOPAC）空域においてフリ性向上及び航空機によのものであっても、本中長の向上につながるもの

ールート空域（FRA）の拡大につながる環境影響の軽減を目

期目標期間中の航空行政であるか。

る段階的な空域再編に寄与し、経路標にして航空交通システを取り巻く環境変化によ○成果・取組が継ぎ目の長や搭載燃料の削減といった便益をムの高度化を図るため、り、喫緊の政策課題として無い航空交通（シーム

示した。また、混雑時により経済的な次の研究開発課題に重対応すべきものがある場

レススカイ）につながる

飛行高度を可能とすることにより、高点的に取り組み、航空行

合は、重点的に取り組むものであるか。

度変更時の洋上管制間隔を短縮でき

政 の 推 進を技 術 面 か ら

研究開発課題と同様に取支援することとする。

り組むこととする。

○萌芽的研究について、

る上昇降下方式の試行運用が福岡

先見性と機動性を持っFIR で令和３年度に開始されるなど、て対応しているか。

研究成果が低燃費な飛行高度の実

さらに、独創的またはさらに、独創的または先先進的な発想に基づき、進的な発想により研究所

研究所の新たな研究成の新たな研究成果を創出

２．評価指標果を創出する可能性を有する可能性を有する萌芽○研究開発等に係る具体「空港運用の高度化」に向けた研究する萌芽的研究に対して的研究については、電子的な取組及び成果の実績

では、衛星航法の利点を生かした新は、先見性と機動性を持航法に関する国際的な技

しい飛行方式を設計し、フライトシミュって的確に対応する。

術動向を踏まえつつ先見

レータ検証によりフライトアビリティや性と機動性を持って長期

燃料消費量を評価した。設計した経的な視点から取り組むとと路はパイロットに高いワークロードをもに、プロジェクト型の研与えずに飛行可能であり､現行経路と究開発に成果を移転する比較して 20％以上の消費燃料削減

ための基盤技術に関するが示され、運航者から高い評価を得研究にも経常的に取り組た。併せて飛行実験により複数の国む。

内空港で環境負荷低減の有効性を確現に寄与し環境負荷の低減に著しく貢献した。

認し、関係者の合意を形成して、国内（１）軌道ベース運用によ（１）軌道ベース運用によ（１）軌道ベース運用による航空交通

空港への展開が有効であることを示

る航空交通管理の高度

る航空交通管理の高度化

管理の高度化した。この成果は行政施策に反映さ化

運航者の希望に基づく

れ環境負荷低減に顕著に貢献してい全航空機の飛行経路

飛行経路を実現するとともる。また、滑走路異物（FOD）監視シスと通過時刻によって航空に、安全な航空機間隔がテムの高度化に関する研究では､空交通を管理する軌道ベ

維持できる軌道ベース運

港環境評価試験により最適なセンサース運用について、混雑用による航空交通管理方

設置条件などを明らかにした成果が空域において実施可能と式の、洋上空域などの航行政施策に反映され、社会実装に著する技術、当該運用を支

空路空域のみならず航空しく貢献した。

える航空交通システムの交通量が多い高密度空域「関係者間の情報共有及び通信の

堅 牢 性 向上、 管 制 空 域や複雑な空域への導入を高度化」に向けた研究では、具体的な及び飛行経路の管理技実現するため、効率的な運航管理業務を分析して SWIM によ術に関する研究開発等

管制空域及び飛行経路のる運用プロセスのサービスモデル、ラに取り組む。

管理並びに軌道ベース運

イフサイクル管理を実現できる広域情用の概念を実装するため

報品質管理モデルを開発した。これらの技術の開発が求められの成果は、国際民間航空機間ている。

（ICAO）の方針や各国のニーズに適

ま た 、 この 効 率 的 な 管合し、航空交通の安全・安心の確保
49

制空域及び飛行経路の管や環境負荷の低減等に顕著に貢献し理手法並びに軌道ベースている。

運用の円滑な導入のため、高度な航空交通シス○科学的意義（新規性、発展性、一般

テムの安全かつ安定的な性等）

機能に必要となる堅牢な「軌道ベース運用による航空交通管

通信・航法・監視を含む航理の高度化」に向けた研究では、世空交通管理のためのシス

界で初めて準天頂衛星を用いた次世テムの開発が求められて

代 SBAS のプロトタイプを構築して実いる。

証実験を実施した。また、GNSS ネット

このため、以下の研究

ワークを用いて突発的な電離圏変動開発を進める。
① 運航者の希望に基づをリアルタイム観測する手法を開発す①

運航者の希望に基づく飛行経路るなど成果が査読付論文として掲載

く飛行経路を実現しつ

を実現しつつ、適切な管制処理容され、多数の職務発明が特許化されつ、適切な管制処理量の確保を可能とするための管たことは著しい成果である。「空港運容量の確保 を可能と理手法に関する研究開発では用の高度化」に向けた研究では、固するための管理手法

利用者選択経路（UPR : User

定飛行経路角降下（Fixed-FPA）の研に関する研究開発

Preferred Route）に対応したシミュレ

究成果がインパクトファクターの高いーション・モデルを構築し日本の陸域

学術論文誌に掲載された。「機上情報への UPR 導入時の便益を明確化し、の活用による航空交通の最適化」に

航空局の陸域 UPR 導入意思決定に向けた研究では、データサイエンス手貢献した。

法、数理モデル、シミュレーション評価

気象要因による軌道調整のため、収を発展させ研究成果をまとめた結果集した航跡データや種々の気象デー

が、航空業界の代表的な学術誌であタ、航空交通流制御データを分析してる Journal of Air Transportation

悪天回避モデルを開発し、視覚的にManagement 、世界的に最先端の研悪天の影響を把握できるように実験究を行っている SESAR Innovation

用評価システムに開発した。また、国Days などに採択された。また、内外の動向調査を行い、悪天時の交

DMAN/SMAN 統合運用に向けて機能

通流制御に関する運用判断（飛行経を分析し、遅延時間・燃料消費量の削路の選択や航空交通流制御の実施

減効果を示すなど多くの査読付論文判断）を支援できるよう、必要な気象が掲載されたことは意義が大きい。こ情報を定義する予定である。なお、研の他平成 28 年度から令和 3 年度ま

究用に整備したデータの外部提供活でに査読付論文が 381 編、このうち動が研究開発促進に貢献し航空宇宙

全文査読付き学術論文誌に発表され学会技術賞を受賞した。

た論文は 137 編である。

② 全航空機の飛行経路②全航空機の飛行経路と通過時刻に○期待された時期での成果の創出と通過時刻によって航

よって航空交通を管理する軌道ベー「関係者間の情報共有及び通信の高空交通を管理する軌ス運用を可能とする技術に関する研度化」に向けた研究では空地通信シ

道ベース運用を可能

究開発では

ステムおよび情報共有基盤についとする技術に関する研Full4D の運用方式に関して、軌道
50て、FAA と EUROCONTROL の主導

究開発

最適化アルゴリズムの開発で運用制する実証実験にそれぞれ参加するこ限を考慮できる機能を追加したこととにより実験用 SWIM システムを構築

で、より現実的な最適経路の生成がし､行政の導入意思決定の時期を 6可能となった。また、空域の複雑性指年前倒しすることに成功し、当初計画標を開発した。これは、将来の増大しした以上の極めて顕著な成果を創出

た航空交通環境において、管制官のした。「空港運用の高度化」に向けた

作業負荷を軽減する手法の評価に役

研究では、行政が整備する遠隔型空立つ。

港業務支援システムの仕様書に研究

フリールーティング空域（FRA）の軌

成果を反映し､行政が要望する時期に

道ベース運用に関して軌道最適化ツ

滑走路異物（FOD）監視評価システムールを完成させ、様々な条件での軌を東京国際空港に設置するため、高道作成ができるようになった。また、

頻度かつ多数の成果を提供して著しく交通流の混雑回避のための指標とし貢献して目的を達成した。また､リモーて「管制難度」を適用すると、混雑回

トタワーの開発に向け､コスト圧縮によ避に利用できる可能性を示した。さらり 360 度のパノラマ映像表示システムに、高高度フリールーティングのためを構築し､行政要望にタイムリーに視の空域設計や運用概念として、段階

認性評価を実施して実用化の道筋を的な初期的 FRA 概念を提案し、管制明確化した。「機上情報の活用による作業に影響を与えることなく経路長や航空交通の最適化」に向けた研究で搭載燃料の削減が可能となる例を示

は、成果が ADS-B の国内航空路へした。

の監視センサ導入意思決定（期待さFRA の運用条件による課題や便益にれた時期）の根拠となり、成果が行政ついて解析し、航空交通管理に関す施策に反映され著しく貢献した。

る国際学会（ATM セミナー）で優秀論文賞を受賞した。この研究成果が、北○国際的な水準における成果の意

太平洋（NOPAC）空域内の FRA 拡大

義、国際競争力の向上につながり、シームレスな管制運用の「軌道ベース運用による航空交通管実現に寄与した。高度変更時の洋上理の高度化」に向けた研究では、世管制間隔を短縮できる上昇降下方式

界で初めて準天頂衛星を用いた次世の導入効果を検証し、この上昇効果

代 SBAS のプロトタイプを構築し、次方式の試行運用が令和３年度に開始

世代 SBAS の実証実験を実施した。

された。

併せて ICAO 航法システムパネル（NSP）会議における次世代③システム故障、ヒューマ③ システム故障、ヒューマンエラーやGBAS/SBAS の国際標準策定作業にンエラーや自然状況変化

自然状況変化によるリスクなどに強い参画し、準天頂衛星による SBAS 信によるリスクなどに強い通通信・航法・監視を含む航空交通管理

号の送信を可能とする日本提案の採信・航法・監視を含む航空のためのシステムに関する研究開発択に尽力し、GNSS におけるセキュリ

交通管理のためのシステ

ではティ対策技術の開発および規格化にムに関する研究開発

現行の二次監視レーダーの補完のた貢献した。また、次世代 GBAS/SBAS

めに、空港面および空港近傍におけの導入を目指す ICAO の国際会議にる航空機等の移動体を、搭載機材において十分な安全性と航法性能を備依存せずに検出するための航空機監

えた電離圏モニタ方式案を欧米と共51

視システムとして、地上デジタル放送

同提案した。「空港運用の高度化」に波を利用したマルチスタティックレーダ

向けた研究では、電子航法研究所がー（MSPSR）を開発した。この結果、航開発を進めてきた新型航空機監視装

空機の検出に成功し、低コストかつ既置の有用性が認められ、ベトナムで存周波数帯を活用した航空機監視方の導入に向けた実証実験が行われ式を実現し、マルチスタティックレーダ

た。また、リモート・デジタルタワーの導入技術を確立させ、移動体をリアル研究では、EUROCAE の航空用技術

タイムで信号処理し検出する実験用要件の策定会議に参画して技術要件

パッシブ監視システムも構築した。さ

文書を完成させた。

らに、システム構築時に RoF（光ファイ

さらに、世界トップレベルの検知性能バーを使ってセンサを接続する無線を有する滑走路異物監視システムを方式）を用いた航空機監視システム

開発し、海外共同研究を通じた国際の技術検討を行い、技術指針として的な導入計画にも寄与した。「関係者

ICAO 監視マニュアル（Doc 9924）に間の情報共有及び通信の高度化」に反映させた。

関する研究では、SWIM の研究におい準天頂衛星を用いた次世代 SBAS のて、アジア諸国と連携して地域に適用

プロトタイプを構築し、世界初の実衛

できる SWIM 構築技術を提案し、星による次世代 SBAS の実証実験を

ICAO SWIM Manual や FF-ICE

実施して、ロバストかつアベイラビリテ

Implementation Guidance の改訂に貢ィの高い航法システムを実現した。並献している。「軌道ベース運用による行して ICAO 航法システムパネル

航空交通管理の高度化」および「機上（NSP）会議における次世代

情報の活用による航空交通の最適

GBAS/SBAS の国際標準策定作業に化」に関する研究において ICAO 監視

参画し、準天頂衛星による SBAS 信

マニュアル 2 編（Doc.9924、Doc9994）

号の送信を可能とする日本提案の採に成果が反映された。これらのいずれ

用、並びに GNSS におけるセキュリテ

も研究成果が国際的な水準に照らしィ対策技術の開発および規格化に貢て十分に大きな意義のあるものであ献した。また、同パネル会議においてることを示しており、本邦技術と製品

次世代 GBAS の基本的検討に参画の国際標準化並びに海外展開に寄与し、その実現に十分な安全性と航法し、国際競争力の向上が期待できる。

性能を備えた電離圏モニタ方式案を見出して欧米と共同提案した。さら○継ぎ目の無い航空交通（シームレに、GNSS ネットワークを用いて突発

ススカイ）

的な電離圏変動をリアルタイム観測「軌道ベース運用による航空交通管する手法を開発するなど多くの査読理の高度化」に向けた研究では、フリ付論文が掲載され、多数の職務発明

ールート空域（FRA）拡大運用の実現が特許化された。

可能性と便益を検証した研究成果
が、高需要空域である北太平洋（２）空港運用の高度化（２）空港運用の高度化（NOPAC）空域内のフリールート空域

燃費軽減に寄与する混（FRA）の拡大に大幅は進展をもたら

雑空港における継続降下

し、シームレスな管制運用の実現に運航の運用拡大、低視程著しく寄与した。「関係者間の情報共
52

時の就航率を改善するた

有及び通信の高度化」に関する研究

めの衛星航法による高度では、電子航法研究所で開発したグな運航方式、空港面におローバルな情報共有基盤 SWIM 実験

ける到着便と出発便の交システムと次世代航空通信システム

到着機が燃料消費を通流の輻輳を解消する効

AeroMACS 技術を用いた世界初の飛抑えて進入する継続降率性と定時性の高い航空行実証実験を行い、グローバルな協下運航の混雑空港にお交通管理技術の開発が求調運用方式である FF-ICE に基づきける運用の拡大を可能とめられている。また、空港様々な情報を交換できることを実証しする経路設定技術、衛星面に対する監視技術の高た。また、構築した空地統合 SWIM テ

航法を利用した進入着陸度化等が求められていストベッドにより、FAA と連携して、離方式等高度な運航方式、る。

陸前の地上間の情報共有による飛行（２）空港運用の高度化

空港面における出発機とこのため、以下の研究計画の調整、ならびに離陸後の空地

到着機の交通管理手開発を進める。

間の情報共有による飛行軌道の管理法、光ファイバー技術等①混雑空港における継続① 混雑空港における継続降下運航を統合した世界初の国際実証実験をを応用した航空機監視技

降下運航の運用の拡大及の運用の拡大に関する研究開発で実施した。さらに、世界初の軌道ベー

術 、 滑 走路上 の 異 物 監

び衛星航法による進入着は、ス運用（TBO）に関する初期実証実視システムに関する研究

陸システムを用いた曲線

継続降下運航（CDO：Continuous

験､ICAO APAC SWIM Workshop での開発等に取り組む。

精密進入等の高度な運航

Descent Operations）は燃料や騒音を連携実証実験を行った。これらの取方式等に関する研究開発低減できる運航方式だが、管制官に組みや成果は、各国間の連携を促進

とって飛行軌道の予測精度が低いこし、グローバルな協調的意思決定へとから交通量の少ない時間帯に限らのシフトを現実化する航空交通（シーれていた。CDO が実施できない原因

ムレススカイ）の大幅な進展につながや他国での成功例を参考に、予測精り顕著である。

度を向上させるための方策を提案するとともに、管制官のための CDO 実○先見性と機動性（萌芽的研究）

施判断支援ツールを製作し、管制経近年急速に発展している機械学習

験者によるシミュレーションを実施し（人口知能の一種）の技術を航空交た。提案手法では、現状よりも多い交通データへ適用することで、新たな改通量（10 分間に 3 機、30 分間に 7 機

善策につながる可能性を探求し、航が上限）で CDO が実施可能であるこ

空交通データの分析への適用に関すとが定量的に示された。

る基礎研究を実施した。具体的には、CDO の一環として、将来の空地連携

多数の機械学習手法を用いて、FIXを想定して、降下時の飛行経路角を

通過時刻予測精度の分析など飛行時指定する固定飛行経路角（fixed-

間の予測､および出発時刻等のばら

FPA：fixed Flight-Path Angle）降下方つきの特性､到着機の順序付けのモ式を提案した。運動性能の定量的評

デル化を行い手法の違いによる予測

価はインパクトファクターの高い学術

誤差の違いや、深層学習での画像認

論文誌に掲載された。また、シミュレ

識による予測方法について知見を得ーションにより提案方式は CDO よりもた。

若干消費燃料が大きいが、管制によ

また､産業界での活用､法制度などがる到着時刻の微調整に対してロバス

注目されている小型無人航空機（ドロト性が高いことが示された。提案手法ーン）と既存の有人航空機が協調的

53

を実証実験し、運用でパイロットが利に運用可能な環境構築に関する研究用しやすいように、電子フライトバッグに取り組み､有視界飛行方式のヘリコ（EFB：Electronic Flight Bag）に表示すプターとの衝突防止の観点から､飛行るための開発を実施中である。

計画を活用して航跡を予測し､情報共衛星航法による進入着陸システムを有する方策を先駆的に検討した。

用いた曲線精密進入等の高度な運航方式等に関する研究開発では、衛星航法による高度な飛行方式の実現可以上のとおり、成果・取組が国の方針

能性と導入便益の明確化のため、モや社会のニーズに適合し、行政施策

デル空港に飛行経路を設定して、フラに反映され､航空交通の安全・安心のイトシミュレータにより検証し、パイロッ

確保、効率向上、環境負荷の低減なトに高いワークロードを与えることなくど社会的価値の創出に著しく貢献し現行経路と比較して 20%以上の消費た。これらの成果は学術論文誌に多燃料削減が可能であることを検証し数掲載され､職務発明として認定された。また可搬型プロトタイプを開発してるなど科学的意義も大きい。また､世実験機による飛行実証を行い、燃料界トップレベルの性能を有する監視セ

節減と環境負荷を定量化して国内空ンサを開発し､準天頂衛星による世界港への展開が有効であることを示し初の実証実験を行うなど､国際水準をた。さらに、衛星航法の利点を活かし

大きく超える成果を創出した。併せて経路設計を適正化するとともに衝突十分な安全性と航法性能を備えた電危険度モデルの改良を提案して、運離圏モニタ方式を共同提案した意義

航データを用いてその妥当性を検証は大きく､EUROCAE におけるリモー

し、障害物基準の緩和により経路設

ト・デジタルタワーの技術要件文書策

計の自由度を拡大できることを示し定への貢献は､国内企業の認識を高た。当初計画しなかった成果としてめ我が国の国際競争力の強化に著しは、飛行方式を設計するため電子航く貢献している。また､航空交通管理

法研究所で開発した OAS（障害物評に関する研究成果が北太平洋

価表面）を計算するソフトウェアを（NOPAC）空域内のフリールート空域

ICAO 飛行方式設計パネル（IFPP）での拡大に大幅な進展をもたらし､開発発表したところ高く評価され、ICAO 文

した情報共有基盤 SWIM 実験システ

書の標準ソフトウェアとして採用されムにより FAA 等と連携して国際実証

る見込みとなった。

実験を実施したことは､継ぎ目のない
航空交通（シームレススカイ）の進展につながり顕著である。さらに､人工②航空機の離着陸時刻及② 航空機の離着陸時刻及び地上走

知能（機械学習）の航空交通データ分

び地上走行時間の予測を

行時間の予測を基に空港面交通管理

析への活用や、無人航空機と有人航基に行う空港面交通の管を行う研究開発では、

空機（ヘリコプター）の協調を目指した

理に関する研究開発

空港面管制シミュレータにスポットで萌芽的研究を実施して新しい分野を離陸を待たせる管理手法を追加し、こ開拓している。以上を総合的に考慮しの手法を成田空港に活用した場合のて、期待された以上の顕著な成果で誘導路の混雑緩和の可能性を示すこあると考え､自己評価を A とした。

とで、成田空港で夕方の混雑時間帯
54

に活用された。
羽田空港において、出発便の順序・間隔漬けの高精度化のために、誘導
路上での地上走行における滞留のボ
トルネックを抽出した。航空機の地上走行の動線を解析し、空港レイアウトという制約に起因する影響を明らかにし、北風運用においては 5 分程度ス
ポット出発時刻がずれても出発順位を交換し予定の出発順と交通管理ができる可能性を示した。
DMAN/SMAN 統合運用に向けて機能を分析し、遅延時間・燃料消費量の削減効果など多数の査読付き論文に採択された。また、AMAN/DMAN/SMANの機能を統合する運用および評価手法を検討し、運用手法を評価するた
めのシミュレーション環境を構築した。
③光ファイバー技術等を③応用した航空機監視技術

光ファイバー技術を応用した航空機監視技術では、及び滑走路上の異物監視

新型航空機監視装置を開発し、信号システム等に関する研究

環境の悪化を抑制する技術の特許を開発出願した。また、装置の有用性が認められ、ベトナムでの導入を前提とした実証実験の海外展開事業につながった。
リモートタワーの研究では、プロトタイ
プを構築し、映像システム、コンパクト化した監視センサおよび表示・操作系
HMI を統合して高度化した実験用シ
ステムによるユーザー実験を実施した。これらの成果に関する情報は航空局に提供され、最終的には奄美空
港用 RVA（Remote VFR system forATS）機器調達仕様書や高機能 RAG（Remote Air-Ground
Communication）用の操作画面の仕様策定に貢献できた。開発した技術
は、EUROCAE が令和３年度に発行した技術要件文書に反映させた。リモー
トタワーの整備に関する技術要件を55活用することで、小規模空港に技術が展開された。これらの研究成果は
飛行場管制システムのデジタル化および管制支援機能の強化に貢献する。
滑走路異物監視システム等に関する研究開発では、ミリ波レーダーと高感度カメラによる監視システムを構築
し、成田国際空港の実験で異物（FOD：Foreign Object Debris）検出を実証した。その後、異物検出率改善
等の要素技術研究を進めた結果をもとに、空港環境評価試験を行い、電磁波の反射率が低い RCS 対象物等について、レーダーを高感度化した性能改善による探知技術の開発や最適なセンサ設置条件の明確化等により、幅広い検知対象物および悪天候時における検知性能を確保した。また、空港運用者が利用しやすい FOD 回収システムを開発した。これらの開発シ
ステムについて、世界トップレベルの検知性能を有することを空港試験で実証し、海外共同研究での国際的な導入計画にも寄与した。さらに、令和4 年度の空港への評価システム設置検討と並行し、国内空港への設置に貢献し、行政の検討会に対して高頻度かつ多数の技術資料・仕様策定データを提供した。

（３）機上情報の活用によ（３）機上情報の活用によ（３）機上情報の活用による航空交通

る航空交通の最適化

る航空交通の最適化の最適化

航空機が保持する運航空機が持つ情報（機航や気象等に関する情上情報）を航空交通管理

報を地上へ伝送し活用などにおいて活用するたする技術、航空機が地上め、機上情報を迅速に取と連携して周辺航空機の得する等の監視性能向

状況を把握し最適な航空

上、航空機監視応用シス

機間隔を維持するとともテムと地上管制の連携にに最適な飛行経路を実よる航空機間隔最適化に
56

現する技術に関する研関する技術の開発が求め

究開発等に取り組む。

られている。
このため、以下の研究開発を進める。
①放送型自動位置情報伝①

放送型自動位置情報伝送監視

送監視システム等の機能

システム等の機能を用いて航空を用いて航空機の飛行管

機の飛行管理システムが持つ運理システムが持つ運航情航情報などを地上に伝送して航報などを地上に伝送して空通管理に活用する技術に関す

航空交通管理に活用するる研究開発では技術に関する研究開発

高利得空中線を開発し、性能試験により覆域が 30%拡大され、更新頻度が10 倍以上になることを実証した。また、航空路監視装置である WAM（Wide Area Mutilateration）の時刻同期に利用される GPS に障害が生じた
場合の時刻同期維持技術を開発・評価し、対策技術を確立した。WAM 以降に導入予定の ADS-B（Automatic
Dependent Surveillance-Broadcast）
については、不正な位置情報を検知し排除する脆弱性対策の実装方式やシステム設計を検討し、脆弱性対策
技術の開発と高い検知率の実証につなげた。さらに、WAM 等従来システムと ADS-B が複合した航空路マルチレ
ーダシステムの効率化・高性能化に向けた高機能空中線の要素技術として、ADS-B 位置情報の正当性を検証する機能を開発した結果、不正情報の検知率を改善し、安心安全な航空監視システムの実現や管制間隔の短縮に貢献した。これらの研究成果は、ICAO APAC（アジア太平洋事務所）のADS-B ガイダンス文書など国際的な技術指針に含まれ、製造メーカへのシステム設計にも活用された。さらに、令和 3 年度の CARATS 意思決定（航空路への ADS-B 導入）にも貢献した。空港用 ADS-B 評価を実施する計画である。

57

②航空機が地上と連携し② 航空機が地上と連携して周辺航て周辺航空機の状況を把

空機の状況を把握し最適な航空機間握し最適な航空機間隔を隔を維持するとともに最適な飛行経維持するとともに最適な飛路を実現する運航に関する研究開発

行経路を実現する運航にでは、関する研究開発

羽田到着機の遅延時間を最小にする
拡張型到着管理システムの設計要件である運用プロトコルおよびスケジュ
ーリング手法を設計・提案し、数学的モデルに基づく定量的な遅延予測を行った。また、ASAS（航空機監視応用
システム）を利用した新たな着陸方式を開発し、当所が提案した拡張型到
着管理システムと協働し、航空機が自律的に速度調整を行う新しい着陸
方式をシミュレーションで検証した。これらの成果は多数の査読付き論文に掲載され、また ICAO 監視マニュアル（Doc 9994）にも反映され国際基準策定に貢献した。
到着管理システムは単体ではなく、空
港面や出発管理と統合することで、実運用が可能となる。そのため、到着管理システムの成果は令和 3 年度から実施された「AMAN/DMAN/SMAN 統
合運用による空港運用の効率化に関する研究」にも生かされている。その成果は CARATS の意思決定に貢献する予定である。

（４）情報共有及び通信（４）関係者間の情報共有（４）関係者間の情報共有及び通信のの高度化

及び通信の高度化

高度化

多数の関係者が航空機

航空情報、飛行情報、

運航の状況認識・判断を

気象情報等、航空機の運行えるようにする情報共航に必要な情報の共有に

有基盤の構築及び航空関する技術の開発及び航機 と 地上 の間 で 航空 管

空機と地上管制機関等と制、運航、気象等に関すの間のセキュアで高速なる情報を高速伝送する地通信に関する技術の開発

対 空 通 信シス テ ム の 開が求められている。

発並びにそのセキュリテ

このため、以下の研究
58

ィの確保に関する研究開開発を進める。

発等に取り組む。
①異種システム間の情報① 異種システム間の情報交換にお交換において安全性の保いて安全性の保証された共通データ

証された共通データ基盤

基盤の構築に関する研究開発ではの構築に関する研究開発

各種航空関係の情報を管理共有できる基盤（情報共有基盤：SWIM）の標準
情報交換モデルに基づいてデータ変換モデル、情報統合モデル、サービス連携モデルを開発し、運用上の基本
機能と技術面の性能要件を分析する
ことで、4 次元軌道に基づいた空地情報交換技術と異種システム間の連携技術を提案した。これら開発した技術は国際連携によるデモンストレーショ
ン実験により評価し、運用上の課題の抽出と解決策を検討してきた。これ
らの結果に基づき、協調的な飛行軌道の調整である FF-ICE の情報や運用方式を利用した国際連携実証実験等を複数回にわたり世界で初めて行い、既存航空管制システムとの情報共有や連携の仕組みを検討するな
ど、グローバルで協調的な運用環境を構築してきた。さらに、空地間での 4次元軌道を同期したサービス連携技術を提案して、サービス要件に応じた
パフォーマンスを評価できる空地統合
SWIM テストベッドの開発と ASEAN
SWIM 連携実験や飛行実証実験による総合評価を実施し、CARATS の地
対地 SWIM と FF-ICE/R1（離陸前の軌道調整）導入の意思決定（一部 6年前倒し（2025 年→2019 年））に貢献
し、併せて ICAO APAC SWIM Task
Force におけるタスクリーダーを務めた。これらの国際連携実験等は、
ICAO SWIM Manual や FF-ICE
Implementation Guidance の作成等
SWIM に関する国際標準化に寄与し、地域に適用できる SWIM 基盤の構築に貢献している。
59

協調的意思決定を支援できる SWIMのサービスを構築する技術の観点では、具体的な運航管理業務を分析し、運用プロセスのサービスモデルと広域情報品質管理モデルを開発し、これらのモデルを用いた航空交通流
管理サービスモデルも開発すること
で、米国航空局（FAA）を中心に数か国と連携し、世界初の軌道ベース運
用（TBO）に関する初期実証実験の実施につなげ、研究を進めている。構築
した空地統合 SWIM テストベッドにより、FAA と連携して、離陸前の地上間の情報共有による飛行計画の調整、ならびに離陸後の空地間の情報共有
による飛行軌道の管理を統合した世界初の国際実証実験を実施した。また、運航の安全性を保障できるサー
ビスアシュアランス技術の研究開発に向け、SWIM によるグローバルな協調的意思決定を支援できる情報サービ
ス構築技術の確立を目指しているところである。
②航空機と管制機関間を②

航空機と管制機関間をつなぐ高つなぐ高速で安全性の保速で安全性の保証された次世代

証された次世代航空通信

航空通信に関する研究開発ではに関する研究開発

IP ネットワークを利用した次世代の高速で安全・安心な情報共有を可能にする航空通信システムの社会実装に向け、羽田空港において、航空機の移動情報等各種情報の共有が必要となる空港内車両を使用し、空港用次
世代移動航空通信システム（AeroMACS）の性能を評価した。この
結果、通信事業者による実用化活動につながり、AeroMACS 利用技術を
航空通信事業者に技術移転した。また、CARATS の AeroMACS 導入意思決定も前倒しとなった。仙台空港においては、複数の指向性空中線を用いた AeroMACS 基地局で追尾・ハンド60

オーバーによる通信可能技術を確立
して覆域の拡大と実験用航空機による飛行実験を実施し、飛行中に地上の SWIM サーバと接続した情報交換の技術を実証した。これに加えて、次世代航空通信システムの導入過渡期
等、世代の異なる航空通信システムの混在による課題について、搭載通信装置の更新が滞っても既存通信装置で SWIM 等の情報共有基盤と接続する方法も提案した。
さらに、世代の異なる航空通信システ
ムについて、既存の航空通信システ
ムを IP パケットで統一する次世代航空通信のマルチリンク環境を構築し、IP ネットワーク化に対応した航空通信システムの秘匿、優先度選択技術の評価と課題抽出を実施している。また、次世代航空通信システムとして、
国際標準規格化作業が進められている LDACS の試作装置を開発している。

４．その他参考情報

61様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究 関連する研究開発評価、政策
度所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現 評価・行政事業レビューに不可欠であるため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

発表会の実施件数

8回

14 回

8回

10 回

10 回

9回

9回

一般公開・公開実験回数

8回

9回

8回

8回

7回

8回

8回

現場や基準等に反映された研究成果数

－

14 件

10 件

13 件

4件

7件

5件

行政からの受託件数

－

59 件

60 件

68 件

75 件

86 件

81 件

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

245 人

271 人

226 人

214 人

299 人

383 人

災害派遣件数

－

2回

0回

2回

4回

1回

5回

事故原因分析件数

－

2回

1回

6回

6回

2回

3回

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

190 件

159 件

174 件

170 件

161 件

173 件

産業界からの受託研究の実施件数

－

158 件

135 件

126 件

140 件

135 件

155 件

人事交流実績

－

81 人

91 人

85 人

88 人

92 人

100 人

外部委員会への参画件数

－

410 人

430 人

409 人

396 人

512 人

498 人

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

0件

0件

1件

4件

1件

2件

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

58 件

65 件

63 件

65 件

62 件

61 件

研究者派遣の実施件数

－

145 人

123 人

117 人

101 人

78 人

121 人

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
研究所は、上記１．～

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等
１．評価軸

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

４．における研究開発成（１）技術的政策課題の解

評定：A＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

果を活用し、行政への技決に向けた対応

根拠：（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合

術的支援、他機関との連○政策課題の解決に向け創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）

携及び協力等を通じて我た取組及び現場や基準国等からの受託研究を数多く実施すの期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

が国全体としての研究成等への還元がなされてるとともに、国等が設置する各種技術

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった果を最大化するため、次いるか。

委員会へ研究者を多数派遣し、技術＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に○そのための、行政機関

課題へ多大なる支援を行った。国内（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）との意思疎通が的確に外の災害に対しては，被災調査を行う

全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

なされているか。

など、高度な技術指導を実施し復旧を記載）の事項に取り組む。

62

支援を行った。国等だけでなく民間等（２）災害及び事故への対との共同研究による産学官連携にも＜その他事項＞

応

積極的に取組み、産業界への橋渡し（審議会の意見を記載するなど）○自然災害・事故時にお機能の面からも大きく貢献した。特いて迅速な対応がなさ

許・プログラム等の知的財産についてれているかも適切に取得、管理しており、情報の発信も積極的に行っていることから、（３）橋渡し機能の強化（１）技術的政策課題の（１）技術的政策課題の解解決に向けた対応

決に向けた対応の活用のために、橋渡た対応「技術的政策課題の解決に向けた対①国が進めるプロジェクトしの取組を的確に実施①国が進めるプロジェクト等への応」

上記１～４．における○技術シーズの産業界へ

自己評価を「A」とした。

研究開発成果を、国が進等への支援

めるプロジェクト等への国等がかかえる技術課○国内の研究機関等と十〇海上輸送の安全性確保等の海事するとともに（6 年間で 429 件）、国等

支 援 、 海上輸 送 の 安 全

題について受託研究等を分に連携・協力している

行政や、港湾、航路、海岸及び飛が設置する各種技術委員会へ研究者

確保・海洋環境の保全等実施するとともに、国等がか

行場等の整備事業等の実施に関を多数派遣し（6 年間で 1638 名）、技に係る基準や港湾の施設置する技術委員会へ研する技術課題に関し、国土交通

術課題への支援を行った。その件数

設に係る技術基準及び究者を派遣する等、技術（４）知的財産権の普及活

省、同地方整備局、地方自治体等

は当中長期目標期間開始当初より受ガイドライン、航空交通的政策課題の解決に的確

用から要請を受け受託研究を実施、 託研究件数は 4 割増、各種技術委員の安全等に係る基準等に対応するとともに、国が○知的財産権を適切に取その件数は平成 28 年度から令和会への派遣は 5 割増となっており、国の策定などに反映するこ

進めるプロジェクトや計画

得、管理、活用している

３年度までの６年間で延べ 429

等からの高まる支援ニーズに十分応とにより、技術的政策課等の実施に貢献する。さらか件となっている。また、国等が設えている。

題の解決を支援する。こに、国や公益法人等が実置する技術委員会へ研究者を述〇研究所の研究開発成果を活用し、のため、技術的政策課題

施する新技術の評価業務（５）情報発信や広報の充

べ 1,638 人派遣する等、技術的政海上輸送の安全確保・海洋環境の保や研究開発ニーズの把等を支援する。

実

策課題の解決に的確に対応する

全等に係る基準や港湾の施設に係る握に向けて、行政機関等○一般社会から理解が得とともに、国が進めるプロジェク

技術基準・ガイドライン、航空交通のとの密な意思疎通を図る

られるよう、研究開発成トや計画等の実施に貢献した。

安全等に係る基準等の策定や改定をとともに、社会情勢の変

果等をわかりやすく発②基準・ガイドライン等の策定

技術的観点から支援し、現場や基準信しているか〇研究所が有する最新かつ先導的に反映された成果は 6 年間で 53 件

○研究開発成果の迅速なな研究成果や技術的知見等につに上る。令和 2 年 3 月には当所研究化等に伴う幅広い技術②基準・ガイドライン等のしているか。

（１）技術的政策課題の解決に向け支援〇国等からの受託研究を数多く実施

的政策課題や突発的な策定

研究開発ニーズに、的確

研究所の研究開発成果

社会還元や共同研究

いて、国土交通省等の行政機関が員 4 名が、日本原子力学会から「放射かつ機動的に対応する。

を活用し、海上輸送の安の促進のために行政等

策定及び改訂を行う基準やガイ

線遮蔽ハンドブック」などのガイドライ

全確保・海洋環境の保全に向けた情報発信が的ドラインに反映させるため、基準ン発行にあたる長年の功績が評価さ等に係る基準や港湾の施確になされているか等の策定及び改訂作業に積極的れ、日本原子力学会賞・貢献賞を受に参画し「自動運航船の実用化に賞した。

設に係る技術基準・ガイド
ライン、航空交通の安全

２．評価指標

向けた安全評価ガイドライン」、〇国、地方公共団体等の技術者を対等に係る基準等の策定や（１）技術的政策課題の解「港湾の施設の技術上の基準」、象とした講演や継続的な技術対話の改定を技術的観点から支決に向けた対応「将来の航空交通システムに関実施、研修等の講師としての研究者

援する。

○現場や基準等に反映さする長期ビジョン」等、研究所のの派遣（毎年 70～120 名）や技術者

れた研究成果の実績

研究開発成果を活用し、基準等のの受け入れにより、研究ニーズの把○行政機関との意思疎通策定や改定を技術的観点から支握に努めるとともに、技術情報の提供に関する取組の状況援した。現場や基準に反映された及び技術指導を行い、行政機関等へ

成果は 6 年間で 53 件に上る。

の研究成果の還元を積極的に推進し63

（２）災害及び事故への対〇令和 2 年 3 月には当所研究員 4 名た。

応が、日本原子力学会から「放射線○自然災害や事故におけ

遮蔽ハンドブック」などのガイド「災害及び事故への対応」

ライン発行にあたる長年の功績〇緊急災害対策派遣隊を災害現場が評価され、日本原子力学会賞・へ派遣し、高度な技術力で被災状貢献賞を受賞した。

況及び要因を調査、国への報告をる対応状況（３）橋渡し機能の強化○産学官連携に関する取③行政機関等との密な意思疎通迅速に行うことにより災害現場の復〇地方整備局等において講演会を旧に貢献した。災害現場への派遣

開催し、研究所が実施している港は当中長期目標期間において 14（４）知的財産権の普及活湾、航路、海岸及び飛行場等に係回に上っている。また、海外の甚大っては、ニーズの把握の用る技術に関する研究活動や成果

な災害においても、現地での活動ため行政機関等と密な意○知的財産権の取得、管についての情報を幅広く提供すを通じて、復興マスタープランの策るとともに、研究ニーズなど各地定に貢献した。

③行政機関等との密な意

組の状況

思疎通
研究計画の策定にあた思疎通を図り、研究の具

理、活用の状況

体的な内容を検討するとと域における情報収集をおこなっ〇災害現場での活動が高く評価さもに、実用化が可能な成（５）情報発信や広報の充た。また航空局等に対し、小型無れ、海外案件において外務大臣か果を目指す。

実

人機に関する勉強会等を積極的らの感謝状授与、国内災害におい○発表会の実施件数に実施し、技術の普及に努めたほて防災功労者内閣総理大臣表彰を○一般公開・公開実験件

か、国等の技術者に対する講義や受賞した。

国、地方公共団体等の技術者を対象とした講演の実施、研修等の講師と数研修などに毎年 70～120 名の研〇地震発生時対応としての安否確認しての研究者の派遣や受○行政等に向けた情報発究者を派遣した。さらに、国土交訓練、津波避難訓練の実施による

け入れにより、技術情報信の取組状況

通本省と連携会議等を通じて、行

職員の災害対応能力の向上等、非の提供及び技術指導を行政機関等との意思疎通を密に行常時における高度な即応体制を整い、行政機関等への研究

った。

えた。

成果の還元を積極的に推〇所内に設置された海難事故解析セ進する。

ンターにおいて、豊富な専門的知

その他、社会情勢の変見を活用して事故情報を解析し、事化等に伴う幅広い技術的故原因の究明に貢献し、その件数

政策課題や突発的な研究は当中長期目標期間において 20

開発ニーズに、的確かつ件となっている。また、結果を迅速

機動的に対応する。

に情報発信するとともに、詳細解析が必要な場合には、事故再現や各（２）災害及び事故への（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対応

種状況のシミュレーションを行うこと対応

応①沿岸域の災害における調査や復により、国等における再発防止対

沿岸域の災害におけ

沿岸域の災害における旧支援策の立案等へ寄与した。

る調査や、災害の発生に調査や復旧支援を実施す〇平成 28 年度の熊本地震による空伴い緊急的に求められるるとともに、防災に関する

港・港湾施設の被災調査、令和元「橋渡し機能の強化」

技術的な対応を迅速に技術の向上や知見･ノウハ

年度の台風 15 号による横浜港現〇産業界・学会との共同研究を延べ実施し、被災地の復旧を

ウの向上を図り、災害対

地調査、令和 2 年度の福島県沖地1027 件、産業界からの受託研究を支援するとともに防災に

応マニュアルの改善等の震発生に伴う相馬港の現地調査

延べ 849 件実施し、研究所の有す関する知見やノウハウの取組を支援する。また、沿等、国内の災害に対する調査のみ

る優れた技術シーズを迅速に産学蓄積を図り、今後の防災

岸自治体の防災活動の支ならず、平成 29 年度のスリラン

官で共有し、企業等への技術移転対策のための技術の向援や沿岸住民への啓発活

カ、平成 30 年度のインドネシアに積極的に関与した。平成 30 年度

64上に努める。また、沿岸動など、ソフト面の事前対における災害においても研究者には、海事クラスター25 社との共自治体の防災活動の支

策強化を支援する。

を派遣し、被災調査を行うなど、同研究「実海域実船性能プロジェク

援や沿岸住民への啓発

具体的には、国内で発高度な技術指導を実施し復旧支ト」が、内閣府第 1 回オープンイノベ

活動など、ソフト面の事生した災害時において、国援を行った。その派遣回数は当中

ーション大賞選考委員会優良事例

前対策強化も支援する。

土交通大臣からの指示が長期目標期間において 14 回に上に選出された。

さらに、海難事故等のあった場合 、または研 究

り、海外派遣では復興マスタープ〇大学等の有する学術的シーズを活分析及び適切な対策立所が必要と認めた場合

ランの策定にも貢献した。平成 29

かし、研究所単独ではなし得ない案を支援する。

に、被災地に研究者を派

年度のスリランカ派遣において優れた研究開発成果の創出と活用

これらに加えて、突発遣することにより、被災状はその功績が認められ、外務大臣

拡大に努めるとともに、関連研究に的な災害や事故の発生

況の把握、復旧等に必要から職員 2 名に感謝状が授与され取り組む研究機関の裾野の拡大を時には、必要に応じて予な技術指導等を迅速かつた。また、令和 2 年 9 月には国交図った。

算や人員等の研究資源適切に行う。また、研究所

省地方整備局等からの要請を受〇行政、大学、民間等との人事交流の配分を適切に行い、機で作成した災害対応マニけて行った高度な技術支援等のを毎年 80～100 件、技術委員会等

動的かつ的確に対応す

ュアルに沿った訓練を行う活動に対して、当所の緊急災害対への研究者の派遣を毎年 400～

る。

とともに、その結果に基づ策派遣隊が令和２年度防災功労500 件、技術相談などに応ずるた

いて当該マニュアルの改者内閣総理大臣賞を受賞した。

めの外部への研究派遣を毎年 80

善を行う等、緊急時の技②研究所で作成した災害対応マニ～150 件 実施するとともに、クロス

術支援に万全を期する。

ュアルに沿った訓練

アポイントメント制度による外部機

また、重大な海難事故〇大規模地震の発生を想定した安関との交流（毎年 4～6 名）すること等が発生した際には、研否確認訓練及び津波避難訓練をによって、研究所と外部機関の垣究所の持つ豊富な専門的

定期的に行い、惻隠の災害対応ス

根を越えて研究者が活躍し、研究

知見を活用して事故情報キルの向上を図った。

所の技術シーズの外部機関への橋を解析し、その結果を迅速に情報発信するとともに、③重大な海難事故等の事故情報を解析

渡しに大いに寄与した。
〇研究所の大型試験施設、人材、蓄詳細解析が必要な場合に〇運輸安全委員会からの事故原因積された基盤技術等を核として、研は、事故再現や各種状況の解析調査を請け負い、海難事故

修の実施などにより外部連携促進のシミュレーションを行うこ

解析センターにおいて事故に係のための研究プラットフォームの機とにより、国等における再る解析調査を多数実施し、その件

能強化を図った。なかでもブルーカ

発防止対策の立案等への数は延べ 20 件となっている。解ーボンに関する研究成果を社会実支援を行う。

析結果は同委員会の報告に活用装に直結するべく設立されたジャパ

されるなど、事故原因の究明に貢ンブルーエコノミー技術研究組合

献した。

（JBE）は、成果の実用化への橋渡

また、運輸安全委員会の海難事故しとなった。

資料を用いてデータベースを作成し、事故に寄与している要因を「知的財産の普及活動」

整理・体系化することにより、事〇特許出願等については、褒賞金の故低減策定効果を推定する共同支払い等による出願のインセンティ

研究を運輸安全委員会とともにブ付与や、ホームページでの特許実施した。

情報の公表等、知的財産に関する取り組みを進め、特許出願のための環境整備を行った。また、特許申請に係る費用等について十分に吟65

（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化

味したうえで、知的財産管理活用①民間企業等との共同研究・受託研委員会等において、事業性と特許研究所の優れた技術研究所の成果を社会に

シーズを社会に還元する

還元するため、研究所のために、学術的なシーズ有する優れた技術シーズ〇優れた研究開発成果の創出と活ついて審議し、事業等への活用可を有する 大 学や産業的を迅速に産学官で共有用拡大を目指し、学術的なシーズ

能性についても検討するなど、厳格なニーズを有する民間企

し、 企業等への技術移転を有する大学や産業的なニーズな手続きを経て特許の出願等を行業等との共同研究、受託に積極的に取り組む。まを有する民間企業等との共同研った。この結果、特許・プログラム等

研究、政府出資金を活用た、大学等の有する学術究を延べ 1027 件、産業界からのの知的財産の出願件数は，6 年間した委託研究、人事交的シーズを活かし、研究所

受託研究を延べ 849 件実施した。

で 374 件となった。

流、研究所からの研究者

単独ではなし得ない優れ平成 30 年度には、海事クラスタ〇特許権を保有する目的や申請にか派遣等の取組を推進すた研究開発成果の創出とー25 社との共同研究「実海域実船かる費用等を十分に吟味する等、る。

活 用 拡大に努 める とと も性能プロジェクト」が、内閣府第特許を含む知的財産全般について

また、研究所の大型試に、関連研究に取り組む

1 回オープンイノベーション大賞のあり方を検討しつつ、適切な管理

験設備、人材、蓄積され研究機関の裾野の拡大を

選考委員会優良事例に選出されを行った。また、知財研修の実施にた基盤技術を核として、図る。

た。なお当研究所の理事長が当プ

より、特許創出を意識した研究の実

究・公募型研究の取り組み

性を主な判断要素として出願等に外部との連携を促進する

具体的には、学術的なロジェクト運営会議の議長を務施について、さらなる意識の向上を研究プラットフォームとしシーズを有する大学や産めた。また、令和 2 年度には当所図った。

ての機能強化を図る。

業的なニーズを有する民と JAMSTEC 他 8 機関で構成しさらに、出資を活用し、間企業等との共同研究、て民間の知見等を生かした受託研究、公募型研究、た”TeamKUROSHIO”が海底観測研究開発成果の普及を

政府出資金を活用した委をロボットのみで行う母船レス推進する。

託研究、研究者・技術者

海底調査システムを開発し、第 9「情報発信や広報の充実」

等との情報交換・意見交

回ロボット大賞「審査委員特別〇研究発表会、講演会、出前講座、換、人事交流、研究所か賞」を受賞した。

活

動

し

て

い

〇令和 2 年度，「船舶の衝突安全性向上に関する特許」で地方発明表
彰「特許庁長官賞」を受賞した。

研究所報告等の発行等により、研らの研究者派遣等の取り〇大学等の有する学術的シーズを究業務を通じて得られた技術情報組みを行い、産学官にお活かし、研究所単独ではなし得なや研究開発の実施過程に関する

ける研究成果の活用を推い優れた研究開発成果の創出と様々な情報を社会に向けて積極的進する。

活用拡大に努めるとともに、関連に発信し、研究成果の普及、活用

また、研究所の大型試研究に取り組む研究機関の裾野に努めた。新型コロナウイルスの感験設備、人材、蓄積されたの拡大を図るため、公募型研究の染拡大状況を踏まえ、オンラインに基盤技術等を核として、外取組を行った。

よる講演会も多数開催し、多くの聴部との連携を促進する研究プラットフォームとしての機能を強化する。

②産学官との人事交流・研究者派遣
等の取り組み講者を集めた。
〇令和元年度には「うみそら研成果〇行政、大学、民間等との人事交流報告会」を開催し、うみそら研統合

さらに、出資を活用し、を毎年 80～100 件、技術委員会等から 4 年間の研究成果と今後に展

民間の知見等を生かしたへの研究者の派遣を毎年 400～

望について発信するとともに，令和研究開発成果の普及を推500 件、技術相談などに応ずるた

2 年度には、「洋上風力発電に関す進する体制を構築する。

めの外部への研究派遣を毎年 80

るうみそら研研究発表会」をウェビ～150 件 実施するとともに、クロナー方式で開催した。

スアポイントメント制度による〇広報誌やパンフレット等の発行、研外部機関との交流（毎年 4～6 名）

究所の一般公開、施設見学の実することによって、研究所と外部

施、ホームページ掲載等の多様な

66

機関の垣根を越えて研究者が活ツールを通じた広報周知活動を、躍し、研究所の技術シーズの外部

一般に向けて効率的かつ積極的に機関への橋渡しに大いに寄与し行った。令和 2 年度には、ホームペ

た。

ージにバーチャル一般公開のペー③外部連携機能促進としての研究ジを新設し、さらなる研究所の取組

プラットフォームの機能強化

に対する理解の促進に努めた。一

〇共同研究・受託研究、人事交流等

般公開・公開実験は毎年 8 回以上

を通じて外部との連携を促進し、実施しており、目標値年 8 回を上回

外部機関等との研究プラットフっている。また、講演会も積極的にォームとしての機能強化を図っ

開催し、開催回数は目標値の 60 回た。具体的には、三鷹オープンイを達成している。

ノベーションリサーチパーク構
想として、様々な人・情報・資金が集積する国際的な研究所を目
標に各外部機関との研究・技術に関する交流や連携の促進により学術と産業送付に関する情報が得られる環境を整備した。
〇海洋開発に関連する基礎知識を習得することを目的とした「海洋開発研修」や船舶海洋工学の知識を短期集中で取得することを目的とした「船舶海洋工学研修」を実施、海洋開発の人材育成に貢献した。
〇ブルーカーボンに関する研究成果を社会実装すべく、ジャパンブ
ルーエコノミー技術研究組合（JBE）を当所と笹川平和財団で設立した。これは、技術研究組合法に基づく日本発のブルーカー
ボンに関する技術研究組合であり、成果の実用化への橋渡しとなった。
〇CARATS をオープンデータとし国土交通省を通じて公表し、デー
タを活用した様々な成果が我が国のプレゼンス向上や国際競争力の強化に大きく寄与していることが認められ、日本航空宇宙学会より令和 3 年 4 月に第 30 回日
本航空宇宙学会技術賞を受賞し67

た。
（４）知的財産権の普及（４）知的財産権の普及活（４）知的財産の普及活動

活用用①特許出願等の取り組み

知的財産権について

知的財産権について〇特許出願等については、褒賞金のは、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要支払い等による出願のインセン性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意

ティブ付与や、ホームページでの識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、出特許情報の公表等、知的財産に関出資の活用 も含めて 普資の活用も含めて普及活する取り組みを進め、特許出願の及活動に取 り組み知的動に取り組み知的財産のための環境整備を行った。また、財産の活用促進を図ると活用促進を図る。また、技特許申請に係る費用等について

ともに、技術のグローバ

術のグローバル化に向け十分に吟味したうえで、知的財産

ル化に向けた国際特許

た国際特許の取得も視野

管理活用委員会等において、事業の 取 得も 視野 に入 れ たに入れた戦略的な取組を性と特許性を主な判断要素とし戦略的な取組を推進す推進する。

て出願等について審議し、事業等る。

具体的には、特許権をへの活用可能性についても検討

保有する目的や申請にかするなど、厳格な手続きを経て特かる費用等を十分に吟味許の出願等を行った。この結果、する等、特許を含む知的特許・プログラム等の知的財産の財産全般についてのあり

出願件数は，6 年間で 374 件とな方を検討しつつ、適切な管った。

理を行う。また、研究所の②特許の適切な管理・活用の取り組

ホームページの活用等に

みより保有特許の利用促進〇研究開発の初期段階から知財戦を図る。

略を構築して計画的な出願を行い、強く役に立つ特許を創出し、円滑に知財サイクルを回すため、毎年、知財研修を実施している。
〇当研究所の研究開発分野に関連する専門的な企業等へ積極的にアピールすべく、マイクロウェー
ブ展などの各種展示にて積極的な PR を行うとともに、ホームページやや独立行政法人工業所有
権・研修館の解放特許情報データベースで研究所で取得している特許権を公開するなど、積極的な知財の普及に努めた。
〇令和 2 年度において、船舶の衝突安全性向上に関する特許で、公益社団法人発明協会より「地方発明表彰（九州）特許庁長官賞」を受68賞した。また、当該発明に至る研究実施体制構築により、研究所が「実施功績賞」を受賞した。
〇研究所が単独で開発した「高潮津波シミュレータ（STOC）」を公共に資するため、津波に関する部分
を「津波シミュレータ T-STOC」
としてソースプログラム及び入出力データをホームページにて公開した。
（５）情報発信や広報の（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充実

充実

実

①情報発信

研究発表会、講演会、広研究発表会、講演会、〇研究発表会、講演会等により、研報誌やパンフレット等の出前講座、研究所報告等

究業務を通じて得られた技術情発 行 、 研究所 の 一 般 公の発行等により、研究業

報や研究開発の実施過程に関す

開 や 施 設見学 の 実 施 、務を通じて得られた技術

る様々な情報を、主に行政等の利ホー ム ページ 掲 載 等 の情報や研究開発の実施過活用が想定される対象に向けて多様なツールを活用し、程に関する様々な情報

積極的に発信し、研究成果の普研究開発成果の迅速なを、主に行政等の利活用

及、活用に努めた。

社会還元や共同研究のが想定される対象に向け〇令和元年度には「うみそら研成果促進のための行政等にて積極的に発信し、研究報告会」を開催し、うみそら研統向けた情報発信や、研究成果の普及、活用に努め

合から 4 年間の研究成果と今後に活動の理解促進のためる。

展望について発信した。令和 3 年の一般国民に向けた広報を積極的に行う。

また、研究成果を分かり度には，「洋上風力発電に関するやすく説明・紹介する広報

うみそら研研究発表会」をウェビ

誌やパンフレット等の発ナー方式で開催したころ，約 340

行、研究所の一般公開、名の参加者があった。

施設見学の実施、ホーム〇平成 28 年 12 月には、海上技術安ページ掲載等の多様なツ全研究所の前身である逓信省管ールを通じた広報周知活

船局船用品検査所が発足して 100動を、主に一般国民に向周年を迎えたことを記念して記

けて効率的かつ積極的に念講演会を開催した。パネルディ

行い、研究所の取組に対スカッションにおいては研究のする理解の促進に努める

実行力の強化等について研究所

とともに、科学技術の普及に対する大きな期待が寄せられ

啓発及び人材育成の促進た。

に寄与する。

〇研究所の技術に関する研究活動
や成果についての情報を幅広く提供するとともに、各地域における研究ニーズなどを収集することを目的とし、国土技術政策技術69

研究所と地方整備局等との共催
で、港湾空港技術特別講演会を実施し、毎年多くの聴講者を集めている。
②広報の充実〇研究成果をわかりやすく紹介する広報誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、施設見学の実施、ホームページ掲載等の多様なツールを通じた広報周知活動を効率的・積極的に行い、研究所の取り組みに対する理解の促進に努めるとともに、科学技術の普及啓発活動及び人材育成の促進に寄与した。一般公開・公開実験は毎年 8 回以上実施しており、目標値年 8 回を上回っている。発表会も積極的に実施し、開催回数
は目標値の 60 回を達成している。
〇特別教育活動及びキャリア研修の協力の観点から、学生の社会科
体験学習等を積極的に受け入れた。近隣の小中学生を対象とした体験学習の実施や、文科省の事業「スーパーサイエンスハイスクール」の一環として、学生の研究
課題作成に係る指導などを通じ、学生の研究所への関心の向上を図った。
〇国土交通省の航空普及活動として実施される「空の日」記念事業
やや岩沼市教育委員会が主催の「理科大好きフェスティバル」、
PARI シップ 2019、海洋都市横浜
うみ博などに参加し、一般の方々に向けて情報発信を行い、研究成果の普及に努めた。
〇令和 2 年度には，研究所のホームページに、バーチャル一般公開のページを新設し、一般に向けてよ
り効率的な広報活動を図ってい70

る。

４．その他参考情報

71様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際 関連する研究開発評価、政策度
活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるた 評価・行政事業レビューめ。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等 H２８年度 H２９年度 H３０年度

国際基準・国際標準における会議参63 人.回

R１年度

R２年度

R３年度

R４年度

102 人回 105 人回 105 人回 121 人回 140 人回

168 人

－

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

回

加者数
国際会議における発表数

200 件

218 件

251 件

249 件

265 件

111 件

172 件

－

国際ワークショップ等国際会議の主

3回

5回

5回

3回

4回

3回

8回

－

－

89 件

86 件

81 件

64 件

37 件

72 件

－

海外機関への研究者の派遣数

－

2人

4人

8人

6人

2人

2人

－

海外の災害における研究者の派遣

－

0件

1件

1件

0件

0件

0件

－

－

10 人

9人

9人

9人

5人

3人

－

－

6回

12 回

14 回

8回

21 回

30 回

－

催・共催回数研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数

数
海外機関からの研究者、研究員等の受入数
研究者の国際協力案件従事回数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

判定：A

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合に根拠：創出の状況及び将来の成果の創出

は重点的に理由を記載）の策定において、十分

中長期終了時の達成目標を大きく上の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

携を通じて我が国の技術な貢献がなされている

回る人数が国際会議に参加している

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった課

及びシステムの国際的なか。

うえ、議長等の中心的役割を務める＜今後の課題＞

題、新中長期目標の変更が必要にななど、国際基準策定等において日本（検出した課題、今後の業務・組織全る事項等あれば記載）＜その他事項＞

研究所は、上記１．～４．

１．評価軸における研究開発成果を（１）国際基準化、国際標

活用し、国際基準・国際準化への貢献標準策定への積極的な○国際基準及び国際標準参画や海外機関との連＜主要な業務実績＞

普及を図る等の戦略的な国際活動を推進するた（２）海外機関等との連携

提案の実現に大きく貢献し、また、国体の見直しに反映すべき事項等を記

め、次の事項に取り組

強化

際会議における発表や国際ワークシ

載）む。

○海外の研究機関や研ョップの開催などにより、海外の研究
72

究者等との幅広い交機関や研究者との幅広い交流・連携＜その他事項＞

流・連携において、先導において先導的役割を果たすことに（審議会の意見を記載するなど）的・主導的な役割を担

大きく貢献したことから、自己評定をっているか。

「A」とした。

（１）国際基準化、国際標（１）国際基準化、国際標

２．評価指標（１）国際基準化、国際標準化への貢

準化への貢献準化への貢献（１）国際基準化、国際標

献

準化への貢献○国際海事機関（IMO）、国際民間航○国際基準化、国際標準化への貢献

空機関（ICAO）、国際標準化機構

IMO、ICAO、ISO 等の国際基準化、（ISO）、国際電気標準会議（IEC）、標準化に係わる会議参加者数につ国際原子力機関（IAEA）、国際航路

いて、毎年度、年度基準値である

世界的な交通の発展

研究成果の国際基準・及び我が国の国際競争

国際標準化を目指して研力の強化に 貢献するた究計画を企画立案するとめ、国際海事機関（ＩＭ

ともに、国際的な技術開発

Ｏ）や国際民間航空機関

動向を踏まえつつ研究を（２）海外機関等との連携協会（PIANC）等における国際基準

63 人を大幅に上回る数の職員が（ＩＣＡＯ）、国際標準化機実施することで、ＩＭＯ、国強化

化、標準化に係わる会議へ積極的参加し、6 年間でのべ 743 人が参関（ＩＳＯ）等における我が際民間航空機関（ＩＣＡ○国際会議における発表に参加し、毎年度の目標である 63加した。

国提案の国際基準・国際

Ｏ）、国際標準化機構（ＩＳ

人を大幅に上回る数の職員が参加

IMO において SSE 小委員会の議

標準化を視野に入れた、Ｏ）等への国際基準案等○国際ワークショップ等国し、6 年間で延べ 743 人（年平均 124

長を 2019 年末まで 6 年間務めると戦略的な取組を進める。

の我が国の提案作成に積際会議の主催・共催回人）が参加した。

ともに、CCC 作業部会の議長を務

具体的には、国土交通

極的に関与する。

数○国際基準・国際標準に係る会議参加数数

めるなど、我が国代表団の中心的は、荷積み国、荷揚げ国及び船舶存在として我が国意見の国際規の旗国による「参加国合意」が必要

則・基準への反映に寄与するととも省に対する技術的バック

また、我が国の提案実グラウンドの提供等の我現のため、国際会議の審が国提案の作成に必要議に参画し、技術的なサ

で、IMO による「液化水素ばら積みに、IMO における基準策定全般にな技術的支援や、国際会

ポートを実施するととも運送に係る暫定勧告」の策定に際大きな貢献を果たした。

議の参加等を行うことにに、会議の運営にも積極し、我が国は荷積み国である豪州

PIANC INCOM Working Group 128

より、我が国提案の実現的に関与する。

の海事安全庁（AMSA）と事前協議に参加して文献の記述内容の修正

加えて、主要国関係者を行い、海上技術安全研究所は、を行うとともに、PIANC Worldに我が国提案への理解醸

議題に係る全ての提案文書の策定

Congress への参加を通じてその成を図るため、戦略的なや技術的な議論を補佐する等、暫活動に貢献した。MarCom WG225

活動を行う。

定勧告の策定に貢献した。その結（港湾構造物の耐震設計）を議長とまた、我が国が不利益

果、液化水素タンカーに関する暫して立ち上げ「港湾構造物耐震設を被ることがないよう、我定勧告は、IMO の場において、僅

計ガイドライン」の 2022 年改定を目が国への影響及び適合性

か 2 年という短期間で採択された。

指すなど、戦略的な国際活動の推について技術的な検討を「世界初となる液化水素タンカーの進に重要な役割を果たした。PIANC行うなど、他国の提案につ国際基準化への貢献」により、当所が作成する技術的課題のレポートいても必要な対応を行う。

研究員が内閣総理大臣から首相官

は世界の港湾・航路技術者の指針

邸で、第 10 回海洋立国推進功労者となっており、PIANC の委員会や会に貢献する。

○海外に対する技術支援○液化水素タンカーの国際航海に等の活動状況

（２）海外機関等との連携（２）海外機関等との連携

表彰を平成 29 年 8 月に受賞した。

議への参加により、研究成果の国強化

強化

令和 3 年 12 月には我が国におい際的な浸透を図った。

国際会議の主催及び国際会議やワークショッて、世界初の液化水素運搬船「すICAO の作業部会等で研究成果を共催や積極的な参加、あプの主催や共催、国際会

いそ ふろんてぃあ」による海上輸

積極的に提供し国際基準や技術マ

るいは海外の研究機関

議への積極的な参加、在送実証試験が開始され、液化水素

ニュアル等の策定作業に大きく貢との研究協力協定の 締

外研究の促進等を通じ、が運送された。さらに、この暫定勧献した。また、欧州民間航空電子装結等を通じて、幅広い交

国外の大学、企業あるい告見直しのための新規作業計画に置機構(EUROCAE) President’s73

流や連携の強化を図る。
港湾分野においては、

は行政等の研究者との幅係る海上安全委員会（MSC 104）へAward 2019 の授与は、EUROCAE

広い交流を図る。

の提案文書の作成に貢献した。まの活動と国際標準化への顕著な貢

世界各国の研究機関等

また、国外の関係研究

た、液化水素運搬船に関する国際献に対して与えられるものであり、と協力し、アジア・太平洋

機関との研究協力協定やワークショップを 2022 年 3 月 16 日

航空無線システムの国際標準作成

地域をはじめとする各地

教育・研究連携協定の締にオンラインで開催し、関係各国のに関する長年の寄与のみならず、の現場が抱える技術的結、これに基づく連携の強理解の醸成に貢献した。

EUROCAE の活動活性化への献身

課 題 の 解決や 、 沿 岸 域化を図ることにより、関連○IMO に継続的に出席している当所の災害における技術的する研究分野において研職員 1 名は、船舶設備小委員会

支援を通じて、国際貢献

究所が世界の先導的役割（SSE）の議長を務めるとともに、船を推進する。さらに、海外を担うことを目指す。

舶設計・建造小委員会（SDC）の係

国際会議における発表数は、新型的活動が国際的に評価された。
○海外機関等との連携強化における被 災状況の調

また、外国人技術者を船索に関する作業部会の議長や会

コロナの影響前までは毎年度、年査等を通じた情報収集に対象とした研修への講師

期間通信審議グループのコーディ

度基準値の 200 件を上回る実績をより、我が国の防災及び派遣や外国人研究員の受ネーター、貨物運送小委員会

挙げ、4 年間で 983 件の発表を行

減災対策に資する知見

け入れ、研究者の海外派（CCC）の作業部会の議長を務めるった。令和 2 年度は、新型コロナのの蓄積に努める。

遣による技術支援等、国など、我が国代表団の中心的存在

影響により多くの国際会議が延期

また、航空交通分野に際貢献を推進するとともとして我が国意見の国際規則・基等となり、134 件の発表の機会が損おいては、全世界で航空に、国土交通省が進める準への反映に寄与するとともに、失されたが、令和 3 年度は、オンラ

交通サービス等の均質

海外へのインフラ輸出を

IMO における基準策定全般に大きイン開催等も増え、発表件数は基性と連続性の確保が重念頭に置いた我が国の技な貢献を果たした。加えて CCC 6 会

準値近くまで回復してきており、中要となることから、航空交術力向上のための支援を期中の令和元年 9 月には IMO にお長期目標は達成できる見込みであ通システム等に係る技術行う。

いて、国土交通省海事局及び中国る。

開発について、国際ワー

具体的分野として、港湾

交通運輸部 海事局との 共催によ国際会議また、国際ワークショップ

クショップ等を通じた技術分野においては、アジア・り、モデルコースの普及を目的としの主催・共催については、毎年度、交流や協力協定等によ太平洋地域をはじめとすた国際ワークショップ（25 の国及び年度基準値 3 回を達成し、6 年間

る国際連携を強る世界各地の研究機関等

機関から約 60 名が参加）を開催しで 28 回開催したことから、国際連化する。特に、我が国ととの連携を強化するとともた。その結果、CCC 6 はモデルコー

携に十分貢献しているといえる。

近隣アジア諸国との技術に、大規模自然災害や沿スを承認した。

また、当所職員が、ISO における工協力等を拡大し、継ぎ目

岸域の環境問題等への技○当所職員 1 名は、これまでの研究

業標準化事業表彰（経済産業大臣のない航空交通（シーム

術的支援を通じて国際貢の成果が国際的に評価され、IMO

表彰）受賞や、国際会議での論文

レススカイ）実現を支援

献を推進する。また、海外から船級協会が策定する船体構造が表彰され、Advanced Maritime

する。

における被災状況、沿岸規則の監査員として指名されたた

Engineering Conference

環境等に係る情報収集をめ、今後、公平かつ合理的な規則（AMEC2018）の論文賞受賞のほ行い、我が国はもちろんの策定への貢献が期待される。

か、国際学術誌「GPS Solutions」のこと世界的規模での防災・○ISO 等の活動においては、当所職

Editorial Advisory Board メンバーに減災対策、環境対策に貢員がプロジェクトリーダーを務める

選出され、世界の GNSS 研究レベ

献する技術や知見を蓄積など、小委員会等の運営、規格策

ルの 向上に貢献するなど、国際的する。

定作業に貢献した。また、国内委員に主導的な役割を認められたこと

航空交通分野において

会においても、当所職員が委員としが示された。

は、航空管制業務等に係て参画し、我が国の技術の国際標

平成 30 年度の自動運航船及びる多くの技術や運航方式

準化に貢献した。

IMO 規則に関する国際ワークショ等について、世界での共さらに、これまでの実績が、国内製ップでは「自動運航船の規制面で用性を考慮する必要があ

造者の国際競争力強化に貢献したの論点整理」の審議について各国

74

ることから、各国の航空関ことが評価され、工業標準化事業の理解を深め、IMO 小委員会にお係当局や研究機関及び企表彰（経済産業大臣表彰）、産業標

ける論点整理のためのフレームワ業等と積極的に技術交流

準化事業表彰を受賞した。

ーク策定に大きく貢献した。また、及び連携を進める。特に、プロジェクトリーダーを務めていた

令和元年度には固体ばら積み貨物

継ぎ目のない航空交通

ISO 21716 2020 シリーズ「船底防汚の安全な荷役と運送に係るモデル（シームレススカイ）実現を

塗料のスクリーニングのための生コースの海事関係者への普及促進支援するため、我が国と物試験方法」が 2020 年 11 月に正を目的とする国際ワークショップを

近隣アジア諸国の研究機

式な国際規格として発行された。

開催し、本モデルコースは CCC 小関との技術協力等を拡大○PIANC YP-Com BTV に当所職員が委員会（CCC6）で審議され、当所職

アジア・パシフィック地区の副代表員を議長とする起草部会で仕上げ

および日本代表として参加し、アジがなされた後、承認され大きく貢献

ア・パシフィック地区と日本の状況した。

に つ い て 報 告 し た 。 ま た 、 PIANC

当所が事務局を務める「濱口梧陵YP-Com Asia-Pacific Seminar（韓国際賞授賞式及び記念講演会」を国）においては、平成 30 年度に本都内で開催し、国土交通大臣よりセミナーの開催を企画し、韓国での受賞者を表彰した。今回の授賞式

セミナー運営をサポートするなど、及び記念講演会を通じて、当所が戦略的な国際活動の推進に重要な

今後の津波・沿岸防災に係る研究役 割 を 果 た し た 。 PIANC MarCom

において、国内に加え、国際的にもWG では、洋上風力発電施設と船中核に位置し、各国の研究機関を舶航行との離隔、港湾及び航行施先導する役割を担う研究所である設に関する温室効果ガスの管理、ことを広く知らしめた。

防舷材や港湾施設等を議論した。

平成 29 年度に開催した国際ワーク

WG225 （港湾構造物の耐震設計）

ショップ EIWAC2017 では、将来のを議長として立ち上げ、「港湾構造シームレススカイの円滑な運用に

物耐震設計ガイドライン」の 2022

必要な SWIM や航空交通流管理手

年 改 定 を 目 指 し て い る 。 PIANC

法関連セッションを設け、我が国とINCOM WG では、「植生を利用した

アジア諸国の研究機関間で技術協

河岸浸食防止策に関する指針と事力を拡大するきっかけを作った。ま例」に関する記述内容の修正を行う

た、令和元年度に開催した等、会議への参加を通じてその活

EIWAC2019 では、航空交通システ動に貢献した。

ムの国際相互運用性に必要不可

さらに、RILEM TC AAA 会議におい欠なデジタル化に焦点を当ててパては、令和元年、当所職員がアルネルディスカッションを行い、専門

カリ骨材反応によるコンクリート膨

知識を共有する場を提供した。令張を評価する試験法を国際規格と和 3 年度は、一般社団法人電子情すべく提案し、最終審査で RILEM

報通信学会の宇宙・航行エレクトロ

Recommended

Method ：ニクス研究会（SANE 研）と共催し、AAR-13 として承認されるなど、戦「航空交通管理における最新研究

略的な国際活動の推進に重要な役

動向と空港運用を支える監視技術割を果たした。

に関する国際ワークショップ」を二

する。

Test

○ICAO の技術標準案を検討する専
75

日間にわたり開催した。航空交通

門家会議にメンバーとして参加する

管理と滑走路異物監視(FOD)に関

航空局を支援し、試験評価に関すして、国内外の研究者より計 10 件

る研究成果を活用して技術資料をの講演を頂いた。各日 100 名以上提供するとともに、作業部会等の国の聴講者に参加頂き、好評を得

内開催を支援している。また、特定た。

技術課題の解決にむけて多国間協

海事・航空技術者の育成を目的と力の下で研究者等が連携して作業して、東京大学の実施する産学連をおこなうタスクフォースのタスクリ

携プログラムにおいて、毎年度、研ーダーを務め、地域的な電離圏擾

究者１～２名を米マサチューセッツ

乱など日本と課題を共有するアジ工科大学（MIT）に派遣しており、研ア諸国と連携しながら ICAO マニュ

究連携の推進や国際競争力の高アルを執筆出版するなどの成果をい人材の育成への貢献が期待され上げている。Doc 9924 について新る。

しい信号の同期方法について文書

アジア地域の港湾技術者や GBAS

改定案を提出し、これが採択され導入のための電離圏解析を行う専た。また、国際標準の策定に貢献

門家等に対して研修および講師派するために、最終的なルール化を遣を行い、日本と近隣アジア諸国と行う機能を有する ICAO だけでなく、の研究機関等との連携を深め、特事実上 の国 際標準を 決 めているにインドネシアやベトナムに対してEUROCAE( 欧 州 民 間 航 空 機 器 機

技術力向上に貢献した。

構)や米国の RTCA(航空無線技術委員会)における活動に貢献するよ
う戦略的かつ積極的に取り組んでいる。
○EUROCAE においては、リモート・バ
ーチャルタワーに関する技術基準を検討する会議（WG-100）で、当所職員がエディターおよびコアチーム
メンバーを務めている。令和 3 年度
は、主要メンバーとして最新の技術
要 件 文 書 （ MASPS ） の ED-240A
Change1 のドラフトの作成や発行に貢献した。また、新たに ED-240B（Non Optical センサの活用パート）の議論を開始しており、コアチーム
での議論に参加し、ドキュメントの原案作成などを行っている。
（２）海外機関等との連携強化○海外機関との連携強化に向けた国際会議への積極的な活動に取り組
み、国際会議において令和元年度
76

までは毎年度、年度目標である 200
件を上回る発表を行った。令和 2 年
度は新型コロナの影響により、134
件の発表機会損失があった。6 年
間では、合計 1,266 件（年平均 211件）の発表を行っている。また、国際ワークショップについては、毎年度、年度目標である 3 件を達成した。
○毎年度開催される「OCEANS」に産学官で構成される Japan Pavilion の一員として出席し、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する最新の研究成果を展示した。また、国際建設ロボットシンポジウム（ISARC2020）事務局に参加し北九州市で開催、さらに、海岸工学国際会議（ICCE2020 ）や国際海洋・極地工学会（ISOPE2020）、国際地盤工学会（ISSMGE）国際ワークショッ
プにも主要メンバー、基調講演、論文報告を行うなど、海外の研究機関と活発な技術交流を行った。
○ CivilAir

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Organization が主催する民間航空
管制機関を対象とした世界最大規
模の展示会 World ATM Congressに SBAS（衛星航法補強システム）及び FODDS（空港面異物監視システム）等を出展するとともに、研究所の要覧の配布等を行い研究所の国際社会におけるプレゼンスの向上に努めた。また、インドネシアの航空宇宙庁（LAPAN）との電離圏及び高層大気観測研究とその衛星航法への活用に関する研究協力を目的として研究連携協定に基づき、GBAS 導入ための電離圏観測に関する国際技術セミナーを共同開催
し、4 カ国（日本、インドネシア、ベト
ナム、マレーシア）から航空関係者、電離圏研究関係者 60 名が参
77

加し、3 カ国（日本、インドネシア、ベトナム）6 件の発表があり、GBAS 導入に向けた活発な議論が行われた。
○平成 30 年 5 月、国土交通省海事局及び（一財）日本船舶技術研究
協会とともに、ロンドンの IMO において、自動運航船及び IMO 規則に関する国際ワークショップを開催
し、「自動運航船の規制面での論点整理」の審議を行った。また、令和元年 9 月、ロンドンの IMO において、固体ばら積み貨物の安全な荷役と運送に係るモデルコースの海事関係者への普及促進を目的とす
る国際ワークショップを開催した。
令和 3 年 3 月、救命胴衣復正試験に関する国際ワークショップ（WEBINAR）を開催した。
○平成 30 年に福岡で「第 6 回日韓沿岸技術研究ワークショップ」を、令和元年に韓国・釜山で「第 7 回日韓沿岸技術研究ワークショップ」を開催した。また、国連総会で日本の津
波防災の日（11 月 5 日）が「世界津波の日」に制定されたことから、沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を対象とした「濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」を創設。平
成 30 年から毎年、国際津波・沿岸
防災技術啓発事業組織委員会が主催し、港湾空港技術研究所が事務局を務める「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」を開催している。
○平成 29 年度に第 5 回 EIWAC2017（国際ワークショップ）、令和元年度に第 6 回 EIWAC2019 を主催した。
令和 2 年度には、ENRI Forum on
SWIM と題した外国からの講演者
を含む講演会をオンライン開催した。令和 3 年度には、学会と共催
78

し、「航空交通管理における最新研
究動向と空港運用を支える監視技
術に関する国際ワークショップ」をオンライン開催した。
○平成 30 年度に国際会議（Advanced
Maritime Engineering Conference ）において論文賞を受賞した。 また、令和元年度には海洋・構造物
及び極地工学に関する国際会議（OMAE2018）において最優秀論文賞を受賞した。
○オランダ・海事研究所(MARINE)、フ
ランス・海洋汚染研究センター(Cedere)、カナダ・海洋技術研究所(UIOT)、韓国・海事研究所(KMI)、イ
ンドネシア・技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラバヤ工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナス
大学、ブラジル・サンパウロ大学と研究連携促進に向けた覚書を結び、引き続き研究連携の深化を図った。GHG 削減対策の一つである
バイオ燃料油の使用に関する研究
協力等のため、インドネシア政府機関及びスラバヤ工科大学と提携し、様々なバイオ燃料に関して情報交換を行って来たことにより、スラバヤ工科大学から ITS 学長令を受領した。
○平成 28 年度に中国交通運輸部水
運科学研究院（WTI）及びインドのジャダプール大学とそれぞれ研究協力協定を締結し、平成 29 年度にス
ウェーデン地盤研究所（SGI）との研究協力協定を更新するなど、令和元年度には、港湾及び空港の整備等に関する研究の質の向上と研究の効率的な実施を目指して、国内外の研究機関との連携をより積極的に進めるため、平成 15 年度以降
令和 3 年度までに、国内 29 件、海外 27 件、合計 56 件の研究協力協79

定を締結しており、平成 31 年度は、
IFSTTAR(フランス交通・空間計画・開発・ネットワーク科学技術研究所)との研究協力協定を更新し、令和 2
年度は、コンテナターミナルのデジ
タルツイン化に係るシンガポール大学との連携協定を新たに締結した。
○平成 28 年度にドイツ航空宇宙研究機関（DLR）との共同研究協定を締結し、平成 29 年度にドイツのブラウ
ンシュワイク工科大学（TUBS）との連携協定を締結した。平成 30 年度に は 、 中 国 航 空 大 学 校 （ Civil
Aviation University of China）との包括協定を締結するとともに、ベトナ
ム科学技術アカデミー地球物理研
究所（IGP-VAST）と研究協力覚書を締結した。令和元年度には、インドネシア航空宇宙庁、韓国航空大
学と研究連携協定を締結し、オラン
ダデルフト工科大学と GE Aviation
Systems 社と秘密保持契約を締結した。令和 2 年度には、タイ国のモンクット王工科大学ラカバン(KMITL)との共同研究を締結した。
令和 3 年度は、韓国航空大学、韓国航空宇宙研究所、南京航空航天
大学との 4 者間の共同研究契約を新たに締結した○国内外の大学より研修員を受け入れ、船舶の性能評価・海洋開発などに関する究連携の深化を図った。また、海事技術者の育成を目的として、毎年度、国立大学法人東京大学が実施する産学連携新領域
創成プログラムにおいて研究者１
名を MIT(米マサチューセッツ工科大学）に派遣させ、研究連携の推進や国際競争力の高い人材の育成に努めた。
令和 2 年度、令和 3 年度においては、航空技術者の育成を目的とし
80

て、国立大学法人東京大学が実施する産学連携新領域創成プログラ
ムにおいて研究者１名を MIT(米マサチューセッツ工科大学）に派遣させ、研究連携の推進や国際競争力の高い人材の育成に努めた。
○JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾開発・計画研修（港湾技術者のための）」に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として、6 年間でのべ 113 名を派遣したほか、研修の一環として各国研修生を対象とした実験施設の見学を実施し、研修生からの積極的か
つ多数の質問に丁寧に回答することで、国際交流の推進に努めた。
〇JICA の「New CNS/ATM 専門教官の能力向上研修」の一環として、平成 30 年度、ミャンマーの研修生に対して GBAS、WAM、リモートタワーの講義を実施した。また、ブータン
王国航空局より 2 名の研修生を受け入れ、ADS-B による航空機監視に適した覆域設計手法の高度化手法について、研究員の指導により共同研究を行い、山岳地域における 覆 域 設 計 に つ いて の 指 針 を 得た。令和元年度にはフォローアップ
として、ブータン王国航空局による山岳地帯における在空機 ADS-B
信号の測定実験に参加した。本結果から将来の ADS-B 導入検討における基礎的な情報としての活用や、貴重な山岳地帯における測定データを将来的に研究に活用することを目指している。
○ベトナム IGP-VAST との研究協力
覚書に基づいて、平成 31 年 1 月からベトナム国・ハノイにおいて電離圏共同観測を開始するとともに、平成 30 年度には IGP-VAST の研究
81

者 2 名が当所を訪問し、当所職員の指導の下で、ベトナム国でのGBAS 導入のための電離圏解析を実施した。また令和 2 年度には当所職員 1 名が IGP-VAST を訪問し、技術指導及び研究成果について議論を行った。
○平成 30 年度、令和元年度には、米国マンスフィールド財団による研修の一環として、米国連邦航空局から国土交通省航空局に派遣されている研修生を当所で受け入れ，我が国の航空交通管理及び通信・航法・監視システムの研究開発状況等について研修を実施し、国際交流の推進に努めた。

４．その他参考情報

82様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）業務経費（所要額除く）（百万円）

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

9,441

1,390

1,335

1,322

1,304

1,303

1,290

165

160

155

152

149

10 件

10 件

5件

3件

1件

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7,086,507

7,060,591

144

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065

10,612,484

3件

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

10,228,684

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

24,222

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

10,754,421

377

365

367

363

363

363

R４年度

（７年間）
1,063

一般管理費（所要額除く）（百万円）（７年間）

一括調達の実施数

30 件（7 年間）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）（１）統合に伴う業務運営

１．統合に伴う業務運営の１．評価軸＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定

の効率化

効率化

○業務を定期的に見直１．統合に伴う業務運営の効率化

評定：Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

統合により生じる事務統合により生じる事務のし、簡素化・電子化等の〇「経営戦略室」を設置し、府省庁等の煩雑化等の影響を軽

煩雑化等の影響を軽減方策を講じることによっに対する窓口を同室に一本化して事

根拠：＜今後の課題＞

減し、円滑な業務運営のし、円滑な業務運営を図て業務の効率化を推進

務分担の交通整理を行うことで業務

中長期計画の目標を着実に達成する（検出した課題、今後の業務・組織確保に努める。

る。

しているか。

の効率化を図った。また、関係者間でだけでなく、新しい取り組みを積極的

全体の見直しに反映すべき事項等＜今後の課題＞の情報共有ツールとして「幹部会」のに実施し、更なる業務効率化を推進しを記載）（見込評価時に検出されなかっ設置運営を行い、円滑な組織運営のた。

（見込評価時との乖離がある場
合には重点的に理由を記載）

また、間接部門についまた、間接部門について、て、研究開発成果の最大

研究開発成果の最大化及○統合により生じる事務化及び業務効率と質のび業務効率と質の最大化の煩雑化等の影響を軽確保を図った。

なお、予算額と決算額のかい離の主＜その他事項＞

要になる事項等あれば記載）最大化を図りつつ、効率を図りつつ、効率化する。

減し、円滑なマネジメン

従来より 3 研究所で個別に契約していな要因については、受託事業等が予（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞

化する。

具体的には、管理業務のト体制の確保等に努めた定型的業務の外部委託について一定を上回ったことであり、適切な財務

さらに、一括調達の導効率化の状況について定ているか。

括調達とすることにより簡素化を図っ

運営を図ったものと考える。

入を進めるとともに、シス期的な見 直 しを行い 、業

テムの合理化などの統務の簡素化、電子化、定２．評価指標つつ、累計で 32 件の一括調達を行〇一括調達は６年間で 32 件となり、合に伴う適切な環境整備型的業務の外部委託等を○一般管理費い、目標を達成した。

目標値の 30 件を上回った。業務経について、業務効率と経図ることにより、一層の管○業務経費た。業務効率と経費の双方に留意し

費、一般管理費の抑制についても目83

た課題、新中長期目標の変更が必費の双方に留意して計理業務の効率化に取り組○一括調達の実施数〇令和元年度より 3 研究所で統一し標を達成できる見込みである。

画的に実施する。

む。

た新たな会計システムの運用を開始

さらに、一括調達の導入をした。これにより、財務会計業務が効〇業務効率化検討委員会の運営など進めるとともに、システム率的に実施できるようになり、令和 3

業務の見直しや簡素化、各研究所間の合理化などの統合に伴年度の決算業務の残業時間は平成で統一したグループウェアの導入によう適切な環境整備につい30 年度に比べて７割減少した。会計る、資料作成等の業務の効率化の向て、業務効率と経費の双システムの統一は、今後の会計基準

上、ペーパーレス化の実現（令和元年

方に留意して計画的に実等の改正に伴うシステム改修を行う

度から令和 2 年度にかけてコピー用施する。

場合でもその費用を 1/3 に抑えられる紙の購入枚数を 15％削減）による資ことから経費削減にも寄与する。

料準備時間の削減や経費削減等の業務の効率化、外部発表許可申請の〇若手職員による業務効率化事項に電子決裁化による決裁時間の大幅な係る WG を設置し、各研究所で異なっ

短縮、働き方改革に向けたネットワーていた旅費業務の運用について検討

クシステムの基盤整備など、各方面でし、令和元年度よりルールの統一を新しい取り組みが行われており、これ図った。

らの取り組みが業務簡素化及び業務の電子化を推進したことは顕著であ〇e-ラーニングを通じて、研究倫理やる。また、産官学との連携促進及び所

コンプライアンス、さらに安全保障輸内での業務効率化のためのクラウド出管理に関する研修を 3 研合同で実導入・整備に向けた検討・開発など、施することにより、研修時間等の効率

更なる業務の効率化を期待できる方

化及び職員への周知徹底を図った。

策を進めていることは高く評価でき

また、3 研究所が連携して、「法人としる。

て共通のセキュリティ水準を念頭にセキュリティ対策を推進したこと」が「他〇業務の電子化においては、テレワ

法人に推奨される良好事例」として内ークを推進するため、事務業務を分閣サイバーセキュリティセンター析し、テレワーク未対応の 420 業務の（NISC）によるセキュリティ監査におい

うち 120 業務でテレワーク対応化を実て評価された。

現することにより、テレワークの定着に繋げた（緊急事態宣言時では出勤（２）業務の電子化

２．業務の電子化

２．業務の電子化

率４割、その他で出勤率６割）。

テレビ会議やメール会

テレビ会議やメール会議〇テレビ会議（テレワーク定着後はオ

議の更なる活用等、ＩＣＴ等の更なる活用、ＩＣＴ環境

ンライン会議の形態に変更）、メール〇さらに、海技研クラウドにおいては、環境の整備等により、業の整備等により、業務の会議を活用することで、研究所間の移有償・無償プログラムを含め系 15 の務の電子化を図る。

電子化を図る。

動に要する時間と経費を抑制しつつ、アプリを提供し、令和 3 年度には、水コミュニケーションの活性化を進め、槽オンライン立ち合いシステムと自動業務の効率化を図った。

計測システムを開発、公開し、利用者が迅速な試験評価や実績データのと〇働き方改革関連法や新型コロナウの比較、出張費削減や試験映像のリ

イルス感染症防止対策として、テレワ

アルタイムでの取得を可能とした。

ーク推進のための基盤整備（外部リモート機能の拡充及び機能拡充に伴う84〇法人の長のリーダーシップの下、適セキュリティ強化）を行い、テレワーク

切な組織運営により、統合により生じの本格実施、定着に繋げた。コロナ禍

る事務の煩雑化などの影響を軽減

におけるテレワークの定着に向け、申し、円滑なマネジメント体制の確保に

請手続きの簡素化、マイクロソフト 365

努めた。特に、統合に伴う業務運営の及び大容量ファイル転送システムの効率化においては、3 研究所統合の導入等更なる情報セキュリティ対策の会計システムの運用による業務効率維持・強化に努めた。

化、e-ラーニングを通じた 3 研究所合同研修による研修時間等の効率化、〇３研究所の情報ネットワークシステ

若手職員による業務効率化の推進、ムの統合（研究所間を結ぶ VPN（仮ICT 環境の整備に係るセキュリティ監

想プライベートネットワーク）の接続）査など、更なる業務効率化を推進し及び３研究所で統一したグループウェ

た。

アを導入した。これにより、ペーパーレス化を実現し、各研究所間の円滑な〇令和元年度に導入した 3 研究所で情報共有が可能となり、資料準備時

統一会計システムにより、財務会計間の削減や経費削減等の業務の効

業務が効率的に実施できるようにな率化を図った。（令和元年度と令和 2

り、令和 3 年度の決算業務の残業時

年度を比較すると、コピー用紙の購入

間は平成 30 年度に比べて７割減少し枚数を 15％削減できた。）また、このた。

グループウェアの導入により、外部発表許可申請等を電子決裁化するな〇3 研究所が連携して、「法人としてど、決裁時間の大幅な短縮に貢献し共通のセキュリティ水準を念頭にセキた。

ュリティ対策を推進したこと」が「他法人に推奨される良好事例」として内閣〇研究所が開発したプログラムやデサイバーセキュリティセンター（NISC）

ータベースによる解析サービスの提によるセキュリティ監査において評価

供や外部リソースとの連携による新された。

研究・プロジェクトの創出等を通じて、産官学との連携を推進するとともに、以上の成果は、中長期目標終了時の研究所が保有する実験設備やシミュ達成目標を上回る各年度計画の完遂

レータのリアルタイムモニタリング等をに加え、法人の長の強いリーダーシッ

通じて、所内の業務の効率化を促進

プの下、柔軟かつ効率的な組織運営するクラウド用ポータルサイト、クラウを実施したことにより、業務運営の効

ド上での実験設備監視システム等の率化に大きく貢献したと考えられるこ開発を行った。クラウドサービスは所とから「A」と評価した。

外への一般利用も開始し、利用者へのサービス向上にも貢献した。海技研
クラウドのアプリは開発中のものを含
めて 15 を超え、今後も研究基盤として整備拡張を行っていく予定である。また、水槽オンライン立ち合いシステムと自動計測システムを開発、公開し、85

利用者が迅速な試験評価や実績デー
タのとの比較、出張費削減や試験映像のリアルタイムでの取得を可能とした。さらに、公開実験等のオンライン実施が定着し研究所の発信力強化にも寄与した。
〇事務業務を 540 の業務に分類し、テレワーク未対応の 420 業務のうち120 業務でテレワーク対応を実現した。さらに，押印廃止などの業務の簡素化も図った。結果として、緊急事態宣言時では出勤率４割、その他で出勤率６割を実現した。
〇事務業務の運用に関する電子化として、入札仕様書のメール対応、電子
入札システムの導入を行い、入札機会の拡大といった事業者へのサービスを向上させるとともに、会計部門での生産性も向上した。また、旅費業務のアウトソーシングを港空研で先行実施した。今後の 3 研究所での導入を目指して連携と情報共有を図っていく。
（３）業務運営の効率化

３．業務運営の効率化に

３．業務運営の効率化による経費削による経費削減等

よる経費削減等

減等

ア 業務運営の効率化

ア 業務運営の効率化〇一般管理費、業務経費の抑制におを図ることにより、中長期を図ることにより、中長期

いては、中長期計画で定められた目

目標期間終了時までに、

目標期間終了時までに、標値を達成するため、契約プロセスの

一般管理費（人件費、公一般管理費（人件費、公見直し、予算、収支計画及び資金計

租公課等の所要額計上

租公課等の所要額計上を画の定期的な点検、簡易入札の活用を必要とする経費及び特必要とする経費及び特殊等による経費抑制を実施し、業務運殊要因により増減する経要因により増減する経費

営の効率化等に取り組みつつ、着実費は除く。）について、初は除く。）について、初年に経費の抑制を図った。

年度予算額の当該経費

度予算額の当該経費相当相当分に７を乗じた額に分に７を乗じた額に対し、〇職員の給与については、国家公務

対し、中長期目標期間中

中長期目標期間中におけ員の給与水準も十分考慮し、厳しく検における当 該経費総額

る当該経費総額の８％程証を行い、検証結果については各研の 8％程度の抑制を図

度の抑制を図る。

究所のホームページで公表した。まる。ただし、新規に追加さただし、新規に追加される

た、職員の給与については、国家公86

れるもの、拡充分など、もの、拡充分など、社会務員に準拠する形で給与規程を整備

社会的・政策的需要を受的・政策的需要を受けてした。

けて実施する業務に伴い実施する業務に伴い増加増加する費用等はそのする費用等はその対象と〇契約の見直しによる経費の抑制と対象としない。

しない。

して、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成イ 業務運営の効率化

イ 業務運営の効率化

２７年５月２５日総務大臣決定）に基づを図ることにより、中長期を図ることにより、中長期

き、平成３０年度調達等合理化計画を

目標期間終了時までに、

目標期間終了時までに、策定し、入札参加要件の緩和、ヒアリ

業務経費（人件費、公租業務経費（人件費、公租ング実施、共同調達等及び複数年契公課等の所要額計上を公課等の所要額計上を必約の推進を実施した。また、「独立行必要とする経費及び特殊要とする経費及び特殊要政法人の随意契約に係る事務につい要因により増減する経費

因により増減する経費はて」（平成 26 年 10 月１日付け総管は除く。）について、初年除く。）について、初年度

査第 284 号総務省行政管理局長通度予算額の当該経費相予算額の当該経費相当分

知）に基づく合理的な調達の実施状

当分に７を乗じた額に対に７を乗じた額に対し、中況としては、当該通知に基づく契約関し、中長期目標期間中に

長期目標期間中における係規程により、随意契約によることがおける当該経費総額の当該経費総額の３％程度

合理的と判断されたものについて、契3％程度の抑制を図る。

の抑制を図る。ただし、新約審査委員会に諮った上で随意契約

ただし、新規に追加され規に追加されるもの、拡充を実施した。これらの契約改善状況のるもの、拡充分など、社

分など、社会的・政策的需フォローアップ及び結果については、

会的・政策的需要を受け要を受けて実施する業務

各研究所のホームページで公表してて実施する業務に伴いに伴い増加する費用等はおり、契約事務の透明性、公平性を増加する費用等はそのその対象としない。

確保するとともに、経費削減に寄与し対象としない。

た。

ウ 本研究所の給与水ウ 本研究所の給与水〇無駄の削減等に関する自律的な取準については、国家公務

準については、国家公務組として、「業務効率化検討委員会」

員の給与水準も十分考員の給与水準も十分考慮を設置し調達等の手続きに係る運用

慮し、厳しく検証を行った

し、厳しく検証を行った上改善や簡素化といった事務手続きの上で、その検証結果や取で、その検証結果や取組見直しを継続的に行った。また、各研組状況については公表

状況については公表す

究所においても電力使用量抑制等の

する。

る。

無駄の削減に積極的に取り組んだ。

エ 「独立行政法人にエ 「独立行政法人におおける調達等合理化のける調達等合理化の取組

取組の推進について」の推進について」（平成 27（平成 27 年５月 25 日総年５月 25 日総務大臣決

務大臣決定）等を踏ま定）等を踏まえ、公正かつえ、公正かつ透明な調達

透明な調達手続による、手続による、適切で迅速

適切で迅速かつ効果的なかつ効果的な調達を実調達を実現する観点か
87

現する観点から、毎年度

ら、毎年度策定する「調達策定する「調達等合理化

等合理化計画」に基づく取計画」に基づく取組を着

組を着実に実施する。

実に実施する。

また、随意契約について

また、随意契約についは「独立行政法人の随意ては「独立行政法人の随契約に係る事務について」

意契約に係る事務につ（平成 26 年 10 月１日付

いて」（平成 26 年 10 月

け総管査第 284 号総務省

１ 日 付 け 総 管 査 第 284

行政管理局長通知）に基号総務省行政管理局長

づき明確化した、随意契通知）に基づき明確化し約によることができる事由

た、随意契約によること

により、公正性・透明性をができる事由により、公確保しつつ合理的な調達

正性・透明性を確保しつを実施する。

つ合理的な調達を実施

更に、外部有識者によるする。

「契約監視委員会」において、締結された契約に関する改善状況のフォロー
アップを行い、その結果を公表することによって、契約事務の透明性、公平性の確保を図る。

オ 業務経費に生じる不オ 業務経費に生じる不要

要な支出の削減を図るた

な支出の削減を図るた

め、無駄の削減及び業

め、無駄の削減及び業務務の効率化に関する取の効率化に関する取組を組を人事評価に反映す

人事評価に反映するな

るなど、自律的な取組のど、自律的な取組のためための体制を整備する。

の体制を整備する。

４．その他参考情報

88様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

自己収入額（百万円）

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

145

264

227

318

262

154

200

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7,086,507

7.060,591

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065

10,612,484

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

10,228,684

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

24,222

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

10,754,421

377

365

367

363

363

363

従事人員数

R４年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（１）中長期計画予算の１．予算、収支計画及び資

１．評価軸

作成

金計画

○適切に予算を執行しているか。

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞

評定

評定：B

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

して行う事業についてて行う事業については、○収支のバランスがとれは、「第４ 業務運営の効「第２ 業務運営の効率化ており、赤字になってい率化に関する事項」で定に関する目標を達成するないか。

めた事項について配慮しためにとるべき措置」で定○知的財産権の活用等に〇予算、収支計画及び資金計画につた中長期計画の予算をめた事項を踏まえ、以下より、自己収入の確保

いて適正に計画、執行し、健全な財務作成し、当該予算によるの項目について計画し、に努めているか。

体質を維持した。

運営を行う。

適正にこれらの計画を実

１．予算、収支計画及び資金計画（見込評価時との乖離がある場〇各年度とも適切な予算執行を行

根拠：＜今後の課題＞

い、年度計画を確実に達成した。

中長期計画の目標を着実に達成（検出した課題、今後の業務・組織施するとともに、経費の抑り（期間実績評価）

評定

運営費交付金を充当し（１）予算：別表１のとお（見込評価）＜評定と根拠＞

運営費交付金を充当制に努める。

主務大臣による評価〇特許権実施及びソフトウェア使用許
２．評価指標諾による収入など自己収入の確保に○収支の状況

努めた。また、海技研では効率的な○自己収入額

自己収入確保に向け、受託研究等に（２）収支計画：別表２の係る一般管理費を引き上げ、さらに、

とおり

技術コンサルタント規程を整備し、研（３）資金計画：別表３の究所が保有する技術の指導を促進し

とおり

た。

89

合には重点的に理由を記載）

全体の見直しに反映すべき事項等＜今後の課題＞

を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中長期目標の変更が必＜その他事項＞

要になる事項等あれば記載）（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞

（２）運営費交付金以外

２．運営費交付金以外の

２．運営費交付金以外の収入の確保〇予算額と決算額のかい離の主な要の収入の確保

収入の確保〇運営費交付金以外の収入として、因については、受託事業等が予定を

知的財産権の活用な

知的財産権の活用など

研究成果の普及・広報活動を精力的上回ったことであり、適切な財務運営

どにより、適切な水準のにより、適切な自己収入をに展開しつつ、知的財産権の活用なを図ったものと考える。

自己収入を確保する。

確保する。

どにより、自己収入の確保に努めた。
具体的には、受託研究、外部資金受以上の取り組みにより、予算、収支計

入型の共同研究、競争的資金などの画及び資金計画を適正に実施し、予運営費交付金以外の外部資金による算の適切かつ効率的な執行を行い、研究開発、特許権実施及びソフトウェ

着実な業務運営を実施したため、「Ｂ」

ア使用許諾による収入などを獲得しと評価した。

た。また、効率的な自己収入確保に向け、受託研究等に係る一般管理費を引き上げた。
（３）業務達成基準による

３．業務達成基準による収３．業務達成基準による収益化

収益化

益化

「船舶に係る技術及びこれを活用した独立行政法人会計基準

独立行政法人会計基準

海洋の利用等に係る技術分野」及びの改訂(平成 12 年２月の改訂(平成 12 年２月 16「電子航法分野」については総務部、

16 日独立行政法人会計日独立行政法人会計基準「港湾、航路、海岸及び飛行場等に係

基 準 研 究会策 定 、 平 成

研究会策定、平成 27 年１る技術分野」については管理・調整防27 年１月 27 日改訂)等

月 27 日改訂)等により、

災部において予算と実績を管理する

により、運営費交付金の運営費交付金の会計処理体制を構築した。また、間接部門につ会計処理として、業務達として、業務達成基準によいては、期間進行基準により予算と実

成 基 準に よる 収 益化 がる収益化が原則とされたこ績を管理した。

原則とされたことを踏まとを踏まえ、収益化単位のえ、収益化単位の業務ご

業務ごとに予算と実績をとに予算と実績を管理す

管理する体制を構築す

る体制を構築する。

る。
４．短期借入金の限度額
予見しがたい事故等の４．短期借入金の限度額
特になし。

事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、13 億円とする。
５．不要財産の処分に関

５．不要財産の処分に関する計画

する計画

特になし。

特になし
６．財産の譲渡又は担保

６．財産の譲渡又は担保に関する計

に関する計画

画
90

特になし

特になし。

７．剰余金の使途

７．剰余金の使途

・研究費

特になし。

・研究基盤・研究環境の整備、維持・研究活動の充実
・業務改善に係る支出のための財源・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転に係る経費・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会
議等の開催）
・出資の活用を含めた成果の普及

４．その他参考情報

91様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

コンプライアンス違反防止のため

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

2回

3回

3回

3回

5回

3回

3回

3回

3回

3回

4回

3回

3回

3回

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

の研修実施回数
外部評価の実施回数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（１）内部統制に関する事
項

中長期計画
１．内部統制に関する事項
内部統制については、

主な評価軸（評価の視点）、指標等
１．評価軸

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○内部統制システムは機能しているか。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

評定：B

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

内部統制については、「「独立行政法人の業務の１．内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務適正を確保するための体○若手研究者等の育成〇内部統制の推進として、業務方法

根拠：＜今後の課題＞の適正を確保するため制等の整備」について」が適切に図られている書に定めた事項の運用を確実に図る

中長期計画の目標を着実に達成（検出した課題、今後の業務・組織の体制等の整備」につい（平成 26 年 11 月 28 日

か。

とともに、内部統制機能が確実に発て」（平成 26 年 11 月 28

行政管理局長通知）に基○公正で透明性の高い人揮されるよう、「内部統制の推進及び〇コンプライアンス違反防止のための日行政管理局長通知）にづき、業務方法書に定め事評価が行われている

リスク管理に関する規程」を整備し、研修等各種研修の実施、研究所全体

基づく事項の運用を確実た事項の運用を確実に図か。

研究所における内部統制及びリスクの重要リスクの把握及び分析、コンプ＜その他事項＞

要になる事項等あれば記載）に図り、研究における不る。

○外部有識者による評価

管理に関する事項の報告、改善策のライアンスマニュアル見直し、内部監（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞（見込評価時との乖離がある場

正等が起きないよう、研また、研究における不結果が、研究業務の運検討及び各管理責任者間における連査の実施、情報セキュリティポリシー

究員を含む役職員に対し正等が起きないよう関係

営に反映されている

絡及び調整を行う組織として、内部統の適切な運用など、内部統制システ

コンプライアンスに係る規程の充実を図るとともか。

制・リスク管理委員会を設置し、適切ムが適切に機能するよう、各種取組を研修を行うなどの取組をに、研究員を含む役職員

な運用を行った。同委員会において、適切に実施した。

強化するとともに、内部に対し、内部統制に係る統制機能が確実に発揮研修を行う。

されるよう、法人のミッシ

さらに、内部統制機能

ョンや理事長の指示が組が確実に発揮されるよう、○情報公開を促進しているか。

研究所のコンプライアンスマニュアル○施設・設備の計画的なの見直しを行うとともに、研究所全体〇OJT プログラムや各種研修の実整備及び管理がなされの重要リスクについて把握及び分析

施、若手研究者への論文の積極的投ているか。

を行い、適正な業務を確保するため稿の指導等、若手研究者等の育成が92

合には重点的に理由を記載）

全体の見直しに反映すべき事項等＜今後の課題＞

を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中長期目標の変更が必

織内に徹底される仕組み

法人のミッションや理事長に取り組んだ。

適切に図られた。また、クロスアポイなどの内部統制システムの指示が組織内に徹底さを整備する。

れる仕組みとして内部統

２．評価指標〇コンプライアンス違反防止のための号取得の奨励、英語力向上のための

また、研究所が国立研制推進に関する委員会を○内部監査、監事監査の取組として、研究者を含む役職員に補助など、多様性のある将来の人材究開発法人として発展し設置し、適切に運用する。

指摘に対する対応状況

対してコンプライアンス研修及び研究育成に寄与した。

ていくため、研究所の組研究所が国立研究開発法○コンプライアンス違反防倫理研修年 3 回実施した。また、外部織全体としても、個々の人として発展していくため止のための研修実施回

から講師を招き、研究者を対象とした〇職員の勤務成績を考慮した適切な研究者としても、研究活には、独立行政法人制度

数

研究倫理に関する出前講習会を開催

人事評価や研究者独自の評価制度

動における 不正行為のや国の制度等の様々なルした。

を実施し、公正で透明性の高い人事

防 止 、 不正行 為 へ の 対ールを遵守し適切に行動関する取組状況応、倫理の保持、法令遵していく必要がある。研究○外部評価の実施回数〇研究活動における不正行為の防守等について徹底した対所の組織全体としても、○情報公開事例

止、不正行為への対応、倫理の保〇外部有識者による評価委員会を実応をとるとともに、研究所

個々の研究者としても、研持、法令遵守等について徹底を図る

施し、研究業務の運営として、研究資としての機能を確実に果究活動における不正行為

ため、「研究活動における不正行為の源の適時・適切な配分に反映させた。

たしていく。

の防止、不正行為への対防止並びに公的研究費等の執行及また、外部有識者から頂いたコメント

さらに、昨今の社会情

応、倫理の保持、法令遵び管理に関する規程」、「研究活動並

は、ホームページで公表しており、透勢を鑑みれば、個人情報

守等について徹底した対びに公的研究費等の執行及び管理に明性の確保及び研究の重点化に大き等の保護についても徹底応をとる。

おける行動規範及び不正防止対策のく寄与した。

ントメント制度の促進、研究者の博士○若手研究者等の育成に評価を実施した。

を図っていくことは重要で

個人情報等の保護を徹基本方針」及び「不正防止計画」を整あり、事務室等のセキュ底するため、事務室等の備し、不正を事前に防ぐための体制を〇ホームページにおいて、情報公開

リティを確保するとともセキュリティを確保すると整え、適切な運用を行った。

を促進し、適切かつ積極的な情報公に、「サイバーセキュリテ

ともに、「サイバーセキュリ

ィ戦略」（平成 27 年 9 月

ティ戦略」（平成 27 年９月〇情報セキュリティポリシーを整備し、4 日閣議決定）等の政府

４日閣議決定）等の政府情報セキュリティに関する教育・訓練〇年度計画に従い施設・設備の整備の方針を踏まえ、適切なの方針を踏まえ、情報セを実施するとともに、事務室について等の実施、既存の施設等の維持に必情報セキュリティ対策を

キュリティポリシーを定め、施錠を徹底する等、セキュリティの確要となる予算の確保、適時適切なメン推進する。

適切な情報セキュリティ対

保による個人情報の保護等に取り組テナンスによる効率的な施設運営、使策を実施する。

んだ。

用状況調査に基づく保有資産の見直開を行った。

しの実施など、施設・設備の整備について適切に管理した。
（２）人事に関する事項

２．人事に関する事項

２．人事に関する事項

職員の専門性を高め

職員の専門性を高める〇OJT プログラムや各種研修の実以上の取り組みにより、内部統制シスるための能力開発の実ための能力開発の実施等

施、若手研究者への論文の積極的投テムが適切に機能するよう取り組むと施等により若手研究者等

により若手研究者等の育稿の指導、職員の勤務成績を考慮しともに、若手研究者等の人材育成、外の育成を進めるととも成を進めるとともに、職員

た適切な人事評価制度の導入、卓越部有識者による評価の活用及び情報に、職員の勤務成績を考の勤務成績を考慮した人

した研究者を確保するため、独自の公開の促進を図り、さらに施設・設備慮した人事 評価の適切

事評価の適切な実施等に研究者評価制度や外部有識者によるの整備及び管理を適切に実施するなな実施等により能力本位

より能力本位の公正で透研究者格付審査委員会による研究者

ど、適切な業務運営を行ったため、の公正で透明性の高い

明性の高い人事システムの評価を行う等、人材活用等に関す「Ｂ」と評価した。

人事システムを確立し、を確立し、卓越した研究者

る方針を策定し、優れた人材の採用と卓越した研 究者等の確等の確保を図る。

職員の専門性の向上や若手研究者保を図る。

また、達成すべきミッションの育成のための取り組み及び、その93

また、達 成 すべきミッションと整合的な人材育と整合的な人材育成及び能力が発揮できる環境の形成に努め登用方針を策定する。

た。また、研究所内外で開催されてい成及び登用方針を明確る勉強会や研修への参加を奨励、研化する。

究者の博士号取得の奨励、英語力向上のための補助など、関係者の専門性を向上させる取り組みを進め、研究
所全体のポテンシャルの向上を図った。
〇研究者が、研究所と外部機関等の間で、それぞれ雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである「クロスアポイントメント制度」を導入し、「クロスアポイントメントに関する細則」を整備し、促進を図った。

（３）外部有識者による評３．外部有識者による評価

３．外部有識者による評価の実施・反価の実施、反映に関するの実施・反映に関する事

映に関する事項

事項

項〇各研究所において、「船舶に係る技研究分野における業研究分野における業務術及びこれを活用した海洋の利用等

務計画、運営、業績につ計画、運営、業績についてに係る技術に関する評価」、「港湾、いては、目標の達成状況

は、目標の達成状況を随航路、海岸及び飛行場等に係る技術を随時把握し、必要に応時把握し 、 必要に応じ 研に関する評価」及び「電子航法に関す

じ研究開発の継続そのも究開発の継続そのものにる評価」についてそれぞれ外部有識のに関する助言や指導関する助言や指導を受け者による評価委員会を年 3 回実施しを行う外部有識者から構るため、外部有識者からた。評価の結果については、研究資成される研究評価体制を構成される評価委員会等源の適時・適切な配分に反映させるこ構築し、評価結果に基づによる研究評価体制を構とで、研究開発業務の重点化等に活いて研究資源の適時・適築する。

用しており、各研究所のホームページ

切な配分や研究開発業

評価結果については、で公表した。また、海上技術安全研究

務の重点化を図るなど評

研究資源の適時・適切な所では、研究評価以外に今後の研究

価結果を積極的に活用配分に反映させ、研究成所の長期ビジョンについても第三者のする。

果の質の向上を図るととも視点から外部有識者において検討・コに、研究開発業務の重点

メントをいただき、新しい長期ビジョン化を図る。また評価のプロに反映した。

セス、評価結果等を研究所のホームページへの掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。

94

（４）情報公開の促進に

４．情報公開の促進に関４．情報公開の促進に関する事項

関する事項

する事項

〇ホームページにおいて、法令等で研究所の適正な運営

研究所の適正な運営と公開することとされている各規程・計と国民からの信頼を確保

国民からの信頼を確保す

画等を公表した。同様に、情報公開窓するため、適切かつ積極るため、情報公開窓口を

口及び手続きに関して周知しており、的に情報の公開を行う。

設置するなど、適切かつ適切かつ積極的に情報の公開を行っ

積極的に情報の公開を行た。

う。
（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事
項

５．施設・設備の整備及び５．施設・設備の整備及び管理等に関

管理等に関する事項

する事項

業務の確実な遂行のた〇施設・設備の整備及び管理等につ業務の確実な遂行のめ、中長期目標期間中にいては、施設整備費補助金により年ために必要な研究施設

別表４に掲げる施設を整度計画に従い実施し、既存の施設・設の計画的整備、維持、補備・改修する。また、既存備の適切な維持管理のため、必要と修に努めるとともに、効の施設・設備を適切に維なる予算について国土交通省と連携・率的に運営する。

持管理していくため、必要調整しつつ、自己収入による財源のまた、保有資産の必要な経費の確保に努めると確保に努めている。効率的な施設の性についても不断に見直ともに、効率的に施設を運運営のための具体的な取り組みとししを行う。

営する。また、保有資産のて、円滑な使用・管理・運営のために

必要性についても不断に主要研究施設ごとにＷＧを設置し、必見直しを行う。

要なメンテナンス等を行うことにより適切な維持管理を実施するとともに、研究所の研究活動に影響を及ぼさない範囲における外部利用の実施を行った。また、保有資産の必要性の見直しを進めるため、保有施設に関して毎
年度使用状況調査を実施し、必要に応じて減損を認識することとした。

６．積立金の処分に関する事項
旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研究所の前中期目標期間繰越積
立金は、前中期目標期間
中に自己収入財源で取得
し、研究所の当中長期目
標期間へ繰り越した有形
固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

95

４．その他参考情報

96