電気通信大学国際交流会館規程制定
最終改正

平成3年4月1日

令和6年3月18日規程第62号

（設置）
第１条

電気通信大学（以下「本学」という。）における外国人留学生（以下「留学生」という。）及び外国人研究者（以下「研究者」という。）の居住、その他国際交流に関する事業の用に供し、教育及び研究に係る国際交流の促進に寄与するため、本学に国際交流会館（以下「会館」という。）を置く。
（館長）
第２条
２

会館に館長を置き、国際教育センター長をもって充てる。

館長は、会館の業務を所掌する。
（会館主事）

第３条

会館に会館主事（以下「主事」という。）を置き、国際教育センター担当を主務とする専任の教授、准教授及び講師のうちから館長が指名する。
２

主事は、在館する留学生の修学及び生活上の諸問題に関し、指導又は助言を行うとともに、研究者の生活上の相談に応ずるものとする。

３

主事の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（入居資格）

第４条

会館に入居できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 本学に在籍する留学生及びその家族(2) 本学において教育及び研究に従事する研究者及びその家族(3) その他館長が適当と認めた者（入居期間）
第５条

会館に入居できる期間は、次のとおりとする。

(1) 前条第１号の者にあっては、１年以内(2) 前条第２号の者にあっては、原則として１月以上１年以内(3) 前条第３号の者にあっては、館長が特に必要と認め許可した期間
２

館長は、特別の理由があると認められる場合には、当初の入居期間を延長することができる。
（入居時期）

第６条

会館に入居できる時期は、次のとおりとする。

(1) 前条第１号の者にあっては、原則として学期の始めとする。
(2) 前条第２号及び第３号の者にあっては、館長が適当と認めた時期とする。
（入居申請及び許可）
第７条
２

会館に入居を希望する者は、入居申請書を館長に提出しなければならない。

入居許可期間の延長を希望する者は、入居期間延長申請書を館長に提出しなければならない。

３

館長は、前２項の申請があったときは、選考のうえ入居を許可する。

４

館長は、前項により入居を許可した場合は、入居期間書を、延長の許可をした場合は、入居期間延長許可書を交付する。

５

入居を許可された者（以下「入居者」という。）は、誓約書を館長に提出し、入居許可日から１０日以内に入居するものとし、入居完了後直ちに入居届を館長に提出しなければならない。

（寄宿料等）
第８条

入居者は、国立大学法人電気通信大学授業料等徴収規程により、留学生にあっては寄宿料を、研究者にあっては使用料を、毎月所定の日までに支払わなければならない。
２

寄宿料又は使用料は、月の中途において入退去がなされる場合は、日割計算とする。
ただし、寄宿料にあっては、入居期間が９０日以内である場合に限るものとする。

３

支払済みの寄宿料又は使用料は、返還しない。

４

入居者は、寄宿料又は使用料のほか、光熱水料等を毎月所定の日までに支払わなければならない。
光熱水料等の負担区分等については、別に定める。
（維持管理等）第８条の２

会館の維持管理、管理運営その他居住者の共通の利便性向上に必要な経費は、寄宿料等をもって充てる。
（施設保全の義務）
第９条

入居者及び会館集会室等を使用する者（以下「使用者」という。）は、会館の施設、設備及び備品等の保全に留意し、次の各号に定めるところに従わなければならない。
(1) 居室を、居住以外の目的に使用しないこと。
(2) 居室に、館長の許可を得ずに工作を加えないこと。
(3) 館長の許可を得ずに、所定の場所以外に掲示、はり紙等をしないこと。
(4) 防災、保健衛生等に留意し、快適な環境の保全に努めること。
（損害賠償）
第10条

入居者及び使用者が故意又は重大な過失により、施設、設備及び備品等を滅失、損傷又は汚損したときは、直ちに館長に届け出るとともに、原状回復に必要な経費を弁償しなければならない。
（入居許可の取消し）
第11条

館長は、入居者が次の各号の一に該当したときは、入居の許可を取り消すことができる。
(1) 所定の期日までに入居の手続を完了しないとき。
(2) 入居申請書及び入居期間延長申請書の内容に重大な虚偽の事実が判明したとき。
(3) 寄宿料及び使用料の支払いを怠り督促してもなお支払わないとき。
(4) 前条に定める損害賠償の義務を履行しないとき。
(5) 健康上集団生活に適さないと認められたとき。
(6) その他会館の管理運営及び会館における共同生活に重大な支障を与えたとき、又は与えるおそれがあると認められたとき。
２

館長は、入居の許可を取り消すときは、当該入居者に対し、書面をもって通知する。

３

前項の規定により入居の許可を取り消された場合に入居者が被る損失については、本学はその責を負わないものとする。
（明渡し）
第12条

館長は、入居者が次の各号の一に該当したときは、速やかに明渡しをさせるものとする。
(1) 第４条に定める入居の資格を失ったとき。
(2) 入居期間が満了したとき。
(3) 入居期間の途中において、居住の必要がなくなったとき。
(4) 前条第１項第２号から第６号までの規定に該当し、入居の許可が取り消されたとき。
２

入居者は、前項の規定により明渡しをするときは、居室を入居時の状態に回復するとともに、館長が指定する者の立ち会いのもとに居室その他居室に付帯する設備及び備品等について、館長が指定する者の点検を受けなければならない。

（明渡し手続）第13条

入居者は、前条第１項第１号から第３号までの規定により明渡しをするときは、事前に明渡し届を館長に提出しなければならない。
（部外者の宿泊）第14条

会館には、入居者以外の者を宿泊させてはならない。ただし、館長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（集会・行事等）
第15条

入居者及び使用者が、会館内で集会・行事等を行うときは、事前に施設使用願を館長に提出し、その許可を受けなければならない。
（事務）
第16条

会館の事務は、国際教育センターにおいて行う。

（雑則）
第17条
附

この規程に定めるもののほか、会館の運営に関し必要な事項は、別に定める。
則この規程は、平成３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。

２

電気通信大学国際交流会館運営委員会規則（平成３年４月１日制定）は、廃止する。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

附則(平成18年4月13日規程第17号)

この規程は、平成１８年４月１９日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則(平成19年3月6日規程第102号)

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則(平成20年4月3日規程第61号)

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則(平成22年4月20日規程第36号)

この規程は、平成２２年４月２０日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則(平成29年1月26日規程第98号)

この規程は、平成２９年２月１日から施行する。
附則(平成29年7月26日規程第8号)

この規程は、平成２９年８月１日から施行する。
附則(令和6年3月18日規程第62号)

この規程は、令和６年４月１日から施行する。