○田村市指定通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
平成28年３月16日告示第33号
改正
令和３年３月25日告示第90号
田村市指定通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 人員に関する基準（第４条・第５条）
第３章 設備に関する基準（第６条）
第４章 運営に関する基準（第７条―第37条）
第５章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第38条―第41条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45の５第１項及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）第140条の63の６第１号ロの規定に基づき、法第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち
通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 通所型サービス 法115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条による改正前の介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護相当のものとしてこの要綱により定められるサービスをいう。
(２) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
(３) 事業該当者 国が定める基本チェックリスト（地域支援事業実施要綱（平成18年厚生労働省
老健局長発0609001号）別記１第１の１の(１)（ウ）④（ａ）による基本チェックリストをいう。）の実施結果により１つ以上の基準に該当した者をいう。
（基本方針）
第３条 指定通所型サービス（市長が指定する第１号事業支給費（法第115条の45の３第１項に規定する第１号事業支給費をいう。以下同じ。）の対象となる通所型サービスをいう。以下同じ。）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２章 人員に関する基準（従業者の員数）
第４条 指定通所型サービスの事業を行う者（以下「指定通所型サービス事業者」という。）が当該

事業を行う事業所（以下「指定通所型サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「通所型サービス従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
(１) 生活相談員 指定通所型サービスの提供日ごとに、指定通所型サービスを提供している時間
帯に生活相談員（専ら当該通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計を、当該指定通所型サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数(２) 看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。） 指定介護予防通所介護の単位ごとに、専ら当該指定通所型サービスの提供に当たる看護職員が１人以上確保されるために必要と認められる数(３) 介護職員 指定通所型サービスの単位ごとに、当該指定通所型サービスを提供している時間
帯に介護職員（専ら当該指定通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を、当該指定通所型サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（指定通所介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第93条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ）又は指定介護予防通所介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第97条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定通所型サービスの事業と指定通所介護（指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）の事業又は指定
通所型サービスと指定介護予防通所介護（指定介護予防サービス等基準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている
場合にあっては、当該事業所における指定通所介護及び指定通所型サービスの利用者又は指定介護予防通所介護又は指定通所型サービスの利用者。以下この条において同じ。）の数が15人までの場合にあっては１人以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数(４) 機能訓練指導員 １人以上
２ 当該指定通所型サービス事業所の利用定員（当該指定通所型サービス事業所において同時に指定
通所型サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この章から第４章まで
において同じ。）が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定通所型サービスの単位ごとに、当該指定通所型サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
３ 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスの単位ごとに、第１項第３号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ。）を、常時１人以上当該指定通所型サービスに従事させなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定通所型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。
５ 前各項の指定通所型サービスの単位は、指定通所型サービスであってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６ 第１項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定通所型サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。
７ 第１項第１号及び第３号の生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
８ 指定通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所型サービスの事業と指定通所介護又は指定通所型サービスと指定介護予防
通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サー
ビス等基準第93条第１項から第７項まで又は指定介護予防サービス等基準第97条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準を満たしているものとすることができる。
（管理者）
第５条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所型サービス事業所の管理上支障がない場合
は、当該指定通所型サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３章 設備に関する基準（設備、備品等）第６条 指定通所型サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(１) 食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
(２) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら指定通所型サービスの事業の用に供するものでなければならない。
ただし、利用者に対する当該指定通所型サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 前項ただし書の場合（指定通所型サービス事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所型サービス以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定通所型サービスの事業者に係る指定を行った県知事に届け出るものとする。
５ 指定通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所型サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第１項から第３項まで又は指定介護予防サービス等基準第99条第１項から第３項までに規定する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４章 運営に関する基準

（内容及び手続の説明及び同意）
第７条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第23条に規定する重要事項に関する規程の概要、通所型サービス従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）であって次に掲げるものにより提供することができる。この場合において、当該指定通所型サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(１) 電磁的方法を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 指定通所型サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定通所型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する
方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、
指定通所型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する
方法）(２) 磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって作成するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定通所型サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５ 指定通所型サービス事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１) 第２項各号に規定する方法のうち指定通所型サービス事業者が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定通所型サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りではない。
（提供拒否の禁止）

第８条 指定通所型サービス事業者は、正当な理由なく指定通所型サービス事業の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第９条 指定通所型サービス事業者は、当該指定通所型サービス事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定通所型サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう。）
及び法115条の47第４項により市が委託した居宅介護支援事業所（法第８条第24項に規定する居宅介護支援の業務を行う者をいう。）以下「地域包括支援センター等」という。）の連絡、適当な他の指定通所型サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第10条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業該当者の有無を確認するものとする。
２ 指定通所型サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定通所型サービスを提供するように努めなければならない。
（要支援認定の申請に係る援助）第11条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスの提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、介護予防ケアマネジメント（法第115条の45第１項第１号ニに定めるサービスをいう。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、
要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30
日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）第12条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議（田村市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例（平成27年田村市条例第３号。以下「指定介護予防支援等基準条例」という。）第33条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならな
い。
（地域包括支援センター等との連携）
第13条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（第１号事業支給費の支給を受けるための援助）
第14条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスの提供の開始に際し、利用申込者が居宅
要支援被保険者（法第53条第１項に規定する居宅要支援被保険者をいう。）又は事業対象者（以下「居宅要支援被保険者等」という。）が第１号事業支給費を受ける場合であって、当該居宅要支援
被保険者等が通所型サービスが当該第１号事業支給費に係る介護予防サービス・支援計画の対象になっているときで第１号事業支給費を受けることにつきあらかじめ市長に届け出ていない場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス・支援計画の作成を地域包括支援センター
等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、第１号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に関する情報を提供することその他の第１号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（介護予防サービス・支援計画に沿ったサービスの提供）
第15条 指定通所型サービス事業者は、介護予防サービス・支援計画（施行規則第83条の９第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該計画に沿った指定通所型サービスを提供しなければならない。
（介護予防サービス・支援計画等の変更の援助）
第16条 指定通所型サービス事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならな
い。
（サービスの提供の記録）
第17条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスを提供した際には、当該指定通所型サービスの提供日及び内容、当該指定通所型サービスについて法第115条の45の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サー
ビス・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料の受領）第18条 指定通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所型サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定通所型サービスに係る市長が別に定める第１号事業支給費費用基準額（田村市指定通所型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱（平成28年田村市告示第31号）に定める別表「指定通所型サービス第１号事業支給費単位数表」をいう。）から当該指定通所型サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定通所型サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所型サービスに係る第１号事業支給費費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定通所型サービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に

要する費用(２) 食事の提供に要する費用(３) おむつ代(４) 前３号に掲げるもののほか、指定通所型サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第２号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定通所型サービス事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（第１号事業支給費の請求のための証明書の交付）
第19条 指定通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定通所型サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定通所型サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（利用者に関する市への通知）
第20条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(１) 正当な理由なしに指定通所型サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状
態等の程度を悪化させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
(２) 偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費の給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第21条 通所型サービス従業者は、現に指定通所型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第22条 指定通所型サービス事業所の管理者は、指定通所型サービス事業所の従業者の管理及び指定
通所型サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定通所型サービス事業所の管理者は、当該指定通所型サービス事業所の従業者にこの章及び次章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第23条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定通所型サービスの利用定員(５) 指定通所型サービスの内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域(７) サービス利用に当たっての留意事項

(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) 虐待防止対策(11) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第24条 指定通所型サービス事業者は、利用者に対し適切な指定通所型サービスを提供できるよう、
指定通所型サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービス事業所ごとに、当該指定通所型サービス事業
所の従業者によって指定通所型サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定通所型サービス事業者は、通所型サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
４ 指定通所型サービス事業者は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る、基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 指定通所型サービス事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）第25条 指定通所型サービス事業者は、利用定員を超えて指定通所型サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第26条 指定通所型サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関
への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるように連携に努めなければならない。
３ 指定通所型サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務計画をはかるための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
(１) 指定通所型サービス事業者は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
(２) 指定通所型サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第27条 指定通所型サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

２ 指定通所型サービス事業者は、当該指定通所型サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 当該指定通所型サービス事業における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該指定通所型サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定通所型サービス事業のにおいて、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（虐待の防止）第28条 指定通所型サービス事業所は、虐待の発生又は再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
(１) 指定通所型サービス事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２) 指定通所型サービス事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 指定通所型サービス事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) (１)から(３)までに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（掲示）
第29条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービス事業所の見やすい場所に、第23条に規定する重要事項に関する規程の概要、通所型サービス従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、
これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能とすることにより、同項の規定による事業所の掲示に代えることができる。
（秘密保持等）第30条 指定通所型サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、当該指定通所型サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定通所型サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合
は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）第31条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。
（地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止）

第32条 指定通所型サービス事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第33条 指定通所型サービス事業者は、提供した指定通所型サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定通所型サービス事業者は、提供した指定通所型サービスに関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場
合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定通所型サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
（地域との連携）第34条 指定通所型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定通所型サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第35条 指定通所型サービス事業者は、利用者に対する指定通所型サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定通所型サービス事業者は、利用者に対する指定通所型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定通所型サービス事業者は、第６条第４項の指定通所型サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
（会計の区分）第36条 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、指定通所型サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第37条 指定通所型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、利用者に対する指定通所型サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 通所型サービス計画

(２) 第17条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第20条に規定する市への通知に係る記録(４) 第33条第２項に規定する苦情の内容等の記録(５) 第35条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第５章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定通所型サービスの基本取扱方針）
第38条 指定通所型サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、自らその提供する指定通所型サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定通所型サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 指定通所型サービス事業者は、指定通所型サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働
きかけに努めなければならない。
（指定通所型サービスの具体的取扱方針）
第39条 指定通所型サービスの方針は、第３条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(１) 指定通所型サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービ
ス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(２) 指定通所型サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定通所型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス計画を作成するものとする。
(３) 通所型サービス計画は、既に介護予防サービス・支援計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
(４) 指定通所型サービス事業所の管理者は、通所型サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(５) 指定通所型サービス事業所の管理者は、通所型サービス計画を作成した際には、当該通所型サービス計画を利用者に交付しなければならない。
(６) 指定通所型サービスの提供に当たっては、通所型サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(７) 指定通所型サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(８) 指定通所型サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(９) 指定通所型サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該通所型サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計
画を作成した地域包括支援センター等に報告するとともに、当該通所型サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該通所型サービス計画の実
施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
(10) 指定通所型サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画を作成した地域包括支援センター等に報告しなけ
ればならない。
(11) 指定通所型サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予
防通所介護計画の変更を行うものとする。
(12) 第１号から第10号までの規定は、前号に規定する通所型サービス計画の変更について準用する。
（指定通所型サービスの提供に当たっての留意点）
第40条 指定通所型サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(１) 指定通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメン
ト（指定介護予防支援等基準条例第33条第７号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。）において把握された課題、指定通所型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつ
つ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
(２) 指定通所型サービス事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
(３) 指定通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
(４) 指定通所型サービス事業者は、サービス提供するに当たっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
(５) 指定通所型サービス事業者は、事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行うよう努めなければならない。
（安全管理体制等の確保）
第41条 指定通所型サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２ 指定通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努

めなければならない。
３ 指定通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
４ 指定通所型サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、平成28年３月１日から適用する。
附 則（令和３年３月25日告示第90号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。