工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．９９
Ｏｃｔｏｂｅｒ ２０１７

発行：北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
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テーマ： 平成 30 年度 ZEH 支援事業
―環境省、経済産業省と国土交通省との 3 省連携でー
ZEH 申請件数が伸び悩む中、平成 30 年度予算要求が公表されている。新しい枠組みとして従来よりワンランク上の「上位の ZEH」など大きな政策転換が検討されている。いまだ積極的に取り組めていない工務店・住宅会社にとって大きな分岐点になる。

１． 伸び悩む ZEH 補助金申請
住宅の省エネ化を目指し、国が進めているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の補助事業で申請件数が伸び悩んでいる。
執行団体である環境共創イニシアチブ（SII）は 9 月 22 日、2017 年度の ZEH 支援事業を 10 次公募まで追加することを決定し 8 次の申請件数を発表した。
当初、公募期間は 4 次公募の 8 月中旬までの予定だったが、8 月に 4 次～8 次の公募を追加実施すると発表し、ZEH 支援事業の公募期間を 9 月 20 日まで延期していた。それにもかかわらず、今回、再度の延期となった。
ZEH 普及策のロードマップ（経済産業省）にある申請約 1 万件の計画をふまえて申請件数の推移を見ると、伸び悩んでいる様子が浮かび上がる。昨年 2016 年度の支援事業では、申請件数ZEH 申請件数の推移が 9,993 件と、予算枠上限である交付件数6,356 件を大きく上回った。
今年度は、3 次公募までは 1000 件を上回ったが、4 次公募以降は 1000 件を下回る状態が続いている。9 月 20 日の 8 次公募が終了した時点で、申請件数は合計 6,944件にとどまっている。
このままのペースが続けば 10 次公募の締め切り時点でも、目標を達成できるのか不安が残る。SII のウェブサイトによると、9 次～10 次の公募期間の申請件数は 2,500 件を見込んでいるが、目標の 10,000 件の達成は難しそうだ。
資料：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
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申請件数が伸び悩んでいる理由のひとつとしては、補助金額の減少が指摘される。2016 年度は 1 戸当たり125 万円だったが、2017 年度は 1 戸当たり 75 万円となり、50 万円減少した。限られた予算の中でできるだ
け多くの事業者に支援事業を利用してもらいたいという意図が裏目に出てしまった可能性がある。
また、今年度は、大手住宅会社の申請件数に上限が設けられ申請件数が減少したが、その減少分を一般工務店（ZEH ビルダー）がカバーできていないという見方もできる。
営業担当者が ZEH をうまく顧客に説明できていないという声も聞かれる。顧客が ZEH のメリットを理解できなければ、補助金を活用するという一歩は踏み出せない。そもそも、ZEH 自体の認知度が低いことを指摘する声もある。顧客が ZEH に興味がないため、提案したくてもできない工務店や住宅会社もあるだろうが、工務店住宅会社には、顧客の理解を促進させる取り組みが求められる。

2017 年度 ZEH 支援事業の現状と公募予定（資料：環境共創イニシアチブ）

２．経産省：ワンランク上の上位 ZEH の導入を予定
国が進めるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）施策は、2018 年度はどのような展開となるのか。2018 年
度予算の概算要求では、環境省が経済産業省と国土交通省との 3 省共同で ZEH に関する予算要求を盛り込んでいる。
2018 年度は、経産、環境、国交の 3 省でそれぞれ役割を分担し、ZEH の新たなステージへの移行を目指している。先導的に ZEH に取り組む住宅会社がより ZEH に注力できるように環境を整える一方、まだ ZEH を手掛けていない住宅会社のフォローをしっかり行うことも施策として公表されている。
経産省は、従来の ZEH よりもワンランク上の ZEH である「上位 ZEH」（仮称）の普及を進め、そのための新たな制度を検討している。また、ZEH への取り組みに頑張っている住宅会社を評価する制度を 2018 年度に開始する。ZEH ビルダーの登録制度は継続する予定だ。
環境省は経産省から ZEH 普及の取り組みを引き継ぎ、補助金制度などを担当し、ZEH の普及率向上を促進する。経産省と協力して、建て主に対する ZEH の認知度アップの役目も担う方針が示されている。

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国交省は主に、まだ ZEH をつくったことがなく、どうやってつくればよいか分からない中小工務店向けの対応を担う予定であり、ノウハウを伝え、３省がそれぞれの役目を担い、一体となって支援事業を進めながら、ZEH 普及の加速を目指す。
経産省の目玉となる上位 ZEH の事業は、「既に ZEH に取り組んでいる住宅会社にステップアップしてもらうものとしており、主に「省エネルギー性能を深掘り」「断熱性能を高める」「エネルギーマネジメントを行う」「電気自動車と連携する」の 4 要素を基本に据え、これらの要素を組み合わせて上位 ZEH とする予定となっている。具体的には、■省エネルギー性能を深掘り
高性能エアコンや高効率給湯器の採用などを中心としたものだ。消費するエネルギー量を減らし、大容量の太陽光発電パネルを採用しなくても ZEH の要件を満たせるようにする。
■断熱性能を高める
住宅内の空間的、時間的な温度むらをなくすことで、快適性の向上を促す。断熱性能が高まれば消費エネルギー量も削減できるため、少ない太陽光発電パネルの搭載で済ませられる効果も狙っている。
■エネルギーマネジメントを行う
ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）の活用がベースになる。これは少し先の新ビジネスであるバーチャル・パワー・プラント（VPP）への対応を視野に入れた取り組みだ。VPP は地域に点在する小規模な太陽光発電や蓄電池、燃料電池設備などをあたかもひとつの発電所のように機能させる仕組み。住宅がこの仕組みを利用するために、HEMS は欠かせない。
■電気自動車と連携する太陽光発電パネルの新たな活用を促す狙いがある。2019 年度には太陽光発電でつくった電気の買い取り価格が家庭の電気料金並みになることを見越した取り組みとして、発電した電気の電気自動車への充電など、自家消費を促す。
経産省は、現時点では ZEH を足掛かりに蓄電池を急速に普及させる予定はないしており、2018 年度は自家消費を増やすための準備が大きな目標となっている。ZEH を構成する要素としての蓄電池採用はまだ先になりそうだ。
経産省は上位 ZEH を進める一方で、まだ ZEH を手掛けていない ZEH ビルダーへのフォローアップを各省と連携して注力する方針となっている。
分譲住宅には、従来の ZEH 支援事業が使いにくいという指摘に配慮し、新たな枠組みを作成する予定だ。
さらに、集合住宅の ZEH 化にも環境省と連携する形で取り組むとしている。
経産省が担うのは、中高層の集合住宅の ZEH 化であり、7 月に設置した ZEH ロードマップフォローアップ委
員会で中高層集合住宅の ZEH 化のロードマップを作成している。中高層の集合住宅向け ZEH の定義も検討し、2018 年度から施策を実行する方針だという。
一方の環境省は、主に低層の集合住宅を対象に ZEH 化を推進する。これまでの戸建て住宅向け ZEH で獲得してきたノウハウを、経産省から提供してもらいながら、集合住宅の ZEH 化を促す。
また、戸建て住宅の意匠を重視している住宅会社や、伝統工法などで ZEH への対応が難しい住宅会社へのフォローも検討中であり、意匠にこだわりながら ZEH を実現した事例やプランの紹介を通じて、ZEH のバリエーションを増やし、ZEH に消極的だった住宅会社の参入を促すとしている。
ZEH 事業の方針が転換期を迎えるこのタイミングを逃し、ZEH 化の波に乗り遅れてしまうと、他の住宅会社との差が大きく開いてしまう。

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Report３．2018 年度予算概算要求
環境省は 2018 年度予算の概算要求で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化などによる低炭素化促進事業に対して 62 億円を計上した。経済産業省や国土交通省との連携事業として新たに計画。環境省の重点施策に位置付けている。この事業を通じて、家庭部門からの二酸化炭素排出量削減を目指す。
同事業では、地場工務店や設計事務所への ZEH 普及を支援するほか、低炭素化が遅れている賃貸住宅や集合住宅の ZEH 化を促進する方針だ。
■ZEH の新築および改修に対して、1 戸当たり 70 万円を補助する。
■低炭素性能が優れた先進素材の直交集成板（CLT）やセルロースナノファイバー（CNF）を一定量使用した戸建て住宅に対して、1 戸当たり 90 万円を上限に補助する。
環境省は前述の予算とは別に、経産省との連携事業として■太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業
固定価格買い取り制度（FIT）の終了後をにらんだもので、住宅用太陽光発電で発電したエネルギーを家庭用蓄電池などにためて自家消費するといった利用形態の定着を促す事業として 84 億円の予算を要求している。
■家庭用蓄電池を設置する場合、1 戸当たりの補助金として、設備費は 1kWh 当たり 3 万円（ただし設備費の 3 分の 1 が上限）、工事費は 1 台当たり 5 万円を上限として支援する方針だ。
一方、国土交通省の 2018 年度予算の概算要求は一般会計予算として前年度比 16％増の 6 兆 6944 億円を計上している。住宅局関連の概算要求では、以下の 4 つの施策に重点的に取り組む方針を示している。
【重点項目１】．既存住宅の質の向上と流通促進による住宅市場の活性化■既存住宅の質の向上と流通促進による住宅市場の活性化
既存住宅の流通やリフォーム市場の活性化を目的とした「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を継続するた
めに、45 億円（前年度比 1.1 倍）を求めた。
■住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備事業
既存住宅の瑕疵や保険などの履歴情報網を構築して、住宅のインスペクション業務などに活用するため 2 億2000 万円を新たに要求。
■住宅流通循環促進事業
主に高齢者の住宅について、住み替えなどの提案や資金計画の相談に乗れる専門家との接点を設けて、不動産情報と住まい手とのマッチングを図る事業に 4500 万円を計上。
【重点項目２】．少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり■地域型住宅グリーン化事業
前年度比 1.18 倍の 135 億円を要求し、継続を図る。前出の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と合わせ、3世代同居など複数世帯の同居に対応した良質な木造住宅の整備やリフォームを推進する。
【重点項目３】．災害等に強い安全な暮らしの実現■耐震対策緊急促進事業」を継続して、耐震改修に力を入れる地方公共団体を支援する方針で、前年度比1.17 倍の 140 億円を求めた。
■密集市街地総合防災事業
老朽木造住宅の防火改修に関連する事業への支援拡充に、前年度比 1.85 倍の 50 億円を計上。
【重点項目４】．良質な住宅・建築物の整備等■環境・ストック活用推進事業」に前年度比 1.22 倍の 126 億 5800 万円割り当てた。「地域型住宅グリーン化事業」と合わせて、既存建築物の省エネ改修や省エネ性能の診断・表示、中小工務店による省エネ性能の高い住宅の整備といった分野で支援を継続する方針だ
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Information
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