日本 MRS 水素科学技術連携研究会

規程集2023 年 7 月 20 日改訂

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目次

定款

P3

倫理規程

P10

個人情報保護方針

P112

日本 MRS 水素科学技術連携研究会定款
第１章

総則

（名称)
第１条 当研究会は、日本 MRS 水素科学技術連携研究会（英文名：Hydrogenomics Alliance,Japan）と称する。
（主たる事務所)
第２条 当研究会は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
２ 当研究会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的および事業（目的）
第３条 当研究会は、水素科学並びに関連分野との有機的連携により、水素科学に関する学術、技術の進展及び教育に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当研究会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）水素科学関連技術に関する研究、調査および情報交換（２）講演会、研究会等の開催（３）海外の学術団体、関連施設との国際連携研究（４）若手研究者の育成、研究業績の表彰（５）水素科学事業の普及、アウトリーチ活動（６）前各号に附帯又は関連する事業および当研究会の目的を達成するための必要な事業
第３章

会員（研究会の構成員)
第５条 当研究会に次の会員を置く。
（１）正会員
当研究会の目的に賛同して入会した個人（２）学生会員 当研究会の目的に賛同して入会した学生（３）企業会員 当研究会の目的に賛同して入会した企業（４）賛助会員 当研究会の目的に賛同して入会した団体
２

前項の会員をもって当研究会の会員とする。

（入会)
第６条 当研究会に入会するためには、定款第２章に掲げる目的に賛同し、理事会

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（経費の負担)第７条 会員は、当研究会の事業活動および運営に経常的に生じる費用に充てるた
め、入会時および毎年、総会にて定める年会費を支払わなければならない。
（任意退会)
第８条 会員は理事会において定める退会届を提出することにより任意に退会することができる。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡または、失踪宣告を受けたとき（３）当研究会が解散したとき（４）会費を１年以上滞納したとき（５）正会員、企業会員、賛助会員の全員が同意したとき（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）当研究会の名誉を著しく毀損した場合（２）当研究会の目的に著しく反する行為をした場合（３）当研究会の定款、規則又は総会の決議に違反した場合（４）その他除名すべき正当な事由があった場合
第４章

総会

（構成）
第１１条

総会は、すべての会員をもって構成する。但し学生会員を除く。

（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事および監事の選任または解任（２）会員の除名（３）事業報告および決算書の承認（４）定款の変更（５）年会費の制定（６）解散および残余財産に関する決定（７）その他定款で定められた事項（開催）4第１３条 総会は定時総会を毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 議決権を有する会員の１０分の１以上から、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名について１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、議決権を有する会員の過半数以上が出席し、且つその出席者の過半数の賛成があれば決議される。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決権を有する会員の過半数以上が出席し、且つその出席者の３分の２の賛成があれば決議される。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他この定款で定められた事項（書面および電磁的方法による議決権の行使等）
第１８条 会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任、書面または電磁的方法によってその議決権を行使することができる。
２ 代理人に議決権の行使を委任、書面または電磁的方法により議決権を行使した者は、総会の出席者として取り扱う。
（総会書類の電子提供）
第１９条 総会の次に掲げる資料について、電子提供措置をとることができる。
（１）総会書類（２）議決権行使書面（３）会計書類、事業計画、事業報告並びに監査報告（議事録）
第２０条 総会の議事については、議事録を作成する。
第５章

役員（役員の設置）第２１条 当研究会に、次の役員を置く。

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（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって当研究会の代表理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事および監事は総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長および副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務および権限)
第２３条 理事は理事会を構成し、この定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この定款の定めるところにより、当研究会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長の業務を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代行する。
（監事の職務および権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、当研究会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事または監事の欠員補充として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期満了日までとする。
３ 理事または監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了または辞任より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２７条 理事および監事は無報酬とする。ただし、特別な場合は総会の決議を経て報酬を支給することができる。
第６章
（構成）
第２８条

理事会

当研究会に理事会を置く。

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２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
４ 理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を出席させることができる。
５ 理事会は諮問委員を任命および解任することができる。諮問委員は５名以上とし、任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。諮問委員は理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。
（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
（１）総会の開催（２）規則、規定の制定、変更および廃止（３）当研究会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長および副会長の選出および解任（６）新規会員の入会の承認（７）その他この定款で定められた事項（招集）第３０条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が事故あるときまたは欠けたときは、副会長が招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は会長がこれに当たる。会長が事故あるときまたは欠けたときは、副会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
書面および電磁的方法による議決権の行使等については第１８条を参照。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、議事録を作成する。
第７章

資産および会計（事業年度)
第３４条 当研究会の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算)
第３５条 当研究会の事業計画書および収支予算書にいては、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

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これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで保管する。
（事業報告および決算)
第３６条 当研究会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 事業報告および監査報告を、定款、会員名簿と共に主たる事務所に５年間保管する。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更)第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等)第３８条 当研究会は、総会の決議によって他の一般社団法人または一般財団法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
（解散)
第３９条

当研究会は、総会の決議で定められた事由により解散することができる。

（残余財産の帰属)第４０条 当研究会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、合併、事業の全部または一部の譲渡をする他の一般社団法人または一般財団法人に贈与するものとする。
（剰余金)
第４１条 当研究会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法および事務局（公告の方法)第４２条 当研究会の公告は、電子公告によって行う。

8（事務局)
第４３条 当研究会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織および運営に関する事項は、理事会の決議によって別に定める。
第１０章

附則

（定款の施行日)第４４条 この定款は、当研究会の設立の日から施行する。
（役員）
第４５条 当研究会の理事および監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事
折茂慎一・東北大学
設立時理事
秋山英二・東北大学
設立時理事
板倉明子・物質・材料研究機構
設立時理事
大友季哉・高エネルギー加速器研究機構
設立時理事
熊田高之・日本原子力研究開発機構
設立時理事
齋藤寛之・量子科学技術研究開発機構
設立時理事
佐野亜沙美・日本原子力研究開発機構／
高エネルギー加速器研究機構
設立時理事
宍戸哲也・東京都立大学
設立時理事
中西寛・明石工業高等専門学校
設立時理事
姫田雄一郎・産業技術総合研究所
設立時理事
福谷克之・東京大学
設立時理事
藤田健一・京都大学
設立時理事
松永久生・九州大学
設立時理事
宮武健治・山梨大学
設立時理事
吉田朋子・大阪公立大学
設立時理事
射場英紀・トヨタ自動車株式会社
設立時理事
佐藤康司・ENEOS 株式会社理事
大村朋彦・日本製鉄株式会社（2023 年 7 月着任）
設立時監事
𠮷信淳・東京大学
設立時監事
羽藤一仁・燃料電池開発情報センター
以上、水素科学技術連携研究会設立のため、この定款を作成する。
2022 年 4 月 1 日
2023 年 7 月 20 日改訂

9日本 MRS 水素科学技術連携研究会 倫理規程
（前文）
今後、水素の有効活用に向けた技術開発の推進やそれを支える水素に関連する基礎科学の探究および学理の構築が、いっそう重要になる中、水素科学技術連携研究会
は、“学問分野の枠を超えた水素科学”の継続・発展ためのプラットフォームを形成し、水素科学並びに関連分野との有機的連携により、水素科学に関する学術、技術の進展及び教育に寄与することを目的として運営をする。
会員は、上記目的に賛同し、誠実かつ真摯に水素科学の学術的研究と技術の発展に努め、以下のとおり倫理綱領に合致した行動を取ることを要する。
（社会に対する責任）
水素科学の持続的発展に寄与するために、社会に対して研究者としての責任を持ち、水素科学の専門知識、技術を適切に活用して、社会の安全、健康、福祉、地球環境の持続性に貢献するよう活動を進めていく。
（情報の公開）
会員が進める研究に関わる活動を社会に対して積極的に発信、説明を行い、人類、社会、環境にもたらす影響を誠実に評価し、中立性、客観性、真実に基づいて得た情報を公表および分かりやすく説明をする。
（研究者としての責任ある行動）
研究者は常に誠実に知識、技術向上に取組み、得た関連情報においてねつ造、改ざん、盗用などの不正行為および加担を一切行わない。他の研究者の知識を尊重し、成果・業績などを正当に評価して、自分の研究に対する評価は真摯に受け止め、建設的に研究を進めていく。
（利益相反）
研究活動を進めるにあたり、利害が対立することの無いよう、公正に判断し、事実を説明する責任を負い誠実に対応をする。
（規程の遵守）研究活動に関連する規程を継続的に学習し、これを遵守する。
（人権の尊重）国籍、 ジェンダー、宗教、思想などに対し、一切の差別を排除し、他者に対する個性や多様性を相互に尊重し、研究活動を公正、誠実に進める。
2022 年 4 月 1 日

10日本 MRS 水素科学技術連携研究会 個人情報保護方針
日本MRS水素科学技術連携研究会（以下、本研究会）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する関係法令およびガイドラインを遵守し、個人情報の収集、利用、管理等について以下の規定を設け、適正に取り扱うように努める。
１ 利用目的
本研究会は、収集した個人情報を入会登録等事務手続、行事等の案内、情報等の提供を遂行するために利用する。 ただし、以下に示す場合においては利用目的以外の利用または第三者への提供を行うことがある。
・法令の規定に基づく場合
・提供者の同意がある場合
・その他、理事会で承認された事業計画を達成するために正当な理由がある場合
２ 安全管理措置
本研究会は、個人情報について漏洩、滅失、毀損の防止、その管理のために適切な安全管理措置を講じるため、個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する個人情報保護責任者を設置する。また、個人情報を取り扱う従事者に個人情報取扱教育訓練、安全対策の実施、周知徹底を行う。個人情報の取り扱いの一部または全部を外部に委託する際には、必要かつ適切な監督を行う。
３ 報告及び対策
個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに理事会に報告し、当該漏洩についての迅速かつ適切な対応を講じると共に、再発防止策を策定する。
４ 開示請求個人情報を提供した会員から当人に関わる個人情報の開示請求があった場合には速やかに開示する。
５ 補則
この規程を変更または廃止する場合は、理事会の承認を経なければならない。
６ 附則
この規程は、2022年4月1日に制定し、同日から施行する。

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