◎新型コロナウイルス感染症に係る主な支援策 （10/22付 経産省支援策パンフレット対応）【融資関連】
経※前回との変更点は赤字で表示
融資名

概要

問い合わせ先融資額上限

1

P7 新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症により一時的な業況悪化を 来たし、売上
日本政策金融公庫
高が減少した事業者への融資。

・中小事業：6億円（利下げ限度額3億円）
・国民事業：8,000万円（利下げ限度額
6,000万円）

2

P8 商工中金による危機対応融資

商工中金が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が商工組合中央金庫
悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。

6億円（利下げ限度額3億円）

3

P9 新型コロナウイルス対策マル経融資

商工会議所等による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日 日本政策金融公庫
本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。
商工会・商工会議所

既存枠とは別枠で1,000万円

特別利子補給制度
4 P10（実質無利子）【補給対象借入の上限】
上記3つの借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事 新型コロナウイルス感染症 ・日本公庫等：3億円（中小事業）業者などに対して、利子補給を実施し、実質無利子化。
特別利子補給制度事務局
6,000万円（国民事業）
・商工中金：3億円

セーフティネット貸付の要件緩和
通常のセーフティネット貸付の要件「売上高5％以上減少」といった
5 P11 （新型コロナウイルス感染症の影響を踏 数値要件にかからず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融 日本政策金融公庫
まえた特例措置）資対象にする。
セーフティネット保証4号（信用保証協会による保証枠の拡充）

全国の事業者を対象に、一般枠証（最大2.8億円）とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
＜売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合＞

7 P17

セーフティネット保証5号（信用保証協会による保証枠の拡充）

全業種の事業者を対象に、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同取引のある金融機関
枠）で借入債務の80％を保証。
各信用保証協会＜売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合＞

8 P18

危機関連保証（信用保証協会による保証枠の拡充）

全国・全業種の事業者を対象に、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠（2.8億円）
を措置。

6 P17

9 P19 伴走支援型特別保証制度

・中小事業：7.2億円
・国民事業：4,800万円【保証枠】
一般保証枠と併せて最大5.6憶円

備 考

［要件］
最近1か月の売上高又は過去6ヶ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上高が前3年の同期と比較して5％以上減少等
・信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%金利を引き下げ。
・担保は不要・個人事業主：要件なし
・小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
・中小企業者（上記以外）：売上高▲20％減少【セーフティネット貸付とは？】社会的環境の変化等により、一時的に売上減少しているが、中期的には、業績回復が見込まれる中小企業者を支援する融資制度。

対象となる中小企業者は、本店等所在地の市区町村に認定申請を行い、認定書を取得した上で、保証付き融資の申込みを行う。

【セーフティネット保証とは別に保証枠】
一般保証枠、セーフティネット保証枠と併せて最大8.4憶円

一定の要件（売上減少▲15％以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保
中小企業金融相談窓口
証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を創設。

【保証限度額】
4,000万円

・保証期間：10年以内
・据置期間：5年以内
・金利：金融機関所定・保証料率：0.2％（国による補助前は原則0.85％）
・保証人：一定要件を満たせば不要
・売上減少要件：▲15％以上
・その他：・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けていること、経営行動計画書を作成すること、金融機関が継続的な伴走支援をすること10 P22

新型コロナ特例リスケジュール（借入金の元金返済猶予）

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含
中小企業金融相談窓口
めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定を支援。

【新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは？】①一括して既存債務の元金返済猶予要請の実施②資金繰り計画策定支援と金融機関調整③資金繰りの継続サポート

11 P25・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した小規模
小規模企業共済制度の特例緊急経営
企業共済の契約者に対して、事業資金を貸し付ける制度。
中小企業基盤設備機構
安定貸付等
・利子は無利子

2,000万円
最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比（ただし、契約者が納付した掛金の総額の較して5％以上減少。
7～9割の範囲内）

1

12 P42

日本政策金融公庫等による設備資金貸付利率特例制度

新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資意欲を喚起する
日本公庫・沖縄公庫
ために、生産性向上に資する設備投資の適用利率について、通常
事業資金相談ダイヤルの適用利率から、当初2年間さらに▲0.5％金利を引き下げ。

各貸付制度に定める限度額（中小事業7.2億円、国民事業7.2千万円
等）

13

その他、各自治体による特別貸付や利子・信用保証料の補助制度

以下のページに、新型コロナウィルスに関する各都道府県・市区町
村の補助金・協力金・融資情報等を掲載。
各自治体窓口https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html

各自治体による

2【貸付対象】
日本政策金融公庫等の各貸付制度（※1）に該当する場合で、5年間で2％以上の付加価値額（※2）の向上が見込まれる設備投資を実施する事業者（※1）災害関連やコロナ関連貸付、海外展開、資本性劣後ローン等は除く（※2）営業利益、人件費及び減価償却費の合計額【適用利率】
貸付後2年間、適用した貸付制度の貸付利率▲0.5％

【給付金・補助金・助成金・協力金等】
経

項目

概要

問い合わせ先金額

備 考

補
事業再構築補助金
助 1 P32（中小企業等事業再構築促進事業）
金

・中小企業（通常枠）：100万円～8,000万円
以下（補助率2/3、6,000万円超は1/2）
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又は・中小企業（卒業枠）：6,000万円超～１億これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな円以下（補助率2/3）
・4次公募 ： 10/28開始（申請受付は11月中に開始挑戦を支援。
事業再構築補助金事務局
・中堅企業（通常枠）：100万円～8,000万円 予定）
コールセンター以下（補助率1/2、4,000万円超は1/3）
・5次公募 ：令和4年 1月開始予定※詳細は下記ページを参照
・中堅企業（グローバルV字回復枠）：8,000
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
万円超～１億円以下（補助率1/2）※緊急事態宣言特別枠あり

補助 2 P39 IT導入補助金
金

ITツール導入による業務効率化等を支援サービス等生産性向上IT
導入支援事業事務局【補助額】30～450万円
・4次締切 ： 11月17日（水）17時【補助率】通常枠1/2、低感染リスク型ビジ
・5次締切 ： 12月中予定
ネス枠2/3

都道府県労働局
またはハローワーク

休業手当等に対する助成率等
・中小企業4/5、大企業2/3（解雇等を行わ［要件］ない場合には、中小企業9/10、大企業
・令和3年5月1日～令和3年12月末までの休業等に3/4）適用（予定）
・1日あたり上限額：13,500円
・売上高などの生産指標が前年同期と比較して5％※時短要請を受けた飲食店や、売上等が以上減少
最近3ヶ月の月平均値で30％以上減少し・平均賃金の60％以上を休業手当として支払っていた企業については、助成率を10/10、上限る事業者等額を15,000円に引上げ（令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合）

助
成 3 P50 雇用調整助成金の特例措置
金

助成内容・対象の拡充

給新型コロナウイルス感染症対応休業
付 4 P51
支援金・給付金金

休業前の1日あたり平均賃金額 × 80％×
新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止措置の影響により休業さ 新型コロナウイルス感染症
・事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いな休業実績せられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受 対応休業支援金・給付金
し）した中小企業の労働者が対象（日額上限額：9,900円、休業・時短協力のけることができなかった者からの申請により、給付金を支給。
コールセンター・申請対象期間は令和3年12月末まで
場合は11,000円）

補
助
金
・ 5
協
力
金

以下のページに、新型コロナウィルスに関する各都道府県・市区町
村の補助金・助成金・融資情報を掲載。
各自治体窓口https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html

その他、各自治体による補助金や協力金の支給3

各自治体による

【税金・社会保険料の支払い】
経項目

1 P70 納税猶予・納付期限の延長（国税）対応

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、「換価の猶予」が認められることがある。また、右記の事情がある場
合には、「納税の猶予」が認められることがある。

問い合わせ先備考【個別の事情の例】①災害により財産に相当な損失が生じた場合②本人又は家族が病気にかかった場合③事業を廃止し、又は休止した場合④事業に著しい損失を受けた場合↓国税局猶予相談センター
所轄の税務局（徴税担当） 【猶予が認められた場合】（状況に応じて更に１年間猶予される場合あり)（注）通常年8.8％→軽減後年1.0％（令和３年中の割合）

税
金

2 P71 納税猶予・納付期限の延長（地方税）

新型コロナウイルス感染症に納税者（家族を含む）がり患した場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして右記の事情 各都道府県・市区町村がある場合には、猶予制度が認められることがある。

3 P72 欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場
中小企業税制サポートセン
合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができるが、ター
今般、対象を資本金10億円以下の中堅企業にも拡大。

4【個別の事情】①災害により財産に相当な損失が生じた場合②本人又家族が病気にかかった場合③事業を廃止し、又は休止した場合④事業に著しい損失を受けた場合↓【申請による換価の猶予】
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがある。