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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年３月29日【事業年度】

第34期(自【会社名】

日本ライトン株式会社【英訳名】

LITE-ON JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6501(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6503【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

又至

平成30年12月31日)

川

鉄

李

李

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/85

男

友

裕

友

裕

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

(千円)

19,399,561

17,960,575

13,469,936

13,775,440

13,692,901

経常利益

(千円)

261,476

214,875

115,968

245,284

226,672

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

(千円)

175,995

139,92475,705109,571△10,169

包括利益

(千円)

336,983

108,936△21,129

116,237△54,350

純資産額

(千円)

2,640,161

2,711,744

2,653,261

2,744,596

2,659,118

総資産額

(千円)

8,803,495

7,319,832

6,603,611

6,889,816

6,058,591

１株当たり純資産額(円)

212.04217.79213.09220.43213.56

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

(円)

14.13

11.24

6.08

8.80

△0.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

−

−

自己資本比率

(％)

30.0

37.0

40.2

39.8

43.9

自己資本利益率

(％)

7.1

5.2

2.8

4.1

△0.4

株価収益率

(倍)

15.4

22.8

33.2

34.0

−

営業活動による(千円)
305,738
531,868
66,204△16,992△272,083
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△19,632△51,099957△17,178△27,908
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△501,312△519,510△355,446△196,478△62,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,813,567
2,743,045
2,371,661
2,123,314
1,712,352
期末残高
従業員数
394
371
309
317
301
〔外、平均臨時
(名)
〔2〕
〔5〕
〔3〕
〔6〕
〔4〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月(千円)

7,915,027

6,241,725

3,951,363

5,115,994

5,207,837(千円)△11,401

88,494

131,733

341,929

173,298(千円)△22,667

83,123

118,484

320,093

158,624

資本金(千円)

753,155

650,000

650,000

650,000

650,000

発行済株式総数(株)

12,451,300

12,451,300

12,451,300

12,451,300

12,451,300

純資産額

(千円)

786,895

831,986

915,331

1,216,141

1,339,137

総資産額

(千円)

3,864,417

2,865,121

2,459,670

2,867,541

2,984,528

１株当たり純資産額

(円)

63.20

66.82

73.51

97.67

107.55

(円)

3.00
(―)

3.00
(―)

2.00
(―)

2.50
(−)

2.50
(−)

(円)

△1.82

6.68

9.52

25.71

12.74

(円)

―

―

―

−

−

自己資本比率

(％)

20.4

29.0

37.2

42.4

44.9

自己資本利益率

(％)

△2.8

10.3

13.6

30.0

12.4

株価収益率

(倍)

―

38.3

21.2

11.6

13.2

配当性向

(％)

―

44.9

21.0

9.7

19.6

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
76
71
68
66
66
〔外、平均臨時
(名)
〔2〕
〔5〕
〔3〕
〔6〕
〔4〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第30期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 第30期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

昭和60年８月

東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立

昭和62年６月

資本金を7,000万円に増資

昭和62年11月

本社を東京都千代田区九段南に移転

平成６年10月

資本金を1億5,400万円に増資

平成６年12月

半導体関連機械の開発・設計・製造を行う株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100％子会社とし、福岡事業所を設置

平成７年６月奈良県大和郡山市に関西営業所を設置

平成７年７月

福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転
シンガポール駐在員事務所を設置

平成９年１月シンガポールに LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. を設立

平成９年４月

福岡事業所を福岡事業部に改組

平成９年12月

資本金を1億9,720万円に増資

平成10年３月

フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. を設立

平成11年１月

株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと合併する

平成11年６月

資本金を2億8,220万円に増資

平成12年１月

福岡事業部建物内に九州営業所を設置

平成12年４月

香港に LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD. を設立

平成12年９月

フィリピン現地法人(L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.)がISO9002を取得

平成13年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成15年10月

東京本社ISO14001を取得

平成16年10月

関西営業所ISO14001を取得

平成16年11月

本社を東京都千代田区九段北に移転

平成17年５月

韓国に LOJ KOREA CO., LTD. を設立
上海に香港 LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD. の子会社として NL (SHANGHAI) CO., LTD. を設立

平成18年１月

バンコクに LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD. を設立
愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置

平成19年６月

ベトナム駐在員事務所開設 (平成24年６月閉鎖)

平成20年８月

第三者割当により資本金を13億9,642万円に増資

平成20年10月

本社を東京都千代田区外神田に移転

平成20年10月

ISO14001全社認証を取得

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年５月

資本金を7億5,315万円に減資

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場

平成27年３月

資本金を6億5,000万円に減資

平成28年６月

シンガポール現地法人 LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. を閉鎖

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社５社（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.、LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.、LOJ KOREA CO., LTD.、NL (SHANGHAI) CO., LTD.、LITE-ON JAPAN (THAILAND)
CO., LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社の株式を57.4％（間接所有7.9％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ON
TECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの製造拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのODM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更にはLEDなどの電子部品等を生産しているライトングループの中核企業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

L&K INDUSTRIESPHILIPPINES,INC.
(注)１

CLARK
FREEPORTZONE,PAMPANGA,
PHILIPPINES

100,000千(フィリピンペソ)

半導体部品の加工・検査業務及び電子部品の製造

LITE-ON JAPAN (H.K.)
LTD.
(注)１，３KOWLOON,
HONG KONG

NL (SHANGHAI) CO.,LTD.

SHANGHAI,
CHINA

2,428千（元）

LITE-ON JAPAN(THAILAND) CO., LTD.
(注)１，４BANGKOK,THAILAND

20,000千
（タイバー
ツ）

名称

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

100.0

―

部材の仕入
半導体部品の加工・検査及び電子部品の製造の委託
役員の兼任等：２名

100.0

―

商品の仕入
商品の販売
役員の兼任等：１名

電子部品販売事業

100.0

―

商品の仕入
商品の販売
役員の兼任等：１名

電子部品販売事業

100.0

―

商品の仕入
商品の販売
役員の兼任等：１名

中華民国
台北市

電子部品・情報通23,508百万
信機器の製造・販(台湾ドル)
売

―

57.4
(7.9)

商品の仕入
商品の販売
役員の兼任等：１名

敦南科技股份有限公司
(注)５

中華民国
台北市

3,121百万(台湾ドル)

情報機器の製造・
販売

―

7.9

商品の仕入
商品の販売
役員の兼任等：１名

閎暉實業股份有限公司
(注)５

中華民国
新北市

1,793百万(台湾ドル)

情報機器の製造・
販売

―

7.9

商品の仕入
商品の販売
役員の兼任等：１名

5,000千電子部品販売事業(香港ドル)

その他１社(親会社)
光寶科技股份有限公司(注)２，５(その他の関係会社)

(注) １
２
３

４

５

特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
7,678,250千円② 経常利益61,751千円③ 当期純利益
52,145千円④ 純資産額810,778千円⑤ 総資産額2,194,472千円
LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
1,432,130千円② 経常利益69,491千円③ 当期純利益
56,517千円④ 純資産額441,764千円⑤ 総資産額785,291千円
光寶科技股份有限公司、敦南科技股份有限公司及び閎暉實業股份有限公司は、台湾証券取引所に株式を上場している公開企業であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)電子部品販売事業
(注) １
２
３
４

301 [4]

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー、定年退職後の再雇用社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
従業員数には、執行役員及び理事の3名を含んでおりません。

(2) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
66 [4]

(注) １
２
３
４
５

平均勤続年数(年)
44.6

12.9

平均年間給与(円)5,777,285

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー、定年退職後の再雇用社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
従業員数には、執行役員及び理事の3名を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、会社と従業員の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由・フェア・規律」の根づいた企業グループであることを経営理念に掲げ、ステークホル
ダーの皆様から、より一層信頼される企業、より高く評価される企業であり続けることを目指します。
コンプライアンスに立脚した健全な企業活動の実践により社会的責任を果たすこと、これが当社グループのミッションでありますが、その企業活動とは、地球環境保全への積極的な取り組みを以て持続可能な社会の実現に貢献し、健全な地球環境を次世代に残すこと、具体的にはライトングループのエコ関連製品の販売を中心とした企業活動であります。その結果としてステークホルダーの皆様へ様々な形で還元する、これら一連の活動がすなわち当社
グループが果たすべき社会的責任であると捉えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高対営業利益率２％以上を重要な経営指標に掲げて、収益力の向上を図るとともに、財務の健全性も維持しながら、持続的成長の実現に向け、自己資本比率の向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ライトングループ各社との緊密な関係を最大の強みとするメーカー系商社としてグローバル市
場において高い評価を得ているライトン製品のマーケティング、販売を主軸に据え、主に日系企業へ供給することを経営戦略の中心に位置付けております。そのためには日本国内と東アジアにおける当社グループ各拠点との、部門や国の垣根を越えた連携、支援、相互補完を緊密に図り、機動的な営業活動を維持して、お客様のニーズに確実に応えられる企業であり続けます。
具体的には、LED等の光学コンポーネント、スキャナー、電源及び電源回路に搭載されるコンポーネントを主軸商品とし、家電分野、産業機器分野、オフィス機器分野の主に日系企業における販売シェアを維持、顧客拡充を図るとともに、グローバル市場において日系企業のシェアの高い産業機器分野、IoT分野、車載機器分野を、深耕すべき
次のターゲット市場に位置付け持続的な成長を目指します。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、日系企業を主要顧客とし、ライトングループ製品の取り扱いを販売活動の主軸として、より一層のシェアアップと成長を目指し、以下の３点を経営の課題として掲げ、目標実現に努めてまいります。
1）経営資源の配置について日本国内のみならずグローバル市場の急激な変化、とりわけ昨今の米中貿易摩擦の影響による経営環境の急速な変化や、今後、再編が進んでいるエレクトロニクス業界の多様なニーズに、的確かつタイムリーに対処するため、人材、商品、資金、情報等、当社経営資源の最適な配置を常に追求してまいります。
2）企業活動体制について
当社グループの持続的な成長と、経営の安定化を目指し、マルチカスタマー/マルチプロジェクト体制を強化いたします。
マルチカスタマー：

複数のキー顧客との取引拡充

マルチプロジェクト：

複数のキープロジェクトの同時進行

同時に当社グループ各拠点間及びライトングループ各社との連携を強化いたします。

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有価証券報告書3）事業（製品、市場、顧客）について・ライトングループが強みを持つ光学コンポーネント、センサー、電源製品の販売シェアアップ
顧客拡充：

家電分野、オフィス機器分野

取引深耕

：

産業機器分野、IoT分野、車載機器分野

・スキャナーを中心としたイメージングモジュールの ODM / EMS 事業の拡充
・今後大きな成長が見込まれる IoT（Internet of Things）市場のマーケティング強化
・品質管理体制の強化による、顧客満足度の維持及び向上

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の性質上、様々なリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがありますが、代表的なリスクとして記載するものであり、実際に起こり得るリスクは、これらのリスクに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の経済動向による影響について
当社グループは、大手日系エレクトロニクスメーカーやOA機器メーカーが主要な取引先でありますが、昨今の市
場経済の不透明な状況のもと、取引先において急激な事業・業界再編成や商品の販売不振等による生産及び在庫調
整並びに研究開発費の削減等の発生により取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) ライトングループとの取引高について
当社グループは、主に日本国内及び東アジアに展開している取引先にコンポーネントやモジュール製品等の販売
及びODM/EMSビジネスを展開しており、その仕入先は主にライトングループ各社である関係上、当該グループとの仕入高の割合が高くなっております。
ライトングループの製造拠点は中国や東アジアに多く展開していることから、所在国や関係する近隣諸国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故や紛争等に起因する予期せぬ事態やグループ各社に何らかのそれぞれの事情により円滑な製品供給が行われなくなった場合には、ライトングループと綿密に情報交換し適切に対応する方針ですが、ライトングループの経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループの取引先は、中国や東アジアに多いため、これらの地域における海外売上高が高くなっております。このため取引先の製造拠点の所在国や関係する諸外国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故や紛争等に起因する予期せぬ事態の発生により、取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 取引先の信用による影響について
当社グループは、国内外において様々な商取引により取引を行っており、販売先に対して信用供与を行っている
ため、信用リスクを負っています。これらの信用リスクを低減又は回避するために、第三者機関の調査内容を参考に販売先の信用状態に応じて、取引の可否の決定や取引決済方法を厳格にする等々の措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により信用リスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動による影響について
当社グループでは海外仕入高及び海外売上高の割合が高く、取引の約８割が米ドル建てとなっております。当社
グループは、仕入と売上の建値を同一通貨で取引することにより為替変動によるリスクを最小限にする努力をしており、為替変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能です。
また、当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(6) 製品の品質及びデリバリーによる影響について
当社グループは、国内外の日系企業向けに主にライトングループ製品の販売及び付随するサービスを行っております。製造拠点はアジアや中国になりますが、より良い製品を納期通りに提供するため品質管理及びデリバリーにおいて細心の注意を払っております。特に、品質管理においては当社内に品質管理者を置き、取引先との仕様対応
や問題解決に努め、仕入先であるライトングループの品質管理部門とも綿密に連携を図り問題を最小限に留める取り組みを行っております。
しかしながら、予期せぬ問題の発生やそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることは不可能です。そのため製品の不具合や納期遅延等による販売延期や販売停止又は製品の回収や賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害による影響について
当社グループは、日本で首都圏災害時における事業継続計画 (BCP) の策定を行っております。安否確認やシステ
ムバックアップ対応、災害対策マニュアル等の作成、防災訓練等の対策を講じ、事業の継続を目指しております。
しかしながら、被災状況によってはサプライチェーン等の寸断による営業活動の停止や港湾の被災による流通の停止、取引先の製造拠点の被災等により製品供給ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 在庫調整等による影響について
当社グループは、取引先の要請に適切に対応するため、取引先のフォーキャストや見込み状況を確認し、在庫の状況を鑑みて適正在庫を考慮の上、先行手配による発注を行う場合があります。
しかしながら、取引先の所要数量に大きな減少が発生する場合や価格競争における製品の価格の下落や陳腐化等により保有在庫の評価損や廃棄が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高136億92百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益２億７百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益２億26百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円という結果になりました。
当連結会計年度末の総資産は60億58百万円で、前連結会計年度末より８億31百万円減少いたしました。
流動資産は57億円で、前連結会計年度末に比べ５億81百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加４億14百万円、現金及び預金の減少４億10百万円、受取手形及び売掛金の減少６億10百万円等であります。
固定資産は３億57百万円で、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の減少１億57百万円等であります。
流動負債は31億51百万円で、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少６億55百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少57百万円等であります。
固定負債は２億47百万円で、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加14百万円、退職給付に係る負債の増加８百万円等であります。
純資産は26億59百万円で、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減
少41百万円、為替換算調整勘定の減少46百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末残高より前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し、17億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の支出（前連結会計年度は16百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益47百万円、減損損失の増加額１億80百万円、売上債権の減少額５億61百万円、たな卸資産の増加額４億55百万円、仕入債務の減少額５億89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出（前連結会計年度は17百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出（前連結会計年度は１億96百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出57百万円であります。

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有価証券報告書③ 仕入及び販売の状況
イ. 仕入実績
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

電子部品販売事業合計(注)

前年同期比(％)
12,599,861

99.4

12,599,861

99.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 販売実績
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

電子部品販売事業
合計(注) １

13,692,901

99.4

13,692,901

99.4

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)
相手先金額(千円)

２

前年同期比(％)

割合(％)

FUJI XEROX HAI PHONG
1,506,838
CO., LTD.
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

金額(千円)

10.9

割合(％)
−

−

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りをおこなっております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５(1)連結財務諸表

経理の状況

１連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上状況)
当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で個人消費が回復の兆しを見せており、企業収益の回復もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、136億92百万円（前年同期比△82百万円0.6％減）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は121億65百万円と、前連結会計年度に比べ0.3％減少し、売上原価率では88.8％と前連結会計年度の88.6％からわずかに減少いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比2.6％減の15億27百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費削減を推進した結果、13億20百万円と、前連結会計年度に比べ1.3％減少しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度の9.7％から9.6％とわずかに減少しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比9.6％減の2億7百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益につきましては、当連結会計年度において、営業外収益に補助金収入７百万円を計上しており、この結果、経常利益は7.6％減の２億26百万円となっております。特別損失に減損損失１億80百万円を計上しており、この結果当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、10百万円となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況

２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し、17億12百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、電子部品の販売を主な事業とする商社でありますので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成30年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都千代田区)

電子部品販売事業

本社
事務所

15,5380関西営業所(大阪府大阪市
中央区)

電子部品販売事業 事務所

749

16,287

設備の内容
建物

合計

(注) １
２
３
４

機械及び 工具、器具
及び備品
装置

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

その他

合計

5,414

13,557(1,248.87)

20,13554,645

42[3]

0

224

―

―

974

13[1]

0

5,639

13,557(1,248.87)

20,13555,61966[4]従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
現在休止中の設備はありません。
帳簿価額「その他」は、無形固定資産及び投資不動産であります。
上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。
平成30年12月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都千代田区)

電子部品販売事業

土地
(面積㎡)

設備の内容
本社・事務所

年間賃借料(千円)

780.92

42,237(2) 在外子会社
平成30年12月31日現在

L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
（CLARK
FREEPORT
ZONE, PAMPANGA,PHILIPPINES）

電子部品販売事業

工場
事務所
検査・製造装
置

会社名

合計

(注)

建物及び
構築物

合計

従業員数
(名)

99,90099,900188

99,90099,900188

上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。
平成30年12月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

L&K
INDUSTRIES
PHILIPPI
NES,
INC.

本社
（CLARK FREEPORT
ZONE, PAMPANGA,PHILIPPINES）

電子部品販売事業

設備の内容

工場敷地

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土地
(面積㎡)

15,768

年間賃借料(千円)

11,505EDINET提出書類
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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000
計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年３月29日) 商品取引業協会名

普通株式

12,451,300

12,451,300

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

12,451,300

12,451,300―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成27年３月30日―
12,451,300△103,155
650,000――(注１)
平成27年３月31日―
12,451,300―
650,000
3,735
3,735
(注２)
（注)１ 平成27年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年３月30日付で資本金の額を減少させ、その他資本剰余金を原資とする配当を行っております。
２ その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株主数
―
2
13
9
16
12
4,644
(人)
所有株式数
―
674
3,814
68
82,534
1,858
35,559
(単元)
所有株式数
―
0.5
3.1
0.1
66.3
1.5
28.6
の割合(％)(注) 自己株式71株は、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

4,696

―

124,507

600

100.0

―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

光寶科技股份有限公司

中華民国台北市内湖區瑞光路392号

敦南科技股份有限公司

平成30年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
6,161

49.49

中華民国台北市内湖區瑞光路392号４棲

980

7.87

閎暉實業股份有限公司

中華民国新北市淡水區奎柔山73号

980

7.87

遠藤

東京都杉並区

114

0.92

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号

105

0.84

又川

福岡県鞍手郡鞍手町

104

0.84

東京都武蔵野市90

0.73

三 菱 ＵＦＪ モ ル ガ ン ・ ス タ ン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

84

0.68

佐藤

史隆

埼玉県ふじみ野市

82

0.66

瀧口

忠矩

奈良県大和郡山市

74

0.60

8,780

70.50

榮之進

陳

鉄男
碧華

計
(注) １
２

所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
大株主は、平成30年12月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
12,450,700
普通株式
600

発行済株式総数

12,451,300

総株主の議決権―

124,507――――
124,507② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

71

―

71

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、企業価値の長期的な拡大を目指し、持続的な成長と事業基盤強化のための内部留保を拡充するとともに、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益の還元とを調和させることに努めております。
当期末の配当金は、当社配当政策及び経営環境等を勘案し、１株当たり2.50円としております。
当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円)

平成31年３月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円）31,1282.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

最高(円)

293

371

264

403

317

最低(円)

160

200

190

200

148

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成30年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

268

253

252

260

240

230

最低(円)

233

225

235

214

220

148

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性６名

女性１名

役名

（役員のうち女性の比率

職名

氏名14.2％）

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)２

104

(注)２

―

(注)２

50

(注)２

―

平成５年11月 株式会社セック設立
代表取締役社長
平成９年４月 当社取締役福岡事業部長
平成14年５月 LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
代表取締役社長
平成17年３月 当社常務取締役海外事業本部長
平成18年１月 LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO.,代表取締役

社長執行役員 又川鉄

男 昭和31年１月31日生

LTD.取締役(現任)
平成20年３月 当社常務取締役執行役員事業本部長
平成20年８月 L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.取締役(現任)
平成22年４月 LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
取締役(現任)
平成23年４月 当社代表取締役社長執行役員兼事業本部長
平成28年９月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
平成９年１月 山一證券株式会社
台北支店副支店長
平成10年７月 統領百貨公司CEO
平成12年７月 開発国際投資股份有限公司
シニアヴァイスプレジデント兼日本代表
平成20年７月 日本アジア投資株式会社

取締役

常務執行役員李管理本部長

友裕 昭和33年11月27日生

執行役員台北支店長
平成21年５月 当社入社
平成22年１月 当社財務本部長
平成25年３月 当社執行役員財務部長
平成26年３月 当社取締役執行役員管理本部長
平成27年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)
平成28年３月 L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.取締役(現任)
平成４年６月 台湾光寶電子股份有限公司総経理
平成５年２月 当社監査役
平成18年５月 LITE-ON Group Deputy CEO
平成18年６月 閎暉實業股份有限公司取締役(現任）
平成22年９月 LITE-ON Group CEO

取締役

陳
廣 中
昭和24年12月17日生 平成22年11月 敦南科技股份有限公司取締役(Warren Chen)(現任)
平成23年３月 当社取締役(現任)
平成24年２月 光寶科技股份有限公司CEO
平成25年６月 EPISTAR CORPORATION社外取締役
平成25年６月 光寶科技股份有限公司GCEO(現任)
平成26年６月 同社Vice Chairman(現任)
平成20年５月 光寶科技股份有限公司

取締役

荘
遠 平
（Rex Chuang）

光電事業群全球業務資深副総経理
平成22年４月 同社光電事業群Visible SBU 総経理
昭和29年3月18日生 平成24年１月 同社光電次事業群総経理
平成26年１月 同社光電事業群総経理(現任)
平成28年３月 当社監査役
平成29年３月 当社取締役(現任)23/85

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月
平成10年２月
平成15年１月

取締役(監査等委員)陳碧華

昭和34年３月23日生 平成18年１月
平成19年１月
平成20年１月

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

90

( 注 )
１、３

22

( 注 )
1、３

―

当社入社
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.取締役
当社営業本部電子部品Ｇ１
グループリーダー
当社海外事業本部上海現地法人
ゼネラルマネージャー
当社リスク管理室長
当社内部監査室長

平成31年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
平成５年４月 日本テキサス・インスツルメンツ
株式会社取締役副社長
平成10年１月 株式会社神戸製鋼所
電子・情報事業部半導体本部長
平成12年３月 日本ファウンドリー株式会社取締役(監査等委員)坂本

幸代表取締役社長
平成12年３月 当社取締役
雄 昭和22年９月３日生 平成14年11月 エルピーダメモリ株式会社
代表取締役社長
平成15年１月 同社代表取締役社長兼CEO
平成25年９月 ウィンコンサルタント株式会社
代表取締役(現任)平成27年８月 サイノキングテクノロジージャパン
株式会社代表取締役社長
平成29年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
昭和59年６月 TDK Corporation of America
副社長
平成元年９月 TDK Electronics Europe GmbH社長
平成10年６月 ＴＤＫ株式会社取締役
平成14年６月 同社取締役常務執行役員
同社電子部品営業グループゼネラ

取締役(監査等委員)横伸

二 昭和23年１月２日生

ルマネージャー
平成21年６月 同社常勤顧問
平成22年３月 当社取締役
平成24年３月 スミダコーポレーション株式会社取締役
平成29年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
平成29年９月 株式会社マルエム商会取締役(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

267

監査等委員である取締役坂本幸雄及び横伸二は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、いずれも平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長（常勤） 陳 碧華
委員 坂本幸雄
委員 横 伸二
所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

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６

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

加

藤

雅

生年月日

朗

昭和23年11月16日生

略歴
平成15年４月

スミセイ損害保険株式会社

平成16年６月
平成18年６月
平成20年１月
平成21年３月
平成22年３月
平成29年３月

常勤監査役
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
当社監査役
当社常勤監査役
当社取締役(監査等委員)

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所有株式数
(千株)

―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応え、持続的な成長と発展を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。これに基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の整備及び事業執行体制の充実を推進すると共に、コンプライアンスに立脚した健全な企業風土の醸成に努めてまいります。
①

企業統治の状況（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を適切に行使すること等を通じ、適法性及び妥当性の観点に基づく監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考えております。
(取締役会)
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、３ヶ月に１回以上開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、様々な視点からの審議と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
また、当社は、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を採用しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、その中から常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は、３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令及び監査等委員会規程に定められた事項を決定又は協議するとともに、取締役の職務の執行の監査等を行います。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムの基本方針は下記のとおりであります。
１．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ

当社グループは、「日本ライトングループの企業理念」に基づきコンプライアンスに立脚した健全な企業活動を推進する。

ⅰ）当社は、「日本ライトングループの企業行動指針」を定め、これに基づく「日本ライトングループのコ
ンプライアンス行動基準」に則り、取締役及び執行役員は率先垂範してコンプライアンスの意識向上に努めるとともに、定期的に教育・研修活動を行い、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。
ⅱ）当社は、執行役員制度を採用し監督と業務執行を分離することにより、取締役会の監督機能を強化する。
ⅲ）当社グループの取締役等は、コンプラインス上の問題を発見した場合は、速やかにリスク管理委員会に報告するものとする。また、当社グループの内部通報制度として、コンプライアンス上の問題についての相談・通報窓口を設置する。
ⅳ）リスク管理委員会は、問題案件の内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止を策定し、当社グループ全体にこれを実施させる。
ⅴ）リスク管理委員会は、問題案件について適宜執行役員会に報告する。
ロ

当社は、社外取締役のうち独立役員を確保することにより、経営陣と一般株主との間に利益相反が生じる
ことのないよう一般株主保護に努める。

ハ

当社は、内部監査室を設置し、当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性等に関する内部監査を実施する。内部監査室はその結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ

当社は、当社グループ内における株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を
法令及び社内規程に基づき適正に記録し、保存・管理する。

ロ

情報の保存・管理については、情報セキュリティ及び文書管理に関する必要な規程を定め、適正に対応する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

当社は、当社グループ内のリスク管理を徹底するために「リスク管理規程」を定め、社長直轄のリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理体制の整備状況やリスク管理の推進・評価及び検証並びに個別リスクへの対応等を定期的に行い、その状況を遅滞なく執行役員会に報告する。

ロ

当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクについては、遅滞なく取締役会に報告する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イロ

当社は、取締役会の下に執行役員会を設置し、業務執行の意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図る。
当社は、定例及び臨時に開催する取締役会において、当社グループの経営に係る重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況を監督する。

ハ

当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により各職位の権限及び責任並びにその指揮命令系統を定め、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。

ニ

当社の子会社は、それぞれ「子会社職務権限規程」を定め意思決定プロセスを明確にするとともに、当社の各部門が「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務の執行を支援する。

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５．その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ

当社は、当社の子会社に対しても「日本ライトングループの企業行動指針」及び「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」を適用し、その理念の共有を図る。

ロ

当社は、当社の子会社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の自主性を尊重しつつその経営管理を行う。

ハ

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に対し重要な業務の執行について当社の事前協議
及び承認を義務付けるとともに、一定の事項について定期的に及び随時当社への報告を求める。

ニ

前項の報告事項には当社の子会社における損失の危険に関する事項を含み、リスク管理委員会においてその状況を確認するとともに、適時適切に指導・管理を行う。

ホ

当社の子会社の経営に係る一定の重要な事項については、当社の取締役会又は執行役員会の承認を義務付ける。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ

監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室長の異動、評価等については、
事前に監査等委員会と協議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

ロ

内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従う。

７．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項
イ

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。

ロ

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為、重大なリスク等当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。

ハ

内部監査室は、必要に応じて監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、問題案件の状
況その他の活動状況の報告を行う。

ニ監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ

監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と会合を行い、経営方針、対処すべき課題、重大なリスク、監査上の重要な課題等について意見交換を行う。

ロ

監査等委員会は、定期的に会計監査人と会合を行い、監査の状況、監査上の重要な課題等について意見交
換を行う。

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有価証券報告書

10．財務報告の信頼性を確保するための体制
イ

当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するために、統制環境を整備・構築し、財務報告の信頼性に影響を与えるリスクの把握・評価に基づき適切な統制活動を整備・運用し、財務報告に係る内部統制が有効かつ効率的に機能している状況を定期的・継続的にモニタリングする。

ロ

前項の目的のために財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する計画を策定し、これに従い実行する。

11．反社会的勢力への対応
当社は、「反社会的勢力排除に関する基本方針」を制定し、いかなる場合も反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これを排除する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、リスクマネジメントの最高機関として代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則月１回の定例会議等を通じ企業活動における様々なリスクの情報収集、リスク発生時における対応及び予防に取組んでおります。また、内部通報制度により当社グループの役員もしくは社員等が直接通報・相談できる体制を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書②

内部監査及び監査等委員会監査の状況(内部監査及び監査等委員会監査)
当社は、取締役会の直轄の組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査規程に則り、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用状況、法令遵守状況、業務の効率性、リスク管理の状
況等について監査を実施しています。監査における指摘事項や助言事項については、改善状況の確認を含めてフォローアップ監査を実施しております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席して権限を行使するほか、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、内部監査等の内部統制システムを利用して、取締役及び使用人の職務並びに業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行います。常勤監査等委員は、執行役員会及び必要に応じその他の重要な会議に出席するほか、各部門及び子会社に対して報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うこととしております。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査等委員会は、常勤監査等委員を中心に内部監査室との連携を図ることとしております。なお、内部監査
室は監査等委員会事務局として監査等委員会の補助使用人を兼任しております。
常勤監査等委員及び内部監査室は、会計監査人と定期的に及び随時会合を持ち、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
内部監査室は、日常的に内部統制部門と情報交換及び意見交換を行っており、監査等委員とも連携することとしております。

③

社外取締役
当社の社外取締役は、平成31年３月29日現在２名であります。社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役につきましては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、当該独立性の要件を満たす人材を選任しており、企業経営の専門家として豊富な経験、幅広い見識からの多様な視点に基づく経営の監督とチェッ
ク機能を有し、客観的な立場から当社の取締役会において積極的な意見表明・提言を行うことで取締役会における透明性を確保し監督機能を適切に発揮できるものと考えております。
坂本幸雄氏は、半導体業界において代表取締役社長など要職を歴任し長年に亘り経営者として培った貴重な知
識、経験等に基づき、社外からの独立の立場で当社の取締役会において適切な意見表明・提言を行い、経営の意
思決定に参画し、経営の監督機能を果していることから、適任であると判断しております。なお、同氏は現在ウィンコンサルタント株式会社の代表取締役でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
横伸二氏は、エレクトロニクス業界において培った同業界における日系企業の戦略、市場、商品等の動向を中心とした企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識の下、社外からの独立の立場で当社の取締役会において適切な意見表明・提言を行い、経営の意思決定に参画し、経営の監督機能を果たしていることから、適任であると判断しております。なお、同氏は現在株式会社マルエム商会の取締役でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として坂本幸雄氏、横伸二氏を届出ております。

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有価証券報告書④

役員報酬(役員報酬の内容)
イ

当社の役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)

45,02037,800

7,220

―

―

4

取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)

―

―

―

―

―

―

10,851

10,851

―

―

―

3

社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、会社業績における目標の達成状況並びに経営貢献度、経営環境の変化及び外部調査機関による役
員報酬調査データにも照らしつつ、取締役会の決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬決定については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、役員退職慰労金については、平成26年３月28日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計金額
ロ

11,482千円

保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
株式会社タムラ製作所
第一生命ホールディングス株式会社

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

19,25016,343

取引先との関係維持

700

1,626

取引先との関係維持

当事業年度
特定投資株式銘柄
株式会社タムラ製作所
第一生命ホールディングス株式会社
ハ

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

19,25010,279

取引先との関係維持

700

1,202

取引先との関係維持

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
会計監査につきましては明治アーク監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監
査を受けております。当社は同監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定社員

業務執行社員

森岡

宏之

指定社員

業務執行社員橋本純子※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士
⑦

８名

その他

12名

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

31,000500

26,010

―

連結子会社

―

―

―

―

計

31,000500

26,010―提出会社② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第33期連結会計年度の連結財務諸表及び第33期事業年度の財務諸表

有限責任監査法人トーマツ

第34期連結会計年度の連結財務諸表及び第34期事業年度の財務諸表

明治アーク監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)

異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
明治アーク監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ(2)

異動の年月日平成30年３月29日(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年３月30日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

(5)

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社第33期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査等委員会が検討を行った結果、新たな会計監査人として明治アーク監査法人が適任であると判断したためであります。
(6)

上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

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３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

36/85

2,123,314
2,898,763

当連結会計年度(平成30年12月31日)※

1,712,352
2,288,349

1,101,580
43,066
21,10920,49375,680△2,1591,515,913
69,63014,832
20,93580,809△2,0506,281,848

5,700,773

582,465△307,707

432,006△315,029

274,758

116,977

130,904△102,199

108,910△103,708

28,7055,201

176,267△149,297

163,830△153,579

26,97013,557
343,990
11,632

10,25013,557
145,987
15,464

17,9704,756
378,336
150,638△299,355

11,482
4,192
378,336
106,767△304,412

252,345
607,968
6,889,816

196,365
357,817
6,058,591

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

37/85

当連結会計年度(平成30年12月31日)

3,307,874
169,500
57,47057,0039,145
321,895

2,652,515
194,300−
19,885
801
284,471

3,922,890

3,151,973

8,171
154,331
38,931
16,972
3,923

22,658163,126
38,931
17,183
5,598

222,329
4,145,219

247,498
3,399,472

650,000
65,801
2,006,726△15

650,000
65,801
1,965,429△15

2,722,512

2,681,215

10,93739,030△27,883

6,436△7,858△20,673

22,084
2,744,596
6,889,816△22,096
2,659,118
6,058,591

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
13,775,440※512,207,700※1

1,567,740
1,338,424(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
13,692,901※5
12,165,240
1,527,660
1,320,472※1

229,315

207,188

7,776
1,268
1,766
−
7,033
4,711

9,559
1,102
1,766
7,961
2,055
3,285

22,55625,730

5,447
1,140

5,290
956

6,588
245,284

6,246
226,672

−
4,627

※2

−

4,627
※3
※4

38/85

1,518
91,870

1,434
1,434

※4

※3
76
180,788

93,389156,522

180,864
47,24175,135△28,184

49,284
8,126

46,950109,571

57,411△10,169

109,571△10,169EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
109,571(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)△10,1695,619△4,435
5,482
※
6,666

△4,501△46,889
7,209△44,180

39/85※

116,237△54,350

116,237△54,350

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

650,000

利益剰余金65,801

1,922,057

自己株式

株主資本合計△15

2,637,843

当期変動額
剰余金の配当△24,902△24,902

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

109,571

109,571

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

84,668△084,668650,000

65,801

2,006,726△15

2,722,512

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,318

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

43,465△33,366

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

15,4172,653,261

剰余金の配当−△24,902

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）−

109,571

自己株式の取得

−

△0

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,619△4,435

5,482

6,666

6,666

当期変動額合計

5,619△4,435

5,482

6,666

91,335

当期末残高

10,93739,030△27,883

22,084

2,744,596

40/85

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成30年１月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

650,000

利益剰余金65,801

2,006,726

自己株式

株主資本合計△15

2,722,512

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,128△31,128△10,169△10,169−−−△41,297−△41,297

650,000

65,801

1,965,429△15

2,681,215

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,937

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

39,030△27,883

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

22,084

2,744,596−△31,128−△10,169

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,501△46,889

7,209△44,180△44,180△4,501△46,889

7,209△44,180△85,478

6,436△7,858△20,673△22,096

2,659,118

41/85

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

42/85

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

156,522
42,81391,870
5,583△20,493△9,045
5,447
6,433
1,518
−
△247,610△461,502
52,467
276,795
114,890
10,68347,24135,416
180,788
12,901
5,002△10,662
5,290
11,021−△1,358561,554△455,251
35,974△589,223△38,383
4,311

26,374△195,374

9,045△5,531△46,881

10,662△5,173△82,197△16,992△272,083△16,093−△1,085△22,795
1,434△6,547△17,178△27,908△56,660△114,916△24,902△0

26,020△57,470△31,128−△196,478△17,696△248,346
2,371,661
2,123,314△62,578△48,392△410,962
2,123,314
1,712,352※

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
LOJ KOREA CO., LTD.
NL (SHANGHAI) CO., LTD.
LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品及び原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

②

５〜43年
５年
２〜20年

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。

43/85

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金については、平成26年３月28日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社は、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（20年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※

期末日満期手形
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有価証券報告書

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成29年12月31日)
5,024千円

45/85

当連結会計年度(平成30年12月31日)
2,078千円

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
給料・賞与

615,894千円

595,410千円

退職給付費用

15,158 〃17,973 〃

役員賞与引当金繰入額

18,080 〃− 〃△16,560 〃4,490 〃

貸倒引当金繰入額※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具
合計※３

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)−千円

1,434千円− 〃1,434 〃

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

建物及び構築物−千円

12千円

機械装置及び運搬具

981 〃

63 〃

工具、器具及び備品

536 〃

− 〃

1,518 〃

76 〃

合計
※４

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

減損損失
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

PAMPANGA, PHILIPPINES

事業用資産

種類
建物及び構築物

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、遊休資産については個別資産単位を資産グループとしております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（91,870千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
PAMPANGA, PHILIPPINES

用途
事業用資産

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、遊休資産については個別資産単位を資産グループとしております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（180,788千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。
※５

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額46/85

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上原価

7,430千円

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
26,202千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

8,099千円

組替調整額
税効果調整前△6,487千円− 〃− 〃8,099 〃

△6,487 〃△2,480 〃1,986 〃

5,619 〃

△4,501 〃△4,435 〃△46,889 〃

当期発生額

2,645 〃

5,751 〃

組替調整額

2,149 〃

1,879 〃

4,794 〃

7,630 〃

687 〃

△420 〃

5,482 〃

7,209 〃

6,666 〃

△44,180 〃

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

12,451,300−−

12,451,300

合計

12,451,300−−

12,451,300

普通株式（注）

70

1

−

71

合計

70

1

−

71

自己株式

（変動事由の概要）（注）単元未満株式の買取請求による増加

1株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式24,902

2.00

(2)

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,128

利益剰余金

当連結会計年度(自平成30年１月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成29年12月31日 平成30年３月30日

平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

12,451,300−−

12,451,300

合計

12,451,300−−

12,451,300

普通株式（注）

71

−

−

71

合計

71

−

−

71

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,128

2.50

(2)

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成31年３月28日
定時株主総会

普通株式

31,128

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成30年12月31日 平成31年３月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

現金及び預金2,123,314千円

1,712,352千円

現金及び現金同等物

2,123,314 〃

1,712,352 〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)

前連結会計年度(平成29年12月31日)
１年内

8,375

4,483

１年超

4,536

−

合計

12,911

4,483

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロールすることにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払法人税等、短期借入金及び長期借入金は、手許流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。短期借入金及び長期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年12月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

2,123,314(2) 受取手形及び売掛金

2,898,763

貸倒引当金(＊１)△2,159時価差額
2,123,314−

2,896,604

2,896,604−

17,97017,970−78,98078,980−

資産計

5,116,869

5,116,869−(1) 買掛金

3,307,874

3,307,874−(2) 短期借入金

169,500

169,500−(3) 長期借入金(＊３)

57,47057,295△174(4) 未払法人税等

57,00357,003−3,591,848

3,591,673△174(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期営業債権
貸倒引当金(＊２)

負債計
(＊１)
(＊２)
(＊３)

378,336△299,355

受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
長期営業債権については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年12月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

1,712,352(2) 受取手形及び売掛金

2,288,349

貸倒引当金(＊１)△2,050

時価差額
1,712,352−

2,286,299

2,286,299−

11,482

11,482−73,92373,923−

資産計

4,084,056

4,084,056−(1) 買掛金

2,652,515

2,652,515−(2) 短期借入金

194,300

194,300−(3) 未払法人税等

19,88519,885−2,866,700

2,866,700−(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期営業債権
貸倒引当金(＊２)

負債計
(＊１)
(＊２)

378,336△304,412

受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
長期営業債権については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,123,314−−−

受取手形及び売掛金

2,898,763

−

−

−

合計

5,022,078−−−

当連結会計年度(平成30年12月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,712,352−−−

受取手形及び売掛金

2,288,349

−

−

−

合計

4,000,701−−−

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

169,500

−

−

−

−

−

長期借入金

57,470

−

−

−

−

−

226,970

−

−

−

−

−

合計

当連結会計年度(平成30年12月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

194,300

−

−

−

−

−

194,300

−

−

−

−

−

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式17,9703,805

14,165

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

17,9703,805

14,165小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

−

−

−

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

17,9703,805

14,165

当連結会計年度(平成30年12月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

11,482

3,805

7,677

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

11,482

3,805

7,677

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

−

−

−

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

11,482

3,805

7,677

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外子会社の一部は、国際会計基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理をしております。

２

確定給付制度(1)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

退職給付債務の期首残高(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

51,082千円

46,431千円

勤務費用

5,161 〃

5,300 〃

利息費用

1,747 〃

1,697 〃

数理計算上の差異の発生額△3,402 〃△6,054 〃退職給付の支払額△6,539 〃△4,280 〃為替換算調整勘定△1,617 〃3,878 〃

退職給付債務の期末残高

46,431 〃46,972 〃(2)

年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

年金資産の期首残高

5,794千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
6,348千円

550 〃

425 〃

△756 〃△303 〃

事業主からの拠出額

7,509 〃

4,648 〃

退職給付の支払額△6,575 〃△4,297 〃△173 〃△112 〃

6,348 〃

6,709 〃

その他
年金資産の期末残高
(3)

(自
至

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

105,729千円(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
114,248千円

退職給付費用

12,232 〃14,934 〃退職給付の支払額△3,713 〃△6,319 〃114,248 〃122,863 〃

退職給付に係る負債の期末残高

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有価証券報告書(4)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

40,420千円

39,915千円

年金資産△6,348 〃△6,709 〃34,072 〃33,206 〃非積立型制度の退職給付債務

120,259 〃

129,920 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,331 〃

163,126 〃

退職給付に係る負債

154,331 〃

163,126 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,331 〃

163,126 〃(注)

簡便法を適用した制度を含みます。

(5)

退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

勤務費用

5,161千円

5,300千円

利息費用

1,747 〃

1,697 〃

550 〃

425 〃

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

2,149 〃

1,879 〃

簡便法で計算した退職給付費用

12,232 〃14,934 〃確定給付制度に係る退職給付費用

21,841 〃24,236 〃(6)

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

数理計算上の差異

4,794千円

7,630千円

合計

4,794 〃

7,630 〃

(7)

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成29年12月31日)△30,327千円

当連結会計年度(平成30年12月31日)△24,293千円△30,327 〃△24,293 〃

合計

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有価証券報告書(8)

年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

債券

20％

20％

株式

80％

−％

現金及び預金

−％

80％

合計

100％

100％

②

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)

数理計算上の計算基礎に関する事項(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

割引率

5.8％

7.4％

長期期待運用収益率

5.0％

5.0％

予想昇給率

5.0％

5.0％

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

たな卸資産評価損8,658千円

6,276千円

未払事業税

3,611 〃

1,204 〃

未払費用

2,443 〃

5,425 〃

繰越欠損金

12,395 〃5,759 〃

その他

1,633 〃

7,637 〃

小計

28,741 〃26,304 〃役員退職慰労引当金

11,920 〃11,920 〃退職給付に係る負債

39,577 〃35,736 〃貸倒引当金

91,692 〃93,621 〃ゴルフ会員権評価損

1,622 〃

1,622 〃

減損損失

8,346 〃

8,346 〃

投資有価証券評価損

1,109 〃

1,109 〃

資産除去債務

5,014 〃

4,873 〃

繰越欠損金

123,675 〃

107,155 〃

644 〃

893 〃

繰延税金資産(繰延税金資産(流動))(繰延税金資産(固定))その他
小計283,604 〃265,279 〃△287,095 〃△266,456 〃

25,249 〃25,128 〃

9,145 〃

801 〃9,145 〃

801 〃3,227 〃

1,240 〃

建物(資産除去債務)

982 〃

817 〃

在外子会社留保利益

3,962 〃

20,601 〃

8,171 〃

22,658 〃17,317 〃23,460 〃評価性引当額繰延税金資産純額
繰延税金負債(繰延税金負債(流動))在外子会社留保利益
小計(繰延税金負債(固定))
その他有価証券評価差額金

小計繰延税金負債純額

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成29年12月31日)
30.86％

当連結会計年度(平成30年12月31日)
30.86％(調整)
住民税均等割

0.98％

3.25％

交際費等

0.99％

3.01％

役員報酬

2.04％

−％

役員賞与

4.09％

4.72％

連結子会社との税率差異△10.88％△40.60％

評価性引当額△35.65％△54.24％

外国源泉税

10.54％−％

在外子会社の留保利益△5.17％

17.56％−％△14.91％

赤字子会社による税率差異

29.59％

169.78％

その他

2.61％

2.10％

30.00％

121.53％

過年度法人税

税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度において、「連結子会社との税率差異」に含めていた「赤字子会社との税率差異」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「連結子会社との税率差異」に表示していた18.71％は、「連結子会社との税率差異」△10.88％、「赤字子会社による税率差異」29.59％として組み替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

中国

香港

タイ

その他

2,357,591

3,242,010

1,960,453

1,500,301

4,715,083

合計
13,775,440

注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

フィリピン
38,527３

299,308

その他

合計
6,155

343,990

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

FUJI XEROX HAI PHONG
1,506,838―
CO., LTD.
(注）当社及び連結子会社は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載
しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

中国

香港

タイ

その他

2,324,498

3,195,609

2,249,571

1,330,869

4,592,352

合計
13,692,901

注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

フィリピン
35,484

３

99,900

その他

合計

10,602

145,987

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

会社等の
名
称

種類

親会社

住所

光 寶 科 技 股 中華民国
份有限公司 台北市

(注) １
２

会社等の
名
称

種類

(被所有)
電子部品・
23,508
直接
情報通信機
(百万台湾
49.5％
器の製造・
間接
ドル)
販売
7.9％

平成30年１月１日
資本金
又 は
出資金

住所

光 寶 科 技 股 中華民国
份有限公司 台北市

(注) １
２

関連当事者
議決権等の
との関係
事業の内容 所有(被所有)
役員の
事業上
割 合
兼任等 の関係
役員
兼任
１名

取引の内容

仕入・
商品の仕入
販売先

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,614,155 買掛金403,539

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自

親会社

資本金
又 は
出資金

至

平成30年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
事業の内容 所有(被所有)
役員の
事業上
割 合
兼任等 の関係

(被所有)
電子部品・
23,508
直接
情報通信機
(百万台湾
49.5％
器の製造・
間接
ドル)
販売
7.9％

役員
兼任
１名

取引の内容

仕入・
商品の仕入
販売先

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,187,128 買掛金

491,831

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名
称

LITE-ON
親会社のSINGAPORE
子会社
PTE.LTD.

(注) １
２

住所

平成29年１月１日
資本金
又 は
出資金

至

平成29年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
事業の内容 所有(被所有)
役員の
事業上
割 合
兼任等 の関係

SINGAPOR
29,650 情報機器のE(千米ドル) 製造・販売

―

役員
兼任
１名

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の仕入

1,066,978 買掛金

349,742

商品の販売

127,230 売掛金

69,347

仕入・販売先

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度(自

会社等の
名
称

種類

LITE-ON
親会社のSINGAPORE
子会社
PTE.LTD.

(注) １
２

平成30年１月１日
資本金
又 は
出資金

住所

至

平成30年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
事業の内容 所有(被所有)
役員の 事業上割 合兼任等 の関係

SINGAPOR
29,650 情報機器のE(千米ドル) 製造・販売

役員
兼任
１名

―

取引の内容

仕入・
商品の仕入
販売先

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,178,618 買掛金

343,750

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成29年１月１日
資本金
又 は
出資金

至

平成29年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
事業の内容 所有(被所有)
役員の
事業上
割 合
兼任等 の関係

種類

会社等の
名
称

親会社

光寶科技股 中華民国
份有限公司 台北市

(被所有)
電子部品・
23,508
直接
情報通信機
(百万台湾
49.5％
器の製造・
間接
ドル)
販売
7.9％

役員
兼任
１名

その他の
敦南科技股 中華民国
関 係 会
份有限公司 新北市
社

3,110
(被所有)
情報機器の
(百万台湾
直接
製造・販売
7.9％
ドル)

役員
兼任
１名

仕入・
販売先

(注) １
２

住所

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

仕入・
商品の仕入
販売先

543,578 買掛金

124,653

商品の仕入1,512,591 買掛金

365,288

商品の販売

10,000 売掛金

77,613

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自
種類

科目

取引の内容

会社等の
名
称

平成30年１月１日

住所

資本金
又 は
出資金

至

平成30年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
事業の内容 所有(被所有)
役員の
事業上
割 合
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

光寶科技股 中華民国
份有限公司 台北市

(被所有)
電子部品・
23,508
直接
情報通信機
(百万台湾
49.5％
器の製造・
間接
ドル)
販売
7.9％

役員
兼任
１名

仕入・
商品の仕入
販売先

487,850 買掛金

123,821

その他の
敦南科技股 中華民国
関 係 会
份有限公司 台北市
社

3,110
(被所有)
情報機器の
(百万台湾
直接
製造・販売
7.9％
ドル)

役員
兼任
１名

商品の仕入

1,255,071 買掛金

326,624

仕入・
販売先
商品の販売

― 売掛金

131,409

親会社

(注) １
２

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自種類

平成29年１月１日
資本金
又 は
出資金

会社等の
名称

住所

LITE-ON
SINGAPORE
PTE. LTD.

SINGAPORE

至

平成29年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
事業の内容 所有(被所有)
役員の 事業上割 合兼任等 の関係

(注) １
２

江蘇省
無錫市

商品の仕入

3,922,663 買掛金

1,487,700

商品の販売

169,664 売掛金

111,161

―

役員
兼任
２名

仕入先

商品の仕入

429,651 買掛金

161,532

―

―

販売先

商品の販売

491,473 売掛金

143,696

―

502
情報機器の
(百万タイ
製造・販売
バーツ)

43,000 情 報 機 器 の(千米ドル) 製造・販売

平成30年１月１日

会社等の
名称

住所

LITE-ON
SINGAPORE
PTE. LTD.

SINGAPOR
E

資本金
又 は
出資金

至

平成30年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
事業の内容 所有(被所有)
役員の 事業上割 合兼任等 の関係

その他の 敦南科技
関係会社 (無錫)の子会社 有限公司

江蘇省
無錫市

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の仕入

4,051,888 買掛金

865,092

商品の販売

233,708 売掛金

173,958

仕入・
販売先

―

役員
兼任
２名

仕入先

商品の仕入

454,101 買掛金

168,661

―

―

販売先

商品の販売

417,786 売掛金

145,685

―

502
情報機器の
(百万タイ
製造・販売
バーツ)

43,000 情 報 機 器 の(千米ドル) 製造・販売

LITE-ON
ELECTRONICSTHAILAND(THAILAND)
CO., LTD.

取引の内容

役員
兼任
１名

29,650
情報機器の
(千米ド
製造・販売
ル）

親会社の
子会社

(注) １
２

期末残高
(千円)

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自
種類

科目

仕入・
販売先

親会社の
子会社

その他の 敦南科技
関係会社 (無錫)の子会社 有限公司

取引金額
(千円)

役員
兼任
１名

29,650
情報機器の
(千米ド
製造・販売
ル）

LITE-ON
ELECTRONICSTHAILAND(THAILAND)
CO., LTD.

取引の内容

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
光寶科技股份有限公司(台湾証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額

220円43銭

213円56銭

8円80銭△0円82銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(注) １

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、下記の通りであります。

２
３

項目

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

109,571△10,169−−

109,571△10,169

12,451,230

12,451,229

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当社の100％子会社であるL&K INDUSTRIES PHILIPPINES,INC.は、以下のとおり固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
(2) 譲渡資産の内容
会社名
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡前の使途PAMPANGA, PHILIPPINES
建物 合計 6,004㎡

90万米ドル

90万米ドル

工場(3) 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、事業法人１社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社グループの関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡の日程①

契約締結日

平成31年２月12日

②

物件引渡日

平成31年８月(予定)(5) 損益に及ぼす重要な影響
当該資産の譲渡により、翌連結会計年度の損益に係る影響はありません。

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EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

169,500

194,300

2.48−

１年以内に返済予定の長期借入金

57,470−−−

１年以内に返済予定のリース債務

−

1,447

3.80

−

−

−

−

−

−

1,688

3.80

平成32年１月10日〜
平成33年２月10日

226,970

197,436−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,314,112

7,109,494

10,835,928

13,692,901

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

65,739116,444

218,458

47,241

親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額
（△）

(千円)

49,472

84,683163,085△10,169

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金
額（△）

(円)

3.97

6.80

13.10

△0.82

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

3.97

2.83

67/85

第３四半期
6.30

第４四半期
△13.91EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期営業債権
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

824,799
49,304
1,015,498

※2
※1

※1

68/85

290,756
203
14,49918,75937,385

当事業年度(平成30年12月31日)

※2
※1

※1

705,560
43,200866,178
691,176
250
15,13918,26439,9662,251,206

2,379,735

18,12436
6,399
13,557

16,287
0
5,639
13,557

38,11735,484

483
3,432

5,541
3,432

3,915

8,973

17,970397,871378,336
6,940
72,538△299,355

11,482397,871378,336
6,511
70,545△304,412

574,301
616,334
2,867,541

560,334
604,7932,984,528

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

949,054

※1

※1

69/85

169,500
57,47088,956

当事業年度(平成30年12月31日)※1

1,022,567※1

194,300−
61,08357,43145,43856,85050,305571

41,734
8,795
83,91649,994481

1,475,578

1,462,873

4,209
114,248
38,931
15,681
2,750

2,057
122,863
38,931
15,915
2,750

175,821
1,651,399

182,518
1,645,391

650,000

650,000

3,735
62,066

3,735
62,06665,80165,801

15,564

18,676473,854598,237

489,418△15
1,205,204

616,914△15
1,332,700

10,937

6,436

10,937
1,216,141
2,867,541

6,436
1,339,137
2,984,528

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
償却債権取立益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)※15,115,994※1
4,073,354※1,※2

1,042,640
899,642(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)※15,207,837※1
4,185,277※1,※2

1,022,559
911,614142,998

※1
※1

70/85

633
180,020
22,867110,945※1※1575
42,408
22,106

4,108

3,567

207,629

68,657

5,035
2,522
1,140

5,176
172
956

8,698
341,929

6,304
173,298

4,627

−

4,627
346,556−
173,298

45,420△18,957

14,342
330

26,462320,093

14,673
158,624

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

65,801

13,073

181,153

194,226

利益準備金の積立−

2,490△2,490−

剰余金の配当−△24,902△24,902

当期純利益−

320,093

320,093

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

−

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,735

62,066650,000

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

2,490

292,701

295,191

650,000

3,735

62,06665,801

15,564473,854489,418

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

5,318

5,318

915,331−−−

剰余金の配当△24,902−△24,902

当期純利益

320,093−

320,093

△0

−

△0

自己株式

当期首残高

△15

株主資本
合計
910,013

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

5,619

5,619

5,619

当期変動額合計△0295,190

5,619

5,619

300,810

当期末残高

△15

1,205,204

10,937

10,937

1,216,141

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成30年１月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
473,854

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,735

62,06665,801

15,564

利益準備金の積立−

3,112△3,112−

剰余金の配当−△31,128△31,128−

158,624

158,624

当期首残高

650,000

利益剰余金
合計
489,418

当期変動額

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

−

−

3,112

124,383

127,496

650,000

3,735

62,06665,801

18,676598,237

616,914

株主資本

自己株式

当期首残高

−

△15

評価・換算差額等

株主資本
合計
1,205,204

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,937

10,937

1,216,141

当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△31,128−△31,128

158,624−

158,624△4,501−△4,501△4,501−

127,496△4,501△4,501

122,995△15

1,332,700

6,436

6,436

1,339,137

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２

固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
工具、器具及び備品

10〜43年
２〜20年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年) に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末におけるに退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金については、平成26年３月28日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
※２

前事業年度(平成29年12月31日)
113,606千円

当事業年度(平成30年12月31日)
146,931千円

535,257 〃

567,828 〃期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成29年12月31日)
5,024千円

当事業年度(平成30年12月31日)
2,078千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高813,895千円

757,399千円

1,887,590 〃

2,382,257 〃

販売費及び一般管理費

15,282 〃16,121 〃

営業取引以外の取引（収入分）

201,619 〃

63,412 〃

売上原価

※２

当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

給料・賞与

439,859千円

437,850千円

退職給付費用

14,250 〃16,857 〃

役員賞与引当金繰入額

18,080 〃

− 〃

減価償却費

8,205 〃

8,029 〃

△18,340 〃5,057 〃

販売費

52.8％

55.7％

一般管理費

47.2％

44.3％

貸倒引当金繰入額
おおよその割合

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式397,871千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式397,871千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

たな卸資産評価損8,469千円

5,688千円

未払事業税

3,611 〃

1,204 〃

未払費用

2,443 〃

5,425 〃

繰越欠損金

12,395 〃5,759 〃

その他

− 〃5,874 〃

小計

26,919 〃23,952 〃役員退職慰労引当金

11,920 〃11,920 〃

退職給付引当金

35,766 〃32,527 〃貸倒引当金

91,662 〃93,211 〃ゴルフ会員権評価損

1,622 〃

1,622 〃

子会社株式の現物分配による差額

88,825 〃88,825 〃子会社株式評価損6,631 〃

6,631 〃

減損損失

8,346 〃

8,346 〃

投資有価証券評価損

1,109 〃

1,109 〃

資産除去債務

4,801 〃

4,873 〃

繰越欠損金

123,675 〃

107,155 〃小計

374,362 〃356,224 〃△382,522 〃△361,912 〃

18,759 〃18,264 〃3,227 〃

1,240 〃

繰延税金資産繰延税金資産(流動)繰延税金資産(固定)

評価性引当額繰延税金資産純額
繰延税金負債
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
建物(資産除去債務)
小計
繰延税金負債純額

982 〃

817 〃

4,209 〃

2,057 〃

4,209 〃

2,057 〃

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(平成29年12月31日)
30.86％

当事業年度(平成30年12月31日)
30.86％(調整)
住民税均等割

0.44％

0.89％

交際費等

0.45％

0.82％

△15.11％△6.99％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員報酬

0.92％

−％

役員賞与

1.85％

1.29％

外国源泉税
評価性引当額4.76％−％△16.03％△14.70％

過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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−％

△4.06％△0.50％

0.36％

7.64％

8.47％

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期
償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

64,487−−64,48748,1991,836

16,287

機械及び装置11,290−−11,29011,29036

0工具、器具及び備品

65,327

4,016

4,105

65,23759,598

4,776

5,639

土地

13,557−−

13,557−−

13,557

154,662

4,016

4,105

154,573

119,089

6,649

35,484

ソフトウエア26,751

6,438

8,200

24,99019,448

1,380

5,541

その他

3,432

−

−

3,432

−

−

3,432

30,184

6,438

8,200

28,422

19,448

1,380

8,973

その他（投資不動産）

53,497−−53,49742,335356

11,161

投資その他の資産計

53,497−−53,49742,335356

11,161

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産(注)「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

299,355

5,057−

304,412

役員退職慰労引当金

38,931−−

38,931

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日(中間配当)
12月31日(期末配当)

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告記載URL
http://www.lite-on.co.jp/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２. 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)平成30年３月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年３月30日関東財務局長へ提出(3) 四半期報告書及び確認書(第34期第１四半期)(自平成30年１月１日

至

平成30年３月31日)平成30年５月15日関東財務局長に提出(第34期第２四半期)(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)平成30年８月10日関東財務局長に提出(第34期第３四半期)(自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書①

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）の規定に基く臨時報告書
平成30年４月２日関東財務局長へ提出②

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成31年２月25日関東財務局長へ提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３１年３月２８日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中
明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

岡

宏

之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

純

子

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成30年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライトン株式会社の平成30
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ライトン株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成３１年３月２８日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中
明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

岡

宏

之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

純

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成30年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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