（仮称）横浜・⼭下ふ頭における特定複合観光施設（ＩＲ）
設置運営事業に係るコンセプト募集（ＲＦＣ）の提案概要【これまでの経過】※本ＲＦＣの情報は、新型コロナウィルス感染症の影響を受
 平成30年7⽉に「特定複合観光施設区域整備法」（以下、ＩＲ整備法）が成⽴。
ける前の情報となっています。
 横浜市では、令和元年８⽉22⽇、ＩＲの実現に向けた取組を⾏うことを発表。
 同年９⽉の第３回定例会において、補正予算の議決を経て、ＩＲの実現に向けた本格的な検討・準備を開始。また、同年10⽉から（仮称）横浜・⼭下ふ頭における特定複合観光施設（ＩＲ）設置運営事業に係るコンセプト提案を募集（Request for Concept(RFC））。
【RFCの実施概要】
 事業の名称︓（仮称）横浜・⼭下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業
 ＩＲ予定区域の所在地︓横浜市中区⼭下町277-1ほか
 ＩＲ予定区域の⾯積︓約47ha
 提案を求める主な事項︓
・全体⽅針・計画︓事業コンセプト、⼟地利⽤、配置、動線、都市デザイン等
・施設計画︓施設コンセプト、種類、機能、規模等
・運営計画等︓施設運営計画、事業期間、スケジュール、事業計画等
・懸念事項対策︓依存症対策、治安対策、交通対策等

ＲＦＣ①と②のスケジュール等
項⽬
ＲＦＣ参加登録期限2019年10⽉30⽇

ＲＦＣ提案書の提出期限2019年12⽉23⽇

ＲＦＣ提案者との対話期間

2020年1⽉〜6⽉

提案募集項⽬・提案事業者数・協⼒事業者名①⽇本型ＩＲの実現に関すること
提案者７者
・ウィン・リゾーツ
・ギャラクシーエンターテインメントジャパン株式会社
・ゲンティン・シンガポール・リミテッド・SHOTOKU株式会社
・セガサミーホールディングス株式会社・メルコリゾーツ＆エンターテインメントリミテッド
・ラスベガスサンズコーポレーション（途中辞退）

スケジュール（掲載は50⾳順）②開発事業に関すること
提案者３者（参加登録事業者４者）
・株式会社 ⼭本理顕設計⼯場※その他２者については、事業者名の公表を希望しませんでした。

③関連産業に関すること
提案者15者
・⼀般社団法⼈⽇本ゲーミング協会
・株式会社エス・ピー・ネットワーク
・株式会社響尤（きょうゆう）・綜合警備保障株式会社横浜⽀社
・富⼠通株式会社※その他10者については、事業者名の公表を希望しませんでした。

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事業者から提案された情報の概要
１ 事業⽅針、事業計画【事業者から提案されたコンセプトとイメージ図】

横浜で、横浜と共に築く「シティ・オブ・ザ・フューチャー」
横浜が世界最⾼のリゾートとなることはもちろんのこと、次世代型スマートシティの開発、⽂化芸術創造都市の実現、花と緑にあふれ⾃然と共⽣するガーデンシティの創造、都市課
題解決のモデルシティとなることを⽬指す

世界へのゲートウェイとなる横浜
⽇本の粋を集めた世界最⾼峰のＩＲ

YOKOHAMA LUXURIOUS HARBOR RESORTー THE WORLDʻS BEST EXCITEMENT & ASPIRATIONS ー
映画で⾒たような憧れの舞台で、ラグジュアリーな⾮⽇常の世界に浸りきる本物の⼤⼈のエンタテインメントを提供し、ゾクゾクする興奮と優越感があふれ出すＩＲを実現

GREEN VEIL
〜横浜都⼼臨海部の新たな象徴となる緑と⽔の融合都市〜
ＩＲ施設全体と⼈々の様々な活動を“Green Veil”で柔らかに包み込み、⽔と緑が融合した⼈と環境にやさしいIRを⽬指す

地域融合型のＩＲ
⼭下ふ頭に賑わいをもたらし、都⼼臨海部及び横浜全体を再活性化“A Renaissance of Yokohama”
横浜を世界最⾼のウォーターフロント都市、観光デスティネーションへと変えることを⽬指す
個性的な複数の異なるゾーンで構成し、横浜を更に活気がありライフスタイルを豊かにする都市に変貌
隣接する⼭下公園通り、⼭下公園や中華街など周辺の景観やウォーターフロント地区の開発と連携した街づくりを⽬指す

グローバルハーバーシティ横浜
ＩＲ近隣区域に住む⼈、横浜に住む⼈、横浜で働く⼈、横浜で⽣まれた⼈、横浜にゆかりのある⼈、あらゆる横浜の関係者において、誇れるＩＲ
地域と⼀体となり、地域とともに歩み、市⺠の⽬線に⽴ち、地域社会との融和を図る

２万⼈が住みながら働く、横浜市⺠のためのまちを計画する
5000⼾（２万⼈）の職住⼀体住宅と4000室の宿泊施設を中⼼とする提案である。２万⼈の定住⼈⼝と16,000⼈の宿泊者、観光客を取り込む巨⼤な観光地である。

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事業者から提案された情報の概要
２ 施設計画、運営計画
MICE施設－パシフィコ横浜とのコラボレーションによるアジアを代表するＭＩＣＥ都市・横浜の実現－展⽰場︓60,000㎡〜120,000㎡、会議室収容⼈数︓4,000⼈〜20,000⼈
年間開催件数︓国際会議場施設 160件〜2,431件 展⽰等施設 82件〜350件
年間参加者⼈数︓国際会議場施設 26.3万⼈〜262.5万⼈ 展⽰等施設 218.8万⼈〜 1,045万⼈※政令での基準･要件:以下の①~③のいずれかを満たすこと

・「横浜をアジアのＭＩＣＥハブとする」「国際的なＭＩＣＥ都市としての圧倒的なブランドの確⽴」
・国際会議協会（ICCA）標準の国際会議だけでなく、世界トップクラスのハイレベルな閣僚級会議等も開催
・⽇本で最⼤規模の展⽰会場として、世界的に⾒ても⼤規模な展⽰会場として設計・柔軟性が⾼く、使い勝⼿が良く、最先端かつ⼀体的なMICE会場を新設
・既存施設と共存共栄を図り国際会議都市としてのブランドの確⽴を⽬指す
・横浜IR のMICE 施設とパシフィコ横浜が互いに補完し合い、「シナジーと協⼒関係」を確⽴

MeetingIncentiveTravel

企業等の会議報奨・研修旅⾏

国際会議場施設パターン

最⼤の会議室の収容⼈数

施設全体の収容⼈数①

1,000⼈以上から3,000⼈未満

2,000⼈以上から6,000⼈未満

12万㎡以上②3,000⼈以上から6,000⼈未満

6,000⼈以上から12,000⼈未満

6万㎡以上

③

6,000⼈以上

12,000⼈以上

2万㎡以上

展⽰等施設

※本ＲＦＣでは、①か②を要件とする

Convention

国際機関・団体、学会等が⾏う国際会議

Exhibition、Event

展⽰会・⾒本市・イベント

魅⼒増進施設－我が国の魅⼒的な、伝統、⽂化、芸術、技術、暮らし等を、観て、聴いて、触れて、⾷べて、体験して、感じて、横浜のことを、⽇本のことを知って、ファンになって頂くための施設－
料亭を中⼼に緑豊かなお庭を⾒渡せる
環境に四季折々の景⾊づくり。
茶室や能舞台を設え、⽇本の伝統⽂化を伝える総合芸術としての和⾷をおもてなしする。

緑豊かな庭園空間で、茶室などの迎賓施設を備える
幅広い訪⽇外国⼈や⽇本⼈、多様なニーズをもつそれぞれの⼈が、⾃分好みの⽇本を⾒つけられるよう、伝統⽂化からポップカルチャーまで様々な⽇本を発信

⽇本の祭りの魅⼒を体感するイベントの開催

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事業者から提案された情報の概要
２ 施設計画、運営計画
送客施設－『横浜を⽇本のゲートウェイ≪⽞関⼝≫へ、そして、⽇本の旅のデスティネーション≪⽬的地≫へ－
・世界が⽇本と繋がるショーケース・コンシェルジュ施設
・⽇本中に観光客を送客する新たな⽇本観光モデルの構築
・来訪者に横浜及び⽇本各地の魅⼒を発信（ショーケース）し、旅の計画を⼀元的に⼿配・送客（コンシェルジュ）する・⽇本らしい“おもてなし”あふれるワンストップサービスの提供
・多様な旅⾏ルートと観光ディスティネーションを提案
・宿泊施設の予約や交通機関、現地情報の提供をすることで、スムーズで快適な旅をサポート
・⾃治体や横浜観光コンベンションビューロー、地域事業者、商店会などと協業し、周辺地域の周遊観光商品を企画
・多様な交通アクセスに対応できるヘリポートやシーバス等の⽔上交通の受⼊施設やＣＩＱターミナル等の整備
・旅⾏代理店と連携し、お客様の要望に応じて、⽬的地までの交通⼿段･宿泊･⾷事･その他観光などの情報提供から、チケッティングまで⼀括してコンシェルジュが対応

ウェルカムハブ
交通機関の乗り換えをスムーズにし、ＩＲ施設の機能や横浜市、神奈川県、⽇本全国の観光名所・施設に関する情報を、すべてのＩＲ来訪者に提供する施設

宿泊施設－世界中から『横浜ＩＲ』を訪れる、富裕層、ビジネス客、ファミリー層など、あらゆる来訪客のニーズに対応できる宿泊施設－
施設規模︓約160,000㎡〜約750,000㎡
客室数︓約2,500室〜約5,200室
・いつかは泊まってみたい憧れを象徴するホテルが集まる場所
・横浜の新たなシンボルとなる世界最⾼⽔準のホテル
・世界各地から横浜IRを訪れるビジネス客やファミリー層、富裕層などの多様な客層に対応できる施設・サービス
・デラックスタイプのファミリーホテルから、スーパーラグジュアリーの⽇本旅館やヴィラまで、利⽤者需要の⾼度化・多様化に対応した宿泊施設※政令での基準･要件:客室の床⾯積合計が概ね10万㎡以上

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事業者から提案された情報の概要
２ 施設計画、運営計画
来訪及び滞在寄与施設等－国際競争⼒と⾼いクオリティを持ち、幅広い⼈々が楽しめる国内外からの来訪客及び滞在の促進に寄与する施設－

テーマパーク（屋内アトラクション、ベイブリッジの絶景を堪能できるカフェ、ライブショー）

横浜ならではの景⾊が垣間⾒れるよう建物を配置

野外フェスティバル・ステージ
・コミュニティ全体が楽しめる公共スペース、レジャーマリーナ、ウォーターアクティビティの実現

カジノ施設

ファミリー向けウォーター・パーク※カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に⾏うための施策及び措置については、P.8を参照。

・⼀般の顧客動線からは⽬に留まらない場所にカジノを配置
・ゆとりあるラグジュアリーなゲーミング空間を創出し、⼤⼈の社交場に相応しい品格と格式を持たせる
・VIP顧客専⽤ゾーンの設置等、訪問客⾃らの嗜好に基づいて選択できるよう、マルチゾーンによって構成・最⾼位の透明性と法令順守をもって運営
・カジノ従業員全員は各⾃の所属部署に関するもののみならず、責任あるゲーミングについても厳格な研修を受講※政令での基準･要件:
カジノを⾏う区域の⾯積は、ＩＲ施設全体の床⾯積の３％以内

5事業者から提案された情報の概要
２ 施設計画、運営計画■スマートシティ・環境負荷低減

・環境負荷の少ない交通⼿段の導⼊による⼆酸化炭素排出量の削減
・最先端技術を⽤いた⾼品質できめ細やかなサービスの提供・安全安⼼なまちの実現
・建物管理システムにスマート技術とIoTを導⼊し、エネルギー利⽤の最適化
・「グリーンインフラ」（屋上庭園、壁⾯緑化、⾬⽔貯留など）を最⼤限に活⽤・再⽣可能エネルギーの活⽤・循環システムを構築し、施設内の廃棄物やフードロスの削減対策などを実施
・都⼼臨海部の回遊性向上にも寄与するMaaSシステムの構築
・横浜の⽣物多様性向上と横浜ブルーカーボン事業への貢献

緑のプロムナード■危機管理・災害対策

・津波・⾼潮対策として歩⾏者専⽤スペースを主に２階以上に配置、浸⽔対策を意識し重要設備を⾼層階に配置
・地震災害に備えた制震システムや免震システムの導⼊・台⾵等の⾵⽔害リスクに対応した建設物の全体計画
・電線の地下化や複数の電⼒供給ネットワークの構築による安定的な電⼒供給体制の整備
・電⼒供給が完全に途絶した場合に備えた、重要な施設向けの⾮常⽤発電設備
・⼤型の太陽光発電設備等、可能な限り電⼒供給源を多様化するため、再⽣可能エネル
ギーによる電⼒供給を導⼊・事業継続計画と緊急時対応計画の策定、計画に基づく研修や訓練の実施
・⾏政機関、警察、⾃治会、交通事業者等と協調した対応策の構築
・⾮常⽤放送やデジタルサイネージによる発災時の情報発信
・誰でも避難が可能で、⾼齢者や⼦供でも移動がしやすいバリアフリーアクセスの整備・負傷者や⾜⽌めされた来訪者へ⽀給する災害⽤キット(ブランケット、懐中電灯、応急処置⽤医療品、乾燥⾷品、⾮常⽤トイレ、⽔等を含む)の貯蔵・周辺地域の帰宅困難者等の受⼊れ対応

帰宅困難者等の受⼊れ対応

３ 設置運営事業等に関する事項等■周辺地域との連携・貢献

・既存施設やイベントなどとの連携を強化
・まち中にある資源と横浜IRの機能を結びつけることで、まち全体がリゾートのような⼀体感のある観光地となることを⽬指す
・地元で⾏われているイベントに協賛することでまちの活性化に寄与
・地域の多様な世代（ファミリーやシニア層等）に親しみを感じてもらえるイベントを開催
・地域で愛されるお店、惜しまれつつ閉店したお店のIR区域内への出店障壁を下げ、横浜の魅⼒を横浜IRから発信■雇⽤確保、⼈材育成、⾷材・物品等市内調達、市⺠広報等の⽅針・計画
・⼥性、⾼齢者、障害者を含む地元を中⼼とする⽇本⼈従業員の雇⽤
・地域の教育機関と連携し、若者及び地域⼈材をホスピタリティの⾼い⼈材に育成し、ＩＲだけでなく地域社会へ輩出することを⽬指す
・外国⼈従業員は、「⽇本のアンバサダー」となるべく⽇本語と⽇本⽂化の集中研修を受講
・柔軟な就労形態と職務変更の提供
・働きやすい職場環境の形成
・物品、サービス、⾷材、飲料を可能な限り地元から調達
・地元企業やブランドのプロモーション・最新技術の実証実験の場としてＩＲを活⽤することによる商品・サービス開発や市場開拓の促進■交通対策

・歩⾞分離の交通計画、⾃転⾞専⽤レーンの整備
・⽔際沿いの賑わいを引き込むプロムナードや、緑と憩いのプロムナードの整備
・⼭下公園から⼭下ふ頭まで⼀体的に連続するオープンスペースの整備
・バスやタクシー等での来訪を想定した交通ターミナルの整備
・多様な交通アクセスに対応できるヘリポートやシーバス等の⽔上交通の受⼊施設やＣＩＱターミナル等の整備
・MaaSシステムを活⽤して収集したビッグデータを活⽤、 IR区域における交通特性を分析し、適切な交通誘導策を実施
・新交通システムやパーソナルモビリティの導⼊・「最新の交通システム」の導⼊を⽬指し、回遊性、送客性の向上を図る

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事業者から提案された情報の概要
４ ＩＲ実現による効果≪参考≫海外事例■観光の振興施設名

年間延訪問客数

インバウンドを含むＩＲへの訪問者数
2,100万⼈〜3,900万⼈／年 （国内観光客割合︓67〜80％）

マリーナ・ベイ・サンズ

約4,500万⼈

ＩＲ区域内での消費額

リゾート・ワールド・セントーサ

約2,000万⼈

ギャラクシー・マカオ

約2,000万⼈

4,900億円〜6,900億円／年※出典︓特定複合観光施設区域整備推進会議資料及び事業者より提供■地域経済の振興■効果（数値）については、事業者から提供された情報です。
※印の数値については、それらの情報を基に、委託先の監査法⼈が整理・確認したものです。
■なお、これらの数値は、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける前の数値となっています。今後、追加で実施するＲＦＣで影響を確認の上、区域整備計画を作成するまでに明確化します。

経済波及効果（間接効果含む）※
建設時︓1兆1,000億円〜1兆6,000億円
運営時︓7,400億円〜9,700億円／年≪参考≫ ＭＭ21地区建設投資額︓約２兆625億円（昭和58年〜平成28年）

横浜に拡がるＩＲの効果
雇⽤創出効果（間接効果含む）※
運営時︓91,000⼈〜119,000⼈／年■財政改善への貢献
地⽅⾃治体への増収効果 ※周辺地域への宿泊、飲食客の増加

食材､物品等の市内調達機会増加

関内･関外、MM21地区、横浜駅など

横浜ブランド農産物、花木、畜産･加工品、リネンほか

860億円〜1,000億円／年（納付⾦収⼊、⼊場料収⼊、法⼈市⺠税、固定資産税、都市計画税）≪参考≫ 令和元年度 法⼈市⺠税︓586億円

雇用の創出① 質の高いサービスを提供する人材の育成・輩出②外国人材の誘致③市内居住

観光、サービス産業機会の増加

総合的な依存症への対策

大型のアフターコンベンショ
ンツアーなど薬物、アルコールに加え、インターネット、ゲームなど

項⽬

内容

使途

根拠条⽂

税の種類

対象（例⽰）

納付⾦GGR（カジノ⾏為粗収益）３０％（国庫納付⾦15%、認定都道府県等納付⾦15%）

公益⽬的
として使⽤

ＩＲ整備法
第192、193条

固定資産税

⼟地・家屋・償却資産（事業のために⽤いている構築物・機械等）

⽇本⼈等の⼊場者に対し、１⽇（24時間）単位で徴収
6,000円（国と認定都道府県等で各3,000円）

公益⽬的
として使⽤

ＩＲ整備法
第176、177条

都市計画税

都市計画法による市街化区域内に所在する⼟地及び家屋

⼊場料

法⼈市⺠税

市内に事務所や事業所がある法⼈

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事業者から提案された情報の概要
５ 国際競争⼒の⾼い魅⼒ある滞在型観光実現のための施策及び措置（ＭＩＣＥ誘致施策及び措置、周辺地域及び全国観光地と連携した観光施策及び措置）
・ＩＲの来訪者が再訪したくなるような魅⼒的な施設デザイン、個々の来訪者のニーズを汲み取った洗練されたサービス
・ユニバーサルデザイン及び多⽂化共⽣を考慮した快適性を追求
・多⾔語対応、宗教や⽂化に配慮したサービスの提供
・市内観光及び地域の魅⼒の紹介
・空港や周辺駅にアクセスできる移動サービスの提供６ 有害な影響の排除を適切に⾏うための施策及び措置（アンダーラインは法定事項）■ギャンブル等依存症の増加への対策■⻘少年への悪影響への対策

・マイナンバーカードや顔認証システム等による⼊場防⽌・マイナンバーカードや顔認証システム等による⼊場制限
・ギャンブルに関する広告制限
・⾃⼰制御・家族制限プログラム・排除命令プログラムの導⼊・従業員に対する教育・研修・ゲーミングフロアにおけるATM設置の禁⽌・夜間巡回や警備員の配置
・貸付対象者の限定・貸付上限額の設定
・⾏政及び地域コミュニティとの連携 など
・プレイ時間、賭け⾦等、ゲーミング習慣の追跡
・従業員への訓練・教育・市⺠への啓蒙・教育活動■反社会的勢⼒の排除対策
・依存症相談窓⼝の設置、カウンセリングサービス
・厳格なカジノライセンス制度に基づくカジノ営業
・⾃助グループ等の紹介・連携
・包括的なセキュリティシステム（顔認証、監視カメラ等）の活⽤・ギャンブル等依存症についての産学共同研究
・取引業者及び従業員の背⾯調査
・ギャンブル等依存症対策に係る資⾦的⽀援・データベースを活⽤した暴⼒団排除
・⾝近な地域での総合的な依存症対策に取り組むネットワークの・警察との連携 など構築 など■治安対策

・先進技術を活⽤した機械警備・警備員の雇⽤・組織化・24時間体制での配置
・域内周辺も含めた警備員の配置、監視カメラの設置
・犯罪情報の収集と活⽤・⾏政・警察・地域との連携
・元町・中華街駅等の主要駅からのアクセス動線上への警備員の配置
・会場周辺や周辺商店街を含むＩＲ区域外での清掃活動の実施 など■マネー・ローンダリング対策

・国際基準（FATF勧告）に準拠した内部統制システムの構築
・AML(アンチ･マネー・ローンダリング)/KYC(顧客確認)ポリシーの導⼊・徹底した情報管理の実施（顧客情報、取引情報等）
・従業員に対する教育・訓練、AML専⾨チームの設置 など

横浜市、国、神奈川県、ＩＲ事業者、関係機関、⺠間団体等が相互に連携・協⼒し、国の定める規制や施策に基づき、懸念事項対策に取り組みます。

⽇本型IRにおける懸念事項対策のための規制≪具体的な懸念事項対策≫●国内のＩＲ施設は上限３つに設定、カジノ⾏為を⾏う区
域の⾯積はＩＲ施設全体の床⾯積の３％以内●20歳未満の者等への広告及び勧誘の規制●⽇本⼈等への７⽇間で３回迄、28⽇間で10回迄の⼊場制限●マイナンバーカード等による本⼈・年齢確認●⽇本⼈等への24時間毎に6,000円の⼊場料●カジノ内へのATMの設置禁⽌●⼊場者からの相談や判断の⽀援に関する体制整備●本⼈の申告、本⼈以外の家族が申告することによる⼊場制
限●カジノライセンス取得のための背⾯調査及びカジノライセンス取得後の定期的な審査

ギャンブル等依存症対策基本法
カジノ施設への⼊退場者の管理が可
能な⼊退場ゲートとキオスク端末

国は、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することにより、国⺠の健全な⽣活を確保し、安⼼して暮らすことのできる社会を実現することを⽬的に、平成30年にギャンブル等依存症対策基本法を制定し、以下の10の施策を定めました。
①教育の振興等②ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施③医療提供体制の整備④相談⽀援等⑤社会復帰の⽀援⑥⺠間団体の活動に対する⽀援⑦連携協⼒体制の整備⑧⼈材の確保等⑨調査研究の推進等⑩実態調査

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事業者から提案された情報の概要※提案事業者が公表を希望する内容のみ掲載※提案事業者15者のうち、10者については事業者名、情報ともに公表を希望しませんでした。

■関連産業に関する情報
業種等

提案事業者

⼀般社団法⼈⽇本ゲーミング協会

カジノの調査・研究

株式会社エス・ピー・ネットワーク

サービス業

関連産業

主な提案内容カジノで顧客に提供されるコンプポイ
ントの施設外利⽤

クロス・マーケティング

⾮公表

⽇本武術由来の⾃社開発競技によるスポーツベッティング及び関連エコシ
ステムを運⽤するeスポーツ産業

依存症対策、治安悪化対策、マネーロンダリング対策、ＩＲのファイ
ナンス

株式会社響尤（きょうゆう）

娯楽業

綜合警備保障株式会社横浜⽀社

警備業

⾮公表

富⼠通株式会社

情報サービス業

⾮公表（掲載は50⾳順）

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