第１号議案

2020年度の取組経過と2021年度活動方針

一、第17回総会以降の取組経過と到達点
１．はじめに世界的な規模で感染が拡大した新型コロナウイルスは、人類全体へのパンデミックの脅威を現実化し、自国優先主義のもとでの外国に対する警戒感、不信感、不安感の拡大とともに国内的な排他的機運の高まりにより、反グローバル化に結びついたポピ
ュリズムの沸騰へと発展していく可能性がある。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済そして雇用における影響が、とくに非正規労働者に集中しているもと、社会的弱者の困窮が、社会的、経済的、文化的不平等を著しく拡大している。そして、このような社会的な危機に際し、民意は大きな政府を志向している。具体的には、人々の移動制限を要因とする実態経済活動の極度の低下により、市場が機能停止に近い状態に陥り、その結果として、人々は国家に対する依存とくに財政出動による生活支援と社会福祉拡充への要求を高めてきた。しかし、そのことは同時に、一部の大衆的な世論による公務員への批判を生み、ポピュ
リズムはそれに巧みに迎合することで、大きな政府への反意としての新自由主義を活性化させている。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大は、現代政治の醜態を露呈した。自らの政治的権力と勢力拡大にしか関心のない政党・政治家は、公的債務の節度なき膨張が招く
財政問題を放置して、未来世代への負担転嫁を躊躇なく選択する安易な現金給付の際限ない拡大へと直走っている。
このような新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした社会・経済・政治の実態を踏まえ、公務労協は、「ウイズコロナ」社会における感染拡大の防止と経済活動の両立という社会的に極めて困難な局面において、格差と分断、閉鎖性と反動性を抑えるとともに、公務公共サービスが国民生活の安心と安全を支える基盤であるという基本的認識のもと、第一にすべての公共サービス労働者の生活改善と格差是正をはかること、第二に良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築すること、第三に公務員制度の抜本改革と公務における労使・労働関係の改革を推進すること、第四にこれらの取組を通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に 、「良い社会をつくる- 1 -公共サービスキャンペーン」、「公務員制度改革と労働基本権の確立」、「定年の引上げによる公務における高齢者雇用施策の推進」「公務公共サービス労働者の組織化と産別結集の活動の推進」等の諸課題への対応を感染拡大の防止に留意して進めてきた。

２．良い社会をつくる公共サービスキャンペーン
新型コロナウイルスの感染拡大は、国民の生命と生活を守るために不可欠な医療、福祉、インフラ、飲食料品、生活必需品、輸送・流通等の事業とともに、公務・公共サービスへの期待とその重要性が強調されることとなった。そして、同時にそのことが新自由主義的政策による行政の業務範囲の縮小と公務員の定員削減がもたらした小さな政府のもとにおける公務・公共サービスの限界を露呈する結果となった。
公務労協は、公共サービス基本法の成立から10年が経過するもと、この間の甚大な
自然災害の続発を踏まえ、2020年良い社会をつくる公共サービスキャンペーンについて、災害対策への対応を活動の重点に設定した。具体的には 、「国土強靱化や災害対策における公共サービス基本法の理念の対峙と国及び地方自治体における措置の具体化の追求」、「国民の生命及び財産を守るとともに、日常生活及び社会生活を円滑に営むために不可欠な公共サービスの重要性に関する社会的な理解の再構築」を活動の柱に置き、①活動のスタートとしての中央集会の開催、②総務省の「被災地方公共団体に対する人的支援の取組」の検証等による災害対策に必要な人員・要員の確保と被災地以外の自治体と職員等の有志的対応にのみ依拠することのない措置等の検討、③復興期間が残すところ僅かとなる東日本大震災について、復興庁設置期間の10年延長及び東日本大震災復興特別会計の継続等に対する現場で従事する職員の意見・要望等の反映をはかることとした。しかし、これらの諸課題への対応と取組は、新型コロナウ
イルスの感染拡大による活動の自粛に伴い、すべて具体化することはできなかった。
一方、第201通常国会において、復興庁の設置期限を2030年度末までとすることを柱とする「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」が2020年６月５日に可決・成立した。なお、復興庁設置期間の延長について、被災三県における公共工事がピーク時から約34％減になるもと、震災後の地域経済を支えてきた建設業を補完する新たな地
場産業の育成が急務の課題といわれているが、福島第一原子力発電所事故からの復興・再生とともに、「心の復興」をはじめとする多くの課題が山積していることに留意する必要がある。
また、法律案の審議においては、東日本大震災からの復興に関する施策の実施を通じて得られた知見を活用し、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上をはかる
必要が議論されているが、他地域の国の行政機関と被災地以外の自治体の職員等の有志的対応にのみ依拠することのない総合的な防災・復興組織の設置について、今後の- 2 -復興庁の後継組織議論を深化していくことが求められる。

３．公務員制度改革と労働基本権の確立
政府は、2019年９月10日、第107回ＩＬＯ総会・基準適用委員会議長集約（2018年
６月４日）が求めたＩＬＯ専門家委員会への報告を再提出したが、前回（2018年10月17日）提出した内容に一切の進展もない相も変わらぬ現状維持の肯定を容認せしめるための詭弁のみによる報告書となっていた。これを受けたＩＬＯ専門家委員会は、20
19年11月20日から同年12月７日の会合において討議した。その結果、2020年２月13日に公表した報告書において、①注目に値する唯一の進展は、2018年７月から実施されている総務省と自治労の間の協議を進めるという意思である、②消防職員委員会の新しい実施方針に関する情報を評価する一方で、この方針が条約第２条に基づく団結権を認めることとは依然として異なっていることを強調する、③政府に対し、国家の社会的パートナーおよびその他の関係する利害関係者と協議して、司法警察の特定の職務を有する者以外の刑務官が彼らの職業的利益を擁護するために自ら選択した組織を結成し、参加できるようにするために必要な措置を講じることを要請する、④自律的
労使関係制度に関し必要な措置を講じる上で有意義な進展がないことを含めて、総会
委員会の結論を想起し、政府に対し、社会的パートナーと協議して、勧告を実施する
ための期限付行動計画を精緻化するために講じられた措置を示し報告することを強く促す等を指摘した。なお、2020年が第87号及び第98号条約に関する年次報告の年にあたることからか、政府に対し報告の再々提出を求めることはなかった。公務労協は、
ＩＬＯ監視機構を冒涜するに等しい二度にわたる政府報告の不誠実な対応を踏まえ、連合とともに第109回ＩＬＯ総会・基準適用委員会における再度の個別審査の実現に向けて、国内外の対策を強化した。とくに、長年にわたる労働基本権の制約が、アジアの他国に及ぼす影響を深慮する必要から、文政権のもとにおける韓国の実情調査（2019年12月８日～11日）を実施し、課題は国際的な責任でもあることを改めて自覚してきた。
一方、2020年５月25日から６月５日の間において開催が予定されていた第109回Ｉ
ＬＯ総会は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、翌年への延期が2020
年４月６日に決定された。これに伴い基準適用委員会をはじめとして予定されていた案件が延期総会に付されることとなったが、「国家公務員制度改革基本法を課題解決の基盤に置き、その道程について、期限を限定した揺るぎない指標を日本政府に示した」ものといえる第107回ＩＬＯ総会・基準適用委員会議長集約を、課題解決に向けた最上の到達点として、これを活かすための対応を、引き続き、連合との連携のもと強化していかなければならない。

- 3 -４．定年の引上げによる公務における高齢者雇用施策の推進
2007年４月の第一次安倍政権における「公務員制度改革について」の閣議決定において政府による検討がはじめて表明されて以降、長年にわたる課題となった公務員の定年の引上げは、新自由主義勢力による主観的な公務員厚遇批判と、時々における与野党間の対立による政局により実現されない状況が継続されることとなった。
政府は、2020年１月20日に召集された第201通常国会における内閣提出法律案として「国家公務員法等の一部を改正する法律案」及び「地方公務員法の一部を改正する法律案」を登録したが、自民党行政改革推進本部等による執拗な批判により、与党の法案事前審査は混迷を極めた。そして、３月13日、公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための「国家公務員法等の一部を改正する法律案」及び「地方公務員法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出したが、人事院の意見の申出における「60歳を超える職員の給与水準の引下げは、当分の間の措置と位置付けることとし、民間給与の動向等も踏まえ、60歳前の給与カーブも含めてそのあり方を引き続き検討していく」との指摘に対し、自民党行政改革推進本部等からの指摘を踏まえ、法律案の附則・検討条項において「政府は、国家公務員の給与水準が、定年の前後で連続的なものとなるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月
額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、令和12年３月31日までに所要の措置を順次講ずるものとする」とした。なお、この附則・検討条項の今後の取扱い等については、閣議決定前日に実施した内閣人事局人事政策統括官交渉及び人事院給与局長
交渉において「政府・国会からの如何なる圧力も排除した人事院の主体的・独立した検討・対応として、公務員連絡会との交渉・協議による」ものであるとの見解を明らかにさせた。また、内閣人事局人事政策統括官交渉においては、第４回公務労協運営委員会（2020年２月20日）において決定した「定年引上げに関する最低目標」である、①60歳超の職員の給与については、人事院の「意見の申出」のとおりとすること、②
退職手当の取扱いについては、減額がないものとすること、③地方出先機関等の管理職への役職定年制の適用については、定年引上げ年齢までの雇用・任用の継続・確保をはかること、④定員の取扱いについては、必要な新規採用の継続と職員の希望に基づく暫定再任用に配慮し、実態に基づく弾力的な対応をはかることが、法律案等に措置されていることを明確化させた。
新型コロナウイルスの感染拡大対策という国民生活における喫緊かつ最重要な課題への対応が求められるもと、３月27日の2020年度予算成立以降、両法案の審議は難渋を極めることとなった。具体的には、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」に- 4 -束ね法案として措置された「検察庁法の一部を改正する法律案」について、①束ね法
案の取扱い、②検察における役職定年制と同趣旨の制度の導入、③検察官の勤務延長制度とその基準等の問題が、安倍政権に対する批判としての政局の焦点となった。具
体的には、４月16日の衆議院本会議における提案・質疑、５月８日の衆議院内閣委員
会における与党単独質疑、５月13日の同委員会における野党質疑・退席、５月15日の同委員会における森法務大臣への質疑後の武田国家公務員制度担当大臣不信任決議案の提出を経た５月18日、与野党は第201通常国会における両法案の決着を見送ることに合意した。そして、６月17日の会期末処理において政府・与党は、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を廃案、「地方公務員法の一部を改正する法律案」を継続審議の扱いとした。このような結果となったのは、５月９日～10日を中心とする検察庁法改正案への反対ツイートの拡散・拡大に象徴される黒川前東京高検検事長の勤
務延長や不祥事問題に対する世論の批判に迎合した野党側の安倍政権批判ばかりに集中した対応と、これを要因とする同時期の内閣支持率の急激な低下等による与党側の審議促進への消極的・否定的姿勢への転換によるものに他ならない。一方、本来であれば第201通常国会において、新型コロナウイルスの感染拡大が民間労働者の雇用や賃金に及ぼしている客観的事実をも踏まえ、①少子高齢化・人口減少社会において官民を問わず高年齢者の活躍が必要であること、②民間においては、高年齢者雇用推進法の改正により70歳までの就業機会の確保がはかられること、③雇用と年金の確実な接続について、民間の再雇用制度と公務員の再任用制度との間で、紛争時における勤務関係の法的性質と実態における適用状況に相違があること等、公務員の定年引上げの是非を堂々と国会において議論すべきであった。
公務における定年の引上げは、少子高齢化・労働力人口減少社会における喫緊の課題であるとともに、社会的要請と使用者責任である雇用と年金の確実な接続のために不可欠な措置という観点から、早期の法制度改正を果たす必要がある。

５．公務公共サービス労働者の組織化と産別結集の活動の推進
公務労協は、第12回組織拡大センター会議（2019年10月25日）での確認に基づき、国公連合の取組を第一義とした相互の連携をはかり、①組織拡大センター企画小委員
会の定例開催を通じた情報の共有と組織強化に向けた意見交換、②毎月最終週火曜日
を定例日とした、中央・地方でのチラシ入りティッシュの大衆配布行動、③個別の労働相談等への対応、などに取り組んできた。
中央省庁の組織化・組織拡大については、上部組織へ加盟していない国公連合オブ加盟の中立組織への情報提供をはじめとした意見交換を継続してきた。また、国公連
合構成組織である、全環境職組の組織拡大と金融庁職組の再組織化については、出向- 5 -者が多い関係組織との連携をはかってきたものの、定期人事異動時期を捉えた効果的な取組を新型コロナウイルスの感染拡大のもとで展開できなかったことなどもあり、
具体の成果には至っていない。なお、両労組とも組合員数が極めて少なく役員のなり手もいないことなどから活動が停止状態になっており、引き続き、中央省庁の組織化に向けて、まずは、環境省及び金融庁対策を強化していく必要がある。
直近の厚生労働省労働組合基礎調査における国公連合の組合員数は、70,544人（対
前年比△6,979人、△11.40％）となり、新規採用者をはじめとする日常の加入勧奨などによる増加ははかられているものの、定年退職や組合員資格喪失などの自然減に加えて、本人事由による脱退者数も一定程度存在しており、千人単位での減少傾向に歯止めがかかっていない。とくに本年は、構成組織において一部単組の脱退などがあったことから大幅減となっており、引き続き、組織拡大・強化に向けた国公連合各構成
組織の取組を一層強化することが重要である。
街頭宣伝行動については、全構成組織の参加体制のもと霞が関及び国公連合の地方ブロックを拠点に、チラシ入りティッシュの大衆配布を実施してきたが、2020年３月
以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から取組を中止しており、今後の「新しい生活様式」「新しい日常」のもと国公ユニオンの組織拡大に向けた大衆的な取組のあり方について検討していく必要がある。なお、チラシやホームページを見た
職員から、パワハラや非常勤職員の待遇などに関してメール・電話による労働相談が寄せられており、国公連合事務局において個別に対応をはかってきた。
「組織拡大センター」が2009年11月に設置されて以降、具体的な成果が限定的である現状を十分に認識しつつ、地道な取組を一つ一つ積み上げていくことで、中央省庁の組織化・組織拡大という最重点目標の達成に向け、引き続き、国公連合との連携を強化し、公務労協全体として各構成組織の課題を共有した組織拡大センターの活動を展開していくことが求められる。

６．全都道府県における地方組織の設立に向けた新たな地方公務労協の結成について
組織検討委員会報告（第６回総会承認）を踏まえ、当時23道府県であった地方公務
労協の設立は、以降12県における結成により未結成12都県（宮城、千葉、東京、石川、
山梨、長野、愛知、滋賀、兵庫、広島、大分、沖縄）を残しているが、2020年度において新たな地方公務労協の結成に至らず、引き続き、構成組織を含めた個別の事情・背景等を把握した上で、重点県を設定し、全都道府県における地方組織の設立を推進していく必要がある。

- 6 -二、2021年度活動方針
１．情勢の特徴（１）安倍総理の辞任と今後の政治情勢
連続在職日数が歴代最長となった直後の2020年８月28日、安倍総理は、自らの体調悪化を理由に突然の辞任表明を行った。2012年12月26日に発足した第二次安倍政権の約７年８ヵ月のなかでも昨年の参議院議員選挙以降は、発議に必要な議員勢力を失ったことで自ら歴史的使命と語ってきた憲法改正が事実上不可能になるとともに、新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大と景気の後退により、政権運営は難渋を極めてきた。しかし、長期にわたり政権を維持するとともに本年年初まで高い内閣支持率を得てきたのは、短期間で終わり政権交代の端緒となった第一次安倍政権の反省のもと、民主党政権の失敗を記憶にとどめてきた民意とリーマン・ショックからの世界経済の復調を背景として、自らの思想信条に基づく政策の強硬一辺倒ではなく、ときに社会民主主義的な政策を推進するなど、巧みな政権運営がはかられたことが要因となっている。安倍総理の辞任を踏まえた政権に対する世論の評価は、これまでの思想・信条的な対立を踏まえた毀誉褒貶相半ばするものとなっているが、果たして政権の終局を経てなお評価を対立と迎合として二極化することは、少子高齢化・人口減少社会のもと巨額の公的債務を抱え、すでに一刻の猶予も許されないわが国の将来に向けて、建設的な議論となるのか否かに疑問を呈さざるを得ない。
ところで、国家公務員の使用者としての安倍総理は、政権交代の象徴という側面から労働基本権の制約を継続したが、2014年以降６年連続で給与を引上げ、民主党政権のもと削減された国家公務員の実定員を増員した。また、実効性や具体化に課題を残しているものの、
超過勤務の縮減と非常勤職員の待遇改善をはじめとする働き方改革、
女性活躍の推進、定年の引上げに関する国家公務員法改正案の提出等を行ってきた。
しかし、国政全般においては、とくに二度にわたる消費増税の延期に加え、社会保障制度改革の放置と財政健全化を事実上放棄したことで、わが国の将来に重大な禍根を残すこととなった。
このような第二次安倍政権が進めてきた政策と政権運営の功罪は、
新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立という難題とともに、2021年９月20日の自民党総裁任期満了及び同年10月21日の現衆議院議員の任期満了を控えた、異例の長期政権の後継となる次期政権に、引き継がれることとなる。
自民党内派閥のうち総裁候補者を擁立した二つの派閥を除く支持を得て第26代自民党総裁に就任した菅義偉衆議院議員は、2020年９月16日に召集された第202回臨時国会において第99代内閣総理大臣に指名された。同日発足した新内閣に対して、「森友・加計学園問題」や「桜を見る会」の疑惑追求を継続するとした野党及び安倍政権を- 7 -批判してきた一部の世論は、「安倍亜流内閣」（「 安倍政権）継承内閣」「緊急避難的内閣」などと非難的に揶揄したが、直後に行われた世論調査においては、第二次安倍内
閣発足時を上回る７割前後の高い支持率となった。菅内閣は 、「自助・共助・公助、そして絆」をめざす社会像に、「国民のために働く内閣」をつくることを基本方針として閣議決定した。そして、具体的な政策として、府省庁間の縦割りを打破するための「縦割り110番」の設置や「デジタル庁」の新設など、世論の支持と自民党内の求心力を維持していくための基軸として構造・行政改革の断行を印象づけた。なお、自民党内における多派閥の支持は反面で政権基盤の脆弱さを露わにするものであり、第二次安倍政権における「政高党低」から政府と自民党との関係における変化を予感させるところ、仮に、行政改革を掲げることで弱い党内基盤を補い政権を維持した中曽根内閣の手法に学んでいるとするなら、今後の菅内閣の政権運営には最大限の警戒をしていく必要がある。
菅内閣はじめての所信表明演説と代表質問が行われる第203臨時国会においては、
日英経済連携協定（ＥＰＡ）案の承認、新型コロナウイルスのワクチンの副作用賠償関係法案などとともに、第201通常国会から継続審議の扱いとなっている「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案」及び「種苗法の一部を改正する法律案」等の審議が予定されるが、新型コロナウ
イルスの感染拡大により社会的・政治的評価が不安定な状態にある公務員給与について、主観的で一方的な批判を廃除するための客観的な民間給与の実情を踏まえた早期の給与改定に向けて、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」
等の速やかな成立をはからなければならない。
（２）社会情勢等
2020年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、リーマン･ショック後の2009年
１～３月期（年率換算△17.8％）を超えて戦後最悪となる年率換算28.1％減のマイナ
ス成長となった。具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛と実店舗の営業制限・休業による個人消費の冷え込み（実質前期比△7.9％）と、国際的なサプライチェーンの停滞・混迷による輸出の急減（同△18.5％）などによるものであるが、実質国内総生産が500兆円を割るのは７年半ぶりで、2012年末の第二次安倍政権発足前の水準となる485.1兆円（年率換算）まで落ち込んでいる。このような日本経済への深刻な影響に対して、政府の行ってきた感染防止や経済対策への批判に終始するのは無責任であり、欧米の主要国が軒並みにわが国以上のマイナス成長（米国△32.9％、英国△59.8％、ユーロ圏△40.3％）となったことを踏まえ、まずは内需の維持・回復に向けて、雇用の安定と、運輸・旅行、観光や外食等の厳しい状況にある産業への効果的で迅速な支援を講じるとともに、医療体制の確保とＰＣＲ検査の拡充等- 8 -により国民の不安軽減をはかり、経済活動の活性化を導く必要がある。
新型コロナウイルスの感染拡大による通勤・通学・外出自粛と水際対策における出入国の制限・拒否は、経済活動の縮小と停滞を招き、雇用環境に重篤な影響を及ぼしている。産業別には、宿泊業・飲食サービス業（総務省「労働力調査（2020年５月分）」
における就業者等の対前年同月増減で△38万人）、卸売業・小売業（同じく△29万人）、
生活関連サービス業・娯楽業（同じく△29万人）、製造業（△27万人）への影響が顕著となっている。また、雇用形態別では、現金給与総額が一般労働者△2.8％（厚生労働省「毎月勤労統計調査（2020年５月分）」における前年同月比）に対し、パート
タイム労働者は△4.1％（同じく前年同月比）となっているとともに、正規の職員・従業員の休業者126万人（総務省「労働力調査（2020年5月分）」）に対し、非正規の職員・従業員の休業者は209万人（同調査）となっているなど、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が非正規労働者に集中している。これは、景気の後退局面において非正規労働者を調整弁としている企業及び社会構造が、依然として修正されていな
いことの現れである。なお、非正規労働者の約７割を女性が占めているという現実をも踏まえ、雇用形態間の格差解消と処遇改善にとどまらない構造的問題としての対応が急務となっている。
2020年７月17日、政府は「新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題である
ことから、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたもの」との前提で、「危機の克服、そして新しい未来へ」を副題とする「経済財政運営と改革の基本方針2020」を閣議決定した。具体的には、今回の感染症拡大により浮き彫りとなった課題やリスク、取組の遅れや新たな動きについて、①行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れ、②日常活動・経済機能等が一極集中していることのリスク、③非正規労働者やフリーランス、中小・小規模事業者がより厳しい生活・事業状況を強いられ、格差が拡大し社会が分断されかねない、④基礎的生活物資や製造業のサプ
ライチェーンの脆弱さ、⑤社会保障と財政の持続可能性に係る構造的な問題等を指摘している。そして、このような認識を踏まえ、社会とくに行政のデジタル化を強力に推進することを提起している一方、2020年頃の名目ＧＤＰ600兆円経済と2025年度の財政健全化目標の達成（2025年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化、同時に債務残高
対ＧＤＰ比の安定的な引下げ）という目標は消失している。ところで、「経済財政運営と改革の基本方針」は、政治主導による政策実現を強化することを目的に、予算編成の主導権を財務省から内閣・官邸に移すため、2001年に小泉政権がはじめて策定した。その後、民主党政権下における中断を経て、第二次安倍政権において復活したが、近年は各府省と業界団体による予算獲得の手段となり、言い捨てで総花的な寄せ集め- 9 -政策集へと形骸化しており、不要論さえ指摘されたことを踏まえ、今後の国政において喫緊かつ最重要な課題である「超高齢社会における社会保障制度の安定と財政再建の両立」をはかるために、「経済財政運営と改革の基本方針」の抜本的な見直しを行う必要が求められる。
（３）公共サービスと公務員を取り巻く情勢
菅政権が初の予算編成に臨む土台となる2021年度概算要求は、７年連続で100兆円を超えるとともに、過去最大となる総額105兆4,071億円となった。ただ、金額を明示しない事項要求が多く、12月に決定される予算規模はさらに拡大する可能性が指摘されている。具体的には、昨年は5,300億円を明示した高齢化による社会保障費の自然増分の計上を見送り、財務省が「新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費の別途要望」を前提としたことから、医療・福祉提供体制の確保、検査体制の充実、ワク
チン治療薬の開発、雇用の維持・継続に向けた支援等に関する予算は軒並み事項要求となっている。一方、想定金利を前年と同様で過去最低の1.2％に据え置いたものの、国債費は9.2％増の25兆4,934億円となり、2020年度の二次にわたる補正予算において新型コロナウイルス感染症対策のための関係経費57兆6,028億円を公債費により賄ったことを含め、公的債務残高が同年度末に合計1,200兆円近くまで膨らむ見通しのもと、
国民の命と暮らしを守る予算の確保と、財政再建の両立をはかることが厳しく問われるところである。
内閣人事局がとりまとめた2021年度の機構・定員等の要求状況は、時限増員要求を除く新規増員要求で5,260人（対前年度△136人）となった。2020年度が1,425人の増員要求に対し287人の減員（別途に、国家公務員の高齢職員の活躍の場の拡大及びワークラ
イフバランス推進のため389人の定員を措置）となったこと等を踏まえ、「令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数について」（2019年６月28日内閣人事局長通知）に基づく総定員削減を前提とした定員査定ではなく、少なくとも「必要とされる業務に、適正な勤務条件のもとで必要な定員を配置する」ことを基本として、すでに業務に最低限必要な人員を充足しきれていない深刻かつ限界を超えている職場実態を踏まえるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対する極めて過重な業務の拡大により、社会的にも明確化することとなった脆弱な公務運営基盤と体制の速やかな復元と改善をはかるため、早急な定員削減基調の廃止と転換が強く求められている。
概算要求時の参考となる2021年度地方財政収支の仮試算は、総額90.8兆円（2020年
度比0.8兆円減）を計上している。歳出については、給与関係経費が20.3兆円で据え置かれている一方で、社会保障費の自然増等に充てられる一般行政経費は0.7兆円増が見込まれている。歳入については、地方税等（地方税、地方譲与税）が2020年度比で△3.6兆円、地方交付税が同じく△0.6兆円となっている。これは、新型コロナウイ- 10 -

ルス感染症の影響による地方経済の低迷を反映した地方税収の減収とともに、地方交付税の原資となる国税（所得税、法人税、消費税等）の減収を見込んだものであるが、歳出の減額分を大きく上回る地方税及び地方交付税の減収分は、地方債の増額・増発により賄われることとなる。感染症に対し住民の命と暮らしを守る施策の推進とともに、人口減少と高齢化が進むなか、最低限必要な住民生活の確保と社会保障の維持に対応することは不可欠であるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による極めて厳しい財政状況が顕在化するもと、今後の各自治体における給与関係経費の取扱い等をはじめとする予算編成への対応に留意しなければならない。

２．活動の基本的考え方
社会経済に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルスの感染拡大に対して、医療、福祉、インフラ、飲食料品、生活必需品、輸送・流通等の事業に携わる民間企業
労働者との協力・連携のもと、一刻も早い収束と国民生活の安心・安全を取り戻すた
め、すべての公務公共サービス労働者の必死の奮闘が続いている。このような社会的危機の際に、民意は「大きな政府」を志向するものの、その反意として「小さな政府」を掲げる新自由主義が意図的・作為的に台頭し、それがポピュリズム化していくことに注意しなければならない。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の社会像について、「時代の大きな転換点」「社会改革の契機」という観点から雇用・生活・経済などの見直しに関する議論が行われている。危機において明らかとなる様々な課題への対応は、対処的・個別的に捉えることなく、社会経済における全体的な制度の改革として、将来への責任という観点からも極めて重要である。しかし、そのことが政権あるいは政党の支持拡大
や選挙戦略として立案されることには、強い危惧を抱かざるを得ない。それは、自らの権力維持と勢力拡大のため、現在世代の利益を優先し、将来世代に及ぼすリスクを考慮しない民主主義とわが国政治に、社会の長期的な持続性を維持することを前提とした政策が期待できるものではなく、この間の新型コロナウイルス対策に要する財源
を秩序なく公的債務に依存してきたことからも明らかである。少なくとも雇用や生活におけるセーフティネットの拡充には、現在世代の責任としてそれに応じた国民的な負担と財源が必要であり、その議論から断じて逃げてはならない。
公務労協は、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染拡大に伴う現金給付による対策により、先進国最悪の公的債務を抱えるもと、国民生活の崩壊を招く財政破綻がより現実的となったことを直視する。そして、公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすため、新型コロナウイルスの感染拡大という社会的な危機を契機として、質と量の拡充をはじめとする良質な公共サービ- 11 -

スの実現に向け、そのあり方を再構築する活動を強化する。同時に、公共サービスの重要性と普遍性を社会的に喚起するとともに、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかることに重点を置く。
具体的には、構成組織間で共通する政策課題の実現主体であるとともに対政府等との交渉主体としての性格を有する公務労協は、国家公務員の使用者たる性格と地方自治体及び独立行政法人・政府関連公益法人等の職員の勤務条件等に重大な影響力を有する政府に対し、関係府省・人事院等との間における交渉・協議を最重視した対応をはかることとする。
また、賃金・労働条件をはじめとする諸課題に係る政治対策については、政党と労働組合との性格や目的の違いを踏まえつつ、
交渉主体としての責任を果たす観点から、要求実現に向け広範な政党への対応に留意していく。

３．具体的な課題への対応等（１）良い社会をつくる公共サービスキャンペーン
新型コロナウイルスの感染拡大の収束の兆しすら見えないもとで発災した令和２年
７月豪雨災害は、避難所における避難者と運営者の感染防止、復旧ボランティアの確保等の災害対策における深刻な課題を明らかにするとともに、近年多発する大規模災
害に対する防災力の脆弱さと限界を露呈することとなった。それは、国民の生命と生活の基盤をなす公共サービスの不可欠性と重要性を考慮しないまま、与野党を問わず政治全体に蔓延してきた新自由主義とポピュリズムが、行政と公務員の縮小・削減を際限なく進めたことで、一度危機に瀕したとき、市場はまったく頼りにならないばか
りか、有志的な参加による奉仕に依拠してきたことに対する、思想的・政策的な失敗に他ならない。
公務労協は、2004年に新自由主義・市場万能主義の対抗軸として活動をスタートした「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」について、新型コロナウイルスの感染拡大という危機のもとにおいて、改めて、公共サービスへの影響を考慮しない「小さな政府」万能主義の政治勢力とは毅然として対立・対抗していくことを最重点とする。具体的には、2021年度においても引き続き、国民の生命及び財産を守るとともに、
日常生活及び社会生活を円滑に営むために不可欠な公共サービスの重要性に関する社
会的な理解の再構築を進める。また、自主的参加による無償の奉仕活動や他地域の国の行政機関と被災地以外の自治体の職員等の有志的対応にのみ依拠することのない総合的な防災・復興組織の設置についての議論を深め、公共サービスを支える基盤である財政の健全化問題に関する政府・政党対策をはかることとする。具体的な活動等については、今後の諸情勢等の推移を踏まえ、2021年春季生活闘争方針において提起す- 12 -

る。
（２）公務員制度改革と労働基本権の確立
2021年に延期された次回のＩＬＯ第87号条約及び第98号条約に関する日本政府定期報告までを期限として、少なくとも政府に対し第107回ＩＬＯ総会・基準適用委員会
議長集約（2018年６月４日）が求めた「勧告を実施するための期限付行動計画」の具体化についての決着をはかる。このため、2021年第109回ＩＬＯ総会の基準適用委員
会における再度の個別審査の具現化に向けて、連合を主体とする国内外の対策を強化する。さらに、国家公務員制度改革基本法第12条に基づく自律的労使関係制度の確立についての決着をはかり、2000年12月の政府・行政改革大綱の閣議決定に端を発する
公務員制度改革に終止符を打つこととする。なお、経済財政運営と改革の基本方針20
20が提起した人事評価の見直しに関する有識者による検討については、国家公務員関係部会を中心として連合選出委員のサポート体制を講じるとともに、検討会への必要な意見反映に努めることとする。
（３）独立行政法人及び政府関連公益法人等の労使・労働関係の確立
引き続き、第186通常国会において成立した改正独立行政法人通則法を踏まえ、法案審議と政府答弁及び附帯決議を活用し、①法人の組織運営上の裁量と自主性・主体性、②自律的労使関係制度のもと労使交渉による賃金・労働条件の決定等の実体的確保に向け、統一性と連携を重視した対応を強化する。また、労働協約締結権を有する
すべての独立行政法人等において、労使の自主決着を前提とした労働委員会の紛争解決機能の活用を進める。なお、行政執行法人（全印刷局労働組合、全造幣労働組合）
における労働委員会の紛争解決機能の活用については、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与から独立・先行して決着することの意義と、当該機能が旧公共企業体労働委員会機能による争議権制約の代償措置に由来することを踏まえた対応をはかることとする。さらに、政府関連公益法人等において、労働基本権に固執した賃金・労働条件の決定等をはかるための環境整備に努める。
（４）賃金・労働条件の確保・改善①「政治」の公務員給与に対する介入を排除する。また、無責任な政治の不作為により財政健全化が事実上放棄されてきたもと、新型コロナウイルス対策に関する財政措置により一層財政窮迫が深刻化した状況を踏まえ、無原則・無秩序な歳出・公務員人件費の削減へと社会全体が暴走しかねない情勢に至ることを常に警戒し、政府との各級段階の交渉･協議、政党対策を強化する。

②

新型コロナウイルスの感染拡大により不安定化が顕著となった労働基本権制約の- 13 -

代償措置とされる給与勧告が、国会・議会と内閣・首長に対して同時になされるという意義に基づいた社会的合意の確立をはかるとともに、連合と連携し、公務員給与の社会的影響と重要性を喚起する。
③

連合の2021春季生活闘争に向けた方針議論に積極的に参加するとともに、労働条件専門委員会を中心にその準備を進める。

④

格差是正の取組を積極的に推進し、短時間公務員制度の導入をめざすとともに、臨時･非常勤職員をはじめとする全ての公共サービス労働者の雇用安定と処遇改善
を求める。

⑤

公共サービスの質及び量そして国民の信頼を低下させることのない真に実効性ある超過勤務の縮減、休暇・休業制度の拡充を求め、その具体化をはかることを通じたワーク・ライフ・バランスの改善を進める。

⑥

新型コロナウイルスの感染拡大に対して、国民生活の安心と安全を支える基盤となる職務に従事する公務公共サービス労働者が、不安なく業務に従事するための勤務条件等の確保と職場環境の整備をはかる。

⑦

国および地方自治体における障害者雇用問題については、公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任を果たす立場から、国における法定雇用率の達成において非常勤職員の採用比率が約73％と高い比率（2020年２月21日厚生労働省
公表）となったことに対して、引き続き、法定雇用率の遵守を求める。また、約１割が離職している現状等に対し、関係構成組織とともに働き続けることのできる環境整備等に努力する。

⑧

公務職場等におけるパワー・ハラスメント対策については、紛争解決に関して都
道府県労働局の活用が除外されたことを踏まえ、労使間及び労働委員会、第三者機関において、民間に措置される紛争解決機能と実質的に同等な「紛争解決」のための手段となるよう体制整備等、必要な措置を求める。

（５）高齢者雇用施策の推進
公務員の定年引上げの実現が、少子高齢化・労働力人口減少社会における必要不可
欠な社会的政策であるとともに、公務員が高齢期において不安なく職務に従事することが国民生活の基盤を支える公務公共サービスの充実に寄与するという立場から、国家公務員法改正法案の再提出と、継続審議となっている「地方公務員法の一部を改正する法律案」を含めた早期成立に向け、第201通常国会における経過を踏まえたこの機を逸することなく、対政府交渉及び国会対策に全力をあげることとする。
（６）女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現
新型コロナウイルスの感染拡大による家庭責任の女性への集中、ＤＶ等の増加・深- 14 -

刻化、より女性に深刻な雇用危機等を課題として、政府が決定した「女性活躍加速のための重点方針2020」（2020年７月１日「すべての女性が輝く社会づくり本部」）が、
国家公務員における働き方改革の推進と超過勤務縮減や休暇使用促進、地方公務員における先進的事例の積極的な収集・提供と課題解決に資する意見交換の場の設置等を提起したことを踏まえ、すべての公務公共サービス労働者のワーク・ライフ・バラン
スの一層の推進をはかるとともに、引き続き、①募集・採用・配置・昇進における男女間格差の是正、②結婚・妊娠・出産・育児・介護などを理由とする不利益取扱いの一掃、③男性の育児休業・介護休暇取得の促進等を、職場と家庭そして社会を基盤に置いて推進する。
（７）公務公共サービス労働者の組織化と産別結集の活動の推進
国公連合の取組を第一義におき、公務労協との共同事業としての組織化の重点目標
・対象を中央省庁に設定し、交流と情報提供、大衆的情報配布等を中心とする未加盟対策を任務として設置した組織拡大センターの活動の強化を、今後の新型コロナウイ
ルスの感染状況と防止等に留意して推進する。また、第107回ＩＬＯ総会・基準適用委員会における個別審査の結論を踏まえ、刑事施設職員の団結権付与に関する組織的な環境整備をはかるため、自主組織の建設に向けた対策を講じるとともに、そのための体制整備について国公連合を主体として進める。
（８）「新たな郵政づくり」に向けた活動の推進取組
2007年10月の民営・分社化から13年が経過した今、郵政事業は、明治創業以来の危機的状況にある。昨年来、かんぽ生命の保険商品に係わる営業問題により、多くの利用者にご迷惑をおかけし、郵便局の信用と信頼を一瞬にして瓦解させることになった。
今後、二度とこのような事態を招かぬよう、再発防止策の徹底に向けて、ＪＰ労組は、働く者の立場からお客様の信頼回復に努めていくことを明らかにしている。また、日本郵政グループは、郵便物の減少傾向や長引く低金利による資金運用難が続く構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染症がもたらす影響により、主要三事業（郵便・貯金・保険）の持続可能性が懸念される状況におかれていることから、積極的に事業構造の改革に挑戦していく必要がある。そうした中、次期臨時国会において「郵便法改正案」の提出が予定されている。改正案は、土曜日の郵便物の配達を休止し、配達頻度を現行「週６日」から「５日」にすること、また、送達日数を「３日以内」を「４日以内」に緩和すること等を主な見直しの柱としている。これにより、取り扱いの減少が続く郵便の収益改善に繋げるほか、生み出された労働力は、慢性的な人手不足に苦慮する職場や成長分野と位置付けるゆうパック等の荷物分野にも振り向けることが想定されている。ＪＰ労組は、引き続き､低廉な料金制度を維持するため、利用者で- 15 -

ある国民の理解を得ながら効率的な業務遂行体制の構築をめざすこととしている。公務労協は、ＪＰ労組の今後の活動を、構成組織全体の課題として共有化するとともに、組織的支援と要請等に応じた対応等をはかることとする。
（９）地方組織の結成の推進
未結成の12都県における構成組織を含めた個別の事情・背景等を把握した上で、引き続き、すべての都道府県における地方組織の結成を推進する。また、諸会議または集会を活用した構成組織中央段階における対応等、主要な構成組織が各地方段階で結成に向けた主体的な役割を担うこととする。

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