経営協議会委員の意見への本学の対応とその評価について（平成 24 年度）【趣旨】
新潟大学では，組織運営の改善のため，第二期中期計画において「経営協議会においては，大学運営について，自由に協議・意見交換し，その意見を大学運営に積極的に反映させる。」としており，平成 24 年度の年度計画において「経営協議会での意見の大学運営への反映状況を経営協議会にフィードバックするとともに，本学の取組に対する経営協議会委員の評価を実施し，その結果をホームページ等により学内外に公開する。」としております。
このたび，平成 24 年度に経営協議会委員からいただいたご意見２項目に関する本学の対応についての評価をいただきましたので，その結果を公開いたします。

【評価の実施状況】
１．実

施

日：

平成 25 年 2 月 8 日～2 月 25 日

２．評

価者：

経営協議会学外委員

８名

３．実施方法等：

本学の対応状況をお示しし，３段階で評価いただいた

４．そ

評価結果について，第 51 回経営協議会（平成 25 年 3 月 18の他：日）において報告した

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委員からのご意見①

広報活動の充実について・・・「省エネ活動等，優れた取組は積極的にプレスリリースすべきである。
」【H24 年 6 月 26 日 審議事項「平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書について」】

本学における対応状況(1)省エネ活動に関するプレスリリースについてご指摘のあった「平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書」に記載の「新潟大学節電実行計画[H23 冬季]の策定に関しては，夏季の節電結果も含めて報道機関へのプレスリリースを行っている。
(2)情報発信までの流れ
本学では，教育・研究・社会貢献等に関する特筆すべき活動については，大学ＨＰや広報誌への掲載の他，県内報道機関へのプレスリリースや文部科学省関係機関向け広報誌への情報提供を行っている。
特色ある取組みやイベントなどに関する情報を広報室が集約し，学内外へ情報発信している。この際，研究成果など専門的な内容は，一般にも分かりやすい表記に改めるなど，情報の伝わりやすい広報に努めている。
(3)今後に向けた広報展開
広報センターでは，現在，平成 25（2013）年度の広報展開の方針を定める「新潟大学広報戦略 2013」を策定中であり，検討に際して次の３点を重点事項として掲げている。
Ⅰ 学内情報を集約する機能の強化
各部局が広報室に情報を提供しやすい環境を整備する。
Ⅱ ステークホルダーへの情報発信の強化と意見収集・活用への取組み
同窓生，受験生等の各ステークホルダーに特化した情報発信を実施するとともに，広報に対するアンケートを導入するなど外部からの意見を今後の取組に反映させる。
Ⅲ 広報ツール（ＨＰや広報誌など）の再構築に向けた検討・実施
ＨＰや広報誌を検証し，情報の探しやすさを意識したｗｅｂデザインや効果的な広報誌の作成に向けた発行基準を明確化するなど適宜見直しを行う。
上記のような重点事項に取り組む一方，これまで不十分であった箇所を見直
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し，大学に関する情報を積極的に発信していく体制を整備し充実していく。
(4)広報に対する考え方
大学のあり方が問われる中，大学に関する様々な情報を発信することは大学運営そのものに関わることであり，広報は近年特に重要であると認識している。
平成 24 年度にあっては，大学の魅力発信を掲げ，外部への情報提供に積極的に取り組んでおり，いずれも前年度を上回る状況となっている。
今回のご指導を基に，改めて情報発信の必要性・重要性の認識を高め，広報展開に繋げていく所存である。
〔参考〕 ※平成 24 年度の情報提供実績（25.1.30 現在）■ 県政記者クラブへのプレスリリース
46 件（前年同期： 36 件）
・・・・・【参考】23 年度全体は 47 件。
■ 文部科学省関係広報誌への記事送付
34 件（前年同期： 22 件）・・・・・【参考】23 年度全体は 25 件。
■ ホームページ（新着情報）への情報掲載
119 件（前年同期：122 件）・・・・・【参考】23 年度全体は 144 件。

本学における対応状況に対する学外委員からの評価結果
・十分な対応内容である･･･４名（50 ％）・おおむね十分な対応内容である･･･４名（50 ％）・不十分な対応内容である･･･０名（０ ％）＜具体的なご意見＞●・他の諸大学と比較して遜色のない広報活動を行っていると思う。広報誌「六花」も読み応えがあり，なかなかの出来映えである。
・目下，地元との接点で広報活動を主として行っていると思うが，将来の課題として新潟大を全国にもっとＰＲし，知名度を高める方向で努力すべきであろう。東京にいると，新潟大のことは，トキがらみで少々報道が目立つ程度である。
●日本海側最大の新潟県の県土は，大学の立地基盤としては文化・学術的な研究対象としても全国有数の位置を占めている。その意味からも日本海側はむろん全国的にも新潟大学がリーディング・ユニバーシティーとして多方面にわたる広報を充実させてリード役に一層の磨きをかけていただきたい。
●実社会で経営者など活躍している同窓生のインタビュー記事なども，「六花」などに掲載されることも現役の励みになると思います。
3●・広報戦略策定中とのことだが，強力な広報展開を期待している。
・プレスリリースのすべてがマスメディアに適切に取り上げられ，広く世間に報道されるようリリースを工夫すること（マスメディアの活用）が肝要。

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委員からのご意見②

大学院技術経営研究科の改善計画について・・・「技術経営は新しい分野で，日本では専門職として必ずしも根付いていない現状がある。
社会の需要と教育内容がマッチしていないのではないか。抜本的な改革が必要だと思われる。」【H24 年 12 月 17 日 報告事項「平成 23 年度に係る業務の実績に関する評価の結果について」】

本学における対応状況
大学院技術経営研究科では，技術経営分野及び研究科の存在・意義・効果等が社会に十分浸透していないこと等によるここ数年の入学定員未充足の状況等を踏まえて，今年度，喫緊の三課題を設定し，平成 25 年度入学者の確保に努めるとともに，今後の研究科の在り方等について検討を進めている。
◆ 喫緊の三課題への対応について① 今後の入学者確保に向けた具体的対策と早期実行研究科の認知度向上を図るため，従前からの活動に加え新たな取り組みによる志願への動機付けや志願者の掘り起こしを進めている。
＜主な取組＞
・ 企業訪問・講演・講義を通じたＰＲ回数の増加（平成 24 年４月から随時実施）
・ オープンクラスウィークス（実際の授業に参加者が加わり，履修体験するプログラム）の実施（平成 24 年７月及び 11 月に実施）
・ 燕三条地場産業振興センターとの包括連携協定締結を通じた県央地域における研究科紹介及び企業ニーズの収集（平成 24 年７月から随時実施）
・ 新幹線車内情報誌（トランベール）への紹介記事（平成 24 年９月実施）
及びＪＲ車両中吊り広告による研究科ＰＲ（上越・信越・白新・羽越線等に約１ヶ月掲示，平成 24 年９月及び平成 25 年１月に実施）
・ 研究科講演会・説明会・個別相談会の回数増加（平成 24 年 10 月及び平成 25 年１月に実施）② 入学者確保のための取組などにおける研究科全員を上げた組織的な取組
研究科の教員全員が主体的・組織的に携わる体制を整え，入学者確保のための取組を進めていくことにした。
また，在学生・修了者の満足度を高めるために，在学生及び修了者から研究5

科の教育内容等について聞き取りを行い，改善に向けた取組を進めている。
＜主な取組＞
・ 短期的・中長期的な将来計画の検討等を行う将来計画委員会を新たに設置し，課題検討等に対する即応性・効率性を確保。（平成 24 年 11 月設置）
・ 県内企業約 80 社を研究科教員が分担して訪問し，研究科をＰＲ。
（平成24 年 11 月から随時実施。）③ 平成 25 年度央までのミッション再定義に向けた研究科の具体的な方向性の検討「ミッションの再定義」※ を進めるにあたり，新潟県における技術経営分野への需要や本学研究科への要望等を収集し，研究科が目的とする「新潟地域の産業が抱える課題を解決する人材の育成」が十分図られ，県内企業の伸長等に貢献しているのか等を検証し，社会からの要請に的確に応えるべく改革を行う。
※「大学改革実行プラン H24 年 6 月 文部科学省」により，各大学の専門分野ごとに組織の設置目的・強み・特色・社会的役割等を明確化するもの＜主な取組＞
・ 県内企業約 500 社（県内全域，大中小企業，各種業態）及び研究科修了者約 80 名を対象とするアンケート調査を実施。（平成 25 年３月から実施）
・ 上記アンケートの結果及び在学生からの聞き取り・企業訪問等で収集したニーズ等を踏まえて，研究科の理念・目的，人材育成像を検討し，それを実現するためのカリキュラム，教育内容，教育方法など研究科全般について検証し，改善・充実を進める。（平成 25 年４月から実施）

本学における対応状況に対する学外委員からの評価結果
・十分な対応内容である･･･３名（37.5 ％）・おおむね十分な対応内容である･･･４名（50 ％）・不十分な対応内容である･･･１名（12.5 ％）＜具体的なご意見＞●・存廃・縮小を含め，根本的に見直すべき時期にあるように思う。
・「技術経営」研究科のイメージが湧きにくい。「技術」と「経営」を融合したところに特色を出そうとしているようだが，「技術」→工学部，「経営」→ビジネ
ススクールといった既存の組織を超えるものになっていないのだろう。卒業したらどんなメリットがあり，どんな待遇を受けられるのかも不明確なのではな
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・企業側のニーズがどの程度あるのかについて，もっと情報が必要だろう。ＯＪＴ（On the Job Training）の方を，企業はより好んでいるのではないか。
●大学院の技術経営の定員割れは全く残念である。新潟県の産業形成の過程と，今日に至る技術の集積の実績をみても，全国に誇り世界にも十分太刀打ちできるものがある。各地域で踏ん張っている各種モノづくりのリーダー達との連携のもと，広報を強化して地域と大学教育とのマッチングを図っていただきたい。
●研究科卒業生からの意見聴取なども効果的かと思われます。企業の体質強化に貢献していると思いますので，更なるご努力を期待しています。
●今般の対策をもとに，改善策が推進されることを期待している。

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その他，経営協議会の運営全般に関するご意見●もし可能なら，学生・院生と経営協議会委員の意見交換の場を設けるとよいと思う。私自身，次のトピックスについて若者から直接に話を聞きたい。
１）実務法学，技術経営研究科の在学生：

その入学動機，現状の満足度，改善要求など
２）学部生の大学に対するニーズ： ex.図書館サービス，学食，インフラ整
備，就活サポート，授業評価など
３）若手の助教クラスの研究者の研究活動状況についても話を聞いてみたい。
●経営協議会では評価シートにある２課題以外にも幅広い議論があったと思うので，総合評価も今後考えてはどうでしょうか。
●国立大の法人化により“経営”の概念と“自己責任”の確立が求められたが，学長・理事・経営協議会等の努力で，新潟大学の取り組みが地域から見えるようになってきたことは喜ばしい限りである。今後も地域への貢献や研究のグローバル化，国際競争力の強化など課題が多いが，協議会でも引き続きざっくばら
んな意見交換を軸に新潟大学の存在感を地域社会に映していきたい。

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