国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の第３期中長期目標期間における業務の実績に関する評価

令和４年
文 部 科 学 大 臣
経 済 産 業 大 臣
原子力規制委員会

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 目次
２－２－１

評価の概要

・・・ｐ１

２－２－２

総合評定

・・・ｐ３

２－２－３

項目別評定総括表

・・・ｐ８

２－２－４－２

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ11

項目別評価調書 No.１ 安全確保及び核セキュリティ等に関する事項
２－２－４－１

２－２－４－２

別添

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ11・・・ｐ44

項目別評価調書 No.２ 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

・・・ｐ44

項目別評価調書 No.３ 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

・・・ｐ86

項目別評価調書 No.４ 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

・・・ｐ140

項目別評価調書 No.５ 原子力の基礎基盤研究と人材育成

・・・ｐ171

項目別評価調書 No.６ 高速炉・新型炉の研究開発

・・・ｐ247

項目別評価調書 No.７ 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

・・・ｐ282

項目別評価調書 No.８ 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

・・・ｐ360

項目別評価調書 No.９ 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

・・・ｐ391

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ422

項目別評価調書 No.10 業務の合理化・効率化

・・・ｐ422

項目別評価調書 No.11 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画等

・・・ｐ437

項目別評価調書 No.12 効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

・・・ｐ493

中長期目標・中長期計画

・・・ｐ535

２－２－１

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

評価対象中長期目

中長期目標期間実績評価

第３期中長期目標期間

標期間

中長期目標期間

平成 27 年度～令和３年度（第３期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

原子力課、新井知彦

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

研究開発戦略課評価・研究開発法人支援室、佐野多紀子

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

資源・エネルギー庁電力・ガス事業部

担当課、責任者

原子力政策課、遠藤量太

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課、佐野究一郎

主務大臣

原子力規制委員会

法人所管部局

原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

担当課、責任者

技術基盤課、遠山眞

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、黒川陽一郎

３．評価の実施に関する事項
国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング。
下記の通り、主務大臣評価に際し、文部科学省・経済産業省・原子力規制委員会の審議会において意見を聴取。
令和４年７月 13 日

文部科学省・経済産業省の審議会日本原子力研究開発機構部会（以下「部会」という。
）において、項目番号１「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」、項目番号２「東京電力福島
第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、項目番号４「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」、項目番号６「高速炉・新型炉の研究開発」、項目番号７「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」について、日本原子力研究開発機構（以下「機構」という）から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。

令和４年７月 21 日

文部科学省の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」、項目番号５「原子力の基礎基盤研究と人材育成」について、機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。

令和４年７月 22 日

原子力規制委員会の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」について、機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。

1

令和４年７月 25 日

文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号８「敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動」、項目番号９「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」、項
目番号 10「業務の合理化・効率化」、項目番号 11「予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画等」、項目番号 12「効果的、効率的なマネジメント体制の確立等」について、機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。

令和４年８月１日

経済産業省の審議会において、書面審議により所管部分に関する機構の第３期中長期目標期間業務実績に関する評価について意見を聴取。

令和４年８月２日

原子力規制委員会の部会において、書面審議により同委員会所管部分に関する機構の第３期中長期目標期間業務実績に関する評価について意見を聴取。

令和４年８月４日

文部科学省の審議会において、機構の第３期中長期目標期間業務実績に関する評価について意見を聴取。

４．その他評価に関する重要事項
平成 28 年度以降、量子ビーム研究の一部及び核融合研究開発に係る業務を、量子科学技術研究開発機構（平成 28 年度発足）に移管している。

2

２－２－２ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価） 総合評定

１．全体の評定評定Ａ（参考：見込評価）（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ

Ｄ）
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

２．法人全体に対する評価○「原子力の基礎基盤研究と人材育成」については、幅広い分野において独創的かつ外部からの評価も高い研究がなされているほか、機構が開発した技術を基にしたベンチャー企業が設立されるなど研究結果が着実に社会に還元されており、原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進、特定先端大型研究施設の共用の促進、原子力人材の育成と供用施設の利用促進に関して、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。（p171）○「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」については、廃炉現場とのコミュニケーションを深め、より現場のニーズに貢献できる研究を実施するなど、廃止措置等に向けた研究開発、環境回復に係る研究開発、研究開発基盤の構築に関して顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。（p44）○「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」については、中立性と透明性を確保した上で、行政のニーズを的確に捉えた防災支援業務の実施や国際的にも高い評価を受ける安全研究の成果の創出をしており、原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究、原子力防災等に対する技術的支援に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
（p86）○「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」については、シビアアクシデント時の化学挙動データベースの公開を通じた軽水炉の安全性の向上のための貢献や国際的な核不拡散・核セキュリティのための質の高いトレーニングの実施を通じて、原子力の安全性向上のための研究開発、核不拡散・核セキュリティに資する活動に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。（p140）○「高速炉・新型炉の研究開発」については、国際的な協力を通じた高速炉開発や国際連携の強化への貢献、HTTR の再稼働及び固有の高い安全性の実証等により、高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。（p247）○「敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動」については、大きな事故・トラブル無く安全に計画を進めるだけでなく、もんじゅにおける放射性廃棄物の低減等による計画の合理化やふげんにおける他の軽水炉にも適用可能な先駆的取組の実施などの成果をあげており、「もんじゅ」廃止措置に向けた取組、「ふげん」廃止措置に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
（p360）○「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」については、機構の戦略を明確化した上で、JAEA 技術サロンの実施やオープンファシリティプラットフォームの運用開始等により産学官の連携を高める枠組みを構築していることや、策定した国際戦略に基づく分野ごとでの的確な国際協力の取組等から、イノベーション創出に向けた取組、国際協力の推進、社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
（p391）○中長期目標期間前半においては、事故・トラブルの発生を考慮し、一部評定を「Ｃ」とした項目があるが、その後の中長期目標期間を通じて、理事長のリーダーシップの下、これらの事故の反省に基づく対策

3

の策定、組織内の水平展開、理事長をトップとする保安管理体制の確立など、安全を最優先する組織運営が行われていることが認められる。これにより、事故・トラブルの発生件数は平成 29 年度から減少傾向を続けているだけでなく、機構全体の職員への安全文化の醸成や現場パトロール・基本ルールの取組強化等、機構全体としての安全を最優先とした取組に関して、十分な成果を挙げてきたと評価できること、
また、様々な研究開発の分野において、中長期目標期間を通じて顕著な成果を挙げてきたと評価できることから、総合評定を「Ａ」評定とした。（p11 等）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等○期間中に発生した大きな事故・トラブルに対しては、事故の反省に基づく安全を最優先する組織運営が行われていることが認められる。平成 31 年４月に行った文部科学大臣指示への対応は令和３年度で一区切りとなっているが、当該指示への対応等により事故・トラブルが低減傾向にあることも踏まえ、引き続き安全管理体制とリスク管理体制を高い水準で維持できるよう必要な取組を継続するべきである。
（p16）○大熊分析・研究センターについては、全体工程に影響は出ないとし、令和３年度においても一定の進捗が見られたが、第２棟について引き続き当初の整備スケジュールからの遅れが生じているため、早期の施設運用開始に努めるとともに、大型施設の整備に際してのプロジェクト管理方法についても適切に見直すべきである。（p53）○人材育成については取組が定常化してきているため、質を落とさない取組にとどまらず、より実効的な新しい取組についても検討・推進していくことが必要である。（p179）○「常陽」の新規制基準対応について、適合性審査が進行しつつあるが、当初計画から遅れが出ており、民間と機構の照射試験ニーズ、医療用 RI 製造などの多目的利用ニーズに対応できる国内唯一の高速中性子照射場であることを踏まえ、早期の運転再開に向け着実な取組を行う必要がある。（p254）○物品盗難・転売事案に対して、迅速かつ効果的な再発防止策に継続して取り組むとともに、物品管理の方策については、必要以上に現場の負担を増加させない形での効果的な取組を検討・推進するべきである。
（p499）

４．その他事項
研究開発に関する審議○７年間の当機構の活動は、研究も社会との関係も、そして規制庁からの厳しい要請にも最大限の努力をし、適切に対応もしてきた。

会の主な意見○研究開発に関しては、中長期目標期間を通じて着実に研究成果を積み重ねてきた。その中でも「原子力の基礎基盤研究と人材育成」の項目では特に顕著な成果が見られた。また「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」においては、廃炉現場とのコミュニケーションを深め、より現場のニーズに貢献できる研究を実施するなど顕著な成果を上げ続けている。このほか「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」、「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」、「高速炉・新型炉の研究開発」、「敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動」、「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」において顕著な成果を上げている。
これらのことから、研究開発成果の最大化という点から高く評価される。今後も国民ニーズに合った質の高い研究成果を上げ続けることを期待する。
○研究成果についてはニーズやシーズを踏まえて確実に成果を挙げていると評価する。今後はこれらの研究成果をどのように広く業界及び社会に対して発信していくかも大きな課題と認識しており、機構の価値の最大化や原子力の信頼回復に向けて機構にかかる期待は大きい。
○安全面に関して、平成 29 年度の大洗研究開所の被ばく事故や平成 30 年度の核燃料サイクル工学研究所の汚染事象については反省すべきである。その後、これらの事故の反省に基づく対策の策定、組織内の水平展開、理事長をトップとする保安管理体制の確立など、安全を最優先する組織運営が行われていることが認められる。引き続き、安全管理体制とリスク管理
体制を高い水準で維持できるよう運営していくことを期待する。
○原子力の新しい規制システムにおいて、JRR-3 や HTTR などが運転再開したことはすばらしい成果である。原子力研究開発はどのような考え方で安全を確保し、適切な規制のもと、研究開発成果を最大化するのかといった点について、原子力研究の先導者である JAEA として施設の中長期的で安定的な活用のための枠組みを構築することを期待したい。

4

○業務運営面に関しては、毎年度、「効果的・効率的なマネジメント体制の確立」に向けた組織改革、意識改革などの様々な改善を着実に積み上げてきており、期間を通してみれば組織的なマネジメント体制が高いレベルで整備されてきたと認められる。また、これと併せて「業務の合理化・効率化」、「予算、収支計画及び資金計画等」についても着実な業務の執行が行われている。
○大洗研究所での非管理区域における消耗品の盗難事案について、再発防止のため、理事長のリーダーシップの下、速やかなコンプライアンス強化に向けた取組等が講じられているところであり、継続的な取組に期待する。その際、リスクと金額的・質的重要性に配慮して、過重な事務負担にならない適切な内部統制を構築することが望まれる。
○第３期中長期目標期間を通じて発揮された、理事長のリーダーシップやマネジメント能力は高く評価される。前半に相次いだ放射線漏れなどの重大事故に誠実に対応し、改善策の実施
や組織内水平展開により安全に向けた意識や体制の改革を行い、重大な事故の再発防止につなげたことや、経営面で機構としての MVS（ミッション、ビジョン、戦略）を明確化して各組織に展開し、リスクや重点事項のＫＰＩを設定して理事長ヒアリングに活用、さらに様々な戦略の策定を通じて、機構の職員に将来への道筋や、行動原理を浸透させたことなど、組織的なマネジメント体制の高度化をしっかり行ってきていると高く評価される。
○今後も、国民の最大の関心事である原子力の安全と核セキュリティ、高レベル放射性廃棄物の処理・処分に係る高いレベルの研究開発、そして東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた高い貢献を続けることが期待される。そのためにも、限られたリソースを有効に活用するために研究開発対象に優先順位をつけていくことや、組織横断的で効率的な研究開発体制を構築してイノベーションを創出していくことなど、研究開発戦略を持ち、社会のニーズや研究開発環境の変化に対応して研究開発成果を最大化するよう着実に研究開発を進めていくことが期待される。
○我が国の原子力の将来を担う人材の育成は重要な課題であり、将来この分野で研究する人材の底辺を広げることが大事と考えられる。大学連携協力も含めて日本全体で協力して進めるべきであり、原子力分野における女性研究者の増加を促すような登用も含めて、JAEA が積極的に役割を果たしていくことを期待したい。また、機構内の研究者・技術者のモチベーショ
ン向上や閉鎖的な風土の解消といった課題解決のため、研究者や技術者が本来業務に注力できるような環境改善や部門間の人事異動を含めた適材適所の人材配置ができるような人事の在り方の検討にも期待する。
○我が国唯一の国立の原子力研究開発機関として、民間ではできない分野や高いレベルの研究を実施し、社会での実装につなげ、我が国の安全で豊かな生活基盤の構築に貢献していくことを期待する。
監事の主な意見○安全管理機構では、平成 31 年の文部科学大臣指示「原子力機構核燃料サイクル工学研究所管理区域内汚染を踏まえた事故・トラブルの再発防止に向けた今後の対応について」に関して、品質保証活動の見直し改善、拠点の自律性の強化、現場密着型の作業監視・評価の実施等の対策を講じ、それらを各拠点へ水平展開することにより改善を図ってきた。当事業年度を、本件対応の最終年度と位置づけ、外部有識者の参画を得た安全ピアレビ ュー実施の結果、各拠点の各対策について当初期待した効果が現れていることが確認できたことから、本年度をもって当該大臣指示対応を完了とした。
なお、令和３年 10 月以降、ふげんにおいて労働災害を含む事故・トラブルが連続して発生したことを受けて、ふげんを「特別安全強化事業所」に指定し、首席安全管理者が中心となり敦賀廃止措置実証本部と協働して、ふげんの現場の状況の確認・指導を行い、外部有識者の助言をいただきながら短期集中的に、発生事象の共通要因の分析及び安全活動計画の立案を行い、必要な改善を図っている。
安全活動については、各拠点における自律的かつ継続的な取組が重要であり、職員一人ひとりの安全意識、組織の安全文化の水準を高め、それを維持し続けることが必要である。安
全・核セキュリティ統括本部は、引き続き、各拠点と連携し、その育成及び支援に注力願いたい。

5

○情報セキュリティ
機構では、情報セキュリティに関して、過去の事例を教訓として、持出 PC の不正アクセス攻撃対策及び電子メール誤送信防止策の強化、情報セキュリティを確保したテレワーク環境の整備拡充を行いつつ、全役職員等に対して標的型攻撃メール対応訓練及び e ラーニングによる情報セキュリティ教育を実施している。
しかしながら、令和４年３月に実施した標的型攻撃メール対応訓練において、巧妙化した実際の不審メールを模した訓練であったこともあり、従前の同種の訓練に比して多くの職員等がアクセスするという結果となった。この結果を受けて、システム計算科学センターは、アクセス率の高かった部署に対して指導を行い、不審メールへの注意喚起の徹底を促している。
不審メール等の攻撃手法の巧妙化・悪質化の一方で、クラウド環境の積極的利用や多様な勤務形態の推進等 も求められており、今後も情報セキュリティによる防御対象範囲の拡大が見込まれる。こうした状況下、ゼロトラストセキュリティ方針に基づき導入を予定している EDR(Endpoint Detection and Response)ソフトウェアによる端末機器やサーバの監視及び不正プログラムの検知や対処に加え、標的型攻撃メール対応訓練の実施頻度の見直しや e ラーニングの教育内容の改訂による、より実践的な教育の実施によって役職員等の情報セキ ュリ
ティリテラシーの向上を図り、一層の情報セキュリティの強化に取り組むことが必要と考える。
○契約管理機構では、主要な発注案件について、発注の妥当性確認及びコスト削減機能強化のために、経営企画部による予算編成との整合性を踏まえた発注の必要性や時期の妥当性等の観点からのチェック、各請求部門の企画調整室による客観的・大局的観点からのチェック及び契約部による競争性の拡大、随意契約への移行によるコスト削減等の観点からのチェックを行うことを内容とする各段階でのチェック機能を「勘定奉行機能」と称し制度化した。この制度により、契約プロセスの各段階のチェック機能が確実に実施されることによって、発注の妥当性、コストの最適化、契約手続の適正性等の観点からの契約管理が強化されることが期待される。
今後実施される内部監査や外部機関による検査等の結果を踏まえ、今回構築したチェック体制の実効性評価を行い、機能の在り方や運用方法の見直しを行うことによる契約管理の継続的な強化が重要と考える。
○物品発注及び在庫管理に係る内部統制
機構では、令和元年度に発生した物品盗難事案を受け、令和２年７月に「物品管理のガイドライン」を策定し、物品の種類・用途に応じた帳簿による日常的管理の実施を機構内に周知した。しかしながら、台帳付けの基準を現場の解釈に委ねるなど、物品管理に係る内部統制の一部に不徹底な点があったため、令和３年 10 月に職員による機構所有物品（消耗品）窃取及びインターネットサイトでの転売という事案が発生した。本事案の発生部署では、消耗品の管理台帳が不完全な状態で運用されており、発注の必要性の検討や在庫量の把握が不十分なままに承認が行われた。この事案に関しては、発注承認者に対して、適切な判断を行うために必要となる情報を適時に提供するなど、適切な内部牽制の実施による内部統制の補強が求められる。
なお、こうした金額的重要性の低い消耗品の発注は、当該物品の使用頻度や補充可能期間を考慮した経済的発注量で行い、現場に過度な負担をかけず、管理の手間やコストを削減する
ためにも、不必要な在庫は持たないようにすべきと考える。また、供用課内で物品が不用となった場合には、速やかに他部署への転用照会や不用決定を行うなど、物品の種類及び現況に応じた適切な手続を経て確実な処理を行い、日頃から物品の在庫量を削減するように心がけて、在庫管理の省力化や効率的な運用を実施願いたい。
○内部統制及び内部監査
内部統制は、中長期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、多種多様かつ複雑な目標及び計画からなる機構のミッションを有効かつ効率的に果たすために整備及び運用する仕組であり、リスクを洗い出し、組織が一丸となってそれに対応する仕組として戦略的なマネジメントに必要かつ有用な手段である。一方で、内部統制は、内部監査により常に監視、評価及6

び是正され、その適切な整備及び運用が担保される必要がある。
機構では、組織改編により従前の法務監査部から内部監査部門を独立させて監査室を設置した。監査室は、内部監査の主体として、従来から実施していた競争的資金等の個別テーマ
監査に加え、各組織のリスクに対する統制手続の有効性の評価を実施してリスクの顕在化の低減に繋げ、機構のリスクマネジメント活動における PDCA サイクルのモニタリング機能を強化し、内部統制の適切な整備及び運用を担保することとしている。
一方、前述の物品発注及び在庫管理の内部統制に係る発注から在庫管理までの業務処理フローや契約プロセスにおける各段階でのチェック機能制度（「勘定奉行機能」）など、組織横断的な業務に関しては、各組織単位での統制活動には一定の限界があるため、一気通貫的な視座からの妥当性の検討が必要と考える。したがって、組織単位の業務を対象として実施する内部監査に加え、こうした組織横断的な業務の運用状況についても内部監査による監視、評価及び是正が重要と考える。
なお、令和３年 12 月に設置された「業務処理見直しタスクフォース」により、第４期中長期計画の確実・効率的な遂行に向け、業務処理の見直し、更なる IT 化の推進が図られることとなっている。限られた人員で内部監査を効率的に実施するためには、今後推進される機構業務の DX 化に伴う基幹システムの更新等の際に、CAAT（Computer Assisted Audit
Techniques）の導入も視野に入れるべく検討に着手することが望まれる。
○ウクライナ情勢
機構では、ロシア・ウクライナ二国間の関係悪化を受け、ウクライナの原子力情勢等についての情報をホームページに公開し、国民向けの情報提供を行っている。機構の知見を生かしたタイムリーな情報提供は、原子力への理解促進と機構の存在意義を示す効果があり、積極的に取り組むべきものと考える。
一方、国際原子力機関（IAEA）を通じた装置等の提供要請、ロシアの機関との協力等、機構の業務に直接的に関わる事項については、文部科学省他の政府関係機関との調整を十分に行って適切に対応することが求められる。

※評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p33）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

7

２－２－３

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評定総括表

中長期目標

年度評価

中長期目標

項目別

備

期間評価

調書№

考

平

平

平

平

令

令

令

見込

期間

成

成

成

成

和

和

和

評価

27

28

29

30

元

２

３

年

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

度

中長期目標

欄

中長期目標

項目別

備

期間評価

調書№

考
欄

平

平

平

平

令

令

令

見込

期間

実績

成

成

成

成

和

和

和

評価

実績

評価

27

28

29

30

元

２

３

年

年

年

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

度

度

度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

10

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

11

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

12

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

評価Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

２．東京電力福島第一原
子力発電所事故の対処に

年度評価

10．業務の合理化・効率
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２

化

Ｂ

係る研究開発３．原子力安全規制行政

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

等への技術的支援及びそ11．予算（人件費の見積
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

のための安全研究

もりを含む。
）、収支計画及び資金計画等

４．原子力の安全性向上

Ⅳ．その他の事項のための研究開発等及び

１．安全確保及び核セキ
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４

核不拡散・核セキュリテ

ュリティ等に関する事項

ィに資する活動
５．原子力の基礎基盤研

12．効果的、効率的なマ
Ｂ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

５

究と人材育成ネジメント体制の確立等

６．高速炉・新型炉の研
Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

６

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

７

究開発
７．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

8

核融合研究関係

Ａ

８．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のため

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

８

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

９

の活動
９．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

のための活動※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

評定区分は以下のとおりとする。

【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】（旧評価基準 p29～30）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】（旧評価基準 p30）
Ｓ：国立研究開発法人の活動により、中長期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：国立研究開発法人の活動により、中長期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中長期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。

9

Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

10

２－２－４－２

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.１

安全確保及び核セキュリティ等に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和４年度行政事業レビュー番号ビュー＜文部科学省＞ 0315

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（参考情報）
当該年度までの累間最終年度値等）

積値等、必要な情報

保安規定違反；2.2 件
保安規定違反（監視）；1.6 件
是正勧告；1.0 件

安全文化のモニタリ
ング結果

意識調査等を実施し、その結果により判断

保安規定違反；４件
保安規定違反（監視）；４件
是正勧告；４件
意識調査等の結果から、平成 26
年度と同程度と評価
法令報告；１件

保安規定違反；１件
保安規定違反（監視）；７件
是正勧告；０件
意識調査等の結果、平成 27 年度から若干改善と評価
法令報告；０件

保安規定違反；１件
保安規定違反（監視）；３件
是正勧告；２件
意識調査等の結果、平成 28 年度から若干改善と評価
法令報告；１件

火災；２件
・ゴミ箱の焼損
・電源プラグの焦げ跡

火災；０件

火災；2.2 件

火災；１件
・ケーブル端子の焦げ跡

休業災害※１；4.8
件（延べ 222 日）

休業災害；６件（延べ 658 日）

休業災害；５件（延べ 209 日）

PP 規定※２違反；0.4 件PP 規定違反；０件

PP 規定違反；０件

法令報告；2.0 件

核物質防護検査での指摘内容

平成 28 年度

（前中長期目標期

保安検査（令和２年
度以降、原子力規制
検査（規制検査））、労基署臨検等での指摘
内容

事故・トラブルの発
生件数

平成 27 年度

保安規定違反；１件
保安規定違反（監視）；０件
是正勧告；２件

保安規定違反；０件
保安規定違反（監視）；０件
是正勧告；１件

保安規定違反;０件(監視含む)
規制検査指摘※５；０件
是正勧告；０件

保安規定違反;０件(監視含む)
規制検査指摘※５；０件
是正勧告；０件

JANSI による意識調査(アンケート)を実施

JANSI アンケー
ト結果の分析※４

意識調査等未実施。拠点の取組を
確認

JANSI による意識調査(アンケート)を実施

法令報告；０件
火災；４件
・建設現場火災
・分電盤火災 ２
件
・ｽﾌﾟﾚｰ缶
休業災害；８件（延べ 87 日）
PP 規定違反；０件
規制検査指摘※５；０件

法令報告；０件

法令報告；１件

休業災害；８件（延べ 590 日）

法令報告；１件
火災；４件
・坑道内火災・UPS 発火・バッテリー発
煙 ２件
休業災害；４件（延べ 240 日）

PP 規定違反；０件

PP 規定違反；０件

PP 規定違反；０件

火災；１件
・坑道内火災
休業災害；４件（延べ 103 日）

火災；１件
・コンセントの焦げ跡
休業災害；３件（延べ 34 日）
PP 規定違反；０件
規制検査指摘※５；０件

保障措置検査での指摘内容

重大な指摘※３
；０件

重大な指摘
；０件

重大な指摘
；０件

重大な指摘
；０件

重大な指摘
；０件

重大な指摘
；０件

重大な指摘
；０件

重大な指摘
；０件＊

核セキュリティ文化のモニタリング結果（重要性の認識度）

平成 26 年度
核セキュリティ意識；約 45％

核セキュリティ
意識；約 58％

核セキュリティ
意識；約 82％

核セキュリティ
意識；約 84％

核セキュリティ
意識；約 87％

核セキュリティ
意識；約 99％

核セキュリティ意識；約 99％核セキュリティ意識；約 99％11＊査察活動中の封印毀損発見を法令に基づき報告１件（IAEA 封印の異常
なし）

※１

：休業災害については、休業１日以上を対象とする。

※２：核物質防護規定※３：国際原子力機関（IAEA）からの改善指示等※４：平成 30 年度に実施した原子力安全推進協会（JANSI）のアンケートは、アンケートの設問及び分析方法が異なるため平成 29 年度との比較ができなかった。

※５：追加対応を要する指摘の件数

12

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価法人の業務実績・自己評価の視点）、指標等『主な評価軸（相主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置

Ｂ（見込評価）
評当）と指標等』Ｂ（期間実績評価）
評

Ｂ

定

定

＜評定に至った理由＞＜評 定に至っ た理 由

【評価軸（相当）】

１．安全確保に関する事項【評定の根拠】

・安 全 を 最 優 先 と(１)原子力安全に係る品質方針等に基づく活動の実施と継続的な改善

Ⅰ．安全を最優先とし以下に示すとおり、＞

した業務運営を第３期中長期目標期間を通じて、原子力安全に係る品質方針等に基づく活動に取り組み、品質保証計画書（令た業務運営に関する目

中長期目標における所

以下に示すとおり、行い、安全確保に

和２年度以降、品質マネジメント計画書）やそれを取り込んだマネジメントレビュー実施要領等の制定、改訂

標を達成するためとる期の目標を達成してい中長 期目標に おけ る

努めているか。

など品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）文書を整備した。

べき措置

ると認められるため。

所期 の目標を 達成 し

この間、品質マネジメント活動（以下「QMS 活動」という。
）の体制を以下のとおり見直した。

１．安全確保に関する

てい ると認め られ る

・平成 27 年度及び平成 28 年度；再処理施設、核燃料物質加工施設（以下「加工施設」という。
）、廃棄物管事項【自己評価「Ｂ」】

ため。

・品質保証活動、安理施設、廃棄物埋設施設、新型転換炉原型炉ふげん（以下「『ふげん』」という。
）及び高速増殖原型炉も原子力安全に係る品

全文化醸成活動んじゅ（以下「『もんじゅ』」という。）の６保安規定に基づく保安活動を理事長のトップマネジメントの質方針等に基づき、安（安全確保に関する事（安 全確保に 関す る等の実施状況（評もとに実施

全を最優先とした業務

項）

事項）

運営を実施し、理事長○中長期目標期間当初○中 長 期 目 標 期間 当

MR 等を通じて継続的なは保安規定違反が初は保安規定違反【定性的観点】

価指標）・理 事 長 マ ネ ジ メ

・平成 29 年度；試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設の９保安規定に基づく保安活動を理事長トップマネジメントのもとに実施（全ての保安活動を理事長のトップマネジメントとした。）

ントレビューの・平成 30 年度；原子力施設の保安活動の内部統制強化として理事長と拠点の長（所長）との間に拠点担当

改善を進めた。第３期

多く見られ、また、が多く見られ、ま

実施状況（評価指理事を配し、所長が行う保安業務の統括に対する統理と品質保証業務の責任者（管理責任者）との立場で中長期目標期間の当初

大洗研究所や核燃

た、大洗研究所や核標）保安に関わる体制に変更

は取組が不十分であっ料サイクル工学研

燃料サイクル工学

各年度とも、保安規定に基づく保安活動について、原子力安全に係る品質方針に基づき、拠点として取り組たものの、令和元年度

究所の事故・トラブ

研究所の事故・トラ【定量的観点】

む品質目標を定めて活動した。その状況や結果については、理事長マネジメントレビュー（以下「理事長 MR」

以降、保安規定違反はルが発生したが、継ブルが発生したが、・保安検査、労基署という。）にて確認し、問題や課題への対応に関する改善指示を行い、保安活動の継続的改善を展開してきた。 ０件である。

続的な改善や事故

継続的な改善や事臨検等での指摘

法令報告事案としては、平成 27 年に「もんじゅ」において非常用ディーゼル発電機シリンダヘッドインジケ

安全文化の育成・維の水平展開等によ

故の水平展開等に内容（モニタリンータコックの変形、平成 29 年度に大洗研究所（当時は大洗研究開発センター、以下「大洗研」という。
）燃料

持活動について、意識り、令和元年度以降

より、令和元年度以

グ指標）研究棟の汚染・被ばく事故（以下「大洗燃研棟汚染・被ばく事故」という。）、平成 30 年度に核燃料サイクル工

調査等を踏まえ拠点のの保安規定違反０降の保安規定違反

学研究所（以下「核サ研」という。
）プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染（以下「核サ研 Pu-

特徴や弱みに着目して件を達成し、平成 29０件を達成し、平成２汚染事故」という。）、令和元年度に大洗研で材料試験炉（以下「JMTR」という。）の二次冷却系統冷却塔倒壊重点化した活動計画に年度以降の事故・ト

29 年 度 以 降 の 事

13

の４件が発生しているが、保安規定違反（監視含む。
）の件数は減少傾向にあり、令和元年度以降は０件である。 基づき活動を展開し、ラブル件数を減少

故・トラブル件数を

安全意識は向上してい傾向で維持してお減少傾向で維持しる。組織体制の見直し

り、火災発生等に際ており、火災発生等

QMS 活動については、原子力施設ごとに内部監査、保安検査、品質目標、不適合、継続的改善（是正処置、予について、内部統制強しても早期発見・早に際しても早期発防処置）、前回理事長 MR 改善指示事項のフォロー並びに QMS に影響を及ぼす可能性及び QMS 改善のための提案化の観点から、全ての期対応により大き見・早期対応によりに対して計画的に実施されており、一部の未達成事項についても今後の対応の計画や方針が示されるなど、着原子力施設について理なトラブルにつな

大きなトラブルに実な取組が実施されている。

事長をトップとし、現がらない体制を構

つながらない体制

場力を強化する統一し築している。その上を構築している。そた保安管理体制を確立

で、更に安全活動キの上で、更に安全活定期の理事長 MR は、各年度とも２回（年度中期及び年度末）実施した。年度中期では上期の保安活動状況をした。また、保安管理統ャンペーン等の迅

動キャンペーン等

踏まえた問題等の対応について、年度末では保安活動の評価と改善、品質方針の見直しの必要性等についてレ

括機能の強化を図るた

速な対応を通じて、の迅速な対応や、軽ビューした。

め、キャリアパスの構

より安全な業務運

微なトラブルであ

また、臨時の理事長 MR については、平成 28 年度は「ふげん」の記録管理不備に係る特別の原子力安全監査、 築・運用、専門分野別人営がなされているっても連続して発①②

品質保証活動の実施状況

理事長マネジメントレビューの実施状況

平成 29 年度は大洗燃研棟汚染・被ばく事故、平成 30 年度は核サ研 Pu-２汚染事故に係る特別の原子力安全監

材育成計画の導入等にことが認められ、引生した際には、特別査を踏まえて実施した。

よる人材育成の改善を

き続き同様の状況な対応により共通

図っている。

が見込まれるため、要因の分析や再発

第３期中長期目標期

令和３年度でも同防止を図ることを理事長 MR における主な改善事項と対応間においては、大洗燃様の状況が見込ま

通じて、より安全な

主な改善指示事項と対応

研棟汚染・被ばく事故、れることから、安全

業務運営がなされ〇品質方針の前文（機構の置かれた状況を踏まえた取組姿勢の明記）の見直し⇒

核サ研 Pu-２汚染事故を最優先とした業ていることが認め

品質方針改定等４件の法令報告事象

務を着実に実施しられることから、安

〇上位規定と QMS 文書の整合性確認等の品質保証活動の実効に向けた取組⇒計画が発生しているが、そており、所期の目標

全を最優先とした

的実施の都度、水平展開等にを達成していると業務を着実に実施〇「もんじゅ」の保守管理不備問題の解決に向けた取組⇒計画的実施

より再発防止に努め認められる。

しており、所期の目〇インプット情報の分析・評価、改善に係る記載の充実⇒品質目標反映・実施た。また、緊急時対応体標を達成している〇ガラス固化技術開発施設の運転一時中断などの対応策の検討⇒品質目標反映・制の整備、訓練を実施と認められる。

実施

し、事故・トラブルの未〇「ふげん」の点検記録等の管理上の不備に係る原因究明と再発防止⇒計画的実然防止に努めた。

平成 27 年度から令和３年度までの理事長 MR における主な改善指示事項と対応を下表に示す。

表
年度

件名

年度中
期
平成 27 年度

年度末

平成 28 年

年度中度

期

高経年化対策につい施

14（核セキュリティ等に（核 セキュリ ティ 等

関する事項）

に関する事項）臨〇鳥取県中部地震対応を教訓とした地震時の施設点検と従業員避難の在り方検ては、機構の共通的評○核物質防護おける個○核 物 質 防 護 おけ る

討⇒計画的実施

価指標を策定して評価

人の信頼性確認制度

個 人 の 信 頼 性確 認

〇QMS に関する仕組み確認、課題把握、ボトムアップ展開、３現主義徹底⇒計画

し、優先して実施すべに関する取組が IAEA

制 度 に 関 す る取 組

的実施

き高経年化対策案件を及び原子力規制庁にが IAEA 及び原子力〇「ふげん」の点検記録等の管理上の不備に係る対策のフォローアップ⇒計画的抽出して対策を実施し高く評価されたほ

規 制 庁 に 高 く評 価

実施

た。

か、従業員の核セキされたほか、従業員

新規制基準対応でュリティが重要であの 核 セ キ ュ リテ ィ

〇外部からの指摘、事故・トラブル発生の削減に向けた取組⇒品質目標反映・実は、７施設中６施設がるとの認識についてが 重 要 で あ ると の施

変更許可を取得し、３も、中長期目標期間

認識についても、中〇「もんじゅ」のヒューマンエラー防止対策への取組⇒品質目標反映・実施

施設が運転再開するを 通 じ て 58% か ら

長 期 目 標 期 間を 通〇機構の内部統制強化の観点から、原子力施設の保安に係る品質保証活動の管理等、大きく進展した。ま

99%まで向上し、核セ

じて 58%から 99%また、原子力施設に対す

キュリティ文化の醸で向上し、核セキュ〇大洗燃研棟汚染・被ばく事故に係る再発防止対策の実施とフォローアップ⇒計る新検査制度の施行に成にも成果が現れて

リ テ ィ 文 化 の醸 成

画的実施

際しては、計画的に準いる。さらに、核物質に も 成 果 が 現れ て〇上級管理者による課題把握と保安活動改善の徹底⇒品質目標反映・実施

備を進め、本運用とな防護規定違反０件、いる。さらに、中長〇品質方針の前文（大洗燃研棟汚染・被ばく事故の反省を追加）と一部（情報共った令和２年４月以

計量管理規程違反０

期 目 標 期 間 全体 を降、円滑に対応するこ件、保障措置検査に通 じ て 核 物 質防 護

〇品質方針の解説の策定⇒解説策定・周知とができた。さらに、機おける重大な指摘０

規定違反０件、計量〇業務の確実なフォロー、安全に関する情報の迅速な共有⇒品質目標反映・実施

構の取組が他の試験研件を達成し、令和３

管理規程違反０件、〇WASTEF・再処理施設・燃料研究棟・「もんじゅ」の保安活動の改善への取組⇒品究炉設置者、核燃料物

年度でも同様の状況

保 障 措 置 検 査に お質使用者の参考となるが見込まれることかけ る 重 大 な 指摘 ０

〇インプット情報の充実、スピード感を持った問題解決⇒計画的実施など、我が国の新検査

ら、中長期目標にお件 を 達 成 し てい る

〇保管廃棄施設・再処理施設（HAS）等の計画的な対応⇒計画的実施

制度の円滑な導入にもける所期の目標を上ことから、中長期目〇機構内における不適合区分の標準化に向けた検討⇒計画的実施貢献した。

回る成果が得られて

標 に お け る 所期 のいると認められる。

目 標 を 上 回 る成 果

時
〇品質方針を集約（７方針から４方針へ）の見直し⇒品質方針改定

年度末

年度中
期

臨

責任者を理事とする体制への見直し⇒保安規定変更認可申請・認可時

平成 29 年度
有及び相互理解に、不断に取り組む。）の見直し⇒品質方針改定
年度末

質目標反映・実施
年度中期
平成 30 年

〇品質方針の前文（核サ研 Pu-２汚染事故の反省を追加）と一部（継続的な改善

度を徹底する。
）の見直し⇒品質方針改定
年度末〇品質方針の解説の見直し（安全・核セキュリティ統括部（以下「安核部」という。）及び拠点保安管理部門のフォローなど）⇒解説改訂・周知〇核サ研 Pu-２汚染事故の教訓を踏まえた改善活動⇒品質目標反映

15

このように、安全確保に関する事項についが 得 ら れ て いる とては、安全を最優先と認められる。

した改善活動を計画に基づき実施した。事故・＜今後の課題＞＜今後の課題＞

〇特別の原子力安全監査の所見に対する対策の確実な実施⇒計画的実施

トラブルについては、○期間中に大洗研究開○期 間 中 に 発 生し た

〇品質方針の解説の見直し（「請負企業との協働による保安活動に取り組む。」、第３期中長期目標期間

発センター、核燃料

大きな事故・トラブ

年 度 中「必要に応じて請負企業に対する受注者監査を実施する。」等の明確化）⇒解前半には増加していた

サイクル工学研究

ルに対しては、事故

期説改訂・周知ものの、平成 29 年度を所で事故・トラブルの 反 省 に 基 づく 安〇文部科学大臣指示に基づく対策の計画的な取組⇒品質目標反映・実施

ピークとして減少傾向が発生したが、これ

全 を 最 優 先 する 組

〇品質方針の見直し（新検査制度の本格運用に伴い、「安全文化の醸成及び法令等を維持している。原子

らの事故の反省に

織 運 営 が 行 われ ての遵守に係る活動方針」を「原子力安全に係る品質方針」に統合）⇒品質方針

力規制庁対応において基づく対策の策定、

い る こ と が 認め ら

改定

は、新規制基準対応を

組織内の水平展開、れる。平成 31 年４

確実に進めるととも理事長をトップと

月 に 行 っ た 文部 科に、新検査制度にスムする保安管理体制

学 大 臣 指 示 への 対ーズに移行することがの確立など、安全を

応 は 令 和 ３ 年度 でできた。以上のことか最優先する組織運

一 区 切 り と なっ てら、第３期中長期目標

営が行われているいるが、当該指示へ期間全体としては、自ことが認められる。

の 対 応 等 に より 事

己評価を「Ｂ」とした。

引き続き、安全管理

故・トラブルが低減

体制とリスク管理

傾 向 に あ る こと も

２．核セキュリティ等

体制を高い水準で踏まえ、引き続き安に関する事項【自己評維持できるよう運

全 管 理 体 制 とリ ス

価「Ａ」】

営に取り組む必要

ク 管 理 体 制 を高 いがある。

水 準 で 維 持 でき る

臨

時

令和元年度

年度末

〇品質方針の解説の見直し（上記、方針の統合に伴い、安全文化の醸成及び法令等の遵守に係る活動施策を品質方針に解説に統合）⇒解説改訂・周知〇新検査制度の本格運用に係る体制と仕組み、従業員への教育等、実施状況を継続的に把握し、必要な改善の実施⇒品質目標反映・実施〇全従業員が一丸となって「トラブルゼロ」を目指した活動の取組⇒品質目標反

年 度 中
期

映・実施
〇限られた予算・人員をより効率的に活用するため、業務の無理、無駄を排除し、業務の効率化を目指した取組⇒品質目標反映・実施

令和２年度〇全従業員が一丸となって「トラブルゼロ」を目指した活動の取組⇒品質目標反
映・実施
年度末

〇新検査制度等の定着に向けて、必要な改善の実施⇒品質目標反映・実施〇文科大臣指示に基づく対策の取組について、有効性を確認し、必要な改善の実

核物質防護、保障措置・計量管理及び核物○核セキュリティに関

よ う 必 要 な 取組 を〇「トラブルゼロ」を目指した活動の取組⇒品質目標反映・実施

質輸送の核セキュリテする意識は改善傾

継 続 す る べ きで あ

〇文部科学大臣指示に基づく対応について、３か年計画の最終年度と位置づけ、

ィ強化に対する活動を向にあるが、重要度

る。

年 度 中

取組に係る有効性を評価し、期待していた効果の実現性を確認⇒品質目標反計画に基づき実施し、の 認 識 99 ％ は 、○安 全 を 最 優 先と す

期

映・実施

第３期中長期目標期間

100％を目指して取る取組について、ト○施設管理の有効性を評価し、必要に応じて点検や巡視の実施頻度を見直すな

を通じて、核物質防護

組を進めるべきでップダウンの取組

ど、原子力施設全体の保全について継続的に改善⇒施設管理目標反映・実施

規定違反０件、計量管ある。

だけではなく、現場〇全従業員が一丸となって「トラブルゼロ」を目指した活動の取組⇒品質目標反理規定違反０件を達成

自らが考えて改善した。保障措置検査にしていく取組も推施⇒品質目標反映・実施⇒品質目標反映・実施

令和３年度

年度末
映・実施

16

〇「ふげん」の「特別安全強化事業所」としての改善活動を踏まえ、リスクに対おける重大な指摘には進していくべきでする感受性の向上と安全意識の浸透に向けた継続的な取組⇒品質目標反映・実該当しない封印毀損がある。

施

１件発生したが、IAEAが実施する保障措置活＜その他事項＞＜その他事項＞

動に影響はなかった。

（文部科学省国立研究（文 部科学省 国立 研

核物質防護では、「個開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日

人の信頼性確認制度」

原子力研究開発機構部

本原 子力研究 開発 機

平成 27 年度以降の保安規定違反（違反１～３及び監視）及び労働基準監督署（以下「労基署」という。
）のに対する機構の取組に会の意見）

構部会の意見）臨検等での指摘（是正勧告）の件数は、下表のとおりである。なお、令和２年度の新検査制度の施行に伴い、ついて IAEA 及び原子

○各種指標や自己評価○期 間 当 初 は 保安 規

保安検査はなくなり、原子力規制検査として受検している。

力規制庁から高い評価

等から、期間内にお定 違 反 や 労 基是 正を受け、策定した要領

ける改善傾向が認め

勧 告 が 多 い 傾向 にられる。

あったが、品質保証〇安全に係る新しい本部体制の下で強力なガバナンスを発揮し、基本動作の徹底に向けた、ふげんに対する効果的な指導・支援⇒品質目標反映・実施③

保安検査、労基署臨検等での指摘

表 保安規定違反と労基署是正勧告の年度別件数

保安規定
違反

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

は他事業者の模範とな

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

る等、我が国の内部脅○保安規定違反、事故・

活 動 の 継 続 的な 改（違反１～３）

４

１

１

１

０

０

０

威対策の推進に大きくトラブルの発生件数

善により、期間の後

（監視）

４

７

３

０

０

０

０

貢献した。保障措置での「法令報告」案件、

半 は 改 善 の 成果 がは、第３期中長期目標「火災」案件は前中

数 字 に も 反 映さ れ

４

０

２

２

１

０

０
期間を通じて、機構を

長期目標期間より改ている。前半発生し含む日本の全ての核物善している。その他た事象に対し、13 項

質が平和的活動に留まの項目についても更目の対策を実施し、っていると IAEA からなる改善が求められ着実に減少させた。

評価されたほか、日・る。

労基署是正勧告(２)原子力安全監査等による品質マネジメントシステムの確実な運用と継続的な改善
各年度、理事長が承認した監査プログラムに従い、15 の保安規定に基づく原子力安全監査を計画どおり実施した。平成 27 年度から令和３年度の間で、保安規定等の変更を受け、以下の大きな要求事項やシステムの変更○シ ニ ア ア ド バイ ザがあり、適時、それに対応するよう原子力安全監査を規定する文書や仕組みを見直し、対応を図った。
IAEA 保障措置会合等の○火災含めた全体の事

ー の 参 画 に よる 安

協議に参加して規制庁

故・トラブルの発生

全 ピ ア レ ビ ュー のの保障措置手順書の作件数については減少

仕組みの構築や、ふ成や、廃止措置中の保を続けており、安全

げんを「特別安全強障措置ガイドラインの確保のための取組が化事務所」とするス

作成についても協力

効果的に行われていピ ー デ ィ ー な対 策

し、IAEA 等による保障

ることが認められの実施など、安全確措置の円滑実施に貢献る。

保 に 関 す る 取組 の・平成 29 年度；従来から対象であった６事業施設（「もんじゅ」、「ふげん」、再処理施設、加工施設、廃棄物管理施設及び廃棄物埋設施設）に加え、所長から理事長のトップマネジメントによる原子力安全に係る品質保証活動を行うよう保安規定を変更した試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設（９保安規定が該当）の原子力安全監査の実施
・平成 30 年度；理事長 MR の改善指示事項を踏まえ、管理責任者を研究所等の所長等から担当理事とする品
質保証体制の見直しによる保安規定の変更を受けた原子力安全監査自体のプロセスの見直し
・令和２年度；原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（以下「品質管理基準規則」という。）等の施行に伴う保安規定等の変更を受けた原子力安全監査自体のプロセスの

17

見直し

した。

○期間中に、大洗研究向上が認められる。

定期監査においては、前年度の理事長 MR における指示事項、業務の状態や変化（例えば、再処理施設におけ

核セキュリティに係

開発センター及び核○安 全 確 保 を 最優 先る廃止措置）及び監査の結果（例えば、各被監査部門で共通の弱み）等から、各年度「監査プログラム」におる法令遵守や文化醸成

燃料サイクル工学研事項として捉え、ト

いて重点事項を定め、これに従い監査を実施してきた。特に、令和２年度においては品質管理基準規則の施行の活動を活発に行い、究所において、汚染

ラブル・災害の発生

による QMS の「変更管理」に係ること及び品質管理基準規則の施行による新たな要求事項に係ること（「安全文核セキュリティは重要が発生する事故があ防止、とりわけ重大化の育成・維持」、「是正処置プログラム(以下「CAP」という。)」、「独立検査」）を重点事項とした。令和３年であるとの認識についったことは深刻な事な 災 害 や 事 象の 発度においては「安全文化の育成・維持」
、
「CAP」
、
「独立検査」の定着状況及び業務への着目として施設・設備のても、第３期中長期目態である。ただし、こ生 を 抑 制 さ れて い

保守管理（施設管理）（高経年化対策を含む。）を重点事項とした。新検査制度施行後の監査結果の傾向として、 標期間を通じて向上しれらの事故の反省にる。これまでの原因

品質管理基準規則での新たな要求に対する定着状況に対して、「安全文化の育成・維持」に係る各管理者の自己（58％から 99％）、
維持

基づく対策の策定、

分 析 に 基 づ く対 策

評価の在り方、「CAP」の実効性を有した運用の在り方、「独立検査」における検査組織の責任・権限に基づく運している。

組織内の水平展開、の 効 果 が 現 れた もこのように、核セキ

理事長をトップとすのであり、評価され各年度、検出された所見については、被監査部門において改善を図るととともに、被監査部門における対応

ュリティ等に関する事

る保安管理体制の確る。一方、当初は重状況等を次回監査などにおいて適時確認してきた。特に、監査において不適合（令和３年度より指摘事項）と項について、核物質等

立など、安全を最優大なトラブル、事故判断されたものについては、再発防止のため被監査部門が行う不適合及び原因の除去に対して、その実効性をの適切な管理に関する先する組織運営が行が 複 数 発 生 して い確認するため当該監査員がフォローアップを行うなど、被監査部門の改善に資してきた。また、監査終了後の活動を計画に基づき実われていることが認る。

被監査部門からの評価等に基づき、監査プロセスの改善も図ってきた。

施し、第３期中長期目められる。

用の在り方や検査での力量に関することなどが複数の拠点で共通的な所見として検出されている。

各年度の定期監査に加え、理事長からの指示による以下の特別監査を実施した。

○研 究 開 発 成 果と 安

標期間を通じて高いレ○トラブルが低減する

全 確 保 の 調 和に 対・平成 28 年度；「ふげん」における「記録等の管理不備」に係る特別監査（以下「ふげん特別監査」という。
） ベルで業務を継続して傾向は定着してきてす る 考 え 方 を明 文

・平成 30 年度；平成 31 年１月 30 日に発生した核サ研 Pu-２汚染事象に係る特別監査（以下「核サ研特別実施できたことから、

おり、中長期目標期

化 す べ き で はな い

自己評価を「Ａ」とし間を通じて活動の成か。一般論として、た。

果が表れてきたと評

現 場 で は 安 全を 第価できる。

一 に と い う 理念 が監査」という。）
特別監査の結果については、以下のとおりである。
・ふげん特別監査所見９件を検出し、文書や記録の管理についての改善を進めた。また、本特別監査をきっかけに、

上記のとおり、第３○体験型安全研修を実定 着 し て い ると 考

その後の定期監査（平成 29 年度以降の「ふげん」も含む監査対象拠点の監査）においても文書や記録

期中長期目標期間に施するなど、PDCA のえるが、管理サイドの管理に着目した監査を実施した結果、上述したように「文書管理」や「記録の管理」に係る意見等

は、大洗燃研棟汚染・被サイクルが機能してでは、研究開発成果

が多数検出され、これらに係る他の被監査部門に対する改善に資してきた。

ばく事故等が発生したいると見受けられ

最 大 化 と い う目 標

が、再発防止対策に取る。

が 曖 昧 に な りが ち・核サ研特別監査
核サ研プルトニウム燃料技術開発センター及び放射線管理部を対象に、放射線管理に係る記録の管理り組むなど、安全を最○中長期目標期間前半であると思う。

及び核燃料物質の使用等に係る作業員の力量付与や業務の実施等に着目し実施した。その結果、トラブ優先とした改善活動をに指摘が集中してい○研 究 施 設 の 規制 に

18

ル対応時の体制構築やコミュニケーションの充実及び PDCA サイクルを確実に回すための保安活動で使計画的に行い中長期目る。その後の改善は

ついては、JAEA が基用する文書の適切な管理等について、７件の監査所見を検出し、関係部署において改善を実施した。

標期間の後半には取組評価できるものの、本 的 な 方 向 性を リの成果が現れている。

過去の教訓を活かせ

ー ド し て い くも の一方、核セキュリティていない状況は、組と思う。今後、既設機構は、平成 29 年６月６日の大洗燃研棟汚染・被ばく事故を踏まえ、プルトニウムの取扱いや現場作業のマ等に関する事項におい織上の問題あり、トの 施 設 の 運 転再 開

ネジメント等について、所要の再発防止対策を講じていたにも関わらず、平成 31 年１月 31 日には再び核サ研ては、第３期中長期目

ップから現場までののみでなく、新たな

Pu-２汚染事故を発生させた。

標期間を通じて、高い間に、意識の浸透に施設の建設・供用に機構が過去の教訓を十分に活かすことができず、結果として事故等を繰り返した状況を踏まえ、平成 31 年

レベルで業務を継続しギャップがあるので

向 け て の 規 制の 在４月、文部科学省から「原子力機構核燃料サイクル工学研究所管理区域内汚染を踏まえた事故・トラブルの再て実施できている。安はないかと考えられり方も重要であり、発防止に向けた今後の対応について（大臣指示）」を受領した。これに対して、機構は、過去の事故等の教訓を全確保及び核セキュリる。

と り わ け グ レー デ

活かせていないことに対する根本的な要因の洗い出し及び対策について検討を行うとともに、外部委員より第ティに関する事項の全○原子力機構の安全確ィッド・アプローチ

三者の視点で検証を受けた。検討結果を取りまとめ、文部科学省の特命チーム会合（第 14 回；令和元年７月 31

体としては、自己評価

保、セキュリティ確といった、施設の安日）において、「原子力機構における事故・トラブル防止に向けた対応報告書」を提出した。

を「Ｂ」とした。

保に対する要求水準

全 上 の 特 性 に応 じは、他の研究開発法た 適 切 な 規 制に つ

(３)文部科学大臣指示事項への対応

文部科学大臣指示に基づき機構が策定した以下の 13 項目の対策について、各拠点では、令和元年度に必要な要領等の改訂を完了し、令和２年度から本格的な運用段階に移行している。この間、運用に当たっての課題【課題と対応】

人に比べても高く厳い て 取 り 組 んで い等については、拠点長会議、担当部長会議、担当課長会議等の機会で情報を共有し、階層別にフォローすると事故・トラブルの件数しいレベルにある中た だ く こ と を期 待

ともに、必要な改善を図った。また、理事長 MR においても、開催の都度、各拠点の対応状況を確認した。

については、引き続きで、令和元年以降、保する。

令和３年度においては、各拠点で全ての対策が完了したことから、新たに導入した安全ピアレビューの仕組

さらなる低減に向け

安規定違反が発生し○部 会 に お け る説 明

みを活用し、各拠点において各対策の実施状況を確認した。また、拠点内の各部長・各課長を含む管理職を対て、「トラブルゼロ」をていないことから、が ト ッ プ ダ ウン の象としたアンケートによる意識調査を行った。その結果から、各対策について、期待した効果が現れているか、 目指し、一人ひとりの安全文化は高い水準

取 組 に 寄 っ てい る

取組が有効であったか等の観点で有効性を評価した。

安全意識の向上と効果に定着しつつあると印象がある。現場の安核部は、第三者の視点でシニアアドバイザー（企業経営リスク、施設安全、原子力安全を専門とする外部的な仕組みの改善に向考えてよい。この安気 づ き や 話 合い に有識者。以下「SA」という。）と共に安全ピアレビューにより、文部科学大臣指示に基づき機構が策定した対策

けた取組を継続してい全文化を継続する仕関 す る 補 足 説明 がに関する拠点の対応状況を確認した。その結果、文部科学大臣指示対応として機構が策定した対策について、

く。核セキュリティに組みを明文化し、職

あ っ た が 、 現場 の以下の点を確認し、当初期待した効果が現れていることから、取組が有効であったと判断した。

ついては、高いレベル

員一人一人が自分事

方 々 自 ら が 安全 に・要領等で作業責任者制度等の仕組みが構築され各拠点の実情を踏まえた対応が図られたこと。

を維持していくためとして自覚を続けらついて考えるよう、・安全ピアレビューの仕組みを構築し、安全ピアレビューを実施することで活動状況を監視・評価し、継続に、各拠点の活動状況れるようにしていた

組 織 と し て 尊重 しを確認、評価し、適切にだきたい。

て い く こ と も必 要的な改善を図ることができることが確認できたこと。
・アンケートによる意識調査の結果、一部の対策については、改善の余地があるものの、全体的に効果があ

19

活動を見直し、効果的○危機管理の意識を水である。

ったという認識であったこと。

な取組を継続してい平展開してきたこと○７年間で PP 規定違

上記の評価を踏まえ、文部科学大臣指示対応は、一区切りとするが、今後も新たに導入した管理者等によるく。また、令和４年度にで、近年には継続的反０件、規制検査指現場密着型の作業監視（マネジメントオブザベーション）や安全ピアレビュー等の活動を継続し、安全活動のは、安核部を改編し「安に指摘がなかったこ

摘０件と、前中期目

状況を監視・評価を行い、継続的な改善を図ることとする。

全・核セキュリティ統とから、研修、教育な標期間と比較して、括本部」となる。このたどを通じて高い意識

改 善 し て い る。 ま

令和３年 11 月 10 日、年度末の理事長 MR；令和４年３月３日）。

め、新たな体制で各拠が醸成されたと評価

た、７年間で重大な【文部科学大臣指示に基づき機構が策定した 13 項目の対策】

点とより一層の連携をする。

指摘０件と、前中期

対策①：品質保証活動の見直し改善、拠点の自律性の強化

図り、機構全体の安全○核セキュリティのリ

目 標 期 間 と 比較 し対策②：現場密着型の作業監視・評価の実施

確保及び核セキュリテ

ーダーにふさわしいて、改善している。

対策③：保安教育・訓練に関する仕組みの改善

ィ等に関する活動に継管理状況と見受けら

核物質防護、保障措対策④：安核部と各拠点保安管理部門の連携したマネジメントの強化

続的に取り組む。

れる。

置・計量管理、核物

これまでの各拠点の対応状況及び評価結果については、理事長 MR において確認した（年度中期の理事長 MR；

対策⑤：安全に係る専門分野の人材活用と補強○機構において核物質

質 輸 送 の 核 セキ ュ

対策⑥：CAP 活動の導入と推進

防護、保障措置・計量

リ テ ィ に 対 する 活

対策⑦：作業責任者制度の導入と推進

管理、核物質輸送の

動 に 継 続 的 に取 り

対策⑧：安全主任者制度の導入と推進

核セキュリティに対組んでおり、目標期

対策⑨：請負作業に関する契約の見直しと必要な資源の確保する活動に継続的に間 を 通 じ て 重大 な対策⑩：請負企業に対する品質保証活動の強化取り組んでおり、結指摘０件（保障措置

対策⑪：請負企業との協働による安全活動の実施

果として目標期間をは IAEA が実施する対策⑫：小集団活動「元気向上プロジェクト」の推進

通じて重大な指摘 0活動）を達成したこ対策⑬：無駄な作業の排除や、業務のスリム化の推進

件を達成したことはとは評価できる。

【評価軸（相当）】
・役 職 員 自 ら 安 全

評価できる。
(４)安全文化育成及び維持に係る取組○全 職 員 の 核 セキ ュ○核セキュリティに関

リティ意識の向上・最優先の意識を以下に示すとおり、全従業員一人一人の安全意識の向上及び基本動作の徹底を浸透させるため、体感型安全するトラブルは発生

定 着 化 へ 様 々な 取

徹底するととも研修の導入、作業等の実務経験を考慮し、力量を有する者が作業管理を行う作業体制とする作業責任者制度・しておらず、また、核り 組 み を 確 実に 実に、組織としての安全主任者制度の導入、現場における基本動作（目配り・気配り・声掛けを含む。）の実施状況を観察事項に加物質防護の高度化に施しており、その成

安全文化の定着

えた現場密着型の作業監視・評価の仕組みの導入等、更なる作業管理の強化を図り、事故・トラブルの低減に着実に取り組んでい果が、検査指摘事項に努めているか。

努めた。

る。

や 従 業 員 の 核セ キ

また、安全を最優○各拠点の特徴を踏まえた取組

先とした組織体

平成 27 年度から令和３年度にかけて各拠点の安全文化の育成及び維持活動については、安全文化に関する20○核セキュリティ文化ュ リ テ ィ 意 識に 定の醸成には一応、成量 的 に 現 れ てい る

制の在り方につ意識調査（後述）の結果や各年度の実績を踏まえて各拠点の特徴や弱みに着目し、安全に関する気付きのレベ功しているように見ことも評価できる。

いて不断に見直ルを上げる等、重点化した活動計画に基づき展開した。特に令和２年度においては、QMS の下で安全文化の育受けられるので、今昨 今 の ロ シ ア－ ウ

しているか。

成及び維持活動を行うことが法令の要求事項となり、関係法令等の遵守及び安全文化の育成及び維持に係る活後は継続するためのク ラ イ ナ 問 題を 受動を含めた「原子力安全に係る品質方針」と「安全衛生管理基本方針」に基づき活動を展開した。各拠点では、努力をしていただきけ、核セキュリティ

【定性的観点】

これらの活動のうち大半は計画どおり実施されたと自己評価しているものの、これらの活動は、更なる安全意

たい。

を 自 分 事 と して 捉・安 全 文 化 醸 成 活

識の向上やトラブルの未然防止の仕組みとして有効であることから、継続して取り組むこととしている。

動等を踏まえた、○役員（安全担当理事）による安全巡視と意見交換○核セキュリティ文化

え、より一層意識高のモニタリング結果

く 活 動 す る こと を期待する。

組織体制の在り役員による安全巡視及び職員等との意見交換を実施し、事故・トラブル等の未然防止としての取組について

は、核セキュリティ

方の見直し等の相互理解を図った。特に機構内で繰り返し発生している事故・トラブルの再発防止のために、全拠点へ展開し意識が 99％となって○核 セ キ ュ リ ティ に実施状況（評価指た対策である「作業責任者等認定制度」及び「安全主任者等制度」が現場に受け入れられているか等についており、評価できる。

つ い て の 成 果は 良標）

意見交換を実施した。意見交換で得られた現場の意見を踏まえ、作業責任者等認定制度を改善する等、相互理100%を目指して継続

好 で あ る と 認め ら解が進んでいる。役員による安全巡視等は、拠点の安全活動に対する意識付けが図られ、トップマネジメント

的に取り組んでもられる。最近では安全による活動への取組強化や安全文化の育成及び維持に有効であることから、継続して実施している。

いたい。

とセキュリティ、平【定量的観点】
・安 全 文 化 の モ ニ

役員と職員等との意見交換により、請負作業者も含めた作業者との円滑なコミュニケーションが重要である

時 と 非 常 時 のセ キ

タリング結果（モことやベテラン層の近道行動等による負傷事象発生が懸念される等の意見を受けた。そのため、令和元年度よュリティ、セキュリ

ニタリング指標）

り、安全文化の活動施策として「安全声かけ運動や安全体感研修等を行い、初心者、ベテラン問わず全ての従テ ィ リ ス ク 評価 な業員が基本に立ち戻って、不安全行為の撲滅を図る。」を盛り込み、全拠点に深いコミュニケーションができる

ど、国際的にも議論

土壌作りを推奨するとともに、ベテラン層の安全意識向上と危険感受性を高めるための体感型安全研修を実施

さ れ て い る 問題 もしている。

ある。このような課○体感型安全研修の実施等

題 に 取 り 組 むこ と体感型安全研修では、機構内で発生したトラブルの傾向を踏まえ、令和元年度は「基本動作の徹底」、令和２
年度は「重量物の取扱い、電気災害の防止」に力点を置いたカリキュラムで実施した。令和３年度は、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている状況にあり、これまで以上に３密の回避等に注意を払う必要があった。そのため、従来の体感研修と異なり、接触を最小限に抑え、かつ多くの従業員に対して受講可能な研修とするため、VR 体感研修を実施した。受講者からは、「実際に作業を行う上で起こりうる危険の具体例を理解することができ、自分の仕事に活かしていけることから、良い経験になった。」、「リアリテ
ィがあり、事故の怖さについて身をもって感じることができた。」等の意見が挙げられた。本研修は、受講者の危険感受性を高め、労働災害を防止するために効果的であることから、安核部が機構における事故・トラブルの発生原因を踏まえたカリキュラムを検討し、今後も継続して実施していく。このほか、毎年７月の全国労働21も重要ではないか。

安全週間、年末年始無災害運動に合わせて理事長メッセージを発出し、安全意識の向上を図った。

(５)安全文化に関するモニタリングの実施
前述した「文部科学大臣指示事項への対応」として、機構全体で「対策②：現場密着型の作業監視・評価の実施」の仕組みを導入した。本対策では、管理者等が MO の手法を活用し、現場密着型の作業監視による不安全行為等を抽出する仕組みや、他部署等の第三者の視点で保安活動の定着状況等の確認・評価を行う安全ピアレ
ビューの仕組みを導入した。本仕組みを活用し、令和元年度には主要拠点で安全ピアレビューを５回実施するとともに、原子力科学研究所（以下「原科研」という。）核融合炉物理実験棟（FNS 棟）消火栓ポンプ室における火災を踏まえ、原科研において安全ピアレビューが実施され、安核部も SA とともに参画して再発防止対策等を確認した（令和２年 12 月 15 日）。また、令和３年度には、本仕組みを活用し、各拠点において、前述した「文部科学大臣指示事項への対応」の各対策の実施状況を確認した。
拠点における MO 及び安全ピアレビューの活動は適切に運用できており、良好事例や軽微な問題点等を抽出し、拠点の自律的な改善活動につながっていることから本仕組みを活用したモニタリングは有効に機能していると評価できる。今後も安全ピアレビューの仕組みを活用し、拠点で自律的に活動の監視・評価を実施する。
安核部も一部の安全ピアレビューに抜き取りで参画し、現場における改善活動を直接モニタリングして指導・助言を継続していく。
外部専門家である一般社団法人原子力安全推進協会（以下「JANSI」という。）のピアレビューによる現場等の安全診断を実施した（平成 30 年度：大洗研、令和２年度：原科研、令和３年度：核サ研）。安核部は、要改善事項を機構全体で展開するのはもちろんのこと、有益事例や軽微な問題点についても必要に応じて機構全体へ展開し、更なる安全性の向上を進めていく。
機構の安全文化の状態や、その変化を客観的かつ定量的に把握し、課題の抽出と対応策の検討に資するため、安全文化に関する意識調査（アンケート調査）を実施している。平成27年度は、「もんじゅ」、もんじゅ運営計画・研究開発センター及び核サ研でJANSIのアンケート調査（平成27年７月）に参画し、その他の拠点については、機構においてアンケート調査を実施した（平成27年８月）。回答率は、各々、96％、88％であった。
平成28年度及び平成29年度においては、機構にて全職員等を対象に安全文化に関する意識調査を実施した（平成28年：９月実施、回答率89％。平成29年度：６月から７月にかけて実施、回答率93％）。機構全体として、平成26年度から各要素の意識の平均値は徐々に改善している傾向にある。要素別の平均値としては、「報告する文化」の意識が最も低く、「トップマネジメントのコミットメント」の意識が最も高かった。

22平成30年度においては、全職員等を対象に、JANSIによる安全文化に関する意識調査を実施した (平成30年
９月にかけて実施、回答率 94.9%)。JANSIのアンケート結果に基づき、安核部は、機構全体の職員の自己認識に関する分析を行い、原則３（安全確保の仕組み）及び原則６（潜在的リスクの認識）の評定値が、原子力業界の標準値と比較してもやや高い傾向であること、逆に原則１（安全最優先の価値観）が低いことを明らかにした。
原則３（安全確保の仕組み）の評定結果から、機構の職員にとっては、規則・ルールが運用しやすいものとなっており、これらを遵守していると評価した。原則６（潜在的リスクの認識）の評定結果から、仕事量が多くても安全性の確保を優先しており、作業開始前に現場に出向いて安全上の問題を確認していると評価した。また、原則１（安全最優先の価値観）の評定結果から、人材及び予算といったリソースが不足しており、業務の無理無駄の削減、効率的な業務の遂行が必要であると評価した。
安核部は、各拠点に対し、アンケート結果に対する分析や対策を踏まえ、自職場の弱みの原因と解決策を検討するためグループ討議を行うこと、また、担当理事及び拠点長がグループ討議の結果を踏まえ、安全文化の育成及び維持活動について評価することを指示した。各拠点の評価結果を踏まえ、機構全体として品質方針の解説に記載している「仲間を尊重し、風通しの良い職場環境をつくる。」に沿った活動を継続していく必要があると判断し、理事長MRで報告した。
令和３年度においても、JANSIによる意識調査（アンケート調査）を実施した。機構全体で実施した意識調
査（アンケート調査）の回収率は100％を達成しており、安全に対する関心が高まってきている。アンケートの評価結果から各組織の弱みを確認し、当該部署の安全確保に係る活動の実態や事故・トラブルの発生等の状況も踏まえ、無災害を確実なものとするためのより具体的な活動を活動計画へ反映し継続的に改善していく予定である。
【評価軸（相当）】
・事故・トラブルの未然防止に努め(６)現場レベルでの仕組みの継続的な改善○

水平展開に係る改善るとともに、事現場の安全向上のため、安全に関する水平展開実施要領（以下「水平展開実施要領」という。）に基づき、迅

故・トラブルに関

速な対応が要求される情報については速報として速やかに拠点へ情報提供し、引き続き改善等の対応が必要なする情報等は、一ものについては改善指示等の水平展開を実施している。水平展開については、拠点との意見交換による現場か層積極的かつ迅らの意見や事故等による不適合管理に関する改善活動を踏まえ、より実効的なものとなるよう実施方法等の改速に公表し、国民善を図り、水平展開実施要領の改正も含め対応している。水平展開に対する主な取組等は以下のとおりである。

や地域社会の信・実効的な水平展開とするため、事故・トラブル等の原因究明に時間を要する場合でも、その状況に応じた

23

頼醸成に努めているか。

段階的な水平展開を実施するよう改善した（平成 27 年度）。
・保安検査において、検査官から不適合に対する理解不足や感受性の低さが原因と考えられる多くの指摘を受けた。このため、不適合管理の改善に向けて、安核部と拠点幹部との意見交換や拠点での不適合管理に【定性的観点】

関する教育の実施等、機構全体で改善に取り組んだ（平成 28 年度）。

・事故・トラブルの・大洗燃研棟汚染・被ばく事故に対する根本原因分析で指摘された海外の知見や、原子力規制庁面談情報の未然防止活動等反映に関して、水平展開すべき対象情報や情報提供する際の留意点を明確にし、より効果的な水平展開との実施状況（評価なるよう水平展開実施要領を改正した（平成 29 年度）。

指標）
・事故・トラブル情報等の公表状況（評価指標）

・より実効的な活動となるよう、以下の３点を実施した。
①水平展開の指示内容（目的、意図、ポイント）の明確化（水平展開事項に応じた指示内容の事前説明、指示事項の目的等の様式への明記等）②水平展開検討方法の充実（水平展開内容の検討、対応結果の確認、フォローの実施）③段階的な水平展開の実施（速報的な情報の提供、原因分析や対策を踏まえた対応指示等）の改善【定量的観点】

これらの改善点について、水平展開実施要領に明確に定め運用を開始した（平成 30 年度）。

・事故・トラブルの・水平展開の指示に基づき改善を実施する場合は、予防処置に係る有効性評価まで実施することを水平展開

発生件数（モニタ

実施要領に明確に定め運用した。また、更なる改善活動として、類似事象や対策を他拠点から検索しやす

リング指標）

くするため、機構イントラネットの検索機能の強化を図った。水平展開に対する対応については、対策の効果や導入の難易度など拠点の実情を踏まえ、優先順位を付けたスケジュールの立案等により拠点の負担軽減を考慮した改善を行った（令和元年度）。
・水平展開実施要領に基づき、核サ研 Pu-２汚染事故の水平展開について、安核部が各拠点の対応結果に関するフォローアップを実施した。フォローアップでは、水平展開の改善内容に関する作業員等への聞き取り、抜き取りによる書類確認、実際の作業に適用した場合の対応状況等を確認した。その中で、水平展開
が指示どおり適切に実施され、実効的な取組となっていることが確認できた。核サ研 Pu-２汚染事故の水
平展開の結果について、フォローアップの結果を含め、報告書として取りまとめ、機構内の中央安全審査委員会・品質保証委員会での審議を経て、本水平展開に基づく取組が妥当であると評価した（令和２年度）。
・機構内外で発生したトラブル等の情報を安核部から各拠点に CAP 情報として提供し、安核部が事細かに拠点へ指示するやり方から、拠点の判断で、拠点が責任と裁量を持って改善活動を展開することができるよ
う水平展開の運用方法を変更し、改善を図っている（令和３年度）。
なお、これらの改善については拠点との意見交換を通じて効果や課題を把握し、継続的な改善を図っている。

24

○

新検査制度移行へ向けた取組
令和２年４月から開始された新検査制度（原子力規制検査、使用前事業者検査等）の対応に当たっては、原

子力規制委員会の公開会合等に参加し、事業者としての意見提案、核燃料施設等他事業者への対応案を示すとともにパブリックコメントに対応することにより、規則等の改正に寄与した。また、平成 30 年１月に機構内に検査制度見直し等検討会及び検討チームを設置し、新検査制度下での品質マネジメント計画及び保安規定の改定案を検討し、機構全体で参考とするひな形を取りまとめた。このひな形に基づき、令和２年４月１日付で各拠点の品質マネジメント計画書及び関連 QMS 文書の制定・改訂を行った。さらに、QMS 文書の届出及び保安規定の変更認可申請を行い、令和２年度中に全ての保安規定の変更認可を取得した。
機構横断的に新検査制度に対応することを目的として、機構共通ガイド６種「保全文書ガイド」
、
「独立検査
ガイド」、
「溶接検査ガイド」、「フリーアクセス対応ガイド」、「PI※設定評価ガイド」及び「CAP 対応ガイド」を４月の新検査制度施行に合わせ令和２年４月１日付けで制定した。これらのガイドは、以下の基本方針の下に検討して策定した。
・研究開発施設の多様性及び特殊性並びに事業施設のリスクの程度並びに事業拠点の規模を考慮した合理的な保安活動の運用
・新検査制度導入初期の混乱なき移行（現行規定類の踏襲、新法令要求事項の差分の追加）と本運用後の継続的な改善機構共通ガイドは、各拠点の QMS 文書に反映されるとともに、これらの機構における新検査制度関連文書の検討状況については、原子力規制庁及び他の国内事業者との合同面談において紹介し、核燃料施設等を所有する国内事業者の新検査制度対応にも貢献した。
原子力規制検査においては、原子力規制検査官のフリーアクセスによる日常的検査及び原子力規制庁本庁によるチーム検査が行われ、品質マネジメント活動、施設管理・運転管理活動等について確認を受けた。全ての拠点において、検査での指摘事項はなく、各拠点における原子力規制検査への対応は適切に実施された。
新検査制度の定着に向けて、検討チーム会合及び各拠点の品質保証担当部署が参加する品質保証担当課長会
議において、新規対応項目（PI 設定評価、CAP 活動、独立検査、溶接検査等）について制度運用上の課題や問題点等を確認した。これらの課題や問題点等を踏まえ、制度運用の改善を図ることを目的として、機構共通ガ
イドのうち、「保全文書ガイド」、「独立検査ガイド」及び「PI 設定評価ガイド」を改訂した。特に「保全文書ガイド」については、「従前保全活動の踏襲（従前の施設定期検査対象設備をそのまま予防保全とする。）」とした保全重要度分類から、グレーデッドアプローチ（以下「GA」という。）の考え方に基づき「施設影響を考慮した『保全上重要な施設』の選定」へ最適化を図った。各拠点においては、令和３年度にこれらのガイドを参考

25

として必要な QMS 文書の改訂を実施した。
規制当局及び国内事業者ともに新検査制度の運用に係る細部の調整は、現在も継続している。今後、安全研
究・防災支援部門、保全学会等と協力して、GA の思想を活用した核燃料施設等の保全管理等について、継続的・段階的に合理化を進めていく。
※

PI：安全実績指標。施設や組織の保安状態を示すため、新検査制度に基づき事業者が自ら定める指標。

(７)事故・トラブルの再発防止に向けた実効的な水平展開の実施
事故・トラブルの再発防止に向けた水平展開については、水平展開実施要領に基づき、各拠点への水平展開
を下表のとおり実施した。

表
項目

トラブルの再発防止に向けた各拠点への水平展開件数

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

情報提供

65

59

22

２

23

23

28

自主的改善※

－

－

－

３

２

２

１

調査・検討指示

10

７

４

11

７

３

１

改善指示

０

０

４

５

19

４

２

※

：自主的改善は平成 30 年度から取り入れた区分
このうち主な水平展開は以下のとおりである。
・「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に伴い実施した水平展開（緊急点検）においては、「ふげん」で散見された「保安規定に定める手続を経ずに修正し差替えた記録等」はなかった。しかし、各拠点で記録の修正方法が好ましくない記録等が多数確認されていたことから、QMS 上の観点から共通要因を抽出して、記録等の管理の仕組みの改善を水平展開した（平成 28 年度）。
・大洗燃研棟汚染・被ばく事故に関連した緊急時対応設備の調査、グリーンハウス設置・身体除染訓練の実
施、核燃料物質の取扱い等に関する管理基準の反映、身体汚染が発生した場合の措置に関するガイドライ
ンの反映等について、各拠点に対して事故の再発防止対策を水平展開した（平成 29 年度）。
・各拠点で負傷事故が相次いだことから、緊急現場点検として作業環境や現場の安全対策、リスクアセスメ
ントについて確認し、対策が不十分な場合は必要な処置を行うよう水平展開した（平成 30 年度）。
・核サ研 Pu-２汚染事故に関連した作業手順書等の見直し・改善、緊急時対応の機能向上のための訓練の実

26

施、身体汚染が発生した場合の措置に関するガイドライン等の見直し等を実施した。加えて、「(３)文部科学大臣指示事項への対応」で述べた文部科学大臣指示事項への対応として策定した対策のうち、各拠点で対応する対策（対策①②③⑧⑩⑪）についても水平展開を実施した（令和元年度）。
・核サ研再処理施設ガラス固化技術開発施設における物品盗難事案に関連した保安管理物品の管理方法の改善（月例点検と識別表示の改善、ワイヤーロック、鍵付きキャビネットでの保管）、保安管理物品の搬出ルールの改善（事前許可制と第三者確認の導入）等について、各拠点に対し再発防止策を水平展開した（令和元年度）。
・大洗研 JMTR における二次冷却系統の冷却塔倒壊に伴い実施した水平展開に基づき、同種（木造）の冷却塔である UCL（Utility Cooling Loop）系統冷却塔についての健全性を確認した。また、屋外にある木造以外の設備のうち、原子力施設の安全上重要な設備に影響を与える設備について、定期的な点検により劣化の状態を確認していること及び設備の弱点等のリスクを把握していることを調査、確認した（令和元年度）。
・原科研、人形峠環境技術センターの火災に関連し、基本ルールや基本動作の徹底を目的とした「安全活動特別キャンペーン」を機構全体で展開した（令和２年度）。
・核サ研で発生したエレベータ点検作業時における負傷事象に対する再発防止策として「ベルト付き回転機器の防護カバーの処置」を実施した。また、発生事象の再現ビデオを作成し、問題点を理解した上で、自らの職場に置き換えた事例研究を行い、従業員の危険に対する感受性や安全意識を高める活動を実施した（令和３年度）。

(８)新規制基準対応の円滑な実施
試験研究炉等の新規制基準適合性確認に係る原子力規制庁審査について、以下のとおり対応した。
・平成 27 年度及び平成 28 年度：機構全体での自然現象対策、GA 適用方針等の検討
・平成 29 年度：審査会合 21 回及びヒアリング 214 回
・平成 30 年度：審査会合 19 回、ヒアリング 177 回及び現地調査 17 回・令和元年度：審査会合 33 回、ヒアリング 286 回及び現地調査 11 回
・令和２年度：審査会合 22 回、ヒアリング 241 回及び現地調査５回
・令和３年度：審査会合 45 回、ヒアリング 269 回及び現地調査８回
原子力規制庁研究炉等審査部門の安全規制管理官との面談を令和元年 12 月４日から毎月１回以上（おおむね隔週ごと）、合計 43 回実施して原子力規制庁の動向を把握した。また、各施設の審査における重要事案を共27有するために、「安全審査対応連絡会（旧称：試験研究炉新基準対応協議会）」を平成 28 年５月 20 日から 32 回実施して審査対応を円滑に進めた。
特記事項としては以下のとおり。
・平成 30 年１月 31 日に機構初となる定常臨界実験装置（以下「STACY」という。）及び原子炉安全性研究炉（以下「NSRR」という。）の原子炉設置変更許可を取得し、平成 30 年６月 28 日に新規制基準適合後で機構初となる NSRR の運転再開を果たした（項目５における STACY、NARR 再稼働と重複）。
・平成 30 年８月 22 日に廃棄物管理の事業変更許可を取得し、平成 30 年 10 月 17 日には放射性廃棄物処理場の設置変更許可を取得した。
・平成 30 年 11 月７日に研究用原子炉（JRR-３）の設置変更許可を取得し、令和３年２月 26 日に運転再開を果たした（項目５における JRR-３再稼働と重複）。
・令和２年６月３日に高温工学試験研究炉（以下「HTTR」という。）の設置変更許可を取得し、令和３年７月 30 日に運転再開を果たした（項目６における HTTR 再稼働と重複）。
・設計及び工事の方法の認可（設工認）申請について、平成 27 年度以降、JRR-３は 15 件、HTTR は５件、STACY は９件、NSRR は１件、放射性廃棄物処理場は 10 件、大洗廃棄物管理施設は２件の認可を取得した。
・東海再処理施設（以下「TRP」という。
）は平成 30 年６月 13 日、「もんじゅ」は平成 30 年３月 28 日、人形峠加工施設は令和３年１月 20 日、JMTR 及び軽水臨界実験装置（以下「TCA」という。
）は令和３年３月
17 日、高速炉臨界実験装置（以下「FCA」という。）は令和３年９月 29 日に廃止措置計画の認可を取得した。
・このほか、廃止措置計画変更認可申請について、平成 27 年度以降、TRP は 14 件、研究用原子炉（JRR-２、
JRR-４）は各１件、定常臨界実験装置（以下「TRACY」という。）は１件、重水臨界実験装置（以下「DCA」という。）は１件、「もんじゅ」は４件、「ふげん」は４件、原子力第１船原子炉は１件、使用施設の使用変更の許可を 20 件、各原子力施設の保安規定の変更認可を 87 件取得した。
・平成 29 年４月 14 日に改正された原子炉等規制法への対応として、全事業施設の「廃止措置実施方針」を期限内（平成 30 年 12 月 31 日）に公表した。
第３期中長期目標期間においては、審査が停滞する課題に対し、部門や拠点との業務連携を図り、必要に応じて経営の判断を仰ぎつつ、機構全体の許認可審査案件の優先順位や個別課題について拠点意見を集約し、規制庁と協議・調整を行うことで課題解決を促進することができた。また、原子力規制庁審査会合、監視チーム
会合及び各種ヒアリングを支援し、各施設の審査進捗、設工認認可、検査合格に貢献し、７施設中６施設が新規制基準対応に係る変更許可を取得し、３施設が運転を再開することができた。

28

(９)施設の高経年化対策の推進
各拠点において、一般的な設備・機器等に対する「点検・保守管理のガイドライン」を活用し、日常の点検・保守において劣化兆候の把握等を行った。また、平成 27 年度に機構内の設備の専門家で構成する高経年化評
価チーム（以下「評価チーム」という。
）を設置した。毎年度、評価チームが拠点を訪問し、高経年化設備の保守管理状況確認及び点検・保守担当者との意見交換等の活動を実施するとともに、上記ガイドラインを適宜見直した。
施設・設備の安全確保上の優先度を踏まえた対策として、共通的評価指標を策定するとともに、高経年化対策案件を抽出して評価チームによる指標に基づく評価を実施した。また、予算措置対象案件の検討に資するため、安核部にて拠点を訪問し、設備の高経年化状況の確認を行った。評価結果、現地確認結果、拠点内優先順
位等を考慮した対策案件の選定を行い、計画的に対策を進めた。具体的には、非常用電源設備、受変電設備、
核物質防護監視システム等、故障した場合の影響が大きな案件を中心に、着手も含め平成 27 年度から令和３
年度にかけて 705 件の対策を講じてきた。特に、平成 29 年度、平成 30 年度及び令和元年度においては、当初予算のほか補正予算を確保した。さらに、期中での予算の追加配賦を実施するなど機動的な資源配分を行い、安全確保へ向けた対策を一層加速させた。なお、令和元年度以降は、対策の進捗状況について、四半期ごとに施設マネジメント推進会議において確認した。
第３期中長期計画期間中に、高経年化対策の仕組み（拠点による高経年化の評価、評価チームによる確認、評価点等に基づく予算配賦等）が確立し、定着しつつある。
特に、評価チームによる妥当性確認結果を拠点へフィードバックすることで、評価方法が定着し、拠点における管理が向上してきている。

(10)事故・トラブル時の緊急時対応設備の維持管理
機構内に整備された緊急時対応設備及び万一の原子力災害発生時に原子力規制庁緊急時対応センター（以下「ERC」という。
）との情報共有に使用する統合原子力防災ネットワーク（TV 会議システム、IP-電話、IP-FAX
及び書画装置）について、定期的に健全性を確認するとともに、防災訓練を通じてこれらの設備が活用できることを確認した。また、緊急時対応時における通信障害等を回避し確実な情報共有を図るため、専用回線を用いた機構 TV 会議システムの整備を行い、原子力災害対策特別措置法が適用される６拠点を含む全ての拠点について、令和３年９月までに整備を完了した。
第３期中長期目標期間中にわたって、緊急時対応設備の維持管理を適切に実施した。

29

関係機関への通報基準や公表基準については、事故・トラブル等の対応や訓練を通じて確認しており、必要に応じて各拠点の基準の見直しを実施することで、迅速かつ分かりやすい情報発信を実施している。

(11)機構内の安全を統括する各部署の機能強化
平成 29 年度から、機構内の全ての原子力施設について、理事長をトップマネジメントとして原子力安全の
品質マネジメント活動等を行うよう保安管理体系の統一化を図った。さらに、経営層自らが保安管理体制活動に関与することとし、平成 30 年度より、内部統制の観点から、原子力施設に係る品質保証活動について「管理責任者を理事とする」保安管理体制に変更した。
平成 29 年度に発生した大洗燃研棟汚染・被ばく事故を踏まえ、平成 30 年度に燃料研究棟を管理する部署を独立させるとともに、安全管理担当部署を保安管理・品質保証推進と放射線管理の二つの部署に分割して、各々の部長が各部を確実にマネジメントする体制に変更した。
平成 30 年度に発生した核サ研 Pu-２汚染事故を受けて発出された文部科学大臣指示に基づく対応として、機構の保安管理統括機能の強化に係る取組を実施した。令和元年度に主要拠点の保安管理組織の管理職による作業部会を設置し、保安管理組織のあるべき姿と具体的な改善策を検討した。令和２年度は、検討結果に基づき拠点の保安管理部門を強化するため、キャリアパスとして保安管理部門と現場との人事交流を行い、計画的に人材育成を図るように調整を進めた。令和３年４月の人事異動に反映するとともに継続して取り組んでいる。
令和３年度には、機構の安全管理、核セキュリティ等のガバナンスの強化（拠点に対する指示・命令を含む
指導・支援機能の強化）、業務管理スパンの適正化等を図り、機構全体の安全管理体制を組織的に強化した。併せて、３S も強化するため、令和４年度から、本部長を理事とする安全・核セキュリティ統括本部を置き、その下に安全管理部と核セキュリティ管理部を配置する体制とすることとした。

【評価軸（相当）】

２．核セキュリティ等に関する事項

・核 物 質 等 の 適 切(１) 核セキュリティ及び保障措置・計量管理な管理を徹底し○核セキュリティに係る取組ているか。

＜核物質防護活動の実施状況＞
各拠点において防護措置を確実に実施した結果、各事業規則違反及び核物質防護規定違反の指摘を受けるこ【定性的観点】とはなかった。この実績は、平成 27 年度から７年連続で継続しており、十分な核セキュリティ体制及び防護措

・核 物 質 防 護 活 動

置が講じられていると評価できる。また、核物質防護上注意を要するとの文書による指摘に関して、平成 27 年

等の実施状況（評度から平成 30 年度において、機構全体では 20 件前後で推移していたが、令和元年度には 10 件に減少した。

30

価指標）

令和２年度は新検査制度が施行されたため一概に比較はできないものの、文書による指摘に相当する軽微な指・計 量 管 理 の 実 施

摘は６件となり、指摘件数は大幅に減少した。令和３年度は他事業者で発生した核セキュリティ事案を背景に状況（評価指標）

軽微な指摘が 16 件と、増加に転じる結果となった。令和４年度は軽微な指摘の増加に歯止めをかけるための施策として、アセスメントを強化し、規制要求事項が防護措置に反映されているかどうか、徹底した確認を実【定量的観点】

施する予定である。アセスメントは、自主的な取組として実施しているものであり、原子力規制庁より内部統・核 物 質 防 護 検 査制の仕組みとして効果的な防護措置の改善につながっているとして、良い評価を受けている。

での指摘内容（モ

計画的かつ活発に法令等遵守・核セキュリティ文化醸成活動を実施した結果、核物質防護検査において、原ニタリング指標）

子力規制庁検査官より、それらの取組について良好である旨の評価（良好と評価された件数：平成 28 年度８・保 障 措 置 検 査 で件、平成 29 年度 17 件、平成 30 年度 17 件、令和元年度：16 件）を受けたことは機構の大きな成果である。

の指摘内容（モニ

令和２年度より導入された新検査制度の前提である自主的な評価改善の仕組みとして、機構全体で審議・検

タリング指標）討し、核物質防護是正処置プログラム（以下「PPCAP」という。）を令和元年９月に導入した。導入から令和３年度までで約 2,400 件の気付きが挙げられ（令和元年：約 820 件、令和２年：約 900 件、令和３年：約 680 件）、
潜在的リスクを下げるための改善活動につなげた。原子力規制庁検査官より、令和２年度は、PPCAP 活動の積極的な取組及び是正事項や改善事項をデータベース等により共有していることは良好事例であると評価された。令和３年度は、気付きの感度を高めるための取組として、過去の検査気付き事項を題材とした事例研究を
関係拠点で実施したことについて、自らの気付きからの防護措置の改善につながる模範的な取組であると高く評価された。
機構の施設においては、警備監視や防護設備の維持管理を徹底し、法令等の遵守活動の展開及び防護措置の維持に努めた結果、妨害破壊行為、不法侵入及び核物質防護情報漏えいといった重大な核セキュリティ事案が発生することはなく、機構内外へ安全・安心を提供するとともに、機構業務の円滑な推進に貢献した。

＜内部脅威に対する対策＞
IAEA の最新の核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.５）に基づく、原子力施設における内部脅威対策としての「個人の信頼性確認制度」は、平成 29 年 11 月１日より運用を開始した TRP、「もんじゅ」及び「ふげん」に引き続き、令和２年３月 16 日より原科研、核サ研使用施設及び大洗研において運用を開始した。機構全体で統一した要領の下、適切かつ確実に運用するとともに、運用から１年間のみなし期間終了までに、これらの施設の全対象者について審査を完了した。制度の運用については、妨害破壊行為の兆候をより適切に把握できるよう、毎年評価・改善を行い、令和３年度には 21 項目にわたる改善点を抽出した。機構全体で更なる改善を図
り、機構における妨害破壊行為等のリスクを確実かつ大幅に低減することに貢献した（令和４年４月１日施

31行）。個人の信頼性確認制度導入における機構の取組は、国際核物質防護諮問サービス（以下「IPPAS」という。）
フォローアップ会合において IAEA から、また核物質防護検査期間中、原子力規制庁検査官から高い評価を受けた（指摘等はゼロ）。運用してきた要領は原子力規制庁の要請で、他の事業者への模範とされる等、日本における内部脅威対策の確実な推進に大きく貢献した。
平成 26 年度に国が受け入れた IAEA の IPPAS ミッションにおいて機構施設が受けた助言等に対する対応状況
を、平成 30 年度のフォローアップミッションで説明し、適切に対応できているとの評価を得た。日米原子力協力協定に基づく米国調査団を、平成 28 年度には原科研、核サ研、大洗研で、令和元年度には「もんじゅ」で受け入れ、いくつかの助言や勧告がなされたものの、改善を計画的に進める等、防護措置の評価・改善を適切に進めた。

○

保障措置・計量管理＜保障措置対応・計量管理の実施状況＞
原子力規制庁及び IAEA による保障措置への適切な対応により、IAEA が実施する保障措置活動に影響はなかった（毎年のプレナリー会合及び保障措置実施報告書（SIR）において機構を含む日本国への留意事項はなかった。査察等対応：1,500 回以上）
。一方で、人形峠環境技術センターにおいて、原子力規制委員会が設置した封印の毀損事案が発見され、法令に従い原子力規制員会に対して報告を行った（令和４年３月 17 日）。なお、IAEA
が同じ場所に設置した封印に異常はなかった。また、原子炉等規制法等関係法令及び計量管理規定を遵守した
適正な計量管理報告等の実施により、計量管理規定違反や国際規制物資の使用に関する規則違反はなかった（計量管理法令報告：6,630 件以上）。以上の結果より、期間中の核物質管理は適正に行われたと評価する。
核セキュリティ・保障措置担当課長会議を平成 27 年度から令和３年度までの間に合計 32 回開催した。安核部による各拠点の計量管理業務及び保障措置対応業務実施状況のアセスメントの結果、不適切な事例や良好事
例の共有、共通課題等について担当者レベルにて議論し、機構全体で核物質管理の適正化、業務品質の維持に取り組んできた。
計量管理業務実施状況のアセスメントは平成 27 年度から、保障措置対応業務実施状況のアセスメントは令和元年度から、それぞれ実施している。第３期中長期目標期間を通じて計量管理規定及び国際協定に違反する
ような是正事項はなく、計量管理業務及び保障措置対応業務の水準がおおむね維持されていることを確認した。確認された改善事項（更に良くするためのアドバイス）については、翌年度にその改善結果についての確認を実施した。合計 26 件の良好事例を含め、全て核セキュリティ・保障措置担当課長会議にて展開し、拠点における取組の参考となるようにした。不適切な保障措置対応（IAEA 封印の毀損（平成 27 年度、令和２年度及32

び令和３年度）、IAEA への情報提供の遅延、漏れ、内容不備（平成 30 年度、令和元年度及び令和２年度）、補
完的なアクセス対応不備（令和２年度））については原因分析と対策について核セキュリティ・保障措置課長会
議にて共有して水平展開を行い、機構全体で再発防止を図っている。
令和３年度は、令和２年度より開始した保障措置の重要性認識を向上させるため取組として、施設の運転管理を行う施設者と保障措置を担当する者を対象とした講演会を開催した（令和２年 10 月及び令和３年 12 月）。
また、令和３年度から新たに担当役員による巡視活動を実施し、自らが保障措置・計量管理の重要な一端を担っていることを自覚させ、保障措置・計量管理に関する意識付けを行い、不適切な保障措置対応の再発防止を図った。封印の毀損事案の発見については、迅速に機構全体に対して事象を共有し、原因究明と再発防止を図るとともに、令和４年３月 22 日までに機構に設置されている全ての封印に異常がないことを確認した。令和４年度は、機構全体に対して再発防止対策の水平展開を実施する予定である。
＜保障措置事案に係る協議・協力＞
７年間で 100 回以上開催された日・IAEA 保障措置会合に積極的に参画し、機構施設の保障措置事案について議論及び規制庁への協力を行ってきた。規制庁からの要請等に基づき、事業者の知見を基に次の事項について、協力・支援等を実施してきた。
・高速臨界実験装置（FCA）燃料の対米輸送に係る保障措置実施手順書作成支援
・再処理施設における高レベル廃液移送の検認手法改定への協力、工程洗浄※１における IAEA による査察手法検討のための情報提供及び計量管理の提案※１：再処理設備本体等の一部機器に残存する核燃料物質を取り出すための作業

・濃縮施設の廃止措置に伴う回収核物質の検認及びホールドアップの測定、評価への協力
・大洗燃研棟汚染・被ばく事故について迅速な情報提供と保障措置実施上必要な施設の状況の説明
・廃止措置に伴う保障措置の実施検討に資する施設情報の提供
・IAEA が日本へ導入する国レベル保障措置に基づく保障措置実施手順書の作成支援（濃縮施設（人形峠）、貯蔵施設（ふげん）、試験研究炉及び少量核燃料施設関係（原科研、大洗研、もんじゅ、人形峠 R&D※２）、
JNC-１（核サ研）※２：研究開発施設・もんじゅの廃止措置に向けた適切な保障措置の適用への協力（燃料取出しに係る保障措置適用手法、燃料移送情報提供方法等）
・大熊分析・研究センター第２棟の施設設計情報の提供及び適用可能な保障措置査察手法の提案
・ふげん使用済燃料の海外輸送に向けた輸送キャスクへの封印取り付けに向けた情報提供33

このように、国や IAEA が行う保障措置の円滑な対応に事業者として積極的に協力してきたことは、原子力の平和利用に大きく貢献するものである。
このほか、原子力規制庁の要請に基づき、平成 30 年度より機構の各施設の保障措置・計量管理に関する原子力規制庁職員用教育資料の作成及び講師派遣に協力した。また、IAEA 査察官用の施設の特徴をまとめた解説書の作成についても協力し、IAEA から謝意が示された。
国会等外部からの機構所有核物質に関する質問等については７年間で合計 17 件の問合せに対応した（このうち国会からの質問は４件（平成 27 年度３件、平成 29 年度１件））。また、機構の分離プルトニウムの管理の透明性確保の観点から、分離プルトニウムの管理状況を毎年公開ホームページに掲載した。
表

平成 27 年度から令和３年度の実績

項目

H27 年度

H28 年度

是正事項

００

置対応業務実施状況のアセスメント（R 元年度は計

良好事例

０

１

量管理の一部として、令和２年度から単独にて実

改善事項：

８

13

（１）

（１）

計量管理業務実施状況のアセスメント及び保障措施）

新規（前年からの継続）

計量管理責任者会議

回数

３

３

保障措置委員会回数

２

１

日・IAEA 保障措置会合

回数

11

14

４

３

外部質問対応合計（国会からの質問）
（３）

（０）

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

R３年度

合計

０

０

０

０

０

０

３

１

７

８

６

26

５（３）

10（３）

35(０)

28(２)

38(４)

137(14)

２

４

４

８

８

32

１

１

２

２

３

12

22

19

19

９

14

108

３（１）

４（０）

０

０

３(０)

17（４）

34

【評価軸（相当）】○

核セキュリティ文化醸成活動に対する取組

・核 セ キ ュ リ テ ィ核セキュリティに関係する職場に勤務する者だけでなく、機構全体の役職員の核物質防護意識を向上させる

文化の定着に努ことを目的に、電子システムを活用した教育を平成 30 年度から令和３年度まで毎年実施し、職員一人一人にめているか。

核セキュリティ上の役割があることなどを説明した（受講率：平成 30 年度 約 93％、令和元年度 約 99％、令【定性的観点】

和２年度 100％、令和３年度 100％）。また、理事長メッセージの発出、経営や幹部による施設巡視や核セキュ

・核 セ キ ュ リ テ ィ

リティ文化講演会等の開催を通じて、核物質防護の重要性を目に見える形で職員等に示した。意識調査の結果、文化醸成活動の職員等における「核物質防護は重要」との認識は年々増加（平成 27 年度：約 58％、平成 28 年度：約 82％、平実施状況（評価指成 29 年度：約 84％、平成 30 年度：約 87％、令和元年度：約 99％、令和２年度：約 99％、令和３年度：約 99％）標）

してきており、核セキュリティの重要性の認識が着実に定着してきていることを確認できたことから、同活動に対する数年間の取組が有効であったと判断する。

【定量的観点】

法令遵守活動として、各拠点の状況を踏まえて、核物質防護規定の遵守状況調査あるいは関係者に核物質防・核 セ キ ュ リ テ ィ

護の要点を説明するなどの活動を実施した。また、省庁からの依頼に応えて、平成 28 年の伊勢志摩サミット、文化のモニタリ

令和元年の 20 か国・地域首脳会合（G20）やラグビーワールドカッブ等の国際的な大規模イベント開催時におング結果（モニタ

ける警備強化などを適切に実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた際における段階的な警リング指標）

備体制を維持するための計画を定めた。いずれも迅速かつ適切に対応し、防護措置の維持・向上につなげてき・e- ラ ー ニ ン グ の受講率（モニタリング指標）た。
令和３年度は世界中の注目を集める大規模国際スポーツイベントである第 32 回オリンピック競技大会（東京 2020 オリンピック競技大会）及び第 16 回パラリンピック競技大会（東京 2020 パラリンピック競技大会）が開催された。期間中はテロ活動が発生する可能性が高い状況にあったため、テロに対する特別警戒の実施など、自主的な警戒活動を強化して行い、抑止効果を高めるなど、適切に対応した。

(２) プルトニウムの利用計画の検討
機構が保有するプルトニウムの平和利用に係る透明性を高めるとともに、原子力委員会の要求に速やかに対応するため、令和３年度及び令和４年度の研究開発用プルトニウム利用計画を公表した。本計画を原子力委員会定例会において報告し、妥当性の確認を受けた。

(３) 核物質の輸送試験研究炉用燃料の安定確保に向けて米国エネルギー省（以下「DOE」という。）との間で低濃縮ウラン調達

35

に係る基本契約を締結し、燃料の受給計画等の調整を行った。また、米国の外国研究炉使用済燃料受入プログ
ラムに基づき、高濃縮ウラン燃料等の米国返還に向けて、米国 DOE 等との間で搬出計画等の策定及び調整を適切に実施するとともに、令和 11 年５月までの引取りに係る基本契約を令和３年３月に DOE との間で締結し、将来の安定運転確保に貢献した。
核物質輸送容器の設計変更承認申請及び容器承認申請等許認可対応において原子力規制庁の審査に適切に対応するとともに、国内輸送規則改正及び輸送セキュリティ強化に関する原子力規制庁及び国土交通省の動向等について機構内の情報共有及び措置方策の検討を行い、核物質輸送業務の適切な遂行に貢献した。また、使用済燃料等多目的運搬船「開栄丸」について、平成 27 年 11 月の行政事業レビューにおける指摘事項を踏まえ、最も合理的な方策として、平成 29 年度をもって契約を終了することとし、関係事業者に平成 27 年度末に「使用の終了」を通知した。さらに、使用の終了に伴う費用負担の適正化を図り、平成 28 年度末に関係事業者と使用の終了に伴う取扱いについて合意し、支払いに関する契約を締結した。令和２年度をもって、使用の終了に伴う支払いは終了した。
令和２年４月１日から施行された「輸送における個人の信頼性確認制度」について関係拠点と連携し、規程類の制定・改正及び要領書等の策定を行い、円滑な導入・運用が図れるよう調整支援を行った。
使用済燃料対米返還計画に基づき、試験研究炉（DCA、JMTR、JRR-３及び JRR-４）使用済燃料の輸送に係る準備及び全体調整を実施した。当該輸送は、東京大学弥生炉燃料との共積みによる輸送の上、原科研と大洗研の２つの拠点にまたがることから、拠点間で齟齬が生じないように全体調整を図るとともに、申請書（原子力規制庁及び国土交通省）及び届出書（海上保安庁、茨城県警察及び地方自治体）の作成支援並びに発送前検査、積み付け検査等の立会い検査の助勢を行い、予定どおり安全な輸送に貢献した。
核物質輸送容器については、令和３年１月１日付け法令改正に伴い「経年変化に係る評価」の要件が追加されたことを受け、以降に申請する輸送容器について各拠点と情報共有し輸送容器の許認可対応に貢献した。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】○「 理 事 長 ヒ ア リ

36

ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度）
・機 構 に お け る 安・平成 28 年度の方針及び活動施策の検討のため、品質保証及び安全文化醸成等に関する拠点の活動状況並び全問題を明らかに安全文化に関する意識調査結果等を分析し、機構横断的な課題を抽出して方針及び活動施策に反映した。

にし、きちんと拠点に伝え、横断的な機構の安全問
題の解決を目指すこと。
・事故・トラブルに・水平展開による事故情報の共有、要因分析に基づく対策提言、高経年化対策の推進等を実施した。なお、平ついて、事前予防成 27 年度末において、ルールの徹底が不十分なことによるトラブルが散見されたことから、継続的にコンに重点を置いた

プライアンス意識の向上及び教育の徹底・充実に向けて対応した。

対策を行うこと。

（平成 28 年度）
・拠 点 の 共 通 課 題・主として原子力規制庁対応について、外部事象（地震、竜巻等）に対する施設の防護に関して拠点関係者とに対して、ワーキ

アドホックな打合せの場を設けて検討を進めた。また、各拠点の保守管理の担当者をメンバーとする設備保ンググループを

全ネットワークを構築し、設備保全に係る困りごとに対する助言等を相互に行うことで情報共有等を図っ立ち上げる等、組た。

織間の横通しを検討すること。

（平成 29 年度）
・講 演 会 等 の 情 報について機構全・安核部において、機構の各拠点で実施されている種々の講演会や講習会、教育の情報（実施日、実施内容、講師等）を集約し、機構内で情報共有を図った。

37

体に展開すべき。
・将 来 の 高 濃 縮 ウ

・戦略・国際企画室において、機構内関係部署、文部科学省、大学及び英米の関係機関と協議し、事業計画統ラン（HEU）等の燃括部とともに機構にとって効果的な戦略の検討を行った。研究連携成果展開部と連携して、大学との間で協料の対米返還輸力覚書を締結し、協力を開始した。

送に向け、機構にとって効果的な戦略を検討すること。

（平成 30 年度）
・イ ン ト ラ ネ ッ ト

・水平展開情報について発信する内容（水平展開指示事項及び実施結果（評価を含む。）、フォローアップ内容

上で、不適合事象

等）を充実するとともに検索できるようデータベース化した。また、事故・トラブル情報についてのデータだけではなく事

ベースも整備した。さらに、利用状況を把握できるようアクセスカウンターを設置した。

故・トラブル情報等も含めた各種情報やその利活
用状況を明示できるようにすること。

・不 適 合 事 象 等 の・他拠点の不適合管理状況の情報を共有し、自拠点における不適合管理に活用するため、機構イントラネット

見える化についの安核部ホームページに「各拠点不適合情報掲載ページ」を開設した。また、拠点ごとの不適合管理区分のては、拠点ごとに一覧表、不適合対象事象の判断に活用する事例集を掲載した。

判断基準がある
ためバラツキがあるが、今後、各拠点とも相談しながら、活用できるように検討を38

進めていくこと。
・新 検 査 制 度 施 行・令和２年度から施行される「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する規に伴う検査プロ則」では、内部監査の一環として新たに安全文化の独立評価が求められたため、他事業者の状況を確認した

セスへの影響に上で、機構における安全文化の自己評価の仕組みを検討し、令和２年度からの運用に備えた。

ついて、安核部とも調整し今から
対応すること。

（令和元年度）・JANSI のアンケー

・平成 30 年８月 20 日から９月５日に実施した JANSI による安全文化のアンケート結果を踏まえた活動についト結果について、て、各拠点では、グループ討議等を実施した。その中で、自らの職場の弱みの原因やその解決策を検討し、グループ討議に理事及び拠点長が各々評価した結果を基に令和２年度の活動へ反映することとした。安核部は、各拠点の対加え、安核部、理応結果をとりまとめるとともに、その評価結果を踏まえ、機構全体として「仲間を尊重し、風通しの良い職

事及び拠点長が場環境をつくる。」に沿った活動を継続していくことを、令和元年度末の理事長 MR で報告した。

各々評価し、考えを示すこと。
・「 現 場 職 員 へ の・令和元年度は、茨城地区３拠点での担当理事との意見交換会において、特に作業責任者等認定制度に関して意識付け」につい請負作業の総括責任者との意見交換を行い、安全活動に対する意識付けを図った。また、令和元年 12 月に活て、請負を含め実動施策「請負企業との協働による保安活動に取り組む。」を追加する見直しを行った。各拠点では、その趣旨

施すること。

を踏まえ、合同での現場巡視等の活動を展開し、職員と請負企業との相互理解の下に安全意識の共有や作業
リスクの低減化を図った。

（令和２年度）・各拠点の CAP やヒ・CAP 情報にはヒヤリハット情報も含まれることから、CAP 情報を機構全体で共有することとした。このため、

ヤリハット情報

各拠点の CAP 情報を拠点のイントラネットに掲載し、安核部ホームページから各拠点のホームページにリンを機構全体で共クを貼って確認できるよう各拠点と調整を進め、令和２年度から運用している。このほか、危機管理用の TV有するべき。

会議システムの計画的な配備等のコメントがあり、予定どおり配備し運用できる状態にしている。

（令和３年度）・火 災 報 知 器 誤 報

・各拠点の自動火災報知設備の感知器数や設置時期、設置環境、誤報の発生状況等の調査を行い、誤報の削減

39

について、交換基に向けた提言を取りまとめた。提言を踏まえ、各拠点においては、自動火災報知設備のデータベースを整理

準の策定など対するとともに、不適切な環境の改善や高経年化した設備の更新を計画的に実施することとしている。

策を検討すること。
・安 全 を 確 保 す る

・請負企業に対するガバナンス強化、安全に関する資格取得については、継続して取り組むこととしている。

ため、請負企業に対するガバナンス強化及び安全に関する資格取得を推奨すること。

【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】

ントレビュー】○「 理 事 長 マ ネ ジ○

平成 27 年度

メントレビュー」

１.に記載のとおり、平成 27 年度中期の理事長 MR における指示事項として「品質方針、安全文化醸成等の活における改善指動方針の変更」、「品質保証活動等の実効に向けた取組」等が示されたことから、品質方針等を変更した。各拠

示事項について点においては、実効の向上に向けた取組として、安核部からの指示に基づき、実施計画を定め、定期的に実績

適切な対応を行を報告することとした。その他、各拠点個別の指示事項についても適切に実施されていることを年度末の理事ったか。

長 MR において確認した。
○

平成 28 年度
平成 27 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 28 年３月）における改善指示事項については、当該拠点等において平成 28 年度の品質目標に掲げて改善活動に取り組んだ。その状況を平成 28 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 29 年３月）において確認した結果、安核部に係る一部事項「不適合管理の改善」が未達成であった。この原因は、年度途中に品質保証活動に係る業務が増加したが、人員増等の整備を図った十分な体制で本件について検討することができなかったことであった。このため、平成 29 年度には職員増を含めた品質保証活動の業務を確実に遂行するための体制整備を行い、機能強化を図って取り組んだ。
平成 28 年度定期（年度中期）理事長 MR（平成 28 年 12 月）及び臨時理事長 MR（平成 29 年１月）における改善指示事項について、その状況を平成 28 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 29 年３月）において確認した。

40

その結果、「もんじゅ」の非常時の措置に係る事項や「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に係る事項等については、短期に対応できる内容ではないことから、平成 29 年度に継続して取り組むこととされた。これらの事項の実施状況については、平成 29 年度に確認した。
○

平成 29 年度
平成 28 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 29 年３月）における改善指示事項について、安核部長は、当該拠点等に対し、平成 29 年度の品質目標に当該指示事項を掲げさせて改善活動に取り組んだ。その状況を平成
29 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 30 年３月）において確認した結果、安核部に係る一部事項「外部からの指摘や事故・トラブル発生の削減」は、大洗燃研棟汚染・被ばく事故が発生したため未達成であった。このため、品質方針の趣旨を現場へ浸透させるとともに、品質目標で具体的に設定し保安活動を展開させるため、
平成 30 年度には品質方針の解説を添付し、現場へ趣旨を浸透させるべく取り組んだ。
平成 29 年度定期（年度中期）理事長 MR（平成 29 年 10 月）及び臨時理事長 MR（平成 30 年１月）における改善指示事項について、その状況を平成 29 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 30 年３月）等において確認した
結果、「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」に係る保安規定変更認可申請を行い（平成 30 年
１月から２月まで）、平成 29 年度内（平成 30 年３月）に認可を受け、平成 30 年４月１日に施行した。また、品質方針等の見直しがいかに改善に結びつくのかその関係を検討した。品質方針について解説を添付してその趣旨を現場へ浸透させ、各拠点の品質目標でリスク評価を具体的に設定して保安活動を展開した。
○

平成 30 年度
平成 30 年度は、平成 29 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 30 年３月）における改善指示事項を当該拠点等の品質目標に掲げて改善活動に取り組んだ。その実施状況を平成 30 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 31年３月）において、各目標が達成（年度末までの完了見込みを含む。）されていることを確認した。
平成 30 年度定期（年度中期）理事長 MR の改善指示事項（改善に結び付く提案、スピード感を持たせた対応
及び保管廃棄施設・再処理施設・加工施設・敦賀廃止措置の情報追記）については、年度末に向けて取組が行われ、それらの結果は平成 30 年度定期（年度末）理事長 MR にて報告された。
○

令和元年度
令和元年度定期（年度中期）の理事長 MR においては、指示事項として、新検査制度の本格運用に向けての準

備対応、文部科学大臣指示に基づく対策の対応、老朽化した設備の保全対応、請負企業幹部とのコミュニケー
ション強化を含めた保安活動の取組等が示されたことから、品質方針の解説を変更した。また、各拠点においては、実効の向上に向けた取組として、安核部からの指示に基づき、品質目標等を変更した上で、必要な改善活動を実施し、年度末の理事長 MR において、適切に実施されていることを確認した。

41

○

令和２年度
令和元年度定期（年度末）の理事長 MR においては、新検査制度への確実な対応、文部科学大臣指示に基づく対応の実施状況の確認・評価、業務の効率化、現場力の強化に向けた取組等の指示がなされた。また、令和２
年度から運用される新検査制度に伴う法令改正により、安全文化の育成・維持に係る活動が品質マネジメント
システムに取り込まれることから、「安全文化の醸成及び法令等の遵守に係る活動方針」を「原子力安全に係る品質方針」に含めて統合することとした。各拠点においては、これらの理事長指示事項や方針の見直しを令和２年度の品質目標等に反映して取組が行われたことを令和２年度の理事長 MR で確認した。
○

令和３年度
令和２年度末の理事長 MR においては、各拠点において「トラブルゼロ」を目指し活動に取り組むこと、文科大臣指示に基づく対策の有効性評価と継続的な改善に取り組むこと、電気火災防止を含む高経年化対策に取り組むこと等の指示がなされ、各拠点において、品質目標等に反映して取り組んだ。また、安核部の在り方について意見を聞き、議論し、現場の安全活動のパフォーマンスを上げるための取組を行うこととの指示を受け、拠点に寄り添い、拠点の取組をさらに支援できる組織の検討を行った。検討結果を踏まえ、令和４年４月に安核部を「安全・核セキュリティ統括本部」に改組することとした。

『外部からの各種『外部からの各種指摘等への対応状況』

指摘等への対応状
況』【見込評価におけ【見込評価における主務大臣評価結果】

る主務大臣評価結果】
・第 ３ 期 中 長 期 目・大洗研究開発センター、核燃料サイクル工学研究所での事故・トラブルの再発防止対策及び文部科学大臣指標期間中に大洗示に基づく対応について、機構全体で取り組んできた。具体的には、安全主任者・作業責任者認定制度、現研究開発センタ

場密着型の作業監視（MO）、安全ピアレビュー等の導入を図ってきた。この結果、事故・トラブルの発生件数

ー、核燃料サイクは減少傾向にある。また、令和４年１月には、機構本部の安全活動へのガバナンスを強化し、各拠点と連携

ル工学研究所でして安全活動を推進するため、拠点の安全管理者等へ労働安全の確保に関する指導・助言を行う機能として事故・トラブルが「首席安全管理者」を配置した。令和４年４月には、安核部を改組し「安全・核セキュリティ統括本部」を発生したが、これ発足することとしており、安全活動の継続的改善に取り組み、安全管理体制とリスク管理体制を高い水準でらの事故の反省維持できるよう取り組んでいく。

42

に基づく対策の策定、組織内の水平展開、理事長をトップとする保安管理体制の確立など、安全を最優先する組織運営が行われていることが認められる。引き続き、
安全管理体制とリスク管理体制を高い水準で維持できるよう運営に取り組む必要がある。
・核 セ キ ュ リ テ ィ・核セキュリティに関する意識を改善し、重要度の認識を 100％とするための取組として、理事長メッセージ

に関する意識はの発出や e ラーニング等を継続的に実施する。効果的な取組とするため、活動結果は評価し、取組内容の改改善傾向にある善を図り、重要度認識 100％を目指す。

が、重要度の認識99％は、100％を目指して取組を進めるべきである。

４．その他参考情報
特になし。

43

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.２

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

当該事業実施に係る根拠（個未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題へ

別法条文など）の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関するの対応

特別措置法に基づく基本方針（平成 23 年 11 月閣議決定）

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結＜経済産業省＞
政策目標５

果（平成 23 年 12 月原子力委員会決定）
中小企業・地域経済○福島復興再生基本方針（平成 24 年７月閣議決定）

施策目標５－５ 福島・震災復興○東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向

＜復興庁＞
政策目標

○平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に行う原子力発電所

けた中長期ロードマップ（平成 29 年９月 26 日廃炉・汚染水対策関係閣僚
復興施策の推進等会議）

施策目標（６） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進○第４次エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）○第５次エネルギー基本計画（平成 30 年７月閣議決定）○第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月閣議決定）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策

令和４年度行政事業レビュー番号度

評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0289、0315＜経済産業省＞ 0022

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

人的災
害、事
故・トラ
ブル等
発生件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平 成

平 成

平 成

平成 30

令 和

令和２

令和３

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

等

27 年

28 年

29 年

年度

元 年

年度

年度

度

度

度

度

度

度

度

１件

０件

２件

１件

０件

25,252,153

24,275,315

15,177,015

０件

令和元年度

令和２年度

令和３年度

19,445,480

21,293,216

56,795,133

度

１件

１件

予算額（千円） 21,142,033

44

数
特許等
知財
外部発
表件数

27,744,991

19,859,124※１※１

19,037,719

24,366,621

23,730,775※１※２

17,231,312

15,790,239

15,951,838

16,698,158

16,907,231

17,303,301△451,380△52,999

31,472

10,40456,38622,713△260,123

－

－

－

－

24,282,802

18,030,192

18,386,358

24,050,172

13,184,571

14,781,995

16,758,404

－

－

－

297

305

335

315

308

318

333

０件

０件

０件

０件

４件

５件

４件

１件

決算額（千円） 21,931,391

24,737,709

217 件
(平成
26 年
度)

257 件

279 件

304 件

334 件

392 件

298 件

337 件

経常費用(千円)

18,377,804

経常利益(千
円)
行政コスト
（千円）
行政サービス
実施コスト
(千円)
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※１：差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

※２：差額の主因は、次年度への繰越等による減である。

45

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価『主な評価軸と指標等』

Ａ

【評価軸】

１．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発①安全を最優先とした①安全を最優先とした取組を行っているか。

か。

○

人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況（見込評価）
評（評定の根拠）取組を行っている【定性的観点】

主務大臣による評価

Ａ（期間実績評価）
評

Ａ

定

定

＜評定に至った理由＞＜ 評 定に 至 った 理由

１． 東京電力福島第一以下に示すとおり、原子力発電所事故の対国立研究開発法人の目

以下に示すとおり、

処に係る研究開発的・業務、中長期目標等

国 立 研究 開 発法 人の(１)廃止措置等に向けたに照らし、法人の活動目的・業務、中長期目研究開発【自己評価「Ｓ」】 による成果、取組等に標等に照らし、法人の＞・人的災害、事故・トラ

平成 29 年４月１日に、福島研究開発拠点の安全管理に係るガバナンスを強化するため、保安管理室を

ブル等の未然防止の設立した。福島研究開発拠点は事務機能がいわき市、各センターが富岡町、大熊町、楢葉町、三春町及び・現場ニーズに迅速に対ついて諸事情を踏まえ活動による成果、取組

取組状況（評価指標） 南相馬市と離れており、コミュニケーションに困難を伴うことから、安全確保に係る規則類の制定及びト

応し、機構が提案したて総合的に勘案した結等 に つい て 諸事 情をラブル発生等の緊急時の対応方法等の統一化を進めた。これまでは各センターで決定されていた通報レ

測定手法（英知事業(東果、適正、効果的かつ効

踏 ま えて 総 合的 に勘ベルの一元化を図り、さらに現地対策本部設置のための条件も規定し拠点のガバナンスを強化した。

北大・機構)で開発した率的な業務運営の下で案した結果、適正、効中の高線量用線量計の「研究開発成果の最大

果 的 かつ 効 率的 な業

活用等）を東京電力 HD化」に向けて顕著な成務運営の下で「研究開危険の芽を未然に摘み取るため、年間を通して職場巡視を行い、不安全箇所や服装等を適宜改善した。

とともに現場で実装し果の創出や将来的な成発成果の最大化」に向その際に、協力会社員や他のセンターの安全担当課長等が巡視をすることによって、新たな視点で指摘したことで、２号機原子果の創出の期待等が認

け て 顕著 な 成果 の創た。

炉ウェル内の線量率がめられるため。

出 や 将来 的 な成 果の危機管理能力の向上として、緊急時機材の充実を図るとともに、それらを用いた通報訓練や防災訓練を実施し、安全・核セキュリティ統括部から技術が向上しているとの評価を受けた。

平成 29 年６月に発生した大洗研究開発センター（現大洗研究所）燃料研究棟における汚染・被ばく事当初懸念されたよりも

なお、自己評価では故を受け、拠点内の放射性同位元素を含む線源の保管状況の確認を実施し、問題がないことを確認した。

２桁低いことが確認で

Ｓ評定であるが、大熊

また、大熊分析・研究センターの安全性及び信頼性を確保するため、施設等あるいは業務プロセスで不適

き、測定結果は廃炉・分析・研究センターの合が発生した場合の管理について定めた是正処置プログラムを導入した。是正処置プログラムのひとつ

汚染水・処理水対策チ整備が予定通り進んでとして、不適合未満の事象（ヒヤリハット、設備の不具合、通常の状態と異なる事象等）を気付き事項とーム会合/事務局会議

おらず、スケジュール

して、大熊分析・研究センター内情報共有会議で報告することで情報の共有化を図った。福島研究開発拠や規制庁に報告され、に後れを生じているこ

点内で過去の災害事例の教育を実施し、技術の継承を図った。

極めて重要なデータとと等に鑑み、評定をＡして関係機関に共有さとした。

平成 29 年度に課長級に対して職場内の風通しを良くするためのコミュニケーション教育を実施し、情46

創 出 の期 待 等が 認められるため。

報共有のために重要な「報告、連絡、相談」の根幹を成すコミュニケーションの醸成を図った。平成 30
年度には、課長級に加えてマネージャーに対しても教育の対象を広げた。その結果、課室内で発生してい・LIBS 及び関連技術に（廃止措置等に向けた（ 廃 止措 置 等に 向ける小さな変化を課長やマネージャーが認識するためには、これまで以上に課室員とのコミュニケーショ

よる燃料デブリの遠隔研究開発）

た研究開発）

ンが重要であることを認識し、小さな事象でも相談する風土が醸成され、現在では、トラブルに至らない

分析技術開発では、そ○基礎・基盤研究の全○基礎・基盤研究の全事象についても情報共有している。

の基本となる基礎基盤

体マップの整備を通体マップの整備を

研究の一部を、英知事

じて、研究ニーズの通じて、研究ニーズ

業、廃炉加速化プログ

整理や研究の効率的の整理や研究の効

令和元年度に安全・核セキュリティ統括部から展開された、核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃

ラムにおいて推進し、な推進に貢献しつ

率的な推進に貢献

料第二開発室における汚染事象（平成 31 年１月発生）を踏まえた文部科学大臣指示に基づく対策の導入

福島研究開発・評価委

つ、福島第一原子力しつつ、福島第一原指示を受け、令和２年度からマネジメント・オブザベーション（以下「MO」という。）の手法を取り込ん

員会において「S 評価」

発電所の２号機、３

子力発電所の２号

だ管理者等による現場密着型の作業監視の取組や他部署、第三者を含めたレビュワーによる拠点の安全の高評価を獲得したこ号機の事故進展にお機、３号機の事故進

ピアレビューの本格運用を開始し、作業における不安全行動等の抽出とその是正、自主的保安活動の改善とは、当該技術の基盤

ける最も有力なシナ

展における最も有及び安全活動に係るパフォーマンスの向上を図っている。また、令和３年２月には、安全･核セキュリテ

技術が学術的かつ１Fリオを取りまとめた

力なシナリオを取

ィ統括部から講師を招へいし、MO に関する課長級教育を実施することで、作業者に対する適切なコーチ

適用技術として有意義ことによる炉内状況りまとめたことにング方法を再確認した。令和３年度には、文部科学大臣指示に基づく対策の実施状況について、安全ピアであることが対外的に推定図の高度化や、よる炉内状況推定

レビューで確認し、シニアアドバイザーを含めたレビューチームから適切に実施しているとの評価を受認められたものであ

事故進展時における図の高度化や、事故けた。

る。国際会議等での招燃料デブリの性状把進展時における燃待講演を始めとした成握の取組を進め、東料デブリの性状把果も合わせ、極めて高京電力や原子力損害

握の取組を進め、東

平成 30 年度に設置した安全推進協議会による活動を積極的に推進し、受注会社と連携した安全情報の共有化及び職場の安全巡視等を通じて双方向の視点による安全維持活動を継続した。

・安全文化醸成活動、れた。

○

安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況

法令等の遵守活動等

従業員の安全意識及び危機管理意識の高揚･維持を図るため、平成 29 年度から上級管理者（所長、センい評価が得られたと判

賠償・廃炉等支援機

京電力や原子力損の実施状況（評価指ター長等）による安全講話（教訓等を踏まえた内容）を定期的（四半期に１回以上）に開催している。

断される。本技術は、構（NDF）に情報提供

害賠償・廃炉等支援

安全に関する規則類については、平成 27 年度から令和３年度までに拠点規則の制定が８件、拠点通達

燃料デブリ取り出し工を適切に行うこと機構（NDF）に情報提の制定が６件、拠点要領の制定が 39 件であった。これら規則類は、適宜改正、廃止等も併せて実施し、程で、作業現場等でので、燃料デブリの取供を適切に行うこ

その都度、規定内容を職員等に周知した。

高線量率環境における出しや原子力施設のとで、燃料デブリの

また、安全管理体制の強化に取り組むため、協力会社との安全情報の共有、事故事例教育及び機構施設

燃料デブリスクリーニ

安全性向上に寄与す

取出しや原子力施の安全パトロールを実施することを盛り込んだ「福島研究開発拠点安全推進協議会」が平成 30 年度に発ング技術の有力候補でる顕著な成果の創出

設の安全性向上に足し、協力会社と一体となって取り組んだ。大熊分析・研究センターの建設工事に対しては、「東京電力あり、その意義・貢献

や将来的な成果の創寄与する顕著な成株式会社福島第一廃炉推進カンパニー福島第一原子力発電所の廃止措置に係わる安全推進協議会」の工は極めて高く、今後、出の期待等が認めら

果の創出や将来的事関係者にも参加いただき、安全確保のための東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力 HD」

開発した機器を導入

れ、令和３年度も引な成果の創出の期標）

47という。）のルールを周知した。

・トラブル発生時の復○人的災害、事故・トラブル等発生件数及びトラブル発生時の復旧までの対応状況し、その役割を果たし

き続き顕著な成果がていくことで特に顕著見込まれる。

待等が認められる。

な成果が期待される。

○機構が開発したイメ○機 構 が 開 発 し た イ

旧までの対応状況

平成 27 年度から令和３年度までに休業災害が５件、火災が１件発生した。

また、可搬型光ファイージングシステムがメージングシステ（評価指標）

安全作業の徹底を図るため、平成 30 年度に福島研究開発拠点の作業における特徴（屋外でのフィール

バーLIBS 分析装置を実際に東京電力の廃ムが実際に東京電ドワークにおける蜂等虫刺されへの対応策等）も加えた安全作業ハンドブックを作成し、各職員及び協力

地元企業と共同で開発止措置等の業務で使力の廃止措置等の会社へ配布した。令和３年度には、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等を追記した改訂版を配布

し、廃炉現場に実装し、用され、遠隔で放射

業務で使用され、遠した。

現場での分析技術とし

線分布を３次元的に隔で放射線分布を

令和２年４月 30 日に大熊分析・研究センターの放射性物質分析・研究施設第１棟（以下「第１棟」とての有効性を確認した

可視化する技術の実

３次元的に可視化いう。)の建設工事現場において発生した火災については、元請会社の責任者を交え、原因等を掘り下げことで、廃棄物等の分用化に向けて大きくする技術の実用化て是正処置計画書を作成し、是正処置や有効性のレビューを実施しトラブルの再発防止対策を講じた。ま析作業の効率的な実施前進した。さらに、コに向けて大きく前

た、通報連絡の遅れを防ぐことも視野に入れて、防災訓練を東京電力 HD と連携して実施し、その有効性に貢献できるものと期

ンプトンカメラと進した。さらに、コを確認した。

待される。また、２号

3D-LiDAR を組合わせ

ンプトンカメラと機原子炉ウェル内調査

た仮想空間内に線源

3D-LiDAR を組合わ

における連携を通し、像を３次元で復元すせた仮想空間内に・地元住民をはじめと○地元住民をはじめとした国民への福島原発事故の対処に係る情報提供の状況

した国民への福島原・福島研究開発部門成果報告会を毎年継続して開催し、東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」

地元企業の技術力の実る技術開発に成功

線源像を３次元で発事故の対処に係るという。）の廃止措置等に係る研究開発成果の発表やパンフレット等の配布をすることで、安全に廃証につながった。本技

し、福島第一原子力復元する技術開発

情報提供の状況（モ止措置等を進める上で必要な研究開発成果を情報提供した。本成果報告会により１F 事故対応及び術は、英知事業成果の発電所において初めに成功し、福島第一

ニタリング指標）

現在の状況に対する国民の理解促進に大きく貢献した。

廃炉現場への実装に加て自由移動しながら原子力発電所にお・地域関係機関との連携を通じた理解促進活動として、地元住民等を対象とした施設見学会、説明会

え、令和３年度より「廃の計測のみで放射線いて初めて自由移等を継続的に実施することにより、参加者の理解促進に資するとともに、研究成果の公表、報道発

炉・汚染水対策事業」

分布を３次元的に可動しながらの計測

表、報道機関との勉強会を通じてより広い層へ情報発信、提供を行った。

にも採択されること視化することに成功

のみで放射線分布・楢葉遠隔技術開発センターでは地元自治体、学校関係者、廃止措置事業者等を対象として、視察・で、基礎基盤研究を応し、作業員の被ばくを３次元的に可視

見学者の受入れを行っており、累計の視察・見学者数は平成 30 年１月に１万人、令和２年 12 月に用研究に実装する道筋低減等の安全性の高化することに成功

２万人に到達し、新聞で取り上げられるなど、廃止措置等事業への理解促進に大きく貢献した。

ができた。本調査につい廃止措置の実現にした上で、廃炉現場

・「廃炉国際共同研究センター（令和２年４月に廃炉環境国際共同研究センターに名称変更。以下

いて、線量計及び LIBS

貢献する、顕著な成への実装を進め、作「CLADS」という。）」では平成 29 年４月に運用を開始した国際共同研究棟において、令和３年度ま

分析装置の開発といっ果の創出や将来的な業員の被ばく低減でに約 360 件、約 3,200 名の視察・見学者が訪れた。視察者には、地元自治体、東京電力 HD・政府・

た CLADS の研究成果を成果の創出の期待等

や高線量汚染測定廃止措置等の関係者、大学や高校生や専門家が含まれ、地元への廃止措置等の理解の促進、廃止措

統合し、迅速に東京電が認められ、令和３に係る時間の大幅

48

置等の研究に関する情報発信、学生や研究者等の人材育成に貢献した。また、環境創造センター成力 HD に提案したこと

年度も引き続き顕著

な短縮等の安全性

果報告会、環境創造シンポジウムの開催や、富岡町の中学生を対象とした理科教室での講義を継続

は今後の廃炉作業の効な成果が見込まれの高い廃止措置のすることで、国内外の英知の結集、廃止措置等に関する情報発信、更には地域の活性化にも大きく

率性に大きく寄与しる。

実現に貢献してお

貢献した。

た。

り、顕著な成果の創・富岡町のえびす講市に併せて国際共同研究棟の施設公開を実施し、平成 30 年度は 50 名、令和元年

・燃料デブリのサンプル

出や将来的な成果度は 44 名の見学者が訪れた。令和２年度は、福島研究開発部門の報告会に併せて国際共同研究棟の分析に向けて、機構内の創出の期待等が施設公開を実施し、約 60 名の見学者が、令和３年度は約 70 名の見学者が訪れた。令和元年度は、の関係部署を網羅した認められる。

富岡町図書館との共同で国際文化イベントを開催し、約 20 名の参加があった。また、富岡町の中学

メンバーによる燃料デ生への特別授業（令和２年１月 17 日、令和２年 11 月 20 日)、富岡町広報誌令和元年５月号、８月

ブリ等研究戦略作業部（環境回復に係る研究（ 環 境回 復 に係 る研号、12 月号、令和２年３月号、12 月号、令和３年４月号、７月号、10 月号、令和４年１月号及び三会を設置し、燃料デブ

開発）

究開発）

春町広報誌令和２年 11 月号、令和３年５月号、８月号、令和４年１月号での研究者等の紹介記事をリの取扱い、分析、安○環境動態研究の成果○環 境 動 態 研 究 の 成

通じて、地元への情報提供、共生にも貢献した。

全等に関する議論を進を、復興の進展に合果を、復興の進展に・地元住民をはじめとした国民に対して、１F 事故の対処について福島大学との連携協力協定に基づ

め、検討結果を成果報わせて自治体や国等合わせて自治体やいた放射線科学の授業、福島工業高等専門学校（以下「福島高専」という。）の学生を対象とした文

告書にまとめた。本報の関係機関に提供

国等の関係機関に部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業プログラム」、つくばエキスポセン

告書は外部有識者を含し、それらの成果が提供し、それらの成ターにおけるワークショップ、「放射線に関するご質問に答える会」（以下「答える会」という。）、

む「分科会」において

避難指示解除の判断

果が避難指示解除機構報告会等を通して、機構が事故直後からこれまでどのような対応を図ってきたのか、その結果レビューを受けるとと根拠や農林水産業のの判断根拠や農林

どのような効果があったのか等を説明した。

もに、関係機関にもコ

復興計画策定のため水産業の復興計画

・平成 30 年度及び令和元年度は、国際放射線防護委員会（以下「ICRP」という。
）と共催で福島復興

メントを求め、必要なの基盤情報として用策定のための基盤に向けたプログラム（ダイアログミーティング）を福島県で計３回開催した。令和２年度は、ICRP

反映を行った。また、いられている。これ情報として用いらと共催で原子力事故後の復興に関する国際会議を開催し、原子力事故からの復旧における放射線防燃料デブリの分析に係らの成果が取りまとれている。これらの護の観点で得られた経験及び教訓の共有と復興状況の国際的理解の促進を図った。国際会議には 101

る実施体制等を具体化められた「福島復興

成果が取りまとめか国約 2,500 名が参加した。

し、分析計画策定に大のための環境中の放られた「福島復興の・令和２年度には平成 23 年３月に発生した１F 事故から 10 年が経過し、徐々に記憶が風化していく

きく寄与する手引きを

射性セシウム動態評

ための環境中の放ことを受け、福島研究開発部門における１F 事故直後から現在に至るまでの活動内容を詳細にまと提示した。燃料デブリ

価手法の開発」は平

射性セシウム動態

め、「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発 －ふくしま復興に向けた 10 年のの試験的取り出しに向成 31 年度科学技術

評価手法の開発」は取り組み」として編纂し、令和２年 12 月に一般公開した。本資料の公開により１F 事故対応及び現け、本報告書で検討し分野文部科学大臣表

平成 31 年度科学技在の状況に対する理解の促進に大きく貢献した。

た内容及び基本フロー彰を受賞するなど、術分野文部科学大をベースに、茨城地区

国からも高い評価を臣表彰を授与する・研究開発成果等に関する報道発表を平成 27 年度 15 件、平成 28 年度９件、平成 29 年度 13 件、平成49

30 年度 11 件、令和元年度 20 件、令和２年度５件、令和３年度５件の合計 78 件行った。

のホットラボ施設の特受け、合理的な安全など、国としても高徴を考慮した個別の検対策の策定や、農林く評価しており、合平成 27 年度:１件（平成 27 年 10 月 30 日:大熊町公民館分析施設内階段における年間請負業者の転倒に討項目・分析フローを

水産業の再生に関す理的な安全対策のブル等発生件数（モ

よる負傷）

策定し、IRID 補助事業る自治体の計画に大策定や、農林水産業

ニタリング指標）

平成 28 年度:０件

を通じて効率的な分析きく貢献する、顕著の再生に関する自平成 29 年度:２件（平成 29 年７月４日：大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第１棟建設

計画・廃止措置等のニな成果の創出や将来治体の計画に大き工事現場における作業員の体調不良、12 月 15 日:山域調査中における作業員の負傷（斜面滑落））

ーズの知見の提供を行的な成果の創出の期く貢献する、顕著な

平成 30 年度:１件（平成 30 年 12 月 26 日:大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第１棟建った。さらに、国際協待等が認められ、令成果の創出や将来

設工事現場における作業員の負傷（モルタル注入作業中の目への異物混入））力の一環として、燃料

和３年度も引き続き的な成果の創出の令和元年度:１件（令和２年３月２日：通勤途中の職員の自転車の転倒による負傷）

デブリ分析に係る予備

顕著な成果が見込ま

期待等が認められ

令和２年度:１件（令和２年４月 30 日:大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第１棟の建設的考案のために提唱さ

れる。

る。

工事現場での火災）

れた OECD/NEA の短期○これまでに実施され○こ れ ま で に 実 施 さ

令和３年度:０件

プ ロ ジ ェ ク トていなかった既存のれていなかった既「PreADES」において、研究の集約と客観的存の研究の集約と【定量的観点】
・人的災害、事故・トラ【評価軸】②人材育成のための取②

人材育成のための取組が十分であるか。

日本主導による国際共な総括、科学的な検客観的な総括、科学組が十分であるか。

○

機構内人材の育成

同研究フレームワーク

証を行うことで、福的な検証を行うこ案の有効性を確認する

島の陸域汚染の要因とで、福島の陸域汚【定性的観点】【職場内訓練（以下「OJT」という。）の実施】

・技術伝承等人材育成

・第１棟及び第２棟の運用開始に向けて、施設管理棟及び国際共同研究棟で OJT を実施した。また、ため、英文化した「報と実態及び環境回復

染の要因と実態及の取組状況（評価指原子力科学研究部門、高速炉・新型炉研究開発部門及び核燃料・バックエンド研究開発部門の協力告書」を国際的な議論の全貌を明らかにすび環境回復の全貌

標）の下、放射性物質分析技術及び工務、放射線管理等のホット施設の運用に必要となる技術取得のたの場に提示し、それらる成果を筑波大学、を明らかにする成めの OJT を実施した。具体的には、平成 28 年度から原子力科学研究所のバックエンド研究施設の結果等も踏まえ、後福島大学と共同でプ

果を筑波大学、福島（BECKY）等への派遣を開始した。さらに、平成 29 年度には核燃料サイクル工学研究所のプルトニ

継プロジェクトにおけレスリリースし、国大学と共同でプレ

ウム燃料技術開発センター等を、平成 30 年度には大洗研究所の照射燃料集合体試験施設（FMF）をる国際共同解析の議論

や自治体の復興に向スリリースを行い、派遣先に追加し、各施設で培われてきた放射性物質の取扱いやホット施設の運転に関する豊富な知開始に反映することがけた方針の策定に寄国や自治体の復興

識や経験を習得させた。今後の１F 廃炉を見据えた中長期的な人材育成の必要性は廃止措置等に向できた。加えて、後継与するとともに、住に向けた方針の策

けた中長期ロードマップにも記載されており、適切かつ継続的に実施している。

となる次期プロジェク

民の安全・安心のニ定に寄与するととトの議論を開始し、他ーズにこたえる情報

もに、住民の安全・のプロジェクトと統合提供を行っており、安心のニーズにこし１F 燃料デブリを用

顕著な成果の創出やたえる情報提供を【若手研究者・技術者の育成】
・次世代を担う人材の育成のため、若手研究者及び技術者に対して以下の取組を奨励し、研究能力や50

コミュニケーション能力の向上を図った。

いた新たな国際共同研

将来的な成果の創出行っており、顕著な- 世界で最大規模の国際会議への参加

究のフレームワークの期待等が認めら

成果の創出や将来- 筆頭著者として国際学会誌への論文投稿（共同解析及び共同分れ、令和３年度も引的な成果の創出の- 博士号取得のための社会人博士課程への入学析）を構築し、OECD/NEA

き続き顕著な成果が期待等が認められ- 第１種放射線取扱主任者等の業務遂行に有用な資格の取得への報告も行った。

見込まれる。

る。

- 各種イベントにおける事業内容や研究成果の説明

・難測定核種の分析手法- １F タスクフォースへの参画を通じた専門性の高い知識の習得

や水処理二次廃棄物の＜研究開発基盤の構築＜ 研 究開 発 基盤 の構

前処理法の開発、様々＞

築＞

な廃棄物の核種分析・○楢葉遠隔技術開発セ○楢 葉 遠 隔 技 術 開 発

・１F 廃止措置に係る喫緊の課題について機構全体として組織横断的に取り組む会議体として、平成評価データの積み上げンターにおいては、センターにおいて

25 年度から「１F 廃炉対策タスクフォース」を設置しており、機構内の研究シーズが１F の廃止措により、中長期ロード

楢葉町の避難指示区

は、楢葉町の避難指置等に向けた課題の解決につながるよう、研究者間の連携を促進することに努めた。また、燃料デマップのマイルストー

域解除に合わせて運示区域解除に合わ

ブリ、放射性廃棄物に関する２つの作業部会を通じて、若手研究者を積極的にメンバーとして登用

ン「処理・処分の技術用の開始、施設の整せて運用の開始、施して次世代の人材育成を進めるとともに、将来に向けた戦略的な研究開発課題の特定やその解決の的見通し」に不可欠な備を完了し、廃止措設の整備を完了し、ためのプロセスの検討などを実施した。

重要データを提供し置に係るモックアッ

廃止措置に係るモ

た。

プ試験等の利用支援

ックアップ試験等

・事故進展挙動評価に係や、ロボットシミュの利用支援や、ロボ・１F 廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物に対する分析能力を継続的に確保するため、分析技術者

る研究開発について、レータ開発・公開、東ットシミュレータの育成と合理的な分析体制の構築に向けた検討を行うことを目的とし、機構内の分析関係部署の協２、３号機の事故時の京電力福島第一原子開発・公開、東京電力の下、「放射性廃棄物分析検討委員会」を設置しており、人材育成を含め議論を進めた。１F 事故

プラントデータの分析

力発電所の１Ｆ原子力福島第一原子力により発生した廃棄物及び機構施設の廃止措置により発生する放射性廃棄物に対する合理的な放射や、圧力容器下部プレ

炉建屋等の 3D-CAD・発電所の１Ｆ原子能濃度評価法の構築及び分析の品質保証の整備に向けた方針の決定を行った。

ナムでの伝熱解析結

VR データの整備・貸炉建屋等の 3D-CAD・果、ペデスタル内部の与を通じ、廃止措置

VR データの整備・貸調査結果を比較し、最に必要な遠隔技術の与を通じ、廃止措置

・福島研究開発部門では、１F の廃止措置及び福島県の環境回復に向けた研究開発の取組等を広く一も有力なシナリオとし開発に貢献するととに必要な遠隔技術

般に紹介する場として、「福島研究開発部門成果報告会」を平成 26 年度から開催してきた。平成 29て取りまとめた。また、

もに、地元の高校・企の開発に貢献する

年度からは、若手研究者及び技術者を中心とした成果報告のプログラムを実施し、令和２年度には、制御棒ブレード破損試業等を対象にした実とともに、地元の高ICRP、経済協力開発機構/原子力機関（以下「OECD/NEA」という。）、原子放射線の影響に関する国連

験装置（LEISAN）を用

習・研修プログラム

校・企業等を対象に科学委員会（UNSCEAR）といった海外機関による基調講演を初めて実施した。積極的な研究成果の発いた模擬試験により、を提供することで、した実習・研修プロ【機構内研究者の連携の促進】【機構内関係者による人材育成に係る議論】【人材交流】

51

信を推進するとともに、人材育成の実践及び研究者を始め一般の方々との意見交換の場としても活事故進展において生成廃止措置の次世代をグラムを提供する用し、１F の廃止措置等の作業及び福島県の環境回復に係る活動の次世代を担う人材の育成につなする燃料デブリが３つ担う人材育成を進めことで、廃止措置のげた。

のタイプの金属系デブており、顕著な成果

次世代を担う人材・国際機関である国際原子力機関（以下、「IAEA」という。）や OECD/NEA に加え、フィンランド、スウ

リに概略分類できるこの創出や将来的な成育成を進めており、

ェーデン、ドイツ、チェコ、アメリカ、フランス、ウクライナ、イギリスなどの研究機関との国際とを示した。この結果

果の創出の期待等が令和３年度には過協力を通じ、機構内外の研究者間のネットワーク構築やグローバル人材の育成に貢献した。

は、２号機で予定され認められ、令和３年

去最多の利用件数・令和元年度より、東京電力 HD への若手職員の派遣（３か月間）を開始し、東京電力 HD の施設を活ている最初のデブリ回

度も引き続き顕著なをあげるなど、顕著用した育成プログラムを構築した。令和元年度に分析関係業務から開始し、令和２年度からは工務、収とその分析に向けて成果が見込まれる。

な成果の創出や将放射線管理関係業務を加え、１F におけるそれらの業務とこれに関連する保安管理等の実務を体験

重要な基盤知見であ来的な成果の創出することにより、東京電力 HD の施設管理の考え方とその方法を OJT 的に理解・習得することを主なり、東京電力 HD、NDF、の期待等が認めら目的とする人材交流を実施した。

IRID 等に情報提供しれる。

た。得られた成果は報○外部人材の育成

道各社に注目され、NHK＜今後の課題＞＜今後の課題＞

番組「サイエンス○東京電力や原子力損○東 京 電 力 や 原 子 力・平成 27 年度から、文部科学省からの委託事業として実施してきた「英知を結集した原子力科学技

ZERO」、「NHK スペシャ

害賠償・廃炉等支援

損害賠償・廃炉等支術・人材育成推進事業（以下「英知事業」という。）」が、平成 30 年度新規採択課題から補助事業とル廃炉への道」のほか、機構等の関係機関

援機構等の関係機

して機構に移管された。当該補助事業は CLADS 主体で実施し、機構と大学等との連携が強化され、BS 朝日、読売 TV で放と一層密に連携し、関と一層密に連携

廃止措置等に資する中長期的な研究開発及び人材育成を、より安定的かつ継続的に実施する体制を送され、共同通信、朝当初計画された研し、当初計画された構築することができた。この事業の中で、英国等との二国間協定の枠組みを利用した国際協力を活日新聞、毎日新聞、福究テーマに取り組

研究テーマに取り性化させることで、研究者間のネットワーク構築や人材育成の実践の場に活用することができた。

島民報、福島民友など

むだけでなく、廃炉組むだけでなく、廃の廃止措置等の特集記

現場において生じ

炉現場において生事に掲載された。国際得る様々なニーズ

じ得る様々なニー・廃止措置等に係る基礎基盤研究分野で幅広い連携を進めるために、CLADS と文部科学省の「廃止措協力においては、に機動的に対応すズに機動的に対応

置研究・人材育成等強化プログラム」の採択機関等で構成された「廃炉基盤研究プラットフォーム」

LEISAN 装置を核としるため、新たなテーするため、現場の状（事務局：CLADS）を平成 27 年度に設置した。

た国際共同研究を立ちマを提案し、研究開

況に合わせてニー・原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「NDF」という。）が設置する廃炉研究開発連携会議と連携上げるとともに、米国発を進めることもズとシーズの整理しつつ、基礎・基盤研究の全体マップの作成や世界の専門家の英知を結集する場としての福島リサ研究機関からの情報交必要である。

を行いながら研究

ーチカンファレンス（以下「FRC」という。）を平成 27 年度から CLADS を中心に福島研究開発部門の換の申し入れを受ける○環境回復に係る研究

他のセンターでも開催しており、機構や大学等が持つシーズを廃止措置等へ応用していくための仕など、国際的にも高い開発について、発信【文部科学省補助事業の実施】【人材交流】

52

開発を進めることも必要である。

組み作りや人材育成に向けた取組を実施した。

評価を得ている。前年の幅は広くなってい○CLADS については、度までの炉内推定の妥るものの、研究者目

受け取り手側との当性を確認するととも線だけでなく、一般

コミュニケーショに、デブリの移行挙動、の方に分かりやすい

ン、フィードバック

温度分布の推定・評価

形での発信にも一層等を通じて、継続的・クロスアポイントメント制度等を積極的に活用した人材流動化と幅広い分野から人材を求め、大学についてプラントデー

取り組む必要があな取組のみならず、や民間企業と緊密に連携することを目的に設置した産学官連携ラボラトリーにおいて、クロスアポタと整合するデブリ熱る。

現場において必要

イントメント、博士研究員及び特別研究生について以下の受入れを行い、研究者の育成に貢献した。

応答評価により、様々○大熊分析・研究センとされる研究開発- クロスアポイントメント：４名

な材料間の反応挙動やターについては、全に取り組み、住民が- 博士研究員：２名

その反応によって形成体工程に影響が出な

安全安心に生活す- 特別研究生：７名（内１名は卒業後、博士研究員として研究活動を継続）される物質に応じた物

いとしているもの

る環境整備に貢献

・原子力人材育成センターが設置する特別研究生制度や夏期休暇実習生制度を利用し、募集した研究性を踏まえて、炉心破の、建屋工事の契約することが重要でテーマに応募した全国の高等専門学校生（４年次以上）及び大学生の受入れを実施した。結果、学損やデブリ形成・移行・不調等のため、第１ある。

生に機構業務への理解を深めさせるとともに継続的な人材確保につなげた。

堆積状態の評価を行う

棟・第２棟の整備ス○大熊分析・研究セン

・原子力人材育成センターと連携し、高等専門学校生（４年次以上）及び大学生を対象とする通年の基盤となる初めての最ケジュールに遅れがターについては、全

短期インターンシップ制度及び１day 学生研修を平成 30 年度から設置し、実習生受入れのほか、施確評価を提示した。さ出ており、今後同様体工程に影響は出設見学等を実施した。結果、学生に機構業務への理解を深めさせるとともに継続的な人材確保につらに、TCOFF、PreADESの案件が生じないよ

ないとし、令和３年

なげた。

等の OECD/NEA プロジ

うに留意すべきであ度においても一定

・令和元年度より、バーチャルリアリティー（以下「VR」という。
）、陸海空のロボット操作、シミュ

ェクト、日米 CNWG 等でる。

の進捗が見られた

レータ等の体験と講義を組み合わせたロボット操作実習プログラムを新たに開設し、地元福島の高の国際協力に加え、こが、第２棟について校を始め、大学・企業を中心にプログラムを実施した。１F 廃止措置の次世代を担う人材育成及び福れまでの成果を積極的

引き続き当初の整島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する人材育成を通じて、地域活性化及び福島の産業に論文や「炉内状況推

備スケジュールか復興に貢献した。

定図、FP・線量分布図」

らの遅れが生じて・令和２年度より、福島県、福島イノベーション・コースト構想推進機構及び福島相双復興推進機構

としてとりまとめて廃いるため、早期の施の後援と経済産業省、技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下「IRID」という。）、東京電力 HD、

炉プロジェクトに活用

設運用開始に努め

電力中央研究所等の協力の下、１F 廃止措置等に携わる人材を育成することを目的に、廃炉人材育された。これらの知見るとともに、大型施成研修のカリキュラムの立案とテキストの制作を NDF と共同で行った。また、令和３年度から NDF

を東京電力 HD と議論設の整備に際しての受託事業としてではなく CLADS 独自の活動として研修を継続した。

を 重 ね た 上 でのプロジェクト管

debrisWiki と し て 体

理方法についても・東京電力 HD 社員の放射線管理、放射線測定等の技術習得を目的とした受入れを行い、機構-東京電
力 HD 間の人材交流を加速させている。

【産業界及び高等教育機関等との連携取組】

・長期にわたる１F の廃止措置を担う次世代の人材育成及び広く原子力に係る研究・開発・利用を支53

えることができる人材育成に貢献するため、以下の研修等を開催、支援した。

系的に整備し、WEB 上

適切に見直すべき- 文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」におけるサマースクール(廃炉で国内外の専門家と共である。

創造ロボコン)の開催支援（平成 28 年度から令和元年度まで）、CLADS 主催（令和２年度より）有するとともに、広く- 文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」におけるサマースクール(東＜その他事項＞＜その他事項＞

・遠隔技術に係る研究開（文部科学省国立研究（ 文 部科 学 省国 立研- 廃止措置セミナー（福井大学）

発について、放射線分開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日- 大学における廃炉実習（東京工業大学、福井大学、神戸大学）

布を３次元的に可視化

原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機- 文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」における原子力施設の緊急時に必要とさする技術の実用化に向会の意見）

構部会の意見）れるロボット等の遠隔技術に関する研修（福島高専）

けて研究開発を行い、○世界にも例のない困○期間全体を通じて、- 人事院「マンスフィールド研修」における「放射線防護のための遠隔制御機器の使用」をテーマ

東京電力 HD からの測難な課題に向き合

着実に研究開発をとした研修

定協力依頼を受けて、い、中長期期間全体

進め、顕著な成果を- 福島イノベーション・コースト構想推進機構「大学等の復興知を活用した福島イノベーション・

機構が開発した放射線にわたって顕著な成上げてきている。まコースト構想促進事業」におけるリスク・コミュニケーション工学（ロボット計測）実習（東京

イメージングシステム

果を上げ続けてきたた、「基礎・基盤研究

工業大学）

を１F 放射線防護担当

ことは、高く評価さの全体マップ」の改・１F 事故以降、放射線が人体に与える影響などについて地域住民の関心が高まっていることを受け、者に貸与し、東京電力

れる。今後も、一層、良など、廃炉現場と答える会を毎年度継続的に開催してきた。主に福島環境安全センター（令和２年４月に CLADS と統HD 職員が自ら装置を廃炉の安全かつ迅速のコミュニケーシ合）が主体となって、答える会への若手職員の参加を奨励し、地域住民等とのコミュニケーション

操作して３号機原子炉な実現に向けて、現ョンを通じて、よりの機会を設けるとともに、事前募集する質問への回答作成段階から参加させることで、コミュニケ

建屋内部のホットスポ

場のニーズ、そして現場のニーズに貢ーション能力、情報感度及び効果的な資料作成能力の向上を図り、社会情勢の変化に適切かつ柔軟ット調査を行った。そその背景にある国民献できる研究を実に対応できる人材の育成につなげた。

の結果、周囲に比べてのニーズに見合った施し成果を上げる

・福島県いわき市内の製造業関係者の人材育成を目的として、いわき市商工会議所が主催する「いわ床面の高い汚染が可視高い研究成果を出すようになってきて

きものづくり塾」を平成 27 年度から支援してきた。廃止措置等に向けた技術開発状況に関する講義化され、廃止措置等のことを期待する。

いる。これらを通じや機構の施設見学を通して廃止措置等やロボット産業の推進を担う人材育成に貢献した。

業務で実際に使用され○期間全体を通じて、て、廃炉の安全性向・福島大学及び福島高専に対し、それぞれの機関との連携協力協定に基づき、共同研究、講演、講師

た事例となった。この着実に研究開発を進

上や環境回復、ある

派遣及び実習等を実施した。これらの活動を通じて、機構の取組や１F 廃止措置等及び福島県の環

成果は、東京電力 HD のめ、顕著な成果を上

いは行政機関の意

境回復に関して理解促進を図り、その結果、継続的な人材確保につながった。

ウェブページにより公げてきている。また、

思決定などに顕著

・文部科学省及び廃止措置人材育成高専等連携協議会が主催する「廃炉創造ロボコン」に対し、平成

開されるなど、機構の廃炉現場とのコミュな貢献をしている

28 年度（第１回）から計４回、その運営を支援した。令和２年度の第５回以降は、機構と廃止措置

研究成果が実用化に向

ニケーションを深と認められる。引き人材育成高専等連携協議会が主催し、CLADS が事務局としてその運営に参加した。開催に当たり、楢

けて大きく前進する成め、より現場のニー続き、この分野にお京大学)の開催支援（平成27年度から平成30年度まで）

54

一般に公開した。

葉遠隔技術開発センターを会場として提供した。また、ロボコン参加校に対しては、競技会に先立果を挙げた。また、γズに貢献できる研究

けるアウトカムは、ち、ロボット製作に向けた講義や技術的アドバイスを実施した。さらには、地元小中学生に対し、線可視化・空間認識技を実施し成果を上げデブリの取り出し「廃炉創造ロボコン」への招待及び施設見学等を実施した。

術であるコンプトンカるようになってきて等廃炉の着実な進

メラと３D-LiDAR を組おり、これらを通じ展であることを再【評価軸】(１) 廃止措置等に向けた研究開発

み合わせることで、仮て、廃炉の安全性向確認して、そのため③廃止措置等に係る研①燃料デブリ取り出しに向けた研究開発

想空間内に線源像を３

上や環境回復、あるに何が優先される

究開発について、現・燃料デブリの性状把握については、燃料デブリの取り出しに不可欠な基本的情報として、事故後の次元で復元する技術開

いは行政機関の意思のかをしっかり議

場のニーズに即しつ初期段階から網羅的な燃料デブリ情報の収集・提供に努めた。具体的には、国の各廃止措置等のプ発に成功した。成果を決定などに顕著な貢論して廃炉の進展

つ、中長期ロードマ

ロジェクトに対してニーズ調査を実施し、そのニーズを満足させるため、文献調査、模擬燃料デブ

公知化するとともに国献をしていると認めに貢献することをップで期待されていリを用いた試験、実際のスリーマイル島原子力発電所燃料デブリを用いた試験、海外の研究機関と際学会から表彰される

られる。

期待する。

る成果や取組が創の共同試験等を実施して情報を取得した。得られた燃料デブリの基本情報は「特性リスト」としてなど高く評価された。

○この分野におけるア○東 電 の ニ ー ズ と 大出・実施されたか。さ取りまとめるとともに、適宜、各廃止措置等のプロジェクトに提供し、各廃止措置等のプロジェク

さらに、当該技術を、

ウトカムは、デブリ学研究のシーズ、基らに、それらが安全

トが定められた期限内に行う事業（例えば、平成 29 年度の燃料デブリ取り出し方針決定、平成 31

１、２号機排気筒付近の取り出し等廃炉の礎研究をつなげる

性や効率性の高い廃年の燃料デブリ取り出し方法の確定に向けた検討等）に反映された。

に適用し、１F として着実な進展、それに役割を担っており、止措置等の早期実現

・各号機の格納容器（以下「PCV」という。）等で採取された付着物、堆積物等の分析用サンプルを茨は初めて、自由移動しよる国民への安全安

現場において基礎に貢献するものであ城地区に輸送し、表面観察や元素・核種分析、結晶構造解析等を行った。分析の結果、分析用サンながらの計測のみで、心の提供であり、研究と応用を進めるか。

プルには核燃料由来の物質を含有した微粒子（およそ１μmφ）が含まれていることを確認した。ま

汚染分布を３次元的にJAEA 単独でできるこることができるこ

た、これらのデータに、号機ごと及び建屋内の領域ごとの内部調査結果や炉内状況の解析結果を組可視化することに適用とではないことを再とで将来性のある【定性的観点】

み合わせることにより燃料デブリの生成プロセスの検討を進めるとともに、燃料デブリ特性リスト

した結果、成功したた

確認して、そのため業務を遂行してい・中長期ロードマップの高度化を進めた。

め、作業員の被ばく低に何が優先されるのると評価する。

・燃料デブリのサンプル分析に向けて、機構内の関係部署を網羅したメンバーによる燃料デブリ等研減に貢献する技術としかをしっかり議論し○国 や 民 間 企 業 と の究戦略作業部会を設置し、燃料デブリの取扱い、分析、安全等に関する議論を進め、検討結果を成て東京電力 HD に提供てほしい。

・廃止措置現場のニー

果報告書にまとめた。本報告書は外部有識者を含む「分科会」においてレビューを受けるとともに、し、廃炉現場に実装し○1F 事故発生後から、たロードマップにズと適合した研究成関係機関にもコメントを求め、必要な反映を行った。また、燃料デブリの分析に係る実施体制等をた。従来数日を要した

JAEA の持つ幅広い

従い、今後の本格デ果の創出と地元住民

具体化し、分析計画策定に大きく寄与する手引きを提示した。燃料デブリの試験的取り出しに向け、

１/２号機排気筒付近基盤技術を利用しブリ取り出しに向をはじめとした国民本報告書で検討した内容及び基本フローをベースに、茨城地区のホットラボ施設の特徴を考慮したの高線量汚染測定を、て、廃止措置・環境回

けた情報提供がでへの情報発信の状況

個別の検討項目・分析フローを策定し、IRID 補助事業を通じて効率的な分析計画・廃止措置等のニ

５分未満という短時間復に関係する重要なきている。社会の厳（評価指標）

ーズの知見の提供を行った。

で、被ばくを抑えて実研究開発を進めてき

しい見方に対し、機施することを可能としている。廃炉の研究

構の専門家集団と等への対応状況（評価指標）・事故解明研究で得ら

・燃料デブリの性状把握・分析技術の開発に向けて、令和３年度は２号機の４サンプル（２号機の格55

協議の元計画されれた成果の創出と地納容器貫通部、排気ダクト劣化部、点検口表面部から採取した付着物、堆積物）の分析により、放た。本研究成果は、連開発のハブになる目

しての知識を生か

元住民をはじめとし

射性物質の同定、移行挙動を推定し、事故進展時の状況を評価した。

携した東海村企業が放標を達成しつつあ

しつつ、わかりやす

・燃料デブリの分析精度の向上及び熱挙動の推定に係る技術開発について、「核種・元素量」の標準化

射能汚染可視化ソフト

り、高く評価できる。

い情報発信によるの手法を物差しとして、分析試料の形態、相状態・分布、密度・空孔分布の標準化に関する具体的ウェアとして製品化に一方で、投入されて理解促進につとめ・専門的知見における実施方策を策定し、模擬燃料デブリの調製と相状態・分布を評価する手法の高度化を行った。

つなげた。

いる資金や人員に比ていただくことを廃炉戦略の策定の支・廃止措置等の作業に必要な燃料デブリに関する情報を東京電力 HD 等廃止措置等の実施関係者に提して、外部への公表期待する。

援状況（評価指標）供するために、燃料デブリの表面付近の線量率を計算するツールを作成し、燃料デブリの表面線量

燃料デブリの性状把が十分ではないと考○廃 止 措 置 に 向 け た

・１F 廃止措置等の安率を試算した。既存の施設でのグローブボックス解体作業時の放射性飛散微粒子のデータ採取・評

握、放射性廃棄物の処理えられる。外部発表

中長期ロードマッ

全かつ確実な実施の価を行うことにより、燃料デブリ取り出し作業において発生する放射性飛散微粒子についての知見

処分、事故進展シナリオ

件数は前中長期目標

プのマイルストー

貢献状況（評価指標）を得るとともに、気中、水中及び気液界面における微粒子の輸送・移行挙動等の特性データを試験の解明及び遠隔操作技術

期間を上回る成果をン達成に必要な研・事故解明研究等の成により採取した。各号機の PCV 内部調査時の付着物について表面観察や元素・核種分析を行い、平開発に対して適切に取り挙げていることは評

究開発、現場への適果による原子力施設

成 29 年度までの炉内状況に関する推定と矛盾しないことを確認した。この成果を用いて燃料デブ組み、その結果、すべて価できるが、査読付用に加え、地域住民の安全性向上への貢リの性状を推定し、特性リストに新たな知見として反映した。

の項目で中長期計画を達き論文・口頭発表等の理解促進、地元企た国民への発信の状
況（評価指標）献状況（評価指標）

・国内に研究フィールドがない溶融炉心－コンクリート相互作用（以下「MCCI」という。）生成物の特成するとともに、国の廃で新しく得られた知業等との連携を進・現場や行政への成果

性把握に関して、事故直後より仏国原子力・代替エネルギー庁（以下「CEA」という。）や米国アル

止措置等に向けた中長期見を公表する努力をめた。

の反映事例（モニタ

ゴンヌ国立研究所（ANL）から情報を収集した。CEA との共同研究として１F のコンクリート成分をロードマップの主要マイ

継続してもらいたリング指標）

用いた大型 MCCI 試験を行い、平成 29 年には MCCI 生成物の特性情報を特性リストに追記した。このルストーンである燃料デい。

特性リストは、適宜、各廃止措置等のプロジェクトに提供し、「『廃炉・汚染水対策事業』に関するブリ取り出しや廃棄物管○本評価項目についてれた情報やデータ

補助事業」に反映された。

理の戦略策定や実行に際は、成果が現れるまを統合的に分析・再・燃料デブリ微粒子挙動の推定技術の開発について、令和２年度に調製を実施した１F の燃料デブリ

して鍵となるデータ・情でに長期間を要する評価を行い、結果をを模擬したウラン（以下「U」という。）含有燃料デブリを用いた、機械的な切断試験や加熱試験を報、知見として活用されが、廃炉の進捗は東国や自治体へ情報

実施し、生成した微粒子の分析を継続的に実施した。

るなど顕著な成果を挙げ

京電力の業務であ提供することで今

・放射性微粒子の挙動では、フランスと協力し、U 含有模擬燃料デブリを用いた放射性微粒子生成挙た。さらに、開発した技

り、機構の業務を研後の調査やモニタ

動試験装置を整備するとともに、試験で用いる模擬燃料デブリの調製を実施した。試験の実施条件

術・システムが現場で活究開発であると整理

リング方針・対策のの選定に当たっては、IRID 内の他のプロジェクトとも情報を共有した。また、微粒子のエアロゾル用される実績を複数挙げした上で、廃炉に貢検討に貢献してい化評価及びその後の移行挙動評価を行うための試験装置を整備するとともに、移行挙動シミュレー

ることに加え、地元企業

献する研究開発の成ることを確認した。

ションのための数値流体力学（CFD）コード及び計算環境を整備した。

の事業参画につながるよ

果としては、卓越しまた、これらの活動

・一般公衆への被ばくに影響する燃料デブリ乾燥時の核分裂生成物（以下「FP」という。）挙動についう連携して現場実装するたものであると判断が内閣総理大臣表ての把握、及び分析手順を合理化し効率の向上が見込まれる新型誘導結合プラズマ質量分析計（以など特に顕著な成果を挙できる。一方で、事故彰を受賞している・研究資源の維持・増強の状況（評価指標）

56○個 々 の 研 究 成 果 に加え、各々から得ら下「ICP-MS」という。）や X 線 CT とガンマ（以下「γ」という。）トモグラフィによる性状の分析

げたことから自己評価をへの対処は、機構のことも評価できる。

技術の開発を行い、分析手順や測定条件を整理した。

「Ｓ」とした。

活動に大きく支えら○環 境 回 復 に 係 る 研

れているものであ究については、福島・プラント内線源・線量率分布評価技術の開発として、これまで開発してきた３号機 PCV の３次元プ
ラントモデルを改良し、モンテカルロシミュレーションにより、今後進められる予定の段階的水位(２)環境回復に係る研究

り、今後も責任感をの事故から時間が変更を行った場合の PCV 内線量率分布の変化と、部位ごとのγ線や中性子線の放射線特性データ開発【自己評価「Ａ」】

持って貢献してもらたち、住民も年齢をを予測可能とした。今後、データを拡充し、１F 内部調査や燃料デブリ取り出し方針の決定及び装置

・「環境モニタリング・

いたい。

重ねることで帰還の設計に必要な放射線特性情報を１F 廃止措置等の関係者や研究者に提供する。

マッピングの技術開○燃料デブリに関するが困難になるとい・東京電力 HD が急遽実施することとなった２号機原子炉上部の線量率の高い空間（原子炉ウェル）内発」について、車両、研究成果の最大化をう状況もあり、安心

調査実施に当たり、線量率シミュレーション結果を東京電力 HD に提示し、線量率分布に基づいた作有人ヘリコプター、無目標として掲げ、そして暮らせる生活業計画を立案することで、作業時の安全確保等に大きく寄与した。また、本調査において、東京電

人ヘリコプター、無人

れに対して、東電の環境の早期実現の力 HD からの測定要請に対応するため、英知事業(東北大・機構)で開発した高線量用線量計の活用な観測船等、様々な手法

ニーズの高かった線

ために何が優先さど測定手法を提案しその有効性が認められ採用された。本手法を用いて、機構が東京電力 HD とともによる環境モニタリン

量率予測モデルを構れるべきかを、しっに現場で実装した。その結果、２号機原子炉ウェル内の線量率が当初懸念されたよりも２桁低いこ

グ手法の開発・高度化

築したことを評価す

かりコミュニケーとを確認した。本手法による測定結果が廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合/事務局会議や原子力に取り組み、平成 30 年

る。

ションして研究開

規制庁（以下「規制庁」という。
）に報告され、極めて重要なデータとして関係機関に共有された。

度末までに基本的な機○炉内シミュレーショ

また、本調査時に採取された配管内付着物等の分析に、可搬型光ファイバレーザー誘起ブレークダ器の開発を完了した。

ン、デブリの性状把

ウン分光法による分析装置（以下「可搬型光ファイバーLIBS 分析装置」という。）等を現場で初めて

特に、無人ヘリコプタ

握など、良い成果が○発 信 側 の 取 り 組 み

活用し、採取された試料中に海水塩成分、鉄、一部でセシウム成分が含まれていることを明らかにー等の無人機を用いた

出てきている。結果としては十分と思するとともに、現場環境に持ち込み、簡便に使用できること、レーザーの照射により発生した微粒

線量率分布測定技術及の不確定性や限界をうが、受け取り側の子（ヒューム）による汚染拡散の影響がないことを確認したことで、今後の測定の有効性を実証しび可視化技術の開発に共有し、今後の計画理解が進んでいる

た。可搬型光ファイバーLIBS 分析装置を地元企業と共同で開発し、廃炉現場に実装し、現場での分

ついては、民間企業にや作業に適切に反映か。丁寧なコミュニ析技術としての有効性を確認したことで、廃棄物等の分析作業の効率的な実施に貢献できるものと技術移転するとともしてもらいたい。

ケーション、何らか期待される。また、本調査における連携を通し、地元企業の技術力の実証につなげた。本技術は、に、その技術の特許申○成果に対する外部表のフィードバック

英知事業成果の廃炉現場への実装に加え、令和３年度より「廃炉・汚染水対策事業」にも採択され請を行った。また、医彰を受けているとと等により、さらに質ることで、基礎基盤研究を応用研究に実装する道筋ができた。本調査にて、線量計及び LIBS 分析装

療用放射線可視化技術

もに、東電との連携の良い取組となる置の開発といった CLADS の研究成果を統合し、迅速に東京電力 HD に提案したことは今後の廃炉作業で用いられている逆問のもとで長期にわたよう期待する。

の効率性に大きく寄与した。

題解析手法を環境放射るロードマップを提○大熊分析・研究セン

線モニタリングへ適用示したことは評価す

ターの整備スケジ

し、測定結果の大幅なる。

ュールの遅れが生②放射性廃棄物の処理処分

57発を進めていただ
きたい。

・放射性廃棄物の性状把握に関して、試料の分析を継続し、分析データを国の廃炉・汚染水対策チー

高精度化が期待される○東電のみならず地元じていたが、第１棟

ム会合に報告した。この分析に当たっては、処分安全上の重要な核種を選定して分析を行い、既存アルゴリズムの開発をの住民への情報発信は新中長期目標期の手法がない場合には手法を開発して適用した。また、得られたデータについては、ウェブで利用行い、作成したプログを積極的に行ってお間の初年度に運用可能なデータベースを構築、公開した。特に、保管上の課題が見いだされた水処理二次廃棄物に関ラムについて特許申請

り、また、地元企業と開始できた。第２棟

しては、東京電力 HD のニーズに対応して、分析データを適時に提供し、保管上の安全対策の検討にを行った。これらの環の連携も進んでいるについては、入札不貢献した。この分析データを利用して放射能インベントリを推定するため、核種の汚染挙動を検討

境モニタリング手法をと評価する。

調が続き資材価格

し、濃度に関してセシウム-137 との相関を見いだし、これを利用して汚染の過程を表すパラメータ

駆使し、規制庁事業と○総 合 的 に 勘 案 す れ

高騰など懸念材料（滞留水や建屋内外の空気への核種の移行割合など）を求める方法を開発した。放射性廃棄物の情して事故直後から継続

ば、現場のニーズをもあるが、施設整備

報や分析データが長期間にわたり漸増することを踏まえ、データの増加により変化する統計パラメ

して実施している放射

常に意識して業務をによる分析体制のータを考慮して推定する方法（ベイズ統計、推定）の適用が有効であることを明らかにした。

性物質の分布状況調査

実施しており、業務構築が進展するこ

・廃棄物の分析、データの蓄積と公開について、分析のサプライチェーン（サンプリング、保管、輸で蓄積された測定結果の質についても優れとを期待する。

送、分析、データベース）を維持し、分析データを着実に蓄積した。また、放射性核種の汚染挙動の解析を行い、１F かていると考えられ○分析第一棟・第二棟（メカニズム）について、空気と水を経由したメカニズムに大別して検討を進め、令和４年度以降

ら 80km 圏内の空間線

る。

に取り組む研究開発課題を抽出した。

量率の統合化マップの○トップダウンのニー

が大型施設を整備

作成や空間線量率の環ズに対して高い成果する際のプロジェ

境半減期を評価するなを上げていることは

クト管理方法につ・汚染水処理に伴う二次廃棄物の処理について、固化体の長期保管時における性能変化に係るデータ

ど、生活圏のモニタリ評価できる点である

いても検討し、改善の整備を進めた。また、固化の可能性を見いだす検査手法について、固化材の組合せにより減衰材

ング、個人被ばく評価

が、研究機関としてを図ることを期待の効果は大きく異なること、検査手法の適用性を確認して検査手法の改良に向けたデータ等を蓄積に必要な情報の提供を

独自の研究テーマを

する。

した。

行った。得られた成果

どう設定するか、自○あ ら ゆ る 機 会 を 通・分析技術の改良に関し、質量分析法の一種であるレーザーアブレーション ICP-MS による固体の直接は、国際学会や国際的分たちでどのようにじて、成果の普及や分析技術について基礎的な実証を終えた。また、新たな分析法として、マイクロ化学チップと顕微な学会誌の特集号に投ニーズを掘り起こし

発展、ネットワーク

蛍光分光分析に取り組み、U–ランタノイド混合液から U を効率良く分離できるマイクロ化学チッ

稿するなど積極的な情ていくかが今後重要構築がなされていプを開発し、環境試料（海水等）の分析に適用可能であることを実証するとともに、U 等放射性物質

報発信に努め、我が国である。

る。コロナ禍で制限で汚染した固体表面の汚染分布測定に顕微蛍光分光分析が有用であることを見いだした。

における環境中の放射○環 境 回 復 に 関 し てされたイベントあ・分析手法の開発（マイクロチップ）について、一般的なカラムサイズの約１/5,000 まで微小化し、線計測分野の技術的なは、成果を分かり易ったが、新たな発想

操作時間を２～13 倍速くすることにより、二次廃液量の減量（１/100～１/800）を可能とした。ま

進展に貢献する成果がく新書などにまとめでリモートを使った、放射性核種の汚染挙動（コンクリートへの α 核種吸着）について、建屋構造材ごとに α 核種

発信された。その後、て販売するなど、研た参加者の増加やの分配比を求めた。さらに汚染水とコンクリートが長期にわたり接触する浸漬試験を開始した。

高精度化されたモニタ

究者目線でなく一般広がりへの工夫な・これまでに開発した汚染水除染の吸着材について、東京電力 HD への更なる選択肢を提供するために工学合成の手順を決定し、サプライチェーンを検討した。

58の進捗を鑑み、JAEA

・放射性廃棄物の保管のうち、多核種除去設備からのスラリー（固体粒子を液体の中に入れてできるリング測定結果や帰還の方にもわかりやす

含水率及び粘性が高い泥状の流動体。）の保管に関して、容器 (HIC) の溜まり水事象の直接的原因

後の行動パターンを考

いような形での公表である水位上昇の再現に成功し、スラリー内の気泡発生に伴う水位上昇メカニズムを東京電力 HD 等

慮した被ばく評価結果も考慮すべきであに提案した。この成果は、東京電力 HD により、原子力規制委員会特定原子力施設放射性廃棄物規制を地元自治体に提供する。

検討会に報告され、溜まり水発生の対策の検討へ適時に反映された。

ることで、令和４年６より安全性を高める方策として、水素の再結合触媒を改良するとともに、実験と解析によりその基月以降に予定されてい（経済産業省国立研究（ 経 済産 業 省国 立研

本的な有効性を示した。セシウム吸着塔の管理に関しては、長期間にわたる保管の間に、塔内の残る特定復興再生拠点開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日

水が蒸発、塩分が濃縮され、容器が腐食する事象が残余のリスクとなり得ることを明らかにした。

（双葉町、大熊町及び原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機

４ 分の １ 規模スケールの実験と解析により、従来の保管方法により腐食環境が緩和される可能性

葛尾村）の避難指示解会の意見）

構部会の意見）を示す結果を得るとともに、実物を用いた模擬試験により、その傾向を確認した。水素発生の安全除の判断に基礎情報と○本評価項目について○人 材 育 成 に 関 し て性に関する基礎的な知見として、海水中のハロゲン化物イオンによるヒドロキシルラジカル（OH ラ

して活用された。

は、成果が現れるまは大学と連携してジカル）の捕捉反応を明らかにするとともに、吸着塔の３ 次元の γ 線スキャニング手法を計算科

・内閣府・規制庁からのでに 10 年以上の長１F 廃止措置につい「特定復興再生拠点に期間を要する。そのて講義や現地研修

・難測定核種の分析手法や水処理二次廃棄物の前処理法を開発し、滞留水スラッジ、除染装置スラッ

おけるモニタリング及ような状況で、中長などを通して、学生

ジ、多核種除去設備 (Advanced Liquid Processing System：ALPS（以下「ALPS」という。）)スラ

び被ばく評価」の依頼

期計画の評価とはいが廃止措置に興味

リー、ゼオライト土嚢等の分析データを求め、データベースに蓄積し、それらを公開した。分析デに対し、これまでに培え、7 年間の評価はを持たせるようにータは東京電力 HD の廃炉作業に利用された。本分析法とデータは、中長期ロードマップのマイルスってきた迅速な空間放困難であろうと考えさせることは大変

トーン「処理・処分方策とその安全性に関する技術的見通し」の裏付けとなった。難測定核種の分射線量マッピング手得る。それに対して、に重要である。

析手法や水処理二次廃棄物の前処理法の開発、様々な廃棄物の核種分析・評価データの積み上げに法、大気浮遊放射性物

JAEA は、廃炉の進捗○第 3 期中長期目標見より、中長期ロードマップのマイルストーン「処理・処分の技術的見通し」に不可欠な重要データ

質モニタリング手法及は東電の所掌であ込み評価以降も、個を提供した。

び確率論的被ばく評価

り、この項目は研究

別の研究成果が着・大熊分析・研究センター等の分析手法の開発について、元素分析法の一つである ICP-MS/MS による手法を組み合わせた評

開発についてである

実にあげられていセレン-79 の効率的な分析法の実現性を確認した。また、カドミウム-113m の硝酸系（非塩酸系）で価手法を短期間に確立との認識を示し、サることは確認できの分析法を開発した。

して対応した結果、そイトでの課題と研究る。その上で、JAEAの成果が内閣府から原開発とは切り離しての専門性を持った子力規制委員会への報

評価することが適切

廃炉戦略策定等へ

・放射能量（インベントリ）の推定について、廃棄物管理（保管、処理及び処分）の検討に必要なイ

告に反映され、国の帰とした。そのようなの積極的参画を期

ンベントリ推算の不確実性を低減する手法として、元素と廃棄物の分類を定量的に判断する手法を

還困難区域の避難指示

観点を踏まえ、廃炉待したい.

開発した。また、分析計画法の開発として、データ品質目標（Data Duality Objective：DQO）プロ解除に向けた方針策定に貢献する研究開発

学的に開発した。

・汚染水中の微生物 DNA 分析について、２ 例目の汚染水の DNA 分析を実施し、高放射性の汚染水中に微生物が存在するという最初の観察を裏付けた。

59

どに期待する。

○文科省の英知事業、

セスとベイズ統計を組み合わせた手法について、多様な分析目的に対応するために試行事例を積みに大きく貢献する極めの成果としては、卓経産省の廃炉汚染

重ねた。また、中長期的分析計画の検討における分析目的と分析点数を算出する計算手法を検討して顕著な成果を創出し越したものであると水対策事業の両方た。

た。特定復興再生拠点判断する。とはいえ、で中心的な働きを・放射性廃棄物の処理に関して、水処理二次廃棄物への種々の固化技術の適用性を確認し、基礎的なの避難指示解除に向け

事故への対処は、機されていることは固化体特性データと、廃棄物と固化材の反応メカニズム解明に向けた基盤的データを整備した。長

ては、国からの受託事構の活動に大きく支高く評価する。

半減期陰イオン核種（ヨウ素、テクネチウム）の固化に関し、ヨウ素酸イオンのバライト（硫酸バ

業として取得した環境

えられているもので○環境中の Cs 動態研リウム（BaSO４））吸着における再溶出の抑制、ヨウ化物イオンの光触媒による酸化について見通し

放射線の測定結果及びあり、今後も責任感

究は大変によくやを得た。放射線による水素発生低減が期待されるジオポリマー固化体の水素放出を解析するため、

ダストサンプリング測を持って貢献していられていると思う。

３次元化した発生-再結合-拡散（PRD）モデルを構築し、その妥当性を CEA 施設にて初めてのオン

定結果を基に、代表的

ただきたい。

一方で、JAEA の成果

ラインガス測定で確認し、成果を論文発表した。セメント固化による固化体の性状推測技術に関しな生活行動パターンを○総 合 的 に 勘 案 す れが一般にあまり知て、技術のデータを取得して蓄積した。

想定した被ばく評価をば、現場のニーズをられておらず、成果・新しい固化技術（ジオポリマー、アパタイト）開発を行うため、アパタイト固化とアルカリ活性化

復興再生拠点内で実施

常に意識して業務をの周知について工材料（Alkali-activated materials：AAM（以下「AAM」という。
））について水素生成のデータを蓄した。その技術的成果

実施しているという夫をしていただき積した。新しい固化技術（陰イオンの固定化）について、ハイドロタルサイト様吸着材からのヨウは、各自治体（双葉町、理由から、業務の質たい。

素の浸出抑制、リン酸型ジオポリマーの強度特性を、AAM について pH3.0～6.5（弱酸性領域）の範

大熊町及び富岡町）のについても優れてい囲が最適であることを確認した。

除染検証委員会用の資ると考えた。

○東 京 電 力 が 現 場 のニーズをもってい・化学物質が核種移行に与える影響の評価について、１F 廃棄物の処分に係る安全評価の精緻化に貢料としてそれぞれの除○各分野の研究開発成るので、東京電力、献するデータを拡充・整備した。また、複合的廃棄物対策のオプションを構築する手法について、染検証委員会に諮ら

果そのものと、福島

NDF とどのような研

１F 廃棄物の処分の実施に向け、異分野間や異なるステークホルダ間での合意形成や知識共有・創れ、各自治体での検討や国民に対する各種究連携体制を作る

出などの方策を検討し、合意形成を目指したコミュニケーションモデルに基づく対話プログラム案の結果、常磐線全線開の貢献は高く評価でかが重要だと思う。

を構築した。

通に向けた令和２年３きる。当機構にしか・放射性廃棄物の処分に関して、新たな処分概念に基づき、廃棄物処分の安全評価を行うため、評価

月からの特定復興再生

できない研究開発と技術の整備を進めた。処分概念ごとに異なる配置、透水性、水理等の因子による核種移行挙動への拠点の避難指示の一部事業である。

影響を定量的に把握できる評価技術と事例を整備した。処分安全に影響を与える廃棄物中の有害物

先行解除決定に大きく

質について、核種収着挙動への影響の関連性等を整理した。放射性廃棄物の処分に係る安全に影響貢献した。

○1F 事故発生後から、
JAEA の持つ幅広いを及ぼすガスの発生に関して、金属材料の腐食に伴うガス発生速度データを一部取得した。セシウ

・新たなモニタリング、基盤技術を利用しムの移行を遅延する技術に関して、固化の助剤としてシリカヒュームの使用が有効であることを確マッピング技術として、廃止措置・環境回認した。

て、人工知能を利用し復に関係する重要なた機械学習を用いるこ研究開発を進めてき・廃止措置等に向けた中長期ロードマップに沿った性状把握・処理処分に関する研究開発を補助事業

60として着実に遂行するとともに、将来の事業者による廃棄物処理処分への適用に備えて基礎的な研とにより、無人航空機

究開発を並行して進めた。東京電力 HD が速やかに対応すべき課題の一つに水処理二次廃棄物の保管で取得したデータから○廃炉の研究開発のハにおける水素に対しての安全の確保があり、当該廃棄物の分析試料を適時に分析し、得られたデー

詳細な放射線マップをブになる目標を達成

タを東京電力 HD に提供し、保管方策の検討に利用された。

迅速に作成する手法のしつつあり、高く評

開発に成功し、プレス価できる。

③事故進展シナリオの解明に向けた研究開発ている。

リリースを行った。こ

○研究開発過程で様々

・外部機関から機構の研究力に対する期待が高かった、１F 事故で顕在化した重要課題（制御棒破損、れまで発表された陸域な新知見が得られて炉心ガス透過性、圧力容器下部ヘッド破損、燃料デブリ凝固など）の検討や事故時プラントデータ

環境とモニタリングにいるはずである。査の詳細分析を進めた。機構が獲得したこれらの知見及び機構外で取得された重要知見を１F の廃止関する論文や得られた読付き論文(特に学措置等のプロジェクトで効果的に活用するため、「IRID 補助金事業【総合的な炉内状況把握の高度モニタリングデータを術雑誌)及び口頭発化（平成 28-29 年度）】」を受託し機構外の専門家も交えた総合評価を行い、評価結果を「炉内状況集約、分析し、福島に表でこれらの知見を推定図、FP・線量分布図」に取りまとめた。これらは、廃止措置等に向けた中長期ロードマップのおける陸域汚染の実態公表する努力を継続

重要マイルストーン（中間目標）であった「燃料デブリ取り出し方針の決定（平成 29 年度）」に向と環境回復の全貌、事していただきたい。

けて実施された廃止措置等のプロジェクト予備設計において設計基盤データベースとして活用され故による貯水池のセシ

これらの業務実績

た。併せて、炉内状況の現状として海外研究機関に発信し、国内外で高く評価された。

ウム-137 分布の実態

は、投入されている

・平成 30 年度からは、廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおける次の重要マイルストーンであなどを明らかにした。

資金、人員に比較しる「燃料デブリ取り出し方法の確定」に向けて、現場データ等も活用しつつ、「炉内状況推定図、FP・成果については、プレて十分とは言えな

線量分布図」の高度化・精緻化を進め、得られた重要知見を、随時、廃止措置等のプロジェクトにスリリースをするととい。この点が S 評価提供した。また、事故進展研究の分科会を継続し、基礎・基盤研究の全体マップにおける炉内状況

もに、自治体に知見をに至らない理由であ把握に係わる研究課題を明確化することで、その検討結果がマップに反映された。

提供し、貯水池に対する。

・事故進展シナリオの解明に向けた研究開発については、前年度までの炉内推定の妥当性を確認するとともに、デブリの移行挙動、温度分布の推定・評価についてプラントデータと整合するデブリ熱る対策の策定に貢献した。

○人的災害、事故・トラブル等発生件数の今応答評価により、様々な材料間の反応挙動やその反応によって形成される物質に応じた物性を踏ま・βγ弁別測定用プラス

中期目標期間平均は

えて、炉心破損やデブリ形成・移行・堆積状態の評価を行う基盤となる初めての最確評価を提示しティックシンチレーシ

1 件であり、前中期

た。また、FP の熱力学的な特性評価プロジェクト（Thermodynamic Characterization of Fuel Debrisョンファイバー（PSF）

計画期間より悪化しand Fission Products Based on Scenario Analysis of Severe Accident Progression at theの１F 構内の排水路へている。更なる改善

Fukushima Daiichi Nuclear Power Station：TCOFF（以下「TCOFF」という。
））、燃料デブリ分析予

の現場実証試験では、が求められる。

備的考察(Preparatory Study on Analysis of Fuel Debris：PreADES（以下「PreADES」という。）)

β線核種のストロンチ○トラブルの発生件数

等の OECD/NEA プロジェクト、日米 CNWG 等での国際協力に加え、これまでの成果を積極的に論文や

ウム-90 をγ線と区別

は、地道な努力の結61

「炉内状況推定図、FP・線量分布図」として取りまとめて廃炉プロジェクトで活用された。これら

して検出することに成果が現れていると考の知見を東京電力 HD と議論を重ねた上で廃炉基盤データベース（以下「debrisWiki」という。）と功した。この成果につえる。休業災害が更して体系的に整備し、WEB 上での国内外の専門家との共有に大きく寄与した。

いてのプレス発表は、に減るよう、創意工

・事故進展最確シナリオの途中過程ごとに炉内破損状況を図示し、最新シナリオに基づく過酷事故解新聞５社で記事掲載さ

夫や努力を継続して

析コード（Modular Accident Analysis Program：MAAP）を用いて、東京電力 HD からの受託研究をれた。また、令和２年いただきたい。

開始した。その結果、事故進展に係る１F 特有の大きな不確かさの課題を解決し、プラントデータに

１月 31 日より、１F の○東電のみならず地元整合する事故進展とデブリ形成・移行・堆積過程を評価した。これにより「炉内状況把握」の精度

排水路での実際の運用の住民への情報発信向上を達成した。また、事故原因究明に向けて、現状評価における１、２、３号機の事故進展最確が開始された。これにを積極的に行っていシナリオを廃炉事業者に提示するとともに、debrisWiki や様々な成果発表を通じて⼀般に公開した。

より、汚染水漏洩有無る。

これにより、機構外の研究者を含めた廃炉作業に携わる技術者等に、炉心破損やデブリ形成・移行・の判断の迅速化やサン○地元企業との連携も堆積状態の進展に関する重要な知見を提供した。

プリングを省力化し、進んでいると評価す・１F 事故進展研究分科会において喫緊の課題と位置付けられている、２、３ 号機の原子炉圧力容器

作業員の被ばく等の負る。

（以下「RPV」という。）破損モード（破損タイミング、破損部位及び放出した燃料デブリの特性）

担低減に大きく貢献し○外部人材も積極的にについて、事故時プラントデータ分析及び２、３号機圧力容器下部プレナムでのデブリ伝熱解析にた。さらに、福島県浜

登用する中で研究レ基づいて、事故進展中のデブリ状態の逆評価を試みた。

通り地区の企業５社がベルアップを行って

２、３ 号機では、炉心から下部プレナムに崩落した燃料デブリがいったん冷却・固化し、崩壊熱で持つ技術を最大限活用いる。

再溶融するシナリオであった可能性が高いことを示した。下部プレナムにいったん堆積したデブリ

して、ウィンディーネ○他の原子炉施設等よ

は成分によって溶融特性が異なるため、(１)金属系デブリの先行溶融と溶落、(２)酸化物デブリのッ ト ワ ー ク 及 び

りポテンシャルは低部分溶融、(３)酸化物デブリと構造材の混合物の時間をかけた崩落等のいくつかの段階を経てペデ

JAMSTEC との共同研究

いものの、産業界やスタル（原子炉圧力容器を支える基礎）に移行する可能性が高いことを示した。

により開発した無人観大学との連携等、複これらを現状での最も可能性が高いシナリオとみなし、２、３ 号機のペデスタル内部調査結果と比測船についてのプレス

雑な体系が必要とさ較することで、２号機は(１)の金属系デブリの先行溶落で事故進展が終了した状態、３号機は従来

発表は、新聞 10 社で記れる。職場の風通し予想されていたような 2,550℃以上の高温で完全に溶融した酸化物デブリが短時間で溶落したので

事掲載された。これらを良くする取組、トはなく、(３)の過程でおよそ 2,000～2,300℃の固体と液体の混合状態の酸化物デブリが、構造材をのモニタリング技術

ラブルに至らない事

破損させつつ数時間かけて崩落した状態、とそれぞれ考えられることを取りまとめた。これらの知は、廃止措置に向けて象の共有などの工夫

見は、２、３ 号機に堆積しているデブリの特性予測に活用できるものである。

重要となる排水や海水が見られる。

・デブリ熱解析について、温度評価モデルの改良のための検証試験と解析を実施した。さらに、解析中の放射性物質モニタ○１ F 事 故 に 関 し ての高速化、再注水などの異なる状況への対応のための改良を実施した。その結果、デブリの性状(形リング技術を地元企業

は、地元の方々の「質状、気孔率)をパラメータとした試験により熱流動データベースを構築し、再注水時などの複雑な状と連携して開発、技術問に答える会」の実62況に対応するための⼿法を改良したことにより、デブリ空冷時の温度分布を評価できるようにした。

移転を進め、実用化に施など、福島拠点の今後、１F の汚染水削減のための注水停止に大きく貢献することが期待される。

つなげるとともに、開特長を活かした活動

・燃料集合体規模での燃料破損・溶融解析コードの改良においては、電力会社等のユーザーが利用し発した技術の製品化とは評価できる。令和 2

やすいよう、制御棒溶融や燃料棒溶融及び凝固挙動の個々の課題に対する例題を収集、整理した。

福島の産業復興に大き

年度はコロナ禍の為

２、３号機の事故を模擬した水蒸気枯渇条件下で制御棒破損時の溶融や下部への物質移行に関するく寄与する成果としてか記載が薄いが、継分析データを取得し、内部調査で観測された金属系と見られる燃料デブリの生成メカニズムの知見

社会から高い注目を集続して取り組むべき

を得た。

めている。

重要な課題と考え金属系デブリについては、制御棒ブレード破損試験装置（Large-scale Equipment for Investigation

・福島県における陸域環

of Severe Accidents in Nuclear reactors：（以下「LEISAN」という。
））を用いて模擬試験を実施

境モニタリングに関す○他事業所の協力、国し、金属系デブリによる圧力容器脆弱部の先行破損がおよそ 1,200℃以下の温度で発生する可能性

る研究論文の網羅的集際連携等の場を活かがあることを示した。また、圧力容器下部プレナムにいったん堆積した金属系デブリは、圧力容器

約について、機構のデして、人材育成の取と反応し、ペデスタルに移行する過程で相・成分分離して ３つのタイプの金属系デブリに概略分類

ータも含め陸域環境モ

組の良い工夫が見らできることを示した。

ニタリングに関する研れると思う。

これらは、２号機で予定されている最初のデブリ回収とその分析に向けて重要な基盤知見であり、究論文 210 本以上を網○長期間に亘る福島拠専門家コアチームを通じて東京電力 HD 等の廃炉事業者、NDF、IRID 等に情報提供した。また、得ら羅的に集約し、陸域汚点のプロジェクトをれた成果は報道各社に注目され、NHK「サイエンス ZERO」、「NHK スペシャル廃炉への道」、BS 朝日及染の実態と環境回復の自覚し、東京電力とび読売 TV で放送され、共同通信、朝日新聞、毎日新聞、福島民報、福島民友などの廃炉特集記事に全貌を明らかにした。

の人材交流や国際的掲載された。

この成果を「福島第一なネットワーク構築

・燃料破損・溶融解析手法の高度化については、高度化した数値シミュレーションコード（JAEA

原発事故で放出されたを積極的に行い、仕Utility Program for Interdisciplinary Thermal-hydraulics Engineering and Research：JUPITER

放射性物質の陸域環境掛け作りに取り組ん（以下「JUPITER」という。
））において、事故初期の燃料棒破損過程を推定するために必要となるモ

中での動き」として筑でいるとみられる。

デルを導入し、実験結果との比較による妥当性を確認した。これにより、燃料デブリ分布に影響を

波大学、福島大学及びマンネリ化には注意

及ぼす事故初期の非典型的事故条件下での解析が可能となった。

科学技術振興機構と連しつつ、今後も継続

名でプレスリリースしていただきたい。

・事故時熱水力解析手法の高度化について、事故時の熱水力挙動を効率的に解析するため、独自開発

る。

した簡易沸騰モデルを JUPITER に実装し、集合体体系での解析を実施、さらに、熱水力挙動解析手（令和２年 10 月 28 日） ○期間全体を通じて、法をデブリ熱解析に適用した。熱流動解析手法の妥当性確認と改良により、燃料デブリのような多を実施し、朝日新聞他

着実に研究開発を進

孔質体内の流動・温度分布を評価できることを確認した。改良した解析手法は、デブリ熱解析（廃７紙に掲載され、高くめ、顕著な成果を上

炉・汚染水対策事業）に提供され、２号機を対象とした空冷時温度分布評価に活⽤された。

注目された。

げてきている。また、・RPV 下部ヘッド破損挙動予測手法の高度化について、融点近傍までの超高温下で適用可能なクリー63

・これまでの研究で得ら廃炉現場とのコミュ

れた成果を復興の進展

ニケーションを深・FP ふるまい解析について、格納容器などの低温領域におけるセシウムふるまいの評価に向けて、セに合わせて自治体や国

め、より現場のニー

シウム化学データベースを拡充し、シビアアクシデント（以下「SA」という。)解析コードへの組み等の関係機関に提供すズに貢献できる研究込みを完了した。この結果、「FP の炉内状況推定図」の逐次更新において、セシウム化学吸着性状をるとともに、避難指示を実施し成果を上げ評価するためのツールを整備し、シールドプラグ残留セシウムの性状（固着度合い、易動度合い等）

解除の判断根拠や農林るようになってきて把握に向けて、ツールの基本形を確立した。

水産業の復興計画策定いる。これらを通じ・デブリ形成挙動解析については、大型模擬試験の試験体を詳細分析し、金属デブリの形成メカニズのための基盤情報に寄て、廃炉の安全性向

ムを検討して現場情報や事故最確シナリオに基づいたデブリ形成条件、モデル構築等について英知

与しており、「福島復興

上や環境回復、ある事業を開始した。現場情報や事故シナリオに基づく⼤型模擬試験の詳細分析により、⾦属系デブリのための環境中の放射

いは行政機関の意思形成メカニズムという１F 固有のデブリ形成メカニズムを提⽰し、炉内状況把握の⾼度化に⼤きく性セシウム動態評価手決定などに顕著な貢貢献した。

法の開発」として、平献をしていると認め

・２、３号機で重要な喫緊課題となっている、PCV 内での高線量の原因解明に向けて、模擬試験と解析

成 31 年度科学技術分られる。一方で、外部を実施した。その結果、高蒸発性・揮発性のセシウムについて、従来いわれていた 600℃以上での鋼野の文部科学大臣表彰

評価委員会「福島研材によるセシウム化学吸着に加え、より低い温度域での吸着メカニズムが存在する可能性があるこ（科学技術賞）を受賞

究開発評価委員会」とを示した。また、中蒸発性・揮発性のストロンチウムについても、鋼材と化学吸着するメカニズする等、評価手法の新の研究開発の方向性

ムがあることを示し、格納容器内壁面及び上部シールドプラグ部位の高線量の原因及び FP 吸着状態

規性・独創性と多様かに関するコメントにを解明した。この結果は学術論文により公知化するとともに、東京電力 HD 等の廃止措置等の事業

つ継続的な情報提供には、「実用化された例

者、専門家との意見交換により、現在進められている現場調査の基盤データとして知見を提供した。

ついて国からの極めてや有効活用された例

・メカニズム的な燃料破損・溶融解析手法の高度化について、総合型の SA 解析コードと、機構論的な高い評価を得た。

が必ずしも多くない

本解析手法を併用することで、安全対策の有効性の予備的評価ツールとして東京電力 HD に活用可能

・環境モニタリングと環のではないか」、「よな手法開発に着手した。今後、炉内状況推定図の精緻化を進め、原子力安全研究の⾼度化に向けて、境動態研究の取組を合り東電や規制側へ成プラントメーカーなどのユーザーとの意⾒交換を通じて、ユーザーの課題に対する詳細解析に取りわせた成果が原子力災

果が反映できるよ組む。

害時における人命救助

う、適切な予測と情・革新的試験技術の開発と応用について、LEISAN の外部利用、そして安全研究への応用に向けた国内や被害の拡大防止等の報提供体制の充実を外の研究機関等との情報交換を継続した。これにより、金属系デブリの特性や、RPV 局所破損ふるま

防災活動の実施、平時期待する」というよいに基づく逆問題解析（Backward analysis）のための模擬試験環境が提供でき、外部ニーズによるにおける防災思想の普うな意見が出されて新型被覆管模擬材の⾼温腐食試験を継続できる環境を整備した。

及又は防災体制の整備いる。この分野にお・国際協力として、CLADS が先進性を有する燃料破損・溶融メカニズムの分野については、OECD/NEAの面への貢献が顕著でけるアウトカムは、の TCOFF をリードし、CLADS の高い研究力、技術力を国際的に発信し高い評価を得た。TCOFF は、各あると評価され、令和デブリの取り出し等

プ破損評価技術の開発と妥当性確認を実施した。

64

④

国参加機関からの要望を受ける形で、参加機関を拡充しつつフェーズ２を立ち上げる予定であり、元年度防災功労者内閣

廃炉の着実な進展、

CLADS ブランドの国際共同プロジェクトの一つとなっている。また、TCOFF プロジェクトでは、CLADS

総理大臣表彰を受賞すそれによる国民への若手研究員による成果報告を重視し、その研究力を国際発信することも進めた。

るなど、安全で安心な

安全安心の提供であ

このような活動に基づき、CLADS の有する LEISAN を核としたフィンランド VTT 研究所、ドイツカー

生活を取り戻すためにり、JAEA 単独ででき

ルスルーエ工科大との共同研究を立ち上げた。また、燃料破損のモデル化については、CLADS で開発

必要な情報を的確に提ることではないこと

中の要素モデルに着目した米国サンディア国立研究所（MELCOR コード（シビアアクシデント進展解供する研究成果が高くを再確認して、その析コード）の開発機関）から、情報交換の申入れがあり、日米民生原子力研究開発ワーキンググル評価された。

ために何が優先されープ（以下「CNWG」という。
）の一項目に追加して、情報交換に着手した。さらに、CLADS の有する・河川水系解析ツールの

水蒸気雰囲気での高温加熱試験装置（以下「LAHF」という。）の性能に着目した国内メーカー（日立

開発により、河川水が論してほしい。

GE ニュークリア・エナジー株式会社）から、同社の開発する新型被覆管の高温耐食性評価に関する

流入する田畑の再汚染○世界にも例のない困

研究申込があり、受託研究として立ち上げた。

状況の将来予測や河川難な課題に向き合・OECD/NEA の１F 廃炉関連プロジェクト（Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident

水系中の淡水魚の生態

い、中長期期間全体

Information Collection and Evaluation：FACE）及び１F 事故解析結果を参考にした燃料デブリと汚染の将来予測が可能にわたって顕著な成FP の TCOFF 知見の応用プロジェクト（TCOFF２）の立上げを検討するとともに、CNWG での情報交換となり、その予測結果

果を上げ続けてきたを継続した。なお、TCOFF プロジェクトの成果については、FRC を開催し、そこで報告を行った。

を地元自治体や漁業関ことは、高く評価さ係者に提供した。

れる。今後も、一層、・生態系移行核種評価に

廃炉の安全かつ迅速・１F の廃止措置等を実施する現場のニーズに即した技術提供を行い、より安全性や効率性の高い廃必要な OBT 分析技術のな実現に向けて、現止措置等の早期実現及び原子力の安全性向上に貢献することを目的に、研究課題を選定し進めた。

高度化では、測定条件

場のニーズ、そして１F の高線量環境の放射線は散乱線が支配的であること、汚染源が多数存在することから、通常のや分析試料の乾燥条件

その背景にある国民線量率計では汚染源の特定が困難である。

の最適化に取り組み、のニーズに見合った

そこで、放射線分布を３次元的に可視化する技術の実用化に向けて研究開発を行い、東京電力 HD か

ヒラメを用いた凍結乾高い研究成果を出すらの測定協力依頼を受けて、機構が開発した放射線イメージングシステムを１F 放射線防護担当者

燥のステップにおいことを期待する。

に貸与し、東京電力 HD 職員が自ら装置を操作して３号機原子炉建屋内部のホットスポット調査を行て、従来の手法から大○ニーズを踏まえ、適った。その結果、床面に周囲より高い汚染が可視化され、廃止措置等の業務で実際に使用された事

幅に処理期間を短縮す

宜「基礎・基盤研究の例となった。この成果は、東京電力 HD のウェブページにより公開されるなど、機構の研究成果が実るこが可能になるなど

全体マップ」を更新

用化に向けて大きく前進する成果を挙げた。

分析の迅速化につながしながら研究開発を廃止措置等の作業における作業員の被ばくを抑えるためには、３次元で汚染源を直観的に可視化でる結果を得た。この成進めるとともに、成きる３次元放射線イメージング技術が不可欠となる。そこで、遠隔技術との組み合わせを考慮して

果は、水産業の復興に果を提供することで遠隔操作技術等に係る研究開発

65

るのかをしっかり議

ロボットやドローンに搭載できる放射線イメージャーとして小型でかつ軽量なコンプトンカメラ

向けて、漁業関係者の廃炉作業の進展に貢（重量：１ kg 以下）を開発した。同時に、コンプトンカメラと３D-LiDAR（レーザー光を用いた３

不安を払しょくする放献したと評価でき

次元距離測定センサ）や光学画像を用いた空間認識技術を組み合わせ、３次元で汚染源を特定でき

射性物質の分析を迅速る。

る統合型放射線イメージングシステム(integrated Radiation Imaging System：iRIS)の開発に成功に行うことを可能とす○燃料デブリに関するした。

るとともに、水産物汚研究成果の最大化を

本成果は、学術論文（５報）により公知化するとともに、国際学会賞（２件）、学会・外部基金表彰

染等についての風評被目標として掲げ、そ等により高く評価された。

害を払しょくするたれに対して、東電の令和３年度において、本システムを１/２号機排気筒付近の測定に適用し、汚染箇所に近づくことなめ、世界的に OBT のデ

ニーズの高かった線

く５分未満のわずかな測定時間で、１/２号機排気筒付近の汚染分布や歩行ルート上の線量率分布をータベース化を進めて量率予測モデルを構可視化したマップ描画を実証した。また、本システムは連携した東海村企業により放射能汚染可視いる IAEA に対して技築したことを評価す化ソフトウェアとして製品化した。

術指導を行い、IAEA のる。

以上の成果をまとめた「統合型放射線イメージングシステム「iRIS」の開発と実証」は、令和３年

分析技術・マニュアル○炉内シミュレーショ

度理事長表彰の研究開発功績賞を獲得した。また、「廃炉現場の汚染分布を３次元マップで“見える類を整備するなど、国ン、デブリの性状把化”―見えない汚染を仮想空間で把握し、作業員の被ばくを低減―」としてプレス発表（令和３年

際的に非常に高い評価

握など、良い成果が５月 14 日）を行った。

を得た。

出てきたところ。結・福島県イノベーション・コースト構想に基づく事業の一環として、株式会社千代田テクノル（福島・「除染・減容技術の高果の不確定性や限界

営業所）と共同で小型コンプトンカメラをドローンに搭載して上空からの３次元放射線分布マップ度化技術開発」においを共有し、今後の計の作成に取り組み（平成 28 年度～平成 30 年度）、帰還困難区域において実証試験を行い、プレス発ては、自治体の要請に画や作業に適切に反表を行った（令和元年５月９日）。

応じて、RESET を用い映していただきた・平成 29 年度補正予算で整備した「可搬式放射線イメージングシステム」は、車載型の iRIS であり、て、中間貯蔵施設整備

い。

放射線源分布を３次元で可視化できる“次世代型モニタリングカー”として、全方位の放射線イメに当たっての除染効果○成果に対する外部表

ージングを目標に開発し、平成 31 年３月末に完成させた。

の予測解析を実施し、彰を受けているとと・１F 建屋内で検出されている α 粒子の測定研究に着手し、東京電力 HD が同発電所原子炉建屋内で作業員の被ばく低減に

もに、東電との連携採取したスミヤ試料の α 粒子の２次元分布、エネルギースペクトルの測定を実施した。その結果、資する検討の基礎情報のもとで長期にわた粒子は核燃料由来の α 粒子と特定され、粒子径が核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料施として提供し、実際のるロードマップを提設で測定されたものより小さいものがあること、やや大きい粒状のものが含まれることなど、１F で施設整備計画に反映さ示したことは評価す検出されたアルファ粒子の形状に分布があることを初めて確認した。この α 粒子は燃料製造過程とれた。また、帰還困難

る。

異なる生成要因によるものと考えられた。本成果は Scientific Reports 誌に論文が掲載されるとと区域にある地元自治体○放射線計測について

もにプレス発表を行った（平成 31 年２ 月 22 日）。

の要請に基づき除染シ

は、現場作業員の安66

また、適切なエネルギー幅の設定により、最も影響の大きな Rn 子孫由来の干渉抑制に成功した。本ミュレーション結果と全のみならず、安心

手法を１F での α オンラインモニタリング手法の一つとして提案し、東京電力 HD から期待が寄せ

線量率の将来予測結果

材料としても重要とられている。併せて、サンドイッチ構造のシンチレータの使用と、パルス波形分別法（PSD）の活用を提供し、帰還困難区考える。開発段階をにより、α、β、γ 線の同時計測の可能性を見いだした（学術論文３報、国際会議３報等）。

域と接する避難指示区

共有し、早い段階で・αβ汚染計測の検出器については、１F での実証試験を行った。これにより、作業現場での α 線を域の除染効果評価では現場に投入して、バ放出する粒子の大きさの迅速な評価が可能となり、廃止措置等の現場における作業員の被ばく線量

国による境界部の帰還

グ取りや不確定性をの低減や除染計画の立案に大きく貢献することが期待される。

困難区域の除染が実現踏まえたリスクの把・炉内デブリの直接分析に向けた LIBS の高線量率放射線環境での適用については、10kGy/h までの高するなど、地元自治体

握につなげていただ

線量率環境下でも分析特性が変化しないことを世界で初めて実証し、学術論文により公知化した。

の復興計画の立案等にきたい。

また、超長尺でより自由度の高い遠隔 LIBS 計測の実現に向けて、超小型マイクロチップレーザーを貢献する顕著な成果を○研究成果の最大化と導入し、レーザー媒質として不純物の少ない単結晶を使用することで、１kGy/h、１MGy 程度の耐放創出した。さらには、いう観点では、25/31

射線性を有することを世界で初めて確認した（関連学術論文６報、招待１件を含む国際会議５件等）。

除染で生じた除去土壌にあるような“研究等の再生利用量と最終開発成果の民間企業

処分量の試算、再生資への移転”という形材化した除去土壌の安より、民間企業と共全な利用に係る検討に同で製品として販売必要な情報を提供する

するなど社会実装、など、環境省が公表し実用化も重要ではな

た「中間貯蔵除去土壌

いか。

【定量的観点】
・特許等知財（モニタリング指標）
・外部発表件数（モニタリング指標）・特許件数（公開済：６件、出願済：１件）- 放射線分布の３次元表示方法及び装置（特願 2018-173023）→令和２年３月 26 日公開（特開 2020046231）- 放射性物質検知装置、放射性物質検知方法（特願 2019-066560）→令和２年 10 月８日公開（特開2020-165807）- 放射線撮像装置（特願 2019-066561）→放射線撮像装置（国内優先権主張）（特願 2020-046141）→令和２年 10 月８日公開（特開 2020-165967）

等の減容・再生利用技○廃止措置等は、はじ術開発戦略」（平成 28

めから国･ NDF/事業年４月）、「再生資材化

者/JAEA の役割分担

した除去土壌の安全なの下、合意されたロ

利用に係る基本的考え

ードマップに基づい- 放射線分析方法、放射線検出器（特願 2020-171244）→令和４年４月 14 日公開（WO2022/075455）

方」（平成 29 年４月）ているため、ニーズ- 水系における防食剤および防食方法（特願 2021-043875）→令和３年９月８日公開（特許第 6932409の策定において技術的に即して実施されてに貢献した。このこといるが、中でも人材・外部発表件数（1,586 件）

により、減容・再生利

育成や専門知識を生・対外表彰（QST 高崎サイエンスフェスタ 2020 施設共用優秀賞：１件、International Youth Nuclear

用の道筋を明らかにかした地元とのコミ- 新規ジオポリマー及びその製造方法（特願 2019-053372）→令和２年９月 24 日公開（特開 2020152611）- 放射線強度分布測定装置、放射線強度分布測定方法（特願 2019-150991）→令和３年３月１日公開（特開 2019-120664）

号）

67

Congress 2020 Twenty-five most Outstanding Paper Award：２件、日本原子力学会及び Taylor &し、南相馬市での再生ュニケーションは、Francis 感謝状：１件、一般財団法人エヌエフ基金研究開発奨励賞優秀賞：１件、日本放射線安全管利用実証事業の実施

JAEA の独自性が発揮

理学会 第 19 回学術大会 優秀プレゼンテーション賞：１件、日本原子力学会放射線工学部会夏季（平成 29 年４月）に結できると考える。世セミナー優秀研究賞：１件、日本原子力学会 2021 年春の年会 学会英文誌優秀論文賞「Most Popular

び付けるなど、国の政間の意見は厳しい

Article Award」受賞：１件）

策検討に大きく貢献しが、汗をかく姿を見た。

せつつ直接コミュニ【評価軸】(２) 環境回復に係る研究開発④放射性物質による汚①環境モニタリング・マッピング技術開発

ケーションし、良い
国・自治体による環境結果となることを期染された環境の回復

・環境モニタリングの基礎となるモニタリング・マッピング技術開発については、航空機、無人ヘリ調査及びモニタリングにに係る実効的な研究

コプター及びドローンを用いた上空からのモニタリング、水底堆積物中のモニタリング等、潜在的機構が提供したデータ・○地元とのコミュニケ

開発を実施し、安全な放射性セシウム溶出源となっている難アクセスエリアの迅速な放射性セシウムのモニタリング技

情報や研究成果が活用さーションは、リスクで安心な生活を取り術や精度向上を目的とした新たな解析手法を開発・整備した。その結果、被ばく評価技術が飛躍的れ、避難指示解除の方針

を正しく理解してい戻すために貢献してに向上し、動態研究が飛躍的に進展した。

策定にも参照された。成ただくよう、粘り強・広域で効率的に調査する航空機モニタリングのデータと地上において高い位置分解能で調査データ

果の対外公表・報道発表

く直接対話を続けるを得る歩行サーベイのデータを統合して、広域でかつ位置分解能の高いマップを作成した。この成を積極的に進めたことことが重要と考え

果は、国際会議（Waste Management Symposium）に論文発表し、優秀論文賞を受賞した。

は、自治体・地元市民の

る。

いるか。

【定性的観点】

待する。

・中長期取組方針等に・車両サーベイの結果を用いて空間線量率分布の予測モデルを開発し、避難指示が解除された福島県理解促進に寄与するもの○現場の人的資源にも基づく対応状況（評葛尾村、川内村、南相馬市など７自治体の避難指示解除や復興の計画策定に必要不可欠な情報としと評価された。さらに、十分に配慮し、萎縮価指標）て、避難指示解除の決定に大きく貢献し、成果をまとめた論文は、第 50 回（平成 29 年度）日本原

得られたデータ・情報のせずにモチベーショ

子力学会賞論文賞を受賞した。

統合的な分析・再解釈をンを持って研究活動

・地元自治体の要望を踏まえた研究成果の・被ばく線量評価の基礎情報となる無人ヘリコプター等の無人機を用いた線量率分布測定技術及び可新たな知見の創造・蓄積を実施できるように創出と、地元住民を視化技術を開発するとともに、測定結果の大幅な高精度化が期待されるプログラムについて特許申につなげ、災害時や平時取り組んでいただきはじめとした国民へ請を実施し、これらの成果を民間企業へ技術移転を進めた。また、医療用放射線可視化技術で用いの防災対策にも寄与した

たい。

の情報発信（評価指られている逆問題解析手法を環境放射線モニタリングへ適用し、測定結果の大幅な高精度化が期待ことが表彰されるなど、○特許等知財の今中期標）されるアルゴリズムの開発を行い、作成したプログラムについて特許申請を行った。

特に顕著な成果を挙げた

目標期間平均は 1 件

・環境動態研究、環境・高精度化されたモニタリング測定結果や帰還後の行動パターンを考慮した被ばく評価結果を地元自（R１FY 防災功労者内閣であり、前中期計画

モニタリング・マッ

治体に提供することで、令和４年６月以降に予定されている特定復興再生拠点（双葉町、大熊町及総理大臣表彰、H31FY 文

期間を上回ってお

ピング技術、除染等

び葛尾村）の避難指示解除の判断に基礎情報として活用された。

部科学大臣表彰（科学技り、一定の評価はで術賞））ことから自己評価きる。

で発生する廃棄物の・βγ 弁別測定用プラスティックシンチレーションファイバー（以下「PSF」という。
）の開発につい68

再利用・減容技術にて、β 線核種のストロンチウム-90 を γ 線と区別して検出することに成功した。この成果は、「水係る研究成果の創出

中の β 線リアルタイムモニタリング技術開発に成功」として令和２年１月 30 日にプレス発表すると発信（評価指標）

とともに、福島民友他８紙で記事掲載された。また、令和２年１月 31 日より、１F の排水路での実(３)研究開発基盤の構築

311 件であり、前中際の運用が開始された。

【自己評価「Ａ」】

期計画期間を上回っており、一定の評価

・合理的な安全対策のを「Ａ」とした。

○外部発表件数の今中期目標期間平均は策定、農業、林業等の・ウィンディーネットワーク及び海洋研究開発機構（以下「JAMSTEC」という。）との共同研究により・楢葉遠隔技術開発セン

再生、避難指示解除

開発した無人観測船について、海底観測の運行試験を実施するとともに、福島県浜通り地区の企業

ターでは、遠隔操作機

及び帰還に関する各の技術を結集して無人船を開発した。これらの成果を「測定・サンプリング等多目的に使用できる器・装置の開発実証施○特許の件数、外部発自治体の計画への貢“海洋のドローン”の開発」として令和元年５月 24 日にプレス発表した。これらは、朝日新聞他 10設について、楢葉町の表件数とも、多数の献状況（評価指標）

紙に記事掲載された。

避難指示区域解除に合成果が出ている。マはできる。

・現場や行政への成果

・内閣府原子力被災者生活支援チーム及び規制庁監視情報課から、令和２年３月の常磐線全線開通のわせ平成 27 年９月 24

スコミの記事も多いの反映事例（モニタための３町（双葉町、大熊町及び富岡町）の帰還困難区域の特定復興再生拠点の避難指示の先行解

日に一部運用を開始

が、記事の分析を実リング指標）

除に向け、避難区域内の JR 駅周辺地区における放射線量などのモニタリングへの協力の要請を受し、平成 28 年２月に試施するなど、受け取

け、平成 30 年８月から現地での調査を実施した。調査結果は、内閣府により原子力規制委員会に放験棟が竣工し、完成式られ方への考慮した

射線防護対策として報告され、復興再生拠点の政策的なスケジュール決定に大きく貢献した。

を同年３月 30 日に開表現の工夫も必要。

「特定復興再生拠点におけるモニタリング及び被ばく評価」の依頼に対し、これまでに培ってきた

催して整備を完了し○ニーズに対して高い

迅速な空間放射線量マッピング手法、大気浮遊放射性物質モニタリング手法及び確率論的被ばく評た。１F 廃止措置等に成果を上げているこ

価手法を組み合わせて対応した結果、その成果が原子力規制委員会への内閣府からの報告に反映さ必要な遠隔技術のモッとは評価できる点でれ、国の帰還困難区域の避難指示解除に向けた方針策定に大きく貢献した。特定復興再生拠点の避クアップ試験への支援

あるが、研究機関と難指示解除に向けては、国からの受託事業として取得した環境放射線の測定結果及びダストサンプを推進するとともに、して独自の研究テー

リング測定結果を基に、代表的な生活行動パターンを想定した被ばく評価を復興再生拠点内で実施

仮想空間訓練システム

マをどう設定するかした。

では１号機から３号機が今後重要である。

・機構のデータも含め福島の陸域環境モニタリングに関する研究論文 210 本以上を網羅的に集約し、までの原子炉建屋等の○環境回復は、最も社

陸域汚染の実態と環境回復の全貌を明らかにした。この成果を「福島第一原発事故で放出された放データの製作・拡充を会との接点が強い分

射性物質の陸域環境中での動き」としてプレス発表し（令和２年 10 月 26 日）、朝日新聞他７紙に掲実施し、東京電力 HD と

野であり、
「安心」を

載された。

新たに締結した取決め

ゴールに取り組むこ・大柿ダムで過去５年間にかけてモニタリングを行ってきた流入水・湖水・放流水のセシウム-137 のにより、廃止措置等関とが重要と考える。

データを基にマスバランスを評価し、福島事故における貯水池のセシウム-137 の分布の実態を提示

連の企業・研究機関等○土壌への沈着量把握するとともに、汎用性が高く、国際的に比較可能なパラメータを提供した。本成果は、東北農政局、に貸与できる体制を整など、良い成果が出

福島県、浪江町等の関係機関へ専門的知見を提供し対策（取水管理やモニタリング方法）の検討にえ、廃止措置等に係るてきた。また、土壌汚69貢献した。

研究開発に大きく貢献

染の移動が限定的でした。また、ロボット

ある成果も、良い情シミュレータでは表面報だと思う。地元住におけるシミュレーシ

民が安心できるよ

これまでの研究で得られた成果を復興の進展に合わせて自治体や国等の関係機関に提供しており、

ョン実行中の汚染計算

う、除染した区域に避難指示解除の判断根拠や農林水産業の復興計画策定のための基盤情報に寄与していることが、そのを行う機能等をプラグ

再び汚染が広がるお評価手法の新規性・独創性とともに高く評価された。本成果は「福島復興のための環境中の放射性セインとして開発・実装

それについて、わかシウム動態評価手法の開発」として、平成 31 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）をし、開発成果の一部をりやすい発信が重要受賞した。

プラグインソフトウェ

であり、国や自治体

・令和元年度防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞

アとしてオンラインでから良い評価を得て

福島環境安全センター（受賞当時）が１F 事故直後から開発に取り組んできたモニタリング技術及一般に公開するなど、いるのは大変よい事

び継続的に調査してきた空間線量率やセシウム沈着量の分布状況と時間変化を示したマップは、避難遠隔技術開発を進めるだが、今後は地元の区域の設定・解除、除染区域の決定等の放射線防護対策を立案する際に唯一無二の基盤データとしてための研究開発基盤を住民へのわかりやす

活用され、被ばく線量抑制に貢献した。また、環境動態研究ではセシウムが森林から河川水系へと移整備し、廃止措置等のい発信や、社会に対動・堆積する挙動を理解するとともに、それらを表現する数理モデルを構築して様々な環境条件にお推進に大きく貢献しして悪い風評が払拭

けるセシウムの挙動を定量的に評価する手法を開発した。その結果、河川水系全体を俯瞰するセシウた。さらに、廃炉・汚されるよう、粘り強

ムの移動・蓄積の定量的評価を実現し、雨水・河川水移動に伴う二次的な汚染の可能性は極めて低い

染水対策事業として、

く工夫しながら継続

ことを明らかにするなど、避難指示解除等の放射線防護対策の見直しに貢献した。

原子炉建屋内の環境改していただきたい。

環境モニタリングと環境動態研究の取組を合わせたこれらの成果は、災害時における人命救助や被善のための技術の開発○個々の研究成果に加害の拡大防止等の防災活動の実施及び平時における防災思想の普及又は防災体制の整備面への貢献が（被ばく低減のためのえ、各々から得られ顕著であると評価され、令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞した（令和元年９月 20 日）。

環境・線量分布のデジ

た情報やデータを統・環境動態研究では、森林や河川、海洋等の環境中の放射性セシウム等の移動挙動やその将来予測にタル技術の開発）が令合的に分析・再評価

和３年６月から令和４を行い、結果を国や・平成 29 年４月下旬から５月上旬にかけて福島県の帰還困難区域で発生した林野火災に対して、自治

年度末までの予定で採自治体へ情報提供す体及び原子力規制庁の要請を受け、福島県環境創造センターを構成する福島県、機構及び国立環境択され、本技術開発をることで今後の調査研究所の３機関が連携し、火災中及び鎮火後における周辺環境への影響を把握するための調査を実進めた。

やモニタリング方②環境動態研究・平成 31 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）の受賞必要となる現地調査とシミュレーションによる解析技術の整備を行った。

施した。調査により環境への影響が極めて小さいことを明らかにし、浪江町除染検証委員会（平成

福島県内企業・大学廃炉・針・対策の検討に貢29 年 10 月）、福島県廃炉安全確保県民会議（平成 29 年 11 月）及び福島県廃炉安全監視協議会環境

災害対応ロボット関連献していることを確

モニタリング評価部会（平成 29 年 12 月）にて報告した。また、県民に安心を伝えたとして、平成技術展示実演会やイノ認した。また、これら

70

30 年度理事長表彰模範賞を受賞した。

ベーション・コーストの活動が内閣総理大・森林生態系を包括した放射性セシウム移動量の全体像を学会（令和元年５月 30 日）で報告した。同構想に係る取組に対し

臣表彰を受賞してい様の調査研究は他機関で実施していないことから、学会聴講をしたマスコミ２社から取材を受け、て積極的に協力するとることも評価でき河北新報他５紙に記事掲載されるとともに、福島県農林水産部からの問合せを受け、県への成果説

ともに、ロボット操作る。

明を実施した。

実習プログラムを開設○環境回復は、最も社し、長期にわたる１F

会との接点が強い分

廃止措置等を担う次世野である。「10 年の代の人材育成に大きくあゆみ」には復興の貢献した。

状況や研究成果につ・森林内での放射性セシウムについて、生態系移行評価に向け、森林からの溶存態溶出モデル、ICPMS を用いた核種分析技術等の開発を進めた。
・令和元年 10 月の令和元年東日本台風及びその後の豪雨により発生した河川越水に伴う放射性物質の移動状況について環境創造センター及び国立環境研究所と協働して調査を実施した。その結果、河川敷において放射性セシウム濃度の低い土砂が堆積したことにより空間線量率が低下したことを・大熊分析・研究センタ

いて良い成果が書か

ーでは、中長期計画にれているが、一般社

・森林内でのセシウムの動き及び河川水を経由し渓流魚に移動する経路を表現するための計算モデル

沿って、放射性物質分会に受入れられる発を構築し、渓流魚へ放射性セシウムが取り込まれていくメカニズムを明らかにした。これらの成果

析・研究施設の整備を信も重要であり、今を「渓流魚中のセシウム濃度変化の原因を解明」としてプレス発表した（令和元年 12 月 24 日）。ま進めた。具体的には、後の課題である。

た、福島民友新聞他 11 紙に掲載された。

施設管理棟について、○環境回復では年度評・観測結果を基にした計算モデルを開発し、事故後の河川を通じて海洋へ流出するセシウムの量を算

大熊町の避難指示区域価でも述べたよう出した。その結果、事故後半年間のセシウム流出量は、他の流出経路に比べ流出量が２桁程度少な解除に先駆け平成 29に、研究成果の最大いことを明らかにした。また、事故後半年間のセシウム流出量は、平成 29 年までに河川から海へ流

年度末に運用を開始

化のために成果を分出した量の６割を占めることを明らかにした。このモデルでは事故後初期から長期にわたる海洋へし、第１棟、第２棟整

かり易く新書などにのセシウムの流出量の評価や降雨ごとのセシウム流出量や河川水中のセシウムの時間変化の予測が備及び運用準備の拠点

まとめて販売するこ可能であり、河川水の灌漑における水門管理等に利用されることが期待できる。これらの成果を、として活用した。第１とも考慮に入れるべ「川から海へ、セシウムはどれだけ流出したか」として、令和２年１月 15 日にプレス発表した。ま

棟について、平成 28 年

き。

た、毎日新聞他９紙に掲載された。

度に実施計画変更認可○S 評価は国からトッ

・陸から海へのセシウム及び水状トリチウム（HTO）流出量の評価、セシウムの動態による空間線量率

申請・認可、その後建プダウンで下りてきの経時変化の予測成果の取りまとめに関して、システム計算科学センターと連携し、陸域から河川設工事を実施したが、たテーマではなく、を通じた海洋へのトリチウムの流出量の定量評価を実施した。

令和２年度末に換気空

自分たちで、ニーズ

・河川水系解析ツールの開発により、平水時及び降雨直後における環境中の放射性セシウムの挙動を

調設備風量不足に係るからシーズを選定

迅速かつ正確に把握できるとともに、河川水が流入する田畑の再汚染状況の将来予測や河川水系中問題が発生したほか、

し、R&D テーマとしの淡水魚の生態汚染の将来予測が可能となり、その予測結果を地元自治体や漁業関係者へ提供した。

令和３年８月 24 日のて予算を獲得したも明らかにした。この成果を南相馬市及び相双建設事務所へ説明した。

71

・生態系移行核種評価に必要な有機結合型トリチウム（以下「OBT」という。）分析技術の高度化としALPS 処理水の処分にのに値すると考えてて、測定条件や分析試料の乾燥条件の最適化に取り組んだ。その結果、200 グラムのヒラメを用いた関する基本方針の着実いる。JAEA は国策民場合、凍結乾燥のステップにおいて、従来の手法では２週間以上かかるものが２日程度で処理が可な実行に向けた関係閣

営で他の研究機関と能になるなどの成果を得た。漁業関係者へ分析結果を報告するとともに、これまでの成果を取りま僚等会議での整理を受異なるという説明をとめ論文を発表した（Radiation Environment and Medicine 2020 Vol.9, No.１ 28-34（令和２年

けて ALPS 処理水の第しても、量研機構や１月））。その成果を海外のワークショップで発表して高く評価された。

三者分析の実施に向け理研と成果に見劣り・機構が開発した OBT の迅速分析法をヒラメに適用し、濃度を測定した。また、放射性セシウム及びた検討を行った。これすれば、S 評価はでストロンチウム濃度を測定し、公定法の正確性を確認するとともに、測定結果を地元自治体や漁業らを受けて、運用開始

きないと考えられ関係者に提供した。

時期を令和３年６月かる。トップダウンでら令和４年６月に変更

テーマが下りてくる

及びヨウ素-129 の分析技術の高度化を実施し、これまでの分析法では同じ質量をもつ核種の存在し整備を進めた。

ということは逆に予により分析が困難であった環境水中の極微量のテクネチウム-99 を分析することのできる新しい・第２棟について、令和算を獲得する努力がICP-MS 法による自動分析システムを開発した。本成果は、アメリカ化学会「American Chemical

元年度末に自治体への少なくて済むという

Society（ACS） Omega」誌への掲載及び同誌の表紙（令和３年７月 16 日）に選ばれ、世界から高事前了解願提出、令和解釈にもなるので、い評価を得た。

２年度に実施計画変更

よく考える必要があ

・研究成果を分かりやすく発信するための福島総合環境情報サイト（Fukushima Comprehensive

認可申請しその後の手る。

Environmental Information Site: JAEA FaCE!S（以下「FaCE!S」という。）についても、ユーザー続きを進めたが、令和○特許等知財の今中期の意見に基づき、情報の拡充や利用性向上のための改善を進めた。

２年度に発生した建屋

目標期間平均は 1 件

さらに FaCE!S の英語版の整備や廃炉に関する技術開発の情報を追加する改良を実施した。本サイト

工事契約不調に係る対であり、前中期計画

は、令和３年度には南相馬市のホームページにリンクが設定されるなど科学的知見に基づく住民の応のため、整備スケジ

期間を上回ってお不安解消や自治体の施策立案の支援に活用されている。

ュールの見直し及び、り、一定の評価はで

令和３年２月 13 日福きる。

・環境試料中微量放射性物質の分析技術開発に関して、福島大学との共同研究で、テクネチウム-99③除染・減容技術の高度化技術開発

島県沖地震を受けた原○外部発表件数の今中・除染による線量低減の効果や線量の将来予測解析のために開発した除染効果評価システム（以下子力規制員会による１期目標期間平均は「RESET」という。）を用いて、中間貯蔵施設整備に当たっての除染効果の予測解析を実施した。そF に係る耐震設計の新311 件であり、前中の結果を、作業員の被ばく低減に資する検討の基礎情報として提供し、実際の中間貯蔵施設の施設

たな考え方に基づく耐期計画期間を上回っ

整備計画に反映された。また、帰還困難区域にある地元自治体の要請に基づき除染シミュレーショ

震の再評価が必要となており、一定の評価

ン結果と線量率の将来予測結果を提供した。

った。一方、施設管理はできる。

自治体からの要請に基づき、特定復興再生拠点の詳細な解析の依頼、避難指示解除に向けた公共施

棟、国際共同研究棟で72○大熊分析・研究セン

設の除染計画策定のための除染効果予測、除染後の放射線量の将来予測を実施した。富岡町での帰は OJT を実施した。ま

ターの整備スケジュ

還困難区域と接する避難指示区域の除染効果の評価では、機構の行った解析結果を基に富岡町からた、既存ホット施設でールの遅れが生じて国に要望が出され、それを受けて国による境界部の帰還困難区域の除染が実現した。

の若手技術者の OJT にいるが、中目期間最大熊町へ報告した放射線量の将来予測結果が大熊町の除染検証委員会で紹介され、平成 31 年４月のよる要員育成、東京電

終年度には第一棟の避難指示解除（大河原地区及び中屋敷地区）の判断に活用されるなど、地元自治体の復興計画の立力 HD １F への若手技建設推進、第二棟の案等に貢献する顕著な成果を創出した。

術者の派遣による人材

建設着手など分析体

なお、除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発に関しては、これまで高度化及び運用を交流について、交流の制の構築が進展する進めてきた RESET を平成 30 年度から環境動態研究において構築した包括的評価システムへ統合し、分野を当初の分析のみことを期待する。

有効に活用した。

から工務、放射線管理○福島拠点の活動開始

・除去土壌等の分別・減容等処理技術開発においては、除染で発生した除去土壌等の「最終処分に向に拡大して実施した。

自体が有意義である

けた技術開発戦略策定業務」を環境省から平成 27 年度及び平成 28 年度に受託し、再生利用量と最これらにより、要員育

ところ、国内外の機終処分量の試算を実施した。併せて、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る品質・維持管理

成と機構内外の人材交

関や人材育成や大学の考え方の整理、作業時・供用時の被ばく評価による安全性の確認を行った。

流が大いに進展した。

との連携が精力的にこの成果は、環境省が公表した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（平成 28 年

・CLADS では、富岡町の行われ、今後の期待４月）及び「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」（平成 29 年４月）の策定

一部避難指示区域解除が高まっていると感において技術的に貢献した。このことにより、減容・再生利用の道筋を明らかにし、南相馬市でのに合わせ国際共同研究

じる。

再生利用実証事業の実施（平成 29 年４月）に結び付けることができ、国の方針策定に貢献する顕著棟を拠点として整備○施設を構築・活用すな成果を創出した。

し、IRID、NDF や東京電ることで１Ｆの廃止

・環境省からの受託事業「除染効果検証等及び基準等検討業務」では、除染エリアを対象とした空間

力 HD と連携しながら措置の現場や研究機

線量率の追跡調査のデータを積み上げ、空間線量率の平均値が継続して低下傾向であること及び除国際共同研究棟を拠点

関のニーズに対応す

染効果が持続していることを確認して報告し、その結果が環境省から公表された。また、環境省がとして、コンプトンカ

るとともに、学生を実施する除染等の措置に関する森林除染モデル調査などにおいて、調査計画の立案から調査結果のメラと３D-LiDAR を組含めた今後の廃止措評価までの一連の過程において技術的な助言や現場での技術指導を行い、環境省の森林除染に関すみ合わせた統合型放射置を担う若手の育成

る方針策定などに大きく貢献した。

線イメージングシステに寄与してきたこと

ムの１F サイトへの適は評価できる。人材用や LIBS 等の研究成の育成は今後も含め

果の実装を試みるな業界の大きな課題のど、東京電力 HD と連携一つであることか

して廃止措置等の作業

ら、引き続き貢献を【定量的観点】
・特許等知財（モニタリング指標）
・外部発表件数（モニタリング指標）・特許出願件数（公開済：２件）- 濁度推定による早期警報機能付き水中放射能測定装置（特願 2018-002573）→令和元年７月 22 日
公開（特開 2019-120664）- 飛行体を用いた空間線量算出方法（特願 2019-028137）→令和２年 11 月２日公開（特開 2020-73

134316）の効率化と安全性の向期待したい。

・外部発表件数（615 件）

上に大きく貢献してい○多岐に亘る研究活動

・外部表彰（５件）る。また、１F オンサイや人材育成は、どれ

優秀論文賞（平成 29 年３月）

トからの固体廃棄物やも工夫が見られ、よ- 第 50 回（平成 29 年度）日本原子力学会賞論文賞（平成 30 年３月）

建屋内汚染物試料等のい成果が出ていると- 第 50 回（平成 29 年度）日本原子力学会賞貢献賞（平成 30 年３月）

採取・輸送等を東京電感じる。特に海外と- 平成 31 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」（平成 31 年４月）

力 HD や IRID 等と連携の交流は、若い研究- 「令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰」（令和元年９月）して進め、その分析結者に興味を引く手段

果は廃棄物の処理処分にもなり得るため、- Waste Management Symposium 2017

【評価軸】

(３)研究開発基盤の構築の方向性を決める上で取組が人材確保に繋⑤東京電力福島第一原①楢葉遠隔技術開発センター（遠隔操作機器・装置の開発実証施設）

非常に有益であるととがるよい循環となる

子力発電所事故の廃・遠隔操作機器・装置の開発実証施設は、楢葉町の避難指示区域解除に合わせ平成27年９月24日に一もに、燃料デブリ取り

よう引き続き精力的止措置等に向けた研部運用を開始し、平成28年２月26日に試験棟が竣工し、完成式を同年３月30日に開催、計画どおり出し等の廃止措置等のな活動を期待する。

究開発基盤施設や国に整備を完了した。福島県浜通り地区に開所した３センターのうち、最初に運用を開始した試験施作業における方針検討

内外の人材育成ネッ

設であり、福島イノベーション・コースト構想の廃止措置等研究分野拠点の第１号でもあるためシや設計作業に大きく貢

トワークを計画通り

ンボル的なものとなっている。

献した。さらに、「英整備し、適切な運用

・施設利用については平成28年度より供用を開始し、平成28年度38件、平成29年度64件、平成30年度

知を結集した原子力科を行うことができた

64件、令和元年度64件、令和２年度69件、令和３年度84件と推移しており、数年間にわたって利用

学技術・人材育成推進

か。

拡大を実現している。これまでに、383件利用されており、１F廃止措置や福島イノベーション・コ

事業」の運営による国ースト構想の廃炉研究の取組に係る遠隔技術開発の拠点として着実に認知・活用されてきた。施設

内外の研究機関・大学【定性的観点】

利用促進の取組として、各種イベント・展示会への出展を通して企業・大学等への利用の積極的なとのネットワーク構・中長期ロードマップ

働きかけを進めた。

築・拡大、FRC や国際会に基づく研究開発拠・より利便性の高い施設となるよう、試験設備の改造・更新・整備を実施した。また、VR、様々なロ議等の主催や国際共同点の整備と運営状況

ボットの操作、シミュレータ等の体験と講義を組み合わせたロボット操作実習プログラムを令和元

研究プロジェクトの提と地元住民をはじめ年度に開設した。令和３年度末まで計45件を開催し、１F廃止措置の次世代を担う人材育成及び福案・実施を通じて、国とした国民への情報

島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する人材育成に貢献した。

内外の英知の結集を実発信状況（評価指標）

・遠隔操作機器の操縦技術の向上等を図る仮想空間訓練システムについては、１号機から３号機まで現するプラットフォー

・廃炉国際共同研究セの原子炉建屋１階・地下階、原子炉格納容器内部のデータの製作・拡充、追加機能の整備及び機器ムとして期待される役

ンターにかかる施設の更新を行い、廃炉作業計画・訓練をより良く行えるよう整備を行った。また、廃止措置等に係る割を果たすとともに、74

及び人材ネットワー

研究開発の推進のため、東京電力HDと新たに１Fの廃止措置等に係る技術情報の取扱いに関する取関係機関や社会に広くクの整備・構築と運決め書を平成30年度に締結した。企業、研究機関等へ整備したデータの貸与を令和元年度より開始

情報を発信した。加え用状況（評価指標）

し、令和３年度までに13件の利用があった。

て、FRC や国際会議等

・標準試験法については、米国国立標準技術研究所において災害対応ロボットの定量的な評価方法のを「学びの森」や国際確立を目的に開発された標準試験法を原子力災害に適用させる技術開発として、東京電力HDが公開

共同研究棟で開催し、している１F内に投入されたロボットの動画より動作の抽出及び分析を行い、試験法の検討に必要

環境創造センター成果

な試験場の設計開発を行った。

報告会、環境創造シン試験場としては、グレーチング通路や階段等の走行環境、ケーブル引き回し試験のための試験場のポジウムの開催や、富設計開発を行った。これらの試験場では、狭隘通路走破性能試験、階段走破性能試験及びケーブル

岡町の中学生を対象と牽引走破性能試験の試験法を開発し、手順書としてまとめて公開報告書JAEA-Technology

した理科教室での講義（DOI:10.11484/jaea-technology-2020-015）を発刊した。

を継続することで、国格納容器内部調査作業を想定して貫通孔を模擬した試験場、制御棒駆動機構交換用レール部を模擬

内外の英知の結集、廃した試験場及び水中移動環境を模擬した試験場についてそれぞれ設計を行い、これらを用いた性能止措置等に関する情報試験法について開発を行った。また、ロボットによる地図生成機能の性能試験に用いるデータベー

発信、更には地域の活ス構築に関する研究開発を行った。さらに、ロボット等の遠隔機器による試料等の回収作業に関わ性化にも大きく貢献しる試験法として、マニピュレーション機能に関する性能試験法の開発を進め、原子力災害対応ロボ

た。

ットを整備・運用する組織（美浜原子力緊急事態支援センター及び機構）で試験を実施し、有効性を検証するとともに、手順書として公開した。

研究施設の整備と国内・ロボットシミュレータについては、オペレータのロボット操作への習熟及びロボット設計に係る模外関係機関とのネットワ

擬機能について開発を進めた。１Fの廃止措置等に必要とされる遠隔技術要素の抽出として、原子ークの拡大を通じ、研究炉建屋内でのタスクについて調査・分析を行った。この結果に基づいてロボットの動作や環境を再開発と人材育成を一体的現するための、水中・空中での物理シミュレーション機能(ドローン、無人潜水機の模擬)、遠隔操に進める体制の強化につ縦に伴う通信品質低下の模擬機能、放射線影響を考慮したγカメラ模擬機能の開発を行った。

ながった。大熊センター

試験評価や機能の高度化として、原子炉内環境データを取り込んだロボットシミュレータを用いたの施設整備では一部工程

操作評価に資する動作履歴やデータを記録する機能、線量データ生成機能、実機ロボットの動作特の遅延があったが、１F性をシミュレータ上のロボットモデルに反映させるためのモデルチューニング手法等の開発を行っ廃止措置工程に影響が及た。

ばない方策を講じた。加

ロボットモデルの指定した表面におけるシミュレーション実行中の汚染計算を行う機能をプラグイ

えて、機構内外の将来人ンとして開発し、ロボットシミュレータに実装した。開発成果の一部をプラグインソフトウェアと材の人材育成、地元企業

75

してオンライン公開した。また、シミュレーションに必要となるモデルの制作や環境の設定を支援との連携、地元の方々へする機能を追加した。さらに、日本原電と遠隔操作シミュレータに係る共同研究を行い、ロボットの１F 廃止措置や環境回の遠隔操作訓練のためのシミュレータを開発した。

復に関する情報提供・理・廃炉・汚染水対策事業として、原子炉建屋内の環境改善のための技術の開発（被ばく低減のための解促進活動を進めるな

環境・線量分布のデジタル技術の開発）が令和３年６月から令和４年度末までの予定で採択され、ど、顕著な成果を挙げた。

本技術開発を進めた。

さらに、遠隔操作機器・・楢葉遠隔技術開発センターについては、楢葉南工業団地において他事業者に先行して平成28年度に装置の開発実証施設及び運用を開始し、本施設の活用によるロボット開発を始め、最先端技術の発展及び福島県浜通り地区

国際共同研究棟は、避難における廃止措置等関連の産業集積に貢献した。

指示区域の段階的解除に・福島県内企業・大学、廃炉・災害対応ロボット関連技術展示実演会の開催への協力(平成28年度か合わせるため、関係省庁

ら毎年度１回。ただし令和元年度を除く。)を通じ、１Fの廃炉・除染に携わる事業者、災害対応分や地方自治体と密に連携

野においてロボット技術等を必要としている事業者との技術マッチングに貢献した。また、その他を図り、短期間で整備、以下の地域イベントの開催に協力し、地域活性化に貢献するとともに、地域住民の廃止措置等作業運用を開始した。放射性への理解醸成に貢献した。

物質分析・研究施設は、- マジカル福島(平成28年度から平成29年度で年１回、主催：株式会社福島ガイナックス)

施設管理棟の運用を開始- ふたばワールド2018inなみえ(平成30年度、主催：双葉地方広域市町村圏組合)

し、第１棟及び第２棟に- 磐陽祭(平成30年度、主催：福島高専)

ついては整備を進めてい- ならSUNフェス(令和２年度、主催：楢葉町)等る。特に遠隔操作機器・装置の開発実証施設につ②大熊分析・研究センター（放射性物質分析・研究施設）

いては他事業者に先行し・大熊分析・研究センターでは、放射性物質分析・研究施設を１F の隣接地に計画して東京電力 HD との調整を行い、整備を進めた。

て楢葉南工業団地での運用を開始することで廃止

・施設管理棟は、平成 28 年９月に着工し、廃止措置等に向けた中長期ロードマップのとおり、大熊町

措置関連の産業集積に貢の避難指示区域解除に先駆けて平成 29 年度内に運用を開始した。同施設については、第１棟及び第献し、富岡町においては２棟の施設整備の拠点として、１F サイト内での取り合い条件等について１F 関係者と密に協議する

避難指示区域解除後間も場として活用し、東京電力 HD と設置した各種会議体による分析計画の検討を進めた。

ない時期から多くの従業・施設管理棟では、建設現場での緊急時の際に、東京電力 HD と確実に連携して迅速な対応や情報発信員が居住し、機構主催のを行う拠点とした。施設管理棟内のワークショップに設置している模擬鉄セルについては、鉄セル

イベントの開催や町のイ内に設置する内装設備の遠隔操作における取り回しを確認し、運転要領書検討、作成、作業者訓練

ベントに積極的に参加す

76

等に活用した。また、ワークショップ内に整備した分析装置を用いて、作業者が装置の原理等の理ることで地域活性化に貢解を深めるための教育や操作方法の訓練等を行った。

献した。また、施設を最・平成 30 年及び令和元年には、OECD/NEA のレガシー廃棄物や事故廃棄物等の特性評価に着目したプ

大限活用して１F 廃止措

ロジェクトの専門家会合（５か国からの専門家と複数の国際機関・国内省庁等が参加）にも活用さ置の現場や多様な研究機れた。

関のニーズに対応し、放・低中線量放射性廃棄物等の試料の分析を担う第１棟は、東京電力 HD と調整しつつ詳細設計等を実

射性物質分析・研究施設

施、平成 28 年９月に東京電力 HD より１F 特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請書を提出の整備工程の見直しを踏し、平成 29 年３月に原子力規制委員会より認可、平成 29 年４月には工事に着手した。その後、令まえ、他拠点と連携して

和２年度末に発生した換気空調設備風量不足について原因究明及び対策を実施した。また、令和３１F 廃止措置工程に影響

年８月 24 日の ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議での整理が及ばない代替方策を講を受けて ALPS 処理水の第三者分析の実施に向けた検討も実施した。これらを受けて、運用開始時期

じたほか、国内外の研究を令和３年６月から令和４年６月に変更し、それに伴う許認可対応等を含む建設工事・内装設備整機関や大学、産業界等の備を進めた。

人材が交流するネットワ・燃料デブリ等の高線量試料の分析を担う第２棟については、平成 29 年１月に東京電力 HD と調整しークを拡大し、研究開発

つつ建物の詳細設計に着手した。燃料デブリの分析項目について機構内外の関係者と検討協議を重と人材育成を一体的に進ね、内装詳細設計の基盤となる分析項目について取りまとめた。令和２年３月に東京電力 HD によりめる体制を構築するとと地元自治体への事前了解願を提出し、令和２年５月には東京電力 HD より１F 特定原子力施設に係るもに、地元高校生や若手実施計画の変更認可申請書を原子力規制委員会に提出したが、建屋工事契約不調が発生した。また、 職員の育成等、地域復興
令和３年２月 13 日の福島県沖地震を受けて原子力規制委員会が１F に係る耐震設計についての新たや人材育成に資する取組

な考え方を示したことを受けて令和３年度に耐震に係る再評価に着手した。これらを踏まえ、整備を進めるなど、顕著な成計画を見直し、令和４年度の認可及び工事着手に向けて対応を実施した。

果を挙げたことから、自・１F 廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物に対する分析能力を継続的に確保するため、機構内の分己評価を「Ａ」とした｡

析関係部署と連携して、平成 28 年度から「放射性廃棄物分析体制検討委員会」、平成 30 年度から
「放射性廃棄物分析検討委員会」を設置した。同委員会を運営し、分析技術者の育成と合理的な分

評価項目２全体について

析体制の構築に向けた検討を行った。

は、以上を総合的に勘案・要員育成のため、施設管理棟、国際共同研究棟での OJT を実施したほか、関係部門/拠点協力の下でし、研究開発の様々な面の既存ホット施設での若手技術者の OJT について、分野を当初の分析のみから工務、放射線管理にで顕著な成果を創出した

拡大して実施した。また、人材交流を目的とした東京電力 HD １F への若手技術者の派遣について、 と判断し、総合評定の自分野を当初の分析のみから工務、放射線管理に拡大して実施した。これらにより、第１棟、第２棟

77

己評価を「Ａ」とした。

の運用開始に向けた要員育成及び機構内外の人材交流が大いに進展した。
・帰還困難区域（１F 隣接地）に立地する施設管理棟では、運用開始後従業員が駐在、徐々に人数を増加し令和３年度時点で約 100 人となっており、勤務地である大熊町と生活拠点である富岡町の活性化に大きく貢献した。

【課題と対応】
・第４期中長期目標期間
では、燃料デブリの試
験的取り出しや取り出③CLADS（国際共同研究棟）

し規模の段階的な拡大

・NDF の「戦略プラン」の研究開発を合理的に進めるために、１F 廃止措置等の研究ニーズ全体を俯瞰が実施される計画となできる「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備し、更新している。基礎・基盤研究の全体マップでっており、燃料デブリ

は、廃止措置等の作業におけるニーズと、それが必要となる時期を明確化することにより、機構や取り出しから長期保管

外部機関が実施する基礎・基盤研究と実務とのマッチング性を向上させた。また、廃棄物の処理・に至るまでの安全かつ処分の概念に応じた処分技術の検討、安定状態維持のための燃料状態の把握、炉内状況把握に向け合理的な工程に貢献す

た知見の集約、ダスト研究の重要性、燃料デブリと放射性廃棄物の仕分け等の新しい課題の発見やることができる品質の重要性の再認識が行われ、本マップの改定により１F 廃止措置等の研究の効率的な推進に大きく寄

高い燃料デブリ性状情

与する顕著な成果が得られた。

報を提供可能な分析技

・各研究室の整備は平成 29 年から順次進めた。放射性微粒子の性状把握のための研究設備としては、術と体制を確立するとフィールドエミッション型走査型電子顕微鏡、オートラジオグラフィーシステム、顕微ラマンシス

ともに、取り出し規模

テム、二次イオン質量分析装置等を整備し、放射性微粒子の研究に必要な装置が充実した。これにの拡大に対応できる分より、国内外の研究機関から脚光を浴びるようになり、英国ブリストル大学との国際力が進むなど、析手法の多様化を図

複数の研究機関と共同研究を展開した。また、事故進展解析の関連設備としては、従来にない画期る。また、取り出され的な性能を有する試験設備（LEISAN 及び LAHF）を CLADS 多目的試験棟に整備し、フィンランド、ドた燃料デブリについ

イツ、スウェーデンなどの国内外機関との間で施設共同利用に向けた情報交換を進めた。

て、保管時の安全を確

・NDF の「廃炉研究開発連携会議」と連携して、機構や大学等が持つシーズを廃止措置等へ応用し、研保し、処分概念の技術

究開発と人材育成を一体的に推進していくための仕組みを継続して構築した。
「英知を結集した原子候補を提示する。さら力科学技術・人材育成推進事業」の進め方や研究基盤マップ等の議論を行い、基礎基盤研究の進めに、放射性物質分析・方について有効な知見を得た。

研究施設第１棟を中心

・平成 27 年度から文部科学省が委託事業として実施してきた英知事業については、平成 30 年度からとした廃棄物試料の分

日本原子力研究開発機構を交付対象とした補助事業へ移行した。

析の継続、分析方法の平成 30 年度は、共通基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラム及び国際協力型

効率化を目指した改良

廃炉研究プログラムの事業を募集し、それぞれに 11 件、６件及び２件の研究課題を採択し研究を開及び分析データに基づ

78

始した。

く廃棄物の放射能量

令和元年度は、共通基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラム及び国際協力型（インベントリ）の推廃炉研究プログラムの事業に加えて、研究人材型廃炉研究プログラムの事業を開始した。それぞれ

定手法の不確実性の低に７件、４件、４件及び４件の研究課題を採択し研究を開始した。

減化研究を実施する。

令和２年度は、課題解決型廃炉研究プログラム及び国際協力型廃炉研究プログラムの事業を開始し

福島県環境創造センタ

た。それぞれに８件及び２件の研究課題を新規に採択して研究を開始した。新たなプログラムの実

ーで制定された環境創施により、１F 事故の具体的課題を解決する研究が大きく加速された。

造センター中長期取組

令和３年度は、課題解決型廃炉研究プログラムでは８件、国際協力型廃炉研究プログラムでは日英方針のフェーズ３が令２件の研究課題を新規に採択し、研究を開始した。新たなプログラムの実施により、１F 事故の具体

和４年度から開始する的課題を解決する研究が大きく加速した。

ことを踏まえ、その事・廃止措置等の基礎基盤研究における国内外の英知を結集するため、FRC を富岡「学びの森」、CLADS

業方針に基づき、福島

国際共同研究棟等で開催し、各研究分野の専門家による議論を通じて基礎基盤研究の加速化に貢献

県環境創造センター、

した。FRC の年度ごとの開催数、参加人数は以下のとおりである。

国立環境研究所との連- 平成 27 年度 １回開催 約 130 名参加

携を一層強化し、①モ- 平成 28 年度 ４回開催 約 300 名参加

ニタリング、②調査研- 平成 29 年度 ６回開催 約 500 名参加

究、③情報収集・発信- 平成 30 年度 ５回開催 約 460 名参加

及び④教育・研修・交- 令和元年度

５回開催 約 500 名参加

流の４事業を推進し、- 令和２年度

３回開催 約 350 名参加・アクセス（オンライン開催）

福島の復興・再生のさ- 令和３年度

４回開催 約 430 名参加・アクセス（オンライン開催）

らなる推進と、福島県・FRC は研究者の情報交流の場のみならず、第一線の研究者との貴重な議論の場であり、若手研究者

民が安全に安心して暮の参加を奨励して積極的に研究成果を発信させ、人材育成の実践及び研究者間のネットワーク構築

らせる生活環境の実現

やグローバル化に適した人材の輩出に貢献した。

を目指す。その一環と・国際機関との連携として、OECD/NEA の TCOFF、PreADES、Radioactive Waste Management Committee

して、モニタリングデ（RWMC）等の国際プロジェクトの会議や IAEA の共同研究プロジェクト（Coordinated Researchータ分析技術・被ばくProjects（CRP））会合等の海外専門家による各種会議を開催し、廃止措置等の研究に関する国際的評価手法の高度化によな英知の結集に貢献した。なお、後継となる次期プロジェクトの議論を開始し、他のプロジェクト

り、避難指示解除へのと統合し１F 燃料デブリを用いた新たな国際共同研究のフレームワーク（共同解析及び共同分析）

貢献及び放射性物質挙を構築し、OECD/NEA に報告した。

動の把握と将来にわた79

・研究開発の成果である汚染水モニター技術について、民間への技術移転を行うとともに、１F の排る影響評価・予測の社

水路のリアルタイムモニタとして現場への実装につなげた。また、研究開発段階からの地元企業の会への分かりやすい提

参加については、広範囲の放射性物質分布を上空から測定・可視化するシステムの開発・実用化で示を実施する。なお、

地元企業２社と、海洋モニタリング及びサンプリングを自動で行う海洋ドローンの開発・実用化で第４期中長期目標期間

地元企業５社と連携するとともに、廃止措置に活用する LIBS の開発でケーシング製作に地元企業が中である令和６年に、参加するなど、地域の産業復興に大きく貢献した。

当初の取組期間である

・国際共同研究棟の研究従事者等が 30 人を超え、地元地域の活性化、富岡町の復興に貢献するとともに、廃止措置等の研究に関する情報の発信拠点として貢献した。

10 年間が経過することから、総括を行いその後の方向性について【研究開発課題に対す【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

検討する。

る外部評価結果、意見

外部有識者で構成される「福島研究開発・評価委員会」を開催（令和４年１月 25 日）し、廃止措置及・第３期中長期目標期間

内容等】

び環境回復に関する研究開発の実施状況について報告するとともに、第３期中長期目標期間におけるに事業の遅れが発生し研究開発の評価等に関する御意見を頂いた。

た大熊分析・研究セン(1) 燃料デブリ取り出し技術開発に関する研究 S 評価：１名、A 評価：７名

ターにおける放射性物

・燃料デブリの取り出し技術には、分析、非破壊測定、プラント内の線量分布の把握、水素発生や放質分析・研究施設の第射線照射下の腐食など多岐にわたる。本事業では限られた人員の中で、国内外との研究機関との連１棟においては、令和

携、国内メーカーや大学との共同研究を進め、研究開発成果の最大化に向けて、顕著な成果を挙げ４年度内に ALPS 処理ている。

水の分析に着手する。

・燃料デブリの解析・分析技術の高度化や３D による放射線挙動の可視化、そして非破壊測定技術開

第２棟については、実発など、意欲的に取り組んでいる。また、特許技術の開発や、2050 年カーボンゼロの実現に向けて

施計画変更認可を得る

イノベーションの柱となる水素の安定活用に資する技術などは、活用の可能性も高いため、積極的とともに、内装設備整に情報を発信して、廃炉及び社会の発展に貢献することを期待する。

備・建屋工事の主要な契約を締結し工事等に(2) 事故進展挙動評価・炉内状況把握に係る研究開発 S 評価：６名、A 評価：２名
・１F 炉内状況の把握は、事故進展シナリオの解明と、今後の燃料デブリ取り出しを含む廃炉行程全体の設計に直結する研究であり、年々技術開発と知見の集約を進め、１Ｆ炉内推定図の精緻化を進めた取組は高く評価できる。
・当初の目的に従って、着実に成果を挙げ、事業者に炉内の推定に資する情報を提供している。特に、FP の中で放射性セシウムの鋼材等への吸着挙動の解明など、国際的にも評価されるべき成果が挙が

80

着手する。

っている。また、debrisWiki により成果を系統的に開示するとともに、国内外との関連する共同研究を牽引している。これら一連の成果は、その最大化に向けて特に顕著な成果の創出及び将来的な成果の創出への期待等が認められる。

(3) 廃棄物処理・処分に係る研究開発 A 評価：８名
・科学技術開発についての国の方針に従って、１F に存在する廃棄物について、そのインベントリの推定手法の開発、セシウム吸着塔の安全管理及び水処理二次廃棄物の安定化に資する研究を着実に進めるなど、１F への実装を念頭に、多岐にわたる顕著な成果を着実に挙げている。
・１F 廃止措置に向けて、放射線の影響を受けた廃棄物の性状把握・保管・処理・処分に向けた取組は重要であり、積極的に取り組んでいる。また、今後の処分に関しては、研究段階から、処分の具体化に必要な複合的な対策を試行して進め、円滑な立地選定に貢献しようとしており、高く評価する。
地域社会との廃棄物処分に関する対話が早期に始まるよう、研究機関だけではなく、廃炉実施の当事者への提言などを進めることを期待する。

(4) 遠隔技術に係る研究開発 S 評価：６名、A 評価：２名
・遠隔技術について、多くの成果を挙げ、論文等により国内外への公表も積極的に進めている。特に、３D 放射線分布測定による汚染源情報解析は、今後の廃炉作業における作業検討の迅速化や廃炉作業者の放射線リスクの低減に大きく貢献する。
・αβ汚染計測や炉内レーザーモニタリング法等の開発など、若手研究者の育成にも十分配慮しながら、当初の目的を超えた、現場に適用可能な卓越した成果を挙げている。今後もこれら技術の更なる信頼性の向上に大いに貢献することが期待される。

(5) 環境回復に係る研究開発 S 評価：７名 A 評価：１名
・環境モニタリング・マッピング技術開発、環境動態研究、除染技術開発の全てにおいて有用な結果を多数得るとともに、それらを多数の論文として公表するなど大きな成果を挙げており、高く評価できる。
・今後は情報発信・情報共有の機会を自治体や教育者向けの研修、そして次世代育成研修など、対象別にシステム化していくなど、周囲からも分かりやすい情報発信に関する仕組みの構築が期待される。

81『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】○「 理 事 長 ヒ ア リ ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 28 年度）
・福島研究開発部門の・オンライン会議等をうまく利用して部門幹部間で密に情報共有を行うことにより、部門としての意思

活動拠点は福島県内

決定を迅速に行えるようにしてきた。令和２年度には、認知された時点ではトラブル未満の情報であっに分散している、全ても「情報共有会議（拠点長が議長）」を立ち上げ、連絡体制の構築とその状況を確認することにする

体マネジメントが困など、マネジメント機能を強化している。

難と考えるので対策が必要。

（平成 29 年度）
・国、東京電力 HD、NDF、 ・資源エネルギー庁定例会を月２回の頻度で開催するほか、必要に応じて適宜、東京電力 HD、NDF 及び
IRID 等関係者とコミ

IRID と調整を行いながら業務を進めている。

ュニケーションを取って進めること（大熊）。

（令和３年度）・人材育成について、・国内の人材育成においては、学生を対象とした実習や教室(ロボット操作実習プログラム、理科教室

国内の人材育成と海等)、１F 廃止措置に関心のある企業を対象とした研修(廃炉人材育成研修)、１F 廃止措置に関する研外の人材育成にレベ究を行っている研究者を対象とした会議(廃炉研究開発連携会議)など、対象のレベルに応じた人材育

ル分けして考えると

成活動及びそれらに関する情報交換の場の提供を継続的に行っている。また、東京電力 HD の人材育成

よいかと思う。東京

活動への貢献として、放射線管理、放射線計測に関する技術習得を目的とした東京電力 HD 社員の受入

82

電力 HD の人材育成にれも行っている。国外の人材育成については、原子力分野の若手研究者育成プロジェクト(OECD/NEA

貢献しているというNEST)への参加や廃止措置や環境回復に関する研究を行っている諸外国の研究者が情報を交換する場のは非常に大きな得(FRC)を提供するなどの活動も行っている。

点になるので、それも意識すること。

【理事長マネジメント【理事長マネジメントレビュー】

レビュー】
・「理事長マネジメン

・現場技術力向上、技術継承、現場士気向上（平成 29 年度計画）

トレビュー」におけ→現場技術力向上、技術継承を実現するため、原子力科学研究部門、高速炉・新型炉研究開発部門及びる改善指示事項につ

核燃料・バックエンド研究開発部門の協力の下、放射性物質分析技術取得のための OJT を平成 28 年度

いて適切な対応を行より継続して実施している。また、令和元年度より、東京電力 HD への若手職員の派遣（３か月間）をったか。

開始し、東京電力 HD の施設を活用した育成プログラムを構築した。
現場士気を向上させるため、元気向上プロジェクトの活用により働きやすい職場環境を整えることに加え、部門幹部が現場に足を運び、職員と意見交換を実施することで現場の意見を部門運営に活かすよ
うにしている。

『外部からの指摘事項『外部からの指摘事項等への対応状況』

等への対応状況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・東京電力や原子力損・東京電力 HD からの廃炉現場において生じ得る様々なニーズに機構の技術を用いて即座に対応するた

害賠償・廃炉等支援

め、英知事業採択課題「アルファダストの検出を目指した超高位置分解能イメージング装置の開発」の機構等の関係機関と成果を原子炉ウェル内調査への利用に、また、「１F 現場適用可能な高放射線性を備えた遠隔・その場・一層密に連携し、当迅速簡易分析 LIBS システムの開発とそのスクリーニング分析への適用」の成果を１F 構内における２初計画された研究テ号機採取試料の分析に適用した。この際、英知事業における委託研究契約の変更や、東京電力 HD とのーマに取り組むだけ

共同研究契約の早期締結など、機動的に対応した。

でなく、廃炉現場において生じ得る様々83

なニーズに機動的に対応するため、新たなテーマを提案し、研究開発を進めることも必要である。
・環境回復に係る研究

・環境回復に係る研究開発については、従来からの専門家の視点に加えて一般の方々の目線を意識し、関開発について、発信

心事項について広報誌の発行や令和２年度からの Twitter の活用により、タイムリーに分かりやすくの幅は広くなってい発信した。また、機構の「福島総合環境情報サイト(FaCE!S)」を平成 30 年度より公開し、令和２年度

るものの、研究者目には「放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト」を大幅リニューアルし、令和３年度より廃炉線だけでなく、一般

関連技術 QA も加えるなど情報の拡充を行うとともに、地元自治体の HP にもリンク情報を掲載していの方に分かりやすい

ただき、より多くの方々に御利用いただけるよう取り組んだ。

形での発信にも一層取り組む必要がある。
・大熊分析・研究セン

・大熊分析・研究センター第１棟及び第２棟の整備スケジュールの遅れについては、可能な限り早期の施ターについては、全設運用開始に向けて、原因の抽出を進め、解決に向けて関係省庁、東京電力 HD との協議をしながら対体工程に影響が出な

応を進めている。また、今後同様の案件が発生しないよう留意し機構全体での共有も行った。

いとしているものの、建屋工事の契約
不調等のため、第１棟・第２棟の整備ス
ケジュールに遅れが出ており、今後同様の案件が生じないように留意すべきである。

84

４．その他参考情報
平成 29 年度、平成 30 年度、令和２年度における予算額と決算額の差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。
令和３年度における予算額と決算額の差額の主因は、次年度への繰越等による減である。

85

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.３

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課

当該事業実施に係る根拠（個別○第４期科学技術基本計画（平成 23 年８月閣議決定）

法条文など）○第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）

題への対応○第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○第４次エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）○第５次エネルギー基本計画（平成 30 年７月閣議決定）○第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月閣議決定）○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第５条第２項○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和４年度行政事業レビュー番号

度

価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0315
＜原子力規制委員会＞ 009, 013, 016, 017, 018, 019, 022, 023, 026, 028

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

実験データや解析コード等の安全研究成果の原子力規制委員会
等への報告
機構内専門家を対象とした研修、訓練等の実
施回数
人的災害、事故・トラブル等発生件数
発表論文数（査読付論文数）(１)のみ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平 成 27

平成 28

平成 29

平 成 30

令和元

令和２

令和３

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

度

15 件

24 件

27 件

32 件

30 件

30 件

27 件

20 件

予 算 額
（千円）

3,382,917

3,677,824

4,292,328

4,225,685

5,808,442

5,796,124

6,097,453

44 回

64 回
（ 829
人）※１

58 回
（ 855
人）※１

51 回
（ 859
人）※１

161 回
（ 1,011
人）※１

165 回
（ 930
人）※１

60 回
（ 919
人）※１

47 回
（1,051
人）※１

決 算 額
（千円）

7,769,536

8,272,526

9,562,696

8,549,503

7,725,557

7,461,884

7,448,640

※２

※２

※２

※２

※２

※２

※２

0.2 件

０件

０件

０件

０件

０件

０件

０件

経常費用
（千円）

7,343,934

7,386,890

8,970,579

8,985,046

7,426,974

6,969,982

7,758,658

87 報
（75
報）

94 報
（75
報）

96 報
（78
報）

94 報
（83
報）

94 報
（80
報）

経常利益
（千円）

△225,488

112,809△300,838△45,041△150,285

1,243

16,424

49.4
報
（37.6

75 報
（65
報）

97 報
（83
報）

86

［査読付学術誌
論 文 数(J), 査
読付国際会議論
文数(P),
その他査読付
書籍(B)］
報告書数(１)のみ

報）[J:34,
P:30,
B:１][J:46,
P:29,
B:０][J:35,
P:38,
B:２][J:37,
P:45,
B:１][J:38,
P:40,
B:０][J:49,
P:32,
B:２][J:49,
P:31,
B:０]

12.4
件

６件

12 件

７件

８件

５件

13 件

12 件

表彰数

3.2 件

６件

２件

６件

５件

８件

５件

３件

招待講演数

－

26 件

22 件

13 件

15 件

15 件

11 件

４件

15 件

18 件

14 件

７件

16 件

12 件

８件

５件

8.6 人
回

31 人回

35 人回

44 人回

41 人回

36 人
回

34
回

56 回

42 回
（ 1,644人）※１

32 回（1,514人）※１

38 回（1,654人）※１

47 回（ 1,512人）※１

90 回(2,042人）※１

63 回(2,092人）※１

77 回(3,195
人）※１

5.8 回

６回

５回

５回

８回

12 回

12 回

13 回

貢献した基準類の数
国際機関や国際協力研究への人的・技術的貢献（人数・回数）
国内全域にわた
る原子力防災関係要員を対象とした研修、訓練等の実施回数国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参
加回数

人

行政コス
－
ト（千円）
行政サー
ビス実施
3,650,532
コ ス ト
（千円）
従事人員
84
数

58 人回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※１：研修、訓練への参加人数※２：差額の主因は、受託事業等の増である。

87

－

－

－

9,910,068

7,199,990

7,959,909

1,512,637

3,927,442

4,458,578

－

－

－

93

100

104

106

110

110

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指標等』

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

２. 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

Ａ

評

【評価軸】
①組織を区分し、中立性、透明性を確保しＡ（期間実績評価）
評

Ａ

定

定

＜評定に至った理由＞＜ 評 定に 至っ た理 由

①組織を区分し、中立性、透明性を確保した業務ができているか。

【評定の根拠】○

２. 原子力安全規制行

以下に示すとおり、政等への技術的支援及国立研究開発法人の目

以下に示すとおり、

びそのための安全研究的・業務、中長期目標等

国 立 研究 開発 法人 の・機構が毎年度開催しに照らし、法人の活動目的・業務、中長期目

た規制支援審議会にによる成果、取組等に標等に照らし、法人のた業務ができている

規制支援業務の実施体制
・原子力安全規制行政及び原子力防災等に対する技術的支援に係る業務を行う安全研究・防災支援部門

か。

【定性的観点】（見込評価）

を原子力施設の管理組織から区分して業務を実施した。

○

審議会における審議状況、答申の業務への反映状況＞

・規制支援業務の実施

・コンプライアンス等の分野に精通した外部有識者６名から成る規制支援審議会（以下「審議会」といおいて、受託研究、委ついて諸事情を踏まえ活動による成果、取組

体制（評価指標）う。）を７回開催した（平成 28 年３月、平成 29 年２月、平成 30 年２月、平成 31 年２月、令和２年１

託研究及び共同研究て総合的に勘案した結等 に つい て諸 事情 を・審議会における審議

月、令和３年３月、令和４年２月）。各審議会では、前回の審議会の答申の反映状況並びに技術的支援に関して、これまで

果、適正、効果的かつ効

踏 ま えて 総合 的に 勘状況、答申の業務への実効性、中立性及び透明性を確保するための方策の妥当性やその実施状況について確認を受けた。

に策定した「受託事率的な業務運営の下で案した結果、適正、効の反映状況（評価指次に示す意見等を受けて業務を実施するとともに、審議会配布資料、議事要旨及び答申書については、業実施に当たっての「研究開発成果の最大

果 的 かつ 効率 的な 業

標）

速やかにホームページ上で公開した。

ルール」を遵守し中化」に向けて顕著な成務運営の下で「研究開・研究資源の維持・増・受託研究、委託研究及び共同研究の業務実施状況について、「規制支援に直結する原子力規制委員会か

立性と透明性が確保

果の創出や将来的な成発成果の最大化」に向強の状況（評価指標）

らの受託事業の進め方について―中立性・透明性の確保について―（平成 27 年２月策定、平成 30 年されていること及び果の創出の期待等が認

け て 顕著 な成 果の 創

４月改定）」
（以下「受託事業実施に当たってのルール」という。）を遵守し、中立性と透明性が担保さ

部門長の決裁についめられるため。

出 や 将来 的な 成果 のれていることが確認された。

ても中立性が担保さ

創 出 の期 待等 が認 め

・安全研究に係る予算配算の考え方や収支の開示について審議を受け、機構全体としての概算要求資料

れていることが確認られるため。

を提示すること及び原子力規制委員会 機構部会において収支等を開示したことで了承された。また、されるとともに、「受被規制側の部門長を兼務する安全研究・防災支援部門長による決裁の具体的な状況について審議を受

託事業実施に当たっ（業務の実効性、中立（業務の実効性、中立け、中立性が担保されていることが確認された。なお、令和２年度の審議会において、決裁権限の一てのルール」の一部

性及び透明性の確保

性 及 び透 明性 の確 保部を部門長から理事長に変更する予定が示されたことは、中立性、透明性を担保する上で改善につな

表現の適正化のため

等）

等）がるものであるとの御意見を頂き、令和３年３月に当該決裁権限の変更に係る理事長達を制定するとの改正が承認される○中長期目標期間を通○中 長 期 目 標 期 間 をともに、同年４月より施行した。

など、実効性、中立性

じ、規制支援審議会

通じ、規制支援審議88○及び透明性を確保しの答申に従って中立会の答申に従ってた規制支援業務を達性・透明性の確保に中立性・透明性の確・安全研究や規制支援に係る研究資源の強化について、定年制職員を継続して確保（平成 27 年度６名、成できた。また、外部

取り組み、受託研究、保に取り組み、受託

平成 28 年度６名、平成 29 年度５名、平成 30 年度７名、令和元年度８名、令和２年度４名、令和３年資金の活用や原子力委託研究及び共同研

研究、委託研究及び度３名）した。また、受託事業による外部資金により大型格納容器実験装置（以下「CIGMA」という。
）、

規制庁との共同研究

究に関して、ルール共同研究に関して、

高圧熱流動ループ（以下「HIDRA」という。）、大型二次イオン質量分析装置（以下「LG-SIMS」という。
）

により CIGMA、HIDRAを遵守した中立性とルールを遵守した等を整備して試験を開始するとともに定常臨界実験装置（以下「STACY」という。
）の更新を進めた。

等の整備を行うとと透明性が確保された中立性と透明性がさらに、原子炉安全性研究炉（以下「NSRR」という。
）、大型非定常試験装置（以下「LSTF」という。）

もに、これらを用い規制支援業務を行っ確保された規制支等、機構所有の設備についても、施設利用料や運転・維持管理費を確保した上で試験を実施した。令

た実験を行い解析モていると高く評価で援業務を行ってい

和元年度からは、機構内への研究設備の整備を含めて原子力規制庁との共同研究を開始するなど、大デル開発等に必要なき、令和３年度も引ると高く評価でき型試験装置を含む施設基盤の維持・増強に努めた。

データを取得した。

き続き顕著な成果がる。

さらに、定年制職員見込まれる。

研究資源の維持・増強の状況【評価軸】②安全を最優先とした②

安全を最優先とした取組を行っているか。

39 名を採用す るな○定年制職員を継続的○定 年 制 職 員 を 継 続

取組を行っている○

人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

ど、将来の規制支援に採用し人員強化に的に採用し人員強に必要な研究資源を向けた取組が着実に化に向けた取組が増強した。

行われている。また、着実に行われてい・安全を最優先とした

外部資金を活用するる。また、外部資金か。

・センター及び課室・グループ単位での定期的な安全衛生会議の開催や安全パトロールの実施のほか、
令和元年度より選任した安全主任者及び安全主任者代理による作業計画書及びリスクアセスメントの【定性的観点】

確認並びに月例の職場巡視等を通じて、安全確保に努めた。

・人的災害、事故・トラ・部門、センター及び課室・グループの単位での業務リスクの分析を行うとともに、部門としての重要取組により、安全文などして大型実験装を活用するなどしブル等の未然防止のリスクの選定や経営リスクとの紐づけを行った。顕在化したリスク（平成 27 年度 ３件、平成 28 年度

化醸成活動やリスク置の整備を進めるなて大型実験装置の取組状況（評価指標）

４件、平成 29 年度 ０件、平成 30 年度 ３件、令和元年度 １件、令和２年度 ４件、令和３年度０件）

管理を継続的に進めど、研究資源の維持・整備を進めるなど、・安全文化醸成活動、については、要因分析や対策の見直し等を行うとともに、部門内で共有することで再発防止に努めた。

て、大きな人的災害、増強に努めた上で安研究資源の維持・増法令等の遵守活動等

・消火訓練や通報訓練等を行い、安全意識の向上に努めた。また、事故事例はメールによる周知にとど事故・トラブル等の全研究を着実に推進強に努めた上で安の実施状況（評価指めず、センター安全衛生会議等で分析・討議するなど、安全確保及び情報の共有強化を図った。

発生を未然に防止ししていると高く評価

全研究を着実に推た。

でき、令和３年度も進していると高く引き続き顕著な成果評価できる。

標）・令和元年度より開始した原子力規制庁との共同研究に基づき機構施設に原子力規制庁予算で整備した・トラブル発生時の復研究設備等に関して、当該研究設備の設置、保守及び撤去に関わる安全管理体制並びにトラブル等発・部門内の若手職員に旧までの対応状況

生時の責任の所在を明確化するため、令和２年度に共同研究協定書を見直した。また、当該研究設備

対する多様な育成活が見込まれる。

（評価指標）の安全管理及び保守管理を安全研究センターが原子力規制庁から請け負うことにより、安全管理の徹

動を知識継承に配慮○中長期目標期間を通○中 長 期 目 標 期 間 を底を図った。

しつつ実行するととじ、これまで法令報通じ、これまで法令

もに、原子力規制庁

告等に係る人的災報告等に係る人的【定量的観点】

89

・人的災害、事故・トラ○

安全文化醸成活動等の実施状況

からの人材受入れや害、事故・トラブル等

災害、事故・トラブ

ブル等発生件数（モ

・安全確保に関して、あるべき姿を示すセンター長メッセージを発信するとともに、毎月の課室安全衛

原子力規制庁との共の発生はなかった。

ル等の発生はなか

ニタリング指標）生会議等における安全文化の醸成及び法令等の遵守に関する教育・周知を行うなど、安全意識の向上

同研究による人材交

安全文化醸成活動及った。安全文化醸成を図った。令和２年度には、職員へのインタビューを行い、安全文化醸成活動に関する理解度を確認

流を行い、更なる人

びリスク管理を継続

活動及びリスク管し、その結果を今後の活動に反映することとしたほか、令和３年度には、幹部職員が各課室・グルー

材育成・交流の発展・的に行っており、安理を継続的に行っプの安全衛生会議に出席して安全文化の醸成と維持に関する対話を行うとともに、当該テーマに関す拡大に尽力した。

全を最優先とした取ており、安全を最優組を行なっていると先とした取組を行(１) 原子力安全規制

高く評価でき、令和っていると高く評

行政への技術的支援及３年度も引き続き顕価できる。

びそのための安全研究

著な成果が見込まれ【自己評価「Ａ」】

る。

るアンケートの実施を通じて安全意識の向上に努めた。
・消防設備取扱訓練等の実施やカイゼン活動による部門内外への声掛けを行うことにより、リスク管理等に対する意識の維持・向上を図った。

○

トラブル発生時の復旧までの対応状況
・法令報告等に係る人的災害、事故・トラブル等は発生しなかったが、バックエンド研究施設における・原子力規制委員会等○平成 27 年度～令和○平成 27 年度から令グローブボックスの負圧異常警報の発報事象（平成 27 年度）、環境シミュレーション試験棟（以下のニーズを的確に捉

２年度に延べ 58 名

和３年度にかけて、「STEM」という。
）玄関における重量物運搬時の負傷事象（平成 27 年度）、安全工学研究棟居室におけえて、158 件の受託事の原子力規制庁研究

延べ 65 名の原子力る運搬時の負傷事象（平成 28 年度）、高度環境分析研究棟におけるエアコン室外機の焦げ跡（非火災）業による外部資金を者の受入れを実施す

規制庁研究者の受発見事象（平成 30 年度）及び STEM 内実験室の動力制御盤における短絡事象（非火災）（令和元年度）獲得して、多様な原るとともに、原子力入れを実施した。まがあった。各事象について、原因調査と是正措置を実施するとともに安全情報として発信し、機構内子力施設の SA 対応

規制委員会と人材育た、若手職員の能力で共有した。

等に必要な安全研究

成に関する協力協定

向上のための活動

・事故やトラブルの発生時に適切に対応できるよう、機構内で発生したトラブル事例への対応や再発防を実施したことを通を平成 30 年度に締や規制庁との合同

止策の情報を定期的な安全衛生会議の場で周知し、事故やトラブルへの対応能力の向上に努めた。

じ、第３期中長期計

結し、７件の共同研

成果報告会開催な画の達成に向けて平究を実施するなど、どを行っており、人③人材育成のための取組が十分であるか。

成 27 年度から令和

人材育成に貢献して材育成及び人材交○

３年度までの各年度

いると高く評価で流に貢献している・若手職員による国際学会等での口頭発表の実施、若手職員を対象として設置した成果発信タスクグル

計画を全て達成しき、令和３年度も引と高く評価でき、顕【定性的観点】

ープによる機構外向け広報誌（アニュアルレポート）の取りまとめ、安全研究センター報告会（令和た。
STACY は許認可プ

き続き顕著な成果が著な成果が認めら・技術伝承等人材育成

３年度は原子力規制庁との合同報告会として初めて開催）や安全研究セミナーの企画立案・運営、安ロセスにおいて予想見込まれる。

れる。

の取組状況（評価指全研究センターのホームページ改訂作業等を通じた情報発信能力の育成、再雇用職員の採用による技

外に時間を要したた標）

術伝承の促進、安全研究センターの定例会議における報告等を通じた安全研究の意義等の理解促進にめ更新作業に遅れが（原子力安全規制行政（ 原 子力 安全 規制 行

より、原子力安全に貢献できる人材の育成に努めた。

生じ、令和３年度中への技術的支援及びそ政 へ の技 術的 支援 及【評価軸】
③人材育成のための取組が十分であるか。

・規制機関等の人材の技術伝承等人材育成の取組状況

90受け入れ・育成状況

・①若手職員の国際原子力機関（以下「IAEA」という。）等による研修への参加、②IAEA 主催国際緊急時の初臨界が不可能と（モニタリング指対応訓練への参加、③海外研究機関（仏国原子力・代替エネルギー庁（以下「CEA」という。
）、仏国放なった。本件への対標）

射線防護・原子力安全研究所（以下「IRSN」という。
）、ノルウェーエネルギー技術研究所（以下「IFE」

応として、機構全体○中長期目標期間のこ○中長期目標期間に、という。）等）への派遣、④原子力規制庁への研究員派遣等を行い、社会からの多様なニーズに対応可として早期の運転再れまでに、査読付論

査読付論文 539 報

能な研究者の育成に努めた。これらの実績は以下の表に示すとおりである。

開に向けた対応を進

文 459 報（学術誌論（ 学 術 誌 論 文 288

・共同研究を通じた人材交流・人材育成に係る連携強化及び安全研究の総合力強化や学位取得の促進等

めるとともに、STACY

文 239 報、国際会議

報、国際会議論文を目的に、令和元年度から、連携協力協定を締結している東京大学と協議を開始して国立研究開発法

更新炉による成果を

論文 214 報、その他

245 報、その他書籍

人連携講座の申込みを行い、令和２年４月に東京大学大学院工学系研究科に同連携講座が設置された。

適切に反映できるよ

書籍 6 報）の公表や、６報）の公表や、372

リスク情報活用推進室の職員２名が当該講座の担当教員となり、講座開設シンポジウム（令和３年１

うに実験計画の精緻

321 件の国際プロジ

件の国際プロジェ月開催）において外部事象に関する講座を紹介するとともに、令和３年度より当該講座の活動を開始

化を進めたほか、燃ェクト協力等を行

クト協力等を行い、した。令和４年１月に開催された学内中間評価委員会において当該活動に関する報告がなされ、共同料デブリの臨界計算

い、32 件の国内外の35 件の国内外の学研究の実施や大学院生の機構への派遣等の活動がおおむね順調と評価された。

を行える Solomon を学会表彰を受けたこ会表彰を受けたこ

世界で初めて整備しとや、
102 件の招待講とや、106 件の招待

び そ のた めの 安全 研
究）

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

た。令和２年度に東演依頼、69 件の国際講演依頼、79 件の国

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

京大学へ設置された会議の組織員に対応

際会議の組織委員

国立研究開発法人連したことは、国際的に対応したことは、

４名

２名

２名

３名

２名

０名

０名

携講座において、職に高い水準で安全研

国際的に高い水準員２名が担当教員と究の成果を挙げていで安全研究の成果

４名

14 名

23 名

35 名

８名

36 名

16 名

なって活動を開始しることを示すものでを挙げていることて機構外における原あり、顕著な成果のを示すものであり、

５名

４名

４名

５名

４名

１名

２名

子力分野の専門家育創出や将来的な成果

顕著な成果の創出成に尽力するなど、の創出の期待等が認や将来的な成果の

３名

３名

２名

３名

３名

３名

３名

年度計画を上回る顕められ、令和３年度創出の期待等が認著な成果を挙げた。

も引き続き顕著な成められる。

・平成 27 年度から令果が見込まれる。

和３年度まで、機構○原子力規制委員会等○原 子 力 規 制 委 員 会

・原子力規制庁職員の人材育成等を目的に、原子力規制庁の研究者を外来研究員等として受け入れるとが運営機関となるのニーズを的確にと等のニーズを的確ともに（受入実績は以下の表に示すとおり）、確率論的構造健全性評価や飛翔体衝突等の研究業務に従OECD/NEA ARC-F プロ

らえて、期間中に 137にとらえて、期間中事させ、新たな規制判断に必要となる人材育成に貢献した。構造健全性評価に係る研究では、外来研

ジェクトを含む延べ件の受託事業によに 158 件の受託事業①若手職員の IAEA 等
による研修への参加②IAEA 主催国際緊急時対応訓練への参加③海外研究機関への派遣※④原子力規制庁への研究員派遣※：CEA、IRSN、IFE 等○のための安全研究）

規制機関等の人材の受入れ・育成状況

91

究員が米国機械学会（以下「ASME」という。）の国際会議において最優秀論文賞を受賞（平成 30 年７

372 件の国際協力やる、多様な原子力施による、原子力施設

月）するなどの実績を挙げた。

延べ 202 件の産学と設の SA 対応等に必のシビアアクシデ・共同研究を通じた原子力規制庁職員の人材育成、原子力規制庁及び機構からの相互の人員派遣、研究の連携活動による成要な安全研究を実施

ント等に関する安の総合力強化のための大学等を含む人材交流・人材育成を明記した協定を原子力規制委員会と平成 31

果の最大化及び国際した。特に、高温実験

全研究を実施した。

年３月 29 日に締結した。令和元年度より、原子力施設の耐震評価、シビアアクシデント（以下「SA」

水準の成果創出に取条件や計測点密度に

特に、高温実験条件

評価、軽水炉燃料、東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」といり組んだ。高温条件

おいて世界一の性能や計測点密度におう。）事故起源の放射性核種分析等に関する５件の原子力規制庁との共同研究を、原子力規制庁の研究や計測点密度で世界を有し、軽水炉のシ

いて世界一の性能者の受入れ（令和元年度は 12 名のうち６名、令和２年度及び令和３年度は７名のうち６名が当該共同有数の性能を持つ

ビアアクシデント時を有し、軽水炉のシ研究に従事）及び機構内への研究設備の整備と併せて実施した。

CIGMA を完成させ、当における格納容器内

ビアアクシデント※１

該装置により得られの高温ガスや可燃性時における格納容

称

た格納容器冷却や水ガスの挙動を調査す

器内の高温ガスや素リスク等に関するることができる大型

可燃性ガスの挙動データが、OECD/NEA

格納容器実験装置を調査することがHYMERES プロジェク

CIGMA や、原子炉の安できる大型格納容

ト等において実験条

全性を研究するため

器実験装置 CIGMA 等件策定やベンチマーの専用炉である NSRRを用いた実験によという。）時のソースターム※１：環境に放出される放射性物質の種類、物質量、物理的・化学的形態、放出時期といった情報の総・東京大学専門職大学院、大阪大学大学院、東京電機大学大学院等へ専門家を講師として派遣し（派遣実績は以下の表に示すとおり）、原子力分野における教育活動に貢献した。
・国や地方公共団体、原子力防災に関わる機構内外の専門家を対象とした研修、訓練等、原子力防災関
係要員の育成活動を行った。詳細は、「(２) 原子力防災等に対する技術的支援」に記載する。

平成 27 年度

平成 28 年度

ク解析に活用されたを用いた実験により、国際的なプロジ

原子力規制庁からの研究者の受入

４名

14 名

ほか、NSRR で実施しり、国際的なプロジ

ェクト等にも活用

大学への講師派遣

50 人回

47 人回

た高燃焼度燃料のェクト等に活用されされるデータを得RIA 模擬試験によりるデータを得ておており、国内外のニ

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

従来の水準を下回る

り、国内外のニーズーズに適した原子

13 名

８名

12 名

７名

７名

燃料破損限界や新たに適した原子力の安力の安全性確保に

75 人回

76 人回

76 人回

29 人回

40 人回

な破損モード等の安全性確保に貢献する

貢献する顕著な成全評価上重要な知見

顕著な成果の創出や果の創出や将来的を取得するととも将来的な成果の創出

な成果の創出の期に、これらの成果がの期待等が認めら待等が認められる。

OECD/NEA の SOAR 等

れ、令和３年度も引で参照された。また、き続き顕著な成果が機構が開発した見込まれる。

(１) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究
科学的に合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性に関する確認等に貢献することを目的として、「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」等に沿って、１F 事故の教訓や最新の技術的知見を踏まえた多様な原子力施設の SA 対応等に必要な安全研究を実施し、平成 27 年度から令和３年度までの年度
計画及び当該機関の第３期中長期計画を予定どおり達成するとともに、以下に示す成果を挙げた。

92１）安全研究

THALES２/KICHE によ○照射脆化評価に係る○照 射 脆 化 評 価 に 係○

る１F 事故進展解析

成果並びに非破壊検る成果及び原子炉・炉心損傷前の熱水力挙動に関して、世界最大規模の熱水力実験装置である LSTF を用いて多重故障条の 成 果 を OECD/NEA

査精度及び試験程度

圧力容器の破損頻件での全電源喪失事象や蒸気発生器伝熱管複数本破断、非常用炉心冷却系（以下「ECCS」という。）

BSAF２プロジェクトの破損頻度への影響度に係る PFM 解析評

再循環機能喪失事象におけるアクシデントマネジメント（以下「AM」という。）※２策の妥当性検証にの参加機関と共同でに関する PFM 解析結価の成果は、原子炉

関わるデータを取得した。炉心熱伝達実験のための HIDRA を平成 28 年度に完成させ、目的に応じた装取りまとめるなど、

果は、原子炉圧力容

圧力容器健全性に置等を整備し、沸騰遷移後の熱伝達、液滴伝達、リウェット※３及びそれらのスペーサ効果に関するデ

査 読 付 論 文 539 報

器健全性に係る学協係る学協会規格にータを取得した。また、斜め管内気液対向流実験装置及び大口径垂直配管実験装置を用いてスケーリ（ 学 術 誌 論 文 288

会規格の原子力規制

対する原子力規制

ング効果や気液界面積輸送等に関わるデータを取得した。

報、国際会議論文 245

委員会による技術評

委員会による技術※２

報、その他書籍６報

価の技術根拠として評価に活用され、原の影響緩和措置及び安全状態の安定的かつ長期的な確保のための措置から成る。

（539 報のうち英文活用され、原子力の子力の安全性確保※３

誌論文 497 報））を公安全性確保に貢献すに貢献する顕著などによって伝熱面が再び水に濡れる過程をいう。

表した。さらに、研究る顕著な成果の創出

成果の創出と認め・得られた実験データに基づきモデル及び評価手法を高度化した。これらの成果は、原子力規制庁にお活動や成果が国際的と認められ、令和３られる。

ける多重故障条件での AM 策の有効性等の検討や原子炉停止機能喪失時等における液膜ドライアウトに高い水準にあるこ

年度も引き続き顕著

及びリウェットモデルの高度化に活用される予定である。

とを客観的に示すもな成果が見込まれ・炉心損傷後の熱水力安全研究を行うための CIGMA を平成 27 年度に完成させ、格納容器冷却や水素移のとして、35 件の国る。

行、AM 策の妥当性検証に関する実験を実施した。また、実験性能や機能向上のために同装置の改造を

内外の学会表彰（う○機器・配管の構造健

並行して実施し、ガス濃度計測器や粒子画像速度計測等の先進的な計測技術を整備した。総合実験を

ち英文誌論文に対す全性評価に関する実施する CIGMA に加えて、格納容器熱水力評価上重要な現象である壁凝縮や密度成層浸食に関連する

る受賞 13 件）、
106 件

研究を進め、その成個別効果試験装置も整備し、熱伝達や物質拡散に関する評価モデル検証のための実験データを取得しの招待講演依頼（う果を生かして、関西

た。

ち国際会議における

電力大飯発電所３・得られた実験データに基づきモデル及び評価手法を高度化し、特に水素移行挙動の評価上重要な乱流

講演 53 件）や 79 件

号機加圧器スプレモデルの最適化に関する知見を整理した。これらの成果の一部を経済協力開発機構／原子力機関（以の国際会議の組織委

イライン配管溶接

下「OECD/NEA」という。）の格納容器水素移行挙動に関するプロジェクト（以下「HYMERES」という。）

員に対応するととも部で確認された有等の国際共同研究に提供し、プロジェクトの遂行やベンチマーク解析に活用された。

に、ASME の基準作成

意な指示に対するに貢献した。

き裂進展解析や破原子炉システムにおける事故時等熱水力・燃料挙動評価：設計基準を超える事態に対して講じる一連の措置をいい、SA の発生防止措置、SA に拡大した時：沸騰遷移により伝熱面上の液膜が消失して伝熱面が蒸気中に露出した状態から、熱出力の減少な・ソースターム研究として、複数の計測手法による相互比較に基づきエアロゾル※４計測手法を高度化し、プールスクラビング※５装置「PONTUS」によるエアロゾル除染係数の計測及びスプレイスクラビン

グ※６装置「ARES」によるエアロゾル減衰率の計測を実施した。

93

・研究成果の提供並び壊評価等の技術支に原子力規制委員会

援を行ったことは、

※４：固体又は液体のマイクロメートルオーダー以下の微細粒子が気体中に分散した状態等の検討会に 378 人※５：放射性物質を含む気体をプール水と接触させて放射性物質を液相に移行させて除去する措置

回及び学協会の検討：放射性物質を含む気体を散布水の液滴と接触させて放射性物質を液滴に捕獲させて除去する措置

会に 1,451 人回の専

（原子力防災等に対す（ 原 子力 防災 等に 対・実験データ及び数値解析に基づきエアロゾル移行に関わる物理機構を解明し、気泡内での粒子移行に門家参加を通じて研る技術的支援）する技術的支援）

関わるモデル及び簡易評価手法を整備するとともに、粒子移行挙動のスケーリング則を開発した。ま

究成果の最大化を図○原子力防災に関する○原 子 力 防 災 に 関 すた、欧州の持続可能な原子力技術プラットフォーム（SNETP）の枠組みで実施されている国際プロジェったことにより、国国のニーズを的確にる国のニーズを的

クト（IPRESCA）でのベンチマークに参加することで数値流体力学（以下「CFD」という。）を用いたの規制基準類や国内

とらえ、受託事業を確にとらえ、受託事

詳細評価手法の適用性の検討を実施した。これらの成果は、原子力規制庁による格納容器破損防止対外の学協会規格等に着実に実施してき業を着実に実施し策評価手法の整備やスクラビング解析コードの開発に活用される予定である。

ついて 80 件の基準た。また、機構内専門ている。また、機構

・熱水力最適評価手法の高度化に資する総合装置を用いた実験として、LSTF を用いた実験データを整備等に貢献した。

家を対象とした研内専門家を対象とOECD/NEA の熱水力共同実験プロジェクト（独 PKL-３や韓国 ATLAS-２）で実施される実験の相互参照

例えば、照射された

修、訓練等の実施回

した研修、訓練等の実験データとして提供し、活用された。また、LSTF 実験データを用いて、燃料被覆管表面の最高温度

RPV の材料特性に係数については、目標

実施回数について、に影響を及ぼす熱水力現象に対する不確かさ解析を実施した。さらに、これらの後継プロジェクト

る評価結果は原子力を大幅に上回る実績

目標を大幅に上回（ENTHARINUS や ATLAS-３）及び長期運転のため先進的な加圧熱衝撃（以下「PTS」という。）解析に

規制委員会におけるを上げ、原子力災害る実績を上げるな

関するプロジェクト（APAL）にも参加し、最適評価手法と確率論的破壊力学と連携するマルチフィジ

電 気 技 術 規 程対策に係るニーズにど、原子力災害対策

ックス解析手法という新たな取組に着手した。

JEAC4216

び

適合した対応や対策に係るニーズに適・CFD 解析コードによる炉心熱伝達のスペーサ効果、壁面凝縮及び安定成層下乱流混合（水素密度成層

JEAC4206 に対する技の強化を行ってお合した対応や対策

やコールドレグ温度成層、二相成層流）に関する詳細解析を行い、これまで評価上の課題とされてい術評価の根拠としり、顕著な成果の創の強化を行っておた安定成層下の流体混合現象に対して最適な乱流モデルの提案等の物理現象の解明と評価モデルの妥て、PASCAL４による出や将来的な成果のり、顕著な成果の創当性検証を行った。これらの成果の一部は OECD/NEA のプロジェクト等における国際共同実験プロジ

RPV 溶接継手に対す創出の期待等が認め

出や将来的な成果

ェクトやベンチマーク計算に活用された。伝熱メカニズムの解明に資するため、これまで評価上の課る非破壊試験に関す

られ、令和３年度もの創出の期待等が題とされていたリウェット時の先行冷却に関する熱伝達係数をモデル化した。また、境界埋め込み法

る評価結果は原子力

引き続き顕著な成果認められる。

やデータ同化等にも着手し、従来の熱水力解析に先進的な解析手法を応用する取組も行った。本デー

規制委員会におけるが見込まれる。

タ同化手法は不確かさ解析にも応用可能な技術である。原子力規制庁が開発する国産システム解析コ

維持規格の技術評価○平成 28 年及び 29 年

○平成 28 年及び 29 年

ード「AMAGI」について、今後の研究開発方針を国内の専門家を集めた部会を企画して検討し、原子力の技術情報として、の北朝鮮地下核実験の北朝鮮地下核実

規制庁と共にコードの性能向上を図った。

それぞれ活用され時の迅速な対応（放験時の迅速な対応

・二相流計測技術開発では、従来手法よりも高分解能・高感度な超音波液膜測定器の開発及び同手法のた。また、現存被ばく

射能影響を把握する（放射能影響を把

実機高温体系への適用の検討、超音波や電気抵抗及びそれらと機械学習を組み合わせた断面ボイド率

状況下における住民

ための大気拡散予握するための大気計測技術の開発、二相流の乱流構造の解明に適用可能な熱線流速計の開発を通して、従来よりも精度の線量評価や行動制測）など防護措置へ

拡散予測）などのニ

※６

94

及

高く評価できる。

の高い計測手法を開発した。これらの技術開発と並行して、計測手法の妥当性や評価モデルの検証の限の効果に関する知の貢献が認められ、ーズに的確に対応ための大口径垂直管の気泡流に関する二相流データベースを構築し、気泡流三次元流れの評価手法の見は原子力規制庁及令和３年度も引き続した業務を実施し高度化を行った。

び内閣府に提供さき顕著な成果が見込ており、顕著な成果

・炉心損傷前の炉心熱伝達や炉心損傷後の格納容器内の熱・物質移行に関わる現象について、上述のとれ、大熊町・双葉町・まれる。

の創出と認められ

おり取得した知見に基づいて各現象の物理的理解を深めるとともに、相関式や簡易評価モデルの開発･

富岡町の特定復興再検証や数値計算コードへの評価手法の組み込みを通じて、対応する事故時熱水力挙動の予測性能を向生拠点区域の先行解上させた。

除の実施（令和２年＜今後の課題・指摘事＜今後の課題＞

・通常運転時燃料挙動解析コード（以下「FEMAXI」という。）の整備について、核分裂生成物（以下「FP」

３月）に貢献した。さ項＞○課 題 対 応 型 研 究 とという。）ガス放出モデルの改良、照射試験データベース拡充及び体系的な検証解析を実施し、最新らに、関西電力大飯○国民の視点からは、先進・先導的研究をバージョン FEMAXI-８として公開した。公開した FEMAXI-８は官公庁、研究機関、大学、燃料メーカ、発電所３号機加圧器

事故発生の防止及びバランスよく実施

電力会社等 18 の外部機関へ提供され、各機関の研究開発に活用された。

スプレイライン配管

そのために有効な規し、新知見に対する・反応度事故（以下「RIA」という。）に関して、高燃焼度燃料の RIA 模擬試験を NSRR において実施し、溶接部において確認制の整備が重要であ感度を高くして、原事故時挙動及び破損限界に関するデータを取得した。また、従来傾向を下回る水準の燃料破損限界やされた有意な指示にる。規制のニーズを

子力安全に迅速に新たな破損モード等の安全評価上重要な知見を取得した。追加試験や解析評価により、これらの特徴関して、原子力規制先取りし、優先度を貢献するような運的な挙動の原因究明に資する知見を取得した。さらに、RIA 時の多軸応力条件を模擬した炉外機械試

庁の公開会合に専門

つけて研究テーマを営を心掛けるべき験等により、燃料破損限界に及ぼす応力条件や被覆管中水素化物析出状態の影響を評価し、これに基家が参加して健全性

選択するなど、研究である。

づく RIA 時燃料破損予測モデルを開発した。

評価に係る助言を与の成果を規制に反映○中立性・透明性の確・上述の RIA 実験成果は OECD/NEA の RIA 時燃料挙動に係る最新知見報告書（以下「SOAR」という。）やえたほか、亀裂進展できるよう、戦略を保は重要であるが、

米国 Westinghouse Electric Corporation（以下「WH 社」という。）によるトピカルレポート等にお解析等の結果を取り明確にして効率的な安全上効果的なテ

いて参照され、今後我が国の基準改訂要否の判断や米国・仏国等の RIA 基準改訂議論に活用される見まとめて公開会合で研究体制を検討すべーマについて取り通しである。また、高燃焼度燃料の RIA 実験・解析研究の成果を取りまとめ、現行基準のペレット-被報告するなど、顕著きである。

組むためには、大学

覆管機械的相互作用（PCMI）破損しきい値に代わり得る基準改定案を発表論文において提案した。

な成果を挙げた。

○安全規制に関する研などと情報交換を

・冷却材喪失事故（以下「LOCA」という。）に関連して、LOCA 急冷時の燃料被覆管破断限界及び LOCA 後・外部有識者から技術究について、ステー行うなど、外部とのの燃料被覆管曲げ強度、燃料被覆管の高温酸化及び脆化に及ぼす雰囲気中窒素の影響など、LOCA 時及的な意見を聞く場とクホルダーとのコミ連携をさらに充実

び LOCA 後の燃料の安全性評価上重要なデータを取得した。また、LOCA 急冷時の燃料被覆管破断限界

して安全研究センタュニケーションによさせるべきである。

の不確かさ評価手法を開発し、LOCA 時の燃料の安全評価手法の高度化に貢献した。さらに、地震時をー長が設置している

り、規制ニーズの的○若 手 人 材 の 育 成 に想定した繰り返し荷重下の燃料被覆管曲げ強度、事故耐性燃料被覆管として開発されている酸化物分

安全研究委員会にお確な把握や掘り起こ

ついては、従来の散強化型フェライト鋼（FeCrAl-ODS）被覆管の破断限界や高温酸化挙動についても、試験技術を開発

いて、平成 27 年度かしを行いつつ、機構「背中を見せて教し、現行の安全評価における考慮やその根拠が不十分な要素について知見・データを拡充した。

ら令和３年度までのの技術や知見といっ育する」スタイルで95る。

・高燃焼度改良型燃料被覆管の LOCA 時挙動に関するデータを取得した。これに基づき、現行の ECCS 性

研究成果の創出状況

た強みを生かした提は限界がある。若手

能評価に係る規制基準を改良型燃料に適用することの妥当性を確認した。また、LOCA 時を模擬した温に対し、「広範な分野案型の研究等、本分

職員にメンターを度変化条件下で高燃焼度燃料ペレット単体の加熱試験を実施し、LOCA 時に燃料ペレットの細片化が生で安全研究を遂行し野における機構のビ

配置し、きめ細かい

じる温度しきい値等を評価した。さらに、LOCA 時に細片化した燃料ペレットの燃料棒内外移行挙動評て多くの研究成果をジョンも踏まえた活

フォローをするな

価等に使用する LOCA 模擬試験装置整備を完了し、同装置による最初の試験を実施してデータを取得

創出しており、技術

動も進めるべきであど、民間企業の取組した。

支援機関としての達る。

も参考にしつつ、体・OECD/NEA で実施された RIA 及び LOCA 時燃料挙動に係る最新知見報告書の作成に協力した。同報告書

成度は高い。
」、「大型○STACY の更新につい実験装置を活用してては、許認可に対し・設計基準事故を超える条件下での燃料挙動評価に関して、NSRR にて燃料溶融進展挙動実験を実施し、実証性の高いデータ

資源を投入して早い○国 際 的 に 最 先 端 の実験中の燃料温度及び実験中に生じた燃料棒形状変化や破損状態に係る情報を取得した。同実験を燃を提供し、かつ実験時期で実験が開始で研究を実施するた

料溶融進展挙動解析コード「JUPITER」によりモデル化し、同コードによる溶融物の熱的挙動及び移行施設の維持・向上をきるように対応を検めには、実施してい挙動解析性能を検証した。

図っていることは高討するべきである。

る研究が世界的に・ハルデン炉照射試験及び付随する試験片検査により、改良合金被覆管の照射成長に及ぼす添加元素、く評価する。
」、「国やまた、今後の試験計

見てどのような位

照射温度等の影響に関するデータを取得した。また、照射後試験で追加取得したデータを活用した分学協会への技術的支画についても見直

置づけであるかを

析により、照射中に吸収された水素が照射成長に及ぼす影響を明らかにするとともに、影響評価モデ

援、大学との協力、原し、現場のニーズを確認し続ける必要

ルを提案するなど、改良合金の導入に際して必要な規制基準への適合性判断に資する知見を得た。

子力規制庁職員の受踏まえた上で実効的がある。そのために・事故時燃料挙動解析コード（以下「RANNS」という。）については、破損予測モデル、FP ガス放出モデ入等の多面的な努力な研究が進められるも、論文に加え国際

ル等のモデル高度化を実施した。NSRR 実験データを用いた RIA 解析性能検証を完了し、公開に向け標が払われている。」、

ようにすべきであ会議での発表をよ

準解析条件の検討が可能となった。また、LOCA 解析機能強化の基盤として、システム解析コードとの「OECD/NEA、IAEA 国る。

り重要視する必要

カップリング実装を進め、基本動作の検証を完了した。

際プロジェクトへのでは、機構の研究成果が、近年の主要な知見として多数反映された。

○

系的に改善を行う
べきである。

がある。

・FEMAXI と RANNS それぞれについて、OECD/NEA の国際ベンチマークに参加して他機関の解析結果との参加や二国間協力を○STACY の更新及び燃比較を行い、出力上昇時の力学挙動や RIA 条件、高出力ランプ等条件下の熱的・力学的挙動に関して推進し、国際的な研料デブリの臨界管

海外の解析コード（米国 FRAPTRAN 等）と同等の性能を有することを示した。

究レベルの維持・向理については、現在・通常運転条件から設計基準事故を超える条件までの燃料挙動について、上述のとおり取得した知見の上が図られている。
」の情勢や状況を鑑

破損しきい値、相関式への取りまとめ、これらの燃料挙動解析コードへの取り込みを進めた。整備し及び「１F 廃炉や原子みて、プロジェクトた挙動解析コードの系統的な検証を実施し、対応する燃料挙動に係る安全性評価を可能とした。

力防災に係るニーズの見直しが必要と対応のため、福島研考えられる。臨界管

究 開 発 部 門 や NEAT理という本来の観等の機構内組織と、点に立ち返って、取材料劣化・構造健全性評価
・寸法の異なる試験片や高照射量領域まで中性子照射された原子炉圧力容器（以下「RPV」という。）鋼96

を用いて、微小試験片の破壊靱性評価への適用性を示すとともに、監視試験に基づく現行の構造健全

今後も緊密な協力をり組むべき項目の性評価手法は保守性を有することを確認した。微小試験片に対する寸法補正法を確認した成果は、日継続していくことを

再整理をすべきで本電気協会電気技術規程 JEAC4216 の技術的根拠として活用された。また、RPV の照射脆化の指標とな期待する。」と安全研ある。

る関連温度移行量を最新のベイズ統計に基づく解析手法により評価し、国内の脆化予測法のマージン究センターの取組をがおおむね保守的に設定されていることを示すなど、材料劣化予測評価手法の高度化を実現した。さ高く評価する意見を＜その他事項＞＜その他事項＞

らに、実機板厚に相当する大型試験体等を用いて PTS を模擬した破壊試験を実施し、学協会規格で定頂いた。

（文部科学省国立研究（ 文 部科 学省 国立 研

開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日原子力研究開発機構部

本 原 子力 研究 開発 機められた破壊靭性の評価方法が保守的であることを明らかにした。
・以上のように、中性子照射材を用いて取得するデータ等に基づき、材料劣化予測評価手法の高度化等

以上のように、平成を実現した。これらの成果の一部は、原子力規制委員会による日本電気協会電気技術規程 JEAC4216 及

27 年度から令和３年度

会の意見）

構部会の意見）び JEAC4206 に対する技術評価の技術的根拠として活用されるとともに、日本原子力学会材料部会若までの各年度計画を全○全体として TSO とし○期間全体を通じて、手優秀賞を受賞した。また、ハルデン炉の材料照射試験において照射温度の記録が変更されていたこて達成するとともに、ての役割を着実に遂

着実に顕著な研究とを受け、この変更が照射試験結果に及ぼす影響を評価して原子力規制委員会第 50 回技術情報検討

各評価軸に対して顕著

行した。感染症拡大

成果をあげてきた。

会で報告するなど、技術的知見の提供を通じて規制活動を支援した。

で高い水準の実績を達下にもかかわらず、

これらを通じて、原・国内 RPV に対する確率論的破壊力学（以下「PFM」という。）に基づく確率論的構造健全性評価手法の成したことから、自己目標を達成または上

子力規制行政の的実用化を図るため、確率論的リスク評価（以下「PRA」という。）における事象の選定手法等に準じて評価を「Ａ」とした。

回る成果を上げた。

確な実施、原子力防○第三者審議会の結果

災体制の強化へ顕(２) 原子力防災等にを速やかに公開する

著な貢献をしてい解析コード（以下「PASCAL４」という。
）を整備した。また、産学９機関で構成される検討会を主催し、 対する技術的支援【自など、中立性、透明性

ると認められる。

解析コードのソースレベルの確認や比較解析等の検証により、PASCAL４の信頼性を確認した。さらに、 己評価「Ａ」】を確保する取組が行○機 構 が 所 有 す る 原

必要な解析手法・モデルやそれらの技術的根拠等を取りまとめ、世界に先駆けて PFM 解析に係る標準・第３期中長期目標期

われている。人材の子力施設の管理組

間は、原子力発電所

確保も、着実にでき織と区分され、独立の再稼働及び新規制ている。

して業務を遂行し選定された過渡事象を対象に、加圧水型及び沸騰水型軽水炉の RPV に対する評価に不可欠な確率的評価モデル等を整備した。同時に、当該モデルを PFM 解析コードに導入し、国内 RPV に対する唯一の PFM

的解析要領を整備した。
・以上のように、RPV を対象とした確率論的構造健全性評価を可能にした。これらの成果を踏まえ、国内 RPV に対する PFM の活用事例を整備し、プレス発表を行った（平成 30 年３月 30 日）。

基準に適合した原子○民間の創意工夫や最ていると評価する。

・上記で整備した標準的解析要領は日本電気協会の規格策定の根拠として活用され、一部の成果は ASME

力発電所が増えて、先端の技術を適正に他部門との連携も、

Boiler and Pressure Vessel Code Section XI に採用された。また、PASCAL４を用いた非破壊検査の国及び地方公共団体

規制するための知識

独立性を維持しつ

検査精度や試験程度等が RPV の破損頻度に及ぼす影響に係る解析事例は、原子力規制委員会による日等ではより実効的な習得には、組織のガつ行われており、第本機械学会「発電用原子力設備規格 維持規格」の技術評価書に反映された。PFM 解析コードの信頼性

原子力緊急時への備

バナンスの下で機構

三者機関からも中確認に係る一連の成果は、日本機械学会動力エネルギーシステム部門優秀講演表彰を受賞した。

えが急務となってい内のローテーション

立性と透明性が確

・国内原子炉配管に対する PFM 解析手法の実用化に向けて、設計上の想定を超える地震も対象にして、る状況の中で、原子を行うなど、孤立し認されている。

97

複数回の地震を経験する場合の亀裂進展評価手法や経年劣化による亀裂や減肉等の有無にかかわらず

力防災や原子力災害ない工夫を行い継続○一 層 の 人 材 の 確 保適用可能な破壊評価手法等を開発した。経年配管の地震時損傷確率（以下「フラジリティ」という。）

対策に係る国のニー的に維持する必要がと育成を図り、引きを評価可能な解析コード（以下「PASCAL-SP２」という。）を整備するとともに、フラジリティ評価にズを的確に捉えて受あるため、今後の目

続き、基準化、モデ

係る手法や技術的根拠等を取りまとめた世界初の評価要領を整備した（令和３年２月 25 日プレス発

託事業の件数（平成

標や計画に取り入れ

ル化などに結びつ表）。

27年度：２件、平成28てもらいたい。

く高度で有用な研・配管等の溶接部で発生する高アスペクト比（長さよりも深さが大きい）表面亀裂の応力拡大係数の評

年度：５件、平成29年○期間全体を通じて、究成果を上げ続け価式を考案し、本成果を発表した ASME 2018 Pressure Vessels & Piping Conference で最優秀論文

度：４件、平成30年

着実に顕著な研究成

ること、いつ起こる賞を受賞した。また、本研究で整備した解析コードを改良して、原子力規制委員会からの要請に即座

度：６件、令和元年

果をあげてきた。こかわからない災害に対応し、関西電力大飯発電所３号機加圧器スプレイライン配管溶接部で確認された有意な指示に対度：９件、令和２年

れらを通じて、原子に向けて実効的なする亀裂進展解析や破壊評価等を通じて、検査結果の評価に関する技術支援を行った。本件に関して、

度：８件、令和３年

力規制行政の的確な緊急時対応体制の原子力規制委員会（令和２年 10 月 21 日）において山中委員より、迅速かつ正確に対応したことに感度：７件）を着実に拡実施、原子力防災体

構築に取り組むこ謝したいとのコメントがあった。

大させた。新たに拡制の強化へ顕著な貢とを期待する。

大した業務を円滑に献をしていると認め○国民目線では、いか推進するため、かつられる。また、関連すに事故を起こさな

・原子力規制庁との共同研究において、建屋三次元詳細解析モデルを用いた地震応答解析手法の妥当性

効率的に成果を創る研究施設の運用、

いようにするか、そを確認するため、高温工学試験研究炉（以下「HTTR」という。
）の床や壁に多数の地震計を設けて自然出・活用するため、組データの取得においのために有効な規地震によるゆれの観測と、人工波を送信して能動的にゆれを観測する世界初の大規模観測システムを織の大幅な強化、部て優れた成果が上が制が整備されてい整備した（令和２年３月 24 日プレス発表）。当該システムにより自然地震及び人工波を観測し、自然門内外との連携の拡っている。

るかという点が重地震観測で取得した記録を用いて建屋全体挙動を分析した。また、人工波による計測で取得した微小大、少ない人員の柔○安全研究の成果は、要であり、安全につ計測記録を用いて建屋の局部応答に係る卓越振動数等を分析した。得られた振動特性を建屋三次元詳

軟な配置をもって適学会からの評価も高

ながる規制のニー細解析モデルに反映し、当該解析モデルを精緻化した。さらに、観測記録との比較により当該解析モ

切に対応し、各年度

く、また国際的にもズを先取りし、優先デルを用いた地震応答解析手法の妥当性を確認した。

計画を上回る顕著な高いレベルになって度をつけて研究テ

・原子力施設の外壁の局部損傷に係る影響評価解析手法を整備し、柔飛翔体や斜め衝突等のより現実的成果の創出と技術的いると認められる。

ーマを選択するこな衝突条件における衝突試験により得られた試験結果等を用いて解析手法の妥当性を確認した。また、支援を達成した。特実装についても、長と、JAEA の他部門と妥当性が確認された解析手法を用いて、局部損傷評価に資する飛翔体の先端形状や衝突角度等の影響に、達成目標とされ期的観点でも継続的の連携を深めるこ

パラメータと貫入量や裏面剥離限界等との関係に係る技術知見を取得した。さらに、OECD/NEA の国際ている機構内専門家に成果が上がっていとなどにより、研究ベンチマークプロジェクト（IRIS）に参加して試験データを入手するとともに、原子力施設の外壁及を対象とした研修、ると認められる。

の成果を規制に反び内包機器を模擬した箱型試験体を用いて自ら衝突試験を実施し詳細な試験データを取得した。それ

訓練等の実施回数○査読付論文も増える

映できるよう戦略

により、飛翔体衝突時の建屋における衝撃波伝播及び建屋内包機器への影響を評価する手法の妥当性

は、年平均実施回数傾向にあり、原子力を明確にして効率・以上のように、通常運転状態から設計上の想定を超える事象までの確率論的手法等による構造健全性
評価手法を高度化し、経年化した軽水炉機器の健全性を評価可能にした。

98

を確認した。
・以上のように、当初の中長期計画を超え、地震や飛翔体衝突等の外部事象に関する研究を新規に立ち上げ、研究活動の対象範囲を大きく広げた。成果の一部を国際会議 12th International Conferenceon Shock & Impact Loads on Structures において発表し、優秀論文賞を受賞した。

○

86回と達成目標44回

安全規制行政などへ的な研究体制を作/年を大きく上回るの研究・開発体制がることを期待する。

実績を挙げた。

整いつつあると認め○原子炉、再処理、リ・原子力規制委員会のられる。

スク評価等、多様な緊急時対応を支援す○全般的に、規制委員

施設や分野についるための緊急時航空会のニーズに応えたて、試験設備を用い・再処理施設の蒸発乾固事故に関する研究では、事故時のルテニウム（以下「Ru」という。）の放出挙機モニタリング支援研究を実施している

たデータの拡充、モ動についてガス状 Ru 化合物の放出化学形特定や揮発速度評価を行うとともに、亜硝酸による放出抑体制の構築、IAEAやことが評価できる。

デルの高度化、解析

制効果を定量的に明らかにした。また、コバルト-60 ガンマ線照射装置を活用し、模擬廃液中の硝酸

アジア諸国への国際

ただし、一部のテー

コードの整備等、精や金属イオン濃度をパラメータとして亜硝酸生成に対する放射線照射の影響に関するデータを取得

貢献活動等の拡充なマについては、「研究

力的に行われ、規制

し、亜硝酸の生成メカニズムの考察を進めた。高温乾固物からのセシウム（以下「Cs」という。）等

ど、国内外におけるそのもの」が目的に機関に使用されるの準揮発性元素の放出率に対する共存元素の影響を確認した。レニウム（以下「Re」という。テクネ

原子力防災に対するなっているものも見など、高い成果が出

チウムの代替物質）との複酸化物を形成することで、Cs は、Re が存在しない場合と比べて 300℃程度

体制や対策の強化に受けられる。実際にたと評価できる。

低い約 600℃からガス状で放出されることを確認した。

顕著に貢献した。こ活用される研究とい○1F 事故シナリオや・Ru の経路内移行挙動について、硝酸蒸気共存下ではガス状 Ru 化合物は移行率が高いガス状のまま移れらに加えて、北朝う観点を念頭に置い

プラント内核種移

行することを初めて確認した。また、ガス状 Ru 化合物として想定されるガス状 RuO４の凝縮水への吸鮮の地下核実験実施て引き続き研究を進

行挙動の検討等に収挙動に関して凝縮水中の亜硝酸による吸収効果を確認した。ガス状 RuO４の凝縮水への物質移動係数時は大気中放射性物

めてもらいたい。

より、国際的 SF 自を導出するとともに凝縮水中の亜硝酸の存在により化学吸収が促進されることを確認した。ガス状質拡散予測計算によ○安全規制に関する研己分析に貢献し、参RuO４の気相中での熱分解挙動評価に係る論文が日本原子力学会英文論文誌「The Journal of Nuclear

る迅速な技術的支援

究は、ニーズに基づ加プロジェクトのScience and Technology Most Popular Article Award 2021」を受賞した。

を行った。

く研究が多いため、成功を支え続け、ま再処理施設等シビアアクシデントの事象進展評価

・蒸発乾固事故対策の有効性評価の一環として高温乾固物への注水試験を実施し、400℃以上では Cs 等・原子力防災に係る人規制庁やメーカー、た成果を論文としの水溶性 FP の放出率が増加することを見いだした。また、事象進展評価手法整備の一環として乾固物

材育成と緊急時対応

事業者、学協会等のて積極的に公表し内部の温度変化解析手法を整備し、乾固物物性値を測定し適用することで手法を高度化した。

に関する研究へのニ

ステークホルダーとていることは評価

・火災事故に関する研究では、再処理溶媒や燃料加工施設で使用されるグローブボックス（以下「GB」

ーズに対応するためのコミュニケーショに値する。

という。）材料を対象とした燃焼試験を行い、重量減少、放熱速度、煤煙化率、高性能粒子（以下「HEPA」の組織を部門一体でンを密に行い、ニー○行 政 に は 裁 量 行 為という。）フィルタ目詰まり挙動等のデータを取得した。これらのデータを相互に関連付けながら整新設して、１F事故のズの的確な把握や掘も必要であり、その理して、放射性物質の閉じ込め機能の評価手法を高度化した。GB 火災事象進展評価のため、GB 材料か

教訓を踏まえた我がり起こしに努めてもための研究、技術開らの各熱分解ガス成分の定性・定量分析や放出速度等を評価するとともに、二次燃焼の可能性を評価

国独自の研修及び防らいたい。また、直接発も必要である。裁する上で重要な限界酸素濃度データを取得した。得られたデータを基に、GB 材料から放出される熱分

護措置の実効性向上

的な関係者である委

量権を発揮するに99解ガスの種類、放出速度、燃焼性を一貫して評価できる手法の整備を進めた。

に向けた研究を展開

託元だけでなく、社はそれを裏付ける

・設計上定める条件より厳しい条件において発生する再処理溶媒燃焼時の HEPA フィルタの急激な目詰した。その結果が原

会や国民へ幅広く還

技術的支援が必要

まり現象について、溶媒ミスト負荷の影響を把握するともに、溶媒分解生成物のうち高い水分吸収性

子力災害対策本部で元するという意識のである。よりよい規を有する無機リン酸化物の放出挙動と差圧上昇挙動との関係を整理することで、目詰まりが生じるメ

活動する中核人材のもと、ニーズに応じ制を目指すこともカニズムの解明を進めた。GB パネル材の燃焼に伴う HEPA フィルタの目詰まり現象について、フィル

育成、避難計画や屋た研究の他、機構の大切であり、研究のタに捕集される煤煙の体積増加と HEPA フィルタの差圧上昇に着目した新たなモデルを導出するとと内退避施設の防護対技術や知見といった

詳細化、高度化を目もに、これらの研究結果を取りまとめて学術誌論文として発表した。

策の技術的根拠とし強みを生かした提案指すのみでなく、全・臨界事故に関する解析では、プルトニウム（以下「Pu」という。）を含む廃液等が臨界に達して溶液て活用されるなど、型の研究等、本分野

体最適に向けての沸騰に至るまでの核分裂数を添加反応度の関数として表す簡便かつ高精度な評価手法を開発した。沸

原子力発電所再稼働

における機構のビジ

安全研究にも期待騰継続による燃料濃度変化が無視できない条件における解析手法を開発し、事故事例との比較によりへの準備として国とョンも踏まえた活動する。

核分裂数や臨界継続時間の評価において妥当な結果が得られることを示した。また、臨界事故防止へ

地方公共団体が推進を期待する。

の活用に向けた新たな未臨界度評価手法の開発においては、準定常状態における出力とその時間微分している住民の理解○STACY については、

基づき、研究活動がの関数である変数の間の線形性を新たに導出した上でこの線形関係を利用した評価手法を考案し、動促進、住民防護のた

安全審査の遅れを取実施されていると特性コードで作成したデータや近畿大学原子炉で取得した実験データに適用して有効性を検証した。

めの対策強化等に貢り戻すように、しっが、成果が「科学的献した。

かりと取り組みを進に合理的な規制基めていただきたい。

準類の整備となっ・IRSN と蒸発乾固事故研究等に関するワークショップ及び特定協力課題に基づく火災時閉じ込め評価に係る会合を開催し、研究内容や成果に関する情報交換を行った。OECD/NEA の原子力科学委員会傘下○規 制 機 関 の 要 請 にの臨界事故及びモンテカルロ先進技術専門家会合に出席し、各分野の専門家と討論、情報交換を行う

以上のように、第３許認可業務の遅れやていること」が意識とともに、ゆっくり反応度が添加される臨界過渡事象の解析結果を比較したプロジェクトの報告書を期中長期目標期間に期時間を要するというされていることが完成させた。また、原子力施設安全委員会/燃料サイクル安全ワーキンググループ（CSNI/WGFCS）のメ

待された成果を全て達

課題の解決に取り組重要である。計画とンバーとして燃料サイクルの安全性に係る会合への参画や IAEA SSG-43（燃料サイクル R&D 施設の安成するとともに、評価んでもらいたい。

成果全体を振り返全指針）の改定に関する専門家会合へ参画することで国際協力を推進した。

軸に対して顕著で高い○一層の人材の確保とる必要があると考・日本原子力学会核燃料サイクル施設シビアアクシデント研究ワーキンググループに参画し、事故時の水準の実績を達成でき育成を図り、引き続安全確保に対する考え方、事故影響評価方法に関する整理・課題の把握及び課題解決の方法についてたことから、自己評価

き、基準化、モデル化○安 全 規 制 に 関 す る

客観的かつ専門的視点から検討を行うとともに共著者として報告書を作成し公開した。また、新たなを「Ａ」とした。

などに結びつく高度

研究は、多くがニーで有用な研究成果をズを受けて実施し以上を総合的に勘案上げ続けること、いているものと思わ

・以上のように、再処理施設及び燃料加工施設で想定される SA を対象として、蒸発乾固及び火災事故時し、第３期中長期目標

つ起こるかわからなれる。そのため規制の放射性物質の放出・移行・閉じ込め評価や安全対策の有効性評価に係る実験データを取得するとと期間における業務実績

い災害に向けて実効庁を始め、メーカ

もに、臨界事故時の簡便かつ高精度な核分裂数評価手法や未臨界度評価手法の開発を進めて解析コーに関する自己評価を的な緊急時対応体制

ー、事業者、学協会

活動として、臨界、蒸発乾固、水素爆発のリスク評価における評価モデル選択等に役立てる目的で、基本となる事故シナリオの策定と評価に係る検討を令和２年度より開始した。

100

える。

ドを高度化することで、事故事象進展を精度よく評価できるようにした。

○

東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリの臨界管理【課題と対応】の構築に取り組むこといった様々なスとを期待する。

テークホルダーと○国民目線では、いかのコミュニケーシ

・１F 燃料デブリ取出しに係る臨界リスク評価手法整備の準備として、燃料デブリの現状や変化の範囲

・戦略的な安全研究のに事故を起こさない

ョンを密にし、ニーを考慮し、取り得る増倍率の範囲と確率分布を示す方法を検討した。燃焼度（残留ウラン（以下「U」

実施と原子力安全のようにするか、そのズの的確な把握やという。）-235 濃縮度）、鉄やコンクリート等の構造材の混合割合、ポロシティ（水分の体積割合）

継続的改善に向けたために有効な規制が掘り起こしに一層等の空間分布などをパラメータとしラテン超方格法でサンプリングするなどの方法を組み合わせて、研究基盤の強化のた整備されているかと努めていただきたデブリ特有の乱雑な体系における臨界事故の影響評価手法を構築し、臨界リスクを評価可能とした。

め、リスク情報を活いう点が重要であい。

また、増倍率に対する感度を明らかにし、注意を要する組成条件を探索する手順を試行した。

用した実践的研究やり、安全につながる○期中を通じて、研修・１F 燃料デブリ性状を幅広に想定して網羅的な臨界特性解析を行い、その結果をデータベース化した。

緊急時対応研究等を

規制のニーズを先取等を通じた人材育

これにより実際の性状判明に際して臨界特性の参照を容易・迅速にするとともに、臨界リスク評価の重点課題として取りりし、優先度をつけ成、基盤の整備が、基礎情報とすることができるようになった。完成させた燃料デブリの臨界マップデータベースは原子組むとともに、機構て研究テーマを選択

適切に行われてい力規制庁に提供した。１号機～３号機（３号機は混合酸化物（以下「MOX」という。）燃料を含む。）の特長を生かした研するなど、研究の成ると思われる。

の事故直前の実際の集合体装荷状況を反映し、集合体同士の混合条件をパラメータとして解析した結究施設の有効活用、果を規制に反映でき○地 震 等 に よ る 警 戒果、燃焼１年未満の集合体の可燃性中性子毒物（ガドリニウム-155、ガドリニウム-157）が燃料デブ

機構内・国内外とのるよう戦略を明確に事態下で原子力規

リ中に拡散・分布する条件が臨界特性を大きく左右することを明らかにした。中性子毒物以外にも、連携の強化、大学等して効率的な研究体

制庁からの支援要

残留 U-235 濃縮度やポロシティ等が燃料デブリ中では乱雑に分布することを示した。

との連携協力を通し制を作ることを期待

請に緊急事態性をた人材の確保・育成する。

立ち上げ対応を行・上記に対応するため、乱雑な組成分布のモデル化手法を考案するとともに、このモデルを用いて中性子輸送計算を行えるモンテカルロ臨界計算ソルバー（以下「Solomon」という。）を整備した。併せて、○原子力防災に関してったことは、日頃か・原子力防災に係る対は、社会的なニーズ

らの準備の賜物で策の実効性向上と必にタイミングよく対ある。

・実験的な取組においては、本中長期計画中に定常臨界実験装置（STACY）を原子力規制庁からの受託事要な人材・体制の強応している。また、防○防 災 の 技 術 的 支 援

業によって改造し核燃料を含む物質の様々な性状を想定した臨界特性データを取得する予定であった化のため、原子力防災活動や IAEA の会の成果を図ること

が、許認可プロセス遅延のため予定された実験を実施することはできなかった。しかしながら STACY

災に係る調査・研究

合への参画・貢献をは難しいが、訓練や更新の着工に伴い、必要な実験測定機材の整備と並行し、IRSN と協力して STACY 更新炉で構成する実を通して、１F 関連の積極的に行っていマニュアルの整備、

験炉心の設計を進めた。これまでに、減速不足から減速過剰まで様々な中性子スペクトル条件の実験

広域モニタリング技る。

人材育成の目的は、

炉心、燃料棒と構造材棒を交互に配置して燃料デブリを模擬する実験炉心等の構成を考案した。

術の原子力災害対応○自 治 体 等 の 支 援 の

有事の際の国民のへの活用、実効性あ他、機構自身が取り避難や被災の低減

る広域避難や防護措組む防災要員や研修等であることを意

臨界特性、臨界超過時の温度変化が臨界特性に与える影響（温度反応度フィードバック）、臨界超過
時の核分裂数の規模が、乱雑な組成分布の影響で揺らぐ様子を明らかにした。

○「Ａ」とした。

シビアアクシデント時のソースターム評価及び事故影響評価

101

を進める。

・ソースターム評価の高度化に資する実験データの取得に関して、CEA との協力による FP 放出・移行挙置を支援するとともの在り方について識し、現状に満足す

動実験（VERDON-５実験）、大洗研究所の照射燃料試験施設（以下「AGF」という。
）及び原子力科学研に、研修の高度化には、様々な改善がな

ることなく、各種機究所の FP 移行挙動再現装置（以下「TeRRa」という。）を用いた実験により制御材由来のホウ素が FP

よる防災体制の更なされている。モニタ

関と連携の上より移行挙動に及ぼす影響に係るデータを取得した。また、TeRRa により一旦沈着したヨウ素及び Cs の再る強化を図る。

リングを含む調査研

高みを目指した実究等も、継続して実効性のある支援を施され、良好な成果期待する。

放出挙動に及ぼすモリブデンの影響に係るデータを取得した。
・ホウ素影響の評価に関して、化学平衡論に基づく評価として米国の FP 挙動解析コード「VICTORIA2.0」
による解析を実施するとともに、化学平衡論に加えて反応速度論にも対応した化学組成評価モデル

をあげている。

「CHEMKEq」を開発して FP 移行挙動解析コード「ART」に導入した。原子力規制庁との共同研究におい○防災支援業務について、高温 FP 化学挙動及び気液間ガス状 FP 移行に係るデータを取得した。これらにより、FP の化学挙ては、実効性をもつ動を考慮した合理的なソースターム評価手法の構築に必要な知識基盤を強化した。

対策に結実するよ・SA 総合解析コード（以下「THALES２」という。
）に関して、米国の SA 総合解析コード（米国原子力規う、継続的に取り組制委員会（以下「NRC」という。）の「MELCOR」、米国電力研究所の「MAAP」）にない原子炉冷却系内 FP

むとともに工夫を期

化学計算機能及び格納容器内のヨウ素化学計算機能（以下「KICHE」という。）をそれぞれ導入及び強待する。

化した。これらを活用して代表的な事故シナリオを対象とした解析を実施し、公衆の被ばくを含む事○防災の人材育成など

故影響評価において前提条件となるソースタームデータベースを整備した。また、THALES２で整備しについて、各年度でた FP 化学データを、MELCOR 等を用いた解析で考慮するための手法を提案した。

年度計画を上回る成・格納容器内の溶融炉心冷却性に関する実験データをスウェーデン王立工科大学及び筑波大学との協力果を得ている。

により取得するとともに、溶融物拡がり挙動実験装置を整備してデータを拡充した。取得データに基○防災の技術的支援のづき溶融炉心／冷却材相互作用解析コード（以下「JASMINE」という。）の改良・検証を進めた。さら成果を図ることは難に、MELCOR で推定した RPV 破損時の溶融炉心状態を初期条件とした JASMINE 解析により溶融炉心冷却

しいが、訓練やマニの成功確率を評価する手法を開発した。これらにより、溶融炉心／コンクリート相互作用（MCCI）のュアルの整備、人材防止又は影響緩和に対する格納容器事前注水の効果を反映したリスク評価に必要な技術基盤を構築し育成の目的は、有事た。

の際の国民の避難や・SA 時の水素燃焼評価に関して、化学反応を組み込んだ数値流体力学手法を整備し、さらに、同手法に被災の低減等である

よる解析結果から燃焼速度相関式を導出し、より複雑な体系における水素リスクの評価に適用可能なことを意識し、現状手法を開発した。

に満足することなく・プラント状態や時間に依存する安全設備の応答を考慮した、より合理的で柔軟性の高い PRA を可能にする技術基盤として、動的 PRA ツール「RAPID」を開発した。

より高みを目指した
実効性のある支援を・再処理施設の SA 評価では、高レベル廃液蒸発乾固事故時の Ru 等の放出について、硝酸と水の混合蒸

102

期待する。

気の壁面凝縮挙動や窒素酸化物等の化学挙動が Ru 移行に及ぼす影響を計算するコード（以下「SCHERN」○原子力防災に関し、という。）を開発した。MELCOR コードによる施設内の熱流動解析と SCHERN 解析を連携させることで実屋内退避と屋外避難機相当条件での解析を実施し、その結果から開発した手法の有効性を確認した。再処理施設のリスクの定量的指針を主体

評価に関する研究成果は日本原子力学会標準「核燃料施設に対するリスク評価に関する実施基準：

的に作成することが2018」の附属書において技術的参考情報として活用された。

重要である。規制庁

・OECD/NEA の１F 事故ベンチマーク解析計画 第２期（以下「BSAF２」という。）において THALES２/KICHEや内閣府からの委託

コードを用いた１号機、２号機及び３号機の事故進展解析を行い、他機関では IRSN しか評価できなかだけでなく、ボトム

ったヨウ素化学形を含む知見を得た。

アップで社会のニー・OECD/NEA の１F 原子炉建屋及び格納容器内情報の分析（以下「ARC-F」という。）プロジェクトを運営ズを掴み、成果を挙するとともに、FP 漏えい箇所等に関する感度解析により試料採取及び分析の方針検討に有効な知見をげることも重要であ取得した。また、ヨウ素移行経路推定のための技術として汚染水中のヨウ素を化学形態ごとに定量化る。

する手法を構築した。さらに、この手法を活用した１F 採取試料の核種分析、１号機及び２号機の非常用ガス処理系配管内の流動解析並びにエアロゾル沈着解析を実施した。原子力規制委員会の「東京（原子力規制委員会国（ 原 子力 規制 委員 会

電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」に成果を提供し、同検討会の中間報告

立研究開発法人審議会

国 立 研究 開発 法人 審書の該当部分を取りまとめた。事故時に水素以外の可燃性ガスが生成される可能性について検討するの意見）

議会の意見）

ため、格納容器内の有機材料の熱分解試験を実施した。

○規制支援審議会を継○規 制 支 援 審 議 会 を・レベル２PRA（ソースターム評価）及びレベル３PRA（事故影響評価）の連携を強化するため、THALES

続的に開催し、技術継続的に開催し、規２による SA 解析結果からソースタームに係る情報を抽出して確率論的事故影響評価コード（以下的支援の実効性、中制支援業務の実効「OSCAAR」という。）への入力に変換するツールを整備し、一貫した PRA 及び総合的不確かさ解析に必立性及び透明性を確性、中立性及び透明要な基盤を構築した。

認している。引き続性を確認している。

・公衆の被ばくを含む事故影響評価手法の高度化に関しては、原子力災害時に環境への放射性物質の放きこれまでの取り組「中立性及び透明出による公衆のリスクを評価する OSCAAR を令和２年３月にプレス発表した。公開後、事業者・研究機みを継続していくこ性」の観点からは、

関・大学等を含む９機関からの申込みに応じて外部提供した。また、OSCAAR と THALES２との連携機能とをで、第３期中長

当該期間中の取組を構築し、多様な事故シナリオに対する事故影響解析を実施して、主要な被ばく経路・核種の分析と期目標が達成されるは適切であった。一

必要な防護対策の実施範囲等に関する知見を取りまとめ、国・自治体等に情報を提供した。

見込みは高いと評価方、「実効性及び効する。

率性」も重要なファ取りまとめ、１F 事故後の我が国における経験に基づく新しい外部被ばく線量評価モデルを開発する

一方で、自己評価でクターであり、このとともに、IAEA の放射線影響評価のためのモデル開発とデータベース整備に関するプログラム

は、「中立性・透明性」

観点からは、さらに（MODARIA）において海外の評価モデルとの国際比較プロジェクトを実施して学術誌論文として発表を前面に出している

取組の余地がある

・公衆の被ばく線量評価に関する研究では、福島県住民の長期的かつ広範囲にわたる個人線量データを103

した。この線量評価モデルは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（以下「UNSCEAR」という。）、が、「効果的・効率的」と考えられる。引きIAEA、国際放射線防護委員会等の国際機関の１F 事故に関する報告書で参照されるとともに、環境省、も重要なファクター

続き、議論と改善を内閣府及び地方公共団体の住民帰還に向けた取組でも活用された。また、地表面沈着量を基に原子力である。規制審議会進めていただきた

事故時のソースタームを遡及的に評価する手法を開発し、福島事故時のソースターム評価を実施してでの審議・確認を行

い。

OECD/NEA の ARC-F プロジェクトで報告した。公衆だけでなく、緊急時における防災業務関係者の外部っている理由は、こ○定 年 制 職 員 を 継 続

被ばく線量評価にも適用し、１F 事故時の関係者の被ばく評価を実施するとともに、その結果を基にの点にもあると考えして採用し人材確

防災業務関係者を適切に防護するための措置を検討して、内閣府（原子力防災）における防災業務関るため、引き続き「効保に努めるととも

係者の安全確保に関する検討会で活用した。国際的な最新動向に対応して内部被ばく線量評価コード

果的・効率的」な取りに、外部資金を活用を開発し、PRODAS に登録するとともにコードの管理体制及び公開体制について検討した。

組みを念頭に置いてして大型試験装置

・最適な防護戦略の立案を可能にする技術基盤に関しては、屋内退避に係る被ばく低減効果や原子力災いただきたい。

を含む施設基盤の害時の経済影響評価のためのモデルを開発し、喫緊の課題である屋内退避や費用対効果までを考慮し○定年制職員を継続し維持・増強に努めて防護戦略の最適化を実施できるようにした。屋内退避の被ばく低減効果に関する評価結果は、屋内て採用し人材確保に

退避施設の整備に資する内閣府（原子力防災担当）の技術資料の改定のための根拠として活用された。

努めるとともに、外○法 令 報 告 等 に 係 る

また、経済影響評価モデルは、レベル３PRA に関する日本原子力学会標準において当該影響を評価す

部資金を活用して大人的災害、事故、トるためのモデルの一つとして取り上げられた。さらに、原子力事故時に汚染地域において放射性ヨウ型試験装置の維持にラブルが発生しな素を迅速かつ高精度に測定できる可搬型甲状腺モニタシステムを開発し、原子力規制委員会の甲状腺努めた。

かったことは評価

モニタリングに関する検討に貢献した。

○

た。

○法令報告等に係る人できる。軽微な事故

・以上を通して、レベル１（炉心損傷頻度評価）、レベル２（ソースターム評価）及びレベル３（事故

的災害、事故、トラブ

等は、いずれも原因

影響評価）を含むリスク評価手法について、１F 事故の教訓を踏まえた知見の拡充、モデルの構築及ルが発生しなかった調査と是正措置がび SA 総合解析コードや事故影響評価へのモデル導入を進め、実機のリスク評価や防護戦略の立案にことは評価できる。

実施され、適正な取資する技術基盤を構築した。

軽微な事故等は、い組がなされているずれも原因調査と是と判断できる。

正措置が実施され、○安 全 研 究 セ ン タ ー

・放射性廃棄物処分の安全評価手法整備の一環として、隆起・侵食等が中深度処分の埋設地の地形変化

適正な取り組みがな

報告会や海外の機や地下水流動に与える影響評価のため、過去から現在の地形変化において満足すべき拘束条件を導入されていると判断で関への派遣を通じし、現在の地形の再現性を確認した上で、将来の地形変化に外挿する評価手法を開発した。地形・地きる。

て、若手育成に努め

東京電力福島第一原子力発電所を含む放射性廃棄物管理及び廃止措置の安全評価

質データが存在する山地・河川・平野・海域からなる典型的な集水域の事例解析から開発した地形変○安全研究センター報ている。若手研究者

化評価手法の適用性を確認した。また、異なる特徴を持つ地域（海成段丘が広く分布）への適用のた告会や国際会議でのの育成では、方法論

めに、その地域において考慮すべき地形変遷事象と必要なモデルの予察的な検討を行った。

発表を通じて、若手も含め、取組の改善

104

・将来の海水準変動等の不確かさを考慮した地形変化評価とそれによる地下水流動・水質への影響評価、育成に努めている。

を行いつつ、引き続さらに核種移行、線量評価までの一連の評価手法を整備し、本手法による解析から最大侵食量や線量

引き続き、特に若手き積極的に取り組の時間変化等の影響指標により長期的な地形変化・地下水流動への影響の大きい領域の特徴や要因を研究者の人材育成にむことを期待する。

抽出し、審査時の妥当性判断の知見として整備した。

積極的に取り組んでまた、若手のみなら

・東濃地科学センターの協力を得て、中深度処分の廃棄物埋設地におけるボーリング孔の閉鎖確認方法

いただきたい。また、ず中堅及びシニアの整備のため、ベントナイトを用いた閉塞材の初期気相量やボーリング孔内に発生する水圧差の条件

国際的な原子力安全の人材のリカレンがベントナイトブロックの透水性へ与える影響評価のためのデータを室内試験により取得した。また、のコミュニティにおト教育の場を設け、水理地質構造に応じた閉塞設計等の条件を踏まえた地下水流動解析から、閉鎖確認における重要な条

いて、「顔が見える」

充実させていくこ

件を抽出し、ボーリング孔閉鎖時における重要な確認事項を整理した。

研究者・技術者を養とも検討すべきで・生活環境中の核種移行・被ばく線量評価では、１F 事故後の環境動態研究で蓄積されてきた知見を調成することを意識的ある。さらに、原子

査し、放射性廃棄物処分の生活環境における核種移行・被ばく線量に影響を与える可能性のある現象に取り組んでいただ

力安全のコミュニのうち特に重要なものとして、有機/無機の懸濁粒子への放射性 Cs の収着・固定化、その懸濁粒子のきたい。一層の若手

ティにおいて、海外

河川敷や湖沼への沈降・堆積といった現象を抽出した。

人材の獲得や活躍支の研究者から「顔が・地層処分の安全評価上重要な核種のうち、岩盤等の天然バリアへの収着現象が明らかでなかった Pu 及援、JAEA 外の国内外

見える」研究者や技びトリウム（以下「Th」という。）について、カナダ・マクマスター大学と協力しつつ、水質条件の多の研究機関や組織と術者の育成にも取様性、鉱物種の違いによる収着性の違いに着目した収着データを取得した。そして、鉱物表面への Puの連携の推進が行わり組んでいただき及び Th の様々な錯体種の収着に対する熱力学的解析により収着現象を明らかにした。これにより、安れることを期待すたい。一層の若手人

全評価手法の整備の一環として主要な核種に対する適切な収着パラメータ設定手法を整備した。

る。

材の獲得や活躍支・IRSN を始めとする 18 機関が行う SITEX-II プロジェクト（高レベル放射性廃棄物処分に関する規制支○原子力規制庁より研援、国内外の研究機

援技術能力のための持続可能なネットワーク －対話と実践－）に準加盟機関として参加し、戦略的研究員を受入れるとと関や組織との連携

究計画のレビューに貢献した。

もに、大学院教育にを推進していくこ・セメント系及びベントナイト系人工バリア間の物質移行を考慮した人工バリア材の性能評価のため、も積極的に参画してとを期待する。

バリア材の変質メカニズムに寄与する重要なカリウム等の拡散データを取得するとともに、長期的変いることは評価でき○原 子 力 規 制 庁 か ら

質を考慮した性能評価に必要な全元素（14 元素）の拡散係数データベースを整備した。さらに元素ごる。

研究員を受入れるとの拡散係数を用いて複数の元素の移行を評価可能なモデルを構築するとともに、人工バリア材中の○中長期期間中を通じとともに、大学院教

鉱物反応と物質移行を連成させた安全評価コード「MC-Buffer」において当該モデルを組み込むことでて、卓越した成果を育にも積極的に参利用可能とし、より現実的な変質現象を考慮した性能評価が可能となった。

創出している。特に、画していることは・１F の汚染水処理で発生する Cs 吸着塔のステンレス容器に関し、収集情報に基づき劣化の懸念を抽出

シビアアクシデント

評価できる。

するとともに、γ線照射下での試験等によって容器内の残留水の放射線分解による減少及びそれに伴時の格納容器内溶融

105○国 際 共 同 研 究 プ ロ

う塩化物イオンの濃縮並びにすきま腐食の発生を評価する手法を整備した。これまで想定されていな

炉心冷却性に関するジェクトによる 1F

かった汚染水が残留する条件であっても、長期的に容器腐食の可能性が低いことを明らかにし、水処解析的研究などにお事故分析、燃料デブ

理二次廃棄物の保管・貯蔵の安全性の妥当性確認に貢献した。

いて、高い水準の研

リの臨界解析コー

究成果が得られていドの開発、過酷事故る。

に関する実験的及・１F 事故後の除染により発生した除去土壌の保管に対する安全性を評価するため、住宅、学校、公園等での保管方法や濃度条件の違いに応じた周辺公衆の被ばく線量を評価し、保管の安全性を確認する
技術情報を環境省に提供した。除去土壌の安全な再生利用の実現のために必要な基準濃度等の策定を○JAEA が起点となってび解析的な様々な目的として、再生材の用途先（道路・鉄道盛土、海岸防災林等）に応じた評価シナリオの構築とそのいる研究開発が少な研究では、高い水準

評価に必要なモデル・パラメータの整備を行い、公衆や作業者の被ばく線量を評価可能とする安全評

いように見受けられの研究成果が得ら

価手法を整備した。その手法による評価結果から安全な再生利用を可能とする放射性 Cs の基準濃度る。(第三者から見るれている。

並びに一般公衆に対する線量低減を確保できる構造材厚さ等を試算し、除去土壌の再生利用に関すると、JAEA が受け身で○新 し い 研 究 プ ロ ジ

基準整備のための技術情報を環境省へ提供した。

あるように見受けらェクトの立ち上げ

・１F の敷地には事故及び廃炉作業に伴いがれきが保管され、その発生量を抑制するとともに核種濃度れる)。最新知見のサなど、JAEA が起点との低いがれきの資源化物として再生利用が計画されている。そこで、適切な１F 敷地内での再利用可

ーベイという観点もなって研究成果を能な濃度レベルを評価するため、１F 敷地内の道路材、建物基礎材等へ限定再利用する場合を対象に、含めて、この点につ出せるような取組

当該敷地内のバックグラウンド線量率を超えない条件を満足する Cs-134、Cs-137 等の濃度レベルをいては、改善を期待を期待する。

算出した。さらに再生利用の線源から生じる作業者の追加被ばく線量、敷地境界の空間線量率の増加

したい。

○STACY の更新及び燃寄与及び地下水移行に伴い海洋放出される地下水濃度の３つを評価指標とし、算出した核種濃度レベ○中長期期間中を通じ

料デブリの臨界管

ルの妥当性を確認する安全評価手法を開発した。この手法を用いて１F 敷地内でのいくつかの再利用て、安定した人的貢理については、現在事例に対し、再利用可能な核種濃度レベルを試算した。

献がなされている。

の情勢や状況を鑑・OECD/NEA/EGLM（Expert Group on Legacy Management）、NRPA（Norwegian Radiation Protection

１F 事故を踏まえて、

みて、プロジェクト

Authority）/RSLS（Regulatory Supervision of Legacy Sites）等へ参加し、これまで開発を進めた

自ら研究の重点領域の見直しが必要と

１F 事故由来の汚染物の処理処分、再利用に係る安全評価の方法及びその適用事例としての情報を提を設定し、主体的に考えられる。臨界管供した。また、こうした研究成果は、IAEA で改定が進められている事故由来の廃棄物を含むクリアラ

安全研究を進めてい理という本来の観

ンス概念の適用に関する新しい安全指針（以下「DS500」という。）の評価事例として採用された。

ると評価できる。引点に立ち返って、取・廃止措置安全評価コード「DecAssess」の開発を進め、解体対象機器の除染、切断などの作業手順に応き続きこれまでの取り組むべき項目のじた公衆及び作業者の被ばく線量とレベル区分別放射性廃棄物量を算出するとともに、廃棄物量低減

り組みを継続してい再整理が必要であのために実施する除染に伴う作業者被ばく線量及び二次廃棄物量の増加を考慮して最適な作業手順をくことに加え、JAEAる。

選定できる機能を整備した。また本コードを用いて、収納容器種類とその収納効率をパラメータに、の研究成果をより実○中 長 期 期 間 を 通 じ

廃水タンク室を例とした複数の作業シナリオを評価し、収納容器数、作業人工数及び線量の結果に基際の安全や規制に係て、ニーズに応じた

106

づく費用便益分析を行い、その結果から最適な解体作業条件を選定できたことから、IAEA 安全要件がる活動に反映させる研究に取り組み、原求めている被ばく線量と廃棄物発生量の両者を抑制する解体工法の選定の妥当性を確認できる見通し

取り組みを行うこと

子力安全に対するを得た。

を期待する。

適切な貢献がなさ

・廃止措置終了時に残留する放射性核種濃度分布の妥当性を判断するための評価手法の整備のために、○統計解析手法を用いれている。これまで

表層汚染に対し敷地内の代表点の濃度測定に加え、事前サーベイから得られる線量率分布を補足デー

た脆化予測や耐震解の取組を継続してタとして活用する外生ドリフトクリギングによる放射能濃度分布推定コード「ESRAD」を整備した。本析の高度化に関するいくことに加え、コードの実サイトへの適用を目指し、評価した放射能分布の妥当性判断のため絶対誤差平均を指標と研究など、長期的な

JAEA の研究成果をした交差検証のケーススタディを通して追加すべき測定点の事例を示し、表層汚染に対する放射能濃

努力を必要とする研より実際の安全や度分布の適切な評価手順と本評価手法の適用上の留意点を取りまとめた。また、地下汚染に対しては、究成果が幅広い分野

規制に係る活動に

地下水流動と非負条件を考慮した地球統計学的手法を整備し、仮想的なモデル及び実際の汚染事例にで数多く得られ、民反映させる取組を対する評価から本手法の有効性の見通しを得た。

間規格や規制に活用期待する。特に、国・廃止措置終了時に残留する表層汚染に対する現実的な核種移行・被ばく線量の評価手法の開発のためされており、国(規制内外の動向に関すに、地表流と雨滴衝撃による土砂移動による核種移行のモデル化のための室内試験によるデータ取得

庁・内閣府)のニーズ

る一層の情報収集を行うとともに、表層汚染における鉛直濃度分布及び土砂粒子径の核種濃度依存性を考慮した核種移は捉えられているもと、現場の技術者・行・被ばく線量の評価手法の改良を進め、廃止措置終了時における残留放射能濃度分布に対応した核のと考えられる。そ研究者の意識改革

種移行・被ばく線量の評価の妥当性確認のための技術基盤の整備を行った。

のニーズが適正なもにつながり得るよ・金属、コンクリート、ガラスくずに限定されていたクリアランス制度に関して、対象物が拡大するこのであるかどうかにうな取組は、今後のとによるクリアランスレベルへの影響を確認するため、ポリ塩化ビフェニル含有安定器、アスベスト

ついては、JAEA も単課題として是非検廃棄物などクリアランスの新規対象物に対し、各対象物の溶融処理、再利用及び処分の実態を踏まえなる受託者の立場か討していただきたた被ばく線量評価を行った。その評価結果から主要な 33 核種のクリアランスレベルを算出し、従来のらではなく、批判的い。

クリアランスレベル設定に影響がないことを確認した。

に見ていくことが必・原子炉施設の廃止措置段階でのリスク評価を行うため、廃止措置段階及びそれに類する定期検査にお要である。

○統 計 解 析 手 法 を 用
いた脆化予測や耐ける事象発生や事象進展の例を調査し、起因事象及びその進展の確率設定の考え方を整理するととも○北朝鮮核実験に呼応

震解析の高度化にに、火災などの起因事象に対しその事象進展の緩和策を考慮したイベントツリーを作成した。また、した放射性物質の大関する研究など、長イベントツリーに応じた事象進展に対する確率を計算し、リスク評価可能とする廃止措置安全評価コ

気拡散予測や原子力期間の研究活動をードの改良を行った。

災害対策本部で活動経て得られる研究・長半減期放射性核種等の分析における信頼性確保の共同研究では、がれき試料における難溶性元素のする中核要員の育成

成果が幅広い分野

放射能濃度分析のため、マイクロ波加熱分解装置の環境整備を進め、標準試料を用いて酸分解を実施支援などの、原子力で数多く得られ、こし、難溶解性ジルコニウムや Pu の定量値に与える前処理方法の影響を評価した。また、Cs 含有粒子

防災に関して期待されらの成果が民間

107

○を含む環境試料の前処理・分析手法の整備のため、Cs 含有粒子の過酸化水素水を用いた単離手法及びれる業務をおこなっ

規格や規制に活用

収束イオンビームによるマーキングにより、同試料の Cs 同位体情報を飛行時間型二次イオン質量分ており、国内唯一のされており、国（規析で取得可能な手法を確立した。

原子力の研究機関に制庁・内閣府）のニ

・これまでの研究成果の公表を通して、日本情報地質学会 2021 年度日本情報地質学会奨励賞「地下水ふさわしい成果を創ーズは捉えている

流動を考慮した地球統計学的手法による汚染濃度分布の推定」及び日本分析化学会・関東支部 2021

出していると判断でものと考えられる。

年度新世紀賞「放射性廃棄物に含まれる難測定核種の分析法開発」を受賞した。

きる。

○北 朝 鮮 核 実 験 に 呼・以上のように、１F 事故後の汚染物を含む廃棄物の保管・貯蔵の安全評価手法として、水処理二次廃○引き続きこれまでの応した放射性物質

棄物容器の劣化、除去土壌の保管及び再生利用に係る公衆や作業者の被ばく線量の評価を可能とする

取り組みを継続しての大気拡散予測や手法を整備した。水処理二次廃棄物容器の劣化に係る評価結果は、原子力規制庁による保管容器の安いくことに加え、新緊急時体制の整備

全性確認に活用された。また、整備した手法による除去土壌の現場保管の安全性や再生利用に係る濃興国やこれから原子などの、ニーズに的度基準の評価結果は、環境省における「除去土壌の処分に関する検討チーム会合」の審議や「再生資力を導入する新規導確に対応した業務材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方（環境省）」の策定に活用された。さらに、放射性入国への技術的支援を実施しており、中廃棄物処分の安全評価手法として、中深度処分における海水準変動等による将来の地形変化、地下水の取り組みやこれま

長期期間を通じて、流動、核種移行、被ばく線量等までの一連の影響を評価可能とする手法を整備し、今後の中深度処分で協力・連携を進め十分な成果を上げの立地候補地点が明らかとなった段階でのサイトスペシフィックな評価のための技術基盤を構築してきた国との協力・ているものと判断た。

連携をさらに進めるする。

・人工バリア材中の元素ごとの拡散係数を用いて複数元素の移行を評価するモデルを構築し、安全評価

ことで、第３期中長○JAEA の研究成果をコードに組み込むことで現実的な変質現象を考慮した性能評価を可能とした。廃止措置の安全評価手

期目標がより高いレ

より実際の安全や法として、施設の解体等に応じた公衆及び作業者の被ばく線量とレベル区分別放射性廃棄物量を算出

ベルで達成される見規制に係る活動にする評価手法、廃止措置終了確認のための残留放射能濃度分布とそれによる核種移行・被ばく線量を込みは高いと評価す反映させる取組を評価可能とする手法を整備した。

る。

期待する。国内外の○各研究テーマについ動向に関する一層て、中長期的な視点の情報収集と、現場・濃縮 U 粒子の精製時期決定法の開発を目的とし、試料量や同位体分析の測定条件の最適化を段階的にから総括するとともの技術者・研究者の進め、最終年度では濃縮 U の微小単粒子を正確に精製時期が決定できる極微量分析技術へ到達するにに、今後の方針につ

意識改革につなが至った。一連の研究開発成果を国際論文誌に公表し、開発した分析技術を IAEA に提供するとともに、いて検討いただきたり得るような取組

保障措置環境試料の分析に適用することで IAEA 保障措置の強化に寄与した。

い。

は今後の課題とし保障措置・高感度かつ高分解能な LG-SIMS を導入して分析処理能力を増強するとともに、それを利用した保障措○(電力事業者などの)置環境試料中の微小 U 粒子の分析技術を開発した。LG-SIMS を用いた当該分析技術について、IAEA に現場に即した研究テ

108て是非検討していただきたい。

よる分析能力認証試験に合格し、世界でも有数の先端的技術を有することが示された（平成 31 年３月ーマに取り組むこと○各 研 究 テ ー マ に つ

29 日プレス発表）。

は重要である。中立

いて、中長期的な視・IAEA に対して保障措置環境試料分析技術を提供するとともに、毎年度約 50 試料の保障措置環境試料

性や透明性を確保し点から総括すると

分析結果を報告することで IAEA 保障措置の強化に寄与した。この一連の保障措置分析技術開発研究

つつこのような取り

ともに、今後の方針に対する活動に対して IAEA 事務次長から感謝状を受領した（平成 29 年 12 月 11 日）。また、保障措組みを進めることはについて検討いた－表面電離質量分析（以下「TIMS」という。）

可能であろうと思わだきたい。

法及びアルファトラック※８－TIMS 法による U 及び Pu 極微小粒子の同位体組成分析技術を開発し、保れるため、規制庁に○課 題 対 応 型 研 究 と障措置環境試料の分析に適用可能であることを IAEA に対して実証した。この業績に対して IAEA 保障

はこのような取り組

先進・先導的研究を措置局部長から感謝状を受領（令和４年３月３日）するとともに、令和４年３月 30 日にプレス発表をみに対するご配慮をバランスよく実施行った。

いただきたい。

し、新知見に対する：多数の粒子から U を含む粒子だけを視覚的に判別する方法。試験試料の粒子を薄いフィルムの中○人的資源の確保につ感度を高くして、原に閉じ込めた後、その上に検出材を密着させた状態で研究用原子炉の中性子を照射する。粒子に含まいて JAEA から指摘

子力安全に迅速にれる U-235 と原子炉の中性子が原子核反応を起こして生成した高エネルギーの原子核が検出材内に放があったが、大事な貢献するような運射状の傷を作る。この傷の中心をたどることで U を含む粒子の位置を特定することができる。

ポイントであろう。

営を心掛けていた※８：多数の粒子から Pu を含む粒子だけを視覚的に判別する方法。試験試料の粒子を薄いフィルムのJAEA 内部で閉じて議だきたい。

中に閉じ込めた後、その上に検出材を密着させた状態を 10 日間程度保つ。粒子に含まれる Pu の放射論していると限界が○中立性・透明性の確性崩壊によって Pu から放出されたアルファ粒子が検出材内に放射状の傷を作る。この傷の中心をたあると思われるた保は重要であるが、どることで Pu を含む粒子の位置を特定することができる。

め、大学などとの連

安全上効果的なテ・レーザーラマン分光法により、微小 U 粒子の化学状態の違いを区別する分析法の開発を進め、レーザ

携(共同研究など)をーマについて取りーの波長や照射出力、検出器の高感度化など分析装置の高度化を図ることでこれまでに報告例のない含めて考えてはどう

組むためには、大学

極微小(粒径 0.6 μm)U 粒子の化学状態分析を可能にしただけでなく、U 粒子各部位の化学状態の違い

か。

などと情報交換を

置環境試料への応用を想定したフィッショントラック※７※７についても高感度かつ高空間分解能に分析することに成功した。その結果、保障措置環境試料中の微○JAEA 内の研究者、特行うなど、外部との小 U 酸化物粒子の化学状態を非破壊で判別できる見通しを得た。また、微弱ラマン散乱光測定時に検に若手の研究者のイ連携をさらに充実

出器の冷却温度を下げることにより、バックグラウンドを約１/５(最大１/10)に低減させることに成ンセンティブを一層させる必要がある。

功し、これまで検出困難であったサブミクロンサイズの U 粒子からのラマン散乱光をより高感度に検高めていく仕組みや○国 際 的 に 最 先 端 の出する測定技術を実現した。IAEA 保障措置環境試料の分析に対してこの分析技術を応用することによ

制度を整えていく必研究を実施するたり、U の精製や転換など、同位体組成が変動しない未申告の原子力活動に対しても検知することが期要がある。すなわち

めには、実施してい待できる。

JAEA という組織からる研究が世界的に一定程度自立し、個見てどのような位109

○

地震リスク評価に資するフラジリティ評価の技術的基盤の強化

人として活躍を期待

置づけであるかを

・１F 事故の教訓を踏まえ、外部事象として最も重要な地震について、リスク評価を行うために必要なできる研究者を育て確認し続ける必要

設計基準を超えるような巨大地震に対する損傷確率であるフラジリティに係る評価技術の高度化を実るため、国際会議やがある。そのために現するために、建屋三次元詳細解析モデルを整備した。また、建屋地震応答解析結果への影響が大き

国内会議への出席、も、国際会議での発い因子について、数値解析や地震観測データとの比較から得られた知見を反映し、フラジリティ評価

大学との連携や共同表をより重要視すに資する建屋三次元詳細解析モデルを用いた地震応答解析手法に関する国内初の標準的解析要領を策研究など、JAEA 外でる必要がある。

定した。

の活動範囲を拡大す○若 手 人 材 の 育 成 に・以上のように、リスク評価を行うためのフラジリティ評価技術の基盤強化を実現し、建屋三次元詳細ることを促すためのついては、従来の解析モデルを用いた地震応答解析手法に関する国内初の標準的解析要領を公開した（令和４年３月 25

制度作りが求められ「背中を見せて教日プレス発表）。成果の一部は原子力規制庁の技術報告（NTEC-2021-4002）に反映され、規制活動に貢る。

育する」スタイルで献した。また、建屋三次元詳細モデルを用いたフラジリティ評価における不確実さの定量化等の活動は限界がある。若手が評価され、日本原子力学会賞奨励賞を受賞した。

職員にメンターを配置し、きめ細かい○

科学的に合理的な規制基準類の整備等フォローをするな

・以上の安全研究の実施を通して、原子力安全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持した。

ど、民間企業の取組

また、得られた成果を査読付論文等で積極的に発信する（詳細は後述「〇国内外への成果の発信状況」

も参考にしつつ、体に記載）とともに、国や学協会における基準類整備のための検討会等への研究成果の提供や専門家の系的に改善を行う

参加を通じて技術的な提案を行うことによって、科学的に合理的な規制基準類の整備、原子力施設の必要がある。

安全性確認等へ貢献し（詳細は後述「２）関係行政機関等への協力」に記載）、これらをもって原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与した。

○現 在 の 予 算 の レ ベルで、第３期中期目
標の水準まで成果○

国際協力研究・人材育成等を上げていること・研究の実施に当たっては、国内共同研究（実績は後述「〇国内外への成果の発信状況」の表に示すとは大いに評価できおり）を行うとともに、OECD/NEA の国際研究プロジェクト、フランス等との二国間協力及び多国間協る。今後の課題とし力の枠組みを利用した国際協力（実績は以下の表に示すとおり）を推進した。また、外部有識者で構て、最低でも現状の成される安全研究・評価委員会を平成 30 年 12 月（中間評価）及び令和３年 12 月（事後評価）に開催

レベルを確保しつして研究業績に対する評価を受け、当該委員会で頂いた意見等を踏まえて研究計画を策定するなど、つ、外部資金の調達

研究内容の継続的な改善に努めた。

（競争的資金の獲得など）に努めるこ110平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２年

令和３年

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

43 件

52 件

55 件

55 件

60 件

51 件

（９件）

（９件）

（３件）

（７件）

（９件）

（０件）

国際協力（カッ（３

件数）必要である。
○原 子 力 を め ぐ る 国

56 件

コ内は新規案とが一層重要かつ件）

内外の動向に係わる情報は、現場の研究者・技術者も含め・機構の被規制部門のホット施設等を管理する職員が原子力規制庁からの受託事業等の規制支援活動にた関係者間で広く従事する際には、「受託事業実施に当たってのルール」に従って安全研究センター兼務となるなど、当共有し、自らの研究

該業務の中立性及び透明性を確保した。

活動の位置付けを・原子力規制庁の研究者を外来研究員等として受け入れて（受入実績は前述「〇規制機関等の人材の受認識する機会を設

入れ・育成状況」の表に示すとおり）確率論的構造健全性評価等の研究業務に従事させるとともに、けるべきである。

令和元年度より、原子力施設の耐震評価、SA 時のソースターム評価、軽水炉燃料、１F 事故起源の放○JAEA が行っている

射性核種分析等に関する５件の原子力規制庁との共同研究を、機構内への研究設備の整備と併せて実規制に関する技術

施するなど、今後の原子力の安全を担う人材の育成に貢献した。

的支援や安全研究【評価軸】④安全研究の成果が、の成果について、広○く社会に周知する

国際水準に照らした安全研究成果の創出状況

国際的に高い水準を

・炉心熱伝達実験のための HIDRA 及び格納容器熱水力挙動実験のための CIGMA を完成させ、高温実験条

達成し、公表されて件や計測点密度で世界有数の性能を持つ CIGMA 等により、格納容器冷却や水素移行挙動に関する実験

いるか

データ、物質拡散モデル等の検証のためのデータを取得した。これらの成果を OECD/NEA HYMERES プロ
ジェクト等に提供し、プロジェクトにおける実験条件の策定やベンチマーク解析に活用された。

【定性的観点】

・通常運転時の燃料挙動を計算可能な国内唯一の公開コードである FEMAXI について、燃料特有の物理・国際水準に照らした過程に関する知見を取り込んだ新しい物理モデルの導入やアルゴリズムの改良により、計算の安定性

安全研究成果の創出

及び解析性能を大きく改善した。また、諸外国で標準的に使用されている米国 FRAPCON コードの検証

状況（評価指標）時と同等以上の規模の燃料照射試験データベースを用いて解析結果と実測値との比較検証を行い、同・国内外への成果の発コードと同等の予測性能を示すことを確認した。検証レポートと併せ、最新バージョン「FEMAXI-８」

信状況（評価指標）として公開した（平成 31 年３月 22 日プレス発表）。
・高燃焼度燃料の RIA 模擬試験を NSRR において実施し、従来の水準を下回る燃料破損限界や新たな破【定量的観点】

損モード等の安全評価上重要な知見を取得するとともに、これらの成果が OECD/NEA の SOAR や米国 WH

・発表論文数、報告書

社のトピカルレポート等において参照された。令和３年３月に開始した OECD/NEA FIDES プロジェク

111

取組を充実させるべきである。

数、表彰数、招待講演

ト下で実施される JEEP プログラムの一つである高出力ランプ実験のベンチマーク解析に参加し、数等（モニタリング

FEMAXI-８による燃料挙動解析結果を提供して燃料溶融挙動に係るモデリング方針の議論へ貢献した。

指標）

・RPV の PFM による構造健全性評価の実用化に資するため、照射脆化を考慮した PTS 時の非延性破壊確率解析に係る標準的解析要領を世界に先駆けて整備し、PASCAL４コードを公開した（平成 30 年３月
30 日プレス発表）。NRC と実施した PASCAL４のベンチマーク解析結果は、日本電気協会電気技術指針「確率論的破壊力学に基づく原子炉圧力容器の破損頻度の算出要領（JEAG4640）」において根拠として引用された。原子力規制庁との共同研究において、原子力施設の地震時の安全性評価に資するため、HTTR を対象に地震計の設置位置、数及び種類を増やし、自然地震を受動的に観測するとともに、積極的に人工波を送信して能動的にゆれを観測する世界初の大規模観測システムを整備した（令和２年３月 24 日プレス発表）。
・地震荷重を考慮した経年配管のフラジリティ評価について、複数回の地震を経験する場合の亀裂進展評価手法や経年劣化による亀裂や減肉等の有無にかかわらず適用可能な破壊評価手法等を提案した。
また、経年配管のフラジリティ評価を可能とする解析コード PASCAL-SP２を開発するとともに、フラジリティ評価に係る手法や技術的根拠等を取りまとめた世界初の評価要領を整備した（令和３年２月
25 日プレス発表）。原子炉建屋を対象とした地震応答解析に用いられる３次元詳細解析モデルの作成
及び解析に当たって必要となる解析手法や考え方、技術的根拠等を取りまとめた国内初の標準的解析要領を整備し、外部専門家（４名）の確認も経て公開した（令和４年３月 25 日プレス発表）。
・SA 時の FP 移行挙動に関して、CEA との国際共同実験や大洗研究所の AGF を用いた実験等で得られたデータに基づいて、THALES２コードについて米国の SA 総合解析コードでは考慮されていない原子炉
冷却系内 FP 化学計算機能及び格納容器内のヨウ素化学計算機能をそれぞれ導入及び強化した。また、国際的なベンチマークプロジェクトへの解析結果の提供や代表的な SA シナリオにおけるソースター
ム評価を実施した。さらに、OECD/NEA BSAF２プロジェクトにおいて実施した、機構が開発した THALES
２/KICHE による１F 事故進展解析の結果を取りまとめて、当該プロジェクトの参加機関と共同で学術
誌論文を発表した。SA 時溶融炉心冷却性評価手法を国際協力等の活用により高度化し、新規制基準に対応した規制判断支援のための技術基盤を強化した。
・機構が運営機関となって平成 30 年度に開始した OECD/NEA ARC-F プロジェクトについて、１F 事故シ
ナリオやプラント内核種移行挙動の検討、原子炉建屋内調査から得られた情報の収集・整理等を行い、国際的な１F 事故分析に貢献するとともに、令和３年度に当該プロジェクトを成功裏に完遂した。
・１F 事故由来の汚染物の処理処分並びに再利用に係る安全評価の方法及びその適用事例を OECD/NEA112

EGLM 等の国際協力プロジェクトに提供し、IAEA で改定が進められている安全指針 DS500 の評価事例として採用された。
・１F 廃止措置時の臨界安全評価のため、燃料デブリの連続で乱雑な組成分布をモデル化して臨界計算を行えるモンテカルロ計算ソルバー「Solomon」を世界で初めて整備した。
・保障措置環境試料分析のために高感度かつ高分解能な LG-SIMS を導入するとともに、分析法の高度化
及び 15 年にわたる信頼性の高い分析結果の提供に対して IAEA 事務次長から感謝状を受領した（平成29 年 12 月）。また、LG-SIMS による保障措置環境試料中の微小 U 粒子分析法について、IAEA による分析能力認証試験に合格し（平成 31 年３月 29 日プレス発表）、今後の試料に対する同装置による分析が認証された。FT-TIMS による保障措置環境試料中の超極微量 Pu と U の同位体組成分析技術について、
IAEA による分析能力認証試験に合格し、今後の試料に対する同装置による分析が認証された（令和４年３月 30 日プレス発表）。
・International Journal of Heat and Mass Transfer、Annals of Nuclear Energy、Risk Analysis 等の多数の査読付英文誌論文（平成 27 年度 57 報（65 報）、平成 28 年度 71 報（75 報）、平成 29 年度
67 報（75 報）、平成 30 年度 81 報（83 報）、令和元年度 71 報（78 報）、令和２年度 78 報（83 報）、
令和３年度 72 報（80 報）（括弧内は査読付論文の総発表数））を発表するとともに、国際会合における招待講演（実績は後述「〇国内外への成果の発信状況」の表に示すとおり）を積極的に行った。
・英文誌論文に対して学会等から表彰を受けたほか（実績は後述「〇国内外への成果の発信状況」の表に示すとおり）、亀裂を有する構造物の健全性評価手法等に関する成果は、ASME のボイラ及び圧力容器基準「Boiler and Pressure Vessel Code Section XI, 2021 Edition」等へ反映されるなど、国際水準に照らして十分価値の高い成果を公表した。
・OECD/NEA の国際研究プロジェクト、フランス等との二国間協力及び多国間協力の枠組みを利用した国
際協力を実施し（実績は前述「〇国際協力研究・人材育成等」の表に示すとおり）、国際水準に照らした研究成果を創出した。IRSN、原子力規制庁及び機構の三者によるワークショップを開催し（毎年１回（11 月）に開催。ただし、令和２年度の開催は無し）、SA、燃料安全、臨界安全、１F 廃炉等に関する情報交換を行った。また、熱水力分野、SA 分野及び臨界安全研究分野の若手研究者を IRSN に派遣した。

○

国内外への成果の発信状況
・国内協力として①国立大学法人等との共同研究及び②委託研究、研究成果の公表として③論文発表、113

④技術報告書発刊、⑤口頭発表、⑥プレス発表及び⑦機構が開発した解析コードの外部提供を実施したほか、研究活動や成果が対外的に高い水準にあることを客観的に示す、⑧国際会合での講演依頼を含む招待講演を行うとともに、⑨国際会議の組織委員や運営委員等で会議の開催準備や運営へ貢献した。また、研究業績の発信に対する客観的評価として、⑩学会等から表彰を受けた。これらの実績は以下のとおりである。

＜国内外への成果の発信に係る実績＞
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元年

令和２年

令和３年

年度

年度

年度

年度

度

度

度

13 件

10 件

15 件

16 件

28 件

32 件

21 件

12 件

11 件

10 件

11 件

11 件

７件

５件

75 報

87 報

94 報

97 報

96 報

94 報

94 報

(65 報

(75 報

(75 報

(83 報

(78 報

(83 報

(80 報

[J:34,[J:46,[J:35,[J:37,[J:38,[J:49,[J:49,

P:30, B:

P:29, B:

P:38, B:

P:45, B:

P:40, B:

P:32, B:

P:31, B:

１])

０])

２])

１])

０])

２])

０])

６報

12 報

７報

８報

５報

13 報

12 報

61 件

88 件

108 件

108 件

105 件

70 件

70 件

１件

０件

１件

２件

２件

３件

２件

①国立大学法人等との共同
研究②国立大学法人等への委託研究③論文発表（カッコ内は査読付論文発表 数 [J: 学 術
誌論文数、P:
国際会議論文数、B：その他
書籍]）④技術報告書発刊⑤口頭発表⑥プレス発表（詳細は下記の表を参照）

114

⑦解析コード
50 件

28 件

14 件

19 件

17 件

25 件

25 件

（カッコ内は26 件（1422 件（15

13 件（10

15 件（５15 件（５11 件（３

４件（１

国際会合での

件）

件）

件）

件）

件）

件）

件）

２件

９件

13 件

18 件

16 件

11 件

10 件

６件（１

２件（１

６件（３

５件（２

８件（４

５件（１

３件（１

件）

件）

件）

件）

件）

件）

件）

の外部提供
⑧招待講演

講演数）
⑨国際会議の組織委員や運営委員等での貢献⑩学会等からの表彰（カッコ内は英文誌
論文に対する
表彰数） （詳細は下記の表を参照）＜プレス発表及び学会等からの表彰に係る実績（詳細）＞年度

件数

プレス発表内容及び受賞内容

平成

プレス

27 年

発表：

－シビアアクシデント時の現象解明と効果的な事故拡大防止策の整備を目指し

度

１件

て－

１)大型格納容器実験装置（CIGMA）を用いた初めての実験を実施（平成 27 年 10 月）
学会等

１)アルファトラック法によるウラン粒子の同定とレーザーラマン分光法による状からの態分析を組み合わせた方法の発表に対して日本分析化学会第 64 年会若手優秀ポ表彰：

スター賞（平成 27 年９月）

６件

２)Quantities of I-131 and Cs-137 in accumulated water in the basements ofreactor buildings in process of core cooling at Fukushima Daiichi nuclear

115

power plants accident and its influence on late phase source terms に対して日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article Award 2015（平成 28 年
３月）３)花崗閃緑岩、凝灰質砂岩試験片に対するヨウ素、スズの分配係数に対して平成
27 年度日本原子力学会バックエンド部会奨励賞（平成 28 年３月）
４)軽水炉事故現象のスケーリング検討に係る解析及び支援実験での貢献に対して
日本原子力学会計算科学技術部会業績賞（平成 28 年３月）
５)熱水力安全評価基盤技術高度化戦略マップ 2015 の完成に対する貢献に対して
平成 27 年度日本原子力学会熱流動部会業績賞（平成 28 年３月）
６)臨界安全評価手法体系の構築 －臨界安全ハンドブック第１版編さんへの貢献－に対して平成 27 年度日本原子力学会歴史構築賞（平成 28 年３月）
平成

学会等

28 年

からの

度

表彰：
２件

１)放射性物質により汚染された災害廃棄物の道路への再利用に伴う被ばく線量評
価に対して日本保健物理学会論文賞（平成 28 年６月）
２)臨界事故における第１次ピーク出力の簡易評価手法の開発に対して日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article Award 2016（平成 29 年３月）

平成

プレス

29 年

発表：

成功

度

１件

－確率論的破壊力学に基づく解析コードを開発－（平成 30 年３月）

学会等
からの

１)国内の原子炉圧力容器の破損頻度を計算可能にする解析コードの開発に初めて

１)非照射ジルカロイ-４被覆管の LOCA 時破断限界の不確かさ評価に対して日本原
子力学会核燃料部会 2017 年度学会講演賞（平成 30 年３月）

表彰：２)The effect of azimuthal temperature distribution on the ballooning and６件

rupture behavior of Zircaloy-４ cladding tube under transient-heating
conditions に対して日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article Award
2017（平成 30 年３月）
３)High-temperature oxidation of Zry-４ in oxygen-nitrogen atmospheres に対して日本機械学会動力エネルギーシステム部門 優秀講演表彰（平成 29 年 11月）４)Criteria for Performance Evaluation and Numerical Verification to ShockResistant Design of Buildings に対して International Conference on Shock116

& Impact Loads on Structures 2017 (SI17) Highly Commendable Paper Award（平成 29 年６月）
５)原子力施設の地震リスク評価における認識論的不確実さの定量化に関わる研究に対して日本原子力学会計算科学技術部会奨励賞（平成 30 年３月）
６)核燃料サイクル施設における重要度の高いシビアアクシデントの選定方法の提案と事故影響評価手法の調査に対して日本原子力学会再処理・リサイクル部会業
績賞（平成 30 年３月）
平成プレス１)原子炉運転中の燃料のふるまいを計算で再現

30 年

発表：

－国内唯一の軽水炉燃料解析コードの適用範囲を飛躍的に拡大－（平成 31 年３

度

２件

月）
２)最新分析技術で IAEA の保障措置に貢献－大型二次イオン質量分析装置を用いた超極微量分析技術を開発し評価試験に合格－（平成 31 年３月）

学会等

１)Experimental investigation on dependence of decontamination factor onからのaerosol number concentration in pool scrubbing under normal temperature

表彰：and pressure に対して日本機械学会 動力エネルギーシステム部門 優秀講演表

５件

彰（平成 30 年 11 月）
２)シビアアクシデント時の原子炉格納容器内水素挙動の研究に対して日本機械学会 奨励賞（平成 31 年２月）
３)ジルカロイ-４被覆管の冷却材喪失事故時急冷破断限界に関する不確かさ定量化及び低減手法の開発に対して日本原子力学会 核燃料部会賞（奨励賞）（平成 31
年３月）
４)平板中の深い表面亀裂の応力拡大係数の閉形式解に対して ASME Pressure
Vessels & Piping Conference 2018 で最優秀論文賞（平成 30 年７月）
５)シビアアクシデント時の原子炉冷却系条件におけるセシウム及びヨウ素の気相
化学反応に与えるホウ素の影響に対して日本原子力学会 原子力安全部会 講演賞（平成 31 年３月）

令和

プレス

１)高圧熱流動実験ループ（HIDRA：ハイドラ）による軽水炉炉心熱伝達実験の開始

117

元年

発表：

度

２件

－過酷な熱水力条件での炉心冷却性能を実験的に確認する－（令和元年５月）
２)原子力施設の「ゆれ」をとらえる－より高精度な耐震安全性評価のための大規模観測システムを構築－（令和２年
３月）

学会等

１)Expansion of high temperature creep test data for failure evaluation ofからのBWR lower head in severe accident に対して日本機械学会 動力エネルギーシ

表彰：

ステム部門 優秀講演表彰（令和元年 11 月）

８件２)Verification of a probabilistic fracture mechanics code PASCAL４ forreactor pressure vessels に対して日本機械学会 動力エネルギーシステム部門
優秀講演表彰（令和元年 11 月）３)Model Updates and Performance Evaluations on Fuel Performance CodeFEMAXI-８ for Light Water Reactor Fuel Analysis に対して日本原子力学会
論文賞（令和２年３月）
４)Main Findings, Remaining Uncertainties and Lessons Learned from theOECD/NEA BSAF Project に対して 18th International Topical Meeting on
Nuclear Reactor Thermal Hydraulics で優秀論文賞（令和元年８月）
５)長年にわたる ASME 圧力容器及び配管部門への貢献に対して ASME 2019 Pressure
Vessels & Piping Conference で S. S. Chen PVP Outstanding Service Award（令和元年７月）
６)鉄イオンおよびハロゲンイオンを含む水の放射線分解に関する研究に対して日本原子力学会 水化学部会 奨励賞（令和２年３月）
７)軽水炉燃料挙動解析技術の高度化に関する研究に対して日本原子力学会 核燃料部会 奨励賞（令和２年３月）
８)OECD/NEA 福島第一原子力発電所事故に関するベンチマークスタディ（BSAF）プ
ロジェクトでの活動によるプラント状況情報の提供と過酷事故解析コードの高度化への寄与に対して日本原子力学会 熱流動部会 業績賞（令和２年３月）

令和

プレス

１)原子力災害で環境に放出される放射性物質による被ばく線量を評価

２年

発表：

－確率論的事故影響評価コード「OSCAAR」の公開－（令和２年４月）

度

３件

２)原子炉の配管は巨大地震にどれだけ耐えられるか118

－長期使用された原子炉配管の耐震安全性評価のための手法を開発－（令和３年２月）３)OECD/NEA 照射試験フレームワーク「FIDES」への参加－原子炉燃料・材料の研究開発を長期的に支援する国際的な枠組み－（令和３
年３月）
学会等

１)Liquid film behavior and heat-transfer mechanism near the rewettingからのfront in a single rod air–water system に対して日本原子力学会 論文賞（令表彰：

和３年３月）

５件

２)LOCA 条件下の軽水炉燃料被覆管の破断限界に関する研究に対して日本原子力学会 奨励賞（令和３年３月）
３)原子炉圧力容器鋼の照射脆化評価における最新のベイズ統計による新たな取組に対して日本原子力学会 材料部会 若手優秀賞（令和２年９月）
４)微細組織の非均質性を考慮した MOX 燃料ペレット用核分裂生成ガス放出モデルの検討に対して日本原子力学会 核燃料部会 講演賞（令和３年３月）
５)放射線照射環境下の腐食現象の解明に関する研究に対して量子科学技術研究開
発機構 高崎量子応用研究所 施設共用優秀賞（令和２年 12 月）

令和

プレス

３年

発表：

度

２件

１)３次元詳細モデルで原子力施設の耐震安全性をさらに向上－解析手法の標準化に向けた国内初の要領書を整備－（令和４年３月）
２)目に見えない小さな粒子１個から隠した核活動を見つけ出す－超極微量プルトニウムとウランの同位体組成分析技術に IAEA が期待－（令和
４年３月）

学会等

１)Decomposition behavior of gaseous ruthenium tetroxide under atmosphericからのconditions assuming evaporation to dryness accident of high-level liquid表彰：waste に対して日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article Award 2021（令３件

和４年３月）
２)地下水流動を考慮した地球統計学的手法による汚染物質濃度分布の推定に対して日本情報地質学会 奨励賞（令和３年６月）
３)放射性廃棄物に含まれる難測定核種の分析法開発に対して日本分析化学会・関東支部 新世紀賞（令和４年１月）

119【評価軸】⑤技術的支援及びその

２）関係行政機関等への協力ための安全研究が規規制基準類の策定等に関し、原子力規制委員会や学協会等に対して最新の知見を提供するとともに、原制に関する国内外の子力規制委員会等の基準類整備のための検討会等における審議への参加を通して技術的支援を行った。原

ニーズや要請に適合

子力規制委員会の技術情報検討会に参加し、個々の海外事例からの教訓等の分析を行った。原子力規制へし、原子力の安全のの適切なグレーデッドアプローチの適用に資するため、研究炉等を対象に、グレーデッドアプローチを適確保に貢献している用した規制の在り方について日本原子力学会研究炉等の役割検討・提言分科会と連携して検討し、同学会

か誌にてその結果に基づく提言等を発表した（令和３年１月）。研究用原子炉 JRR-３や NSRR を対象として、
事故解析や放射線業務従事者の被ばく評価等を行い、研究炉等の規制に対するグレーデッドアプローチの【定性的観点】

考え方に必要な知見や技術的根拠を蓄積した。

・原子力規制委員会の技術的課題の提示又○

原子力規制委員会の技術的課題の提示又は要請等を受けた安全研究の実施状況

は要請等を受けた安・規制行政機関が必要とする研究ニーズを的確に捉え、原子力規制庁等からの受託事業を原子力科学研

全研究の実施状況

究所（原子力基礎工学研究センター、臨界ホット試験技術部、放射線管理部、研究炉加速器技術部及（評価指標）

び工務技術部）、システム計算科学センター、大洗研究所（燃料材料開発部）及び東濃地科学センター

・改良した安全評価手と連携し実施した（実績は以下の表に示すとおり。
）。

法の規制への活用等

・受託事業で得た実験データや解析コード等を用いた評価結果を取りまとめて事業報告書として原子力の技術的な貢献状況

規制庁等へ提出した（平成 27 年度 22 件、平成 28 年度 22 件、平成 29 年度 28 件、平成 30 年度 24（評価指標）

件、令和元年度 21 件、令和２年度 18 件、令和３年度 20 件）
。
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

受託事業（カッコ内は新

22 件

22 件

28 件

24 件

22 件

19 件

21 件

規案件数）

(７件)

(３件)

(８件)

(１件)

(２件)

(３件)

(６件)

【定量的観点】
・実験データや解析コード等の安全研究成果の原子力規制委員会等への報告（評価指標）○

改良した安全評価手法の規制への活用等の技術的な貢献状況

受託事業等で得られた実験データや解析結果等の安全研究成果は、国や学協会における基準類整備のた・貢献した基準類の数めの検討会等への研究成果の提供や専門家の参加を通じて、当該基準類の整備等で活用された（実績は以（モニタリング指下の表の①に示すとおり。
）。研究成果の主な活用例、国や学協会の検討会等への参加実績等を以下に示す。

標）・原子力規制委員会が RPV の脆化予測法に関する日本電気協会電気技術規定（JEAC4201-2007 [2013 追120

・国際機関や国際協力補版]）の技術評価を受けて定めた方針（平成 27 年 12 月、第 46 回原子力規制委員会）に対応し、ノ研究への人的・技術

ンパラメトリックベイズ手法を用いた監視試験データの分析、監視試験片の微細組織分析等により現的貢献（人数・回数）

行の脆化予測法がおおむね保守的であることを示した。また、PASCAL４による RPV の非破壊検査精度（モニタリング指や試験程度が破損頻度に及ぼす影響に関する評価結果は、原子力規制委員会による日本機械学会「発標）

電用原子力設備規格 維持規格」の技術評価で活用された（平成 30 年 12 月、第８回検討チーム会合で報告）。
・照射された RPV の材料特性評価に関する論文が、RPV に対する供用期間中の破壊靭性の確認方法等（JEAC4206-2016 及び JEAC4216-2015）の技術評価書においてクラッド下亀裂に対する健全性評価の妥当性判断に資する知見として活用された（令和２年９月、第 23 回原子力規制委員会）。また、フラジリティ評価のための地震応答解析手法の高度化に資する研究成果が、原子力規制庁技術報告「原子炉施設の建屋三次元地震時挙動の精緻な推定に資する影響因子の分析とそのモデル化に関する検討（NTEC-2021-4002）」において反映された。
・令和２年８月に関西電力大飯発電所３号機加圧器スプレイライン配管溶接部において確認された有意な指示に関して、原子力規制庁の公開会合に専門家が４人回参加して当該配管溶接部における健全性評価に係る助言を与えたほか、原子力規制委員会からの依頼に対応して実施した亀裂進展解析等の結果を取りまとめて上述の公開会合（令和２年 10 月）で報告するなど、人的・技術的支援を行った。
・ハルデン炉で行われた材料照射試験（PLIM プロジェクト）における照射温度の計測において、熱電対の出力に明文化されていない調整があった件に関して、原子力規制委員会からの依頼に対応して照射温度の補正と試験データへの影響を評価し、第 50 回技術情報検討会（令和３年 10 月 14 日）で結果を報告した。報告結果により、温度補正が健全性評価等に与える影響は非常に小さいと判断された。
・内閣府へ提供した高浜・泊サイトの放出シナリオに対する防護措置の被ばく低減効果に関する解析結果は、京都府「高浜発電所に係る地域協議会」（平成 27 年８月）や「北海道防災会議原子力防災対策部会有識者専門委員会」（平成 29 年３月）の技術情報として活用された。また、１F 事故での防災業
務関係者の個人線量と活動内容の分析結果は、内閣府の「オフサイトの防災業務関係者の安全確保の在り方に関する検討会」（平成 27 年 10 月）の技術情報として活用された。
・現存被ばく状況下における住民の線量評価や行動制限の効果に関する知見は、内閣府及び原子力規制庁による特定復興再生拠点の避難指示解除に向けた検討において活用され、当該検討結果に基づいて
令和２年３月に大熊町・双葉町・富岡町の特定復興再生拠点区域の先行解除が実施された。
・福島県での家屋調査データ等を用いて得られた屋内退避時における防護措置の有効性評価に関する知121

見は、内閣府の屋内退避施設の整備に関する技術資料「原子力災害発生時の防護措置―放射線防護対策が講じられた施設等への屋内退避―について」（令和３年 12 月 15 日公開）の改訂に活用された。
・トレンチ処分の安全評価の考え方に係る技術的知見は、原子力規制委員会における日本原子力発電株
式会社東海発電所の低レベル放射性廃棄物埋設事業許可申請の審査における技術情報（平成 27 年 10月）、除染により発生した除去土壌の再利用可能な放射性 Cs 濃度に関する考え方・解析結果は環境省の再生利用基準整備のための技術情報（平成 28 年５月及び６月）及び福島県外での除去土壌の保管状
況（現状の保管場所・形態・濃度条件）に応じた線量評価結果は環境省の除去土壌処分に係る基準整備のための技術情報（平成 29 年９月）として、それぞれ活用された。
・RPV を対象とした確率論的構造健全性評価の標準的解析要領は、日本電気協会電気技術指針「確率論的破壊力学に基づく原子炉圧力容器の破損頻度の算出要領（JEAG4640）」（平成 31 年３月発行）の策定
方針として、PFM に基づく RPV の破損頻度の評価結果は、当該技術指針における亀裂評価点の根拠として、それぞれ活用された。また、配管の弾塑性耐震評価のためのベンチマーク解析結果は、日本機
械学会 設計・建設規格 事例規格「弾塑性応答解析に基づく耐震 S クラス配管の耐震設計に関する代替規定」（令和元年６月発行）における技術的参考情報として活用された。さらに、飛翔体衝突による影響評価に係る成果は、国際標準化機構規格「ISO10252: Bases for Design of Structures Accidental actions 」（令和２年３月発行）の航空機衝突の節において引用された。
・RPV の照射脆化評価に関する統計分析と監視試験片の微細組織分析の最新の成果を日本溶接協会原子炉圧力容器の中性子照射脆化予測法検討小委員会に提供し、日本溶接協会「原子炉圧力容器の中性子照射脆化予測法（IET）検討小委員会」活動報告書（令和４年１月 28 日公開）の作成に貢献した。当
該報告書は、現在改定が進められている日本電気協会電気技術規程 JEAC4201 の技術的根拠として活用される見込みである。
・放射線防護の最適化における単位集団線量の貨幣評価値に関する研究内容は、日本原子力学会標準「原子力発電所の確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル３PRA 編）：2018（AESJ-SC-P010:2018）」（平成 30 年 10 月発行）附属書における技術的参考情報として活用された。また、核燃料施設を対象とした確率論的リスク評価手法に関する研究成果は、日本原子力学会標準「核燃料施設に対するリス
ク評価に関する実施基準：2018（AESJ-SC-P011:2018）」（令和元年６月発行）附属書における技術的参考情報として活用された。
・「原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靱性の確認方法等の技術評価に関する検討チーム会合」（原子力規制委員会）、「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」
（原子力規

122

制委員会）、「維持規格の技術評価に関する検討チーム会合」（原子力規制委員会）、「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」（環境省）等の国の検討会等に専門家が参加し（実績は以下の表の②に示すとおり）、国の規制基準類整備のための技術的支援を行った。
・学協会における規格基準等の検討会に専門家が参加し（実績は以下の表の③に示すとおり）、学協会規格等の整備（実績は以下の表の④に示すとおり）のため、機構が実施した研究成果や分析結果の提示等を含めた技術的支援を行った。特に、ASME の規格基準に関するワーキンググループへの派遣では、「Boiler and Pressure Vessel Code Section XI, 2021 Edition」や「Boiler & Pressure Vessel
Code, Section XI, Code Case N-877」の整備に貢献するなど、研究成果の国際標準化に取り組んだ。
・IAEA 等の国際機関の上級者委員会へ専門家が参加（実績は以下の表の⑤に示すとおり）したほか、IAEA
から依頼された保障措置環境試料の分析結果を報告（実績は以下の表の⑥に示すとおり）して IAEA の保障措置強化に貢献するなど、国際機関の活動に対する人的・技術的貢献を行った。

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

10 件

７件

５件

10 件

８件

５件

４件

48 人回

44 人回

59 人回

48 人回

47 人回

55 人回

①研究成果の提供等による国や学協会における基準類整備等への貢献②国の検討会等への専門

77 人

家参加

回

③学協会における規格基準等の検討会への専門家

227 人

227 人

164 人

180 人

223 人

267 人

回

回

回

回

回

回

８件

７件

２件

６件

４件

３件

１件

26 人回

35 人回

44 人回

41 人回

36 人回

34 人回

163 人回

参加④学協会規格等の整備への貢献⑤IAEA 等の上級者委員会

58 人

への専門家参加

回⑥保障措置環境試料分析

59 試
50 試料

53 試料

52 試料

49 試料

51 試料

結果の IAEA への報告

50 試料
料

123

(２)原子力防災等に対する技術的支援
原子力災害時等に、災害対策基本法等で求められる指定公共機関としての役割である人的・技術的支援を確実に果たすことを目的として、その活動拠点である原子力緊急時支援・研修センター（以下「NEAT」という。）の機能維持を図るとともに、原子力防災に関わる関係行政機関等のニーズへの対応や対策の強化への貢献を行い、第３期中長期計画を予定どおり進め、以下に示す成果を挙げた。
○

原子力災害時等における人的・技術的支援
・平成27年度から令和２年度までの期間に原子力災害等の緊急事態の発生はなかったが、要請に応じて支援を行う態勢を維持し、下記のとおり原子力発電所の警戒事態及び北朝鮮の地下核実験に際して迅速に対応した。
・平成28年12月28日21時38分頃発生した茨城県沖地震では、茨城県北部が震度６弱となった。東海第二原子力発電所が所在する東海村は震度４であったが、当時の基準を踏まえ警戒事態として、NEATは速やかに情報収集を開始するとともに、通報連絡等の初期対応に当たった。
・令和３年２月13日23時８分頃発生した福島県沖地震により、複数の原子力発電所（女川、福島第一、
福島第二）が震度６弱で警戒事態となり、原子力規制委員会/内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。NEATは当直長が速やかに対応を開始するとともに、初期対応要員が参集して通報連絡等の対応に当たった。また、原子力規制庁より指定公共機関に対する機構内専門家（以下「指名専門家」という。）の派遣準備依頼を受け、NEAT職員（以下「専任者」という。
）を招集して情報収集を行うとともに、指名専門家の中から派遣者のリストアップ、資機材の準備等を行った。令和４年３月16日23時36分に頃発生した福島県沖地震に伴う警戒事態にも同様に対応した。
・令和３年７月14日13時37分に近畿大学原子力研究所において落雷に伴う停電により警戒事態（制御室での監視機能喪失のおそれ）が発生した。NEATは初期対応要員に加えて専任者の一部を招集して支援体制の立ち上げを行っていたところ、原子力規制庁から緊急時モニタリング要員派遣準備を要請する
緊急電話があり(14:02)、派遣要員のリストアップ、指名専門家全員への待機指示、緊急時支援組織への移行の準備を28名の態勢で行った。
・北朝鮮の地下核実験実施時（平成28年９月及び平成29年９月）には、原子力規制庁からの放射能影響を把握するための協力要請に即座に対応して体制を整備し、原子力基礎工学研究センターと協力しつつ世界版緊急時環境線量情報予測システム（WSPEEDI）による大気拡散予測計算を平成28年９月９日から９月15日までの期間及び平成29年９月３日から９月11日までの期間において毎日実施した。計算結124

果は原子力規制庁のホームページで毎日公開され、国の放射能対策連絡会議の活動において、自衛隊機によるモニタリング飛行航路の判断材料等として活用された。特に、平成29年の地下核実験時は国の原子力総合防災訓練対応も実施しており、訓練対応人員の中から急遽大気拡散予測計算要員を確保して適切に対応を行った。

○

原子力防災関係要員の人材育成と訓練等を通した原子力防災体制の基盤強化
・原子力緊急時に活動する外部から信頼される対応要員の育成を目的に、毎年、指名専門家及び専任者を対象として、緊急時対応研修、緊急時通報訓練、緊急時特殊車両運転手の放射線防護研修、放射性物質大気拡散予測システム計算演習、防災支援システム操作訓練等を実施した。各研修は、１F事故の教訓を踏まえた防災基本計画、原子力災害対策指針の改正内容等の最新知見を反映して実施した。また、毎年、国や地方公共団体等が実施する各原子力防災訓練並びに緊急時モニタリングセンターでの机上及び実動訓練への参加、避難退域時検査場での対応を通して緊急時対応力の向上及び危機管理体
制の維持を図った。
・原子力施設立地道府県のみならず、周辺の緊急防護措置を準備する区域（UPZ）や避難者を受け入れる
地方公共団体等の日本全国にわたる原子力防災関係要員を対象として、原子力防災や放射線防護等の知識・技能習得を目的とした実習を含む研修を実施し、原子力防災関係要員の緊急時対応能力等の向上に貢献した。実施に当たっては、消防関係者向けの放射性物質の輸送事故対応訓練や放射線測定機
器の操作演習など各機関の職員に求められる対応やニーズを考慮した研修プログラムを整備した。研修後のアンケート調査結果を分析し、おおむね受講生の理解を得られていることを確認するとともに、継続的にテキスト及び説明内容を改善した。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも遠隔研修等の活用や感染防止対策を徹底した上で実習も継続し、受講生の理解増進に努めた。
・１F事故後の新しい原子力防災対策を踏まえた原子力防災研修・訓練の在り方に関する調査、検討等を行い、原子力防災研修に対する評価及びより実効的な訓練・演習の開発の参考となる技術情報を整備した（平成27年度内閣府受託事業）。平成28年度には政策的に重要である原子力防災分野において原子力施設の緊急事態に際して意思決定業務に従事する中核人材（原子力災害対策本部（官邸、緊急時対応センター）、原子力災害現地対策本部の活動要員等）の育成を支援するため、IAEAの専門家の指導の下で我が国で初めて中核人材研修を試行した。さらに、平成29年度に専門研修課（平成30年度に専門研修グループに改称）を新設し、内閣府（原子力防災担当）受託事業（平成28年度から令和３年度まで）において研修を試行・実施し、緊急時における原子力災害対応の実効性向上に貢献した。

125

・この中核人材向け研修においては、１F事故の教訓を踏まえた我が国独自の中核人材向け研修プログ
ラムを開発した。また、受講者等との意見交換、研修後のアンケート調査、評価委員による評価等の結果を踏まえて、カリキュラム、テキスト及び説明内容を適宜改善し、今後に向けた研修課題（研修
テーマの拡充、演習内容の多様化等）を明確化した。さらに、令和元年度より、常葉大学との共同研
究（令和２年度及び令和３年度は委託研究）を実施し、１F事故の被災地方公共団体の災害体験を研修に導入するための手法・教材の開発を進めた。
・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練の企画及び訓練に参画し、原子力災害対策本部、原子力規制委員会、地方公共団体、事業者等の連携した活動を支援するとともに、緊急時モニタリングセ
ンター及び避難退域時検査への専門家及び特殊車両（体表面測定車、ホールボディカウンタ車等）の派遣等を行い、指定公共機関としての支援活動を実践した。参加した訓練は、国の原子力総合防災訓練（毎年）、地方公共団体の原子力防災訓練等（61回）、その他緊急時モニタリングセンターの活動訓練であり、訓練への支援及び訓練の評価を通して実効性ある原子力防災体制の構築に貢献した。
・上記のとおり、機構内の専門家及び国・地方公共団体等の原子力防災関係者に多様な研修を行うとともに、訓練によって地域防災の実効性を高め、我が国の原子力防災体制の基盤強化に大きく貢献できた。

○

調査・研究等による原子力防災体制の強化
・原子力災害時等における防護措置の実効性を向上させるための調査・研究のニーズが、１F事故以降に国や地方公共団体で拡大したことに対応するため、平成29年度に緊急時対応研究課（平成30年度から
緊急時対応研究グループへ改称）を新設し、原子力防災等に関する調査・研究及び情報発信を推進した。
・確率論的事故影響評価手法を用いた解析的検討を安全研究センターとNEATが共同で実施し（平成27年
度内閣府受託事業）、関西電力高浜原子力発電所を対象とした仮想事故シナリオに対する事故影響解
析の結果は、京都府「第４回高浜発電所に係る地域協議会」（平成27年８月）における内閣府の説明
資料として住民避難に係る理解の促進に活用され、平成28年１月から２月に実現した高浜原子力発電所３号機及び４号機の再稼働に貢献した。
・原子力緊急事態における防護措置である要配慮者等の屋内退避に係る外部及び内部被ばく低減効果についての解析的検討を進め、「原子力災害発生時の防護措置―放射線防護対策が講じられた施設等への屋内退避―について［暫定版］」として内閣府に提供し、内閣府HPにおいて公表された（令和元年

126

度内閣府受託事業）。当該成果は、国が原子力発電所周辺で整備を進めている放射線防護対策（気密化、陽圧化、放射性物質除去フィルタ設置等）を施した屋内退避施設の有効性を裏付ける技術的根拠として、内閣府が推進する防護対策についての原子力施設所在市町村等への説明などに活用された。
また、屋内退避後にその地域から避難する際に衣類や車両内に沈着した放射性物質の再浮遊等による被ばく影響に関する文献調査結果を取りまとめた（令和３年度内閣府受託事業）。
・避難退域時検査の実効性向上のための調査を進め、避難退域時検査及び簡易除染を行う要員に対する放射線防護措置について検討し、役割ごとに最適化した防護装備を提案した（令和２年度内閣府受託事業）。本成果は、内閣府の「原子力災害時における防災業務関係者のための防護装備及び放射線測定器の使用方法について（令和３年４月１日改定）」に反映されるとともに、令和２年６月、令和３
年２月及び令和３年６月に開催された道府県原子力防災担当者連絡会議における内閣府からの説明、
総務省消防庁の「原子力施設等における消防活動対策マニュアル改訂に関する検討会」などで広く活用された。今後は、国の「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（平成29年
１月30日修正）」等で活用される予定である。
・避難退域時検査手法に関わる調査・研究では、車両汚染時の拭取り除染と水洗い除染について、放射性同位元素を用いた実験により除染効率を比較・評価し、拭取り除染と水洗い除染に除染効率においては大きな差異がないことを明らかにした（令和２年度内閣府受託事業）。また、避難退域時検査等において使用することが想定される市販の車両ゲート型放射線モニターの性能試験を実施し、指定箇所（ワイパー及びタイヤ部）の測定性能評価試験方法を検証し、性能基準の検討や運用時の留意事項の抽出を行うとともに（令和２年度内閣府受託事業）、株式会社千代田テクノルと共同研究を通じて指定箇所の同時汚染検査を迅速に行う方法の開発を進めた。これら成果の一部は内閣府・地方公共団
体に提供され、避難退域時検査の効率化のための技術的根拠として、内閣府が推進する防護対策についての原子力施設所在市町村等への説明（令和３年６月に開催された道府県原子力防災担当者連絡会議など）に活用された。
・放射線モニタリングに関する調査・研究として、１F事故後の放射性物質の分布状況の経時変化を調査するため、平成27年度に航空機モニタリング準備室（平成29年度に緊急時モニタリング課へ改称、平
成30年度から航空機モニタリンググループへ改称）を新設した。平成27年度から福島第一原子力発電所80km圏内外の航空機モニタリングを継続し、その結果は原子力規制庁のホームページから提供された（平成27年度から令和２年度までの原子力規制委員会受託事業）。また、原子力施設の緊急時における航空機モニタリングの実動を可能とするため、原子力施設等周辺※９を対象として平時におけるバ127

ックグラウンドのモニタリングを原子力規制委員会受託事業として実施して、全国の原子力施設周辺における１回目のデータの蓄積を終えた。
※９：平成27年度：川内発電所、平成28年度：高浜発電所、大飯発電所及び伊方発電所、平成29年度：

泊発電所、柏崎刈羽発電所及び玄海発電所、平成30年度：島根発電所及び浜岡発電所、令和元年度：
東通発電所、志賀発電所及び六ケ所再処理工場、令和２年度：美浜発電所、敦賀発電所、京大炉及び近大炉、令和３年度：大飯発電所及び高浜発電所）
・平成28年度以降、原子力規制庁及び防衛省と連携して国の原子力総合防災訓練等で自衛隊ヘリコプタ
ーによる実動訓練を実施することにより、緊急時航空機モニタリングの実効性を検証し、国が推進する緊急時の航空機モニタリングの実施体制の整備に貢献した。引き続き航空機モニタリングを実施し、福島第一原子力発電所80km圏内外の現状調査及び緊急時における運用を確立する。
・平成30年４月にモニタリング技術開発グループ及び原子力防災に係る研究開発を統括する防災研究開発ディビジョンを新設して体制を大きく強化した。平成29年度まで福島研究開発部門で実施していた
１F事故後の空間線量率及び放射性物質の土壌沈着量の分布状況の調査を平成30年度以降はNEATで受託した。福島研究開発部門福島環境安全センター（令和２年度以降は同部門廃炉環境国際共同研究センター）の協力の下で実施し、異なる手法による空間線量率モニタリング結果の統合化、モニタリン
グ地点の最適化等のモニタリングの実効性向上に資する技術情報を国へ提供した。これらの成果は、
平成31年度以降の当該調査における定点モニタリングポイントの6,500地点から5,000地点への削減根拠として活用された。また、空間線量率や土壌沈着量の経時変化等についてまとめた９報の論文がUNSCEARの2020/21年報告書(令和４年２月11日公開)に引用された。
・令和元年度及び令和２年度に福島研究開発部門と共同で、１F沿岸海域における海底土の放射性物質
分布詳細調査を実施して中長期的な影響（蓄積・移動）の考察・解析に必要な基礎データを取得し、今後の放射性物質の蓄積・移動状況を評価するために適正な調査ポイント及び調査頻度について提案した。また、帰還困難区域における個人線量や実効線量等被ばく線量の実測・評価に関する調査を実施した。得られた成果は国に提供し、常磐線の全区間開通を含む特定復興再生拠点区域の先行解除を判断する技術資料として活用された。また、先行解除対象の市町村や住民に向けた説明資料を作成した。
・国際研究協力として、IRSNと新たに原子力防災分野における協力関係を構築することを目指し、情報交換（平成27年９月及び平成28年１月）及び相互の研究者の定常的な情報交換の場として環境放射線
モニタリングに関する第１回ワークショップを開催した（平成31年１月）。また、韓国原子力研究所（以128下「KAERI」という。）との間で平成30年に新たに締結した放射線防護及び環境モニタリング技術開発のための実施取決めに基づき、福島県において実施した共同測定（平成30年10月）に基づく成果を学
術論文誌等に共同で発表した。
・原子力防災に係る調査・研究成果の最大化を図るため、内閣府（原子力防災担当）及び原子力規制庁
放射線防護グループとの連絡会をNEATと安全研究センターが合同で開催した。国のニーズの把握に努めるとともに、ニーズに合致した成果や情報をタイムリーに発信、提供できるよう努めた。また、調査・研究成果等が機構内外の原子力防災対応の向上に活用できるよう、国内外の原子力災害時等における原子力防災制度やその運用に関する最新の情報を収集した。得られた情報を機構公開ホームペー
ジに掲載することにより発信し、関係行政機関からの多数の問合せに対応するなど、原子力防災関係の知識普及に貢献した。

○

原子力防災分野における国際貢献
・IAEAが開催する原子力防災基準委員会（EPReSC）、原子力緊急事態における公衆とのコミュニケーシ
ョンに係る技術会合、原子力及び放射線緊急事態における公衆とのコミュニケーションに関する国際シンポジウム、また、OECD/NEAが開催する国際緊急時対応演習（INEX）及び原子力緊急事態関連事項
作業部会（WPNEM）にそれぞれ継続的に参加し、原子力防災に係る国際的な安全指針文書の策定に貢献するとともに、日本の原子力防災の最新状況を提供した。
・IAEAの緊急時モニタリングに関する緊急時対応援助ネットワーク（以下「RANET」という。）の登録機関として、令和２年８月にレバノン爆発事故に係る試料分析の検討要請に対応した。また、毎年開催されるIAEA主催の国際緊急時対応訓練（以下「ConvEx」という。）に際しては、原子力規制庁と連携して、放射性物質の大気拡散予測計算や放射線モニタリングに係る支援内容の調整や対応プロセス等について確認した。
・IAEAアジア原子力安全ネットワーク（ANSN）の防災・緊急時対応専門部会（EPRTG）のコーディネータ
として、地域ワークショップの開催に貢献するとともに、NEATでワークショップを主催した（平成28年７月）。また、IAEA緊急時対応能力研修センター（以下「CBC」という。
）の緊急時モニタリングに関するRANETワークショップ（福島県で毎年実施）の開催に協力するとともに、IAEA原子力発電基盤整
備に関する訓練コース等の研修に講師を派遣するなど、国際的な原子力防災対応への技術的支援や人材育成に貢献した。
・KAERI及び韓国原子力安全技術院（以下「KINS」という。）と原子力災害対応等に関する情報交換を実129施した（平成27年10月、平成29年７月、平成30年10月）。また、原子力災害時における航空機モニタ
リングをはじめとする環境放射線モニタリング技術等に関する情報交換をKAERI、KINS（平成30年11月、平成31年２月）、ラトビアの環境・気象・地質学センター(LVGMC)や無人飛行機メーカ等（平成30年10月）、フランスのIRSN及びASN（令和元年11月、令和４年２月）、カナダの天然資源省や保健省等(令和３年12月)と行った。さらに、中国国家原子力緊急対応技術支援センター、アラブ首長国連邦人
材育成コンサルタント企業（OPIC Consulting ＆ Training 社等）及びサウジアラビア原子力・再生エネルギー開発機関の視察団を適宜受け入れるなど、アジア諸国の原子力防災体制の整備や強化に資する情報を提供した。
・日米緊急事態管理ワーキンググループ（平成29年５月）、米国エネルギー省が主催する航空機モニタ
リングに関する国際情報交換会合（平成28年４月、平成30年２月、令和元年５月、令和２年10月）に参加し、航空機モニタリング技術開発の現状及び１F事故後に対応した住民の放射線に関する電話相談の実績を原子力災害時対応の実効性向上に係る知見として提供するとともに、各国の情報を入手した。
・IAEAの農地の環境修復に関する国際会議（IAEA Coordinated Research Project,“Monitoring andPredicting Radionuclide Uptake and Dynamics for Optimizing Remediation of Radioactive
Contamination in Agriculture”）に、機械学習に基づく空間線量率低減のモデリング等に関する技
術情報を提供した（令和２年10月、令和３年10月、令和４年１月）。

以下に記述するとおり、原子力規制庁及び内閣府のニーズに的確に対応し、研修、訓練、調査・研究、
国や地方公共団体の防災計画等に関わる助言、組織の強化及び支援体制の維持・向上によって原子力防災対策の強化に大きく貢献した。
【評価軸】⑥原子力防災等に関す○

原子力災害時等における人的・技術的支援状況

る成果や取組が関係

・令和３年２月13日の福島県沖地震による警戒事態における原子力規制庁からの支援要請への対応等、

行政機関等のニーズ

平成27年度から令和３年度までの期間、情報収集事態（10回）及び警戒事態（４回）において、NEATに適合しているか、の緊急時体制を立上げて確実に初動対応に当たった。これらの事態に至らない事象（例えば、原子力

また、対策の強化に施設所在市町村で震度４の地震発生、気象庁による大津波警報の発表、火山噴火、原子力規制委員会

貢献しているか。

からの緊急情報メールサービスの受信等）においても、テレビ、気象庁ホームページ等から情報収集を行うなど迅速な対応に備えた。また、北朝鮮の地下核実験時（平成28年９月及び平成29年９月）に130

【定性的観点】

は、即座に対応体制を整備して放射能影響を把握するための大気拡散予測計算を実施し、国の放射能・原子力災害時等にお対策連絡会議の活動を支援した。

ける人的・技術的支援状況（評価指標）○

我が国の原子力防災体制基盤強化の支援状況

・我が国の原子力防災

・原子力緊急時に活動する外部から信頼される機構内専門家の育成を目的とした研修、訓練の実施回数

体制基盤強化の支援

は、年平均実施回数86回（受講者数922名）と前中期目標期間の年平均実施回数（44回）を上回る実績

状況（評価指標）を挙げた。また、国内全域にわたる原子力防災関係要員を対象とした実習を含む研修は、年平均実施

・原子力防災分野にお回数55回と前中期目標期間の年平均実施回数56回を若干下回るものの、新たに原子力対策本部要員をける国際貢献状況

含む幅広い人材の育成に対応するため研修の質を大きく向上させた。特に、中核人材の育成を支援す（評価指標）

るための研修では、対象者のレベルや経験に応じた多様な研修プログラムを開発した。当該研修は、・原子力災害への支援

研修プログラムの完成度に応じ検討段階、試行段階、策定段階として、PDCAを実践しながら完成度を体制を維持・向上さ

高めつつ実施してきた。この取組は内閣府から高く評価され、バスによる住民避難等研修及び市町村せるための取組状況

向け初級研修は令和３年度に検討段階から試行段階へ、国の初級レベル向け研修及び講話型セミナー（評価指標）

は令和元年度に試行段階から策定段階へレベルアップされ、中核人材の育成に活用されている。

【定量的観点】

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

・機構内専門家を対象

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

１回

５回

37 回

46 回

44 回

64 回

（20

（160

（535

（868

（1598

（2759

人）

人）

人）

人）

人）

人）

とした研修、訓練等

内閣府受託の中核人材研修の実施回数（評価指

※カッコ（

標）

数

）内は参加人

－・国内全域にわたる原・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参画数は、67回（「２.主要な経年データ」に年度

子力防災関係要員をごとの回数を記載）と前中期目標期間の年平均実施回数：5.8回を上回る実績を挙げるとともに、緊急対象とした研修、訓時モニタリングセンターの活動訓練にも適宜参加し、実効性ある原子力防災体制の構築に貢献した。

練等の実施回数（モ・研修、訓練、調査・研究等を通じた我が国の原子力防災体制基盤強化への支援に加え、防災基本計画、

ニタリング指標）

原子力災害対策マニュアル、国民の保護に関する基本指針、緊急時対応及び地域防災計画それぞれの・国、地方公共団体等

修正等の都度、指定公共機関として技術的助言等を行った。また、原子力防災に関する協議会等（道の原子力防災訓練等

府県原子力防災担当者会議、茨城県東海地区環境放射線監視委員会、原子力施設等放射能調査機関連への参加回数（モニ絡協議会、茨城県広域避難計画勉強会、茨城県防災会議等）へ継続的に出席して技術的助言を行い、タリング指標）国及び避難を受け入れる地方公共団体も含め、それぞれの地域の特性を踏まえた原子力防災体制の強131

化に向けた取組を支援した。
・防災基本計画に示された緊急時の公衆被ばく線量把握の体制構築について機構内の専門家に協力を得てワーキンググループを設置して検討し、機構の専門性を活かし緊急時の体制等の整備、緊急時被ばく評価のための情報の収集や評価技術の在り方について「緊急時の線量評価検討WG 報告書」（平成29年３月）として取りまとめた。また、公開資料「原子力緊急時における公衆の被ばく線量評価に関する調査と検討」（令和２年12月）として取りまとめた。
・上述の国等が実施する原子力防災訓練や原子力防災体制の整備への支援を効果的に実施するため、平成30年度４月に原子力防災支援グループを新設した。同時に、原子力防災支援グループ、基礎研修グ
ループ及び専門研修グループを統括する防災支援研修ディビジョンを新設して体制を大幅に強化し、国等が推進する原子力防災に係る人材育成や原子力防災体制の基盤強化への支援を拡大させた。原子
力防災支援グループは令和３年４月には基礎研修グループと福井支所を統合し、原子力防災体制の基
盤強化を一元的に担う組織として強化した。

○

原子力防災分野における国際貢献状況
・上述のIAEA、OECD/NEAでの活動やCBCのRANETワークショップ、ConvEx訓練への協力を通じて、国際的な原子力防災の体制整備や実効性向上に貢献するとともに、韓国、中国、アラブ首長国連邦、サウジ
アラビアへの原子力防災体制に係る情報提供など、アジア諸国の原子力防災体制の整備や強化に貢献した。また、緊急時モニタリング等に関するKAERI、KINS及びIRSNとの二国間協力を推進した。

○

原子力災害への支援体制を維持・向上させるための取組状況
・平成27年度に航空機モニタリング準備室を新設して、国の緊急時航空機モニタリングを支援する体制を整備するとともに、原子力総合防災訓練等での実動訓練を通して実効性を検証し、支援体制の維持、向上を進めた。また、国等のニーズに迅速かつ効率的な支援や情報提供を行うため、NEATと安全研究センターとの部門内連携及び福島研究開発部門、システム計算科学センター、建設部、茨城地区における各拠点の放射線管理部との連携を推進した。
・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参加を通じた実動、指名専門家及び専任者を対象とした研修、訓練等を実施し、機構の指定公共機関としての支援体制の維持及び緊急時対応力の向上
を継続して図った。
・原子力災害時等に指定公共機関としての責務が果たせるよう、24時間体制で原子力規制庁等からの緊132

急時支援要請に備えるとともに、防災用情報通信システム、非常用発電設備等の緊急時対応設備の経年化対策など危機管理施設・設備の保守点検を行い、機能を維持した。

【研究開発課題に対す【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

る外部評価結果、意見

○

内容等】

安全研究・評価委員会（事後評価）における評価結果
研究開発課題「原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究」について、外部有識者で構成される安全研究・評価委員会を令和３年 10 月 13 日及び 12 月 17 日に開催し、研究活動の事後評価を受けた。研究全般に対する総評として、「国や学協会における基準類の整備や我が国の原子力防災体制の強化に貢献している。
」、「原子力施設の事故・故障の原因究明等に顕著な貢献をしている。
」、「原子力安全研究の基盤となる研究施設の維持・更新と人材育成・人材確保に努めている。
」、「学術の発展と社会への貢献の両面で有効な成果を挙げている。
」等、高く評価されるとともに、「SABCD」の５段階評価で全委員（７名）から「Ａ」評定を受けた。
安全研究・評価委員会からの要望及び改善点に関する意見としては、「研究成果の活用は研究の実施とタイムラグが生じ得るので、後継の研究計画においても既存の成果が活用されるよう努めていただくことを期待する。
」、「産業界関係機関との情報共有とコミュニケーションの活性化に引き続き取り組んでほしい。
」
等が挙げられた。これらの意見を受けて、既存研究成果の社会での活用を見据え、必要な研究に継続的に取り組むよう後継の研究計画を策定することとした。また、中立性・透明性や研究の質に留意しつつ、事業者を含む産業界との幅広い連携に積極的に取り組むとともに、規制行政のみならず、産業界等、広く国民に向けて研究成果を積極的に発信することを念頭に置いて研究に取り組むこととした。

○

安全研究委員会における意見
外部有識者から技術的な意見を聞く場として安全研究センター長が設置している安全研究委員会を平成

28 年３月 22 日、平成 29 年３月２日、平成 30 年３月６日、平成 31 年３月 11 日、令和３年３月 16 日、令和４年３月８日に開催した（令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響により書面討議とした。
）。平
成 27 年度からこれまでの安全研究センターにおける研究成果の創出状況に対し、以下に示すとおり、多くの高い評価を受けた。
・SA に重点を置きつつ、原子炉事故時の熱水力挙動、燃料挙動、原子炉の材料劣化・健全性評価、燃料サイクル安全性、原子力防災支援などの広範な分野で安全研究を遂行し、原子力安全規制行政への技術支援のニーズに対応した多くの研究成果を創出しており、技術支援機関としての達成度は高い。

133

・CIGMA、NSRR 等の大型実験装置を活用して実証性の高い実験データを提供し、かつ実験施設の維持、性能向上を図っている事は高く評価したい。
・人材育成面では、国や学協会への技術的支援、大学との協力、原子力規制庁職員の受入、若手研究員の海外派遣等の多面的な努力が払われており、成果が期待できる。
・国際協力面では、OECD/NEA、IAEA 国際プロジェクトへの参加や仏、米国等との二国間協力を推進し、研究成果の国際的なレベルの維持、向上が図られている。
・１F 廃炉事業や事故後の復興に係る課題、原子力防災活動に係るニーズ対応等の現場的な原子力安全上の課題へ対応する事も重要であり、福島研究開発部門、NEAT 等の原子力機構内関連組織との連携も重要であり、今後も緊密な協力を継続して行くことを期待したい。
・保障措置分析に関する研究では、分析ネットワークの一員として IAEA より高く評価されており、これは地道な国際貢献の価値を高めるものである。
・安全研究センターの活動全般に関しては、国の原子力安全規制行政の技術的な支援にあたり、堅実か
つ明確に成果を挙げている。大学との連携や原子力規制庁研究職員の受入等を積極的に進め、人材育
成と技術力の維持を図っており、原子力安全を担う中心的な研究組織としての役割を果たしている。

○

安全研究委員会における意見の反映状況「安全研究全体の実施内容と原子力規制委員会のニーズとの関連が必ずしも明瞭でない部分がある」（平

成 27 年度及び平成 29 年度）、「全体としての研究マトリクスや方向性が見える説明が必要」（平成 28 年度）との指摘が委員よりあった。これらの指摘に対して、「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」
等との対応と集約先を含む全体像、大規模実験と基盤研究の関係、マイルストーン等から構成される全研
究分野の方針を取りまとめ、次年度の安全研究委員会で説明し、確認いただいた。
「長期的な視点から研究課題や目標を定めるとともに、人材育成と技術力の維持の観点から大学との連携や原子力規制庁研究職員の受入等を積極的に継続してほしい。
」（平成 30 年度、令和元年度及び令和３年度）との意見に対しては、第４期中長期目標期間を見据えた安全研究の戦略的な展開について、安全研究センターの枠に留まらず安全研究・防災支援部門で議論を進めた。人材育成に関しては、原子力規制委員会と締結した人材育成に関する協力協定に基づき、引き続き原子力規制庁の職員を協力研究員等で受け入れる
とともに共同研究を積極的に進めた。また、令和２年４月に東京大学に設置された国立研究開発法人連携講座を活用し、研究・人材育成支援体制の強化を進めている。
「センター内の研究分野間の交流を積極的に進めるとともに、福島研究開発部門、原子力基礎工学研究134

センター等の他部門組織とのできるだけ効果的な協力体制を構築してほしい。
」（令和元年度及び令和３年度）との意見に対しては、センターの研究活動を俯瞰し横串機能を果たす新組織の部門直下への配置やセンター内組織再編等の組織改正を令和２年４月に行い、相互連携機能の強化を進めた。また、放射線防護研
究や１F 事故分析に係る研究等では、福島研究開発部門、原子力基礎工学研究センターと連携して業務を遂行した。限られた資源でより効果的・効率的に成果を創出するためにも、引き続き他部門組織との連携を強化していく。
『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】○「 理 事 長 ヒ ア リ ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 28 年度）
・NEAT が内閣府から委・外部資金で定年制職員を採用する制度を平成 29 年度より運用開始した。

託を受けて実施する
原子力防災研究・研
修所構想の人件費を委託費で執行する方策について、受託に関わる職員を任期付職員にする（機構内出向）等、人事部と検討すること。

（令和２年度）・第４期中長期計画で・第４期中長期目標期間を見据えた安全研究の方向性及び具体的な研究計画について、「今後推進すべき安

規制関係の研究とし全研究の分野及びその実施方針」（令和４年度以降の安全研究に向けて）（令和３年７月 14 日 原子力規135

て何をやるべきか、制庁）等を参照し整合を図り、安全研究センターの枠に留まらず安全研究・防災支援部門で議論を進め

日本の規制がどうあた。この安全研究の方向性及び研究計画を機構の技術報告書として取りまとめ、令和３年 11 月に公開しるべきかを世界の状た。令和４年度以降の戦略と計画については今後も定期的に見直し・改訂を行っていく。

況を踏まえて機構なりに考えを述べて展開していってほしい。

（令和３年度）・機構内連携をもっと実施すべきである。

・福島研究開発部門や原子力基礎工学研究センターと連携して行っている放射線防護研究や１F 事故分析に係る研究等、機構内の他部署との連携を一覧に整理し、機構内で共有した。

機構内の他部署とどのような連携をしているのか、リストア
ップして示してほしい。
・廃棄物関係の研究に・ボーリング孔や処分坑道の閉鎖確認に必要となる科学的・技術的知見を整備するための研究を幌延と連おいて、地層処分の携して実施しており、幌延の研究施設を用いた試験について令和４年度の年度実施計画に記載した。

今後の規制に備えて幌延と連携した活動を行うとともに、来年度以降の年度計画
や年度実施計画で読めるように記載すること。
・JAEA-Review「安全研・資源エネルギー庁や電力中央研究所との意見交換等の場で、当該報告書の概要を説明した。今後も、機構

究・防災支援部門が外へ積極的に当該報告書に示す研究の方向性を提示し、頂いた意見等を踏まえて定期的に見直し・改訂実施する今後の安全を行っていく。

研究の方向性」につ136

いて、研究開発・評価委員会だけではな
く、外回りする際に使って説明してはどうか。

【理事長マネジメント【理事長マネジメントレビュー】

レビュー】○「理事長マネジメン○特段の指摘事項なし。

トレビュー」における改善指示事項について適切な対応を行ったか。

『外部からの指摘事項『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

等への対応状況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・国民の視点からは、・原子力安全に関わる情勢を踏まえた重要度やニーズを意識した課題対応型研究と、今後の規制動向や新事故発生の防止及び技術の導入を見据えた先進・先導的研究の双方を効率的かつ効果的に展開した。また、リスク情報等を活そのために有効な規用した合理性の高い原子力安全規制のための方策を積極的に提案するなど、社会実装を目指した質の高制の整備が重要であい研究成果を創出するとともに、研究成果を効率的に規制に反映できるように努めた。

る。規制のニーズを先取りし、優先度をつけて研究テーマを選択するなど、研究の成果を規制に反映できるよう、戦略を明確にして効率的な137

研究体制を検討すべきである。

・外国を含む産業界の技術動向や規制の枠組みの推移を注視するとともに、原子力規制庁や原子力事業者

・安全規制に関する研との情報交換等を通じて将来のニーズの的確な把握に努めた。これらのニーズの重要度を分析して研究究について、ステー

課題を設定し、その解決に向けた研究を原子力機構が有する様々な研究施設等の特長・強みをいかしつ

クホルダーとのコミつ実施するとともに、リスク情報等を活用した合理性の高い原子力安全規制のための研究や新たな方策ュニケーションによを積極的に提案できるよう努めた。

り、規制ニーズの的
確な把握や掘り起こ
しを行いつつ、機構の技術や知見といった強みを生かした提案型の研究等、本分野における機構のビジョンも踏まえた活
動も進めるべきである。
・STACY の更新につい・STACY 更新炉については、令和４年度中の完成を目指して引き続き炉心設計検討や改造作業を進めた。まては、許認可に対した、燃料デブリの臨界リスク評価手法の高度化を継続するとともに、１F 廃炉作業のニーズやタイミング

資源を投入して早いに対応して評価手法検証のための実効的なデータが得られるよう努めた。

時期で実験が開始できるように対応を検討するべきである。
また、今後の試験計
画についても見直し、現場のニーズを踏まえた上で実効的な研究が進められる
ようにすべきである。

138

４．その他参考情報
平成 27 年度から令和３年度における予算額と決算額の差額の主因は、受託事業等の増である。

139

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.４

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題へ

当該事業実施に係る根拠（個○第４次エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

別法条文など）○第５次エネルギー基本計画（平成 30 年７月閣議決定）の対応○第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月閣議決定）

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策

令和４年度行政事業レビュー番号度

評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0292、0315

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

人的災害、事
故・トラブル
等発生件数
関係行政機
関、民間を含めた事業者
等からの共同・受託研究件数、及びそ
の成果件数
核不拡散・核セキュリテ
ィ分野の研修回数・参加人数等
技術開発成
果・政策研究
に係る情報
発信数
国際フォー
ラムの開催
数・参加人数等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準

平成 27

平成 28

平成 29

平 成 30

令 和 元

令 和 ２

令 和 ３

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

値等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

度

０件

０件

０件

０件

０件

０件

０件

０件

予算額（千
円）

1,345,923

2,131,422

2,182,025

2,056,260

1,684,817

2,549,969

2,007,575

－

共同研
究３件
受託研
究１件
外部発
表 55
件

共同研
究３件
受託研
究２件
外部発
表 75
件

共同研
究３件
受託研
究２件
外部発
表 96
件

共同研
究９件
受託研
究２件
外部発
表 84 件共同研
究 14 件
受託研
究３件
外部発
表 81 件共同研
究 12 件
受託研究３件
外部発
表 55 件共同研
究 15 件
受託研究６件
外部発
表 44 件

決算額（千円）

2,819,893

2,603,980

2,701,500

2,565,885

1,987,209

2,174,351

2,771,743

※１

※１

※１

※１

※１

※２

※３

20
回
/554
名

21 回
/531
名

22 回
/528
名

22 回
/522
名

21 回
/414 名

17 回/414 名

10 回/285 名

14 回/375 名

経常費用(千円)

1,480,045

2,599,836

2,777,180

2,615,244

2,074,944

2,034,946

2,422,768

44
回

83 回

128 回

105 回

98 回

98 回

80 回

89 回

経常利益
(千円)

△177,951△12,464△12,389△4,790△109,650△2,883△36,258

１回
/217
名

２回
/274
名

１回
/197
名

１回
/166
名

２回
/216 名３回/340 名３回/390 名

２回/269 名

行政コスト
（千円）

－

－

－

－

3,193,126

2,097,689

2,462,629140注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※１：差額の主因は、受託事業等の増である。

※２：差額の主因は、次年度への繰越等による減である。

※３：差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

141

行政サービ
ス実施コス
ト(千円)

1,366,697

932,993

2,098,758

2,056,755

－

－

－

従事人員数

39

38

40

37

38

41

41

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指標等』

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

３．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

Ｓ（見込評価）
評【評価軸】

Ａ（期間実績評価）
評

Ａ

定

定

＜評定に至った理由＞＜ 評 定に 至っ た理 由

①安全を最優先とした①

安全を最優先とした取組を行っているか。

【評定の根拠】

取組を行っている○

原子力基礎工学研究センター

３.原子力の安全性向

以下に示すとおり、年度計画の遂行に当たり、各部署において定期的に安全パトロールを実施するなどのトラブル等の未上のための開発研究等

国立研究開発法人の目

以下に示すとおり、然防止の取組、安全文化の醸成、法令等の遵守活動などの安全を最優先とした取組を行った。具体的な及び核不拡散・核セキ

的・業務、中長期目標等

国 立 研究 開発 法人 の取組事例、トラブル発生時の復旧までの対応状況及びトラブル等の発生件数を以下に示す。

ュリティに資する活動に照らし、法人の活動目的・業務、中長期目による成果、取組等に標等に照らし、法人のか。

【定性的観点】
・人的災害、事故・トラブル等の未然防止の○＞

人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況（１）原子力の安全性

ついて諸事情を踏まえ活動による成果、取組

取組状況（評価指標）

現場、現物、現実という「３つの現」を重視する３現主義によるリスクアセスメント、KY・TBM（危険向上のための研究開発て総合的に勘案した結等 に つい て諸 事情 を・安全文化醸成活動、

予知・ツールボックスミーティング）活動によるリスク及び安全対策、安全衛生パトロールなどの取組に等【自己評価「Ａ」】

果、適正、効果的かつ効

踏 ま えて 総合 的に 勘事故耐性燃料被覆管率的な業務運営の下で案した結果、適正、効法令等の遵守活動等

より、人的災害や事故・トラブル等の未然防止に努めた。これに加え、以下の取組を行った。

の実施状況（評価指・安全・衛生を専門に担当する技術系職員をセンター安全衛生担当者として２名配置するとともに、当の軽水炉導入に向けた「研究開発成果の最大

果 的 かつ 効率 的な 業センターにおける安全衛生に係る検討課題に対して迅速・効率的に対応することを目的として安全衛基盤整備について、候化」に向けて顕著な成務運営の下で「研究開・トラブル発生時の復生諮問ワーキンググループ（安全衛生 WG）を設置した。原子力科学研究所等と連携しながら安全確保

補材料について高温酸果の創出や将来的な成発成果の最大化」に向旧までの対応状況に努めるとともに、安全衛生管理統括者代理者及びセンター安全衛生担当者が、安全衛生 WG と連携協化メカニズムに関する果の創出の期待等が認

け て 顕著 な成 果の 創（評価指標）

力して安全衛生に係る課題抽出と解決に向けた活動を実施した。また、令和３年度に、プルトニウム

基礎データを取得するめられるため。

出 や 将来 的な 成果 の【定量的観点】

研究１棟から核燃料物質を搬出することにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関するなど、事故耐性燃料被なお、自己評価では・人的災害、事故・トラ

法律施行令第 41 条非該当施設への移行措置を完遂した。

覆管の基礎的研究を着Ｓ評定であるが、実際

標）

創 出 の期 待等 が認 められるため。

ブル等発生件数（モ・新型コロナウイルス感染症への感染予防策として、居室の机の配置の見直し、仕切りの設置、会議の実に進展させ、軽水炉に軽水炉の利用率向上

なお、自己評価ではニタリング指標）

原則オンライン化など人との接触を可能な限り低減させる対策を講じた。また、感染が拡大した際のの廃止措置において必や導入につながってい

Ｓ評定であるが、原子研究継続策として、シミュレーション等の主にコンピュータを利用して業務を行う職員は原則在宅勤

要な原子炉構造材料のるかについても整理す

力 の 安全 性向 上の た務とし、職場の人の密度を減らし、実験機器等を利用して業務を行う必要がある職員が出勤できるよ

放射化計算について、べきであり、アウトカ

め の 研究 開発 が実 際うにする対応策を定めた。

断面積ライブラリの作

ムまでの成果を考慮しに 社 会実 装に つな が成並びに構造材料放射て評定をＡとした。

るまでの道筋や、それ

142

○

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（以下「ISCN」という。）

化計算用データ及びコに 資 する 取組 につ い・毎週開催される幹部によるセンターのマネジメントミーティングや各部署の情報共有会議等においードシステムの整備をて は 引き 続き 努力 すて、理事長からの安全確保に係るメッセージの浸透、安全に関する情報の周知を行うとともに、衛生完了し、複数の民間事る 必 要が ある こと を

管理活動を実施した。また、作業責任者等の教育、他拠点での発生事案を踏まえた水平展開活動を実業者に提供することで踏まえ、評定をＡとし施した。これらの取組により、人的災害、事故・トラブルの発生は０件である。新型コロナウイルス

確実な社会実装を実現た。

感染症対策としては、間隔を空けた座席配置、オンライン会議への自席からの出席の励行、２（又はした。このように、関係

３）班での出勤体制、東京からの通勤者の原則テレワークの実施、現場作業時の人数制限と距離の確行政機関や民間等から（原子力の安全性向上（ 原 子力 の安 全性 向保、感染者・濃厚接触者が発生した場合の対応要領の作成・周知等を実施した。

のニーズに適合した安のための研究開発等）

上 の ため の研 究開 発

全性向上に貢献する研○詳細二相流解析コー

等）

【評価軸】
②人材育成のための取②

人材育成のための取組が十分であるか。

究開発に関する中長期

ド TPFIT の開発やデ○詳 細 二 相 流 解 析 コ

組が十分であるか。

○

原子力基礎工学研究センター

目標に期待された成果ータの取得により、ード TPFIT の開発や原子力基礎工学研究センターにおける人材育成プログラムとして、新卒職員、若手職員、中堅職員及を全て達成するととも放射性物質の放出量

データの取得によ【定性的観点】

びグループリーダークラスの各層に応じたキャリアパスを明確にするとともに、セミナーや発表会等にに、評価項目全体を通を低減する機能を持り、放射性物質の放・技術伝承等人材育成

より、各層に必要な俯瞰力や情報発信能力を向上させる体系的な教育の充実を図った。一方、令和元年

じて中長期計画を超えつフィルタードベン

出量を低減する機の取組状況（評価指度から「若手研究者・技術者の国際的活動スタートアップ支援プログラム」として若手の国際的な活動

る顕著な成果を達成しトシステムのシミュ能を持つフィルタ

標）をセンターとして支援する取組を始めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度に派た。その中でも、下記のレーションによる高ードベントシステ

遣を延期した２名を含め、海外への派遣を見合わせた。また、加圧水型原子炉（以下「PWR」という。
）

特筆すべき顕著な成果

精度の性能評価を可

ムのシミュレーシの設計に関する研修講義を開催した。PWR のプラント概要、炉心設計、熱水力設計、系統設計及び安全評を創出した。

能とした。また、大規ョンによる高精度

模数値シュミレーシの性能評価を可能○「事故発生リスクのョンコード JUPITERとした。また、大規低減」につながる研による、原子炉内に模数値シュミレー

究開発

おける３次元熱流動

シ ョ ン コ ー ド

価の研修講義を実施するとともに、燃料研究棟の実験済核燃料物質の安定化処理に関するセミナーを開
催した。

○

ISCN
・国際機関等へ職員を派遣する取組によるグローバルな人材の育成を継続した（IAEA 保障措置局、核セ・軽水炉の安全性向上

挙動シミュレーショ

JUPITER による、原

キュリティ部、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（以下「CTBTO」という。）への派遣者は、平成や原子力施設の長期ン技術を開発し、複子炉内における３

27 年度：６名、平成 28 年度：５名、平成 29 年度：５名、平成 30 年度：５名、令和元年度：６名、令的な信頼性向上に資

雑な形状の燃料集合

次元熱流動挙動シ

和２年度：５名、令和３年度７名）。

するため、詳細二相

体内の単相流や二相ミュレーション技・ISCN の人材育成プログラムとして、米国エネルギー省（以下「DOE」という。）や中国の中核的人材育

流解析コード TPFIT

流解析に適用できる術を開発し、複雑な成センター(以下「COE」という。)等が主催するトレーニングコースへの参加及び学会等のシンポジウを開発し、コードの手法であることを確

形状の燃料集合体

ムへの参加を奨励したほか、令和３年度には DOE/NNSA からオンラインで机上演習の講師養成トレー

基幹部分を検証しコ認した。これらによ

内の単相流や二相143

ニングを実施し、職員のスキルアップを行った。

ードを一般公開したり、機構論に基づい流解析に適用でき

・ISCN がアジア向けに主催した IAEA 等との共催によるトレーニング等で得た知見を活かし、機構内向（平成 30 年５月）。

た燃料の安全性評価る手法であること

け講演会等の企画及び実施や、ISCN が電力会社からの依頼を受けて実施している核セキュリティ文化

一連の開発成果は平に資する成果が見らを確認した。これら醸成に係る講演会に機構内拠点の核セキュリティ担当者が参加した。先方との意見交換を実施するな

成 29 年度日本混相

れ、軽水炉燃料の高により、機構論に基

ど、機構内への核セキュリティに関する技術の継承や人材育成にも積極的に寄与した。

流学会「学術賞・技術度化や安全性の向上

づいた燃料の安全・安全・核セキュリティ統括部（以下「安核部」という。）との連携を深めて安核部の夏期休暇実習支援、賞」を受賞した。

に寄与する、顕著な性評価に資する成核セキュリティ枠新入職員研修、保障措置講演会の企画支援及び国内向け国内計量管理制度(SSAC)教・炉内溶融挙動を詳細

成果の創出や将来的果が見られ、軽水炉に解析する手法としな成果の創出の期待

燃料の高度化や安て、原子炉内３次元等が認められ、令和

全性の向上に寄与

詳細熱流動解析コー

３年度も引き続き顕する、顕著な成果の

ド JUPITER のコード

著な成果が見込まれ創出や将来的な成る。

果の創出の期待等

育用教材制作協力を通じて機構内の核不拡散・核セキュリティ人材育成強化し、寄与した。
・放射性物質等の廃棄及び輸送に関し、経験を有する職員に加え、若手職員を職場内訓練（OJT）に参加させることにより、技術伝承を行った（平成 27 年度）。

【評価軸】

(1) 原子力の安全性向上のための研究開発等の基幹部分を構築・③成果や取組が関係行○公開した（平成 30 年

「事故発生リスクの低減」につながる研究開発

政機関や民間等から・事故耐性燃料被覆管の軽水炉導入に向けた技術整備を目的として、候補材料の技術成熟度の評価や既のニーズに適合し、存軽水炉への装荷時の影響評価を行い、共通技術基盤開発候補材料の開発課題を明確化して開発計画

安全性向上に貢献するものであるか。

○事 故 拡 大 防 止 の た○事 故 拡 大 防 止 の た○「事故拡大防止」にめ、シビアアクシデ

め、シビアアクシデを策定した。その計画に基づき、燃料メーカ、プラントメーカ及び大学との連携体制を構築し、経産

つながる研究開発

ント（SA）時におけるント（SA）時におけ

省資源エネルギー庁受託事業「安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤

・SA 時の FP 化学挙動

核分裂生成物（FP）のる核分裂生成物評価のための研究に

化学挙動について、（FP）の化学挙動により以下の成果を得セシウム（Cs）やヨウ

ついて、セシウム整備」を、電気事業者の意見も反映しつつ遂行した。
【定性的観点】

本件については定期的に主ユーザーたる電力会社（電気事業連合会）と連携協議体を開催して状況５月）。

が認められる。

・国内・国際動向等を報告しており、その場での電力会社コメントを取り込んで適宜開発計画を修正するなど、電力会社かた。

素（I）の沸騰水型軽（Cs）やヨウ素（I）

踏まえた安全性向上

らも本協議体での活動を高く評価されている。本開発に関しては、基盤技術開発として、候補材料で- 炉内での FP 移行

水炉におけるデータの沸騰水型軽水炉の研究開発の取組状ある FeCrAl-ODS 鋼（冷却材喪失時においても、民間事業者との連携の下、アルミナ保護層の形成に時の FP 化学挙動を取得し、FP 化学挙におけるデータを況（評価指標）より、現行のジルカロイよりも水素や反応熱の発生を著しく低減可能な酸化物分散強化鋼）や、クロのデータを初め

動データベース

取得し、FP 化学挙動・研究成果の機構や原

ムコーテッドジルカロイ、シリコンカーバイド等の高温酸化メカニズムや事故時挙動（温度、流量にて取得可能とす（ECUME）としてまとデ ー タ ベ ー ス

子力事業者等への提対する酸化速度の依存性、生成する酸化物組成、事故時破損挙動等）や、イオン照射による照射損傷

る実験・解析技術

め、公表した。加え（ECUME）としてま

案・活用事例（モニタ

挙動に関する基礎データを取得するなど、通常運転時及び事故時を想定した条件での特性評価を行を開発した。

て、加圧水型軽水炉

とめ、公表・データリング指標）い、並びに解析コードの整備等を行った。また、国内照射炉やハルデン炉の廃止に伴う照射試験実施- データやモデルの制御材の影響等をベースの更新を行が困難な状況であったが、海外炉を利用した実炉条件での照射試験計画の具体化、実施準備までを行を整備して、FP 化考慮したデータも拡った。加えて、加圧うなど、事故耐性燃料被覆管の基盤技術開発を進展させた。

学挙動データベ充した拡張 ECUME も水型軽水炉の制御【定量的観点】

144

・関係行政機関、民間・軽水炉の安全性向上や原子力施設の長期的な信頼性向上に資するため、詳細二相流解析コード TPFITース ECUME として公開し、SA 解析コー材の影響等を考慮を含めた事業者等か及び原子炉内３次元詳細熱流動解析コード「JUPITER」を開発した。TPFIT はコードの基幹部分につい取りまとめた（令ドに組み込むことしたデータも拡充らの共同・受託研究て検証したのち公開し（平成 30 年５月）、民間企業へ提供するとともに共同研究を行い、原子炉内熱

和２年プレス発

で、SA におけるソー

した拡張 ECUME も公件数、及びその成果

流動研究を加速させた。JUPITER は既往実験データ等の比較によりコードの基幹部分についての検証

表・電気新聞記事

スタームの評価手法

開し、SA 解析コード

件数（モニタリングを行い、平成 30 年５月に公開した。また、計画を超えた成果として、JUPITER を用いて、OECD/NEA の掲載、平成 30 年の高度化を図るととに組み込むことで、

指標）

ベンチマークを対象とした単相流解析を実施し、単相流に対する検証データを拡充した。これまでなから令和元年にもに、データベース

SA におけるソース

されていなかった大規模二相流解析手法向けの沸騰モデルの開発に着手し、実験結果との定量的な比おいて日本原子を民間事業者や安全タームの評価手法

較による妥当性を確認した。

力学会における

研究センターに提供の高度化を図ると優秀講演賞４件することで、研究成

ともに、データベー受賞。また、日本

果の社会実装にも貢スを民間事業者や・溶融燃料材料挙動評価手法の開発については、JUPITER により原子炉格納容器下部への溶融物蓄積挙

原子力学会英文献しており、顕著な安全研究センター

動と組成分布に関するデータを取得し、臨界評価を実施した（平成 30 年３月 23 日プレス発表。日本誌のインパクト

成果の創出や将来的に提供することで、経済新聞を始めとする３紙に記事掲載。第 51 回（2018 年度）日本原子力学会賞技術賞受賞）。本手法

ファクター貢献な成果の創出の期待

研究成果の社会実

は、汚染水対策事業において東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」という。）２号機注水停止への感謝状を受等が認められ、令和装にも貢献してお時の燃料デブリの冷却評価に使われている。

領した。）。

３年度も引き続き顕り、顕著な成果の創・シビアアクシデント（以下「SA」という。）時の格納容器破損防止と放射性物質放出量低減を目的とし- 産業界からのニ著な成果が見込まれ出や将来的な成果

た、フィルタードベントの性能評価のための除染係数評価に必要な熱流動モデル構築のため、原子炉ーズに対応してる。

の創出の期待等が格納容器の過圧破損等を防止するとともに、環境への放射性物質の放出量を低減する機能を持つフィ

加圧水型軽水炉

ルタードベントシステムのひとつであるベンチュリスクラバの噴霧流特性に係る物理データ、ベンチや再処理施設等ュリスクラバ内の液滴分布及び液滴と放射性物質を模擬した微小粒子との微細な相互作用に係る物理を対象とした化（核不拡散・核セキュ（核不拡散・核セキュ

データを取得した。取得した物理データを用いて熱流動モデルを構築し、それを用いて改良した詳細

学挙動データをリティに資する活動）

リティに資する活動）

二相流解析コード「TPFIT」により、シミュレーションによるフィルタードベントの高精度な性能評価拡充して、適用範○核鑑識技術の開発に○核 鑑 識 技 術 の 開 発が可能となった。これにより、効果的な事故対策機器の設置や合理的な事故対策方針立案等の事故マ

囲を拡張したおいて、従来の半分において、従来の半ネジメントの改良など、より強固な安全対策へ貢献した。また、構築した性能評価手法を特許出願し

ECUME を公開したの時間で測定可能分の時間で測定可た（令和元年９月）。

(令和３年日本原

な、標準物質の添加能な、標準物質の添

子力学会賞論文や厳密な濃度管理の加や厳密な濃度管賞)。

いらない迅速なウラ

理のいらない迅速○「事故拡大防止」につながる研究開発

・SA 時におけるソースターム評価の不確かさの主要因である核分裂生成物（以下「FP」という。）化学挙
動を、主要な SA 解析コード等を用いて評価できるように、以下の研究開発を実施した。

認められる。

- 高精度な FP 化学挙動のデータを初めて取得可能とした FP 放出移行再現実験装置「TeRRa」と化学- ECUME を SA 解析

ン精製年代測定法をなウラン精製年代

反応解析ツール「CHASER」を開発し、セシウム（Cs）の構造材への吸着挙動や、沸騰水型軽水炉のコード SAMPSON 等

世界で初めて開発

測定法を世界で初

145

制御材等が与える Cs やヨウ素（I）等の FP への化学的影響に関するデータを取得し、FP 化学挙動に組み込み、圧力し、ウラン精製年代

めて開発し、ウラン

データベース（以下「ECUME」という。
）としてまとめた（プレス発表（令和２年３月 26 日）。電気

容器条件を模擬測定技術の国際的な

精製年代測定技術

新聞に掲載（令和２年３月））。

した Cs 挙動再現

高度化に貢献した。

の国際的な高度化- 産業界との意見交換によって聴取したニーズに基づき、Cs や I 等の化学挙動に与える加圧水型軽実験解析により

また、核鑑識の社会に貢献した。また、

水炉の制御材等の影響や再処理施設等の原子炉施設を対象としたルテニウム等の化学挙動に関す妥当性を確認し、実装に向け、警察等

核鑑識の社会実装

るデータも拡充して適用範囲を拡張した ECUME を公開した(日本原子力学会賞論文賞（令和３年３

科学的に合理的からのニーズを踏まに向け、警察等から

月）)。

なソースターム

え、核・放射線テロ事のニーズを踏まえ、評価を可能にし象の現場における初核・放射線テロ事象た。

動対応を支援する、の現場における初・JUPITER により、原子複数の安価な小型検動対応を支援する、

炉格納容器下部への出器を使用したハイ

複数の安価な小型

溶融物蓄積挙動と組

ブリッド型放射線測検出器を使用した成分布に関するデー定システムや、機械

ハイブリッド型放ECUME は事業者及び安全研究センターに提供されるなど、着実な活用の進展を実現させた。これによタを取得し、機構論

学習を応用した核種

射線測定システムり軽水炉を含めた原子力施設の過酷事故時の保守的ではなく科学的な根拠に基づく合理的なソース

的手法では世界で初判定技術の開発・実や、機械学習を応用

ターム評価を可能にし、１F 格納容器内部における Cs 分布評価の高精度化へ貢献した。

めての臨界評価を実証も行っており、技した核種判定技術施した（平成 30 年３

術開発・社会実装のの開発・実証も行

月プレス発表、日本両面で顕著な成果のい、ハイブリッド型

 軽水炉の廃止措置において必要な使用済燃料・原子炉構造材料の核種組成・放射化量評価手法につい経済新聞他３紙記事

創出や将来的な成果

放射線測定システては、放射化計算用多群放射化断面積ライブラリを最新の評価済み核データライブラリである JENDL-

掲載、日本原子力学の創出の期待等が認ムについては商品

4.0 及び JEFF-3.0/A を用いて整備した。また、放射化計算用新規ソルバーを組み込んだ汎用炉心解析会技術賞、優秀講演

められ、令和３年度

化を希望する企業

システム MARBLE２の適用を検討し、米国核種崩壊生成計算コード ORIGEN 等の従来コードを用いた結賞受賞）。また、汚染も引き続き顕著な成との協議を開始す果との比較により、その妥当性を確認した。JENDL-4.0 ベースライブラリを適用した ORIGEN-S を用い水対策事業において果が見込まれる。

るなど、技術開発・た廃止措置用放射能インベントリ評価システムの開発・整備を当初計画よりも１年前倒しで開発完了

１F２号機注水停止

社会実装の両面でした。さらに、当該評価ツールを複数の民間事業者（エネルギー総合研究所及び日本原子力発電株式

時の燃料デブリの冷顕著な成果の創出

会社）に提供することで、提供先における自社ツールの確認解析等の目的に使用され、各事業者での却評価に使われていや将来的な成果の廃止措置計画策定における精度向上に貢献した。

る。

創出の期待等が認- エネルギー総合工学研究所との共同研究により ECUME に格納されている Cs の構造材への吸着モデ
ルを SA 解析コード「SAMPSON」に組み込むことで、１F 事故によりその重要性が明らかとなった圧力容器内部の Cs の長期間における移行を予測するために必要な付着 Cs の化学形態や水溶性等の化学挙動の予測手法を整備した。
- 圧力容器内条件を模擬した Cs 挙動再現実験解析により手法の妥当性を検証した。ECUME は事業者
及び安全研究センターに提供されるなど、着実な活用の進展を実現させた。

○「既設炉の廃炉の安全な実施」につながる研究開発○「既設炉の廃炉の安○研究成果の機構内外への活用の試みとその事例

全な実施」につなが

146

められる。
○アジア諸国を中心と○ア ジ ア 諸 国 を 中 心・産業界との意見交換において、軽水炉の安全性向上や機器・材料の性能向上に関する重要な研究課題とした核不拡散・核・使用済燃料・構造材

キュリティ強化のた

セキュリティ強化の社会実装を加速した。共同研究については、平成 27 年度３件、平成 28 年度３件、平成 29 年度３

料等の核種組成・放めのセミナー・トレのためのセミナー・

件、平成 30 年度９件、令和元年度 14 件、令和２年度 12 件、令和３年度 15 件、受託研究については、

射化量評価手法につーニングについて、

トレーニングにつ平成 27 年度１件、平成 28 年度２件、平成 29 年度２件、平成 30 年度２件、令和元年度３件、令和２

いては、当初計画を

質の高いコースを提いて、質の高いコー

年度３件、令和３年度６件を実施し、年度を経るごとに件数を増加させ、産官学の連携研究を促進し前倒しして開発完了

供し続け、国内外かスを提供し続け、国た。

し、開発成果（評価ツら高い評価を受け

内外から高い評価ール）を民間事業者

た。令和２年度におを受けた。令和２年に提供した。

いては、新型コロナ

度以降は、新型コロ

ウイルス感染症の拡ナウイルス感染症

りまとめにより、電気事業連合会、日本電気工業会（３プラントメーカを含む。
）、民間研究機関※１及び機構※２から成る体制による SA に関する情報共有の場（SA プラットフォーム）を運用した。軽水炉に関する知識基盤整備の観点から、軽水炉全般（発電の仕組み等から SA 事象・対応まで）の知識基盤○研究成果の機構内外大により、海外向けの拡大により、海外を体系的にまとめた技術資料「SA アーカイブズ」を作成した。また、燃料プラットフォームでは、委への活用の試みとその対面型トレーニン

向けの対面型トレ

員として主体的・積極的に意見発信し、燃料・炉心関連の課題・緊急度整理等に貢献した。

の事例として以下がグが実施できない状ーニングが実施で※１挙げられる。

況の長期化を予測きない状況の長期

・原子力委員会提唱のし、いち早くオンラ化を予測し、いち早

・成果の発信に努め、計 490 件（うち論文 124 件）発表した（平成 27 年度 55 件（うち論文８件）、平成

知識基盤化共有化プ

イン化に取り組むこくオンライン化に

28 年度 75 件（うち論文 23 件）、平成 29 年度 96 件（うち論文 32 件）、平成 30 年度 84 件（うち論文

ログラムへの対応ととで、世界に先駆け取り組むことで、世10 件）、令和元年度 81 件（うち論文 20 件）、令和２年度 55 件（うち論文 19 件）、令和３年度 44 件

して、原子力基礎工てオンライントレー界に先駆けてオン（うち論文 12 件））にまとめた。また、これらの成果により３件の学会賞（日本混相流学会「学会賞・学研究センターの取ニングを実施しておライントレーニン

技術賞」、日本原子力学会「学会賞・技術賞」及び日本原子力学会「学会賞・論文賞」）及び 12 件の優りまとめにより、電り、国際的な核不拡グを実施しており、

秀講演賞を受賞した。

気事業連合会、日本

散・核セキュリティ

国際的な核不拡散・・産業界等との軽水炉の安全性向上に関する意見交換から連携研究課題を抽出し、(１)の自己評価項目

電気工業会（３プラの強化や人材育成に

核セキュリティのにおいて中長期計画を超える顕著な成果として、安全対策機器の妥当性確認や性能評価に資する二相ントメーカを含対して顕著な成果の強化や人材育成に

流挙動や溶融物蓄積挙動の解析コードの開発を完了し公開したこと、SA 解析コードのモデル改良に資む。）、民間研究機関

創出や将来的な成果

対して顕著な成果する FP 化学挙動データベースを構築したこと等が挙げられ、さらに、研究成果を産業界等に提供し原（電力中央研究所、の創出の期待等が認の創出や将来的な子力の安全性向上に大きく貢献している。

エネルギー総合工学

められ、令和３年度

成果の創出の期待研究所及び原子力安も引き続き顕著な成等が認められる。

(２) 核不拡散・核セキュリティに資する活動

全システム研究所）

果が見込まれる。

１)技術開発及び機構（原子力基○CTBT 国際監視制度施：電力中央研究所、エネルギー総合工学研究所及び原子力安全システム研究所※２：原子力基礎工学研究センター、安全研究センター及び福島研究開発部門【評価軸】

外の核不拡散・核セ

した核不拡散・核セを聴取した。また、共同研究を立ち上げ、TPFIT 及び JUPITER の利用講習会を実施し、研究及び成果

・原子力委員会提唱の知識基盤化共有化プログラムへの対応として、原子力基礎工学研究センターの取④成果や取組が、国内

る研究開発

147

○CTBT 国際監視制度

キュリティに資する

礎工学研究センタ設の安定的な暫定運施設の安定的な暫

ー、安全研究センタ用を継続し、高崎・沖定運用を継続し、高IAEA が核セキュリティ体制の重要な構成要素と位置付けている核鑑識に係る技術開発について、DOE とー及び福島研究開発

縄両観測所において

崎・沖縄両観測所に新たなウラン精製年代測定法（プロトアクチニウム 231(Pa-231)/ウラン 235(U-235)比）に関する共同研究部門）から成る体制

は、定期保守やトラ

おいては、定期保守を実施（平成 28 年から令和元年まで）し、新しい年代測定法を開発した。平成 29 年３月から核鑑識画像

による SA に関する

ブル対応等に伴う停やトラブル対応等【定性的観点】

データの解析手法開発に関する共同研究を推進し、顕微鏡画像から自動的に粒子形状の解析を行う独自開情報共有の場(SA プ

止等を除きほぼ 100%に伴う停止等を除・国内・国際動向等を発の画像解析ソフトウェアについて、米国ロスアラモス国立研究所（LANL）が同様に開発した画像解析ソフ

ラットフォーム)をの運用実績を達成しきほぼ 100%の運用踏まえた核不拡散・

トウェアとの性能比較評価を行い、同等の性能が得られることを確認した。令和３年度よりウラン鉱石及運用し、軽水炉に関た。また、CTBTO との実績を達成した。ま核セキュリティに関びウラン精鉱の核鑑識シグネチャ及びその分析手法に関する共同研究を開始した。また、機構が考案したする知識基盤整備の共同観測プロジェク

た、CTBTO との共同する技術開発の取組

ウラン精製年代測定法（in-situ 同位体法）について、欧州委員会共同研究センター（以下「EC/JRC」とい観点から、軽水炉全トにおいて、青森県

観測プロジェクト

状況（評価指標）う。）との共同試料分析による確証試験に関する共同研究を行った。その結果、従来法の半分の時間で測定

般（発電の仕組み等

むつ市や北海道幌延において、青森県む・国内外の動向等を踏可能な標準物質の添加や厳密な濃度管理の要らない迅速な年代測定法を世界で初めて開発し、ウラン精製から SA 事象・対応

町での観測結果の発

つ市や北海道幌延

まえた政策研究の取年代測定技術の高度化に貢献した。令和元年度には、これまでの核鑑識分析技術を国内で押収されたウラまで）に及ぶ体系的表等を行い、その実町での観測結果の組状況（評価指標）

ンの分析に活用し貢献した。

な技術資料「SA アー

績から、当初予定よ

発表等を行い、そのものであり、原子力の平和利用に貢献しているか。

国内外の動向を踏まえ以下の技術開発を実施した。
○

核鑑識技術開発・研修実施対象国にお国際共同分析演習や核鑑識ライブラリに関する国際机上演習に参加し、機構が高い技術レベルを有するカイブズ」を作成しり２年間延長して共実績から、当初予定

ける核不拡散・核セことを実証するとともに、カザフスタン産ウラン精鉱の国際共同試料分析やウラン精鉱標準試料の認証のた。また、燃料プラッ

同観測プロジェクト

より２年間延長しキュリティに関するための共同分析プロジェクトに参画し、国際的な核鑑識能力の向上に貢献した。

トフォームでは、委を行うことが決定すて共同観測プロジ

核鑑識の社会実装に向けた技術開発として、平成 30 年度から核・放射線テロ発生後の核鑑識技術開発に員として主体的・積るなど、中長期目標

ェクトを行うこと況（評価指標）着手し、令和元年度からは人工知能等を応用した革新的な核鑑識技術の基盤研究に着手している。これら

極的に意見発信し、期間を通じて国際的が決定するなど、中・放射性核種に係る検の成果の最大化への取組として、将来の研究開発の方向性を主に技術的観点で議論する国際シンポジウム

燃料・炉心関連の課

な CTBT 検証体制に

長期目標期間を通証技術開発並びに放を開催するとともに、核テロ防止・事象発生時の対応について警察関係者との意見交換会を行い、核鑑識に題・緊急度整理等に対して、高いレベル

じて国際的な CTBT

射性核種監視による関わる技術開発や事象発生時の対応手順、警察からのニーズなどを共有し連携を深めた。

貢献した。

で継続的に貢献して検証体制に対して、人材育成への貢献状

CTBT 検証体制への貢テロ発生後の核鑑識技術開発では、核・放射線テロ事象の現場初動対応を支援する技術として、警察等か・成果の発信に努め、おり、顕著な成果の高いレベルで継続

献状況（評価指標）

らのニーズを踏まえた核種判定技術の開発を進め、複数の安価な小型検出器を使用したハイブリッド型放論文発表 112 件を含創出や将来的な成果的に貢献しており、・取組状況の国民への射線測定システムや機械学習を応用した核種判定技術などを開発・実証し、令和３年度には東京ビックサ

む外部発表 446 件のの創出の期待等が認顕著な成果の創出

情報発信の状況（評イトで開催されたテロ対策特殊装備展（SEECAT）に出展するなど、社会実装に向けた取組を進め、商品化をほか、プレス発表２

められ、令和３年度

や将来的な成果の価指標）

希望する企業との協議を開始した。また、革新的核鑑識技術基盤研究では、機械学習により粒子表面のパタ件（日本経済新聞をも引き続き顕著な成創出の期待等が認ーンから核物質の異同識別を行う技術などを開発し、核鑑識の社会実装に向けた技術的な課題解決を進め始めとする新聞６

果が見込まれる。

められる。

ている。これらの成果については、国内外の会議、学会での発表や論文投稿などにより広く共有した。

紙に記事掲載）を行【定量的観点】

148

・核不拡散・核セキュった。また、これらの＜今後の課題＞＜今後の課題＞

成果により３件の学○安全性向上のための○原 子 力 の 安 全 性 向機構内組織と連携し、IAEA 保障措置局の長期研究開発計画（STR-385）等を踏まえ、以下のとおり、核物会賞（日本混相流学

研究開発において年上のための研究開

質の測定及び検知に関する基礎技術の開発等を実施した。技術開発の成果については、国内外の学会での会「学会賞・技術賞」、度ごとに顕著な研究

発成果が、民間の軽・技術開発成果・政策

発表や論文投稿などにより広く共有した。また、成果の最大化への取組として、将来の研究開発の方向性を

第 51 回（2018 年度）

成果が示されている

水炉の利用率の向研究に係る情報発信

主に技術的観点で議論する国際シンポジウムなどを開催し、核検知・測定技術のニーズと国内外の関係機

日本原子力学会賞技ことは評価できる

上の後押しになっ数（モニタリング指関と連携方策について検討した。

術賞、第 53 回（2020が、研究成果の出口ているかなど、社会

アクティブ中性子非破壊測定技術開発(フェーズ１、平成 27 年度から 29 年度まで)及び先進プルトニウ

年度）日本原子力学として、事故の防止

実装の観点での道・国際フォーラムの開ム（以下「Pu」という。）モニタリング技術開発(平成 27 年度から 29 年度まで)では、EC/JRC、DOE とそれ会賞論文賞）を受賞

から影響緩和、緊急筋を整理し、取組を催数・参加人数等（モ

ぞれ協力して研究を進め、実証試験により技術の有効性を確認するとともに、事業の最終年度となる平成した。また、10 件の時対策まで、総合的進めるべきである。

ニタリング指標）

29 年度には技術ワークショップを開催し、IAEA 及び欧米の専門家から貴重な成果が得られたとの評価を得

優秀講演賞を受賞しにどのような考え方○核不拡散・核セキュた。特に顕著な成果として、先進 Pu モニタリング技術開発では、技術的困難さから課題とされてきた高いた。

で取り組んでいるか

リティ分野の活動を示すべきである。

について高い成果

以上のように、中長○安全性向上のためのを上げているが、定期計画期間を通じて、研究開発が実際に軽常的な取組にとど「事故発生リスクの低水炉の利用率向上や

まらず、画期的なア

アクティブ中性子非破壊測定技術開発については、開発した技術を高放射性物質に適用するための非減」、「事故拡大防止」、導入される後押しにイデアや新規性に破壊測定（NDA）技術開発を継続して進めた（フェーズ２、平成 30 年度から令和３年度まで）。フェーズ「既設炉の廃炉の安全なっているかを整理富んだ研究開発に２の最終年度となる令和３年度には、技術ワークショップを開催し、IAEA 及び欧米の専門家から貴重なな実施」につながる特する必要がある。

も期待する。

成果が得られたとの評価を得た。アクティブ中性子非破壊測定技術開発のうちダイアウェイ時間差分析に顕著な研究成果を創※１(以下「DDA」という。)技術開発において、分析試料中の核分裂性物質の含有量を勘案して目標として出し、また研究成果をいたプルトニウム 239（Pu-239）10 mg よりもはるかに少量である２ ㎎まで測定できることを平成 29 年

産業界等に提供し原子度に確認した。

力の安全性向上に大き

リティ分野の研修回
数・参加人数等(モニタリング指標)標）○

核検知・測定技術開発

放射能を持つ Pu 溶液の非破壊・継続的監視、検認が可能であることを初めて実証し、IAEA 及び欧米の専門家から高い評価を得た。

・アクティブ中性子非破壊測定技術開発

また、中性子線を放出する放射性物質を含む核物質試料を模擬した試験で、キュリウム 244（Cm-244） く貢献している。以上＜その他事項＞＜その他事項＞（文部科学省国立研究（ 文 部科 学省 国立 研で 30 GBq 相当を含む試料中の 20 mg の Pu-239 が測定できることを令和元年度に確認するなど、破壊分を総合的に勘案し、自開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日析を補完できる極めて実用性の高い技術であることを示した。

己評価を「Ａ」とした。 原子力研究開発機構部

本 原 子力 研究 開発 機

令和３年度には、一つの DT※２中性子源で、DDA、即発ガンマ線分析※３（以下「PGA」という。）及び中性子共鳴濃度分析

※４

会の意見）

構部会の意見）（以下「NRTA という。）を行うことができる統合装置を燃料サイクル安全工学施設（２）核不拡散・核セキ○期間を通じて、多く○期間を通じて、多く（NUCEF）に完成させた。NRTA 技術開発では、レーザー駆動中性子源を利用した NRTA システムの可能性

ュリティに資する活動の論文の発表や学会の論文の発表や学149を探るため、大阪大学 LFEX※５レーザー施設において、NRTA 測定を行った結果、共鳴スペクトルの取得【自己評価「Ｓ」】

賞の受賞など安定的会賞の受賞など安に成功し、レーザー駆動中性子源の利用可能性を示すことができた。開発した検出器の特許出願を行い

IAEA 等の国際機関や各に顕著な成果の創出

定的に顕著な成果（特願 2021-214537）、外国特許についても出願手続を行った。日本核物質管理学会年次大会にて、レー

国の核不拡散・核セキ

を積み重ねてきていの創出を積み重ね

ザー駆動中性子源を用いた中性子共鳴透過分析システムに関する発表１件が優秀論文賞に選ばれた。

ュリティ分野におけるる。また核不拡散・核てきている。

遅発ガンマ線分析法（以下「DGA」という。）による核分裂核種比の測定技術開発では、EC/JRC イスプ

技術開発、我が国の核セキュリティに資す○複 数 の 顕 著 な 研 究

ラ研究所（イタリア）や Geel 研究所（ベルギー）で実験を行い、再処理施設等への適用の可能性を確認

物質の管理と利用、アる活動については、

開発成果に加え、核するとともに、その成果をもとに DD※６中性子源を用いた小型装置の設計を進めた。INMM/ESARDA 合同年

ジアを中心とした諸国

国際的にも高い評価

不拡散・核セキュリ

次大会にて、DGA 技術開発に関する発表１件が Best Poster Award に選ばれた。

に対する国際貢献を目を受けているなど、

ティに資する国内※１：核分裂性物質を定量する技術

指し、「研究開発成果の全体として顕著な成外への貢献、コロナ※２：Deuterium-Tritium最大化」に取り組んだ。

果があったと認めら

禍におけるトレー※３：窒素やボロン等の含有物質を検知・分析する技術

その結果、年度計画をれる。

ニングのオンライ※４：核物質を核種ごとに定量する技術

大きく超える成果を挙○安全性向上のためのン化・コンテンツ開※５：Laser for Fast Ignition Experiments

げるとともに、以下に研究開発のスコープ

発等、国際的にも高※６：Deuterium-Deuterium

示す特に顕著な成果をはきわめて広いもの

い評価を得た。IAEA創出した。

であり、それらをバ

協働センターに指ランスよく実施して定されていること

いかなければ安全確も評価できる。

・核共鳴蛍光（NRF）非破壊測定技術実証試験
核物質の検知及び使用済燃料内核物質等の高精度 NDA に寄与する技術として、核共鳴蛍光(以下「NRF」 １）核不拡散・核セキュという。)による分析技術開発を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「QST」という。
）及

リティに関する技術開保は難しい。年度毎○安 全 性 向 上 の た めび兵庫県立大学との共同研究により進めた（平成 27 年度から令和元年度まで）。

発の研究成果が安全性の研究は、継続的に最終年度の令和元年度には、兵庫県立大学の電子線蓄積リング加速器施設「ニュースバル」にて、NRF

・核鑑識技術開発にお向上にどのようにつ実施すべきものでを用いた核物質非破壊検知技術実証実験を含むワークショップを開催（令和２年１月）し、成果の共有

いては、これまでのながっているか、例あり、また、それぞと将来の展望を議論するとともに、国内外の専門家による評価を受けた。ワークショップには、６名の分析時間を半分以下

えば、深層防護の観れの研究成果が結

評価者（国立研究開発法人産業技術総合研究所、IAEA、米国ローレンスリバモア国立研究所、EC/JRC、にするウラン年代測点から、事故の防止

実するまでには研

豪州原子力科学技術機構及びフィンランド放射線・核安全局）のほか、科学警察研究所、DOE、大学関係定法を開発するととから影響緩和、緊急究の着手から手法者が参加した。

もに、核鑑識画像デ時対策まで、総合的の開発、応用、検証、評価者からは、プロジェクトの内容は独創的であり、課題は達成したとして高い評価を得た。また、ータ解析手法及び機にどのような考え方

実機への適用まで実用化に向け更なる科学的、工学的な開発を進め、将来的には核検知以外も含めた幅広い技術の適用を械学習によるシグネ

で取り組みが行われ長期間を要する。そ目指すことを期待するなどの意見があり、本技術の実用化に当たっての課題を明確にした。

チャ解析技術を開発ているか示すことがのような状況におした。また、RN テロ

できるとよい。

いて高いレベルの本技術実証試験に合わせて、欧州原子核研究機構（CERN）を中心とする開発グループが開発した粒子

150

や放射線と物質の相互作用を模擬するためのシミュレーションツールキット「Geant-４」に対応したガ発生現場での初動対○安全性向上の研究に

アウトカムを維持

ンマ線散乱現象を計算するコードを拡張し、より実際の現象に近い計算を可能にした。開発した光子弾応支援技術として、

ついては、二相流解

していると思う。

性散乱効果を計算するコードが Geant-４のライブラリに組み込まれたことで、Geant-４を用いた幅広い

ハイブリッド型検出

析コードの開発、シ○国 内 外 の 動 向 を 踏

研究分野（素粒子・高エネルギー物理、原子力、原子核、天体、放射線検出器開発、粒子線治療などの器及び機械学習を応

ビアアクシデント時

まえ、事故耐性燃料分野）での計算の高精度化に貢献することができた。

用した核種判定技術の FP の化学挙動なの開発の支援、フィ本研究は令和元年度で一旦終了したものの、令和３年 11 月に新たに研究員を迎え、QST との協力のを開発した。この成ど、重要な基盤技術

ルタベントの評価

下、研究を再開した。自然科学研究機構分子科学研究所極端紫外光研究施設（UVSOR）にて実験を進める

果は東京ビックサイの開発を行っておなど、ニーズを踏まため、部外の研究実験に参加することによって、実地でガンマ線ビームの発生や NRF 測定等に関する確トで開催されたテロ

り、発表した成果にえた成果が出てい認を行った。

対策特殊装備展

対し、多数の学会賞

る。

（SEECAT）に出展し、を受賞しており、高○軽 水 炉 の 利 用 率 向

社会実装に向けた取く評価できる。今後

上は、民間のニーズ

核セキュリティ対策技術を高度化し、放射線・核テロへの抑止力の向上を目的に、大規模イベント時にお組を進め、商品化をも実際に活用できるが高い分野である。

ける放射性・核物質の迅速な探索を広い領域で行う技術開発を開始した。本年度は、ドローンに搭載したガ希望する企業との協技術の開発や、開発

新しい技術が、実際

ンマ線カメラや、GPS を組み合わせた放射線検出器を用いた放射性物質の探索試験を実施し、基礎データを議を開始した。

コードが産業界で広に導入される後押得た。GPS を組み合わせた放射線検出器では、歩行速度で約 0.4 μSv/h の Cs-137 のホットスポットが確認

・核共鳴蛍光非破壊測く利用されるようなしになっているか、

定技術開発において取組を進めていただ

特にメカニズム解

は、シミュレーショ

きたい。

明や事故挙動解明○

広域かつ迅速な核・放射性物質検知技術開発できたことで、迅速な放射性物質探索技術開発への準備が整った。

○

核拡散抵抗性技術開発

ンツール Geant-４に○JUPITER を開発する

は、規制対応を含め

平成 29 年度から DOE と共同で核セキュリティに係る核物質を含む放射性物質の魅力度（その物質がどの

開発コードがツールとともに、これを用成果の活用の観点

程度テロ行為に使われやすいかという指標）評価に関する研究を開始した。技術会合を毎月開催するなど、の一つとして採用さいてこれまで為されで整理が必要。

定量的評価手法の検討や評価指標の分析等を行い、評価対象とする敵対者の定義、盗取及び妨害破壊行為れた。また、重遮へいていなかった大規模○研 究 成 果 を 最 大 限に対する脅威分類並びに魅力度評価を行う放射性物質の指標を決定した。第４世代原子力システム国際フ中に隠匿された核物

二相流解析手法向け

活用するためには、ォーラムの核拡散抵抗性及び核物質防護評価手法作業部会の活動に参加し、白書の作成や抵抗性評価手法

質の検知実証実験にの沸騰モデルを開発

現場適用、社会実装の普及を通じた核不拡散方策等に関する国際的な貢献を行った。また、高温ガス炉を対象とした核拡散抵成功した。

し沸騰挙動を概ね再を意識したアプロ

・フェーズ２の最終年現したこと、原子炉ーチが必要となる。

度となる令和３年度

格納容器下部への溶

産業界のニーズをには、技術ワークシ

融物蓄積挙動と組成的確に捉えるため

ョップを開催し、分布に関するデータにも、産業界との連IAEA 及び欧米の専門を取得し臨界評価を携を密にするとと抗性の解析及びその結果を基にした保障措置システムの検討を行い、IAEA 保障措置シンポジウムで成果を発表した(平成 30 年 11 月)。

○

核不拡散・核セキュリティ分野における国際共同研究
DOE との協力に関し、常設調整会合を毎年開催した。協力項目のレビューや廃止措置施設に対する保障措151

置技術開発など今後の協力を視野に入れた議論、平成 27 年度から平成 30 年度までの６件の新規プロジェ

家から貴重な成果が実施したことは評価

もに、知見の共有やクト開始など協力関係を強化した。令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により常設調整会得られたとの評価をできる。

規格基準への反映

合は開催できなかったが、密な連携により令和３年度には３件の新規プロジェクトを開始することができ得た。

○事故耐性燃料等につ等についても期待た。平成 30 年に協力 30 周年を迎えたことから、常設調整会合において今後の協力の方向性に係るパネル・アクティブ中性子非いては、国内外の動討論会を開催した。また、DOE との協力の経過・成果について分かりやすく取りまとめたリーフレットを作

破壊測定技術開発に向、民間のニーズを○核不拡散・核セキュ成して成果を広く共有した。

おいて、一つの DT 中

踏まえた取組によりリティに資する活平成 30 年９月の IAEA 総会のサイドイベントとしてシニアレベルの 30 周年（記念イベント）を開催し、性子管で３つの異な成果が出ている。ま動については、核不IAEA 関係者及び各国の原子力関係者に対してのアピールを行った（参加者 80 名）。このイベント向けに取る非破壊分析を行う

た、ECUME による過拡散・核セキュリテ

りまとめたリーフレット（英文）については、知識マネジメントの一環として日本語版も作成し、機構及びことができる統合装酷事故時の不確かさ

ィ総合支援センタ

国内関係者にも広く共有した。

置を開発した。少量低減も評価できる。

ーが、国際的な核不EC/JRC との協力については、運営会合又は調整会合を毎年開催し、協力項目のレビューを行い新規プロ

核分裂性物質の測定

一方で、アウトカム

拡散・核セキュリテ

ジェクトの検討等、協力の拡充を行うとともに、期間中新規プロジェクトを３件開始した。EC/JRC とも令や、高線量試料中のとしての出口がややィ向上への貢献に

和２年に、協力を開始して 30 周年を迎えたことから、IAEA 総会のサイドイベントとして、記念イベントを

核分裂性物質の測不明確である。民間

対して国際学会「核開催（参加者 122 名）するとともに、これまでの協力の成果をリーフレットにまとめて広く配信した。

定、試料中に混在すへの提供後のフォロ

物質管理学会」より

る物質や核物質・MA

ーアップも、今後の特別功労賞を受賞

２) 政策研究の検知・分析に適用技術の発展の観点でするなど、国際的に○可能である。

次期目標・計画策定も高い評価を受け、の根拠として重要と全体として顕著な考えられる。

成果があったと認

技術的知見に基づく政策研究・核不拡散（保障措置）、核セキュリティの推進方策に関する研究

・DGA を用いた核分裂

核不拡散（保障措置）及び核セキュリティ（Safeguards 及び Security、以下「２S」という。
）に係る性物質の非破壊分析

国際動向を踏まえ、施設の技術及び計測・監視情報の２S 間で共有することによる２S 相乗効果に係る政装置の実装概念を提策研究を実施した。

案した。

２S の情報共有に関する相乗効果として、既設の核燃料サイクル施設のうち、混合酸化物（以下「MOX」 ・INMM/ESARDA 合同年

する。

○ウラン年代測定法のめられる。核をめぐ

開発、開発コードのる世界の環境が大世界的ツールへの採きく変わってきてという。）転換施設や MOX 燃料加工施設では、核物質の計測点数が多く、核物質量がオンラインで集約さ次大会にて、DGA 技術用、核不拡散政策のいる中、安全性向れているため盗取対策の観点で効果が期待できることを明らかにした。同時に、核セキュリティ対策と開発に関する発表１

研究が世界的にも認上、核セキュリティ

して実施している出入点検装置や侵入検知装置等が核物質の転用防止に効果があることを明らかにし件 が Best

Poster

められ続けているこの向上は極めて重た。そして、２S 相乗効果の実現に向けた課題及び解決方策を取りまとめた。

Award に選ばれた。

と、迫る北朝鮮から要な課題であり、こまた、将来建設される原子力施設での２S 強化のために、施設の設計段階から２S の相乗効果を取り込・大阪大学 LFEX レーの核リスクへの迅速の分野で世界をリむ「２S by design」の検討を実施した。その結果、２S の相乗効果、施設運転の効率化及びコスト削減

ザー施設において、な対応など長期的にードできるよう、技の可能性を明らかにした。

NRTA 測定による共鳴もまた短期的にも対術伝承、人材育成も152

・非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究

スペクトルの取得に応していることが評含めた一層の成果

昨今の国際動向や関係行政機関からの要請に基づき、平成 30 年度から「非核化達成のための要因分析成功し、レーザー駆価できる。

を期待する。

と技術的プロセスに関する研究」に着手した。過去に非核化を実施した、又は非核化に向けた取組を実動中性子源の利用可○原子力研究開発を推○核 不 拡 散 と 核 セ キ

施している等の国々の事例調査、非核化達成のための要因分析を実施した。また、原子力の平和利用の能性を示すことがで進しつつも、核不拡

ュリティに関する観点から、核兵器の解体、無能力化、廃止措置及びそれらの検証に係る技術的プロセスの検討等の４年きた。

散に貢献しているこ

研究開発は、世界的・開発した検出器の特とは機構の重要な特にも有数の研究機

非核化達成のための要因分析については、南アフリカ、リビア、イラン、イラク、ウクライナ、カザ

許出願（特願 2021-

質であり、日本の核関として認められ

フスタン、ベラルーシ、北朝鮮及びシリアの事例調査・分析を行い、これを総括した研究成果を研究開

214537）を行い、外国

燃料サイクル政策にており、また国際貢発報告書類の JAEA-Review としてとりまとめた。

特許についても出願貢献していると考え

献活動は日本が核手続を行った。

る。

セキュリティの優間の研究計画を策定した。

非核化達成のための技術的プロセスについては、核物質製造施設の解体プロセスの検討、核物質及び核物質製造施設の検証を行い、本研究の取りまとめを進めている。

○

・日本核物質管理学会○核不拡散・核セキュ等生であるとの国

なお、これら政策研究の実施に当たり、外部有識者から構成される核不拡散政策研究委員会を開催し年次大会にて、レー

リティについては、際的評価を得るにて、事例調査結果、非核化の達成要因の分析結果、技術的プロセス等について議論を行い、本研究に反ザー駆動中性子源を核鑑識技術など、独寄与している。この映した。また中間報告として、令和２年度に本研究に関心のある外部有識者等を招へいした「核不拡散用いた中性子共鳴透自の技術開発に取りような取組は期間

政策調査に係るワークショップ」を開催して、広く専門家の意見の反映にも努めた。

過分析システムに関組んでいることが評を通じてなされた

する発表１件が優秀価できる。

ことは特筆に値す

核不拡散・核セキュリティ関連情報の収集・分析・発信と関係行政機関との情報共有

論文賞に選ばれた。

○核不拡散・核セキュ・高い放射能を伴う Pu

リティでは、国際的○計 画 に 基 づ き 研 究・平成 27 年度の日本核物質管理学会年次大会において発表（平成 27 年 10 月）した「米国の原子力協力

溶液の非破壊・継続にも高い評価を得開発が為されると協定に係る政策の分析」が優秀論文賞を受賞した。また、令和元年度の日本核物質管理学会年次大会

的監視、検認技術をて、貢献している。当ともに、国内外から（令和元年 11 月 20 日）で発表した「非核化達成のための要因分析に関する研究(８) 非核化の国際的開発した。

機構にしかできない

高い評価を受けて分野であり、着実にいることを確認し・核 不 拡 散 （ 保 障 措

国際的な成果を上げた。また、能力構築

置）、核セキュリティていることは高く評

支援として核セキ

・ISCN の核不拡散・核セキュリティ分野での専門性が認められ、日本軍縮学会が編さんした「軍縮事典」の推進方策に関する価できる。

ュリティ TC として及び広島市立大学広島平和研究所が編さんした「平和と安全保障を考える事典」において核不拡散・研究（平成 27 年度か○能力構築支援としてトップクラスの実

原子力の平和利用の分野の執筆を担当し、同事典の発刊に貢献した。また、広島県と日本国際問題研

ら平成 29 年度まで）

核セキュリティ TC

績を上げるととも

究所 軍縮・不拡散促進センターが編さんする 2017 年版ひろしまレポートにおいて「ポスト核セキュ

及び非核化達成のたとしてトップクラスに、新型コロナウイ

リティ・サミットの動向と展望」の執筆を担当し、同レポートの発刊に貢献した。

めの要因分析と技術の実績を上げるととルスによる影響を顕著な成果として、以下を達成した。

枠組と米国の役割

その１: イラク、リビア及びイランの非核化」が優秀論文賞を受賞した。さらに、 ２）政策調査研究

令和３年度の日本核物質管理学会より、「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約で規定されるべき核分
裂性物質とは何か」の論文に対して、最優秀論文賞を受賞した。

153

る。

・経済産業省より、委託調査（平成 29 年度原子力の利用状況等に関する調査（核燃料サイクル技術等調的プロセスに関する

もに、新型コロナウ

踏まえてオンライ研究(平成 30 年度か

イルスによる影響を

ントレーニングをら令和３年度まで)踏まえてオンライン

開発し、世界に先駆を実施するととも

トレーニングを開発

けてトレーニングに、分析結果の提供

し、世界に先駆けてを開始した点は評等で政策立案を支援

トレーニングを開始価できる。今後も面・東京大学、一橋大学、アテネオ・デ・マニラ大学、関西大学、秋田大学、東京都市大学、名古屋大学、した。また、調査研究した点は評価でき

着とオンラインを

東京工業大学、学習院大学、長岡技術科学大学及び茨城大学の学生の指導、東京大学大学院工学系研

報告２件が、日本核る。

うまく活用しなが究科原子力専攻、東京工業大学原子核工学専攻、香川大学、東海大学及び北海道大学への講師派遣等

物質管理学会優秀論○核セキュリティに関ら、裾野を広げつの支援を実施した。

文賞を受賞した（平する海外の人材育成

つ、実効性の高い教成 27 年 10 月及び令については、貢献度

育機会の創出に期るとともに、財務省税関研修所の輸出管理品目識別研修で核不拡散機微技術に関する講義を、公安調

和元年 11 月）。

は高い。人材育成へ待する。

査庁で核不拡散・輸出管理に関する講義を、公益財団法人日本国際問題研究所で核不拡散・核セキュ・関連情報収集及び分の交換も良好だが、○IAEA への貢献にと析を実施し、機構

人材獲得の面では、

どまらず、核不拡

Web サイトにて情報

国民への情報発信を散・核セキュリティ

我が国の原子力平和利用における知見・経験を活かし、アジア諸国を中心とした原子力新興国等及び国を公開している。

含め狭い印象を受けに関し、画期的アイ内における核不拡散・核セキュリティ強化のため、これらの諸国及び国内の人材育成に貢献することを目・令和３年度には、日るので、特殊な領域

デアや新しいシス

的とし、以下の活動を実施した。令和２年度には新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が長期

本核物質管理学会よではあるが、一層のテムなど新規性に化することを早期に予測し、トレーニングのオンライン化開発を開始した。また、令和３年度も新規コンテ

り、「核兵器用核分裂

創意工夫を期待す

富んだ研究開発をンツを開発した。

性物質生産禁止条約

る。

望む。

査））を受け、報告書を作成・提出した。

○

大学や関係行政機関における政策研究の人材育成支援や助言
・東京大学大学院工学研究科原子力国際専攻の国際保障学講座において、機構が派遣する客員教員が核不拡散に係る若手の研究指導を継続的に実施した。

・ISCN の職員を調査員（非常勤）として外務省、経済産業省に派遣し、専門家としての観点から助言す

リティに関する講義を実施した。
３）能力構築支援○

既存トレーニングの拡充
・トレーニングツールの整備・開発- 保障措置コース向けのバーチャルリアリティ（以下「VR」という。
）システムを用いた演習を平成
28 年度から平成 30 年度までの３か年にわたって開発するとともに、燃料製造施設コンテンツの新で規定されるべき核○核をめぐる世界の環

分裂性物質とは何境が変わってきておか」の論文について、り、安全性向上、核セ

最優秀論文賞を受賞

キュリティの向上はした。

極めて重要である。

規制作を令和３年度に実施した。査察用の非破壊測定（NDA）機器を用いた線源の測定デモンスト３）能力構築支援

人材育成も含めた一レーションを取り入れた。令和２年度のオンライン化に際しては、核物質防護実習フィールド及び・平成 27 年度から令層の成果を期待す研究用原子炉「JRR-４」のバーチャルツアーを制作、令和３年度には IAEA と連携して模擬補完的

和３年度までの核不アクセス（Mock-CA）演習教材を開発した。また、被爆地（広島県）遠隔ライブ訪問をオンライント

拡散・核セキュリテ154る。

レーニングに取り入れ、効果と独自性の高い価値あるトレーニングカリキュラムを制作した。令和ィ分野の研修の開催

元年度までイタリアのイスプラ研究所で開催していた非破壊測定(NDA)コースを東海村で開催する数は 127 回、参加者

ため、参加者のニーズを取り込み、新たにカリキュラムを開発した。

数は 3,069 名（うち、・国内事業者の核セキュリティ文化醸成活動支援

国際コース 71 回、- 国内事業者のニーズに応じたグループ討議セッションを開発し、「聴講型」から「参加型」のプロ

1,943 名）である。

グラムに発展させた。新型コロナウイルス感染症の影響下にあっては、対面・オンライン、オンラ

・ISCN の 特 徴 で あ る

イン・録画のハイブリッド実施を提案し各々開催した。

VR 設備及び核物質防・核セキュリティコース教材改訂

護実習フィールドを- 毎年度開催される核セキュリティコースの実施後、継続的に教材を見直し改善している。平成 27

活用した独自のトレ

年度以降、米国サンディア国立研究所(以下「SNL」という。)の教材に ISCN コースの教訓・知見がーニング等、常に質反映された。オンライン化に当たっては SNL に加え DOE/国家核安全保障庁（NNSA）やパシフィックの高いコースを提供

ノースウエスト国立研究所（以下「PNNL」という。）の専門家もレビュー会合（オンライン）に参加

し続け、国内外からして、対面式コースの教材をオンラインコース用に改訂した。

の高い評価を受けて・機構の施設を用いた実践的演習の開発いる。アジアの核セ- JRR-１におけるロールプレイ型演習を開発した。ISCN 講師と機構施設の保障措置担当者が査察官・

キュリティトレーニ

施設者等の役に分かれ、補完的アクセス（以下「CA」という。）実施手順のデモンストレーションを

ングセンターの中行った。

で、国際コース提供- 「JRR-４」のバーチャルツアーを制作し IAEA への設計情報報告書作成演習や CA 実施手順のエクサ
サイズを開発し実施した。また、「JRR-４」実験利用棟のバーチャルツアー、IAEA と共同で制作した模擬 CA ビデオを組み合わせた模擬 CA エクササイズをオンラインコースで実施し、さらには IAEAの要請に応えて教材パッケージとして提供した。

回数はトップクラスである。
・長年の国内計量管理制度（SSAC)コースの
実 績 と 経 験 が IAEA○

受講者のニーズに基づく新規コース開発

より評価され、イラ

・国内事業者・規制機関向け机上演習コース（平成 27 年度、30 年度、令和元年度、２年度、３年度）、

ン向けの保障措置コ

性能評価試験プログラム（令和３年度）

ースや SQP コースな

- 事業者のニーズに基づき、施設の核セキュリティシステム及び対応計画等を評価するための机上演

ど新たなコースの主

習コース及び性能評価試験プログラムを開発し実施した。

催を要請され、成功

・イラン向け保障措置コース（平成 29、30 年度）

裏にトレーニングを- 日本政府からの要請で平成 29 年度にそれまで誰も開催したことがなかったイラン向けの IAEA 保

155

実施した。

障措置コースを世界で初めて ISCN がホストし、オールジャパン体制で実施した。イランに対する・新型コロナウイルス

包括的共同作業計画（JCPOA）の履行に貢献し、IAEA・イラン双方から高評価を受けた。平成 30 年

感染症の影響を踏まに２回目を実施した。

えたオンライントレ

・少量議定書締結国の保障措置コース（平成 30 年度、令和元年度、３年度）

ーニングを開発し、- IAEA からの要請で、アジア地域で初めて少量議定書締結国の保障措置コースを平成 30 年度に開催

世界に先駆けて国際した。機構の施設を用いた実践的な内容が高評価を受け、令和元年度も継続して実施し、以降、隔

トレーニング４件を年で実施することとなった。

令和２年度に実施し- オンラインでの国内計量管理制度（以下「SSAC」という。）トレーニングで高評価を得たことから、た。令和３年度も開

令和３年度には IAEA のオンライン少量議定書（以下「SQP」という。）国際コースを開催した。

発を継続し、IAEA 等

・タイの追加議定書（以下「AP」という。）及び大量破壊兵器物質識別トレーニング（以下「CIT」といとの連携協力を拡う。
）（平成 29 年度）

大・深化させ新たな- タイからの要請で、平成 28 年 11 月に同国で発効した AP の確実な履行のために平成 30 年１月に開コンテンツや教材開催した。外務省、経済産業省、ISCN や、韓国トレーニングセンターの輸出管理専門家が講師とな発を実施した。また、り、日韓双方の知見・経験に基づくセミナーを実施した。このコースをベースに、令和２年度には対面型においても相アジア地域対象のオンライン AP-CIT を開発して実施した。

手のニーズに合わせ・ラオスの放射性物質セキュリティトレーニング（令和元年度、３年度）て様々な形態のハイ- ラオスからの要請で、令和２年１月に放射性物質のセキュリティに関するトレーニングコースを開

ブリッド形式を考案

発して実施した。ISCN 講師に加え、IAEA、DOE からの専門家を講師として招へいするとともに、隣して実施を働きかけ

国タイからも講師を招き、地域の協力推進に貢献した。令和３年度にはオンライン・対面のハイブた。その結果、前年度

リッド形式でセキュリティ事案発生時の対応に関するトレーニングを DOE/NNSA と共同で実施しよりも実施回数は４た。

回増の 14 回、参加者

・令和元年度には世界初の輸送セキュリティ国際シンポジウムを開催し、令和２年度には後述のオンラ

数も 90 人増の 375

イントレーニングにより核物質防護の設計と評価に関わるトレーニングと SSAC トレーニング、IAEA

人、参加者アンケー

保障措置協定追加議定書大量破壊兵器資機材識別トレーニングを実施した。

トによる参加者満足

平成 27 年度から令和３年度までのセミナー、ワークショップの実施回数及び参加者数は以下のとお

度 は 99% （ 回 答 率りである。

93%）と極めて高い評
価を得た。

コース名

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

・これらの高い評価を受け、令和２年度に

156

実施回

参加者

実施回

参加者

実施回

参加者

は APAEC に ISCN との

数(回)

(名)

数(回)

(名)

数(回)

(名)

協力が盛り込まれ核ｾｷｭﾘﾃｨコース

16

428

17

385

16

389

た。民生用原子力分保障措置・国内計量管理コース

５

103

５

143

５

99

野に政府ではない組

国際枠組みコース

０

０

０

０

１

34

織が盛り込まれたの

21

531

22

528

22

522

は IAEA と ISCN のみ合計である。これを具体
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

総計(H27～R３)化するために令和３
年度には ASEAN エネ

実施回数

参加者

実施回

参加者

実施回

参加者

実施回

参加者

実施回

参加者

(回)

(名)

数(回)

(名)

数(回)

(名)

数(回)

(名)

数(回)

(名)

16

320

13

357

７

178

11

270

96

2,327

５

94

４

57

３

107

３

105

30

708

０

０

０

０

０

０

０

０

１

34

21

414

17

414

10

285

14

375

127

3,069

○

ルギーセンターとの協力覚書を締結し、さらに核セキュリテ
ィ分野において、永年の IAEA に対する
核セキュリティ分野

各国トレーニングセンターとの連携及び支援
・日中韓トレーニングセンター及び IAEA による調整会合の実施（平成 28 年度から）- トレーニング情報共有による効率化、講師相互派遣により、日中韓トレーニングセンター間でのリソースの活用を行った。また、互いのコースに参加しコース運営・教授法を共有した。この成果が、タイ AP＋CIT セミナー（平成 29 年度）、オンライン AP-CIT（令和２年度）及び FNCA ワークショッ
プでのエクササイズ（令和３年度）の韓国との共催につながった。
- 令和２年度には中国のトレーニングセンターが主催して調整会合を対面実施の予定だったが開催できず、オンラインコース運営のノウハウを有する ISCN がオンラインで主催し、オンラインでのの貢献から、IAEA 協働センター指定を受けた。
４）CTBT 国際検証体制への貢献
・北朝鮮の核実験監視に重要な観測施設（高崎・沖縄）の安定

人材育成支援活動に関する情報共有及び意見交換を行った。
・IAEA によるトレーニングセンター（NSSC）ネットワーク年次会合の主催（平成 29 年度）- ISCN のセンター設立・運営の知見を IAEA に積極的に共有するとともに、NSSC ネットワーク年次会
合で ISCN が開発したシナリオ型討論を実施した。同年の IAEA の国際会議で、IAEA より ISCN が模運用及び高品質な監視データ提供を実施した。また東海公認実験施設では、国際

範的トレーニングセンターであるとして紹介された。

技能試験で最高ラン

・アジア原子力協力フォーラム（以下「FNCA」という。
）との協力- FNCA で特定された FNCA 参加各国のニーズに基づき、ISCN が技術開発の知見を活用して核鑑識コー

157

ク(A)又は（A-）の高スを開発実施した（平成 30 年度）。令和元年度のワークショップでは、核鑑識机上演習を開発してい評価を得る分析能実施した。また、AP 実施の良好事例集の作成を提案して参加国からの事例を取りまとめて FNCA ウ

力を 維持し年 間 26ェブサイト上で公開した（令和元年度）。

件程度の詳細分析を- 令和２年度には「JRR-４」バーチャルツアーを用いた CA 対応演習をオンラインで開催したほか、行い、CTBT の国際監

令和３年度には核セキュリティ利害関係者マトリクス作成及び AP 下での輸出管理エクササイズを視制度に貢献した。

FNCA の活動として実施した。

・国内データセンター

・インドネシアとの協力（平成 27 年度から）

では、北朝鮮の第４- インドネシアの原子力規制機関及び原子力庁との協力を実施した。研修生受入れ、トレーニング教
材・ツール開発支援、講師育成を支援した。

回から第６回までの核実験時に、観測デ・カザフスタンとの協力（平成 29 年度から）

ータの解析・評価等- DOE と共同でカザフスタンの核セキュリティに係るトレーニングセンターを支援した。センター設
立、トレーニングツール開発、講師育成、カリキュラム開発等の支援を行った。

を適時に報告し、
CTBT 国内運用体制に基づく国の評価に大○包括的共同作業計画（JCPOA）の着実な履行きく貢献した。

・平成 29 年度より JCPOA の着実な履行に資するためのイラン向け IAEA 保障措置トレーニングコースを２か年にわたってホストした。

・核実験検知能力向上のため、平成 30 年より幌延町、むつ市で○オンライントレーニングの開発

CTBTO と放射性希ガ

・令和２年度においては新型コロナウイルス感染症による影響のため、海外向けの対面型トレーニング

ス共同観測プロジェが実施できない状況の長期化を予測し、いち早くオンライン化開発に取り組み、高品質の人材育成支クトを開始し、当初援を継続した。新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続く場合においてもオンライントレーニン

２年間の観測予定でグにより高品質かつ機構の独自性を活かした人材育成の継続が見込まれる。令和３年度には国内外にあったが２回延長さ10 件の論文発表、１件の展示等積極的に知見・経験を共有し、日本核物質管理学会年次大会においてれて最長令和６年３

優秀論文賞、原子力学会秋の大会ダイバーシティ推進委員会ポスターセッションにおいて優秀賞、機月まで継続されるこ

構内では理事長表彰創意工夫功労賞を受賞した。

とになり、核実験検
知能力を向上させる

これらの活動については、日米両政府及び東南アジア諸国連合（以下「ASEAN」という。）等の連携組という国の政策実現

織からの個別の感謝を含め、IAEA 総会等で様々な言及がなされ、高い評価を受けている。また、ISCN のに貢献するとともに

アジア向け人材育成支援協力が「2021-2025 ASEAN エネルギー協力行動計画」（以下「APAEC」という。）

CTBTO に対しても大158

に政府ではない組織の ISCN/JAEA の協力が具体的に盛り込まれたほか、IAEA や FNCA ニューズレターにきく貢献した。また、

大きく取り上げられ、令和３年度には永年の IAEA に対する核セキュリティ分野の貢献から、IAEA 協働

幌延町とむつ市でのセンターの指定を受け、ASEAN エネルギーセンター(ACE)との協力覚書を締結した。

実績が評価されて人形峠環境技術センタ

４）包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制への貢献

ーでも PNNL と希ガ○

監視制度施設の安定的な運用

ス共同観測を実施す

CTBT 国際監視制度施設（東海、沖縄、高崎）の安定的な暫定運用を継続し、CTBTO に運用実績報告書ることが決定した。

を提出し承認を受けている。北朝鮮核実験に備え、非常に重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測

５）理解促進・国際貢献所は、定期保守やトラブル対応等に伴う停止等を除き、ほぼ 100%の運用実績（CTBTO の技術要件は条約・核不拡散及び核セキ

発効後で 95%以上）を達成した。

ュリティに関する国

CTBTO から希ガス観測の新しい品質保証・品質管理プログラムへの参加を要望され、QST の協力を得

際フォーラムを毎年て高崎観測所においてキセノン 133m とキセノン 135 の標準線源の使用を追加する許認可変更を行った。

開催し、理解促進を

令和２年度からは、放射性キセノン４核種を使用した QA/QC プログラムへ参加し、希ガス観測の品質管進めた。また、東京オ

理向上に資するデータを提供している。東海公認実験施設は、観測所試料の依頼分析を年 20 件から 30

リンピック・パラリ件実施するとともに、CTBTO が毎年実施する国際技能試験(PTE)に参加し CTBTO より最高ランク(A)又はンピックを控え、大（A-）の評価結果を得ており、高い分析能力を維持していることを確認した。

規模イベントをテー

分析能力の維持向上のため経年劣化の兆候が出始めたゲルマニウム検出器システムの更新を行い、令マとして開催したこ

和２年７月に CTBTO から再認証を取得した。これらの活動により、CTBT 国際検証体制の強化に大きく貢とを契機に、警備当献した。

局との連携・協力を推進している。

○

国内データセンター(以下「NDC」という。)の暫定運用、CTBT 検証活動への取組の発信

・IAEA の NSSC ネット

CTBT 国内運用体制に参画し、NDC の暫定運用を行い希ガス観測データ及び粒子観測データの解析評価

ワーク会議の年次会を継続した。CTBT 国内運用体制の検証能力と実効性の向上を目的とする統合運用試験を毎年度実施し、合や ASTOR 会合等を

これら NDC 暫定運用での成果を報告書にまとめた。検証技術開発の一環として、希ガス解析プログラム

主催するとともに、の改良、解析作業の効率化を図るためのシステム開発、高性能サーバ導入によるシステム更新等を実施

世界初となる輸送セ

し、検知能力向上に貢献した。研究成果について CTBTO 主催の国際会議及び国内学会等での発表や学会

キュリティに関する誌等への投稿により CTBT 検証活動に対する機構の取組を広く発信した。

国際会議を開催した。

○

北朝鮮核実験の観測データの解析・評価

・IAEA 保障措置技術支159

平成 28 年１月６日、同年９月９日及び平成 29 年９月３日に北朝鮮が実施した核実験では、周辺国観

援(JASPAS)で、日本測所の観測データの解析・評価結果を適時に日本国政府等へ報告し、CTBT 国内運用体制に基づく国の評以外では提供できな価に着実に貢献した。CTBTO から高崎観測所に対して他の公認実験施設への発送指示のあった詳細分析

い再処理の実施設で用試料を半減期による減衰に対応するため迅速に発送した。また、北朝鮮の核実験に関連し、現地査察のトレーニングを実に資することを目的とするアルゴン 37（Ar-37。地中のカルシウム 40（Ca-40）が核爆発により放射化さ施し、IAEA への貢献

れ生成）分析用の大気捕集試料の採取を高崎観測所にて平成 28 年１月から平成 30 年９月まで実施した。

を継続するととも

平成 31 年３月には新しいサンプリング装置での採取に協力し、観測結果は国際会議で発表され、CTBTに、JASPAS 下ではオ

国際検証体制の強化に大きく貢献した。

ンライントレーニン
グ開発及び DCVD（使○放射性希ガス共同観測プロジェクト

用済燃料検認のため

CTBTO の核実験検知能力強化を目的として日本政府が平成 29 年２月に CTBTO に対して行った拠出によの装置）トレーニンり実施している CTBTO との放射性希ガス共同観測プロジェクトでは、平成 30 年１月 24 日から北海道幌グの２件の新規タス

延町の町有地に設置した観測装置で、また同年３月５日から青森県むつ市の機構の大湊施設に設置したクを開始した。

観測装置で観測を開始した。高崎観測所では検知されないキセノン 135 を幌延町とむつ市で検知するな

以上のように、技術

どの観測結果が得られ、国際会議等で発表した。令和２年３月に観測期間が当初予定より２年間延長さ

開発、人材育成支援、観れ、また、令和４年２月に最長令和６年３月まで再延長することが決まり、核実験の検知能力を向上さ

測所運用、政策研究等

せ、国及び CTBTO の政策実現に大きく貢献した。さらに、機構の国際的な評価を背景に、人形峠環境技を着実に実施している

術センターでも PNNL と希ガス共同観測を実施することが決定したが、新型コロナウイルス感染症の影ことに加え、計画を超響で実施が滞っている。

える数多くの成果を達成し、核不拡散・核セキ

５) 理解増進・国際貢献のための取組

ュリティ分野の「技術」

○

の高度化、
「人材」育成、

核不拡散・核セキュリティについての理解促進の取組
・情報発信として、平成 27 年４月から令和３年３月までに、計 77 件のニューズレターを発信した。配「政策」支援に大きく

信先数は、平成 27 年度は約 460 名であったが、徐々に増加し、平成 28 年度：約 500 名、平成 29 年

貢献するなど、特に顕度：約 600 名、平成 30 年度：約 600 名、令和元年度：約 680 名、令和２年度：約 680 名、令和３年

著な成果を創出した。

度：約 710 名となっている。

以上を総合的に勘案

・平成 27 年度から令和３年度まで、国際フォーラムを毎年度１回開催した（令和２、３年度はオンライ
ン開催）。

し、自己評価を「Ｓ」とした。

平成 27 年度：核セキュリティ・サミット以後の国際的なモメンタム（取組への機運）維持及び核不拡160

散体制の強化に向けて（173 名参加）

評価項目４について

平成 28 年度：核セキュリティ・サミット以後の国際的なモメンタム維持（197 名参加）

は、評価項目全体を通平成 29 年度：核テロ対策の強化と人材育成 ～東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて～じて年度計画を全て達(166 名参加)

成し、安全性向上研究

平成 30 年度：国際的な核不拡散の課題と強化 ～IAEA の役割と日本の貢献～（136 名参加)において量的にも質的

令和元年度：「2020」とその先の世界を見据えた 核セキュリティの課題と方向性（138 名参加）にも顕著な研究開発を

令和２年度：「第１回 核セキュリティ・サミット」から 10 年 ～ISCN が刻む「未来への Milestone」

進め、数々の成果が認～（200 名参加）められた。核不拡散・核

令和３年度：ポストコロナ時代の核不拡散・核セキュリティ（210 名参加）

セキュリティ分野で各年度において、その時点の核不拡散・核セキュリティを取り巻く国際情勢を踏まえたタイムリー

は、国際的にも数々のな話題を選定し、政策的かつ技術的な議論を行っている。平成 29 年度においては、東京 2020 オリン

非常に高い評価を受け

ピック・パラリンピックを控え、大規模イベントでのセキュリティ対策として公益社団法人東京オリるとともに、原子力平ンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局長を招へいし、東京オリンピックに向けたセキ

和利用と核不拡散・核ュリティ対策に係る基調講演に対し幅広い分野から参加いただいた。その結果、核テロ発生時の初動

セキュリティの強化に対策構築や機構施設内でのウラン測定実習に向けた警備当局との連携・協力の開始につなげることが大きく貢献し、特に顕できた。

著な成果の創出が認め

平成 29 年度から開始した参加者へのアンケートでは、平成 29 年度は 74%、平成 30 年度は 80%、令られることから、総合

和元年度は 75%から満足したとの回答を得ている。国際フォーラムの結果については、ISCN ニューズ的に勘案し、自己評価

レターを含め機構ホームページに詳細を公表し、本分野の理解増進に貢献した。

を「Ｓ」とした。

令和２年度の国際フォーラムでは、初めての試みとして令和２年 12 月８日に学生セッション「未来を切り拓く“刃” (YAIBA)」を開催し、次の 10 年後に社会のコアになる若者の意見を取りまとめて学生代表のパネリストが国際フォーラムで報告を行い、プレスでも大きく取り上げられた（学生セッシ
ョンはオンラインで開催し、参加者 68 名）。

【課題と対応】
産業界等との意見交
換会を積極的に実施し・ISCN が設立 10 周年を迎えたことから、令和２年 12 月開催の国際フォーラムでは、設立以来の 10 年てニーズを的確に把間の活動の成果を報告するとともに、内外の専門家の出席を得て、今後の在り方等を議論した。また、 握、それに則した技術
10 周年の成果について分かりやすい用語でパンフレットに取りまとめて、広く発信した。この 10 年

開発を産業界と連携しの国際貢献に対して米国に本部を置く核物質管理学会より特別功労賞を受賞した。

て実施し、軽水炉の性・外部委員で構成される「核不拡散科学技術フォーラム」を毎年度２回開催し、社会科学的な専門的知

能や安全性の向上、シ

見及び経営的視点からの助言及び提言を得て、理解促進活動を始めとする ISCN の業務に反映した。核ビアアクシデントのリ

161

不拡散科学技術フォーラムについても、その結果を機構の公開ホームページに公表した（令和２年３

スク低減につながる成月開催予定の回は新型コロナウイルス感染症拡大を受け中止）。

果を得る。
核不拡散・核セキュ○

国際貢献のための取組

リティ分野の研究開発

・核不拡散分野の国際機関に対する人的貢献を目的として、機構職員の派遣を継続している。IAEA 保障

においては開発技術の措置局、核セキュリティ部及び CTBTO への派遣者数は下記のとおり。

社会実装を推進・加速

平成 27 年度：IAEA ４名、CTBTO ２名

平成 28 年度：IAEA ３名、CTBTO ２名させる必要があり、こ平成 29 年度：IAEA ３名、CTBTO ２名

平成 30 年度：IAEA ３名、CTBTO ２名のため、技術シンポジ

令和元年度 ：IAEA ４名、CTBTO ２名

令和２年度 ：IAEA ４名、CTBTO １名

ウム等を開催して国内

令和３年度 ：IAEA ５名、CTBTO ２名

外の関係機関との連携

・国際機関勤務に対する理解と応募意欲の喚起を図るため、人事部と連携し機構内公募の国際機関派遣

強化と成果展開を実施

候補の仕様の見直しを行い、応募・合格者を得た。国際機関での勤務に関する機構内説明会に際してしつつ、欧米の研究所

は国際部と連携し「実践講座」を実施した。

との国際協力を強化し

・平成 29 年４月「地層処分に係る IAEA 専門家会合」（以下「ASTOR」という。）を主催し、地層処分場に

世界レベルの成果の創係る保障措置技術の議論をリードし、機構の地層処分関連研究施設（地層処分基盤研究施設(ENTRY)及出を目指す。人材育成

び地層処分放射化学研究施設（QUALITY））視察をカリキュラムに組み込む等、IAEA の機構への理解増支援においては実習施進に貢献した。

設の経年劣化対応、ポ・日本国主催の「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ（GICNT）」会合（平成 29

ストコロナ時代に向け年６月）において、機構施設の視察訪問を組み込むとともに、核鑑識に係る技術シンポジウムをサイた講師人材の育成が急ドイベントとして開催し、会合をより充実した内容にすることにより、国の核セキュリティ強化の取務であり、このために組を支援した。あわせて、これらの視察及び技術シンポジウムを通じて、機構の技術開発、人材育成

関係省庁、大学、産業界等の取組についての成果を発信した。

などとの成果の共有、

・平成 30 年３月、NSSC ネットワーク会議年次会合を東アジアで初めて開催し、50 か国及び３機関から連携を深め、国際的な約 70 名の参加者を得た。ISCN の職員が本ネットワークの議長を２年連続で勤め、年次会合の議論を連携・協力の一層の充リードするとともに、国際的な核セキュリティ強化に向けた貢献を果たした。

実による効率化を図り・IAEA 核物質防護国際会議、IAEA 保障措置シンポジウム、FNCA 大臣級レセプションにおいて ISCN のブース展示を行う等により、各国の原子力関係者、要人等に対して ISCN の活動を発信した。
・ISCN の人材育成支援協力が APAEC に盛り込まれ、その具体化のために ASEAN エネルギーセンター(ACE)との協力覚書を締結した。

ながら、「ポストコロ
ナ」時代を見据えたオ
ンライントレーニング（ e- ラ ー ニ ン グ を 含

162

・永年の IAEA に対する核セキュリティ分野の貢献から、IAEA 協働センターに指定された。

む。）と対面型を組み合わせたハイブリッド形【 研 究 開 発 課題 に 対す【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

式の支援の充実に取りる外部評価結果、意見内(平成 27 年度）組む。また、国内外の核容等】○

不拡散動向の収集・分

原子力基礎工学研究センター：原子力基礎工学研究・評価委員会における指摘事項等
・原子力基礎工学研究・評価委員会において第３期中長期計画の達成に向けて順調に進捗していると確析等を行い、核セキュ認を受けるとともに、「東京電力福島第一原子力発電所事故後、メーカ、事業者等では原子力利用に向

リティ強化に向けた計けた技術開発がしにくい状況にある。これに対して、事故耐性燃料被覆管に関する受託事業は良い事

画策定や取組に貢献し例であるので、これと同様に原子力機構が中心となり産業界や大学と連携した研究開発を進めてほし

ていく。

い。
」などの御意見を頂いた。これを踏まえ、プラントメーカや燃料メーカ、電力事業者等に積極的に働きかけ、意見交換会を開催することで、産業界のニーズと原子力機構が持つシーズのマッチングを検討しながら研究を実施した。
○

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：核不拡散科学技術フォーラムにおける指摘事項等
・ISCN の活動に対する専門的及び幅広い視点からの経営的知見、国内外の関連した機関や研究所との連携・協力を得ることを目的として、理事長の諮問委員会として核不拡散科学技術フォーラムを設置している。平成 27 年度開催の核不拡散科学技術フォーラムにおいて、「国際フォーラムについては、最近の国際情勢に沿ったテーマを取り上げることが良い。」及び「情報発信をいかに行うか、大学との連携をどのように進めるのかが課題である。」との御意見を頂いた。
・これらの意見を踏まえ、国際フォーラムにおいては、改定されたエネルギー基本計画を受けた核不拡散向上のための方向性、人材育成 COE のあり方、核セキュリティ・サミット終了後の国際的なモメン
タム維持、東京オリンピック・パラリンピックに向けた核テロ対策の強化と人材育成、設立 10 周年を迎えた ISCN のこれまでの成果等をテーマとして情報発信を行っているところである。

(平成 28 年度）○

原子力基礎工学研究センター：原子力基礎工学研究・評価委員会における指摘事項等
 原子力基礎工学研究・評価委員会において、第３期中長期計画の達成に向けて順調に進捗していると確認を受けるとともに、「今後とも、成果の適用先を明確にした研究開発を進めていただきたい。」な
どの御意見を頂いた。これを踏まえ、プラントメーカや燃料メーカ、電力事業者等の意見を聴取した
結果に基づき、成果の適用先を考慮して研究開発を進めた。

163

○

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：核不拡散科学技術フォーラムにおける指摘事項等
 核不拡散科学技術フォーラムにおいて、ISCN の国際展開の進め方や調査研究の効果的・効率的進め方について意見を頂き、業務に反映させている。

(平成 29 年度）○

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：核不拡散・核セキュリティ作業部会における指摘事項
等
 文部科学大臣の諮問を受けて調査審議等を行う「科学技術・学術審議会」の研究計画・評価分科会として設置された「原子力科学技術委員会 核不拡散・核セキュリティ作業部会」において、「核不拡散・
核セキュリティにおけるこれまでの研究開発や人材育成支援の実績について米国や IAEA 等を始めとする国際社会からも高く評価されており、今後も継続的に人材育成関連の取組を展開していくべき」との考え方が示された。
 従前より継続して実施しているトレーニングの他、平成 30 年度にはアジアで初めて SQP 国の保障措置に関する国際トレーニングコースを開始し、令和元年度には世界初の輸送セキュリティ国際シンポジウムを開催するなど、相手国のニーズに応えたトレーニングコースの多様化も進めている。
 令和２年度においては新型コロナウイルス感染症による影響のため、海外向けの対面型トレーニングが実施できない状況の長期化を予測し、いち早くオンライン化開発に取り組み、高品質の人材育成を継続した。新型コロナウイルス感染症の影響が今後続く場合においても高品質の人材育成の継続が見込まれる。

(平成 30 年度）○

原子力基礎工学研究センター：原子力基礎工学研究・評価委員会における指摘事項等
・原子力基礎工学研究・評価委員会において二相流挙動や溶融物蓄積挙動のシミュレーション・コードの開発に高い評価を得た。データの拡充、解析結果の検証等を進め、信頼性の向上が期待されている。

○

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：核不拡散・核セキュリティ作業部会における指摘事項
等
・原子力科学技術委員会「核不拡散・核セキュリティ作業部会」において、令和元年度の取組の方向性
は、「時代とニーズに合った取組を続けていくためにも、中長期的な目標達成と合わせつつ、引き続き
議論・評価していく。」との中間取りまとめが出された。

164

・令和２年 12 月開催の原子力科学技術委員会において、核不拡散・核セキュリティ関連業務の中間評価案が出された。本課題については、「特に地球温暖化対応の観点からの原子力発電の導入拡大、イラン
や北朝鮮の核問題、核テロへの懸念の増大等を背景に核不拡散・核セキュリティ強化の重要性に対する認識が国際的に高まっていることを踏まえ、本事業を継続・発展させる。」とする中間評価案が出された。また、「本事業を継続・発展させるに当たって支援センターに以下の役割を期待したい。」として、「核不拡散・核セキュリティ分野におけるアジア地域のプラットフォームとして、国内外の行政官、事業者等による人材ネットワークの構築、他の国の支援センターとの連携強化」及び「活動内容の定期的なレビュー、その結果の今後の活動への反映」が述べられている。

（令和元年度）○原子力基礎工学研究センター：原子力基礎工学研究・評価委員会における指摘事項等
・第３期中長期計画における研究開発課題「原子力の安全性向上のための研究開発」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会を開催し、総評として「多くの論文発表及び受賞をしており、優れた成果を創出していると認められる。特に、軽水炉基盤研究における FP 化学挙動データベースについては、社会的に意義のある成果と言える。」とのコメントがあった。FP 化学挙動評
価については、「再処理施設までも検討対象とされており、再処理施設のシビアアクシデントに大いに役立つと期待される。」、「シビアアクシデント時のソースタームに関する不確実さの低減や、電気事業者が推進する安全性高度化へ役立つ知見であり、高く評価する。」とのコメントがあり、総じて研究成果について極めて高い評価がなされた。

○

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：核不拡散科学技術フォーラムにおける指摘事項等
・令和元年度が核共鳴蛍光非破壊測定（NRF NDA)技術開発の最終年度に当たるため、実証実験を含むワ
ークショップを開催して関係者と成果を共有するとともに、国内及び欧米の研究機関、IAEA の専門家による評価を受けた。評価者からは、「本プロジェクトは、NRF の手法開発、Geant-４に採用されたシミュレーション・コードの開発、セキュリティへの適用等、大きな成果を得ることができた。これらの成果は、核セキュリティ及び核不拡散分野における独創的な非破壊測定技術として注目に値する。
さらに、目標とした課題を達成したのみならず、研究成果が核データ及び基礎科学やその理解に有用なアプローチを提供している。」などのコメントがあり、極めて高い評価を受けた。

(令和２年度）165

○

原子力基礎工学研究センター：原子力基礎工学研究・評価委員会における指摘事項等
・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会において審議を受けた。総評として、「原子力基礎工学研究の各分野において、計画に従い順調に進捗しているものと認められる。」、「各分野において、優れた成果を創出していると認められる。
」と評された。また、「原子力に関する基礎基盤研究をこの規模で実施できる組織は、日本では機構のみであり、期待している。」との意見を受けた。本意見を受けて、引き続き、原子力の基礎基盤研究を推進するとともに、事後評価に向けて資料の構成等について検討を行う○

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：核不拡散科学技術フォーラムにおける指摘事項等
・令和２年度においては、重遮へいされた貨物コンテナの中に隠された核物質の検知技術開発の社会実装へ向けた状況、査察や計量管理に対する技術の寄与の状況、核物質検知に使用する統合装置における DDA、PGA 及び NRTA の３つを組み合わせた手法評価へのアプローチ等についてのコメントを受けた。
また、国際フォーラム等における次世代を担う若者へ向けた情報の発信の仕方等についても意見を頂いた。
これを踏まえて、国際フォーラム前日に夏期休暇実習生４名をパネリストとした「学生セッション」
をオンライン実施し、その意見は代表学生が国際フォーラムにおいて発表した。
米国に拠点を置く核物質管理学会（INMM）より、ISCN の功績に対して特別功労賞が贈られた。

(令和３年度）○原子力基礎工学研究センター：原子力基礎工学研究・評価委員会における指摘事項等
・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会において審議を受け、S 評価を受けた。総評として、「令和３年度実績はいずれも技術的あるいは学術的意義の高いものである」、「多くの成果（学術論文、プレスリリース等）を創出するとともに、計画外の副次的な成果も多く得られていることから、『研究開発成果の最大化』に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる」との評された。また、「デジタルツイン手法や解析コード開発が精力的に行われているが、開発自体が自己目的化しないよう、プロジェクトの目的や社会ニーズと両輪となって開発が進むことを期待する。」との意見を受けた。本意見を受けて、引き続き、開発自体が自己目的化しないよう原子力の基礎基盤研究を推進するとともに、最終評価に向けて資料の構成等について検討を行う。

166

○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：核不拡散科学技術フォーラムにおける指摘事項等
・ISCN の活動に対する専門的及び幅広い視点からの経営的知見、国内外の関連した機関や研究所との連携・協力を得ることを目的として、理事長の諮問委員会として核不拡散科学技術フォーラムを設置している。令和３年度においては、ISCN の広報活動、包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する原子力機構の役割と最近の活動状況を報告し、第３期中長期計画実施期間における成果と第４期中長期計画に向けて意見を頂いた。
『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】

・「 理 事 長 ヒ ア リ ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度理事
長ヒアリング）・核鑑識制度は技術が・核鑑識技術の高度化を基に、原子力規制庁からの受託事業「核鑑識ラボラトリにおける分析能力と情報ベースとなる。技術基盤の検討」を通じて、核鑑識運用に向けたラボラトリ機能の提案を報告書にまとめた（平成 28 年３月）。

がここまで進んでい・核鑑識の社会実装に向けた技術開発として、平成 30 年度から核・放射線テロ発生後の核鑑識技術開発にるので、この様なシ着手し、令和元年度からは人工知能等を応用した革新的な核鑑識技術の基盤研究に着手している。これ

ステムが組めるな

らの成果の最大化への取組として、将来の研究開発の方向性を主に技術的観点で議論する国際シンポジ

ど、機構側から提案

ウムを開催するとともに、核テロ防止・事象発生時の対応について警察関係者との意見交換会を行い、核して欲しい。

鑑識に関わる技術開発や事象発生時の対応手順、警察からのニーズなどを共有し連携を深めている。

（平成 29 年度理事
長ヒアリング）・ISCN は、海外機関へ派遣する人材確保策

・計画的な派遣を実現するための長期的な計画を作成するとともに、機構内他部門からの人選や人事交流、
キャリア採用を含む若手の技術者の採用を進めている。

の一つとして、他部

167

門からの人選等を含めた対応を検討すること。

（令和２年度理事長
ヒアリング）
・国際機関への人材派

・具体的には、人事部と連携し機構内公募の国際機関派遣候補の仕様の見直しを行い、応募・合格者を得遣については、国際た。国際機関での勤務に関する機構内説明会に際しては、国際部と連携した「実践講座」を実施して国際室と調整しつつ、計機関応募意欲の向上と、同時に機構内公募の理解促進を図った。また、新規派遣に向けた人材の掘り起こ

画的に対応するこ

し、動機付けに向けて、ニューズレター等により国際機関派遣者の紹介を行った。

と。

（令和３年度理事長
ヒアリング）
・ISCN の強みは、イン・実績として、令和２年度においては IAEA 保障措置局に２名の派遣を実現している。また、令和元年度にターナショナルな活IAEA 保障措置局へ Temporary Assistant として派遣した者が、課長級職位の P５の試験に合格し、令和動ができている日本

２年 12 月からサイバースドルフ分析所の核物質ラボの課長を務めている。さらに、CTBTO への新規派遣

で唯一の機関であるについて調整を進め、令和３年４月から派遣した。加えて、令和４年３月には IAEA 保障措置局に正規職ことだが、弱みは国

員１名の派遣を実現した。

際機関ポストが獲得
できないこと。国際部と連携して、ポス
ト獲得に向け戦術を描くこと。

（令和２年度理事長
ヒアリング）
・機構も軽水炉の安全・令和３年度当初よりステークホルダとの意見交換を進め、その場において産業界のニーズ・課題意識の性向上研究の成果を把握のみならず軽水炉安全性向上に関するシーズも発信した。また、令和４年１月に運営管理組織下に168出しているというこ

軽水炉研究推進室を設置し、公開のワークショップを開催した。軽水炉の安全性向上研究従事者も当該とを、世の中にもっ室のキーメンバーとして所属しており、軽水炉安全性向上研究の成果についてもアピールした。今後も、と発信していくべ

産業界等ステークホルダに対して積極的に意見を発信するとともに、ワークショップやプレス発表等のき。

場も活用して世間に対し情報を発信していく。

（令和３年度理事長
ヒアリング）
・核物質防護について
は、安核部との連携

・安核部に対して積極的に連携協力を提案し、夏期休暇実習支援、核セキュリティ枠新入職員研修等を実施し、双方の強みを生かした新たな連携の機会を創出した。

をしっかり行うこと。

『外部からの指摘事項『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

等への対応状況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果への対応】

務大臣評価結果】
・安全性向上のための・第３期中長期計画においては、原子力の安全性向上に関して、主として「事故の発生防止」
・「事故の拡大研究開発において年防止」
・「適切な廃止措置」の３観点からの研究開発を推進しており、その出口目標として「原子力事業者

度ごとに顕著な研究の軽水炉等及び自らが開発する原子力システムの安全性向上に貢献」・「産業界等の課題やニーズに対応

成果が示されている

した研究開発成果を創出」を設定している。

ことは評価できる・具体的には、産業界等の課題やニーズに対応した研究開発テーマについて、保有するリソースも踏まえが、研究成果の出口て優先度を付け、外部資金も活用して研究開発を推進してきた。今後も、研究成果を産業界等に提供してとして、事故の防止

いく。

から影響緩和、緊急時対策まで、総合的にどのような考え方で取り組んでいるかを示すべきである。
・安全性向上のための・再稼働後の課題である長期運転、長期サイクル運転や出力アップの検討等に際して、研究開発技術（シミ169

研究開発が実際に軽ュレーションツール、データベース、事故耐性被覆管材料など）が、産業界での軽水炉の利用率向上検討

水炉の利用率向上やや導入検討の後押し（産業界におけるこれら検討に対するモチベーションアップ）につながっているこ

導入される後押しにとを確認し、必要に応じて技術の適用をフォローしていく。

なっているかを整理する必要がある。

４．その他参考情報
平成 27 年度から令和元年度における予算額と決算額の差額の主因は、受託事業等の増である。
令和２年度における予算額と決算額の差額の主因は、次年度への繰越等による減である。
令和３年度における予算額と決算額の差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

170

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.５

原子力の基礎基盤研究と人材育成

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標８

科学技術イノベーションの基盤的な力の強化

当該事業実施に係る根拠（個○第４期科学技術基本計画（平成 23 年８月閣議決定）

別法条文など）○第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）

施策目標８－３ 研究開発活動を支える研究基盤の戦略的強化○第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）

政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題へ○第４次エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）の対応○第５次エネルギー基本計画（平成 30 年７月閣議決定）

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月閣議決定）○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第５条第２項○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策

令和４年度行政事業レビュー番号度

評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0230、0289、0315

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

J-PARC 利
用実験実施
課題数
J-PARC に
おける安全
かつ安定な
施設の稼働
率
国内外研修
受講者アン
ケートによ
る研修内容
の評価
供用施設数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平 成 27

平成

平

成

平 成

令 和

令 和

令和３

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

年度

28 年

29

年

30 年

元 年

２ 年

年度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

28,087,604

28,959,566

263 課題

92 課題

280
課題

414 課
題

442
課題

421 課
題

362 課
題

398 課
題

予 算 額
（千円）

37,327,437

30,141,459

34,337,906

35,219,068

32,557,089

90％

46％

93％

92％

93％

95％

92％

96％

決 算 額
（千円）

39,109,021

31,841,868

33,768,713

35,724,525

33,424,594

80 点

95 点

94
点

97 点

95 点

95 点

96 点

94 点

経 常 費
用 ( 千
円)

42,530,626

32,860,723

32,548,470

32,212,834

６施設※１（15 施設）

６施設

６
(１)

６(１)
施設

７施
設

７施
設

７施
設

７施設

経 常 利
益 ( 千

△454,465△74,080

603,342△218,447※１

171

33,020,061※３30,518,426

29,387,965

30,240,424

29,659,791△283,124△171,715△79,747

供用施設利
用件数50 件※１（385 件）

供用施設採
択課題数

40 課題※１（337 課
題）

供用施設利
用人数

650 人日※１（5145 人
日）

供用施設利
用者への安
全・保安教
育実施件数
人的災害、
事故・トラ
ブル等発生
件数
保安検査等
における指
摘件数

発表論文数

被引用数
Top10%論文
数

施設

円)

62(3
3)件

69(57)
件

131
件

137 件

116 件

469 件

45
課題

58 課
題

117
課題

146 課
題

108 課
題

480 課
題

716(
730)
人日

845(1,
800)
人日

2,522
人日

1,863
人日

1,920
人日

9,111
人日

44 課題
※１

（296 課題）
787 人日※１(5439 人日）

７件※１
（112 件）

５件※１
（85
件）

19(3
8)件

35(64)
件

152
件

162 件

115 件

143 件

4.6 件

４件

４件

２件

３件

１件

４件

０件

0.6 件

１件

２件

１件

０件

０件

０件

０件

468
報※

510 報

470
報※２
（503
報）

465 報

474 報

471 報

507 報(平成26 年度) ※１（708 報(平成 26 年度)）
17 報(平成
26 年度) ※１（26 報(平成 26 年度)）

特許等知財

13 件※１（60 件）

学会賞等受賞

18 件※１（24 件）

J-PARC で
の大学・産
業界におけ
る活用状況
海外ポスド
クを含む学
生等の受入
数
海外ポスド
クを含む研

（12 施
設）
52 件※１（392
件）

19%（平成26 年度）
361 名(平成26 年度) ※１（403 名）1,330 名(平成 26 年度)

443 報※
１（764報）
30 報※１（40報）
23 件※１（46件）
16 件※１
（24
件）
18 %

※２

２

34
報

22 報

21 報

12 報

16 報

９報

10
件

19 件

15 件

28 件

27 件

27 件

20
件

27 件

17 件

20 件

18 件

23 件

25%

21%

20%

27%

20%

24％

401
名

381 名

449
名

461 名

219 名

337 名

1,21
7名

1,110
名

1,482
名

1,252
名

1,371
名

1191
名

行 政 コ
スト（千
円）
行 政 サ
ー ビ ス
実 施 コ
スト(千
円)
従 事 人
員数

346 名※
１（491名）
1,468 名
※１

172

－

－

－

－

43,035,176

40,253,782

31,240,941

47,778,013

26,083,019

34,917,846

32,613,119

－

－

－

768

569

557

559

508

502

489

修等受講者数※１（1,332名）（1,471
名）

施設供用に
よる発表論
文数

28 件※１（33 件）

30 件※１
（37
件）

40
件

41 件

21 件

33 件

28 件

28 件

施設供用特
許などの知
財

０件(平成
26 年度) ※１（１件(平成26 年度)）

０件※１
（３
件）

１件

０件

０件

０件

０ 件

０件

供用施設利
用希望者か
らの相談へ
の対応件数

―

22 件※１
（86
件）

17(3
6)件

56(63)
件

137
件

155 件

105 件

144 件

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※１：達成目標、参考値、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。平成 28 年度以降は移管組織分の実績は含まれていない。

平成 28 年度、29 年度の欄の括弧内の数字は、新たに供用施設に追加された楢葉遠隔技術開発センターの数値である。
※２：平成 28 年度及び平成 29 年度の数字並びに平成 30 年度の括弧内の数字は、令和元年度から評価項目５から評価項目６に移行した「(２) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等」の実績を含む数値である。
※３：差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

173

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指標等』

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

４．原子力の基礎基盤研究と人材育成

Ｓ

評

【評価軸】
①安全を最優先とした○取組を行っている

安全を最優先とした取組を行っているか。

（見込評価）【評定の根拠】

Ｓ（期間実績評価）
評

Ｓ

定

定

＜評定に至った理由＞＜ 評 定に 至っ た理 由

各年度の計画の遂行に当たり、原子力科学研究所、原子力基礎工学研究センター、先端基礎研究センタ「安全を最優先とし

以下に示すとおり、ー、物質科学研究センター及び J-PARC センターにおいて、定期的に安全パトロールを実施するなどのトラた取組を行っている

世界的にも評価の高い

以下に示すとおり、

ブル等の未然防止の取組、安全文化の育成、法令等の遵守活動などの安全を最優先とした取組を実施してか」に関して簡単にま論文等の研究成果の発

世 界 的に も評 価の 高

【定性的観点】

いる。また、現場、現物、現実という「３つの現」を重視する３現主義によるリスクアセスメント、KY・TBM

とめた後、第３期中長

表や、世界最高水準のい 論 文等 の研 究成 果・人的災害、事故・トラ（危険予知・ツールボックスミーティング）活動でのリスク及び安全対策、安全衛生パトロールなどの取組

期計画の「４. 原子力

中性子ビームの安定しの発表や、世界最高水

ブル等の未然防止のにより、人的災害、事故・トラブル等の未然防止に努めた。加えて、新型コロナウイルス感染症対策としの基礎基盤研究と人材た稼働の達成等の観点

準 の 中性 子ビ ーム の育成」において「研究開から、国立研究開発法

安 定 した 稼働 の達 成

発成果の最大化」に向人の目的・業務、中長期等の観点から、国立研

けた取組である、科学目標等に照らし、法人

究開発法人の目的・業技術分野への貢献、社の活動による成果、取務、中長期目標等に照実施している。

会的ニーズへの科学的組等について諸事情をらし、法人の活動によ・トラブル発生時の復- 全従業員（協力会社の作業員を含む。）が一丸となってトラブルゼロを目指した活動に積極的に取貢献、プレス発表やア踏まえて総合的に勘案る成果、取組等につい旧までの対応状況

り組むため、作業に関係のない人でも危険な行動・状態を見かけたら作業者に注意し、注意を受け

ウトリーチ活動によるした結果、適正、効果的て 諸 事情 を踏 まえ て

（評価指標）た者は注意した人に感謝の意を示す「おせっかい運動」を継続して展開するとともに、安全体感研

研究成果の発信と理解かつ効率的な業務運営

総 合 的に 勘案 した 結

修、電気火災事例や e ラーニングによる安全作業ハンドブックに係る教育を実施し、安全意識の向増進、機構内他事業への下で「研究開発成果

果、適正、効果的かつ上を図った。また、事故・トラブル事象例を分かりやすく解説した「安全情報かわら版」を展開しの協力、施設の共用・供の最大化」に向けて特効 率 的な 業務 運営 のて、不安全行為の未然防止を図った。

用などを実施により挙に顕著な成果の創出や下で「研究開発成果の- 平成 29 年に大洗研究開発センター燃料研究棟で発生した汚染事象を踏まえ、核燃料物質の取扱い

げた成果を「Ｓ」評価と将来的な特別な成果の最大化」に向けて特に等に関する管理基準の要領等への反映、身体汚染が発生した場合の措置に関するガイドラインの要した根拠を以下にまと創出の期待等が認めら

顕 著 な成 果の 創出 や領等への反映、燃料研究棟の事故事例研究等を実施するとともに、グリーンハウス設置・身体除染

める。

れるため。

将 来 的な 特別 な成 果

か。

取組状況（評価指標） て、機構からの指示に従い、現場の実情に応じた対策を実施している。
・品質保証活動、安全
文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況（評価指標）○

人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況
・原子力科学研究所（以下「原科研」という。）では、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を＞訓練を実施し、力量の維持向上を図る活動を推進した。また、原科研独自の取組として、核燃料物の 創 出の 期待 等が 認

質を取り扱う作業者の技術力向上を目的として、「核燃料物質取扱いのための基礎（初版 2018 年、 【安全を最優先とした

められるため。

174

２版 2020 年）」を取りまとめた。

取組を行っているか】- 平成 30 年度に核燃料サイクル工学研究所で発生した汚染事象等を踏まえ、定期的な作業の観察・３現主義によるリス（原子力を支える基礎（ 原 子力 を支 える 基

評価により得られた結果（良好事例、不安全行為等）を、CAP（是正措置プログラム）等を通じて共

クアセスメント、KY・基盤研究、先端原子力礎基盤研究、先端原子有し現場作業の改善に反映させるとともに、安全主任者による指導・助言、協力会社との協働によTBM 活動でのリスク予科学研究及び中性子利力 科 学研 究及 び中 性る安全活動などを実施し、作業安全管理の強化を進めた。JRR-３においては、供用利用の安全管理

知及び安全対策、安全用研究等の推進）

子利用研究等の推進）体制を要領に定め運用を開始した。

衛生パトロール等の取○期間中に業務の一部○期 間 中 に 業 務 の 一- 令和２年度に発生した核融合炉物理実験棟（以下「FNS 棟」という。）の火災事象を踏まえ、協力

組、さらに「おせっかいが分離移管したこと部が分離移管した会社を含めた従業員の基本動作及びルール遵守など、作業安全に直結する基本動作の再徹底を図る運動」を平成 28 年 10

により、規模は縮小ことにより、規模は教育と各個人の理解度確認を行うとともに、緊急時の連絡通報及び情報収集・伝達が適切に実施さ月より継続して実施ししているものの、毎縮小しているもの

れるように要領の見直し等の改善を進めた。

たほか、作業者一人ひ

年約 430 報の論文をの、毎年約 430 報のとりのリスクに対する発表し続け、固体冷論文を発表し続け、- 安全・衛生を専門に担当する技術系職員をセンター安全衛生担当者として２名配置するとともに、感受性を向上させるた媒を用いた新しい冷固体冷媒を用いた

令和元年度から令和２年度に当センターにおける安全衛生に係る検討課題に対して迅速・効率的にめ安全体感研修を行却技術の開発や、ニ

新しい冷却技術の対応することを目的として安全衛生諮問ワーキンググループ（以下「安全衛生 WG」という。）を設

い、人的災害、事故・トーズに適合した廃棄開発や、ニーズに適置した。安全衛生 WG では、安全を確保しながらも限られた実験スペースで作業可能な合理的人数

ラブル等の未然防止に豚骨を利用した安価

合した廃棄豚骨をを割り出した。現場での作業者には、原科研等と連携しながら安全確保に努めるとともに、安全衛努めた。

で高性能な環境除染利用した安価で高・原子力基礎工学研究センターでは、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を実施している。

生管理統括者代理者及びセンター安全衛生担当者が、安全衛生 WG と連携協力して安全衛生に係るまた、J-PARC センタ

材料の開発等の顕著性能な環境除染材

課題抽出と解決に向けた活動を実施した。また、令和２年度にセンター安全衛生担当者２名が原科

ーでは、J-PARC 版 Stop

な研究成果を得た。

料の開発等の顕著

研「安全管理基準検討ワーキンググループ」に参加し、原科研の「工事・作業の安全管理基準」及Work と し て "Mindful

また、紫綬褒賞、FNCA

な研究成果を得た。

び関連３要領の合理的安全管理を目的とした改正に中心的な役割を果たした。さらに、令和３年度

of Others（他人への気最優秀研究チーム賞

また、紫綬褒賞、に改正された内容に関して、センター内の教育を実施した。

づかい）"運動を平成 28をはじめとしたさま

FNCA 最優秀研究チ- 新型コロナウイルス感染症への感染予防策として、居室の机の配置の見直し、仕切りの設置、会議

年７月より継続して実

ざまな学会賞等を期

ーム賞をはじめとの原則オンライン化など人との接触を可能な限り低減させる対策を講じた。また、感染が拡大した施している。平成 30 年

間中に計 118 件受賞

したさまざまな学

際の研究継続策として、シミュレーション等の主にコンピュータを利用して業務を行う職員は原則

度には、フライス盤事するなど、世界的に会賞等を期間中に在宅勤務として職場の人の密度を減らし、実験機器等を利用して業務を行う必要がある職員が出勤故を受けて、「工作機械

も科学的意義の高い

計 141 件受賞するなできるようにする対応策を定めた。

作業時の注意事項や作研究を行っているこど、世界的にも科学- 令和３年度に、プルトニウム研究１棟から核燃料物質を搬出することにより、核原料物質、核燃料

業時の服装（ドレスコとが評価でき、特に的意義の高い研究

物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第 41 条非該当施設（令第 41 条に掲げる核燃料物質を使ード）を作業場所に掲

顕著な成果の創出やを行っていること

用しない施設）への移行措置を完遂した。

示し、基本動作に関わ将来的な特別な成果が評価でき、特に顕175

・先端基礎研究センターでは、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を実施している。

る注意喚起の徹底」、の創出の期待等が認著な成果の創出や- 保安管理部が実施する講習会等へ適宜参加するとともに、センター会議等にてセンター内全員を対「J-PARC 研究棟工作室

められ、令和３年度

将来的な特別な成象とした安全に関する教育を行った。併せて新任センター員（新規に赴任する職員、任期付職員、利用の手引の更新」等

も引き続き特に顕著

果の創出の期待等

学生等）に対しては別に年度初めに安全教育訓練を実施しているが、令和２年度は新型コロナウイの対策を行った。

な成果が見込まれが認められる。

ルスの緊急事態宣言（４月〜５月）の影響で例年より１月ほど遅れて６月 18 日にオンライン（Zoom）
にて実施した。

る。

年度は、新型コロナウ○実廃棄物ドラム缶中○実 廃 棄 物 ド ラ ム 缶

イルス感染症が拡大すのウラン量非破壊測中のウラン量非破- オンラインシステムを活用して原科研及び播磨放射光 RI ラボラトリーの間で合同安全衛生会議をる中での健康管理と業定技術が原子力規制

壊測定技術が原子毎月開催し、安全衛生関連事項、安全情報等の共有徹底を図った。原科研及び播磨放射光 RI ラボ

務の継続が大きな課題

庁・IAEA に認められ、力規制庁・IAEA に認

ラトリーのいずれにおいても、原科研駐在のセンター長と播磨放射光 RI ラボラトリー駐在の副セとなり、各現場におい廃止措置施設で実運められ、廃止措置施

ンター長の両名が参加して部長パトロールを四半期ごとに実施している。

て新しい生活様式を取用されたことや、エ設で実運用されたり入れた作業安全を構

マルションフロー技

ことや、エマルショ- 労働災害の未然防止に向けた試みとして「他人の作業にも気を掛け、危険なことをしていたら注意

築する試みがなされ、術の開発により新た

ンフロー技術の開する。
」の考え方を浸透させるために、J-PARC 版 Stop Work 運動として"Mindful of others (他人

健康や業務への影響はにベンチャー企業が発により新たにベへの気づかい)"運動を平成 28 年７月から継続して実施している。

限定的であった。

設立されたことは、ンチャー企業が設・物質科学研究センターでは、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を実施している。

・J－PARC センターでは、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を実施している。

○

これらに加え令和２- 平成 30 年度は、工作機械作業時のトラブルの反省から、工作機械作業時の注意事項や作業時の服

しかしながら、令和

原子力科学研究にお立されたことは、原装（ドレスコード）を作業場所に掲示し、基本動作に関わる注意喚起を徹底した。実施した内容の２年 10 月に FNS 棟でける研究成果の社会子力科学研究にお詳細については「(２)特定先端大型研究施設の共用の促進」で記述する。

火災が発生した。発生

実装に大きく貢献す

ける研究成果の社の要因の一つに基本動るものであり、特に会実装に大きく貢

作に関する知識不足が顕著な成果の創出や献するものであり、挙げられたため、協力

将来的な特別な成果

特に顕著な成果の会社を含む全ての従業の創出の期待等が認創出や将来的な特・原科研では、品質保証活動として、不適合管理専門部会（272 回/７年間）と品質保証推進委員会（71

員に対し、基本動作のめられ、令和３年度

別な成果の創出の回/７年間）を開催し、理事長マネジメントレビュー（２回/年）を受けた。不適合管理の是正処置及徹底及びルール遵守にも引き続き特に顕著期待等が認められび未然防止処置を行い、業務の品質改善を進めた。所長による現場巡視を定期的に実施し、現場の課

ついて教育を実施し、な成果が見込まれる。

題等の情報共有及び相互理解を進め安全文化育成のモチベーション向上を図った。安全管理のための理解度確認テスト等にる。

基準・要領等の改正についてはリスクに応じた安全管理により現場の過度の負担を軽減することを目より有効性を確認し指し、「工事・作業の安全管理基準」及び関連要領を改定・施行した。

た。また、緊急時の連絡（特定先端大型研究施（ 特 定先 端大 型研 究

自動火災報知設備の非火災報低減のための活動として、機器交換や非火災発生記録等の取りまとめを

通報及び情報収集・伝設の共用の促進）施設の共用の促進）

品質保証活動、安全文化育成活動、法令等の遵守活動等の実施状況
機構の定める安全活動に係る方針に基づき、品質保証活動、安全文化育成活動、法令等の遵守活動等を実施した。これに加え、以下の取組を行った。

176

実施した。

○J-PARC における中性○J-PARC における中するため、火災事象の子ビームのパワーに性子ビームのパワ

不適合管理専門部会（回）

品質保証推進委員会（回）

定義を明文化し、消防

ついては、平成 27 年

ーについては、平成

平成 27 年度

50

９への緊急時連絡通報の度の 150kW から段階

27 年度の 150kW か平成 28 年度

48

10

改善を図り、情報収集・的にビームパワーをら段階的にビーム

平成 29 年度

3710

伝達に関しては、管理

高め、令和２年度にパワーを高め、令和

平成 30 年度

4415

職員による事故・故障は米国の約 1.9 倍と３年度には 700kW の

令和元年度

30

10

発生時に現場確認の徹なる 600kW のビーム

ビームパワーによ

令和２年度

34

９

底並びに事故・故障発

パワーによる安定的

る安定的な運転を

令和３年度

29

８

見者の対応を明確に制な運転を達成すると達成するとともに、

合計

272

71

定し、訓練を実施し有ともに、ターゲット

ターゲット容器の効性を確認した。さら容器の継続的な改良

継続的な改良によに、請負業者安全衛生により、1MW 相当のパ

り、令和２年度に連絡会において、各社

ワーで 36 時間の運1MW 相当のパワーでの従業員に対する力量転に成功しており、

36 時間の運転に成確保のための対策につ

世界最高水準の性能功しており、世界最

いて機構側と協力会社

発揮に向けた適切な

高水準の性能発揮側との意見交換を実施

管理・維持がなされに向けた適切な管した。

ていると評価でき、理・維持がなされてこのように、第３期

特に顕著な成果の創いると評価でき、特中長期計画の達成にあ

出や将来的な特別なに顕著な成果の創たり安全を最優先とし成果の創出の期待等

出や将来的な特別て事業を推進した。

が認められ、令和３な成果の創出の期

年度も引き続き特に待等が認めらる。

・J-PARC センターでは、平成 25 年５月に発生したハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故の教訓を風化させることなく、安全な J-PARC を築く決意を新たにするため、平成 25 年から加速器安全
シンポジウムを毎年開催し、国内の加速器施設における安全及び安全文化育成活動について情報交換を行っている。また、毎年、外部評価委員を招き、ハドロン事故後に再構築した J-PARC の安全管理体制について監査を行っていただいている。さらに平成 29 年度から、事故発生日である５月 23 日の前
後の日を「安全の日」としている。実施した内容の詳細については「(２)特定先端大型研究施設の共用の促進」で記述する。
令和３年度には、コンプライアンス意識を浸透させ、その徹底を図るため、センター職員全体を対象とするコンプライアンス教育を実施した。また、各セクションにおける小集団活動として、「作業標準実施要領」をテーマに話し合いを行いコンプライアンスに係る理解を深めた。

○

達の改善を確実に実施

トラブル発生時の復旧までの対応状況
・原科研では、事故・トラブルが発生した際に適切な対応が確実にできるよう、毎年度、火災事象を想定した非常事態総合訓練、原子力災害対策特別措置法事象を想定した非常事態総合訓練、自主防災訓
練、緊急時通報訓練等を実施して事故・トラブル対応能力の向上と危機管理意識の育成に努めた。しかし、平成 30 年７月９日に情報交流棟第２計算機室 UPS からの火災、平成 31 年２月８日に第１研究棟でのノートパソコンからの火災、及び令和２年 10 月７日に FNS 棟消火栓ポンプ室における火災が

177

４．原子力の基礎基盤

顕著な成果が見込ま

研究と人材育成れる。

(１) 原子力を支える○J-PARC の稼働率につ○J-PARC の稼働率に基礎基盤研究、先端原

いては、期間中の初

ついては、期間中の

子力科学研究及び中性

年度にあたる平成 27

初年度にあたる平発生した。それらを代表して、FNS 棟消火栓ポンプ室における火災についての対応を以下に記載する。 子 利 用 研 究 等 の 推 進・原科研の FNS 棟における火災への対応について【自己評価「Ｓ」】

目標の 90%を超える的な運用を行ってお安定的な運用を行

ポンプ呼水槽側面から水が漏えいしていることを発見した。その呼水槽外面の補修を終え、内面補基盤研究、先端原子力

り、J-PARC 利用実験っており、J-PARC 利

修中にヒートガンとパーツクリーナー液を同時使用したことにより、小規模な爆発（滞留したガス科学研究及び中性子利

実施課題数について

用実験実施課題数の異常燃焼）が発生して、熱風により請負企業作業員１名が負傷（出血なし、意識あり）する事象

用研究等を推進し、平も、平成 29 年度以降についても、平成 29が発生した。

成 27 年度から令和３

は目標を大幅に上回

年度以降は目標を- 事象の発生の要因の一つに基本動作に関する知識不足が挙げられたため、協力会社を含む全ての従年度までの年度計画をる件数の実施ができ大幅に上回る件数

業員に対し、基本動作の徹底及びルール遵守について、改定した安全作業ハンドブックなどを活用

全て達成した。論文とている。特に令和２の実施ができてい

して教育を実施し、テストにより有効性を確認した。協力会社を含む全ての従業員に対する基本動

しては、７年間で査読

年度は、新型コロナる。特に令和２年度

作の徹底のためには、継続的な教育等が重要と考えられるため、e ラーニングなどを活用して安全付き論文を 2,993 報発

ウイルス感染症の影及び令和３年度は、

作業ハンドブックに係る教育及び理解度確認テストを定期的に実施し、定着に取り組んでいる。

表し、組織としては、平響により、利用者が新型コロナウイル- また、緊急時の連絡通報及び情報収集・伝達の改善を確実に実施するため、以下の対策を実施した。 成 28 年度に「量子ビー

来所できなくなる事

ス感染症の影響に 爆発事象も火災に含まれることを認識させるため、その旨を明記したポスターの掲示などを実ム応用研究」の一部を態が発生した場合により、利用者が来所施するとともに、火災事象の定義を要領に明文化し、消防への無通報の再発防止を図った。

QST に分離移管し、令和

も、施設側が試料をできなくなる事態

 通報遅れに関しては、管理職員による事故・故障発生時に現場確認の徹底及び事故・故障発見者

元年度には、「高温ガス

受け取って実験を支が発生した場合に炉とこれによる熱利用

援するなどの取組にも、施設側が試料を技術の研究開発等」がより、高い稼働率を受け取って実験を

評価項目６に移行した

維持しており、利用支援するなどの取ため縮小されている者ニーズに応える適組により、高い稼働が、毎年度 430 報弱の切な供用がなされて率を維持しており、論文を発表し続けた。

いることから、特に利用者ニーズに応

また、年度評価で「Ｓ」

顕著な成果の創出やえる適切な供用が・平成 27 年度から令和２年度までの原科研における発生件数は、人的災害：15 件(通勤災害を含む。)、 評価を得た平成 30 年

将来的な特別な成果

なされていること

機構側と協力会社側との意見交換を実施した。
- 茨城県、東海村及び近隣市町に対して、10 月に原因及び対策案を説明し、令和３年１月に処置結果
及び再発防止対策を説明し、了解を得た。

・人的災害、事故・トラの 90%を超える安定原子力を支える基礎- さらに、請負業者安全衛生連絡会において、各社の従業員に対する力量確保のための対策について○

成 27 年度を除いて、- 令和２年 10 月７日に原科研の FNS 棟消火栓ポンプ室において、消火栓設備の定期点検中に消火栓の対応を明確にする手引を制定し、訓練を実施し有効性を確認した。

【定量的観点】

年度を除いて、目標

人的災害、事故・トラブル等発生件数

ブル等発生件数（モ

事故・トラブル：３件（火災）であった。その内訳は、以下のとおりである。

度から令和２年度までの創出の期待等が認から、特に顕著な成ニタリング指標）(平成 27 年度) 人的災害：４件、事故・トラブル：０件とほぼ同様の数の論文

められ、令和３年度

果の創出や将来的・保安検査等における(平成 28 年度) 人的災害：４件、事故・トラブル：０件

を令和３年度にも発表

も引き続き特に顕著な特別な成果の創指摘件数（モニタリ(平成 29 年度) 人的災害：２件、事故・トラブル：０件

し、被引用数 TOP10％論な成果が見込まれ出の期待等が認め

ング指標）(平成 30 年度) 人的災害：１件、事故・トラブル：２件(火災)

文数も、７年間平均で

る。

られる。

178

○

(令和１年度) 人的災害：１件、事故・トラブル：０件

20 件を超えている。さ

(令和２年度) 人的災害：３件、事故・トラブル：１件(火災)らに、科学的意義の大（原子力人材の育成と（ 原 子力 人材 の育 成

(令和３年度) 人的災害：０件、事故・トラブル：０件

きな「103 番元素ローレ

供用施設の利用促進）と 供 用施 設の 利用 促

ンシウム等のアクチノ○原子力人材の育成分進）

イド元素の第１イオン

野では、令和２年度○原 子 力 人 材 の 育 成・原科研では、平成 27 年度から令和３年度までの原子炉施設及び核燃料物質使用施設等保安規定遵守

化エネルギーの全てをには新型コロナウイ

分野では、令和２年

状況検査での保安規定違反は２件であった。それらは、核燃料物質の取扱量に係る不十分な表示（平確定した」、「数万気圧

ルス感染症拡大の影

度には新型コロナ

成 28 年度第３回検査）及び廃棄物安全試験施設（以下「WASTEF」という。）の放射線管理区域内にお環境下での中性子３次響により、夏季休暇

ウイルス感染症拡ける保安措置の不履行により発生した負傷事故（平成 29 年度第４回検査）であった。これらの保安規元偏極解析に世界で初実習生が減少してい大の影響により、夏定違反については不適合管理を行い、根本原因分析等により組織要因を含めた原因を明らかにして是めて成功した」、「固体るものの、期間中に季休暇実習生が減正措置を計画的に実施した。

冷媒を用いた新しい冷

受入れ人数を拡充し少しているものの、・WASTEF における計画外作業の実施に係る不備については、作業要領書に記載の無い作業の必要が生じ却技術を開発した」等てきており、かつ、受期間中に受入れ人

たが作業要領書を変更しないまま作業（計画外作業）を実施したため発生した事象であった。この事の特に顕著な成果を創講者の評価について数を拡充してきて象については不適合管理を行い、環境保全部要因分析ワーキンググループによる要因分析結果等によ出した。また、「粒子・も達成目標である 80

おり、かつ、受講者

り原因を明らかにして是正措置を計画的に実施した。

重イオン輸送計算コー

点を上回り、毎年 90の評価についても・大洗研究所における原子力の基礎基盤研究に関する施設では、２件であった。それらは、材料試験炉

ド PHITS により線量評

点以上の高いレベル達成目標である 80（以下「JMTR」という。）における排気筒アンカーボルトの減肉に関しての原因の除去及び異常の拡価へ貢献し社会実装しで達成していること

点を上回り、毎年 90

大防止等措置の未実施（平成 27 年度検査）及び廃棄物管理施設における計画外作業の実施に係る不備た」、「評価済み核デー

から、特に顕著な成点以上の高いレベ（平成 28 年度検査）であった。

タライブラリと国産核果の創出や将来的なルで達成している

・JMTR における排気筒アンカーボルトの減肉に関しての原因の除去及び異常の拡大防止等措置の未実特性計算コードを公開

特別な成果の創出のことから、特に顕著

施については、同アンカーボルトの複数の減肉等を異常な状態であると判断せず、その後の措置を講した」、「廃材(廃棄豚期待等が認められ、な成果の創出や将じなかったため発生した事象であった。この保安規定違反については不適合管理を行って原因を明ら骨)を利用した安価で

令和３年度も引き続

来的な特別な成果

かにして、直接原因については材料試験炉部内において、組織的要因については大洗研究開発センタ

高性能な環境除染材料

き特に顕著な成果がの創出の期待等がー（当時）において是正措置を計画的に実施した。

の開発に成功した」、見込まれる。

認められる。

を解決する ReRAM に有＜今後の課題＞＜今後の課題＞

望な物質がメモリ動作○研究成果がニーズに○人 材 育 成 に つ い てにより劣化しない機構

基づいた課題解決

は取組が定常化しを解明した」等の機構に貢献しているかてきているため、質保安検査等における指摘件数「DRAM の消費電力問題【評価軸】②人材育成のための取組が十分であるか。
【定性的観点】○

人材育成のための取組状況
第３期中長期計画の遂行に当たり、安全確保、技術伝承等の観点から行った主な取組は以下のとおりである。
・原科研では、若手職員、特に入所５年以内の技術系職員を対象に安全入門講座、品質保証入門講座、

179

・技術伝承等人材育成

文書作成講座、若手職員による相互交流等を企画・開催し、基本的な知識、技術の向上を図った。

内外のニーズに適合については、ニーズを落とさない取組の取組状況（評価指・原科研の核燃料取扱主任者の免状を有する若手及び中堅職員が、核燃料物質を安全に取り扱うためにし、それらの解決に貢とシーズのマッチにとどまらず、より必要な基礎知識をまとめた成果として、公開報告書 JAEA-Review 2020-007「核燃料物質取扱いのため献する特に顕著な成果

ングのプロセス、課

実効的な新しい取の基礎（第２版）」を刊行した。

を創出した。学会賞等

題選択のプロセス

組についても検討・・技術継承を確実に進め要員の力量を確保するため映像等を活用した教育資料の拡充を図った。また、については、平成 27 年がわかりにくいた

推進していくこと

JRR-３の利用施設のうち、照射業務については、震災後約 10 年の間に経験者の定年退職や異動によ度から令和３年度まで

め、両者の関係を明が必要である。

り、現在の職員がほぼ未経験者となったが、嘱託職員や JMTR からの異動職員により照射に関する技術で、紫綬褒章、FNCA 最

示できるように努○基 礎 基 盤 研 究 に 関継承を図った。

優秀研究チーム賞、The

力すべきである。

して、研究されてい・原子力基礎工学研究センターでは、人材育成プログラムとして、新卒職員、若手職員、中堅職員及びGersh Budker Prize を○機構内外のニーズにる技術が社会実装

グループリーダークラスの各層に応じたキャリアパスを明確にするとともに、セミナーや発表会等に始め、文部科学大臣表

適合した科学的意につながるようなより、各層に必要な俯瞰力や情報発信能力を向上させる体系的な教育の充実を図った。令和元年度か

彰 11 件など合計 141 件

義の大きい成果を体制の構築に引きらは、「若手研究者・技術者の国際的活動スタートアップ支援プログラム」として若手の国際的な活（年平均 20 件）受賞

長期にわたって創続き努めるべきで動をセンターとして支援する取組を始めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により海外への派遣

し、学術的に高い評価出している点は評ある。

を見合わせた。また、PWR の設計について研修講義を開催した。PWR のプラント概要、炉心設計、熱水を得た。これらは、第３価できる。研究の内力設計、系統設計、安全評価の研修講義を実施し、原子力基礎工学研究センターから約 36 名が参加し期中長期目標中間期間

容や成果について、た。さらに、燃料研究棟の実験済核燃料物質の安定化処理に関するセミナーを開催した。

に期待された成果を超社会実装という点

える特に顕著な成果にに一層重点を置き、該当する。

実装に向けた課題

標）・先端基礎研究センターでは、「機構の優位性を活かした世界最先端の原子力科学研究の実施とそのための人材育成」をセンタービジョンの１つとして掲げ、研究者の活力維持及び研究環境の活性化を目的として、研究員全員とのセンター長個別面談による業績審査を実施(優れた業績を挙げた研究員にJ-PARC に係る先進技の抽出・対応等、基センター長賞を授与（副賞として国際会議への参加助成)）した。この制度により、これまでに 23 名

術開発、加速器の更な礎基盤研究成果の(７年間当たり)がセンター長賞を受賞した。また、一般寄付金を原資として機構内の競争的資金制度

る大強度化や安定化に社会への還元まで

として「理事長ファンド萌芽研究開発制度」を経営企画部及び財務部と共同して先端基礎研究センタ

向けた研究開発につい見据えた取組や、社ーが運営している。この制度により、将来の研究開発の芽出しとして新たな研究テーマを発掘した。

ては、「機器の損傷を確会へのアピールに

さらに、若手研究員を積極的に採用するために卓越研究員制度、任期付研究員制度及び博士研究員制

実に抑えられる範囲でより、原子力研究へ度を活用した。卓越研究員は平成 29 年度から令和３年度まで合計 12 名採用し、そのうち７名が定年段階的にビームパワーの理解を得るよう制職員へ移行した。任期付研究員及び博士研究員は７年間で 10 名が定年制職員へ移行した。

を上げていく」というにしていくことが・J-PARC センターでは、中性子・ミュオンスクール（毎年）で国内外から参加する学生や若手研究者に

活動方針に従い、平成必要である。

対する実験装置の実習、中性子科学の講義、海外の中性子施設とのワークショップ、加速器アドバイ

27 年度の 150 kW からザリ―委員会（毎年）での発表機会を通じて、中堅職員の能力育成を図った。また、令和２年度より

段階的にビームパワー

180＜その他事項＞＜その他事項＞

「先進計算環境関連研究会」をオンラインで開催し、主として中堅職員が参加し、中性子利用実験にを高め、令和３年度に（文部科学省国立研究（ 文 部科 学省 国立 研

おいて分子動力学シミュレーションや機械学習、スパースモデリング等の計算科学的手法を活用する

は 700 kW での利用運開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日知見の獲得を図った。施設の安全確保に関わる取組として、一般作業における危険に対する感受性の転を行うまでに至っ

原子力研究開発機構部

本 原 子力 研究 開発 機向上や安全意識の高揚を図ることを目的に、平成 28 年度から外部の専門事業者が行う「体感型安全教

た。このビームパワー

会の意見）

構部会の意見）○期間を通じて着実に○期 間 を 通 じ て 着 実育」に継続的に職員等を積極的に参加させた（令和３年度までの実施回数 30 回、参加人数 206 名）。 700 kW により発生する
さらに、J-PARC 物質・生命科学実験施設（以下「MLF」という。）の実験装置及び関連デバイス・機器

パルス中性子のパルス研究開発成果を積みに研究開発成果をが運転開始後 10 年を経過したことを受けて、装置建設を経験した世代と経験のない若手が一同に会

当たりの強度は世界最重ね最大化してきて積み重ねて最大化

し、過去の振り返りと現状認識を踏まえて、2030 年にあるべき実験装置の将来像（MLF2030）を議論

大強度である(米国 SNS

おり、特に顕著と評してきており、またし、将来を担うべき若手から将来への提言を出す取組も行った。

の 2.1 倍）。平成 30 年

価される成果も数多

特に顕著と評価さ度からは、１ MW でのくあげている。

れる成果も数多く(１) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進

利用運転も開始し、こ○学会における貢献は【評価軸】

１）原子力基礎基盤研究の１ MW 相当のビーム

継続的かつ大きく、○論 文 数 は 高 水 準 を③基礎基盤研究、先端○パワーによる利用運転

また多くの受賞も受維持しており、複数

核工学・炉工学研究では、以下の主な成果が得られた。

あげている。

原子力科学研究及び・核データ研究では、MLF に設置された中性子核反応測定装置 ANNRI を活用した放射性核種の中性子捕中のビームロスは十分

けていることは客観の顕著な研究成果

中性子利用研究等の獲断面積の測定技術開発により世界最高水準の測定精度を達成（平成 27 年度）するとともに、放射化に低減されており、稼的にも評価されていを得た。加えて、安成果・取組の科学的法による測定データの評価手法を高度化した。これらの技術を融合させることにより、アメリシウム

働率も通常の運転と変るとみることができ定的な施設供用、RI

意義は十分に大きな-241 の中性子捕獲断面積の絶対値を従来の評価値の精度よりも３倍高精度化することに成功した（平わらないことが確かめる。学術的に卓越し製造、人材育成等、ものであるか。

成 29 年度）。

られた。また、安定な高た成果を多く出してコロナ下にもかか

放射化量評価で重要なユーロピウム-151、-153 の共鳴パラメータを評価した。また、放射化量評価で出力運転実現の鍵とな

おり、基礎基盤研究

わらず目標を上回【定性的観点】

重要なニオブ-93 の中性子断面積測定を実施し、全断面積を算出した（令和元年度）。また、放射化量る標的容器への微小気の実施の観点からはる実績を得て社会・独創性・革新性の高評価で重要なコバルト-59 の核データ評価及びタンタル-181 の断面積測定を行った（令和２年度）。

泡注入による圧力波起高く評価出来る。

に大きく貢献した。

い科学的意義を有す

重陽子による核変換技術の開発に資するため、重陽子による核破砕反応による核種の生成量を高精度

因の損傷低減技術に関○機構内外のニーズに○第 ３ 期 中 長 期 目 標る研究成果の創出状で予測する計算手法を開発した（平成 30 年 10 月 12 日プレス発表、日刊工業新聞、日経産業新聞及びして、へリウムガスを適合した科学的意義

期間において研究況（評価指標）科学新聞に掲載）。

気泡注入器に送る際のの大きい成果を長期

成果をプレスリリ

評価済み核データライブラリとして以下を公開した。

流れの不安定性を改善にわたって創出してースする道筋が定- 中性子から原子番号 Z=１-104 の同位体を網羅した崩壊データを収録した JENDL/DDF-2015（平成 27

することで、500 kW 運

いる点は評価でき

着してきており、基転に用いた標的容器のる。今後は社会実装

礎基盤研究の成果

損傷の最大深さを従来という点により一層を幅広く展開しての１/10 程度に大幅にの重きを置き、実装いることは評価で・研究者の流動化、国際化に係る研究環境の整備に関する取組
状況（評価指標）

年 11 月）- JENDL-4.0 の中性子反応データを 200 MeV まで拡張し陽子入射反応データを加えた JENDL-4.0/HE（平成 27 年 11 月）

181【定量的観点】- 140 MeV までの光子入射反応データを収録した JENDL/PD-2016（平成 29 年 12 月）

低減し、更なる出力上に向けた課題の抽・発表論文数、被引用- 原子炉施設の廃止措置における放射化量推定用断面積データを収録した JENDL/AD-2017（平成 30 年

昇ができる見通しを得

出・対応等、基礎基盤○研 究 の 内 容 や 成 果た。さらに、標的容器内研究成果の社会へのについて、常に社会- 長寿命核分裂生成物の核変換処理研究のための 200 MeV までの中性子及び陽子入射反応データをにおいて激しい損傷が還元まで見据えた取のニーズ、社会に役収録した JENDL/ImPACT-2018（令和元年８月 30 日プレス発表、日経産業新聞、科学新聞、電気新聞

予測される部位に送りり組みを期待する。

立っていることを及び日本の科学アラカルトに掲載）

込む気泡量を増やすた○強みであるの PHITS

検証しながら、そのめに、機械学習を活用

を継続的に発展させ

内容を広く社会にし、気泡注入器の形状ていることは評価にアピールして、原子値する。

力研究への理解を件数等（モニタリン
グ指標）・特許等知財（モニタリング指標）
・学会賞等受賞（モニタリング指標）３月）- JENDL/PD-2016 の改訂版として 140 又は 200 MeV までの光子入射反応データデータを収録した
JENDL/PD-2016.1（令和２年２月）- 200 MeV までの重陽子入射反応データを収録した JENDL/DEU-2020（令和３年２月 10 日プレス発表、 や標的容器内の設置位【評価軸】

日刊工業新聞及び科学新聞に掲載）

きる。

置を最適化した構造を○廃棄豚骨を原料とし得るようにしてい④基礎基盤研究及び中- 国際原子力機関（以下「IAEA」という。
）に測定・整備した光核反応データを提供することで、光核決定し、１ MW 相当のた有害金属吸着剤のくことが大事であ性子利用研究等の成反応のデータベース「IAEA 光核反応データライブラリ 2019」の完成に大きく貢献（全体の約７割

ビームパワーで年間最開発の成果は社会のる。

果や取組は機構内外を提供）した（令和２年１月 30 日プレス発表）。

大運転時間である

ニーズを掴みシーズ○機 構 内 外 の ニ ー ズのニーズに適合し、

令和３年度に、多様な放射線利用ニーズに資するべく整備した評価済核データライブラリの統合

5,000 時間の運転に対を選定した取り組みに適合した科学的また、それらの課題

及び核データの評価を行い、汎用評価済核データライブラリ JENDL-５として公開し（令和３年 12 月

しても標的容器が耐久として評価できる。

意義の大きい成果解決に貢献するもの

27 日プレス発表、電気新聞、日刊工業新聞に掲載）第３期中長期計画を達成した。

性を持つ段階まで設計

今後、社会実装できを長期にわたってを進めた。

るように製品化まで創出している点は

道筋をつけてもらい評価できる。今後はたい。

研究成果の社会実であるか。

・核物質非破壊測定技術の開発では、高速中性子問いかけ法を応用して、実廃棄物ドラム缶中のウラン量を高精度で計量可能とする非破壊測定技術として実用化に成功した。原子力規制庁から計量管理装以上を総合的に勘案【定性的観点】

置として認められる（平成 27 年６月）とともに、IAEA から計量管理用装置としての性能を高く評価

し、自己評価を「Ｓ」と・国のプロジェクトやされた。平成 28 年６月から人形峠環境技術センターにおいて廃棄物中のウランを対象とした保障措した。

機構内・学会・産業界○核工学・炉工学、燃材装という点により置の査察（検認)活動のための測定装置として運用を開始した（平成 28 年６月 24 日プレス発表、電気料、原子力科学とい一層の重きを置き、からのニーズや課題

新聞、原子力産業新聞に掲載）。

った原子力を支える

実装に向けた課題解決に貢献する研究

核燃料物質等の検知技術開発として、実用化に向けた低コスト化のための簡素化したチェレンコフ光

基礎基盤分野の活動の抽出・対応等、基成果の創出状況（評検出器バンク（複数の検出器を束ねた部品）を設計し（平成 29 年度）、性能データを取得した（平成(２) 特定先端大型研はさらに取り組みの礎基盤研究成果の価指標）

30 年度）。安価で可搬性に優れたカリホルニウム-252 等の中性子線源を用いて検出器バンクの形状や究施設の共用の促進余地がある。原子力

社会への還元まで

・研究成果創出促進や配置等について最適化（令和元年度）した。簡素化した検出器バンクを統合した装置を製作し、原理【自己評価「Ｓ」】

機構が国の唯一の原見据えた取り組み

産業界での活用促進

実証のための基礎データを取得した（令和２年度）。令和３年度に、核燃料物質検知の試験を行い、原

J-PARC の円滑な運転子力の研究機関としを期待する。

に向けた取組状況

理実証に成功した（令和３年６月４日プレス発表、日刊工業新聞、電気新聞、日経産業新聞に掲載）

及び性能の維持・向上て保持しておくべき○J-PARC の供用促進（評価指標）

ことにより第３期中長期計画を達成した。

に向けた取組について

人材や技術を改めてに関して、世界最大

182

○

国産核特性計算コード開発では、我が国初となる国産核データ処理コード「FRENDY」を完成させ（平は、「機器の損傷を確実精査し、次期中期計

強度の運転、高い稼成 29 年度）、オープンソースコードとして公開した（平成 31 年３月）。それにより、核データ処理技に抑えられる範囲で段画において着実に取働率、多くの実施課

術の海外依存性を解消するとともに、国産コードによる国内外の核データ処理を実現した。

階的にビームパワーをり組んでもらいた

題数など、目標を上

全炉心詳細解析計算コード「MVP」第２版からユーザーニーズの高い機能を強化した MVP 第３版を完成上げていく」という活い。

回り、産業振興へのさせて、日本語・英語でのマニュアルを整備した。また、利用に当たり必要なデータライブラリを付動方針に従い、平成 27○「世界初の華々しい加するなど、ユーザー利用時の利便性を高める取組を実施し外部公開した（平成 30 年８月）。経済協

年度の 150 kW から段

成果」は目にとまり

力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）のデータバンクへコード登録した（平成 30 年 12 月）。国内外で階的にビームパワーをやすいが、原子力の○J-PARC について多の利用を可能とした結果、外部公開以降 107 件の利用申込があった。

高め、令和３年度には安全確保や運用に不くのユーザーに利

核特性計算から放射性核種生成量・崩壊熱計算までを包含する統合核計算コードシステムについて、

700 kW を達成した。年

可欠な基盤技術を提用され、実験課題の産業界の意見も踏まえて、核特性計算だけでなく熱水力計算を加えたマルチフィジックスコード（複間を通しての稼働率

供 す る こ と も JAEA実施に貢献してき数の物理現象を対象とした計算コード）の開発へと計画を発展させた（令和元年度）。異なる時間・空は、平成 27 年度は中性のミッションである

たことは評価でき

間メッシュを取り扱う炉物理/熱流動コードを連携させるツール（プロトタイプ）を作成した（令和２

子標的の不具合によことには留意が必要る。これは施設の保年度）。

り、目標値(90％)を下である。

守管理含め、安全管

令和３年度に、各パラメータの感度を評価し、第１段階・核熱結合コードを完成させ第３期中長期計回ったが、平成 28 年度○ニーズとシーズのマ理に関するマネジ画を達成した。

以後は常に目標値を上ッチングのプロセ

メントの成果だと・J-PARC 中性子核反応測定装置 ANNRI(BL04)において、即発ガンマ線分析と中性子共鳴捕獲分析という回る利用運転を行っ

ス、課題選択のプロ評価する。

２つの分析技術を組み合わせた飛行時間型即発ガンマ線分析法により、難測定核種であるパラジウムた。この安定した利用

セスがわかりにくい○当 初 の 目 標 で あ っ-107 の分析を行った。これは化学分析が不要となる簡便な分析法で、複雑な組成を持つ試料中のパラ運転の結果、「適切に共ため、両者の関係をた ビ ー ム 出 力 １ MW

ジウム-107 の正確な分析に成功した（令和３年８月５日プレス発表、電気新聞、日刊工業新聞に掲載）。 用されているか」を直明示的にできるとよの長時間運転と高接示す評価指標である

り良い成果が見えい稼働率に関して利用実験課題数は、平る。

は高稼働率による

以上、核工学・炉工学分野の成果を以下にまとめる。
・第３期中長期計画を達成し、さらに以下のとおり研究成果の最大化に資する特に顕著な成果を複数創寄与も大きいと評価される。

成 28 年度以降は、達成○J-PARC の供用促進に

ビームの安定供給目標である 263 課題を関して、世界最大強を優先している点

・我が国初となる国産核データ処理コード（FRENDY）を完成させるとともに公開することにより核特性大幅に上回る 300〜400度の運転、高い稼働については、今後当評価における海外依存の脱却を果たしたこと、参照解レベルの全炉心詳細解析コード（MVP）の機能を

課題を超える課題数を率、多くの実施課題

初目標であるビー

強化するとともに OECD/NEA データバンクへのコード登録を実現して国外を含む外部公開による普及達成し、科学技術・学術

数など、目標を上回

ム出力１MW の高稼により影響力を高めたこと、また、ニーズに対応した７つの特殊目的評価済核データライブラリ及び及び産業の多くの成果

り、産業振興への寄働率を目指してい汎用評価済核データファイルを整備し公開したことなど、核特性評価において特に顕著な研究成果をが創出された。この利与も大きいと評価でただきたい。

複数創出した。

用実験課題数のうち約

きる。

出した。

183

○JRR-3 の再開によっ・高速中性子問いかけ法による核物質非破壊測定技術を人形峠環境技術センターでの保障措置の査察対○20％以上は産業界の利○水銀ターゲットの改て、世界でも貴重な

応での運用開始により実用化に成功したこと、併せて原子力規制庁から計量管理装置として認められ、 用であり、産業振興へ

良により 1MW の運転施設における研究

IAEA からも計量管理用装置としての性能を高く評価されたこと、低コスト･可搬型非破壊核物質検知の寄与も大きい。加えが定常的にできるよがすすめられる基装置の原理実証に成功するなど、特に顕著な研究成果を創出した。

て、国際協力などを積うになったことは、盤を築いた。

・これらの成果により、２件の文部科学大臣表彰（科学技術賞）、16 件の学会表彰など高い評価を得た。 極的に行うことにより中長期目標期間初期○ベ ン チ ャ ー 企 業 複研究者等の交流によるに比べて大きな前進

数を設立するなど、多様な知識の融合等をであり、評価できる。

マスコミや社会か・応力腐食割れ発生挙動に及ぼす低温熱時効の影響に関して、ステンレス鋼の種類、温度等をパラメー促進した。さらに、中長○パーキンソン病に関ら注目される成果

タとした熱時効試験並びに微細組織データ及び陽電子寿命測定データを取得し（平成 27 年度から令期目標期間半ばの平成

連するデータのようがあがり、基礎基盤

和元年度まで）、熱時効が微細組織の変化に与える影響はステンレス鋼の種類によって異なることを

30 年度には、短時間でな社会性のあるテー研究部門と産学連

明らかにした（令和元年度）。これら熱時効試験を行った試験片の機械特性と微細組織の関係を評価すはあるが１ MW 相当のマ、エコタイヤのよ

携部門とのつながるための試験を行い、応力腐食割れ感受性に及ぼす低温熱時効の影響について、微細組織がもたらす利用運転を開始し、そうな産業利用等につりがでてきた。

応力下での変形様式の違いに着目して機構論的応力腐食割れ発生モデルの基本形を作成するとともの後令和元年には 10

いて、活発な活動が○共 用 施 設 の 利 用 にに、陽電子消滅等のデータを取得してモデルの妥当性検証を行った（令和２年度）。

時間、令和２年には 36

成果に結びついてい関する人材育成やると認められる。

人材ネットワーク

燃料・材料工学研究では、主に以下の成果を得た。

令和３年度に、機構論的応力腐食割れ発生モデルの妥当性検証を完了し第３期中長期計画を達成した。 時 間 の 運 転 を 達 成 し・再処理機器材料の硝酸溶液中での腐食加速に寄与する金属イオンの再酸化機構を解明するとともに、た。この１ MW 相当の○中長期目標期間を通の構築が広がって

粒界腐食特性に対する不純物元素のリンの分布状態の影響について実験と計算モデルを用いて明らか

ビームパワーによる利

じて、パルスビームいると考えられる。

にした。再処理機器材料の粒界腐食挙動に及ぼす不純物元素の影響評価の成果により、六ヶ所再処理用運転中のビームロスを高い稼働率で供給○我 が 国 の 原 子 力 の施設の高レベル廃液濃縮缶などの機器に対する運転時の維持管理方法や取替材を事業者に提示したは十分に低減されてお運転する目標を果た

将来を担う人材の（平成 28 年度）。

り、稼働率も通常の運し、機構内外の多く育成は重要な課題

腐食モデル開発のため、ラジオリシス(放射線分解)及び腐食挙動データを取得し（平成 27 年度から令転と変わらないことがの研究の礎になってであり、将来この分

和元年度まで）、セル・オートマトン法及び第一原理計算を用いて、それぞれステンレス鋼及び炭素鋼

確かめられた。

いること、コロナ禍

野で研究する人材の腐食影響因子評価を行った（令和元年度）。ラジオリシス解析に必要となるγ線環境下での腐食デー

現在のビームパワーの厳しい状況においの底辺を広げるこ

タベースを構築した。また、再処理機器ステンレス鋼腐食に関して、減圧沸騰等のプロセス条件に応700 kW により発生するても、外部に対し献とが大事と考えらじた影響因子の変化による腐食速度変化を解析し、腐食量評価モデルを構築した（令和２年度）。

パルス中性子のパルス

身的ともいえる協力

れ、それには大学連

令和３年度に、腐食影響因子解析と実験データとの比較に基づいた腐食量評価モデルを完成させ第３

当たりの強度は世界最的な対応をしたこと

携協力も含めて、日期中長期計画を達成した。

大強度である(米国 SNSは評価する。

本全体で協力して・窒化物燃料の被覆管材料選定のために、候補材（T91 フェライト鋼）及び比較参照材（SUS316L）の溶の 2.1 倍）。さらに、１○NSRR、STACY、JRR3 の進めるべきで、その融温度で窒化物燃料模擬ペレットと高温加熱試験を行い、高温安定性データを取得した（平成 28 年

MW 相当の運転も継続し再稼働の取組の成果

中で JAEA が積極的184度）。窒化物燃料に関する基盤研究として、重イオン照射やα線自己照射損傷等の窒化物燃料内の物理て行う。

が最終年度に結実に役割を果たして的挙動に関するデータを取得した（平成 29 年度）。タンデム加速器で核分裂片を模擬した重イオンを安全に関しては、ハし、評価できる。JMTR

いくことを期待し模擬燃料に照射し、照射量と格子歪みの関係を明らかにするとともに、燃料母材である窒化ジルコニ

ドロン実験施設におけについても再稼働後たい。

ウムに高温で電子線照射した際のその場観察に着手し、照射量依存性に関するデータを取得した。

る放射性物質漏えい事のニーズを意識して○人 材 育 成 に つ い て重イオンや電子線照射による欠陥生成の観察データを拡充し、燃料ふるまい解析コードに反映した（平故後に再構築した J-

引き続き取り組みを

は、講習会や他機関

成 30 年度）。窒化物燃料製造に関する基盤研究として、ゾルゲル法で作製した酸化物粒子の炭素熱還PARC の安全管理体制に進めてもらいたい。

への派遣など、従来元による窒化挙動データを取得し、窒化反応効率が非常に高いという利点を有することを確認し（令ついて外部評価委員に○今後も、高いレベル

型の取り組みでは

和元年度）、ホット試験への導入を考慮したゾルゲル法による粒子作製機器の概念設計を行った（令和よる監査を毎年度行っの原子力科学研究を限界があるのでは２年度）。令和３年度に、フード設置型のゾルゲル法による粒子作製装置を製作したことにより第３期ている。また、事故の教

進め新原理・新現象ないか。システマテ

中長期計画を達成した。

訓を風化させることなの発見、新物質や革

ィックな学び直し・高エネルギー重粒子線が照射されたセラミックスの表面に形成される超微細組織の観察手法を開発しく、安全な J-PARC を築

新的技術の創出など等を含め、JAEA 全体た。その手法を利用して超微細組織の内部を分析した結果、耐放射線性の高いセラミックスでは「自く決意を新たにするた

革新的成果を上げる

として人材育成の己修復」能力の発現の可能性を見いだした（平成 29 年 10 月 27 日プレス発表、日刊工業新聞及び日経

め、平成 29 年度から新よう期待する。また、在り方を見直す時

産業新聞に掲載）。

たに「安全の日」を制定

研究の内容や成果に期に来ていると思・合金元素近傍の電子状態に基づくシミュレーションにより、材料の「割れにくさ」を評価し、機能向

し、J-PARC として安全ついて、常に社会のわれる。

上をもたらす合金元素を探索する計算手法を開発した。軽量だが割れやすい特徴を持つマグネシウムに取り組むことを最優

ニーズ、社会に役立○カ ー ボ ン ニ ュ ー トに着目し、本手法を用いてジルコニウムなどの合金元素が割れにくさを向上できることをシミュレー

先とする文化の育成にっていることを検証

ラルやエネルギー

ションするとともに、実験結果とも良い相関性を有することを提示した（平成 30 年５月 11 日プレス努めた。さらに、J-PARC

しながら、その内容

安全保障の観点か

発表、日刊工業新聞及び電気新聞に掲載）。

センターでは、国内のを広く社会にアピー

ら原子力に対する

アルミニウム合金の水素脆化による破壊に関して、大型装置を用いたナノスケールの実験と大型計算

みならず海外の加速器

ルして原子力研究へ

世の中の見方が変機を用いた原子レベルのシミュレーション解析により、水素がアルミニウム合金中の微細粒子界面にに関係する研究者等との理解を得るようにわってきた中、いか集積して分子を形成することがアルミニウムの自発的破壊（剥離）の原因であることを解明した（令連携して、加速器施設

していくことが重要にして幅広い分野

和２年４月７日プレス発表。電気新聞、鉄鋼新聞、日経産業新聞、富山新聞、科学新聞、北日本新聞

全体の安全性向上を目である。

の人材を取り込み、及び日刊工業新聞に掲載）。

指すことが重要と考○人材育成については育成していくかは・長寿命放射性核種を短寿命又は安定核種に変換することを目的とする加速器駆動核変換システム（以え、「加速器施設安全シ

原子力学術分野のほ業界が直面する大下「ADS」という。）に使われる燃料のふるまいを解析するための窒化物燃料物性データベースを整備

ンポジウム」を毎年度

とんど全てをカバー

きな課題であり、そし公開した（令和元年 10 月 18 日プレス発表、日刊工業新聞、電気新聞及び科学新聞に掲載）
。

開催した。

して、外部のニーズの中でも国の機関

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（以下「１F」という。
）廃止措置特有の放以上を総合的に勘案に応えて適切な取りであり多くの施設

射線環境下での腐食トラブルの発生可能性、腐食対策等を検討する上で有用な情報である、海水混入し、自己評価を「Ｓ」と組みがなされていを保有する機構の185

系での水の放射線分解(ラジオリシス)データ及び放射線照射下での腐食試験データをデータベース化

した。

した。また、１F 廃炉工程における潜在的腐食影響に関して検討した結果を腐食調査票データベース○

役割と期待は大きや専門家による効果

い。外部のニーズをとして整理し、「放射線環境下での腐食データベース」として取りまとめ、令和３年６月 26 日に公開

(３) 原子力人材の育的な取組が認められ的確に抽出するとした（令和３年 10 月７日プレス発表、日刊工業新聞、電気新聞に掲載）。

成と供用施設の利用促る。

ともに、機構ならで進【自己評価「Ｓ」】○我が国の原子力の将はの魅力やシーズ

原子力分野の人材育

来を担う人材の育成を発信し、多様な人

成では、夏期休暇実習

は重要な課題であ材の育成に向けて

生及び特別研究生制度

り、将来この分野で引き続き貢献いた・セラミックス材料の超微細組織の観察手法を新たに開発し耐放射線性の高いセラミックスでは「自己について、新型コロナ

研究する人材の底辺だきたい。

修復」能力の発現の可能性を見いだした。また、電子状態に基づくシミュレーションによりマグネシ

ウイルス感染症の影響を広げることが大事

ウム合金及びアルミニウム合金の機械特性を評価し、高強度合金の設計指針を提示した成果など、材により夏期休暇実習生と考えられる。大学

料開発において計算科学技術を導入し新たな進展を図ることに成功した。さらに、１F 廃炉工程へのの受入数が減少したも連携協力も含めて、貢献が期待される「放射線環境下での腐食データベース」を公開したことなど、特に顕著な研究成果のの、学生の受入数を日本全体で協力してを複数創出した。

高いレベルで維持して進めていくため、人材育成を推進した。

JAEA が積極的にリー

また、原子力規制庁のダーシップを果たし

若手職員を任期付職員ていくことを期待しとして受入れを開始

たい。

以上、燃料・材料工学分野の成果を以下にまとめる。
・第３期中長期計画を達成し、さらに以下のとおり、材料開発において新たな進展を図る特に顕著な成果を複数創出した。

・これらの成果により、１件の文部科学大臣表彰（若手科学者賞）、11 件の学会表彰など高い評価を得た。

○

る。大型施設の活用

原子力化学研究では、以下の主な成果が得られた。
・燃料挙動・放射性核種の化学挙動に関する研究では、模擬デブリの化学反応挙動の解明により、デブ

し、原子力規制庁若手

リの経年劣化に関連する基盤データを取得した（平成 29 年 12 月 22 日プレス発表、電気新聞、日刊工

職員の人材育成に貢献

業新聞及び日経産業新聞に掲載）。固液界面反応データ解析に関連する模擬燃料デブリの反応実験・放したことなど、学生か

射線照射実験を行い、燃料デブリの経年変化のメカニズム推定に寄与する結果を得た（令和２年度）。 ら社会人まで幅広く人
環境水中でのアクチノイドのコロイド生成挙動を解明するために、ウラン及びネプツニウムの還元に材育成の取組を充実し伴う析出反応過程の解明に成功した（平成 29 年度）。析出物の電気抵抗変化により、ウラン及びネプ

た。

ツニウムの還元で生成する析出物がアモルファス状の水酸化物から結晶性の高い酸化物へ状態変化す

国内外の研修に対することを解明した（平成 30 年度）。また、５価ウランの光吸収スペクトル測定により、５価ウランのる受講者の評価につい

不均化反応を経由して４価析出物（コロイド）が生成することを解明した（令和元年度）。

て、達成目標である 80

令和３年度に、模擬デブリの生成物などの反応性（化学的安定性、長期劣化挙動）について類型化及点以上に比し、毎年、90

び地下水環境下での微粒子化・コロイド化について反応メカニズムを解明し、第３期中長期計画を達点以上の非常に高いレ

186

成した。

ベルで目標を達成して・化学反応予測に向けた計算化学手法の開発では、マイナーアクチノイド（以下「MA」という。）分離試

いる。この数値は、研修薬の分離メカニズムの理論計算をシミュレーションするため、分光学的実験データを基に、計算手法の受講者数を大きく減を最適化する方法を見いだした。最適化した計算手法を用いて、分離メカニズムを解析したところ、少することなく多くの

f 電子が分離に大きな役割を果たしていることを見いだした（平成 28 年度）。また、溶媒抽出分離法

参加者が高く評価してに適用したところ、MA の f 軌道が結合に関与することにより分離されやすくなることを見いだしたいることから、特に顕（平成 29 年度）。新規溶媒抽出分離試薬の設計に関しては、MA であるアメリシウムとキュリウムの分著な成果である。

離選択性の起源が配位結合における共有結合性の違いにあることを密度汎関数計算により明らかにし機構が保有する供用た（平成 30 年度）。

施設のうち７施設(タ抽出剤の放射線分解に関し、放射線による直接的な分解においても生成物には規則性があることを解

ンデム加速器、放射線明した（令和元年度）。新規に合成した溶媒抽出分離試薬について、アメリシウム/ユーロピウム分離

標準施設、放射光科学

性能の実験結果を計算化学シミュレーションにより再現し、抽出剤と希土類との錯体の分子構造を実研究施設、ペレトロン

験的に明らかにした（令和２年度）。

年代測定装置、タンデ

令和３年度に、MA 分離機構により分子設計された新規分離試薬による抽出分離錯体の構造を解明し、トロン施設、モックア

分離性能試験の評価に成功したことにより第３期中長期計画を達成した。

ップ施設及びふくいス

・長寿命核種の定量分析法の開発では、高レベル放射性廃棄物中の分析法が未確立な長寿命核種６核種

マートデコミッショニのうち、パラジウムをレーザ利用による高純度かつ遠隔で分離する方法を用いて、これまで分析法がング技術実証拠点施なく、実測値の代わりに理論計算による推定値が使われていた使用済燃料中に存在するパラジウム-設)について、新型コロ

107 を分離することに成功し、使用済燃料中に存在するパラジウム-107 の量を世界で初めて測定する

ナウイルス感染症対策ことに成功した（平成 29 年２月３日プレス発表、福井新聞及び福島新聞に掲載）。パラジウム-107 ののため、令和２年４月

分析における前処理沈澱分離の反応機構について、レーザ照射による多光子過程が効果的にパラジウ

末から５月中旬（放射ム粒子を凝集させること（平成 30 年度）を、キセノンランプをレーザの代替光源とする簡易化したパ

光科学研究施設についラジウム分離法が従来法と同等の性能を有することを確認（令和元年度）した。

ては、４月初旬から６

ジルコニウム-93 の分析法を確立し（平成 28 年度）、簡易化定量分析法として、微粒子を直接分析す

月中旬）まで利用者のるレーザアブレーション測定法を開発しており、ジルコニウムの選択的な最適微粒子化条件を確定し受入れ停止を行いつつた（令和２年度）。令和３年度に、模擬高レベル廃液からの効率的なジルコニウム回収法を検証し、ジも、大学、公的研究機関

ルコニウム同位体の定量分析法を完成させ、第３期中長期計画を達成した。

及び民間企業による利用に供した(達成目標:○

以上、原子力化学分野の成果を以下にまとめる。

６施設)。供用施設の利187

・第３期中長期計画を達成し、さらに以下に示すとおり、１F 廃炉に資する成果を含めバックエンド分野の進展に資するための特に顕著な成果を複数創出した。

用件数、利用人数、供用
施設利用者への安全・・模擬デブリによる試験により、デブリの経年劣化に関連する基盤データを取得したこと、あわせてデ

保安教育実施件数、採ブリの化学反応挙動の解明を進めることに成功したこと、使用済燃料中に存在するパラジウム-107 を

択課題数の実績は達成

レーザ利用により高純度かつ遠隔で分離する方法を開発し、世界で初めてパラジウム-107 の量を測定

目標を２倍程度かそれに成功したこと、ジルコニウム-93 の簡易な分析法を確立したことなど、特に顕著な研究成果を複数以上大きく上回ってお創出した。

り外部利用者の成果創・化学反応予測に向けた計算化学手法の開発においては分離性能試験の評価に成功し、今後、化学挙動のシミュレーション技術における標準的手法として、新規抽出剤開発や化学分離プロセス設計に活用が期待される成果を創出した。

出に極めて高く貢献した。
JRR-３については、・パラジウム-107 分析法に関する成果は Analytical and Bioanalytical Chemistry 誌に掲載され、表紙に選定されるなど高い評価を得たことに加え、２件の学会表彰を受賞した。

耐震改修工事及び新規制基準への適合性確認を完了し、令和３年２○

環境・放射線科学研究では、以下の主な成果が得られた。

月 26 日に運転再開を・高分解能大気拡散モデルの開発として、建物影響を考慮した乱流・拡散・沈着の詳細計算及び建物の果たした。令和３年７

遮蔽効果を考慮したプルームと沈着核種からの線量評価が可能な計算機能を完成した（平成 29 年度）。 月からは供用運転を再代表的な気象条件に対する拡散計算結果のデータベースから様々な気象条件の拡散結果を迅速に取得開し、特に顕著な進展

可能な計算効率化手法を開発しコードを整備した（平成 30 年度）。実用的な計算法として、気象観測を示した。加えて、JRR-

データから迅速計算可能な計算コードを作成し、野外観測データにより妥当性を確認した（令和２年

３課題申請システムの度）。

整備、利用案内セミナ

海洋拡散予測システム「STEAMER」を開発し、性能実証によりシステムを完成した（平成 29 年３月 10ーの開催、JRR-３と J-

日プレス発表、福島民報、東京新聞及び日経産業新聞に掲載）。１F からの放射性物質の放出に対する

PARC の共同運営による

海洋拡散予測結果を資源エネルギー庁及び外務省に提供し、海洋放出に関する国内外対応に貢献した

利用案内ポータルの整（令和２年度）。

備など、ユーザーサポ

放射性物質の大気拡散解析データを連続的に常時蓄積し、データベース化することで、様々な気象条

ート体制の充実を図っ

件と任意の放出条件に対する大気拡散の計算結果の比較・検討を飛躍的に効率化できる計算システム

た。

「WSPEEDI-DB」を開発し、計算コードを公開した（令和２年６月 11 日プレス発表、日刊工業新聞、電気新聞、原子力産業新聞、福井新聞、河北新報、福島民友、福島民報、新潟日報、愛媛新聞、長崎新
聞、科学新聞、熊本日日新聞及び読売新聞に掲載）。

評価項目５全体の成果の社会実装を加速さ188

令和３年度に、高分解能大気拡散モデルの実用的な計算コードについて、様々な事象への応用によりせる取組として、社会計算法を改良し、実用的計算法を完成させたことにより第３期中長期計画を達成した。

実装までに乗り越えな・粒子・重イオン輸送計算コード「PHITS」に対し、エネルギー付与計算の高分解能化（平成 28 年度）、 ければならないギャッ
人体形状等を精密に定義できる機能の実装（平成 29 年度）、二次粒子生成予測性能の信頼性向上のたプを橋渡しするためめの核反応モデルの改良等を進め、PHITS の放射線挙動計算を精緻化する（平成 30 年度）とともに、に、社会実装までの伴適用分野を拡張した。公衆の放射線防護で最適な線量評価体系を提示するため、令和元年までに精緻走支援を行うアクセラ

な線量計算のための基盤技術として開発した人体モデルを用いた被ばく線量解析手法を確立し、成人

レーションプログラム

男女の４体型及び他の６年齢群に対する計算により、実効線量換算係数データベースを開発した（令を立ち上げ、ギャップ

和２年度）。

ファンドとして、原科

令和３年度に、令和２年度までに開発した人体への影響を表す防護量と環境・個人モニタリングで用研 ACCEL を開始し、採いる防護量の近似値である実用量との関係を与えるデータベースを活用し、体格を考慮した従来より択者に対する伴走支援も精緻な公衆の外部被ばく線量評価を可能とするシステムを完成させたことにより第３期中長期計画を開始した。特に、令和を達成した。

２年 11 月に開催され・高線量率環境下の核種同定システムを開発し、実環境試験で性能を実証した。これにより、事故時のた茨城テックプラング

高線量率環境（数百μSv/h 以上）での光子スペクトル測定に向けた高度な緊急時モニタリング技術をランプリにおいて、エ実現した（平成 30 年度）。事故時の迅速な対応のため、尿中のプルトニウムの分析時間を従来の約３マルションフロー技術

日から１日に短縮できる誘導結合プラズマ質量分析（ICP-MS）を用いた迅速分析法を人工尿に用いてによる「超小型プラン開発した（平成 28 年度）。バイオアッセイ試料中の難測定核種（ストロンチウム-90、プルトニウム、 トによる高純度金属のアメリシウム）の ICP-MS による迅速逐次分析法の開発を当初の計画より１年前倒しで完了した（令和

安定確保に関する事２年度）。

業」が最優秀賞を受賞

・PHITS を活用し詳細な線量評価の基礎データを構築し、公衆の被ばく線量評価に関する米国の技術指し、新規溶媒抽出技術

針改定、国際放射線防護委員会（ICRP）の刊行物「ICRP Publication 143: Paediatric Computational「エマルションフロ

Reference Phantoms」、「ICRP Publication 144: Dose Coefficients for External Exposures toー」を基幹技術としたEnvironmental Sources」及び「ICRP Publication 145: Adult Mesh-type Reference Computational

株式会社エマルション

Phantoms」へ機構のデータや成果の引用、あるいは作成に参加した（令和２年度）。また、国際放射線フローテクノロジーズ

単位測定委員会（ICRU）の報告書「ICRU Report 95（Operational Quantities for External Radiation（EFT 社）を令和３年４Exposure）」に機構のデータが多く引用され作成にも参加し（令和２年度）貢献した。

月５日に設立し、同年

宇宙線被ばく線量についての新たなバックグラウンド線量の国際標準を提唱（平成 28 年９月 29 日プ

６月３日には同社を原レス発表、毎日新聞、電気新聞、原子力産業新聞に掲載）、太陽型恒星でのスーパーフレアの発生頻度

子力機構発ベンチャー189

とエネルギー及び極紫外線を考慮した惑星放射線環境と大気散逸(宇宙空間への大気の流出)の定量的企業として認定するな評価（令和元年７月 16 日プレス発表、日本経済新聞、東奥日報、静岡新聞、佐賀新聞、福井新聞、沖ど、イノベーション創縄タイムス、愛媛新聞、日刊工業新聞、科学新聞、河北新聞、下野新聞及び読売新聞に掲載）及び太出に向け特に顕著な成陽フレア発生時に飛来する太陽放射線の突発的な増加を地上と人工衛星の観測装置を用いてリアルタ果をあげた。

イムに検出し、太陽フレア発生直後から太陽放射線による被ばく線量を推定する、太陽放射線被ばく

以上を総合的に勘案

警報システム「WASAVIES（ワサビーズ）」を開発した（令和元年 11 月７日プレス発表、日刊工業新聞、 し、自己評価を「Ｓ」と
赤旗、原子力産業新聞、科学新聞に掲載）。

した。

WASAVIES は、令和元年 11 月７日から、アジアで唯一、国際民間航空機関のグローバル宇宙天気セン
ターの一員として放射線被ばく等に関する情報の提供を開始した。また、WASAVIES により推定した太評価項目５全体につい陽放射線被ばく線量率の４次元空間時系列データ及び過去 2,000 年間に発生した太陽フレアの頻度とて、以上を総合的に勘強度を解析し、太陽放射線被ばくによる航空機運航計画変更に伴う経済的損失リスクの定量化に世界案し、研究開発の様々で初めて成功した（令和３年９月３日プレス発表、日本経済新聞、日刊工業新聞、電気新聞、科学新な側面で特に顕著な成聞に掲載）。

果を創出したと判断

ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）等、放射線治療全般の最適化に有益なモデルを提案し、BNCT 治療計画

し、自己評価を「Ｓ」とシステムの開発を開始した（平成 30 年２月２日プレス発表、電気新聞及び日刊工業新聞に掲載）。ました。

た、がん細胞を選択的に攻撃可能な α 線を用いた標的核医学治療のために、PHITS を活用し、患者個人の PET-CT 画像から体内の吸収線量を精緻に計算して治療効果や副作用の大きさを推定するシステ〔「S 評定」の根拠（「Aムを開発した（令和３年１月 14 日プレス発表、日刊工業新聞及び電気新聞に掲載）。さらに、PHITS の評定」との違い）〕

商用利用契約を締結した住友重機械工業株式会社において、世界初となる BNCT 用医療機器となる加原子力を支える基礎

速器を用いた BNCT 治療システム及び PHITS を利用した BNCT 線量計算プログラムの医療機器製造販売

基盤研究、先端原子力が承認され（令和２年３月 11 日）、商用利用契約に基づき販売台数に応じた収入を得た。

科学研究及び中性子利

このほかにも、放射線照射による突然変異の誘発や発がんの主要な原因となる遺伝子情報の変質に関用研究等の推進においする新たなプロセスである DNA 損傷の複雑化を促進させる極低エネルギー二次電子の役割を解明（平ては、科学的意義を有

成 30 年２月 16 日プレス発表）、シンチレーション検出器で放射線が光に変換される際に一部のエネ

する特に顕著な研究成

ルギーが失われる過程を解明し、これまで理論的な関係が不確定であった陽子線・重粒子線に対する果、機構内外のニーズ

検出器出力（発光量）の予測を可能とした（平成 30 年８月 30 日プレス発表。日刊工業新聞に掲載）。 に適合しそれらの解決
原爆被爆者の詳細な臓器線量評価を行うために日米共同研究プロジェクトチームを発足し、最新の計に貢献する特に顕著な算科学技術を用いて疫学調査の指標となる臓器線量を代表的な被爆条件に対して再評価（令和２年９研究成果を挙げた。特月３日プレス発表、日刊工業新聞、茨城新聞、朝日新聞（茨城版及び長崎版）、原子力産業新聞に掲載） 定先端大型研究施設の190

するといった成果を創出した。

○

共用の促進に関して

・森林内の放射性物質の動態及び濃度を予測するために、従来モデルで考慮されていないプロセスを厳は、平成 27 年度は中性密に計算することにより、詳細な予測を可能とする計算モデル「SOLVEG-R」を開発した（令和４年１

子標的の不具合によ

月６日プレス発表、日刊工業新聞、電気新聞、科学新聞に掲載）。

り、年間を通しての稼・放射線の複雑な動きが物質中の電子との衝突で決まることに注目し、従来は原子サイズの 1,000 倍以働率が目標値（90％）を上の粗さでしか予測できなかった、あらゆる物質中での放射線の動きを、原子サイズで予測できる計下回ったが、平成 28 年

算コード「ITSART」を世界で初めて開発した。電子線が DNA 損傷を誘発する様子の再現に成功し、計度以後は常に目標値を算コードの性能を実証した（令和３年 12 月 21 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。

上回る稼働率で利用運・PHITS の利用を促進するため、バージョンアップ版の公開と講習会の実施により、国内ユーザーは転を行い、世界最大強

5,200 名を超え（平成 27 年度以降の新規ユーザー数は約 3,650 名）、平成 27 年以降の公式文献引用約度のパルス中性子線を890 件(Web of Science)など、様々な分野に普及し活用されている。

利用者に供給した。こ以上、環境・放射線科学分野の成果を以下にまとめる。

の安定した利用運転の・第３期中長期計画を達成し、以下のとおり PHITS を活用した成果など、特に顕著な成果を複数創出した。

結果、「適正に共用されているか」を直接示す

・公衆の被ばく線量評価に関する米国の技術指針改定、ICRP 及び ICRU の刊行物への貢献、宇宙線被ば利用実験課題数は、平く線量について新たなバックグラウンド線量の国際標準の提唱など、被ばく線量評価分野の国際標準

成 28 年度以降は、達成における主導的役割を継続して果たしたこと、太陽放射線被ばく警報システムの実用化による航空分

目標（263 課題）を大幅

野における社会実装や、BNCT や α 線核医学治療のための治療計画システムの開発への貢献や世界初に超える課題数(平成となる BNCT 用医療機器の製造販売承認への貢献などの医療分野における社会実装を果たしたことな

29 年度から令和３年度

ど、特に顕著な研究成果を複数創出した。

までで 362 課題～442

・これらの成果により、１件の紫綬褒章、１件の文部科学大臣表彰（科学技術賞）、19 件の学会表彰など高い評価を得た。

課題)を達成した。原子
力人材の育成と供用施設の利用促進において○計算科学技術研究においては、以下の主な成果が得られた。

は、学生の受入れを高・「京」をフル活用することで約 2,000 億格子という当時の世界最大級の第一原理プラズマ乱流計算をいレベルで維持したこ実現した。その結果、核融合炉心プラズマのイオンと電子が作るマルチスケール乱流の振舞いを正確とに加え、原子力規制に再現することに成功し、異なるスケール間の相互作用がプラズマの閉じ込め性能に影響することを庁若手職員の受入れを明らかにした(平成 27 年度)。

開始し育成に貢献した・シビアアクシデント解析時に重要となるジルコニウム被覆管の高温酸化反応を対象とする化学反応シ191

ことなど学生から社会ミュレーション手法を開発し、水蒸気とジルコニウムが反応し水素ガスと酸化ジルコニウムを生成す

人まで幅広く人材育成

る反応を再現可能とした。また、生成した水素ガスと酸化ジルコニウムが、被覆管内をどのように拡の取組を充実した。大散するかも追跡可能とした(平成 27 年度)。

型研究施設である JRR-

・シビアアクシデント解析時に重要となる二酸化ウラン燃料の熱物性値（比熱及び熱伝導率）に対し、３は耐震改修工事及び従来、評価が困難であった高温での値を、大規模な第一原理計算を用いて計算する手法を開発し、実新規制基準への適合性

験データと良く一致する結果を得た他、実験が困難である融点付近での物性値も推定可能とした(平確認を完了して、運転成 28 年度)。

再開を果たし、中性子・炉内複雑現象解析に係る計算科学では、ミクロ・メゾスケール解析を用いて燃料・被覆管溶融体及び利用研究の推進や医療

制御棒溶融体の界面特性データ（粘性、表面張力、凝固速度、ぬれ性及び溶出速度）を全て取得し、用 RI の製造に大きく

機構論的マルチスケール解析を実現させた。ミクロ・メゾスケール解析を実施するに当たり、最先端貢献するとともに、ユの機械学習技術を導入し、高精度な第一原理計算を学習することで、従来不可能とされた固液共存状

ーザーのニーズに応え態の大規模シミュレーションを第一原理計算の精度でかつ古典分子動力学レベルの計算コストで実現て供用施設利用件数をすることに成功し、解析者が経験的にパラメータを調整する必要なく、事故時の燃料溶融挙動に関わ飛躍的に増大させた。

る界面現象の高精度な解析を実施した。

加えて、令和２年度か・重元素化合物の物性評価において必須となる電子集団の挙動を解析する計算を、従来比 1,000 倍の速らは研究開発成果の社度で計算可能とした成果が、Physical Review B 誌の「Rapid Communication」セレクションに掲載後、 会実装までの伴走支援
編集者が選ぶ注目論文“Editors’Suggestion”に選出され、平成 30 年１月 26 日プレス発表を行い、 の取組を開始し、ベン
電気新聞及び矢野経済研究所月刊誌に掲載された。さらに、新たな理論解析手法を考案し、これまで、 チャー設立に繋がる特酸化物高温超伝導体でのみ観察されていた物理現象が重元素化合物でも起こるという予言にも成功しに顕著な成果を挙げた。本成果は、Physical Review Letters 誌に掲載され、令和３年２月８日プレス発表を行い、日刊た。以上、我が国の原子工業新聞に掲載された。研究開発した物性評価手法の一部はオープンソース化して公開した。

力の基盤強化に対し・令和３年度は、これらの成果をもとに、制御棒溶融現象の機構論的マルチスケール解析を実施した。

て、特に顕著な貢献を

既往解析手法では再現不可能な制御棒溶融実験結果を再現可能とし、手法の妥当性と有効性を実証し行ったといえる。

たことで、第３期中長期計画を達成した。

以上を総合的に勘案・複雑流体解析に係る計算基盤技術開発では、演算加速装置を効率的に利用するための計算機技術・行し、自己評価を「Ｓ」と列解法・流体モデルの研究開発を行い、最先端のエクサスケール計算機「富岳」（理研、令和２年 11した。

月時点で世界１位）及び「Summit」（ORNL、令和２年 11 月時点で世界２位）における大規模流体解析【課題と対応】を実現しただけでなく、既存原子力流体コードの高度化や格子ボルツマン法に基づく新たな多階層流

課題：運転が再開し

体コードの構築にも成功した。本成果により、従来の流体解析の処理速度・解析規模を一桁以上向上

た JRR-３での成果創出

192

させ、環境評価基準を満たす高精度な実時間汚染物質拡散解析等、複雑流体解析の新たな活用への道→

対応：J-PARC 物質・を開拓した。本成果に関し、令和２年５月に NVIDIA 社から取材を受け、その記事が 31 メディアに掲

生命科学実験施設との載された他、令和３年１月 28 日に行ったプレス発表が日刊工業新聞等２誌２メディアに掲載された。 連携強化や、利用相談
また、令和２年 11 月に高性能計算科学技術分野のトップカンファレンス SC20 に本成果に関連する論の拡充、情報発信によ文が掲載された（採択率〜25％）。

って利用促進を図る。

・複雑流体解析の大規模化に対応し、大規模データに対応する In-Situ 可視化システム「In-Situ PBVR」 課題：基礎研究や技術を構築し、シミュレーション実行時の超並列可視化処理によって、テラバイト規模の計算データをメ開発で得られた知見とガバイト規模の可視化データに圧縮、それを出力・転送することで実時間の可視化解析を実現した。

技術の社会実装までの本成果に関し、令和２年７月 10 日に行ったプレス発表が日刊工業新聞等２紙１メディアに掲載され道筋の構築た他、可視化情報学会論文賞を始め計３件の学会賞を受賞した。

応：外部との連携を強→対・令和３年度は、炉内熱流動解析「JUPITER」における「富岳」向け行列解法を開発し、「富岳」を活用化し、機構における研した全炉心規模の過酷事故解析の見通しを得た。また、実時間汚染物質拡散解析「CityLBM」を局所域究・開発で得られた知高分解能大気拡散・線量評価システム「LAHDDAS」の大気拡散モジュールとして公開したことで実問題

見・技術の社会実装をへの適用を可能にし、第３期中長期目標を達成した。さらに、行列計算ライブラリ「PARCEL」及び可推進する。

視化ソフトウェア「PBVR」については、世界最高の処理速度を実現している「富岳」での利用を目指し、「富岳」の演算装置やネットワークの特性を考慮したプログラミングを行うことで、既存ライブ
ラリを大きく上回る計算速度や計算精度を実現した。
・耐震評価に関しては、３次元構造解析の不確実性を低減する上で重要なモデル化因子を抽出し、地盤モデルの予備的検討を早期に完了させた。また、耐震評価の高いニーズに鑑み、基礎基盤研究フェー
ズから応用研究へと移行する準備も併せて進め、平成 29 年度以降は、研究開発を安全研究センターにて実施している。
・１F 事故に係る研究開発においては、福島研究開発部門と連携し、放射線モニタリングの膨大なデー
タを取りまとめたデータベースを公開した。日米の計算科学研究協力による放射性元素の土壌吸着機構の解明では、平成 30 年７月 13 日プレス発表を行い、日本経済新聞等３紙に掲載され、国際会議
Migration 2019 のポスター賞を受賞した。衛星画像等のリモートセンシング技術を活用した環境中空間線量率３次元分布の解析コードの開発では、平成 30 年 11 月 16 日プレス発表し、読売新聞等６紙に掲載された。
・シミュレーションによる森林における放射線の主要線源の特定については、令和３年１月 20 日にプレス発表し、電気新聞に掲載された。地衣類へのセシウム吸着機構解明については、令和３年６月７193

日にプレス発表し、日経産業新聞等７紙に掲載された。以上、住民の関心が高いテーマに関し、最先端の計算科学技術を適用することで科学的知見をタイムリーに提供した。
・原子炉材料の脆化に係る研究開発においては、原子力基礎工学研究センターと連携し、ADS で問題となる液体金属脆化機構解明に向け、原子・分子シミュレーション技術を適用し、様々な液体金属に関する脆化実験の結果を説明可能とするモデルを初めて構築した。また、アルミ合金の脆化を防止する化合物を計算と実験との連携で発見し、九州大学及び富山大学と共同で特許出願した（出願：脆化研
究の応用展開としての計算・実験の連携で開発したアルミ合金水素脆化防止材）。さらに、日本金属学会基調講演４件他 17 件、TOP10％ジャーナルへの掲載（Nature Communications 誌, Scientific Reports誌）、受賞（EDSM-IV“Science Award”（平成 28 年６月）、NuMat2016“Poster Award １st Prize”（平成 28 年 11 月））の成果を得た。
・AI 技術等の横断的展開においては、機械学習分子動力学の機構内外横断展開のため理事長裁量経費を獲得し、国内４機関との連携研究により共同で使用可能なコードを開発した。本コードを用いて機構
内で J-PARC、新型炉部門等と連携し、材料物性評価を行う横断的展開を実施した。また、福島全域の空間線量率の経時変化の解析に機械学習技術を適用することで、空間線量率の減衰を特徴づける複数の環境半減期の推定にも成功し、基礎基盤レベルから応用レベルまで幅広く、AI 技術の原子力研究開発への展開への道を開拓した。
・計算科学技術研究における第３期中長期計画開始当初（平成 27 年度）からの論文発表数は 266 報であり、研究員１人当たり年間 1.6 報程度の論文発表を行った。平成 27 年度から令和３年度まで、原子力留学制度を活用し延べ４名を海外派遣（マサチューセッツ工科大学：１名、パシフィック・ノースウ
エスト国立研究所：１名、カリフォルニア大学バークレー校／ローレンス・バークレー国立研究所：２名）した。また、国際会議での講演数は 256 件を数えるなど、国際化を積極的に推進した。
ダイバーシティによる研究活力向上に向けた取組も進め、外国人及び女性研究者を積極的に採用した（研究員年度平均総数 23.7 名中、外国人 3.4 名、女性 2.7 名等の研究従事者）ほか、平成 29 年度か
ら他部門からの研究者計９名を受け入れ、計算科学研究連携を積極的に推進した。
将来の原子力研究開発人材の育成に幅広く貢献するため、夏期休暇実習生を受け入れ（年度平均数 4.4名）、機構のスパコンや計算コードを活用した研究現場体験により、原子力研究への関心を喚起する機会を学生に提供するとともに、客員研究員等への派遣（年度平均数 8.6 名）を推進した。

○

以上、計算科学技術研究の成果を以下にまとめる。

194

・炉内複雑現象解析に向けた２つの中長期計画（炉内複雑現象解析に係る計算科学技術開発、複雑流体解析に係る計算基盤技術開発）を達成した。
・炉内複雑現象解析に係る計算科学技術開発については、機械学習技術を適用することで、当初想定していた経験的手法を用いたマルチスケールモデルよりも客観的なモデルの構築が可能となり、より高いレベルでのマルチスケール解析の実現という当初の計画を上回る成果を創出した。これらの成果につながる要素技術が、Physical Review 誌 Editor’s Choice や Physical Review Letters 誌に掲載され、プレス発表２件を実施したほか、材料の研究開発を進める機構内主要４部門及び機構外３機関（東京大学、九州大学、京都大学）と連携しその成果創出を加速させた。
・複雑流体解析に係る計算基盤技術開発については、実時間汚染物質拡散解析に関する米国 NVIDIA 社
による取材記事の計 31 メディアへの掲載や、高性能計算科学技術分野のトップカンファレンス SC20での論文採択等、社会的にも学術的にも高い評価を受けた。また、環境動態解析の具体的問題に開発技術を活用することで、従前の精度限界を超える道を開拓する等、当初の計画を超え分野横断的成果を創出したほか、「富岳」成果創出加速プログラムへの採択等を通して、外部計算資源の獲得にも努め、研究開発力の拡充を図る取組も進展させた。

○

機構内外との連携の強化
・研究の実施に当たって、基盤技術の拡充のため、国産核特性計算コード開発の技術基盤を適用し安全研究センター及び福島研究開発部門に協力して燃料デブリの臨界性評価のツールを開発した。また、高速炉の解析・設計研究に資するため高速炉用統合炉定数 ADJ2017 を高速炉サイクル研究開発センターと連携して開発したほか、原子力科学研究所臨界ホット試験技術部と共同で、原子力科学研究所において１F 燃料デブリサンプルを分析するための体制と一連の分析スキームを構築するなど、機構内での連携強化に取り組んだ。
・産業界や大学との連携、国際協力の推進に取り組み、九州大学及び大阪大学との連携により、IAEA が主導する国際プロジェクトでも高く評価されている核反応データベース「JENDL/DEU-2020」の公開を行った。また、公益財団法人放射線影響研究所、フロリダ大学及び米国国立がん研究センターとの連携により 1945 年の日本人体型を精緻に再現し原爆被爆者の臓器線量の再評価に大きく貢献したほか、警察庁科学警察研究所及び京都大学との連携により低コストで可搬性に優れた核物質検知装置の原理
実証実験に成功するなどの成果を創出した。

195

○

外部人材の育成について
・原子力分野の研究開発人材の育成及び放射線利用など幅広い原子力科学分野で活躍する外部人材の育成に貢献するため、原子力基礎工学研究センターでは評価項目５に相当する分野において学生 247 名（特別研究生 23 名、学生実習生 17 名及び夏期休暇実習生 207 名）を受け入れた。
・PHITS の講習会を 107 回開催（参加者総計 5,406 名）し、PHITS の普及に努めるとともに外部人材育成に貢献した。
・システム計算科学研究センターでは学生 34 名（特別研究生３名及び夏期休暇実習生 31 名）を受け入れた。

２) 先端原子力科学研究・第３期中長期目標期間の先端原子力科学研究は、アクチノイド先端基礎科学及び原子力先端材料科学という２つの研究分野を中心に研究を進め、両分野でプレス発表 49 件、受賞 18 件、注目論文 23 報に結びつく成果が得られた。
・先端原子力科学研究の国際協力を強力に推進するために、黎明研究制度を実施し、本制度の下で外国人グループリーダーを招へいするなどの国際的な研究環境の整備を行いつつ、国内外の研究者による共同研究環境を提供し、優れた成果の創出に結びつけた。
・第３期中長期目標期間では、研究グループの大幅な再編を行い、機能性を高め、研究成果の最大化に努めた。また、平成 30 年には先端基礎研究センター長の交代を機に、既設の２つの研究分野の連携を強化するために、理論物理研究ネットワーク (Theoretical Physics Institute(TPI))を拡大した分
野融合の理論研究グループの新設を提案し、平成 30 年の先端基礎研究・評価委員会により了承された。その提言に沿って、先端理論物理研究グループを令和元年度に設置し、原子核ハドロン分野と物性分野など異分野の研究者による共同研究を推進した。
・対外的活動として、日本学術振興会の特別研究員事業の審査において、審査を担当した先端基礎研究センターの２名が平成 29 年度審査会専門委員(書面担当)表彰を受けた(平成 30 年７月)。文部科学省
原子力システム開発事業の採択課題「代理反応によるマイナーアクチノイド核分裂の即発中性子測定技術開発と中性子エネルギースペクトル評価」(平成 27〜30 年度)が、事後評価において総合 S 評価を受けた。
・米国物理学会(APS)より先端基礎研究センターが注目研究センターの一つに選ばれ、動画「APS TV
2018」により紹介された(平成 30 年３月公開)。

196

・平成 29 年度から合計 12 名の卓越研究員を採用し、そのうち基準年限を満たした７名全員を定年制職員として登用した。

○

アクチノイド先端基礎科学分野の成果

アクチノイド先端基礎科学分野では「新しい概念の創出を目指した原子核科学や重元素科学に関連した研究を強化・推進し、分離変換等の研究開発に資する。」計画の下、以下のような多くの特に顕著な成果を得た。

・103 番元素ローレンシウムの第一イオン化エネルギーの測定に平成 26 年度に初めて成功し、103 番目の元素でアクチノイド系列が終了することを実証した。この成果は、アクチノイドの化学的性質の解明に貢献することが期待され、Nature 誌(IF=41.456)に掲載されるとともに表紙を飾り(平成 27 年４月９日プレス発表、共同通信、日経産業新聞、日刊工業新聞に掲載)、「シングルアトム分析法の開発と超重元素の化学的研究」として平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞(研究部門)を受賞 (平成 28 年４月)するなど、非常に高く評価された科学的意義の大きな成果であった。
・100 番元素フェルミウム、101 番元素メンデレビウムの第一イオン化エネルギーの世界初測定にも成功し、Journal of the American Chemical Society 誌(IF=14.612)に掲載され（平成 30 年 10 月）、ローレンシウムの成果と合わせて、「第一イオン化エネルギー測定によるアクチノイド系列の確立ならびに超重元素領域における核化学研究の開拓」として 2019 年日本放射化学会賞を受賞し（令和元年９月）、かつ「単一原子を対象とした重アクチノイド原子構造研究」として令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞（研究部門）を受賞した（令和３年４月）。
・「元素周期表の極限の分子にみつけた周期律のほころび―超アクチノイド元素ドブニウム化合物の分子の結合に変化が―」と題する成果で、タンデム加速器の実験により 105 番元素ドブニウムの化学結合が周期表の系統的な予想からずれがあることを見出した。ドブニウムの発見以来 50 年間ほとんど調べられていなかった極限領域の元素を調べることにより周期表全体の理解へつながると期待される（令和３年７月７日プレス発表、ITMedia、科学新聞、日刊工業新聞に掲載）。本成果は Angewandte
Chemie 誌(IF=15.336)に掲載され、掲載号の裏表紙に選出された。
・タンデム加速器を活用し、重イオン核反応による新たな核分裂核データ取得方法を確立した(平成 28
年８月プレス発表)。本成果は、中性子過剰な原子核の核分裂など、新たな領域の核分裂現象の開拓が197

期待され、Physics Letters B 誌 (IF=4.8)に掲載された。
・113 番元素に元素名「ニホニウム」が正式に命名され(平成 28 年 11 月)、先端基礎研究センターの３名を含む 113 番元素グループが朝日賞(平成 29 年１月)、日本物理学会論文賞特別表彰(平成 29 年３月)などを受賞した。
・99 番元素アインスタイニウムを米国オークリッジ国立研究所との協力により特別に入手し、世界で 14年ぶり、日本として初めてのアインスタイニウムを試料として扱う実験を開始した(平成 29 年８月プ
レス発表、日刊工業新聞、電気新聞に掲載)。276 日で半減する放射性同位体であり、平成 29 年に 0.5
マイクログラム、ついで平令和元年度に 0.35 マイクログラム入手した。現在も継続して超重核の核分
裂のメカニズム解明の研究や元素としての基礎化学の性質の解明の研究を遂行している。
・タンデム加速器を活用し、核分裂における原子核のさまざまな“ちぎれ方”を捉え、原子核からの中性子放出と核分裂における原子核の“ちぎれ方”の関係を初めて明らかにした(平成 29 年 11 月プレス
発表、日刊工業新聞、電気新聞に掲載)。本成果は高いエネルギーにおいてどのように核分裂が起こるのかの理解を深め、放射性廃棄物の有害度を低減するための核変換技術への貢献が期待できる。なお、
本成果は Physical Review Letters 誌(IF=8.462)に掲載された。
・116 番元素を合成する原子核反応系を用い、その非弾性散乱断面積の測定から原子核の反応障壁分布の測定を行った。118 番以降の未知超重元素合成に向けて役立つデータとなると期待される成果で、Journal of the Physical Society of Japan 誌(IF=1.45)の注目論文（Editors' Choice）に選出された(平成 30 年１月)。
・原子核反応のひとつである「多核子移行反応」において、反応直後の原子核に与えられる角運動量を
核分裂片の収率を調べることにより実験的に決定することに成功した。新たな超重元素同位体を生成し研究を開拓するための重要な知見となった。Physical Review C 誌(Letter)(IF=3.296) に掲載された。
（令和４年２月 16 日プレス発表、日刊工業新聞、科学新聞に掲載）。
・医療分野で神経内分泌腫瘍を治療するための重要な治療用放射性核種であるルテチウム-177 を高純度生成するため、原子核反応 176Yb(d,x)177Lu における濃縮イッテルビウム-176 の同位体組成を推定する方法を開発した。Journal of the Physical Society of Japan 誌(IF=1.45)の注目論文（Editors'
Choice）に選出された（令和４年３月）。
・J-PARC ハドロン実験施設を活用し、原子核の陽子の数と中性子の数が入れ替わっても質量が同じになると考えられていた荷電対称性が、原子核に奇妙な粒子と呼ばれるラムダ粒子を加えることで大きく崩れることを世界で初めて発見した(平成 27 年 11 月プレス発表)。本成果は、陽子、中性子等にはた198

らく力(核力)の解明への貢献が期待され、Physical Review Letters 誌に掲載されるとともに、注目論文（Editors’ Suggestion）に選出された。
・中性子過剰の水素同位体にラムダ粒子(ストレンジクォークを含む粒子)を加えた、水素６ラムダ(陽子１個、中性子４個、 ラムダ粒子１個から成る原子核)の探索実験を J-PARC で行い、この原子核が従来の予想と反して安定に存在しないことを明らかにした。この成果によりストレンジクォークを含む
軽い原子核の存在限界が明らかになり、強い相互作用の理解に大きくつながる評価を受けた。PhysicalReview C 誌(IF=3.820)の 注目論文（Editors' Suggestion）に選出された(平成 29 年７ 月)。
・偏極陽子と原子核の衝突反応実験を米国ブルックヘブン国立研究所にて共同で行い、生成される中性子の飛び出す方向に大きな左右非対称性があることを発見した(平成 30 年１月９日プレス発表)。本
成果は、通常この高エネルギー領域では無視されている電磁相互作用が大きく関わっていることを示
唆する新たな知見であり、Physical Review Letters 誌に掲載された。
・KEK の Belle 実験においてΩ*-と呼ばれる素粒子の、励起状態の質量と崩壊幅を世界で初めて測定した。量子色力学におけるストレンジクォークと呼ばれる構成粒子の性質の解明に貢献すると期待される。Physical Review Letters 誌(IF=8.839)に掲載され、注目論文（Editors' Suggestion）に選定された(平成 30 年８月)。
・KEK の Belle 実験とアメリカの Barbar 実験との共同で、クォークの混合を表す小林・益川行列の混合度を測定し、その不定性を解消する結果を得た。量子色力学における対称性の破れの解明に繋がることが期待される。Physical Review D 誌(IF= 4.394)及び Physical Review Letters 誌に掲載され、それぞれ注目論文（Editors' Suggestion）に選定された(平成 30 年 12 月)。
・K 中間子と二つの陽子から成る原子核を J-PARC で合成し、クォークと反クォークが共存する中間子束
縛原子核の生成に世界で初めて成功した。量子色力学における核子の質量の起源の基本的理解への貢献が期待される。Physics Letters B 誌 (IF=4.254)に掲載された(平成 31 年１月 24 日プレス発表、
日本経済新聞（１月 24 日）、パリティ 2019 年１月号、オーストリアの新聞 Krone 紙等に掲載)。
・J-PARC 実験で新種かつ世界で２例目となる二重ラムダ核を発見し、初例の 20 年前の「長良イベント(Nagara event)」に続き「美濃イベント(Mino event)」と命名された。中性子星内部の構造の解明に繋がると期待される成果であり、Progress of Theoretical and Experimental Physics 誌(IF=2.290)に掲載された(平成 31 年２月 26 日プレス発表、マイナビニュース（２月 26 日）科学新聞（３月 22日）、朝日新聞（６月６日）に掲載)。
・陽子衝突からの左右非対称なπ中間子生成を観測した。粒子生成の起源に迫る新たな発見といえる(令199和２年６月 23 日プレス発表、科学新聞（７月 17 日）に掲載）。
・新種のニュートリノを探る JSNS２実験のデータ取得を J-PARC で開始した（令和２年２月９日プレス
発表、マイナビニュース（２月 10 日）に掲載）。
・稀少な超原子核、グザイ核の質量を一意に決定した。この事象は「伊吹イベント（Ibuki event）」と命名された(令和２年３月２日プレス発表、マイナビニュース（３月３日）、科学新聞（３月 26 日）に掲載)。また、本成果は Physical Review Lettters 誌の注目論文（Editors’Suggestion）及び特集記
事（Features in Physics）に選出された。
・「J-PARCE07 実験におけるベリリウム２重ラムダハイパー核の観測（Observation of a Be doubleLambda hypernucleus in the J-PARC E07 experiment (Progress of Theoretical and Experimental
Physics)）」が日本物理学会第 26 回論文賞を受賞した（令和３年３月）。
・KEK の Belle 実験においてレプトン（電子・μ粒子及びτ粒子）の同等性を B 中間子の崩壊を利用して検証し、同等であるとの仮定と矛盾しないとの結論を得た。B 中間子に関しては、これまで素粒子の標準理論を超える新しい物理理論の必要性が議論されていたが、その必要性を否定する結果となった。Physcal Review Letters 誌に掲載され、注目論文（Editors' suggestion）及び特集記事（Features
in Physics）に選出された（令和２年４月）。
・宇宙の暗黒物質の候補として挙げられる、未知の Z'粒子の探索を KEK の Belle II 実験で実施した。
Z’粒子は見つからなかったが、その存在の可能性に強い制限をかけることができた。Belle 実験の後継として数十倍の性能を待つ Belle II 実験の最初の物理結果である。Physcal Review Letters 誌に掲載され、注目論文（Editors' suggestion）に選出された（令和２年４月）。
・J-PARC 実験でストレンジクォークを持つ K-粒子を炭素 12 原子核に衝突させ、放出粒子のエネルギー分布を包括的に測定する実験を実施した。今回の測定で、標準的な理論予測から外れる、Y*-原子核状態と呼ばれる深い束縛状態の存在を示す結果を得た。原子核の相互作用の解明に貢献する成果である。
Progress of Theoretical and Experimental Physics 誌に掲載され、注目論文（Editors' Suggestion）に選出された（令和２年 11 月）。
・超伝導転移端マイクロカロリメータを用いて、「ミュオン原子」から放出される「電子特性 X 線」のエ
ネルギースペクトルを精密に測定し、ミュオン原子形成過程のダイナミクスを明らかにした。負ミュ
オン・電子・原子核という新たなエキゾチック量子少数多体系のダイナミクス研究分野の開拓につながると期待される。本成果は Physical Review Letters 誌（IF=9.161）に掲載され、注目論文（Editors’
Suggestion）に選出された（令和３年７月 26 日プレス発表、科学新聞に掲載）。

200

・J-PARC 実験施設でストレンジクォークを持つシグマ粒子と陽子の直接散乱現象の精密測定に世界で初めて成功した。粒子間にはたらく「拡張された核力」を解明する手法を新たに確立した成果であり、核力の解明が大きく進むことが期待される。本成果は Physical Review C 誌（IF=3.296）に掲載された（令和３年 11 月８日プレス発表、科学新聞に掲載）。
・福島県飯舘村などで、森林から生活圏への放射性セシウム移行を抑制する新技術の実証実験を展開した(平成 28 年５月 10 日プレス発表、電気新聞、日刊工業新聞、建設通信新聞など計 11 紙に掲載)。本
成果は、雨水の流れで移行する粘土を高分子化合物で捕捉することを可能にし、生活圏の再汚染の防止が期待される。この研究はその後特許取得につながった（令和２年１月）。
・原子核の存在限界(中性子ドリップライン―中性子は原子核にいくつ入るか―)の新たなメカニズムを解明した（令和２年 11 月５日プレス発表、日刊工業新聞（９月 16 日）、科学新聞（11 月 27 日）に掲
載）。
・スズ原子核の表面でアルファ粒子を発見した。中性子星の構造とアルファ崩壊の謎に迫る成果である（令和２年１月 21 日プレス発表、日本経済新聞（オンライン１月 21 日）マイナビニュース（１月 22日）に掲載）。
・「ハドロン動力学による Pc ペンタクォークの質量スペクトル(Pc pentaquarks with chiral tensor
and quark dynamics(Physical Review D 誌掲載)）」の論文が第 15 回日本物理学会若手奨励賞・第 22
回核理論新人論文賞（令和２年度）を受賞した（令和３年３月）。

○

以上、アクチノイド先端基礎科学分野の成果を以下にまとめる。
・プレス発表 18 件、受賞９件、注目論文 11 報に結びつく成果を得た。
・新しい概念の創出としては、JAEA タンデム加速器で実施された 103 番元素ローレンシウムの第一イオ
ン化エネルギーの世界初測定及びその値の特異性の発見（平成 27 年度）が、既存の元素周期表、特にアクチノイド元素の概念の見直しを迫るという、基礎化学分野における特筆すべき成果となった。その後も 100 番元素フェルミウム、101 番元素メンデレビウムの世界初測定（平成 30 年度）にもつながり、熾烈を極めるこの基礎化学分野を牽引している。なお、102 番元素の世界初測定は、ドイツ重イオ
ン科学研究所 GSI に半年先んじられた。
・新原理・新事象の発見としては、J-PARC で実施されたストレンジクォーク（s クォーク）を含む新種の原子核の発見がハドロン原子核分野を大きく発展する成果となった。ラムダ粒子（s クォーク１個）
を２個含む原子核の発見「美濃イベント（MINO event）」は、20 年前に KEK の実験で命名された「長201

良イベント（Nagara event）」に続き世界２例目であり、グサイ粒子（s クォーク２個）を１個含む原子核の発見「伊吹イベント（Ibuki event）」は、やはり 2015 年に KEK 実験で命名された「木曽イベント（KISO event）」に続き世界２例目である。これらは前回それぞれ一度きりの測定で曖昧な結論が否めなかった s クォークに対する核力の性質を決定づける成果であり、大強度ビームである J-PARC の利点が生かされ、世界にインパクトを与える成果となった。なお、本成果は現在解析中で、さらに新たなイベントが発見される可能性がある。
・このように、原子核科学や重元素科学に関連したアクチノイド先端基礎科学を強化・推進し、また、分離変換等の研究開発（タンデム加速器施設における、多核子移行反応というアイデアを利用した核分裂収率測定の開発など）に資する成果を得て、それらに関連する数多くの特に顕著な成果を挙げた。

○

原子力先端材料科学分野の成果
原子力先端材料科学分野では「新しいエネルギー材料物性機能の探索とそのための新物質開発を行う研究を強化・推進し、燃料物性や耐放射線機器等の研究開発に資する」計画の下、以下のような多くの成果を得た。
・強い磁場をかけることで発現するウラン化合物の新しい超伝導の仕組みを世界で初めて解明し、磁場は、超伝導を壊すだけではなく、逆に生み出すこともできることを明らかにした(平成 27 年５月 15 日
プレス発表、電気新聞に掲載)。本成果は、ウラン化合物の新しい材料開発への貢献が期待される。本成果は Physical Review Letters 誌に掲載され、注目論文（Editors' suggestion）に選出された。
・ケイ素-29 濃縮単結晶の作成に成功し、ウラン化合物 URu２Si２の超伝導機構解明につながる高精度物性測定を可能にした。本成果は、Journal of the Physical Society of Japan 誌の注目論文（Editors’
Choice）に選出された(平成 28 年６月)。
・超伝導体の最表面の電子軌道の秩序状態を、走査トンネル顕微鏡を用いて直接観測することに初めて成功した。物質表面の軌道秩序が普遍的である可能性を示唆する成果であり、今後、未解明の物理現象解明への糸口となることが期待される。 本成果は Science Advances 誌に掲載された(平成 29 年９月 23 日プレス発表)。
・核燃料物質である URu２Si２が高磁場中でも超伝導状態を保持するという特異的な性質の解明に向けて、その超伝導の電子状態を極低温下において超高精度で測定することに成功した(平成 30 年１月 11
日プレス発表、電気新聞、日刊工業新聞に掲載)。今後より強い磁場まで耐える実用的な超伝導体の探索の指針を与えるものと期待される成果であり、Physical Review Letters 誌に掲載された。

202

・セリウムと第 15 族元素との化合物の物質群において、軟 X 線を用いて物質が通常の物質相(非トポロジカル電子相)からトポロジカル電子相へ転移するトポロジカル相転移の直接観測に成功した。今後この手法により更なる多彩なトポロジカル電子相発見につながることが期待される。 本成果はPhysical Review Letters 誌に掲載された(平成 30 年２月 13 日プレス発表)。
・磁気を物質の回転から生み出す方法として新たに音波を用いる手法を開発・実証した。安価な銅を用いて得られた本成果により、磁石や貴金属を必要としない省エネルギー磁気デバイスの実現が期待される成果である(平成 29 年８月 18 日プレス発表、日刊産業新聞、化学工業日報、電気新聞に掲載)。
本成果は Physical Review Letters 誌に掲載され、注目論文（Editors' Suggestion）に選出された。
・ウラン系材料の物性研究では、ウラン化合物 UGe２を用いて１万気圧以上の高圧力下でのウラン強磁性
超伝導体の超伝導出現に成功し、超伝導と強磁性ゆらぎが協調関係にあることを世界で初めて発見した。本成果は Physical Review Letters 誌に掲載された(平成 30 年 12 月４日プレス発表、電気新聞（12 月６日）、科学新聞（12 月 21 日）に掲載)。
・ウラン系材料の物性研究では、ウラン化合物超伝導体 UTe２の核磁気共鳴(NMR)測定により、重い電子による超伝導特性を明らかにした。本成果は、令和元年 10 月に Journal of the Physical Society ofJapan 誌に掲載され、注目論文(Papers of Editors’ choice)に選出された。
・「悪魔と取引した電子たち−磁性体における 40 年来の謎を解明」と題する成果で、結晶中で特に激しく相転移を起こす現象を解明した（令和２年６月８日プレス発表、日本経済新聞オンライン（６月８日）、科学新聞（６月 26 日）に掲載）。
・カイラル磁性体と呼ばれる NdPt２B の単一異性体単結晶の育成に成功し、非常に複雑な磁気相を発見・観測した。これには強磁性相互作用、反強磁性相互作用、そしてジャロシンススキー・守谷相互作用と呼ばれる相互作用が複雑に関わっている可能性を示し、物性におけるカイラリティ（掌性）に関して重要な知見を得た。本成果は Physical Review Materials 誌の注目論文（Editors’Suggestion）に選出された。
・安価なイッテルビウム磁性体が絶対零度近くの極低温に到達可能な優れた磁気冷却材であることを示した。本成果は Communications Materials 誌に掲載された（令和３年４月 12 日プレス発表、時事通
信、日経産業新聞、日刊工業新聞に掲載）。
・「悪魔の階段」として知られる相転移において、準粒子「多極子ポーラロン」を発見した。本成果はNature Materials 誌（IF=43.841）に掲載された（令和４年２月 11 日プレス発表、日本経済新聞に掲
載）。

203

・Journal of the Physical Society of Japan 誌にて「2020 年に最も引用された論文 10 本（The Most
Cited Articles in 2020 Top10, JPSJ）」に論文が３件選出された（令和３年５月 12 日）。そのうち１
件は機構職員が第１著者として発表した論文である。
・液体金属流から電子の自転運動を利用し電気エネルギーを取り出すことに世界で初めて成功した(平成 27 年 11 月３日プレス発表)。本成果は、新しい発電方法の開発への貢献が期待され、Nature Physics
誌に掲載された。さらに Nature Physics、Nature Materials 及び Science の３誌において注目論文(News & Views など)に選出された。これにより、平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において若手科学者賞を「ナノ磁性体による磁気エネルギー利用法の理論研究」として受賞した。
・スピン流の新たな担い手として電子ではなくスピノンと呼ばれる特殊な状態が存在することを発見した(平成 28 年９月 28 日プレス発表)。本成果は、量子効果を用いた熱電発電、情報伝送へ道を拓くものであり、Nature Physics 誌(IF=18.8)に掲載された。
・スピン流の雑音の基礎理論を構築し、スピン流の生成に伴って試料に発生する熱量をスピン流雑音測定から決定する手法を発見した。これによりスピン流の生成メカニズムを精密に調べることが可能となり、スピン流の高効率制御技術と省電力電子技術の発展につながることが期待される成果である。
本成果は Physical Review Letters 誌に掲載された(平成 30 年１月 10 日プレス発表)。
・試料を高速回転させることにより磁石が磁気を持つ元となる電子の回転運動(スピン及び軌道角運動量)を観測する汎用性の高い測定装置を開発した。これを用いてフェリ磁性体で、今まで測定することができなかった角運動量補償温度の観測に成功した。回転運動の消失による高速磁気デバイスの材料
探索に道を拓いた。本成果は Applied Physics Letters 誌(IF=3.495)に掲載され、注目論文（Editor'sPick）に選定された(平成 30 年８月 31 日プレス発表、電気新聞（９月 13 日）、日本経済新聞（８月 31日）に掲載)。
・磁石の中の磁壁の運動(伝播)を電圧で高速に制御することに成功し、磁気メモリデバイスの高速化及び省エネルギー化に道を開く成果が得られ、Physical Review Letters 誌に掲載された。(平成 30 年
12 月 20 日プレス発表、科学新聞(平成 31 年１月 11 日)、電子デバイス産業新聞（平成 31 年１月 17日）に掲載)。
・磁石を伝わる磁気の波を数学(トポロジー)で分類し、磁石の表面を伝わる波がなぜ長い距離まで安定して伝わるかを、トポロジー(位相幾何学)による分類手法を用いて解明した。本成果は、令和元年５月に Physical Review Letters 誌(IF=9.227)に掲載された(令和元年５月 28 日プレス発表、電気新聞（５月 30 日）、科学新聞（６月 21 日）に掲載)。

204

・スピン流が運ぶミクロな回転がマクロな動力となることを実証した。本成果は、令和元年６月にNature Communications 誌 (IF=11.818)に掲載された(令和元年６月 13 日プレス発表、科学新聞（６月 28 日）に掲載)。
・電子の全角運動量が０になる温度である「角運動量補償温度」をフェリ磁性体内の一つであるホルミ
ウム化合物の化学組成の置換により制御し、角運動量補償温度を室温（293 K）にまで上げることに成功した。この温度では全角運動量が０でありつつも磁化は保持しており、磁気メモリの高速作動につながる成果と期待される。本成果は、令和元年４月に Applied Physics Letters 誌(IF=3.521)に掲載
され、注目論文(APL Featured)に選出された。
・スピン流を介した流体発電現象の大幅な効率向上を実現した。スピントロニクス技術を融合させた新
たなナノ流体デバイスへ道をひらいた（令和２年６月 16 日プレス発表、科学新聞（７月３日）、日刊工業新聞（７月 24 日）に掲載）。
・磁気と回転の組合せにより個体表面の薄膜中を伝わる音波を完全に一方向にすることに成功し、音響整流装置の基礎原理を開拓した（令和２年８月８日プレス発表、日経新聞オンライン版（12 月４日）に掲載）。
・電子スピンを利用したスピン熱電素子が重イオン線に高耐性を持つことを実証し、放射線に負けない
熱電発電の実現に貢献が期待できる成果を得た（令和２年８月 28 日プレス発表、電気新聞（８月 31日）、日刊工業新聞及び科学新聞（10 月２日）に掲載）。
・スピンを介して電力制御を行う新しい技術分野「パワースピントロニクス素子」の開発に道を開いた。
電源回路の小型化と「負のインダクタンス」を利用したノイズ除去が原理的に可能となり、今後に期待が持たれる（令和２年３月５日プレス発表、日刊工業新聞に掲載)。本成果は Physical Review B 誌に掲載され、注目論文（Editors’Suggestion）に選出された。
・一部のフェリ磁性体では温度を変化させると内部の正味の角運動量が消失する温度“角運動量補償温度”が存在するが、この角運動量補償温度において核磁気共鳴の信号が増強されることを発見した。
この信号増強は磁壁の移動度の増加に起因していると考えられる。核磁気共鳴を使った本手法は、様々な物質で角運動量補償温度が測定できる可能性を意味し、次世代の高速磁気メモリの材料探索につながると期待される。本成果は Physical Review B 誌に掲載され、注目論文（Editors’ Choice）に選出された（令和２年６月）。
・表面音波の力学的回転運動とスピンの磁気的回転運動を組み合わせることで、表面音波を一方向にのみ発生させる新しい原理を理論的に提案した。表面音波はスピントロニクスの観点で磁性体と組み合

205

わせた研究が盛んになっており、今回の成果はスピントロニクスにおけるマイクロ波制御や熱流の制御に関する研究への貢献が期待される。本成果は Journal of the Physical Society of Japan 誌に掲載され、注目論文（Editors’ Suggestion）に選出された（令和２年 10 月）。
・内部のカイラルスピン構造が無磁場中で恒常的に回転する新現象を発見した。本現象は極めて小さな電流で誘起可能であり、新機能・高効率スピントロニクス素子の実現につながると期待される。本成果は Nature materials 誌(IF=48.386)に掲載された（令和３年５月 14 日プレス発表、日本経済新聞に掲載）。
・電子状態が持つ構造「トポロジー」を活用することにより、磁性体の磁気を制御する新たな原理を発見した。電気抵抗による発熱に伴うエネルギー損失を大幅に減少することが可能となり、磁気メモリ等の省電力化に貢献することが期待される。この成果は Physical Review Letters 誌(IF=9.161)に掲載された（令和３年 12 月 24 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。
・工業用磁性材料イットリウム鉄ガーネットにおいて、スピン・格子結合が 100 K 以上の温度で抑制されることを明らかにした。物質中のスピンを使って発電する効率を室温で大きく上昇させる開発に貢献すると期待される。本成果は Physical Review Research 誌に掲載された（令和４年３月 29 日プレス発表、オプトロニクスオンライン（３月 30 日）に掲載）。
・「磁気ワイル半金属における電気的に誘起されたスピントルクの微視的理論」が Journal of the
Physical Society of Japan 誌注目論文（JPSJ Editors’ Choice）に選出された（令和３年７月６日）。
・齋藤英治客員グループリーダー（東京大学大学院教授）が「スピン流物理学の先駆的研究」の研究題目で日本学士院賞を受賞した（令和４年３月 14 日）。
・全反射陽電子回折法を用いて、グラフェンのゲルマニウム版であるゲルマネンの原子配置の解明に成功した(平成 28 年９月 13 日プレス発表、日経産業新聞に掲載)。本成果は、新材料ゲルマネンを利用した次世代電子デバイス開発への貢献が期待され、２D Materials 誌(IF=9.6)に掲載された。
・イオン照射を用いてナノチューブ内の結晶状態や構造をコントロールした複合材料の創製方法の開発に世界で初めて成功した(平成 27 年９月 28 日プレス発表、電気新聞、日刊工業新聞、化学工業新聞に掲載)。本成果は、イオンビームを用いた小型化・省電力化された電子・発光デバイスの開発への貢献が期待され、Carbon 誌に掲載された。
・高い表面敏感性を持つ全反射高速陽電子回折法を用いて銅とコバルトの上のグラフェンの高さを解析し、金属の元素の違いによるグラフェンとの結合の違いを世界で初めて実験的に明らかにした(平成206

28 年３月７日プレス発表)。本成果は陽電子ビームを用いた新規材料開発への貢献が期待され、Carbon
誌に掲載された。
・ナノ（10 億分の１）メートルサイズの磁性金属粒子を光透過性のある誘電相中に分散させた薄膜材料
により、強磁性と光透過性の両方の特性を同時に発揮することができる透明強磁性体の開発に世界で初めて成功した(平成 28 年９月 28 日プレス発表、日経産業新聞に掲載)。本成果は、次世代透明磁気デバイスや電子機器の実現への貢献が期待され、Scientific Report 誌(IF=5.2)に掲載された。
・表面・界面構造の研究では、半導体として用いられるケイ素結晶において、耐放射線デバイスとして期待されるナノ構造生成機構について酸化還元反応を用いて明らかにした。この成果は The ８thInternational Symposium on Surface Science において、Travel Award を受賞した(平成 29 年 10月)。また金属と二次元材料(二硫化モリブデン)の接触による構造歪みや電子状態変調効果を明らかにし、Small 誌(IF=8.643)に掲載された。
・J-PARC のミュオン施設の世界最高計数速度の負ミュオンビームを用いて、水素が物質内に作る微小磁場とそのゆらぎの観測を世界で初めて成功した。固体内の水素の運動を検出できるようになり、高性能な水素貯蔵材料の開発への貢献が期待される。本成果は Physical Review Letters 誌に掲載され、注目論文（Editors' Suggestion）に選定された(平成 30 年８月 24 日プレス発表、日刊工業新聞に掲
載)。
・従来の理解とは異なる高エネルギー領域において鉄リン系超伝導体における反強磁性磁気ゆらぎを世界で初めて発見し、鉄系超伝導体の機構の解明及び新しい超伝導体の探索へ道を開いた。本成果はScientific Reports 誌(IF=4.609)に掲載された(平成 30 年 11 月２日プレス発表、科学新聞（11 月 16日）に掲載)。
・グラフェンの放射率のスイッチングのその場顕微イメージングの開発を行い、平成 30 年度コニカミ
ノルタ画像科学奨励賞を受賞した(平成 31 年２月)。
・全反射高速陽電子回折を用いて、グラフェン超伝導材料の原子配列解明に成功した。本成果は、令和元年６月に Carbon 誌(IF=7.466)に掲載された(令和元年 11 月 14 日プレス発表、日刊工業新聞（11 月
18 日）、科学新聞（12 月６日）及び日経産業新聞（令和２年３月３日）に掲載)。
・「凝縮系での分子の振動回転及び核スピン転換に関する理論・分光研究」が原子衝突学会第 20 回若手奨励賞を受賞した（令和１年５月）。
・「その場テラヘルツ・赤外分光法を用いた分子の振動・核スピンダイナミクスの研究」の題目で、第16 回日本物理学会賞若手奨励賞（領域９）を受賞した（令和４年３月）

207

○

以上、原子力先端材料科学分野の成果を以下にまとめる。
・プレス発表 31 件、受賞９件、注目論文 12 報に結びつく成果が得られた。
・新しいエネルギー材料物性機能の探索としては、磁場投入によるウラン化合物の超伝導性の出現や、高磁場でも保持されるウラン化合物の超伝導性など、アクチノイド元素の磁性に関する研究が進展した。ウラン化合物の超伝導が「磁場投入で出現」、「高磁場でも壊れない」、「超高圧で出現」といった性質を示すことは、同じ「f 電子系」であるランタノイドと比べて特異であり、磁性の理解に大きな役割を与える成果である。また、ウランという核燃料物質を安全かつ適切に扱う知見を持つ機関としての特徴を大いに活かした成果である。
・スピンの流れ「スピン流」が電荷の流れ、つまり「電流」と比べて新たなエネルギー伝達の可能性を持つことに注目し、スピン流の基礎研究及びその実証として材料物性機能探索及び物質開発を行う研究が進展した。「マグノン」の発見、「スピン雑音と熱量の関係」の導出といった基礎理論の開発のみ
ならず、角運動量が０でも磁場が残る「角運動量補償温度」の解析、「スピン流を介した流体発電」の大幅な効率向上、スピンを介して電力制御を行う「パワースピントロニクス素子」の開発など、その材料開発の原理構築を進め、かつ「スピン熱電素子」が重イオン線に高耐性を持つことをタンデム加速器施設で実証するなど、その実用性の研究に進展も見せ、スピン現象によるエネルギー材料物性研究において顕著な成果を得ることができた。
・材料構造の研究としては、次世代電子デバイス開発への貢献が期待される新素材グラフェン、ゲルマ
ネン（グラフェンのゲルマニウム版）の表面構造解析を、全反射高速陽電子回折を用いて成功した。
また、J-PARC のミュオンを用いて固体内の水素の運動を検出することに成功した成果は、高性能な水素貯蔵材料の開発への貢献が期待できる。また、本来検出が困難とされていた物質中の水素の挙動観
察をミュオンを用いて行うことが可能となり得る成果であり、今後幅広い利用が期待できる。
・このように原子力先端材料科学を強化・推進し、燃料物性（負ミュオンによる固体内水素観察など）
や耐放射線機器等（スピン熱電素子の耐放射性の実証など）の研究開発に資する特に顕著な成果を得て、それらに関連する数多くの成果を上げることができた。

○

外部人材の育成について
・「機構の優位性を活かした世界最先端の原子力科学研究の実施とそのための人材育成」をセンタービ
ジョンの１つとして掲げ、人材育成に貢献するため、先端基礎研究センターでは 236 名の学生を受け

208

入れ(特別研究生 74 名、学生実習生等 38 名、学生研究生１名、夏期休暇実習生 123 名)、連携大学院に非常勤講師（６名で延べ 45 名）を派遣した。

３）中性子利用研究等○

J-PARC の施設性能向上に関する主な成果
・安定な高出力運転実現の鍵となる中性子標的容器への微小気泡注入による圧力波起因の損傷低減技術
に関して、へリウムガスの気泡注入器を含む系統を最適化し、安定な気泡生成量を確保することにより、500 kW 運転に用いた標的容器の損傷の最大深さを従来の１/10 程度に大幅に低減し、更なる出力上昇ができる見通しを得た。令和３年度には、機械学習を活用し、気泡生成器で旋回流を発生するベーンや羽根の角度等並びに容器内の設置位置の最適化設計を進め、この最適化の結果を実機の設計に反映した。
・微小気泡を注入し圧力波を抑制する技術について、実験的研究と数値解析を重ね、容器に組み込む気泡生成器を当初より小型化し、先端部に近づけ、圧力波の抑制に有効な微小気泡量を開発当初より３倍程度高めることができた。この結果、１ MW 運転で年間最大運転時間である 5,000 時間の運転を行っても損傷を許容できる程度に抑える見通しを得た。
・微小気泡注入による圧力波の抑制に加えて、中性子標的容器の陽子ビーム入射部に狭隘流路を形成し、水銀の速い流れよって損傷を抑制する技術を組み合わせる取組を行い、損傷を低減するメカニズムとして、圧力波によるキャビテーション（空洞現象）による気泡の成長・崩壊が壁面の影響でくびれる性状にあることを明らかにした。また、狭隘流路に開口部を有するモデルを用いて流動実験を行い、開口面積が少ない場合は狭隘流路の流れに影響を与えず損傷低減効果が維持されつつ、開口部から流入する気泡による圧力波低減の相乗効果が期待できることがわかった。この結果は、高出力運転に対する標的容器の寿命を評価するための重要な知見となった。
・標的容器の健全性については、陽子ビーム照射による損傷の深さがビーム出力の約 3.7 乗に比例すると関係づけられているため、安定に高出力運転を維持する上で重要な課題である。令和３年度には、
700 kW 運転期間中、安定的に微小気泡注入を継続し、標的容器を交換した際に使用後の容器の損傷度を計測した。この結果、激しい損傷が予測される部位（厚さ５ mm）での損傷の最大深さが 0.85 mm 程
度と、前年度 600 kW 運転を行った容器で観測された損傷深さ 0.4 mm よりも増加したが、想定された範囲にあり、更なる出力上昇ができる見通しを得た。
・ヘリウム-３不足に伴う現在のヘリウム-３検出器の価格高騰及び将来の枯渇への対応を目的として、

209

ヘリウム-３代替中性子検出器として、高効率・低ガンマ線感度を有する中性子シンチレータ検出器の開発を実施した。本研究開発では、中性子検出位置向上のためにグリッド（格子）でファイバを固定する素子構造の考案、さらにシンチレーション光収量の改善のためのグリッド素子表面のコーティン
グ処理による相対反射率の増加を図り、この表面処理したグリッドに中性子有感シンチレータを組み込んだ小型素子を試作し、約 1.4 倍の高中性子計数率及び 10-６以下の低ガンマ線感度を達成した。令和３年度は実用規模の 25 cm×25 cm の面積の大型素子を試作し、中性子検出効率の評価を行った結果、グリッド表面を改良し集光性能を向上させたことによって実機での検出効率が約 20％改善する目途を得た。この開発成果は、１ MW で得られる中性子線を実効的に 1.2 MW 相当に増加させたことに匹敵する大きな効果を与えるものである。
・加速器の更なる大強度化や安定化に向けた研究開発において最も重要な課題は、いかにしてビーム損失を減らすかである。平成 27 年度は、大強度運転のために必要なリニアック 40 mA 運転におけるエミッタンス低減化のためのパラメータ探索を実施し、平成 28 年度には前段のリニアックから RCS へのビーム入射時に、位相空間内でのビームの分布を拡げることにより、RCS のコリメーター近傍でのビーム損失を目標値である約２％から 0.2％まで大幅に低減することができた。これにより、損失したビームによるコリメーターの遮蔽体への熱負荷は、設計値４ kW に対して約 0.3 kW に相当する値とな
り、１ MW ビームの運転時でも全く問題の無いレベルまで低減することができた。これは加速器開発
において特に顕著な成果である。
・平成 29 年度には、大強度運転でのイオン源の交換頻度を減らすための大電流・長寿命化実験においてイオン源の基礎データの取得を行い、テストスタンドで 70 mA 以上の引き出しを達成するとともに、実機の運転で 200 日の長時間運転の実績を示した。
・令和３年度には新しく開発した高周波加速空洞１台をビームラインに設置し実際にビームを加速した
結果、より安定した加速を行うことができ、また、消費電力を従来の 820 kW から 487 kW まで約 40％も低減できることが確かめられた。運転時における消費電力の削減は現在の加速器開発において最も重要な課題の一つであり、本成果はこれに直接応えるものである。今後 12 台全てを入れ替えていく計画とした。
・平成 30 年度からは、短時間での１ MW での利用運転も開始し、この１ MW 相当のビームパワーによる利用運転中のビームロスは十分に低減されており、稼働率も通常の運転と変わらないことが確かめられた。その後、令和元年には 10 時間以上の１ MW 相当の連続運転に成功し、令和２年度には 36 時間
までに延ばすことに成功した。この間の稼働率は、通常の運転と同程度の 90％以上であったものの、210

利用運転に向け更なる高効率化の課題を抽出することができた。これを踏まえて令和３年度は、リニ
アックから RCS への入射ビームのパラメータを検討し、更なるビームロスの低減に成功し、１ MW でのより高効率な運転につながる条件を見いだすことができた。

○

中性子利用技術の高度化及び中性子等を用いた応用研究の主な成果
・J-PARC 超高圧中性子回折計 PLANET（BL11）において、地球深部に相当する高温高圧条件を発生させるため開発した大型６軸プレス（圧姫）を用いて、４ GPa、1,000 K の高温高圧下で固体のままの鉄に水素が溶け込むことを明らかにした。これにより、これまで分らなかった地球中心核に含まれる軽元素として「水素」が有力な候補であり、他の軽元素に先んじて鉄にとりこまれることが明らかとなった。本成果は Nature Communications 誌(IF=18.8)に掲載された（平成 29 年１月 13 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。
・PLANET（BL11）においては、上記に加えて「氷の未解決問題の解決」（平成 28 年７月４日プレス発表）
や「大量に塩(えん)を含む氷の特異な構造の解明」（平成 28 年８月 26 日プレス発表）が Scientific
Reports 誌(IF=5.2)に掲載されるなどの科学的に意義の高い研究成果を挙げた。
・J-PARC パルス中性子イメージング装置「螺鈿」（BL22）において、ブラッグエッジスペクトルを２次元的に取得・解析することにより、塑性加工したフェライト鋼と二相ステンレス鋼からなる実用鉄鋼材
料の結晶方位、結晶サイズ等の結晶組織情報の２次元可視化に成功した。本手法を利用して、負荷条
件下での測定等を進め、実用製品性能の向上を図る展開が可能となった。本成果は Material andScience Engineering A 誌（IF=3.414）に掲載された（平成 28 年８月）。
・J-PARC 冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS（BL14）を用いて、中性子で三角格子量子反磁性体の磁気励起の全体像を解明し、通常の磁性体の磁気励起とは全く異なる、フラストレーションと量子効果が織りなす新奇な磁気励起構造を観測するとともに、分数スピン励起などの新しい磁気理論の指針を提示できた。本成果は、Nature Communications 誌(IF=12.124)に掲載された（平成 29 年９月８日プレス発表、つくばサイエンスニュースに掲載）。
・J-PARC ダイナミクス解析装置 DNA(BL02)及び AMATERAS(BL14)を用いて、次世代型太陽電池と期待されている有機-無機ハイブリッド型ペロブスカイト半導体の特徴である高い変換効率が、ペロブスカイ
ト半導体中の有機分子がもつ電気双極子の独特な運動や、励起エネルギーの低い音響フォノンのみが熱伝導に寄与するためであることを突き止めた。この知見はペロブスカイト半導体全てに共通である
可能性があり、高機能で安価な次世代型太陽電池の設計の基礎となることが期待される。本成果は、

211

Nature Communications 誌(IF = 12.124)に掲載された（平成 29 年８月 10 日プレス発表、日刊工業新
聞、電気新聞、日刊産業新聞、電子デバイス産業に掲載）。
・AMATERAS(BL14)を用いて、層状結晶化合物セレン化クロム銀(AgCrSe２)の超イオン伝導体への相転移現象と機能発現のメカニズムを原子レベルで解明することに成功した。層状結晶化合物 AgCrSe２を 450
K(177℃) に加熱すると、層状結晶中の銀原子層の配列が乱れて液体のようにふるまう「超イオン伝導体」へ相転移し、この液状化が物質内部の熱伝導を抑制していることを突き止めた。この性質は、熱を効率よく電気に変換する熱電材料に適している。本成果は、エネルギー変換デバイスとして社会に有用な熱電材料の高性能化に、中性子散乱法が新たな道筋を開くものであることも示した。本成果は、Nature Materials 誌(IF=39.737)に掲載された（平成 30 年３月 15 日プレス発表、日刊工業新聞に掲
載）。
・AMATERAS(BL14)等を用いて、従来の固体熱量効果材料の約 10 倍にも及ぶ巨大な圧力熱量効果を有し、次世代の冷却技術としての応用が期待されている柔粘性結晶について、加圧と減圧により原子や分子が自由に回転運動する状態と結晶格子の振動状態との間で相転移し、これによってエントロピーが大きく変化し巨大な熱量圧力効果が生じるという機能発現メカニズムを解明した。本成果は、従来の気体冷媒技術が抱える地球温暖化や消費電力等の問題を解決するための新しい冷媒技術開発において大きなインパクトを与えるものであり、Nature 誌(IF=41.577)に掲載された（令和元年３月 29 日プレス
発表、日刊工業新聞、日本経済新聞、科学新聞、化学工業日報、日経産業新聞に掲載）。
・物質の性質をそのトポロジカル（位相幾何学的）な特徴から理解しようとする近年の研究の進展に関連し、AMATERAS(BL14)を用いて、反強磁性体中で２つのスピンが強く結合して集団運動するトリプロ
ンの波動を詳細に測定し、トリプロンの波動関数がトポロジカルに保護された端状態を生じていることを突き止めた。今後、端状態の物性を実験的に捉えることができれば、将来的には省エネルギー情
報伝達材料の高度化にもつながることが期待される。
本成果は、
令和元年５月に Nature Cmmunications
誌(IF=11.878)に掲載された(令和元年５月 10 日プレス発表、科学新聞に掲載)。
・極低温状態で強度と延性が増大する特性を持つハイエントロピー合金は、低温環境における新しい構造材料として注目されているが、その変形メカニズムの詳細は未解明であった。J-PARC 工学材料回折装置「匠」(BL19)を用いて、極低温における変形中の「その場中性子回折実験」による観察を行い、延性の増大が結晶構造の変化によるものでなく、複数の種類の結晶欠陥の導入・移動の組合せによって生じることを解明した。今後、この知見を活かした宇宙開発などに役立つ高性能な低温用構造材料の開発が期待される。本成果は、令和２年３月に Science Advances 誌(IF = 12.804)に掲載された（令212和２年３月 26 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。
・室町時代の日本刀「資正」などを対象に、パルス中性子ビームを用いた非破壊測定に取り組み、「匠」（BL19）では残留応力分布を、また、「螺鈿」(BL22)では結晶サイズや焼入れの深さなどを可視化することに成功した。その結果、中性子によって結晶組織構造の非破壊での可視化が実現し、先進材料開発の可視化手法として応用が可能となった。これらの成果は、それぞれ、令和元年７月に Materialia
誌(IF=7.293)に、令和２年２月に Materials Research Proceedings 誌に掲載された（令和２年 12 月
13 日、BS フジ「ガリレオ X」で紹介）。
・「匠」(BL19)において、球状黒鉛鋳鉄を繰り返し引張圧縮変形させながら、「その場中性子回折実験」
によって変形中の内部組織挙動を原子レベルで観測し、繰り返し引張圧縮変形させると強度が増加す
るメカニズムを解明した。球状黒鉛鋳鉄で起きている現象の理解が深まれば、それを基に数値計算と熱処理手法の高度化につながり、建設機械や自動車などの応用を考慮した材料設計へのフィードバッ
クとなることが期待される。本成果は、令和２年７月に Acta Materialia 誌(IF = 7.656)に掲載された（令和２年８月 25 日プレス発表、茨城新聞、読売新聞、日刊工業新聞に掲載）。
・低温高圧下における誘電率測定と中性子回折測定によって、氷 VI という無秩序相が、複数の秩序相を持つことを初めて明らかにした。水分子が生み出す豊かな電気的物性は、究極的にクリーンな氷を用い た デ バ イ ス へ の 発 想 に つ な が る こ と が 期 待 さ れ る 。 本 成 果 は 、 令 和 ３ 年 ２ 月 に Nature
Communications 誌(IF = 12.121)に Editor's highlight として掲載された(令和３年２月 19 日プレス
発表、科学新聞に掲載)。
・表面・界面の構造解析手法である中性子反射率法において、ノイズの特徴をディープラーニングによって学習し、大幅な統計ノイズの低減に成功した。解析精度を損なわずに測定時間を従来の１/10 以
下に大幅に短縮するとともに、今後、トモグラフィーによる空間分解計測のほか、X 線や光を用いた様々な実験手法への展開が可能となった。本成果は、令和３年 11 月に Scientific Reports 誌（IF=4.379）に掲載された（令和３年 12 月８日プレス発表、日刊工業新聞、化学工業日報掲載）。
・AMATERAS(BL14)を用いて、スピングラス（磁性体の電子スピンが乱雑なまま固まった物質）において、構造ガラスと同様な局在状態である磁気ボゾン励起が存在することを世界で初めて示す成果を得た。
本成果は、令和３年６月に Scientific Reports 誌（IF=4.379）に掲載された。
・燃料電池の発電性能の向上において鍵となる、触媒担持カーボン表面を被覆するナフィオン薄膜中の水のダイナミクスを、DNA(BL02)を用いて明らかにした。触媒層中の水には運動性の異なる３種類の水が存在することを突き止めるとともに、このうちジャンプ拡散水が 233 K の低温下においても存在す213

ることを明らかにした。本知見は燃料電池の低温始動性能改善につながると期待される。本成果は、
令和３年 10 月に Journal of Physics Chemistry C 誌（IF=4.126）に掲載された。

○

研究炉等の定常中性子源の特徴を活かした中性子利用技術開発とその応用研究、中性子や放射光を利用した原子力科学研究の成果
・ホールドープ系銅酸化物高温超伝導体の磁気励起を、中性子非弾性散乱と放射光 X 線非弾性散乱を用いて観測し、全体像を解明した。その結果、遍歴性を反映した低エネルギー領域と局所的な磁気相関を反映した高ネルギー領域の階層性の存在を明らかにし、Physical Review B 誌に掲載された。
・磁気配列から磁気対相関関数（磁気 PDF）を計算する正しい方程式を提案した。標準試料である反強磁性体 MnF２や強磁性体 MnSb について、観測した中性子散乱強度から得られる磁気 PDF と提案した方程式との比較を行い、両者が定量的に一致することを示した。本成果は Journal of the PhysicalSociety Japan 誌に掲載された。
・構造と機能の相関解明に基づく先端材料開発では、透過中性子によるスピン配列の新たな観測手法の共同開発に成功し、Scientific Reports 誌に掲載された（平成 29 年 11 月 17 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。さらに、数万気圧環境下での中性子３次元偏極解析に世界で初めて成功し、この実験により、圧力を加えると PC 用次世代メモリ材料として期待されるマルチフェロイクス材料に変化する物質を見いだし、Nature Communications 誌(IF = 12.121)に掲載された（平成 30 年 10 月 22 日プ
レス発表、科学新聞に掲載）。
・磁気スキルミオンは粒子のような性質を持つトポロジー的に安定した渦巻くスピンテクスチャであり、高密度情報ビットの候補として精力的に研究されている。空間反転対称性を持つユーロピウム-ア
ルミニウム化合物 EuAl４において、遍歴電子が関与すると考えられる新しいタイプの複数の磁気スキ
ルミオン格子を発見し、複数のトポロジカル秩序相を制御するための有望なプラットフォームになり得ることを示した。本成果は Nature Communications 誌（IF=14.919）に掲載された（令和４年３月 29
日にプレス発表、日本経済新聞に掲載）。
・応力評価技術開発研究では、J-PARC 材料構造解析装置 iMATERIA（BL20）を用いた実験により、世界最速の中性子集合組織測定システムの共同開発に成功し、Journal of Applied Crystallography 誌に掲載された（平成 28 年 10 月 27 日プレス発表、日経産業新聞に掲載）ことに加え、１ MN(約 100 トン)
大荷重下中性子応力測定技術を開発し、原子炉冷却配管模擬試験体の実働過程における残留応力持続性評価を行った。この成果により、文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原214

子力科学技術・人材育成推進事業」の事後評価で S 評価を獲得した（平成 30 年１月。平成 29 年６月
21 日プレス発表、電気新聞に掲載）。
・応力評価技術開発研究では、ものづくり現場における小型中性子源の貢献を目指し、小型中性子源を利用した鉄鋼材料の相分率測定技術理研と共同開発し、日本鉄鋼協会「鉄と鋼」誌に掲載された（平成 30 年２月５日プレス発表、日刊工業新聞、日経産業新聞、鉄鋼新聞、電気新聞、化学工業日報に掲載）。また、中性子回折法による集合組織測定技術も共同開発し、Journal of Applied Crystallography
誌に掲載された（令和２年３月 26 日プレス発表、日経産業新聞、電気新聞、科学新聞に掲載）。
・中性子や放射光を用いた構造解析技術を活用し、新たな機能性材料の開発に成功した。具体的には、高い強度と成型性を持つ環境にやさしい高強度ゲル材料「凍結架橋セルロースナノファイバーゲル」
を開発し、ACS Applied Polymer Materials 誌に掲載され、Supplementary cover に選出された（令和２年 10 月 30 日プレス発表、読売新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞、電気新聞、科学新聞、茨城新
聞に掲載）。
・廃棄豚骨を原材料とした既存の天然吸着剤よりも高い効率で有害金属を取り除くことができる安価な炭酸アパタイト吸着剤を開発し、Journal of Environmental Chemical Engineering 誌に掲載された（令和３年２月４日プレス発表、毎日新聞、東京新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞、電気新聞、科学新聞、原子力産業新聞、茨城新聞、中国新聞、福島民友、熊本日日新聞、信濃毎日新聞、北國新聞、
化学工業日報に掲載されるとともに、テレビ朝日「スーパーJ チャンネル」（令和３年２月５日）、NHK「全国ニュース」（令和３年４月 18 日）でも紹介）。
・食品や生体系における機能性高分子の機能発現に対する階層構造や分子ダイナミクスの役割を解明するため、中性子準弾性散乱法や中性子小角散乱法と計算科学との融合解析等により、異なる空間スケー ル に お け る 分 子 の 揺 ら ぎ の 連 動 性 を 解 明 す る こ と に 成 功 し た 。 本 成 果 は Biophysics andPhysicobiology 誌、Biophysical Journal 誌（３報）、Frontier Chemistry 誌の原著論文および６報の総説に掲載され、うち Biophysical Journal 誌１報は表紙に選出された（全て令和３年）。
・MA 分離等のための新規抽出剤の開発に関しては、特定ランタノイドを選択的に分離する錯体を形成す
る配位子、セシウム含有廃液処理における二次廃棄物の低減につながる焼却可能な抽出剤等の開発に成功し、ランタノイド選択分離技術については産業技術総合研究所と共同で令和元年５月 31 日に特許出願した（特願 2019-103285、特開 2020-195958 「希土類元素の吸着剤、及び希土類元素の分離方法」）。当該技術は都市鉱山からの希少金属回収技術への応用展開をしている。
・土壌等への放射性物質の吸脱着反応メカニズムの解明について、セシウムが特に風化過程の黒雲母に215

選択的に吸着することを明らかにし、セシウムのメカニズム及び化学結合特性を解明した（平成 27 年
９月日本粘土学会論文賞、平成 28 年２月 12 日プレス発表、日刊工業新聞、福島民報に掲載）。また、
粘土鉱物中のセシウム吸着挙動を解明するための放射光光電子顕微鏡によるナノスケール化学分析を実現した（平成 30 年１月 11 日プレス発表）。上記の知見を基に、物理粉砕とイオン交換を組み合わせた方法による低コスト Cs 脱離法、低温溶融塩からのセシウム除去と汚染土壌の減容化と再資源化の基礎概念を構築した。
・消費電力が大きな DRAM に代わる省電力な次世代不揮発メモリ(ReRAM、抵抗変化型不揮発メモリ)は、
メモリ動作時の化学変化による耐久性が課題である。ReRAM の候補物質であるアモルファスアルミ酸
化物薄膜について、放射光を用いてメモリ動作に関わる電子状態を観測することに成功し、メモリ動
作時の化学変化が生じていないことを明らかにした。この成果によって、消費電力が少ない ReRAM の時代が到来する可能性が開けた。本成果は、令和元年９月に AIP Advances 誌に掲載された(令和元年
11 月 14 日プレス発表、日刊工業新聞、電気新聞、日経産業新聞及び科学新聞に掲載)。
・廃炉・廃棄物処理や安全性向上に貢献する研究として、ガラスに固溶した成分の電子状態及び局所構造の評価によるガラス固化体の最適組成の決定並びに安定なガラス固化体製造プロセスにおける白金族等の挙動に関する有用な知見を得た（令和２年９月 Journal of Non-Crystalline Solids 誌掲載、他２報）。
・世界で初めて、ステンレス鋼 SUS304 の加工誘起マルテンサイト変態における中間層としてナノサイ
ズ結晶相が出現することを発見した（平成 28 年６月 14 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。
・異種金属のレーザコーティング中の金属の溶融凝固現象を放射光により、１ミリ秒でその場観察する技術を確立した。
・ウラン化合物の基礎物性研究として、放射光軟 X 線分光による電子状態解析を継続的に実施し、主要な成果として、隠れた秩序転移を示すウラン化合物の５f 電子が遍歴的であることを明らかにするとともに（平成 29 年９月 Physical Review 誌に掲載）、遷移金属元素を含むウラン化合物について元素
別に磁化秩序プロセスを観測して異なる磁気的振舞を明らかにし（平成 30 年５月 Physical Review 誌に掲載）、さらに新規ウラン超伝導体 UTe２の電子構造や価数の観測に世界で初めて成功した（令和元年９月 Journal of the Physical Society of Japan 誌に掲載）。
・原子力関連施設における水素爆発防止のために無電源で稼働する水素再結合装置の開発を目指し、水素再結合触媒の反応メカニズムを解明した（平成 28 年９月 International Journal of Hydrogen
Energy 誌に掲載、他３報）。水素再結合触媒の水素低減効果を独・ユーリッヒ研究所にある実規模の216

実験装置で調べた。モノリス形状(多孔構造)のセル密度や円筒形容器により、触媒装置の周囲の自然対 流 を 促 進 し 、 水 素 処 理 量 が 増 加 す る こ と を 示 し た （ 令 和 元 年 ５ 月 E-Journal of Advanced
Maintenance 誌に掲載、他３報）。
・X 線 CT（コンピュータ断層撮影）や X 線回折を併用することにより、ガラス固化試料のガラス相と析出結晶相で別々の応力歪み解析を行い、ガラス固化体の健全性評価を可能とした。本成果は令和２年12 月に開催された国際会議 GLASS Meeting 2020 で発表した。

○

以上、中性子科学研究等の成果を以下にまとめる。
・J-PARC における安定な高出力運転実現の鍵となる標的容器への微小気泡注入による圧力波起因の損傷低減技術に関して、標的容器の損傷の最大深さを従来の１/10 程度に大幅に低減し、更なる出力上昇ができる見通しを得た。令和３年度には機械学習を活用して旋回流型気泡注入器の形状と標的内の位置の最適化設計を進めた結果、気泡量を従来の３倍以上増加できる構造を決定した。この結果を標
的容器実機の設計に反映させ、１ MW 相当のビームパワーで年間最大運転時間である 5,000 時間の運
転に対する耐久性を持つ容器の開発が進んだことは、特に顕著な成果である。
・加速器の更なる大強度化や安定化に向けた研究開発において RCS のコリメーター近傍でのビーム損失を目標値である約２％から 0.2％まで大幅に低減することができた。その結果、コリメーターの遮蔽
体への照射は、設計値４ kW に対して約 0.3 kW に相当する値となり、MLF への１ MW ビームの運転時でも全く問題の無いレベルまでビーム損失を低減できた。また、大強度運転でのイオン源の交換頻度を減らすための大電流・長寿命化実験において 70 mA 以上の引き出し電流を達成するとともに、実機の運転で 200 日の長時間の実績を示したこと等は、加速器開発に於いて中長期計画を上回る特に顕著な成果である。
・中性子実験装置群を有効に活用した物質科学などに関わる先端的研究については、科学的意義の大きな、「固体冷媒を用いた新しい冷却技術の開発」、「４ GPa、1000 K の高温高圧下で固体のままの鉄に水素が溶け込むことを明らかに」、「シリコンを使わない太陽電池の設計に道筋有機系半導体の特性を解明、次世代型太陽電池の実用化へ期待」等の特に顕著な成果を創出した。
・中性子利用研究では、中性子反射率法においてノイズの特徴をディープラーニングによって学習する
ことで、測定時間を従来の１/10 以下に大幅に短縮するとともに、トモグラフィーによる空間分解計
測への展開の他、X 線や光を用いた様々な実験手法にも展開できる可能性を見いだした。
・ものづくり現場への小型中性子源導入を目指した世界初の解析手法開発や、中性子や放射光を活用し217

た新たな機能性材料の開発など高いレベルでの目標を達成した。例えば、高強度ゲル材料「凍結架橋セルロースナノファイバーゲル」や高い効率で有害金属を取り除くことができる安価な炭酸アパタイ
ト吸着剤等の開発の成果は、多くの新聞等メディアに取り上げられ、高い社会的インパクトも生み出した。

○

科学的意義や社会的にニーズの高い研究開発への取組、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携協力を軸としての科学技術イノベーション創出を目指す国の公募事業への参画について
・文部科学省による光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発事業遂行のための「光・量子融合連携研究開発プログラム」（平成 25 年度から平成 29 年度まで、北海道大学、東京都市大学、トヨタ自動車、日立製作所、高エネルギー加速器研究機構と連携）、新学術領域研究「ナノ・ミクロ組織ハイエントロピー合金の優れた高温特性を制御するメカニズム解明」（令和元年度から令和２年度まで、物
質・材料研究機構、東京大学、熊本大学、大阪大学、名古屋大学等と連携）等の公募事業に参画した。
・令和２年度からは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業（令和２年度から令和６年度まで、日産アーク、高エネルギー加速器研究機構、技術研究組合 FC-Cubic と連携）の受託研究を開始し、令和３年度には、J-PARC の「エネルギー分析型中性子イメージング装置」を用いた実験に用いる機器等の準備を進め、令和４年３月に実験を行った。
・産業界と企業からの研究者の受入れを含む共同研究を平成 29 年度から開始し、令和元年度からは２件に増やして継続的に実施した。また、人件費を含む共同研究１件を平成 30 年度から継続的に実施している。令和３年度には、この取組から、燃料電池の触媒担持カーボン表面を被覆するナフィオン薄膜中の水のダイナミクスを明らかにした顕著な成果が得られた。
・先端施設を用いた大学教育、人材育成に貢献するために、平成 28 年に大阪大学、平成 29 年に京都大学、平成 30 年に九州大学と名古屋大学が J-PARC 分室を設置した。
・文科省ナノテクノロジープラットフォーム事業に引き続き、令和３年度より、マテリアル先端リサー
チインフラ（ARIM）事業が開始され、東京大学及び広島大学と連携したデータ構造化並びに供用実験装置の整備に着手した。
・令和３年度に、研究用原子炉 JRR-３の運転再開に合わせて中性子線利用者のより一層の利用振興の便宜を向上させるため、J-PARC センターと物質科学研究センターでは研究炉加速器技術部等と連携し、JRR-３の定常中性子と J-PARC のパルス中性子・ミュオンの利用相談・課題申請の一元的窓口となる

218

「中性子・ミュオン利用ポータルサイト（J-JOIN）」を開設し、茨城県、総合科学研究機構（CROSS）
等の外部機関も加わった利用相談体制を構築し、運用を開始した。

○

外部人材の育成について
・中性子産業利用推進協議会と協力して、液体・非晶質研究会を継続して開催し、製品中の液体・非晶質について中性子イメージング等に関する講習を実施した（平成 28 年度から令和２年度まで、参加者
総数 173 名）。
・J-PARC センターでは、平成 28 年度から日本中性子科学会等と協力して「中性子・ミュオンスクール」
を開始し、中性子・ミュオン科学の基礎とその応用に関する講義と MLF での実習を実施した（平成 28
年度：７か国から参加者 29 名、平成 29 年度：13 か国から参加者 49 名、平成 30 年度：６か国から参加者 35 名、令和元年度：日本・スウェーデン国際学術コンソーシアム MIRAI プロジェクトの「MIRAIPhD School 2019」と共同開催、日本を含むアジア・ヨーロッパ各国から 41 名が参加、令和２年度：
新型コロナウイルス感染症の影響で中止、令和３年度：オンラインで開催、14 か国から参加者 94 名）。
・J-PARC センターでは、加速器、中性子源、中性子利用に関わる人材育成に貢献するため、学生（特別研究生、学生実習生）を受け入れた（平成 27 年度から令和３年度まで 58 名）。
・物質科学研究センターでは、学生 49 名（特別研究生８名、学生実習生等３名及び夏期休暇実習生 38名）を受け入れた。

以上、基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の平成 27 年度から令和３年度までの成果をまとめる。

○

研究成果の外部への発表
・以下の表に、査読付き論文における Editor’s Choice に選出された論文数、高インパクトファクター(５以上)の雑誌への掲載数及びプレス発表の数を示す。高いレベルを維持し、増加傾向を示している。
なお、本表は、原子力科学研究部門の組織の成果としてまとめているため、基礎基盤研究から発展して原子力科学研究部門内でプロジェクト的な研究として進める「評価項目 No.４の原子力の安全性向上のための研究開発等」や「評価項目 No.７の放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発」における成果も数は少ないが含まれている。

219

原子力科学研究部門※とシステム計算科学研究センターの査読付き論文における Editor’s Choice に選出された論文数、高インパクトファクター(５以上)の雑誌への掲載数及びプレス発表の数の推移
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

４

２

６

７

３

17

８

53

28

46

49

45

51

87

16

19

28

20

18

35

31

エディターズ・チョイス
高 IF(５以上)の雑誌への掲
載
プレス発表

※

評価項目 No.４の「原子力の安全性向上のための研究開発等」や評価項目 No.７の「放射性廃棄物の減容

化・有害度低減の研究開発」における原子力科学研究部門の実施内容を含む。QST や高速炉・新型炉研究開
発部門に移管した研究開発テーマを除く。

○

外部人材の育成
・以下の表に、原子力科学研究部門とシステム計算科学センターが受け入れた特別研究生、学生実習生、学生研究生及び夏期休暇実習生の人数を示す。

原子力科学研究部門※とシステム計算科学研究センターの特別研究生
学生実習生、学生研究生及び夏期休暇実習生の受入数の推移
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

特別研究生

15

16

22

30

24

27

23

学生実習生

７

４

10

13

13

８

14

学生研究生

５

１

４

１

２

１

１

夏期休暇実習生

69

86

84

84

77

66

56

合計

96

107

120

128

116

102

94

※

評価項目 No.４の「原子力の安全性向上のための研究開発等」や評価項目 No.７の「放射性廃棄物の減容

化・有害度低減の研究開発」における原子力科学研究部門の実施内容を含む。QST や高速炉・新型炉研究開220

発部門に移管した研究開発テーマを除く。

○

外部との連携の強化
・以下の表に、原子力科学研究部門とシステム計算科学センターが受託研究契約や共同研究契約を通して外部と連携して研究開発を実施した件数を示す。受託研究と共同研究を合わせた件数は平成 27 年
度の 106 件に対して令和元年度には 192 件と２倍近くまで増加した。これは、外部との連携が特に顕著に増加したことによるものである。令和２年度については、新型コロナ感染症拡大の影響により若干減少したものの、171 件と依然として高い件数を維持し、令和３年度も 184 件と同程度の水準を保っている。特に、受託研究よりも共同研究の伸びが大きいことから、分野横断的な研究も含めて、外部との積極的な連携が進んでいる。

原子力科学研究部門※１とシステム計算科学研究センターの受託研究※２や共同研究※２の推移

※１）

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

受託研究件数

33

44

47

54

44

41

41

共同研究件数

73

87

108

130

148

130

143

年度毎合計

106

131

155

184

192

171

184

評価項目 No.４の「原子力の安全性向上のための研究開発等」や評価項目 No.７の「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発」における原子力科学研究部門の実施内容を含む。QST や高速炉・新型炉研究開発部門に移管した研究開発テーマを除く。
※２）

複数年の受託研究契約、共同研究契約を含む。ただし、契約初年度のみをカウントした。

【評価軸】(２) 特定先端大型研究施設の共用の促進⑤J-PARC について世界○最高水準の性能を発

年間を通じて 90%以上の高い稼働率での世界最強のパルスビームの供給運転と目標期間半ばまでにビーム出力１ MW 相当での安定な利用運転の実現について揮すべく適切に管・平成 27 年度に、中性子標的不具合の影響により８サイクルの目標に対して４サイクル相当の運転実理・維持するととも施となったことを受けて、標的容器に発生する熱応力を低減し、亀裂の発生起点になり得る溶接構造に、適切に共用されを最小限に抑えるよう改良を進めた。安定したビーム供給を第一に考え、平成 28 年度は 150 kW からているか。

200 kW、平成 29 年度は 150 kW から 400 kW、平成 30 年度と令和元年度は 500 kW、令和２年度は 600

221kW、令和３年度は 700 kW と段階的にビームパワーを増強した。その結果、共用施設として重要な稼働【定性的観点】

率に関して、平成 28 年度以降は、常に年間を通して目標とする 90%を超えることができた。令和３年・ビーム出力１MW 相当

度は過去最高の 96％を達成した。目標期間半ばの平成 30 年度には短時間の１ MW 相当の利用運転をでの運転状況（モニ開始し、その後令和元年には 10 時間、令和２年には 36 時間の運転を達成した。

タリング指標）・大強度陽子加速に必要なビームロスの低減化等を着実に行った上で、「機器の損傷を確実に抑えられ・中性子科学研究の世る範囲で段階的にビームパワーを上げていく」という活動方針に従い、平成 27 年度の 150 kW から段界的拠点の形成状況

階的にビームパワーを高め、令和３年度には 700 kW での利用運転を行うまでに至った。このビームパ（評価指標）

ワー700 kW により、発生するパルス中性子のパルス当たりの強度は世界最大強度(米国 Spallation

・利用者ニーズへの対

Neutron Source（以下「SNS」という。
）)の 2.1 倍となった。

応状況（評価指標）

・「加速器におけるビームロスの低減」も安定な高出力運転に必要であるが、令和３年度に１ MW 相当

・産 業 振 興 へ の 寄 与のビーム条件での運転を行い、荷電変換フォイル形状及び上流リニアックからのビーム形状を検討す（評価指標）

ることで、RCS のビームロスを従来の 0.2％からさらに 0.15％まで低減できることを確認し、今後の１ MW での安定運転につながる運転条件を見いだすことができた。

【定量的観点】
・利用実験実施課題数（評価指標）〇

国や関係する地方自治体、登録施設利用促進機関及び KEK との綿密な連携による共用の促進に関する法律に規定する業務の実施について

・安全かつ安定な施設

・世界最強のパルスビームを、年間を通じて 90％以上の高い稼働率で供給運転した結果、「適切に共用の稼働率（評価指標）

されているか」を直接示す評価指標である利用実験課題数は、平成 28 年度以降は、達成目標である

・発表論文数等（モニ263 課題を大幅に上回る課題数を達成した。特に、令和２年度と３年度は、新型コロナウイルス感染

タリング指標）症の影響で来所できなくなった利用者に対して施設側が試料を受け取り、実験を代行する等の支援を

・特許などの知財（モ行った。この支援の下で実施された課題が令和２年度は実施課題数 362 件中 116 件、令和３年度は 398

ニタリング指標）件中 123 件と高い割合を占めたことが、目標達成の一因となった。また、利用実験課題数のうち約 20％・大学・産業界における活用状況（モニタリング指標）

以上は産業界の利用であり、産業振興への寄与も大きい。
・優れた研究成果を創出することを目的とし、共用ビームライン(以下「BL」という。)、機構設置者 BL、KEK 設置者 BL にまたがる複数の中性子実験装置を含んだ、最大３年間のビームタイムを申請可能な「長期課題」の公募を平成 28 年度から開始した。物質の構造の測定と機能の測定に適した異なる装置の使い分けや、実験手法の精度を向上するために装置の改良を要する課題の実施が可能になったことで、リチウムに替わる新たな電池材料や磁気デバイスとして期待されるトポロジカル磁性体などに関する優れた研究成果が得られ始めている。

222

・デジタルトランスフォーメーションの導入による中性子利用実験の効率化の取組も開始し、令和２年
度には官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）を活用しつつ、実験に用いる遠隔制御真空排気装置、試料交換器、ラジアルコリメータ等の９機器の自動化・遠隔化を行った。また、遠隔化を適切に実施するためのガイドラインを整備し、省力化の効果を得た。

〇

利用者への申請・登録・成果管理システム及び成果・情報発信について
・J-PARC のユーザーオフィスでは入構申請や施設利用前に必要な教育、ドミトリーの予約等が来所前にできるだけ行えるようにウェブサイトを整備するとともに、長期滞在者に対する支援について、茨城県東海村での生活情報も提供する等、幅を広げる努力を継続した。また、海外からの長期滞在者のために、地元行政機関と協力し、生活環境の支援を継続して行い、海外からの研究者にも研究に専念できる環境を提供するための取組を継続的に進めた。さらに、利用者の課題申請、利用登録、成果管理に関して、利用者の登録情報を一元的に取り扱うことができるようシステムを改良し、利用者の利便性を向上させた。
・世界的な研究拠点にとって重要である広報活動についても、定期的に研究成果等の情報 J-PARC
Project Newsletter（英語）を発行した。

J-PARC における中性子利用実験の課題申請数

課題申請数（件数）

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３年

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

300※１

570

557

607

712

680

365※２

※１

：中性子利用実験の課題公募は年２回実施している。平成 27 年度は中性子標的容器の不具合による計画外停止のため、年度下期の課題公募を行わなかった。
※２：新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度下期(2020B)の課題公募と令和３年度上期(2021A)の課題公募を令和２年度にまとめて行い、課題数を令和２年度として集計したため、令和３年度の
数値は下期(2021B)のみの課題数となっている。

【評価軸】⑥J-PARC において、安○安全管理マネジメントの強化の継続、より安全かつ安定な施設の運転の実現について
・J-PARC センターでは、「他人の作業にも気を掛け、危険なことをしていたら注意する」の考え方を浸223

全を最優先とした安透させるために、J-PARC 版 Stop Work 運動として"Mindful of others (他人への気づかい)"運動を

全管理マネジメント

平成 28 年７月から継続して実施している。この運動をより有効にするために、ポスターを作成し、各を強化し、より安全施設に掲示した。平成 30 年度には、ニュートリノ第 １ 設備棟でのフライス盤事故を受けて、「工作かつ安定な施設の運機械作業時の注意事項や作業時の服装（ドレスコード）を作業場所に掲示し、「基本動作に関わる注意

転に取り組んでいる喚起の徹底」、「J-PARC 研究棟工作室利用の手引の更新」等の対策を行った。令和２年度は、安全活動

か。

の重点項目を「新しい生活様式を取り入れた作業安全を構築する」として、事故・トラブルの防止を図った。令和３年度以降もこの運動を継続し、毎月開催される J-PARC センター会議の安全ディビジョ【定性的観点】

ン報告で呼びかけるなど、考え方の浸透を図った。

・施設点検、運転要領

・J-PARC センターでは、平成 25 年５月 23 日に発生したハドロン実験施設における放射性物質漏えい事

書等の整備の取組状

故の教訓を風化させることなく、安全な J-PARC を築く決意を新たにするため、平成 29 年度から事故

況（評価指標）発生日前後に「安全の日」を設定した。この日は、午前に安全情報交換会を行い、午後に安全文化醸
成研修会を開催している。安全文化醸成研修会では、労働安全衛生総合研究所や一般企業の方々に講演を行っていただいた。講演の項目を以下に示す。
- 「ディズニーリゾートで大切にされている SAFETY」（平成 29 年度）- 「トヨタの自動化時の安全対応と安全文化構築」（平成 30 年度）- 「強く安全な組織に必要な「人」の力」（令和元年度）- 「産業安全行動分析学への招待」（令和２年度）- 「ANA グループ整備部門の安全を支えるアサーション文化について」（令和３年度）
令和４年度以降も「安全の日」にはこのような講演を行っていく予定である。
・J-PARC センターでは、ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故以降、国内のみならず海外の加速器に関係する研究者等と連携し、加速器施設全体の安全性向上を目指している。ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故以降は、「加速器施設安全シンポジウム」を毎年度開催している(令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催を延期し、令和３年８月にオンライン形式にて開催した。)。
・ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故後に再構築した J-PARC の安全管理体制について外部評価委員による監査を毎年度行っていただいている。監査結果の幾つかを次に示す。
- 「昨年に引き続きおおむね安全性向上への取組や各施設における自律的安全管理・活動が有効に機能し、異常時・緊急時の体制も形骸化しないように工夫されていた。また、安全文化育成活動自体
も、より具体化され、施設毎に独自の対応がなされていた。(平成 28 年度)」

224

- 「J-PARC センターは複数の法人が共同で運用し、原子力安全協定も原科研と一体となっていることから組織構造上複雑である。J-PARC センターとして望ましい安全管理体制に関して長期的なビジョンを定め、その達成に向けて可能なところから改善していくことが重要である。(平成 30 年度)」
- 「安全かつ安定した設備の利用が結果として優れた研究成果のタイムリーな発信へとつながることを、J-PARC に関わる全ての関係者が共有することが、J-PARC における安全文化醸成のための基盤になると考える。
（令和元年度）」- 「メンテナンス作業を含みすべての活動には振り返り（ハーベスティング）が適切に行われないと計画の精度向上は困難となる。工程計画、作業安全、被ばく線量など、計画と結果の乖離を常にモ
ニタリングすることが必要である。機器更新やアップグレード時に、過去の経験や他施設の取組を参考に、安全に運用・保全を行うための工夫を取り込むことにより、安全面でもアップグレードされるよう確認いただきたい。」（令和３年度）○

基礎基盤研究分野との連携や国際協力によって最新の知見を共有することによる多様な知識の融合等の促進
・J-PARC センターでは、中性子利用環境で定評のある豪州原子力科学機構（ANSTO）との「中性子散乱科
学分野の研究開発に関する協力取決め」に基づき、若手研究者の派遣（平成 29 年１月から３月まで）
等による交流を行い、中性子を用いた物質中の水素の解析に重要な重水素化技術の向上に役立てた。
令和３年度は、10 月から 12 月にかけて 10 テーマで研究会を開催し、中性子による物質中の水素の観測に有効な重水素化試料作製技術や偏極中性子を用いた科学の促進等で協力を進めることを確認した。
・J-PARC センターでは、米国オークリッジ国立研究所の SNS との研究交流を積極的に行い、高強度中性子源に関する協力会合（平成 27 年 11 月、平成 29 年６月、平成 30 年６月、令和元年 12 月及び令和３年３月）において、高強度化の鍵となる中性子標的容器の損傷抑制技術、製作技術等、両施設に共通する技術的課題に関する議論を行い、機器の改良に反映した。また、令和２年度から３年度にかけて、標的容器材料（SUS316L）における表面硬化処理の有り・無しそれぞれの場合についての疲労特性試験
を、J-PARC で高サイクル試験（約 300Hz で 109 回）、SNS で低サイクル試験（60 又は 100Hz で高サイクルと同等の回数）を分担して各々実施した。
・J-PARC センターでは、スウェーデンのルンド市に建設中の欧州核破砕中性子源（European Spallation

225

Source、以下「ESS」という。
）と技術及び研究の協力を平成 28 年から開始し、J-PARC-ESS ワークシ
ョップを継続的に開催した（平成 28 年６月１日、平成 30 年１月 18 日、平成 30 年 11 月 13 日）。この活動は、スウェーデンの政府研究資金助成機関 Swedish Research Council の出資により、日スウェー
デン両国の研究者を J-PARC 及び ESS それぞれの施設へ派遣する人材交流プログラム（ESS-J-PARC
Mobility Programme 2020 “SAKURA”）を令和２年に実施するという発展をみせた。なお、本プログ
ラムでは 26 件（うち日本からの派遣 ７件）が予定されているが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響で実施時期が調整中となっている。

○

中性子科学研究の世界的拠点として中性子線をプローブとした世界最高レベルの研究開発環境を広く社会に提供し、我が国の科学技術・学術の発展、産業の振興等を支える成果
・「パーキンソン病発症につながる『病態』タンパク質分子の異常なふるまいの発見」（平成 28 年４月
プレス発表）、「コバルト酸鉛の合成に世界で初めて成功、新規の電荷分布を発見」（平成 29 年３月プ
レス発表）、「生体適合性高分子材料の水和状態と分子構造因子の相関を解明」（平成 29 年８月プレス発表）、燃料電池への応用が期待される「アパタイト型酸化物イオン伝導体における高イオン伝導度の要因を解明」（平成 30 年４月プレス発表）、「量子磁性体でトポロジカル準粒子の観測に成功」（令和元年５月プレス発表）、「次世代太陽電池材料“有機無機ハイブリッドぺロブスカイト”の圧力印加・同位体置換による高効率化・長寿命化を実現」（令和３年３月プレス発表）、「ハイドロゲルの流動性を DNA
で予測・制御する －細胞培地や注入型ゲル薬剤など医療への応用に期待－」（令和４年２月 17 日プレス発表）等の顕著な研究成果を創出した。
・産業利用に関しては平成 28 年度以降、常に 20％を超えている。代表される産業利用の成果としては、
平成 27 年度に J-PARC 等を利用して開発された新材料開発技術を採用した新しいエコタイヤが、住友
ゴム工業株式会社より平成 28 年度に製品化された。本成果により、平成 28 年度日本ゴム協会賞（平成 28 年５月）及び 2017 欧州タイヤテクノロジーオブザイヤーを受賞（平成 29 年２月）した。
・J-PARC が世界的な研究拠点としての役割を果たすために共用運転を開始して令和元年で 10 周年を迎えた節目に、素粒子・原子核物理から物質・生命科学までの多彩な研究を総括した。その一環で、JPARC を中心とした学術領域の枠を超えた異分野融合研究がグローバルに展開できる文化を育成する
ことを開催趣旨として、令和元年９月 23 日から 26 日までの４日間、J-PARC シンポジウムをつくば国際会議場「エポカルつくば」にて開催した。シンポジウムでは、市民公開講座や 10 周年記念式典を開催するとともに、多様な専門性を有する世界トップレベルの国内外の研究者によるセッションなども

226

行った。

○

現在行っている利用料金の軽減措置についての必要な見直しについて・共用を開始した平成 23 年度から平成 26 年度までの実績を勘案し平成 27 年度に利用料金の見直しを行い、ビームライン当たり１日の利用料金を約 298 万円(平成 26 年度比約 20％アップ)とした。その後、年度ごとに実績をもとに利用料金の妥当性を確認している。

○

以上、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する成果について、以下にまとめる。
・J-PARC の円滑な運転による共用の促進に向けた取組については、評価指標である年間を通しての稼働率は、平成 27 年度は中性子標的の不具合により、目標値(90％)を下回ったが、安定したビーム供給を第一に考え、平成 28 年度の 150 kW から、平成 29 年度は 400 kW、平成 30 年度と令和元年度は 500
kW、令和２年度は 600 kW、令和３年度は 700 kW と段階を踏んでビームパワーの増強を行い、平成 28
年度以後は常に目標値を上回る利用運転を行った。この安定した利用運転の結果、「適切に共用されているか」を直接示す評価指標である利用実験課題数は、平成 28 年度以降は、達成目標である 263 課題を大幅に上回る課題数を達成した。また、利用実験課題数のうち約 20％以上は産業界の利用であり、産業振興への寄与も大きい。
・目標期間半ばの平成 30 年度には、短時間ではあるが１ MW 相当の利用運転を開始し、構造を改良した
中性子標的容器を使用することにより、令和２年には 36 時間の運転を達成した。令和３年度は、１
MW 相当のビーム条件での運転を行い、荷電変換フォイル形状、上流リニアックからのビーム形状を検討することで、RCS のビームロスを従来の 0.2％からさらに 0.15％まで低減できることを確認し、将来の１ MW での安定運転につながる運転条件を見いだすことができた。
・このように、第３期中長期目標期間の初年度は、中性子ターゲットのトラブルがあったものの、それを克服した上で着実なビームパワーの増強と平成 28 年度以降は世界的にも高水準である 90％を超える稼働率を達成したことから、全体としては、第３期中長期計画を上回る特に顕著な成果を挙げたと
言える。

【評価軸】

(３) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進⑦原子力分野の人材育

各種研修を通じて、我が国の原子力の基盤強化に貢献し得る人材の育成、国内産業界、大学、官庁等のニ成と供用施設の利用ーズに対応した人材の研修による育成、国内外で活躍できる人材の育成及び関係行政機関からの要請等に227

促進を適切に実施し基づいた原子力人材の育成をそれぞれ行った。

ているか、研究環境
整備への取組が行わ

民間や大学等では整備が困難な試験研究炉や放射性物質の取扱施設について、機構において施設の安定的な運転及び性能の維持・強化を図った。

れているか、我が国の原子力の基盤強化に貢献しているか。

○

震災後停止している施設の新規制基準への適合性確認と再稼働に関する成果
・研究用原子炉 JRR-３及び原子炉安全性研究炉 NSRR は、新規制基準への適合確認を完了し、それぞれ
令和２年度、平成 30 年度に運転再開を果たした。現在、両施設は運転を継続している。

【定性的観点】

・定常臨界実験装置 STACY は早期運転再開に向け、更新工事を進めた。

・研究開発人材育成プ
ログラム実施状況（評価指標）
・人材育成ネットワー
クの活動状況（評価指標）・試験研究炉の運転再開に向けた取組状況（評価指標）

１）研究開発人材の確保と育成
・原子力機構では、研究開発人材の確保と育成に向け、特別研究生、夏期休暇実習生等の制度により、従来から学生の受入れを積極的に実施している。
・特別研究生採用拡大のために受入れに必要な予算を拡充するとともに、夏期休暇実習生受入れ拡大のためにテーマ数拡大を図ってきた。その結果、夏期休暇実習生、特別研究生の受入実績については順
調に伸びており、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響があったにもかかわらず、平成 27 年度の受入実績に比べ、それぞれ、45％、132％の増加を実現している。
・ポスドクを対象とした博士研究員制度により、一定のポスドクの受入れを継続した。また、令和元年
度より原子力規制庁の若手職員の任期付職員としての受入れを開始し、原子力規制庁若手職員の人材【定量的観点】

育成に貢献した。このように、積極的な学生、ポスドク、社会人の受入れの拡大を図り、幅広い人材

・国内外研修受講者アの確保に向けた取組や研究開発現場を活用した研究開発人材の育成に向けた取組の充実を図った。なンケートによる研修

お、特別研究生、夏期休暇実習生による原子力機構全体における受入数及び博士研究員、原子力規制

内容の評価（評価指庁から受け入れた任期付職員の機構全体の採用者数の実績は下表のとおりである。

標）・供用施設数、利用件

特別研究生、夏期休暇実習生による機構全体の学生受入数及び数、採択課題数、利用博士研究員、原子力規制庁から受入れた任期付職員の機構全体の採用者数（単位：名）

人数（評価指標）

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３年

・利用者への安全・保

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

夏期休暇実習生

147

168

180

211

216

172

213

特別研究生

19

17

27

38

30

38

44

安教育実施件数（評
価指標）

228

・海外ポスドクを含む

博士研究員（採用者数）

24

23

15

22

13

14

16※２

学生等の受入数、研参考）博士研究員（在籍

59

46※１

43

44

42

37

32

修等受講者数（モニ

者数）
－

－

－

－

５

２

０※３

タリング指標）規制庁から受け入れた任・施設供用による発表

期付職員

論文数（モニタリン

※１

グ指標）

※２

・施設供用特許などの：量子科学技術研究開発機構との移管統合により、在籍者数について、平成 28 年度に減少している。
:採用したものの新型コロナウイルス感染症の影響により未入国となっている３名を含む。

※３:令和４年３月 31 日現在の在籍者は７名である。

知財（モニタリング
指標）・利用希望者からの相談への対応件数（モニタリング指標）

原子力科学研究部門、人事部、原子力人材育成センター及び広報部で構成する人材育成タスクフォース
による活動を立上げ、平成 27 年度からの第３期中長期目標期間中の人材育成に係る活動を検討・立案し、その取組を進めた。なお、本活動における研修・講習等の参加実績は下表のとおりである。
・機構の研究活動紹介、若手・中堅職員による懇談及び原科研施設見学から成る機構紹介懇談会を夏期休暇実習生に対する取組として発案し、平成 27 年度から令和元年度まで計 13 回（平成 27 年度から平成 29 年度までは年３回、平成 30 年度から令和元年度までは年２回）実施し、夏期休暇実習生 302 名が参加した。令和２年度と令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により施設見学を取りやめたが、オンラインにより開催し、機構の研究活動紹介、若手・中堅職員の研究開発活動紹介及びビデオ動画による施設紹介を実施した。実習生へのアンケート調査を実施した結果、「進路選択に役立った」等の好意的な回答を得ており、今後の人材育成や人材確保に幅広く寄与するものと期待される。
・幅広い人材を確保する取組については、大学連携ネットワーク（以下「JNEN」という。）の活動を活用
して、平成 27 年度から、機構の研究活動を紹介する講義を実施している。JNEN 活動に参加している各大学からの受講者は、平成 27 年度から令和３年度まで 447 名であった。受講者へのアンケート調査を実施した結果、講義の有効性について、約９割の学生から好評を得て、高い水準での講義を実施した。
・上記の講義が好評であることを受け、平成 29 年度に茨城大学に単位認定科目として原子力を支える
基礎基盤研究を中心とした７講義の専門講座を開設した。併せて、福井大学の講義科目「量子エネル
ギー応用論」（全 15 講義）の前半７講義に組み込んで講義を実施した。また、金沢大学が聴講を希望したため、合わせて３大学で講義を実施した。
令和２年度から、JNEN 後期共通講座「原子力工学基礎（Ⅱ）；原子力工学及び原子力科学研究に係る科229

目」（全 15 講義）のうち、原子力科学研究として７講義を実施した。各講義の担当講師には、原子力科学研究部門の第一線の研究者を配し、講義を実施した。
平成 29 年度から令和元年度までの受講総数は、79 名（内訳；金沢大学 29 名、福井大学 32 名、茨城大学 18 名）であり、単位認定者数は 32 名（内訳；茨城大学 12 名、福井大学 20 名）であった。令和２年度から令和３年度の受講総数は、106 名（内訳；金沢大学 14 名、東京工業大学 18 名、福井大学
19 名、茨城大学 34 名、岡山大学 12 名、大阪大学１名、名古屋大学８名）、単位認定者数は、86 名であった。
アンケートを実施した結果、９割以上の受講者から「興味深い内容」との回答を得るなど、好評な結果であった。以上のように幅広い人材の確保に向けた取組を通じて、人材育成の強化に努めた。
・機構の特徴ある原子力施設や研究活動の場を活用した人材育成に着手するため、平成 27 年度に、育成テーマとして、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発等に資する基礎基盤研究を５課題設定した。各課題に対して人材育成特別グループを設置し、夏期休暇実習生、特別研究生、博士研究員等の被育成者の受入れを開始した。それ以降、活動を継続している。平成 28 年度の移管統合に伴い発足した国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「QST」という。）に転籍した育成者との連携については、連携協力職員及び共同研究の手続を通じて育成者としての立場を継続して育成環境を保持しつつ、大学との共同研究を継続して人材育成特別グループの研究環境の活性化に努めた。
・平成 27 年度から令和３年度まで、夏期休暇実習生 181 名、学生研究生８名、特別研究生 57 名及び博士研究員 29 名を人材育成特別グループに受け入れ、幅広い人材の確保に向けた取組及び原子力開発の面白さを体感させる取組の強化に努めた。
・人材育成特別グループにおいて、連携先の QST や大学からの参加者、特別研究生や博士研究員を交えて、研究交流会を開催するなどの育成プログラムを実施し、研究開発環境の活性化と人材育成の機能強化に努めた。
・特別研究生修了者からは、「大学での研究のみでは得られなかった様々な知見・技能を得られた。」、「特別研究生として一年間過ごすことで、責任をもって研究活動を推進し、研究成果発表により自分自身のスキルアップにつながった。」等、機構での研究活動が有意義であったとの意見を得ることができ、原子力開発の魅力の伝達及び研究者能力の向上に有効であった。
・人材育成特別グループに受け入れた特別研究生及び博士研究員の進路は、特別研究生では、機構への就職７名、民間企業・他機関等への就職 17 名、進学等 20 名、受入継続中１名等であり、博士研究員
では、機構への就職７名、民間企業・他機関等への就職７名、受入継続中１名となっている。以上の230

ように、人材育成特別グループでの被育成者の受入れは、機構の原子力人材の確保及び即戦力の提供という観点から、着実に寄与した。

原子力人材育成タスクフォース活動における受講者数・被育成者数等

機構紹介懇談会参加者（単位：名）

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30 年

令和元

令和２年

令和３

年度

年度

年度

度

年度

度

年度

63

78

62

47※１

52

-※３

13

30

88

92

43※２

66

29

99

－

－

11

７

14

35※４

51

－

37

44

48

51

37

35

数
JNEN 受講者数
専門（共通）講座
単位認定者数
人材育成特別 Gr
被育成者数※１：夏期休暇実習生を対象とした先端基礎研究に係るサマースクールを新たに開設し、別途、15 名の参加者を得た。上記を含め、大学の４学期制の導入に伴う、夏期休暇実習生の受入期間の実質的な短縮を踏まえて、平成 30 年度には、機構紹介懇談会の開催回数を３回から２回に減らした。開催回数の減に伴い参加者が減少している。
※２：茨城大学及び岡山大学における原子力カリキュラムの廃止による大学側の事情により、学生の参加が減少したものと思われる。
※３：新型コロナウイルス感染症拡大の影響により施設見学を取りやめた。オンラインにより、機構の研究

活動紹介、若手・中堅職員の研究開発活動紹介及びビデオ動画による施設紹介を行った。
※４：令和２年度より、専門講座から JNEN 後期共通講座に移行した。この結果、単位認定者数が増えている。

２) 原子力人材の育成
・国内研修では 140 講座を実施し、平成 27 年度から令和３年度までで 2,551 名の参加があった。研修受講者にアンケート調査を行った結果、研修の評価点数は平均で 93 点であり(達成目標 80 点以上)、研修が有効であるとの評価を得た。
・随時研修として、原子力規制庁から実験研修、福島県庁からの原子力専門研修（理論）等、多くの講座を受託し実施した。

231

・大学等との連携協力では、遠隔教育システム等を活用した連携教育カリキュラム等を実施するとともに、東京大学大学院原子力専攻及び連携協定締結大学等に対して 392 名の客員教員の派遣及び 2,574名の学生を大学等から受け入れた。
・文部科学省からの受託事業として、アジア諸国を対象とした講師育成事業を実施した。平成 27 年度から令和元年度までで 399 名の研修生を受け入れ、278 名の講師をアジア諸国で開催の研修に派遣した。
令和２年度及び令和３年度は 352 名がオンラインで研修を受講するとともに、アジア諸国で開催する研修に対して 80 名（原子力機構独自の活動として講義を行った９名を含む。）の講師が日本からオンライン講義等の支援を行った。さらに、令和３年度にはより高度で専門的な知識の習得を目的とする
新規研修を立ち上げるなど、アジア各国の実情に合わせて、適切な人材育成を行うべく実施内容の改善を行ってきた。これらの研修を通じて、アジア諸国の人材育成に貢献した。研修受講者にアンケー
ト調査を行い、平均 94 点との評価を得た(達成目標 80 点以上)。
・原子力人材育成ネットワークでは、日本原子力産業協会及び原子力国際協力センターとの共同事務局
運営、分科会運営等の活動により、人材育成分野の産学官連携を推進した。また、Japan-IAEA 原子力
エネルギーマネジメントスクール（参加者 183 名）、国内人材の国際化研修（参加者 121 名）、国際人材育成を目的としたウェビナー（参加者 146 名）等を実施し、国内外の原子力人材育成に貢献した。
・海外ポスドクを含む学生等の受入数は 2,594 名、研修等受講者数は 9,091 名であった。
・国内外の研修に対する受講者の評価について、達成目標である 80 点以上に比し、毎年、90 点以上の非常に高いレベルで目標を達成している。研修の受講者数は年度により多少のばらつきがあるものの、多くの参加者が高く評価していることから、特に顕著な成果である。
・原子力人材の育成については、上記の他に福島研究開発部門での「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」や、安全研究・防災支援部門での「原子力防災等に対する人材育成等の支援」のように、各研究開発部門等が専門性や特色を活かした活動を行っており、詳細はそれぞれの該当評価書に記載している。

３）供用施設の利用促進
・機構が保有する供用施設のうち、タンデム加速器、放射線標準施設、放射光科学研究施設、ペレトロン年代測定装置及びタンデトロン施設に加えて、平成 27 年 11 月に福島県に設置したモックアップ試
験施設、平成 30 年４月にふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点施設について供用の指定を行った。全７施設について大学、公的研究機関及び民間企業による利用に供した(達成目標:６施設)。

232

震災の影響等により停止中の２施設（JRR-３、常陽（炉施設））のうち、JRR-３については、令和３年２月 26 日に運転を再開し、令和３年７月から供用運転を開始した。
・供用施設の利用者に対しては、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、施設の状況に応じた利便性向上のための取組を進めた。利用希望者からの相談への対応件数は平成 27 年度 22 件、平成 28 年度 17 件、平成 29 年度 56 件、平成 30
年度 137 件、令和元年度 155 件、令和２年度 105 件、令和３年度 144 件であった。
・利用課題の定期公募は、平成 27 年度から令和３年度まで、５月及び 11 月の年２回実施した。成果非占有課題の審査に当たっては、透明性及び公平性を確保するため､産業界等外部の専門家を含む施設
利用協議会及び専門部会を平成 27 年度から令和３年度までで計 71 回開催し、課題の採否、利用時間の配分等を審議した。
・利用件数は、平成 27 年度から令和３年度までで 1,036 件（年平均 148 件、達成目標は年 50 件）であった。利用人数は、平成 27 年度から令和３年度までで 17,764 人日（年平均 2,538 人日、達成目標は
年 650 人日）であった。また、供用施設利用者への安全・保安教育実施件数は、平成 27 年度から令和３年度までで 631 件（年平均 90 件、達成目標：年７件）である。
・採択課題数は平成 27 年度から令和３年度までで 998 件（年平均 143 件、達成目標は年 40 件）である。
採択された課題については、平成 27 年度から令和３年度まででおおむね順調に稼働し、95％が実施されて、利用者のニーズに応えることができた。その結果、施設供用による発表論文数は平成 27 年度から令和３年度までで 221 報（年平均 32 報、達成目標は年 28 報）、特許出願は平成 27 年度から令和３年度までで１件（達成目標０件)であった。
・産業界等の利用拡大を図るため、研究開発部門・研究開発拠点の研究者・技術者等の協力を得て、機構内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、供用施設の特徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明や個別企業との産業利用に係る意見交換を行うなどアウトリーチ活動（平成 27 年度から令和３年度まで延べ 1,823 回）を実施した。
施設利用収入は平成 27 年度から令和３年度までで 302,533 千円であった。利用成果の社会への還元を促進するための取組として、施設供用実施報告書（利用課題の目的、実施方法及び結果・考察を簡潔にまとめたレポート）に加えて、利用者による論文等の公表状況（書誌情報）の機構ホームページ
による公開を引き続き実施した。利用ニーズの多様化に対応するため、既存の装置・機器の性能向上を適宜行った。
・令和３年度から供用運転を再開した JRR-３については、ユーザーズオフィス体制を強化し、ユーザー

233

を受け入れた。業務効率化及びユーザー利便性向上のため、保安教育訓練については、オンラインにて実施した。JRR-３課題申請システム RING については、実装後の問題点を洗い出し、改良を進めた。
・中性子産業利用協議会との連携の下、JRR-３のユーザー拡大に向けた利用案内セミナーを実施した。
・JRR-３と J-PARC の共同運営による利用案内ポータルウエブサイト「中性子・ミュオン利用ポータルサ
イト」については、中性子ユーザーの入口機能として利用相談を随時受け付け、的確なアドバイスにより適切な施設の利用へ結びつけた。また、中性子利用チャートをポータルサイト内に掲載し、中性子利用が初めてのユーザーであっても目的に適した装置を容易に選定できるよう、利便性の向上を図った。
・オープンファシリティプラットフォーム（OFP）の施設・分析機器の利用相談窓口を令和３年度から一本化した。
・分析機器については、ホット施設における ICP-MS の外部利用１件の実績があった。

○

以上、原子力人材の育成と供用施設の利用促進の主要な成果を以下にまとめる。
・特別研究生や夏期休暇実習生受入れ拡大の取組を進め、受入実績を順調に伸ばしているだけでなく、
令和元年度より原子力規制庁の若手職員を任期付職員としての受入れを開始して人材育成に貢献した
ことは、計画を上回る特に顕著な成果である。
・国内外の研修に対する受講者の評価については、達成目標の 80 点以上を超えて、毎年 90 点以上の非常に高い評価を継続しており、多くの参加者に高く評価されたと判断している。
・震災後停止していた JRR-３及び NSRR は、それぞれ令和２年度、平成 30 年度に運転再開を果たし、運転を継続しており、特に顕著な進展を示した。また、供用施設全体の利用促進においては、何れも達成目標を大きく上回っており、特に顕著な成果を上げている。
・令和３年度に供用運転を再開した JRR-３については、ユーザーズオフィス体制を再構築するなど、ユーザーの利便性向上に大きく貢献できた。加えて、J-PARC を含めた中性子施設のアクセシビリティ向上のため、JRR-３と J-PARC の共同運営による利用案内ポータル Web「中性子・ミュオン利用ポータル
サイト」を開設し、中性子プラットフォームの入口機能を強化して、今後の中性子利用研究のユーザ
ー利便性への貢献を考えて対応を進めた。

○

イノベーション創出活動について（評価項目５全体として）・社会実装への伴走支援を推進し、研究開発成果の早期の社会実装を目指すため、令和２年４月、企画調整室にイノベーション推進室を設置した。

234

・職員のイノベーションマインドを育成する取組として、イノベータの発掘と実用化を目指した技術シーズをピックアップする目的で、イノベーション懇談会を令和２年度は７回開催し、令和３年度はこの支援を継続しつつ、成果の一部をイノベーションセミナーとしてオンライン開催した。また、研究連携成果展開部と協力して、知的財産に係るセミナーとしてイノベーションセミナーを令和２年度に７回、令和３年度に２回開催した。
・成果の社会実装を加速させる取組として、社会実装までに乗り越えなければならないギャップを橋渡しするために、社会実装までの伴走支援を行うアクセラレーションプログラムを立ち上げた。ギャップファンドとしての原科研 ACCEL を開始し、採択者に対する伴走支援を開始した。
・特に、茨城テックプラングランプリにおいて、エマルションフロー技術による「超小型プラントによる高純度金属の安定確保に関する事業」が最優秀賞を受賞した(令和２年 11 月 14 日)。また、本技術を基幹とした株式会社エマルションフローテクノロジーズを令和３年４月５日に設立し、６月３日には同社を原子力機構発ベンチャー企業として認定した。

【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】【研究開発課題に対す・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価

る外部評価結果、意見委員会において、平成 27 年度から令和３年度の第３期中長期計画期間の事後評価を受けた。総評とし

内容等】

て、
「事後評価の対象である第３期中長期目標期間の実績としては、着実に研究力の向上を図り、研究開発を推進していると認められる。また、成果を多くの査読付き論文として発信し、顕著な成果に関してはプレスリリースを積極的に実施するとともに、核データライブラリ、計算コードなどの研究基盤の整備と外部への提供を実施すると同時に多くの学協会賞を受賞するなど外部からの高い評価を多数受けており、基礎基盤研究として当初の目標以上の優れた成果が得られているものと考える。さらに、分離変換研究、１F 原子力発電所事故、燃料材料等の課題に対して、原子力に係る国内外の多くの研究機関と連携を図り、顕著な成果を上げており、高く評価できる。加えて、多くの分野で、外部資金の獲得などにより成果を上げただけでなく、研究開発を通じた人材育成を着実に実施したと評価できる。以上、『研究開発成果の最大化』に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められると評価できる。」として「Ｓ」評価を受けた。
「研究成果の展開・発展、人材育成において成果が認められるものの更なる向上に期待する面がある。
特に研究成果の展開・発展については、原子力先進国の公的研究機関との比較、産業界等のニーズの適切な把握及びこれまでの研究においてうまく進められなかった課題を抽出・分析することにより、

235

継続的改善を図ることが望まれる。」との意見を受けた。本意見を踏まえて、継続的改善を図りつつ原子力の基礎基盤研究を推進していく。

・研究開発課題「計算科学技術研究」について、外部有識者で構成される計算科学技術研究・評価委員会（令和２年度に新設）おいて、平成 27 年度から令和３年度の第３期中長期計画期間の事後評価を受けた。研究開発の評価意見として、「機構内において大規模高速計算を先導すべきシステム計算科学センターとして、顕著な研究成果を挙げていると評価できる。福島の除染に貢献していることも、顕著な成果と言える。」として「Ａ」評価を受けた。
「第３期中期計画の目標に対して、着実な成果の達成が見られる。創出した個々の技術のレベルも高く、計算科学コミュニティへの貢献も認められ、機構のプレゼンスを高めている。人材育成については、
現在は小規模であるが、積極的に多方面での活躍を期待したい。長期的には、強固な拠点形成に役立
つはずである。」、「目的・目標・計画等に照らし、研究成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な研究開発運営の下で、研究開発成果の最大化に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。」、「全期間において、高性能計算技術、
超大規模シミュレーション技術、可視化システムの研究開発とともに学術的、応用的に優れた成果が上げられて、原子力研究分野にとどまらず、計算科学、材料科学、環境科学にも貢献している。これ
らの成果をうまく次期の中長期研究につないで、原子力 DX の基盤の技術として原子力イノベーショ
ンに貢献することを期待する。」等の意見を受けた。
・研究開発課題「先端原子力研究」について、外部有識者で構成される先端基礎研究・評価委員会において、平成 27 年度から令和３年度の第３期中長期計画期間の事後評価を受けた。「評価委員会は、財政的及び人的資源の制限にもかかわらず達成された科学的及び技術的発展に非常に感銘を受けている。先端基礎研究センターは、予算が着実に減少する厳しい環境で可能な限り最高のパフォーマンス
を示している。原子力機構からの安定した予算の減少は、基礎科学にとって最も重要な先端基礎研究センターの長期的な成功を脅かしている。したがって、委員会はコア予算を着実に増やすことを強く推奨する。これは、原子力機構全体の可視性を高めるための最も効率的な投資である。先端基礎研究センターが卓越研究員や博士研究員から昇進した若手研究者に安定した常勤の地位を提供できることは良い面であり、これらの成功した人材育成は維持され強化されることが望まれる。」等の意見を受け、総合評定として「Ｓ」評価を受けた。

236

・研究開発課題「中性子及び放射光利用研究開発」について、外部有識者で構成される中性子及び放射光利用研究開発・評価委員会において、平成 27 年度から令和３年度の第３期中長期計画期間の事後評価を受けた。この委員会において、J-PARC 物質・生命科学ディビジョンにおける中性子利用研究開発
及び物質科学研究センターにおける放射光利用研究開発に関しては、「世界最大強度のパルス中性子
MLF を活用した物質科学研究として、学術並びに産業利用の面からユーザーを先導する先端研究を実施し、内外の研究機関と連携しながら、多方面で卓越した成果が得られていると評価できる。
」、「特に、論文成果を着実に増加させた特筆すべき実績や、タイヤゴム製品の性能向上など産業界と直結し社会実装に貢献した成果、さらに福島第１原子力発電所の廃炉に向けた研究開発が実施され、社会に大きく貢献していると評価できる。その結果、各種の表彰にもつながっており、中長期計画全体として目標以上の成果を達成し、極めて顕著な成果が幅広く出ている。」として「Ｓ」評価を受けた。また、物質科学研究センターの中性子利用研究開発に関しては、「Ａ」評価を受けた。一方、J-PARC の中性子利用研究発に関する学術論文について、「問題点や課題の精査を行い、論文化率の向上による論文数のさらなる増大に努めること。
」との提言があり、今後、MLF 構成研究員の論文については、分析を進めた
上で論文の質と数の向上に努め、ユーザーの論文については、実験課題選定方法や研究分野ごとの特徴、論文化にかかる期間などの面から分析を進め、論文化率の向上を図る方針とした。

・研究開発課題「J-PARC 研究開発」について、外部有識者で構成される J-PARC 研究開発・評価委員会
において、平成 27 年度から令和３年度の第３期中長期計画期間の事後評価を受けた。加速器に関する研究開発について、「ビームダイナミクスの深い理解によるビームロスの低減とイオン源の長寿命化
は、１ MW の安定運転を達成し、90％以上の非常に高い稼働率で安定した運転という目標に対して特筆すべき成果であり、重要な貢献を果たした。」として「Ｓ」評価を受けた。中性子源について、「中性子ターゲットの開発においては、運転中の熱応力による溶接部の深刻な損傷という問題に遭遇した
後、問題を克服して平成 29 年から陽子ビーム出力を着実に増加させることができた。このような技術開発のアプローチが模範的であったことを高く評価する。」として「Ａ」評価を受けた。また、中性子実験装置に関わる機器開発について、「J-PARC が開発した測定器は世界的にも例のない特筆すべきものである。装置のアップグレード計画は、J-PARC が世界最先端を維持するために機能的に実施されている。」として「Ｓ」評価を受け、総合的には「Ｓ」評価を受けた。一方で、「１ MW の継続的な安定運転を実施する際には、加速器、中性子源における研究開発に係る経験が、重要な役割を果たすべきである。
」との意見を受けた。この意見を受けて、ビーム強度の増強を急ぐことなく、ビームロスの低減

237

等のビーム質の向上や機器の耐久性向上等の研究開発の到達度を確認した上で、１ MW の運転を実施する方針とした。

『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】○「 理 事 長 ヒ ア リ ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度）
・業務の移管・統合により、量子ビーム応・機構に存置される中性子利用研究等の組織及び安全体制を再構築し、今後の業務に支障が出ないよう共同研究・施設相互等の準備を進めた。

用研究の一部は QSTに移るが、２法人の協力の枠組みを作って、一体的に進めること。
・プラントのサイバー攻撃について、安全・・安全・核セキュリティ統括部と協調し、プラントにおける USB 等外部記憶媒体の扱いに係る留意事項を
核セキュリティ教育(平成 28 年２月実施)の中に盛り込み、注意喚起を図った。

核セキュリティ統括部と協調して対策を進めること。
・多くの機関で人材育・平成 28 年度の外部資金獲得(事業収入増)に向けて、利用者ニーズを踏まえ定期研修の一部の日程を短縮

成に力を入れている

するとともに、受講料金改定を実施した。収入事業以外の事業の受託獲得に向けて、大学に働きかけを行ので、外部資金の獲った。平成 28 年度期間中における随時研修の積極獲得については、原子力規制委員会からの依頼による得に向けて検討を行「平成 28 年度実験研修」、岡山大学及び福島県から依頼による研修を実施した。なお、平成 27 年度の原うこと。

子炉工学特別講座については募集人員を上回ったため、追加の講座開催を行った。

238

（平成 28 年度）
・国際室と連携し、人材育成（外国人）の繋・国際研修の実施に当たっては、外国人研修生については全て「招へい計画書」を作成して国際室に提出した。さらに、国際室では、その外国人研修生の情報を全てデータ登録した。

がりを様々に活用して欲しい。

（平成 29 年度）
・プレス発表や論文等

・上期理事長ヒアリングにおいて、「プレス発表や論文等において原子力機構のファーストオーサーの割合

において原子力機構を改善すること。」とされた。下期理事長ヒアリングにおいて、次のとおり、原子力科学研究部門の考えのファーストオーサ方を示した。原子力科学研究部門では、サイエンス分野からエンジニアリング分野までの広範な分野にーの割合を改善する

わたって成果の最大化を目指すため、必ずしも筆頭著者になれるとは限らない。しかしながら、研究ポテこと。

ンシャルの維持やプレゼンスの維持も重要であることから、筆頭著者として成果創出ができるように、
研究センターの特色を活かしつつ、研究の取り組み方、進め方について改善努力を継続している。

・研究炉の再稼動遅れ

・運転再開までの最初の許認可対応として、各炉ともに新規制基準に適合した原子炉設置変更許可取得のの要因を分析するこ手続がある。平成 30 年１月 24 日付で運転再開目標とともに同許可取得時期を公表しているが、STACY 及と。

び NSRR については、平成 30 年１月末に許可を取得したものの、平成 28 年６月公表のスケジュールからそれぞれ１年３か月及び１年１か月の遅れが生じていた。一方、HTTR 及び JRR-３は、ともに平成 30 年
８月の許可取得を予定していたが、それぞれ１年２か月及び１年１か月の遅れの見込みであった。このように４炉とも許可取得の遅れが運転再開の遅れの主な要因である。

（平成 30 年度）
（令和
元年度）
なし。

（令和２年度）・安全に関わる業務に・FNS 棟火災事象の発生の要因の一つに基本動作に関する知識不足が挙げられたため、請負作業員等を含む

関しては、基本動作、全ての従業員に対し、基本動作の徹底及びルール遵守について、改定した安全作業ハンドブックなどを基本ルールを徹底す

活用して教育を実施し、テストにより有効性を確認した。請負作業員等を含む全ての従業員に対する基るための施策を検討

本動作の徹底のためには、継続的な教育等が重要と考えられるため、e-ラーニングなどを活用して安全239

して欲しい。

作業ハンドブックに係る教育及び理解度確認テストを定期的に実施し、定着に取り組んだ。

（令和３年度）・原子力人材育成セン・オンラインで実施する講習も含めて各講習のクオリティーは、その講習の受講者アンケートによる有効ターの活動につい性評価で測っていく。さらに受講者アンケートではオンライン講座に関する具体的な意見を求め、クオて、オンライン講習

リティーの向上に役立てていく。これまで、オンライン化した各講習の有効性評価結果は、対面で開催しになったことによりていた時とほぼ同じレベルであった。アンケートでは、オンライン講習での受講者側のメリットにより参加者が増えたとのオンライン化への好意的な意見が少なからずあったが、講義方法に関する改善意見もあり、今後のオンことだが、クオリテ

ライン講習に反映させていく。

ィーについては今後
どのように測っていくか検討してほしい。

【理事長マネジメント【理事長マネジメントレビュー】

レビュー】○「理事長マネジメン
トレビュー」における改善指示事項について適切な対応を行ったか。
（平成 28 年度）
・JMTR のホットラボ施・所長は、排気筒アンカーボルトの減肉に関する組織要因分析の結果と再発防止対策の提言に基づき、具設における排気筒の体的な実施計画としてアクションプランを策定し、計画に基づき経年劣化に関わる教育訓練、高経年化

アンカーボルトの減した施設の保安に係るメッセージ発信、通常と異なる事象に対する基本行動指針の取りまとめ及び巡視

肉に関する根本原因

点検マニュアル見直し指示等、高経年化した施設の保全に係る必要な対策を実施した。

分析に基づく再発防止対策の提言に対して、具体的な実施計240

画を策定し、速やかに対策を実施すること。
・原科研所長は、平成・安全意識を浸透させるため、危険作業体験教育（高所危険体感教育及び電気危険体感教育）を実施すると27 年度の労働災害発

ともに、拠点幹部と各部の各階層との意見交換会において、安全確保を最優先とするメッセージを直接生件数が多い（５件）

伝えるなどの活動を実施した。

ことを考慮し、労働災害は重大な事象と認識して安全活動を実施すること。

（平成 29 年度）
・原科研所長は、外部・外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するため、安全に対する意識の向上について平成 29 年度のからの指摘や事故・品質目標に掲げ、講演会の実施、事故トラブル事例集の作成・教育など、原子力安全の達成に向けた活動

トラブル発生を削減に取り組んだ。

するための活動を品質目標に掲げ、原子力安全の達成に向けて取り組むこと。
・原科研所長は、保安・保安検査での指摘事項への対応として、根本原因分析を実施しアクションプランを作成して、３現主義

検査での改善事項に基づく現場確認、拠点幹部との意見交換及び役職者との討論、安全講演会などを実施し、保安活動に係（事業者自らが改善

る意識改善を図った。

するとした事項）が多いことから、時期ごとの職場背景等の違いを踏まえて要因を分析し、必要な予防処置を実施すること。

241

・原科研所長は、機構の平成 30 年度組織の・管理責任者を所長から原科研担当理事とする保安規定変更認可申請を行い、平成 30 年４月１日に施行した。

基本構成変更（内部統制強化の観点から
理事・部門・拠点における一元的管理の責
任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織
体制の見直し」を全ての原子力施設の保安規定に反映するよ
う準備して平成 29 年
内に変更認可申請すること。

（平成 30 年度）
・原科研所長は、・平成 30 年度の品質目標に「WASTEF 負傷事象の根本原因分析結果を踏まえ、再発防止対策を確実に実施

WASTEF 負傷事故の根する」と掲げ、対策を実施した。根本原因分析の結果、対策として、工事・作業に係るルールの整備、作本原因分析の結果を

業管理体制の確保、請負作業の適切な管理、教育訓練の有効性が求められた。これらについて、「工事・踏まえて再発防止策

作業の安全管理基準」の制定、「リスクアセスメント実施要領」及び「危険予知（KY）活動及びツールボ

を確実に実行するこックスミーティング（TBM）実施要領」の改定によりルールの整備を行うとも、請負作業適切な管理を行と。

うために作業責任者認定制度を導入した。また、工事・作業の安全管理基準等について、定期的に教育を行うことを定める対策を実施した。

・原科研所長は、業務の成果は、フォロー

・原科研の平成 30 年度品質目標に掲げた目標について、その管理尺度と目標値を具体的に定め、それぞれの目標の進捗状況を定期的に確認することでフォローを行った。

の度合いに比例することを念頭に置き、

242

品質目標、課題対応
計画等に沿って進んでいるか頻度を定めて進捗確認するな
ど、業務を確実にフォローすること。
・原科研所長は、機構・機構内外の安全に関する情報について、必要な部署に必要な情報を迅速に共有することを原科研の平成内外を含む安全に関

30 年度品質目標に掲げ、原子力規制委員会ホームページ等から事故・トラブル事例を収集し、必要な情する情報について必報の展開を実施した。

要な部署に必要な情報を迅速に共有すること。また、伝えるべ
き指示、要点を明確にするなど付加価値を付した情報を提供すること。
・原科研の管理責任者

・廃棄物保管体の健全性確認に使用する上屋での作業について、閉じ込め機能を必要としない作業方法には、原科研所長に対変更することにより、設工認取得不要との原子力規制庁からの了解を得て、保管廃棄施設・Ｌの全ピット

して、廃棄物処理場の健全性確認を５年間で終了する計画を策定し、健全性確認点検を開始した。現在、遅延もなく順調に進の保管廃棄施設・L にんでいる。

関し、外部情勢の変化を踏まえて適切に対応させること。

（令和元年度）・原科研所長は、外部・現場における安全管理の課題を抽出し、現場が主体となって、規則、要領等の見直しを実施し、研究開発の研究者等が利用すや外部ユーザーによる供用利用を含む作業等における安全管理体制を定めた要領を改正し、合理的な安る共用（供用）施設で全管理の推進を図った。

の安全確保を徹底す

243

ること。
・原科研所長は、公共・公共水域への排水基準の超過を受けて、組織要因分析等を行い、他施設で起きた事象を自らの業務にお水域への排水基準のける同様な事象の発生防止に役立てることの重要性を再認識するための教育を実施した。また、所内の超過等の地元自治体

同様な排水設備について設備の健全性等について確認を行った。

への報告事象について、経営層へ確実に情報提供を行い、適切なフォローを実施できるよう、課題及び問題点を整理して改善を図ること。
・J-PARC セ ン タ ー 長・外部ユーザー等にも J-PARC における「Stop Work」活動を定着させるために、ユーザー向けのポスター

は、外部の研究者等を制作し掲示するとともに、令和２年度のユーザー用教育資料（ハンドブック、ビデオ）を改定した。

が利用する共用（供用）施設での安全確保を徹底すること。

（令和２年度）・原科研の管理責任者

・電気火災対策として、高経年化した電気設備の更新を適宜進めている。また、誤報発報した火災感知器のは、電気火災対策に原因を究明し再発防止策を講じている。さらに、誤報対策として火災感知器の設置環境について調査し、ついて、経年劣化し調査の結果、改善が必要なものについて改善を図る。

ている設備の取換え等、必要な対策を行うこと。火災報知器の誤報対策も対応すること。
・原科研の管理責任者

・FNS 棟火災事象の発生の要因の一つに基本動作に関する知識不足が挙げられたため、協力会社を含む全て

は、FNS 棟火災事象をの従業員に対し、基本動作の徹底及びルール遵守について、改定した安全作業ハンドブックなどを活用

踏まえ、協力会社をして教育を実施し、テストにより有効性を確認した。また、通報遅れに関しては、管理職員による事故・244

含めた従業員の基本

故障発生時の現場確認の徹底及び事故・故障発見者の対応を明確にする手引を制定し、訓練を実施し有動作及びルール遵守

効性を確認した。

など、作業安全の再

その結果、管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直しの目標期限内の実施、労働災害発生件数徹底を図るとともの減少（通勤災害を除いた原科研内の件数は、平成 27 年度９件、平成 28 年度９件、平成 29 年度５件、に、緊急時の連絡通

平成 30 年度０件、令和元年度１件、令和２年度２件、令和３年度０件）等を達成した。ただし、その状

報及び情報収集・伝況下で、令和２年度に発生した FNS 棟火災事象の発生は重く受け止めており、協力会社を含む全ての従達の改善を確実に実業員に対し基本動作の徹底及びルール遵守について教育を実施するだけでなく、その理解度の確認も徹施すること。

底して行った。

（令和３年度）
該当なし『外部からの指摘事項『外部からの指摘事項等への対応状況』

等への対応状況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・研究成果がニーズに・研究課題選択のプロセスについては、研究評価委員会の事前評価でニーズに基づく中長期計画案を審議基づいた課題解決にし計画を立て、毎年同委員会で得られる課題ごとのコメントに基づいて見直しを行い、中間評価で評価

貢献しているかにつとともに課題の確認がなされるなど、常に外部からの意見を取り入れているが、新たなニーズの発掘な

いては、ニーズとシどの取組も引き続き強化する。

ーズのマッチングの・ニーズとシーズのマッチングについては、例えば、技術サロンや新技術説明会、展示会等に参加して、企プロセス、課題選択業等に積極的にシーズを紹介し、ニーズを有する企業とのマッチングに努めてきたが、今後は更にマッのプロセスがわかり

チングのプロセスも明示できるように努力する。

にくいため、両者の関係を明示できるよ・課題解決に貢献できる成果の創出が一層求められる状況を踏まえ、研究機関、大学や産業界等とのコミュニケーションを密にしていく。

うに努力すべきである。
・機構内外のニーズに適合した科学的意義

・科学的意義の大きい成果の創出について、引き続き推進する。
・原子力エネルギー、放射線利用や放射線防護など、原子力特有の分野はもとより、原子力由来の技術を他

245

の大きい成果を長期分野に応用したスピンオフ研究分野や中性子等を利用した物質科学研究等においても、ニーズを踏まえにわたって創出してた研究開発により社会実装の取組を強化する。

いる点は評価でき・これらの成果発表の取組も併せて強化し、原子力研究への理解を得る活動を進める。

る。研究の内容や成果について、社会実装という点に一層重点を置き、実装に向けた課題の抽出・対応等、基礎基盤研究
成果の社会への還元まで見据えた取組
や、社会へのアピールにより、原子力研
究への理解を得るよ
うにしていくことが必要である。

４．その他参考情報
令和２年度における予算額と決算額の差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

246

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.６

高速炉・新型炉の研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題へ

当該事業実施に係る根拠（個○第４次エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

別法条文など）○第５次エネルギー基本計画（平成 30 年７月閣議決定）の対応○第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月閣議決定）

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○もんじゅ研究計画＜経済産業省＞○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

政策目標６エネルギー・環境

施策目標６－３ 電力・ガス
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策

令和４年度行政事業レビュー番号度

評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0315
＜経済産業省＞ 0327

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

安全基準
作成の達
成度
HTTR 接続
試験に向
けたシス
テ ム 設
計、安全
評価、施
設の建設
を含むプ
ロジェク
ト全体の
進捗率

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平

成

平

成

平

成

平

成

令和元

令和２

令和３

等

27

年

28

年

29

年

30

年

年度

年度

年度

14.3%

14.3%

度

度

度

度

14.3%
（14.3
％）※

14.3%
（28.6
％）※

21.4%
（50.0
％）※

14.3%
（64.3
％）※

１

１

１

１

21.4%
（85.7
%）※１

14.3%
（14.3
％）※

14.3%
（28.6
％）※

24.3%
（52.9
％）※

24.3%
（77.2
％）※

２

２

２

２

14.3%
（100.
0%）※
１

令和２
年度達
成済

24.3%
（101.
5％）

24.3%
（125.
8％）

24.3％
（150.
0％）

※２

※２

※２

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算
額
（千
円）

37,078,003

34,078,414

33,541,973

30,256,854

12,188,631

12,105,919

16,643,163

決算
額
（千
円）

39,858,434

39,318,793

15,823,142

15,987,564

※６

※６

※６

247

38,582,828※６

34,752,581

18,005,170

人 的 災
害、事故・
トラブル
等発生件
数※３
保安検査
等におけ
る指摘件
数※３

０件

１件

１件

０件

１件

０件

１件

０件

３件

６件

１件

０件

０件

０件

０件

０件

外部発表
件数(１)
のみ※４

242 件
(平成
26 年
度)

201 件

206 件

196 件

182 件

168 件

154 件

201 件

国際会議
への戦略
的関与の
件数※５

77 件

97 件

85 件

82 件

84 件

61 件

74 件

70 件

経常
費用
（千
円）
経常
利益
（千
円)
行政
コス
ト
（千
円）
行政
サー
ビス
実施
コス
ト
（千
円）
従事
人員
数

40,499,675

38,002,212

35,026,452

37,432,899

15,908,132

15,652,575

17,534,957△217,476△34,346△5,746△1,085

13,810△1,846△855,435

－

－

－

－

22,820,653

16,188,657

18,238,833

41,250,663

30,708,802

89,693,443

33,103,070

－

－

－

409

405

383

362

217

220

237

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※１：全体の進捗率※２：ポーランド協力を新たに加えた全体の進捗率※３：平成 27 年度から平成 30 年度までは、令和元年度より評価項目８に移行した「もんじゅ」での人的災害、事故・トラブル等発生件数及び保安検査等における指摘件数を含む。

※４：もんじゅ研究計画に基づく研究開発は平成 26 年度から実施していることから、外部発表件数の基準値等としては平成 26 年度の実績を示している。

※５：国際会議への戦略的関与の件数については、二国間、多国間での国際協力の方針、内容を議論・決定する国際会議への参加回数を示している。

※６：差額の主因は、受託事業等の増である。

248

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指標等』

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

５．高速炉・新型炉の研究開発

Ａ

評

【評価軸】
①運転管理体制の強化① 運転管理体制の強化等安全を最優先とした取組を行っているか。

（見込評価）【評定の根拠】

Ａ（期間実績評価）
評

Ａ

定

定

＜評定に至った理由＞＜ 評 定に 至 った 理由

等安全を最優先とし(１) 高速炉の実証技

以下に示すとおり、た取組を行っている術の確立に向けた研

国立研究開発法人の目

以下に示すとおり、か。

究開発と研究開発の的・業務、中長期目標等

国 立 研究 開 発法 人の成果の最大化を目指に照らし、法人の活動目的・業務、中長期目

した国際的な戦略立による成果、取組等に標等に照らし、法人の案【自己評価ついて諸事情を踏まえ活動による成果、取組「Ａ」】て総合的に勘案した結等 に つい て 諸事 情を○「常陽」については、 果、適正、効果的かつ効

踏 ま えて 総 合的 に勘【定性的観点】○

人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況○人的災害、事故・トラ・人的災害、事故・トラブル等の未然防止に向けて、法令及び保安規定に基づく日常巡視点検、定期自ブル等の未然防止の主検査等を確実に実施するとともに、トラブルの未然防止に向けた取組を実施し、各施設の安全確保

取組状況（評価指標）に努めた。具体的な取組として、平成 30 年度までの事故・負傷事象を踏まえ、安全パトロールの強化○トラブル発生時の復旧までの対応状況（評価指標）○＞（特に外注業者への指導）、作業責任者認定制度の改正、声かけ運動の継続を通して安全対策を行うと平成27年６月に燃料率的な業務運営の下で案した結果、適正、効ともに、グリーンハウス設置訓練及び身体除染訓練を実施した。令和２年度から、危険感受性の向上

交換機能の一部阻害「研究開発成果の最大

果 的 かつ 効 率的 な業を目的としたバーチャルリアリティー安全体感研修、実機を用いた安全体感研修(溶剤爆発、感電・漏に係る復旧作業を完化」に向けて顕著な成務運営の下で「研究開電等)及び初心者を対象としたリスクアセスメント研修を行うとともに、令和３年度は新たな取組と了した後、運転再開

果の創出や将来的な成発成果の最大化」に向して、作業責任者の能力向上を目的とした作業責任者スキルアップ研修を行った。

に向け平成29年３月

果の創出の期待等が認

け て 顕著 な 成果 の創・核燃料サイクル工学研究所でのプルトニウム燃料第二開発室の汚染事象を受け、グローブボックス作に新規制基準適合性められるため。

出 や 将来 的 な成 果の業の改善、事例研究・作業手順の見直し、緊急時対応の機能向上のための訓練を行った。また、災害審査のための設置変

創 出 の期 待 等が 認めやトラブル等への対応について、計画的に訓練（通報・招集連絡訓練、地震や火災を想定した防災訓

更許可申請書を原子られるため。

練・消火訓練、救急救命訓練、核物質防護訓練等）を実施した。

力規制委員会に提出した。当該審査にお（高速炉の実証技術の（ 高 速炉 の 実証 技術

いては、平成29年４確立に向けた研究開発の 確 立に 向 けた 研究・令和２年９月 10 日、大洗研究所のナトリウム分析室 放射性物質取扱室 B（管理区域）分電盤内の電

月25日の審査保留のと研究開発の成果の最開 発 と研 究 開発 の成磁接触器から発火を確認し、消火器による初期消火を行った。大洗町消防本部の現場確認の結果、「火

原子力規制委員会の大化を目指した国際的果 の 最大 化 を目 指し災」と判断され、鎮火が確認された。本火災に伴う負傷者、作業員の被ばく及び環境への影響はなか判断があったが、補な戦略立案）

た国際的な戦略立案）

トラブル発生時の復旧までの対応状況

249

○品質保証活動、安全○った。大洗町消防本部立会いの下、発火した電磁接触器の確認を行ったが発火原因の特定には至らな

正書を平成30年10月○日仏 ASTRID 協力に○日 仏 間 の 高 速 炉 協

かった。製造メーカにて原因調査を行った結果、電磁接触器のトラッキングによる漏電が原因と特定

26日に提出し、そのおいて、地震国であ

力を通じて、地震国された。そのため、ナトリウム分析室において火災が発生した電磁接触器及び同型のものを撤去する

後合計37回の審査会

る日本の立地条件にである日本の立地とともに、使用開始後 10 年を経過した双投形電磁接触器の交換又は撤去を基本とした水平展開など

合に対応した。また、も適合可能な耐震強条件にも適合可能の対応を行った（なお、ナトリウム分析室における火災に係る未然防止処置（電磁接触器の撤去又は令和３年４月、５月

化型のタンク型ナト

な耐震強化型のタ交換）は、令和３年度末までに全て処置済みである。
）。

には、審査の中間取

リウム冷却炉の設計

ンク型ナトリウム・令和３年 12 月８日、HTTR 地下３階 K-101 室前廊下（管理区域内）で作業に使用していた仮設分電盤

りまとめ等に着実に概念を構築し、これ冷却炉の設計概念

において、発煙、異臭及び焦げ跡が確認された。大洗町消防本部の現場確認の結果、「非火災」と判断

対応し、その後、BDBAを基に世界標準プラを構築し、これを基された。原因調査を行った結果、ケーブルの端子部より素線が飛び出していたことによるものと特定対策に係る有効性評

ントを意図した共通に世界標準プランされたため、部品質保証要領書を改訂し、ケーブル接続前に短絡を引き起こす要因がないことを確認

価及び適用する解析

仕様炉概念を日仏でトを意図した共通することとした。

コード群の妥当性に合意するとともに、仕様炉概念を日仏

ついての詳細な審査

開発を効率的に進めで合意するとともに対応することで、るために、日仏間のに、開発を効率的に品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況

文化醸成活動、法令

・品質マネジメント活動として、①品質マネジメント活動の見直し改善、拠点の自律性の強化の対応、

令和４年２月の原子共同研究開発に係る進めるために、日仏等の遵守活動等の実②現場密着型の作業監視・評価の実施、③保安教育・訓練に関する仕組の改善、④是正処置プログラ

力規制委員会におい新たな実施取決めを間の共同研究開発

施状況（評価指標）

ム（CAP）活動の導入と推進、⑤請負企業に対する品質マネジメント活動の強化、⑥請負企業との協働て、SIMMERコードに締結するなど、フラに係る新たな実施による安全活動等を行った。新検査制度の本格運用に向け、独立検査組織として変更認可された保安

ついては原子力規制

ンスとの共同研究を取決めを締結する

規定の令和３年１月１日施行に伴い、令和２年１月１日付けで設置した原子力施設検査準備室を原子庁による要素評価結

通じて、安全で経済など、フランスとの力施設検査室として改組し、機構全体で取り組んでいる品質管理検討チームの活動を通して品質管理

果により判断すると的な高速炉の実用化

共同研究を通じて、システム（QMS）文書等の制定・改訂の作業を文部科学大臣指示に基づく水平展開として策定した実施

されたが、他の解析や日本の持つ高速炉

安全で経済的な高計画に従い進めた。

コード群の妥当性に技術の国際共通化に

速炉の実用化や日・安全文化の育成、維持等に係る活動として、新たに基本動作の徹底に関する研修を行うとともに、作ついて了承を得た。

つながる取組を進め

本の持つ高速炉技業責任者認定制度の教材の充実、大洗研究所内でのリスクアセスメント研修、危険予知トレーニング

令和３年12月には、ており、顕著な成果

術の国際共通化に（KYT）教育、職長教育、安全体感研修及び作業責任者スキルアップ研修を行い、従業員の危険感受性

震源を特定しない地の創出や将来的な成つながる取組を進の向上並びに安全意識の向上を図った。また、「声かけワッペン」配付により声を掛け合うことの可視震動による標準応答果の創出の期待等がめており、顕著な成化による「声かけ運動」の推進、所長、部長等が行う現場パトロールにおいて、施設・作業環境のほスペクトルの導入に認められ、令和３年

果の創出や将来的か、作業における安全対策、作業者の行動を確認する等の安全文化の育成、維持等に係る活動及び法関して補正書を提出

度も引き続き顕著なな成果の創出の期

令等の遵守活動を進めた。これらの活動により平成 31 年１月以降、作業による負傷者ゼロを継続してした。このように期成果が見込まれる。

待等が認められる。

いる。

首計画で設定した運○GIF 議長国として小○GIF 議長国として小250

転再開には至らなか

型モジュール炉型モジュール炉

運転・保守管理技術の蓄積及び伝承状況ったが、国内初の高（SMR）を対象に GIF-

（ SMR ） を 対 象 にの蓄積及び伝承状況

各部署は教育訓練の実施計画を策定し、計画に基づき技術伝承、基本動作の習熟のための教育訓練を速炉に対する新規制

IAEA 共通の安全基準

GIF-IAEA 共通の安（モニタリング指実施した。

基準への適合性審査

類の策定を IAEA と全基準類の策定を

標）・「常陽」においては、シミュレータによる小集団訓練や、燃料取扱設備等のサーベイランス運転、ナであることを踏まえ合意し、安全設計や

IAEA と合意し、安全

トリウム及びアルゴン（以下「Ar」という。）ガスサンプリング作業等の職場内訓練（以下「OJT」とた慎重な審査に的確

規格基準の世界標準

設計や規格基準のいう。
）を実施した。また、従来から蓄積している運転技術に係るノウハウ事項の追加更新を実施した。

に対応して進展させ化を推進した。また、

世界標準化を推進

・冷却系機器開発試験施設（以下「AtheNa」という。）マザーループの純化特性試験及びプラント過渡応ることができた。今クリーンエネルギー

した。また、クリー

答試験装置（PLANDTL）炉内冷却試験等を通じ、ナトリウム試験装置の運転・保守管理技術の蓄積・伝後も、着実に対応し、閣僚会合の報告書にンエネルギー閣僚

承を進めた。

早期の運転再開を目

機構並びに GIF から会合の報告書に機指す。

新型炉について寄稿

構並びに GIF から新○日仏ASTRID協力につし、新型炉の重要性型炉について寄稿

いては、設計11分野、や開発の連携を世界し、新型炉の重要性

・HTTR においては、新規制基準への適合性確認における原子力規制委員会の審査への対応作業及び運転

研究開発28タスクのの政策立案者に向けや開発の連携を世再開後の運転を通して、熟練職員から若手技術者へ HTTR 施設の許認可内容や設計思想の技術伝承を協力を令和元年までてアピールすること

界の政策立案者に図った。

に完遂し、ASTRID設

で、脱炭素社会を構向けてアピールす・連続水素製造試験に新たに参加する運転員に対し、使用する化学物質の取扱いを含めた運転技術の教計に貢献した。これ築する国際的なパーることで、脱炭素社

育訓練を実施した。また、連続水素製造試験及び開放点検等を通じ、連続水素製造試験装置の運転・に加えて、協力からトナーシップの形成会を構築する国際

保守管理技術の蓄積・伝承を進めるとともに、運転技術に係る手順等を追加/更新した。

得られた知見を用いを開始するなど、安的なパートナーシて、日本では経験の

全基準類の国際標準

ップの形成を開始

ないタンク型ナトリ化の促進や国際的なするなど、安全基準

ウム冷却炉につい連携の強化に貢献し類の国際標準化のした。
）て、耐震性、安全性、ており、顕著な成果

促進や国際的な連- ナトリウム分析室 放射性物質取扱室 B（管理区域）分電盤内で火災が発生した。

経済性等の成立性見の創出や将来的な成携の強化に貢献し通しを確認し、今後果の創出の期待等がており、顕著な成果の開発見通しを得認められ、令和３年の創出や将来的なた。また、日仏のそれ

度も引き続き顕著な成果の創出の期待ぞれ優れた点を総合

成果が見込まれる。

等が認められる。

○運転・保守管理技術○

・ナトリウム工学研究施設においては、試験設備へのナトリウム充填及び試運転とその後の運転訓練等を通じて、ベテラン職員から若手技術者へのナトリウム取扱技術やナトリウム施設運用に関するノウ
ハウの教育及び技術伝承を実施した。

【定量的観点】○人的災害、事故・トラ○ブル等発生件数（モ

人的災害、事故・トラブル等発生件数（モニタリング指標）
・大洗研究所：１件（休業災害の発生はなく、令和４年３月 31 日現在で、連続無災害 1,378 日間を達成

ニタリング指標）○保安検査等における指摘件数（モニタリ
ング指標）○

保安検査等における指摘件数（モニタリング指標）：０件（平成 27 年度から平成 30 年度までの「もんじゅ」での保安検査等における指摘件数を除く。
）【評価軸】②人材育成のための取② 人材育成のための取組が十分であるか。

し仕様共通化概念を251

組が十分であるか。

○

創出し今後の研究開（高温ガス炉とこれに（ 高 温ガ ス 炉と これ・10 か国１機関が研究開発協力を進めている第４世代原子力システム国際フォーラム（以下「GIF」と発協力のさらなる効よる熱利用技術の研究に よ る熱 利 用技 術の【定性的観点】

いう。）の委員として、若手及び中堅職員を任命するとともに経済協力開発機構/原子力機関（以下率化を行った。これ開発等）

研究開発等）○人材育成の取組状況「OECD/NEA」という。）の GIF 技術事務局に中堅職員を継続して派遣した。また、国際科学技術センタ

らの成果を背景とし○新規制基準適合性に○新 規 制 基 準 適 合 性ー（以下「ISTC」という。
）への派遣駐在も新たに実施するなど、国際交渉力のある人材の確保・育成て研究開発11分野32

係る審査において、に係る審査においを行った。

タスクの新たな日仏

高温工学試験研究炉て、高温工学試験研・「常陽」においては、新規制基準適合性審査への対応作業を通して設計・評価技術、規制への対応技

間協定を締結し、令（HTTR）が多量の放究炉（HTTR）が多量術等の技術伝承を図った。また、教育訓練実施計画に基づく技術伝承、基本動作の習熟のための教育

和２年からの日仏研

射性物質等を放出すの放射性物質等を訓練として、シミュレータによる小集団訓練や燃料取扱設備等のサーベイランス運転、ナトリウム及究開発協力を開始する事故（BDBA）におい

放 出 す る 事 故び Ar ガスサンプリング作業等の OJT を実施した。さらに、設計及び工事の計画の認可（以下「設工ることができた。新

ても炉心融解を起こ（BDBA）においても認」という。
）を伴う設備の更新作業、定期的な機器の分解点検及びナトリウム洗浄作業等を通じて、

たな協定の下での成さないことが原子力

炉心融解を起こさ

若手従業員への許認可手続や保守技術の伝承を図った。

果を利用しつつ、令規制委員会に認めらないことが原子力・大洗研究所のナトリウムを用いた試験研究の現場では、ベテランを講師としたナトリウム取扱技術に

和３年までに、仕様

れ、設置変更許可を規制委員会に認め関する訓練を実施するとともに、若年層を構造物熱過渡強度試験装置（TTS）の解体作業とそれに係る共通化概念に関する取得するとともに、られ、設置変更許可

ナトリウム機器技術・知見の集約業務に従事させ、これまで得たナトリウム機器技術・知見を研究開

性能評価を実施し開設公認及び保安規定を取得し、令和３年

発報告書類（JAEA-Technology）にまとめ、技術伝承を進めた。また、敦賀廃止措置実証部門（もんじ

発課題を整理した。

の認可を取得するこ

度に運転再開を果ゅ）の職員に対して、ナトリウム機器解体・洗浄技能の育成（OJT）を図った。

このように第３期中とで、新規制基準にたすとともに、新規長期計画を超える顕適合したすべての許制基準対応も完了

著な成果を挙げるこ

可取得を完了し、第した。さらに、炉心とができた。

３期中長期目標期間

冷却喪失試験にて、（評価指標）

人材育成の取組状況

・ナトリウム工学研究施設では、若手研究者に対しベテラン技術者・研究者がマンツーマンで実験等の指導を行い、ナトリウム取扱技術の技術継承を進めた。
・高温ガス炉研究開発センターでは、HTTR の新規制基準への適合性確認における原子力規制委員会の審査への対応作業を通して、熟練職員から若手技術者へ HTTR 施設の許認可内容や設計思想の技術伝承○革新技術を支える基中の運転再開の見通

原子炉運転中に制を図った。また、HTTR の運転を通して熟練運転員から若手運転員へ運転技術の継承を図るとともに若盤技術としてのしを得た。また、将来御棒が挿入できず、手運転員の育成に努めた。そのほか、材料試験炉（以下「JMTR」という。
）照射試験炉シミュレータや

ARKADIA の 開 発 整 備の実用化において、かつ、冷却機器が全近畿大学原子炉による実習を通して HTTR 運転員の技術能力の維持・向上を図った。

においては、文部科

高温ガス炉がほかのて停止したとして学省公募事業（平成

炉型と比較して設備も、出力が物理現象(１) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案

28 年 度 ～ 令 和 元 年が簡素化できるといのみで低下し、原子

１) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発度）によりARKADIAのう、安全基準策定及炉が安全な状態に協力（平成26年から令和元年まで）、

解析基本システムのび経済性向上にも資維持されるという

令和２年からの日仏研究開発協力、日米民生用原子力研究開発ワーキンググループ（以下「CNWG」と開発を完了させるとする結果を示し、顕高温ガス炉固有の【評価軸】③仏国 ASTRID 計画等の国際プロジェクトへの参画を通じ得られた成果・取組は高速○※１

高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、ASTRID

252

炉の実証技術の確立

いう。）協力等の二国間協力及びGIF等の多国間協力の枠組みを活用し、設計や研究開発の各国分担に

ともに、民間ニーズ

著な成果の創出や将高い安全性を世界に貢献するものか。

よる開発資源の合理化等、効率的な研究開発を実施した。

を反映した開発計画

来的な成果の創出ので初めて実証する※１

について外部発信を期待等が認められ、など、顕著な成果のASTRID協力では、機構が有するナトリウム試験技術への高い評価を背景に、PLANDTLを用いた共同試

積極的に行った。ま

令和３年度も引き続創出や将来的な成・国際交渉力のある人

験の実施に向けて合意（平成30年５月に契約締結）し、仏国の資金協力を得て、日仏共通の課題であた、設計評価、安全性

き顕著な成果が見込果の創出の期待等材の確保・育成、効果

る崩壊熱除去システムの信頼性向上に係る技術開発を進める枠組みができるなど研究協力を大きく

評価及び知識マネジまれる。

が認められる。

的・効率的な資源配進展させた。

メントシステムの各○世界で初めて実用工○世 界 で 初 め て 実 用

分の状況（評価指標） ○GIFでは、安全設計クライテリアの国際標準化に向けて国際原子力機関（以下「IAEA」という。）や種モジュールを統合

業材料で製作した IS

工業材料で製作し

・「常陽」の運転再開

OECD/NEAの各国規制機関の会合の場（GIF-IAEA安全ワークショップ、NEA WGSAR等）で安全設計ガイ

制御するプラットフ

プロセス水素製造試

た IS プロセス水素に向けた取組状況

ドラインについて議論し、規制関係者からのレビューコメントを得た。これら規制機関からのコメン

ォーム構築及びAI技

験装置による 150 時

製造試験装置によ（評価指標）

トを日本主導でガイドラインに反映するなど、安全設計基準の国際標準化を日本主導で実施できた術の導入に関わる実間の連続運転を達成

る 150 時間の連続運（クライテリアの改訂版は平成29年に、ガイドラインの改訂版は令和２年にGIFから発行）。

施計画を作成し、し、自動組成制御に転を達成し、自動組安全設計基準策定活動の国際的な認知の高まりを受け、中露印等の開発国が本内容に準拠するととも2023年度末の製品イ

向けた物性データの成制御に向けた物に、ナトリウム炉については、構造・システム・コンポーネントを対象とするガイドラインの追加発

メージを具体化し取得及びデータに基性データの取得及・日仏 ASTRID 協力の実行に着手、ガス炉や鉛炉については、GIF内該当炉開発国が中心になりクライテリアの作成を行うなた。さらに、安全性評

づく計算式の提示とびデータに基づく施状況（評価指標）

ど、その適用・応用が進展している。また、GIFとIAEAとの連携は、IAEAの第 ４世代炉を含むSMRの安価分野では、新規にその妥当性の検証を

計算式の提示とそ- 仏国 ASTRID 炉設

全基準策定が開始され、該当活動に参画し協働している（ナトリウム炉のクライテリア/ガイドライ

文部科学省公募事業行ったことで、将来の妥当性の検証をンを策定した実績を踏まえたIAEAからの要望）。

(令和２年度～令和の実用化や民間への行ったことで、将来

米国多目的試験炉（以下「VTR」という。
）計画への技術協力に向けては、日米政府間覚書（MOC）が令５年度）により外部技術移転等の見通しの実用化や民間へ

和元年６月に締結されたことを受け、技術協力の取決め締結に向けて、米国エネルギー省（以下「DOE」

資金を獲得し、開発を得ており、水素社の技術移転等の見- 設計及び高速炉という。）、アイダホ国立研究所と協議を進めた。米国内の事情により民間による先進的原子炉設計の整備を加速させた。

会の実現に向けて、通しを得ており、水技術の研究開発

実証プログラム（以下「ARDP」という。
）の方が加速しており、同プログラムの対象となっているテラ

加えて、国際協力を顕著な成果の創出や

素社会の実現に向の進捗や、日仏

パワー社のナトリウム冷却高速炉「Natrium」に対する協力の議論を先行して進めた。テラパワーと積極的に活用し、海将来的な成果の創出

けて、顕著な成果のASTRID 協 力 の 成の協力については令和４年１月に覚書を締結して今後の協力内容具体化のための枠組みを構築した。

外試験データの入手の期待等が認めら創出や将来的な成果の我が国の実

国全体の高速炉開発に関する人材育成、技術維持・伝承及び産業基盤維持に向けて効果が期待されるによりモデル化・妥れ、令和３年度も引果の創出の期待等

証研究開発にお取組ができた。また、本件については国内外のプレスでも取り上げられ、今後の協力を利用した高速

当性確認用データをき続き顕著な成果がが認められる。

ける活用状況

炉開発に期待が寄せられた。

拡充するとともに、見込まれる。

「もんじゅ」の技術情報を電子化し、検索システムに登録（約10万件）するとともに、分野別の解説

高速炉の知識ベース

書、機構OBの有する知識・経験も反映した「もんじゅ」開発実績・技術成果集（３分冊）及びその要の拡充のためのシビ：仏国のナトリウム冷却高速炉実証炉【定性的観点】○

・「常陽」を用いた照射試験の実施状況○（評価指標）

計への我が国戦略の反映に係る○状況

・AtheNa 等を活用したシビアアクシデント○

253＜今後の課題＞＜今後の課題＞

時の除熱システムの約版である公開報告書（日、英）を作成した。もんじゅ性能試験データを設計解析ツール検証に活用

アアクシデント対策○「常陽」の新規制基準○「常陽」の新規制基確立や炉心損傷時のするため、試験データをOECD/NEAの炉物理実験データ保存活動(IRPhE)に準じた品質で再評価し、ベ試験を実施し、重要対応について、当初

準対応について、適挙動分析に必要な試

ンチマークデータとして整備した(７件)。これらを通じて、「もんじゅ」の研究開発で得られた成果

な知見を蓄積した。

計画から遅れが出て合性審査が進行し

験の進捗状況（評価

を将来の高速炉開発で活用するための集約・整理を進めた。

各種解析モジュール

おり、民間と機構のつつあるが、当初計「常陽」については、第15回定期検査を継続した。平成27年６月に燃料交換機能の一部阻害に係る復のV&Vとして国際共照射試験ニーズ、医画から遅れが出て・第４世代原子力シス

旧作業を完了した後、平成29年３月には運転再開に向け、新規制基準適合性審査のための設置変更許同ベンチマーク解析

療用 RI 製造などのおり、民間と機構のテムに関する国際フ

可申請書を原子力規制委員会に提出した。当該審査においては、平成29年４月25日の審査保留の原子を実施し、知見・ノウ

多目的利用ニーズに照射試験ニーズ、医ォーラムを活用した力規制委員会の判断及び５月22日の原子力規制庁資料の提示を受けた補正書を平成30年10月26日にハウを獲得、成果の対応できる国内唯一

療用 RI 製造などの高速炉の安全設計基提出し、その後、合計36回の審査会合に対応した。令和２年度は東海再処理施設の審査優先に伴い審外部発信（国際会議の高速中性子照射上

多目的利用ニーズ

準の国際標準化の主

査中断となったが、資料の早期提出やヒアリング機会の確保により、審査を着実に推進することで、共同発表、共同報告であることを踏まに対応できる国内導の状況（評価指標）

令和３年度には、審査の中間取りまとめ等を実施することができた。

書等）を行うなど、研え、早期の運転再開

唯一の高速中性子高速炉の特徴を踏まえ、多量の放射性物質を放出する事故（以下「BDBA」という。
）対策に係る有効性

究開発成果の最大化に向け着実な取組を照射場であること

化や有害度低減とい評価及びその解析コード群の妥当性について詳細な審査に対応し、令和４年２月の原子力規制委員会につながる優れた成行う必要がある。

を踏まえ、早期の運った高速炉研究開発

にて、SIMMERコードのみ原子力規制庁による要素評価に基づく判断が必要とされたものの、ほかの解果を得た。これらの○HTTR の運転維持や安転再開に向け着実の意義を国民に分か

析コード群の妥当性が了承された。震源を特定しない地震動による標準応答スペクトルの導入に関し

成果は、ARKADIAに導全確保対策、国際的な取組を行う必要

りやすく説明するたて、期限内の令和３年12月に補正申請を提出した。また、主冷却機建物の地盤安定性に関して審査を入する解析手法の構な安全性実証に向けがある。

めに必要な資料作成反映して抑止杭工法から周辺地盤改良工法に変更し、準備を進めた。このように期首計画で設定した築の加速及び信頼性た高温ガス炉の高度○高速炉・新型炉に関や情報発信の実施状

運転再開には至らなかったが、国内初の高速炉に対する新規制基準への適合性審査であることを踏ま向上・適用範囲の拡化研究など、高温ガする世界的な動向・

況（モニタリング指えた慎重な審査に的確に対応して進展させた。今後も着実に対応し、早期の運転再開を目指す。

張などに大きく寄与

ス炉の実用化に不可意義付けの変化等「常陽」の審査対応を進める中で、BDBAに係る事象評価、計算コードの妥当性確認及び適用性に関すした。

欠な取組を進める必を踏まえ、将来性を要がある。

見通した研究開発

指標）

・放射性廃棄物の減容

標）

○

○

○

・過去の経緯に引きずる「コード適用性説明書」を完成させた。これは、将来の新型炉安全審査にも活用できることに加え、 ○シビアアクシデント

られずに最新の国際解析手法開発を行う若手研究者へ妥当性確認や規制適合性の確保の考え方を伝承する技術基盤としの防止と影響緩和にの取組を時機を逸動向等を踏まえて、て高い有効性が期待できる。また、「常陽」安全審査に係る支援業務を通じて獲得した経験及び知見関する試験研究ですることなく進め

効果的かつ臨機応変

を高速炉メーカと共有するとともに、高速炉メーカも参画する設計調整会議の下に、BDBA評価の在りは、計画に沿って、るべきである。

に高速炉研究開発を方等の議論を行う会議体の設置を提案した。これらにより、新型炉の安全審査に係る技術伝承を効率

AtheNa利用計画の検進められているかど的に行うことを可能とした。

討・施設整備を進め＜その他事項＞＜その他事項＞

長期施設管理方針に基づき、高経年化対策として、補機系冷却水配管の腐食調査、主送風機用電動機

るとともに、シビア（文部科学省国立研究（ 文 部科 学 省国 立研の絶縁診断、主排気筒塗装、タラップ等の更新を確実に進めた。

アクシデント時の除開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日100 MW熱出力での「常陽」運転再開後の照射試験計画の検討を進めた。その一環として、日仏高速炉熱システムの確立や原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機

うかの状況（モニタ○リング指標）○

254

【定量的観点】

協力に基づき、仏国と協議のもと、「常陽」照射試験計画の検討を進め、検討結果を報告書として提炉心損傷時の挙動分会の意見）

構部会の意見）○外部発表件数（モニ出した。また、高速中性子照射場としての外部利用の拡大に向けた活動を展開し、新たなニーズとし析に必要な試験を実○高速炉の実証技術の○高速炉・新型炉の研て「常陽」での医療用RI製造の研究計画を具体化し、高い期待と多くの注目を得るに至った。

施してデータを取得

確立に向けて、海外

究開発については

混合酸化物燃料の供給（プルトニウム燃料第三開発室の運営）については、以下の対応を行った。

し、試験データに基との連携も含む多く

優れた成果が上が④高速炉研究開発の成・平成29年３月15日に原子力規制委員会より、プルトニウム燃料第三開発室の使用施設としての安全上

づく安全評価手法のの研究を着実に進めっている。また、果の最大化に繋がる

重要な施設の特定に係る再評価結果を提出するよう指示を受け、平成29年４月14日に報告書を原子力構築を進めた。以下ている。

HTTR は再稼働を果

国際的な戦略の立案

規制委員会に提出（平成29年10月５日一部修正）した。安全上重要な施設に該当する施設が無い旨のの顕著な成果を挙げ○長年の取り組みによたし、常陽についてを通じ、政府におけ評価結果について平成29年10月11日の原子力規制委員会の場で了承を得た。また、報告書に基づく安ることができた。

り、日本の提案するも適合性審査が進る政策立案等に必要

全性向上対策を行うための使用変更許可申請を行い、平成29年12月28日に許可された。

・日仏ASTRID協力の枠

安全設計の考え方、

行しつつある。

・新規制基準対応の一環として、蓋付容器に収納されていない状態のプルトニウム量を制限するための組みを活用すること

基準が、国際的にも○米 国 よ り 高 速 炉 技

粉末搬送容器の蓋の製作及び取付けを令和元年11月に完了した。また、火災対策としてグローブボッ

で仏国の費用分担を認められたことは極術の協力を求めら【定性的観点】

クス窓板への難燃シートの施工を令和２年９月に完了し、この成果を公開報告書（JAEA-Technology）

得てPLANDTL-２試験

めて大きな成果であれるなど、海外から○高速炉研究開発の国にまとめた。さらに、使用施設から加工施設への移行（加工事業化）に係る予算についての審査リスを実施し、崩壊熱除ることを評価する。

の評価は技術の水際動向の恒常的な把クを考慮した合理化案を作成するとともに、新規制基準審査会合資料から、他事業者の設工認（耐震去特性の炉心周方向

世界の高速炉に対す準の高さを物語る

握の状況（モニタリ（建築・構築物、機器・配管系）、外部衝撃による損傷の防止等）、使用前事業者検査の実施方針等の依存性など世界的にる安全確保についてものである。

ング指標）

情報を取得した。

も貴重な全炉心規模も一定の貢献を期待「仏国次世代炉計画（ASTRID）及びナトリウム高速炉の協力に関する実施取決め」（平成26年から令での信頼性の高いナ

する。

ゅ」
、
「AtheNa」等の機

和元年まで）において、設計11分野、研究開発28分野の協力を完遂した。設計協力では崩壊熱除去系、トリウム試験データ○日仏共同研究開発に

研究開発分野で貢構が有する設備につ

受動的炉停止系等を含む11分野においてASTRID設計に貢献した。仏国の既存炉の経験を反映した設計を新規に取得した。

より、世界標準設計

献するとともに仏いての利用計画の構データを入手し改良作業を実施する形で、仏国設計を国内設計に反映する使用権を入手した。研究開

本成果は、平成31年

炉を提示するに至っ

国設計を日本へフ

築状況（評価指標）

発協力では燃料８分野、シビアアクシデント９分野、原子炉技術11分野で協力、日仏間で技術を融合

４月22日にプレス発たことは評価できィードバックする（データシェア、設備共同利用、評価手法共同開発）することで、効率的な開発を行った。

表を行い、電気新聞る。

権利を手に入れた

シビアアクシデント評価手法（SIMMERコード）の開発を共同で実施し、炉心の各領域を並行して解析等４紙に記事掲載さ

戦略立案への反映状するモデル及び中空燃料ピンの破損を模擬するモデルを日本側主導で開発し、より複雑な炉心の評価れた。

況（モニタリング指を実施することが可能になった。機構のPLANDTLを使用して仏国の予算で試験を実施し、解析コード

標）

タリング指標）○な貢献をしたか。

○「 常 陽 」、「 も ん じ○○これまでの研究成果や蓄積された技術の○に協力し、設計及び○高速炉については、

こと、日本では経験の協力、のないタンク型ナ

・炉心損傷時の挙動分

ARKADIA の開発、材

トリウム冷却炉の検証に利用できるデータを拡充した。

析に必要な試験とし料試験の規格基準体

成立性見通しを確

日仏ASTRID協力(設計協力/研究開発協力）で得られた知見を用いて、日本では経験のないタンク型ナて、EAGLE-３試験及系、SDG の議論のリ認し、日仏両者の優べき枢要技術を獲得

トリウム冷却炉について、耐震性、安全性、経済性等の成立性見通しを確認し、プレスでも取り上げ

びMELT施設を用いたーダーシップなど、れた点を取り入れ

でき、かつ、技術的、られた。また、日仏のそれぞれ優れた点を総合し仕様共通化概念を創出し今後の協力のさらなる効率可視化試験等を実施

大きな成果を上げてた設計概念を構築○我が国として保有す○

255

ASTRID○仏国 ASTRID 計画等

経済的、社会的なリ化を行った。

し、損傷炉心物質のいるといえる。

令和２年１月より新しい高速炉研究開発協力を定めた実施取決めに基づき協力を開始した。協力に必原子炉容器内再配置○炉心燃料は、民間で際協力で合理的に推要な輸出許可手続を完了し、11分野32タスクの実施計画を策定して令和６年までの各タスクの目標にと冷却挙動を対象とはハードを用いた開○現 時 点 で 国 内 実 証

進できる戦略立案のついて合意した。日仏協力の成果を反映した概念である仕様共通化タンク型炉について基準炉心設した試験データの取発が難しく、機構へ

炉計画の姿が見え状況（評価指標）

計、概念具体化、物量評価等を計画どおり進めた。仕様共通化タンク型炉の技術として開発を行って得を進め、高温溶融の期待が大きい。常ないため、海外の具いる３次元免震についてはダンパの開発において成果がプレスでも取り上げられた。

物のナトリウム中で陽燃料交換機の復体的な協力が現実

革新技術を支える基盤技術として、革新的な統合評価手法（以下「ARKADIA」という。）の開発整備を急速に微粒化する挙旧、AtheNa やプルト的である。そのたールを踏まえつつ、進めた。文部科学省公募事業（平成28年度から令和元年度まで）により外部資金を受け、ARKADIAの動を世界で初めて捉

ニウム燃料の整備、め、我が国として保適切なタイミングで解析基本システムとして、炉心核熱連成解析手法及び局所詳細解析とプラント動特性解析との連成手えることに成功する

制御棒等炉心システ有するべき枢要技の政府等関係者への法並びにシビアアクシデント時の炉容器内事象と炉容器外事象を一貫して解析できる新しい解析手など、世界的に貴重ムの検討が進んでい術をしっかり獲得

提案状況や、政府等法を構築し、事象評価への適用性を確認した。また、NEXIP事業の動向や、高速炉メーカ等のニーズなデータの取得によるのは、日本全体のしておくことは、我関係者との方針合意を反映した開発計画を策定し、積極的に外部発信を行った。さらに、共通プラットフォーム構築及びり、炉心損傷事故終開発推進に有意義でが国の貢献によるの状況（評価指標）

AI技術の導入に関わる実施計画を策定し、2023年度末の製品イメージを具体化した。設計評価分野で息までの知識ベースある。

ポジション確保、すは、個々の集合体変形に対する燃料挙動の評価と、炉心変形による反応度フィードバック効果を取りを整備した。また、ソ○安全設計基準の国際

なわち国際協力の【定量的観点】

込んだ炉心設計評価を可能とする解析評価手法を構築した。加えて、安全性評価分野では、文部科学

ースターム評価手法

標準化を主導したこ

成果を有利な条件○国際会議への戦略的

省公募事業（令和２年度から令和５年度まで）により新規に外部資金を獲得し、小型炉への適用を含の高度化に資するたとは評価できる。

で使用する面から関与の件数（モニタむ炉内・炉外事象の一貫解析コード整備（MOX燃料・金属燃料挙動などを含む。
）や最適解探索へのAI

め、令和２年度より○高温ガス炉について極めて重要。国全体

リング指標）

技術の導入（単一パラメータに対する探索技術の開発を含む。）の具体的な見通しを示した。

ガス状ヨウ素の生成は中長期目標期間最の利益に向けて、中国際協力（日米CNWG、日仏協力、日米仏間覚書に基づく協力）を積極的に活用し、プラント過渡・ナ

挙動解明に関する試

終年度において運転

核的な役割を継続

トリウム燃焼（日米CNWG協力）、ナトリウム－水反応（日仏協力）及び温度成層化（日米仏間覚書に基

験研究に着手し、不が再開され、一層のして強力に推進しづく協力）及びソースターム評価に関する海外試験データの入手によりモデル化・妥当性確認用デー

活性雰囲気における技術的知見の取得やていただきたい。

タを拡充した。日米CNWG協力においては、国際的な場で活躍するキーパーソンの育成としてサンディ

ヨウ化ナトリウムの国際標準化、実用化○昨 今 の 革 新 炉 開 発

ア国立研究所に研究員を派遣し、人的なつながり及び研究交流を深化させた。

熱分解特性を明らかに向けての研究成果に取り組むべきと各種解析モジュールの検証・妥当性確認（以下「V&V」という。）として国際共同ベンチマーク解析をにした。

を上げることを期待する国内外の機運

スクを考慮した、国○○国内外の高速炉研究開発に係るスケジュ○○○

したことは評価できる。

実施し、知見・ノウハウを獲得するとともに、成果の外部発信（国際会議共同発表、共同報告書等）○高速炉用の構造・材する。また、安全性にに対して、スピードを行うなど、研究開発成果の最大化につながる優れた成果を得た。これらの成果は、ARKADIAに含ま料データの取得及びついて国民へのアピ

感を持って対応でれるプラントシミュレーションシステムのベースとなる１次元動特性解析コードと３次元熱流動解評価手法の開発を計ールをするとともきていないように

析コードのカップリング手法構築促進や、ナトリウム燃焼解析手法など要素モジュールの信頼性向

画に沿って推進するに、出力・採算性の課感じる。実用化戦略

上・適用範囲の拡張などに大きく寄与した。

とともに、以下の顕題を解決し、実用化

以降、日仏協力、も

256

○

○

○

○

○

AtheNaの利用先の検討として、シビアアクシデントの防止と影響緩和として検討している多様な崩壊

著な成果を挙げるこに向けてイノベーシ

んじゅの廃炉決定、熱除去システム試験、米国との協力については多目的試験炉VTR及びARDPにおける利用、国内開発のとができた。

ョンが進むような研2018 年政府の戦略究成果を上げること

ロードマップ、も期待する。

ASTRID 凍結、米国発

場合の回転プラグ試験、蒸気発生器試験等幅広く利用の可能性について検討を行った。ナトリウム加・改良９Cr-１Mo鋼、熱器設備については、加熱器コンポーネント組立てに始まり、排ガスダクト設置、コンポーネント廻

316FR 鋼 の 母 材及 びり配管敷設等の加熱器本体関連の組立て作業等を実施した。

溶接部の高温・長時○HTTR は設置変更許の民間活力を発端

シビアアクシデント発生条件下で崩壊熱除去時における炉心部での熱流動現象に着目する水流動試

間材料強度試験等の可申請に中期期間中とするイノベーシ験装置（PHEASANT）の運用を平成27年度から開始した。複数の崩壊熱除去システムの同時稼働の影響、結果に基づき、60年のかなりの期間を費ョンなど、国際情勢

システム起動時の特性や炉内/炉外冷却システムの相互作用などを含む多様な崩壊熱除去システム運設計に適用可能なク

やしたが、再稼働には大きく変化して用時の冷却特性確認を目的とした試験を実施した。温度場/速度場の計測等により炉容器内での複雑リープ特性式を開発

向けて着実に前進しいる。機構の取り組な冷却材挙動を解明するとともに、シビアアクシデント時の炉内熱流動解析評価手法整備に資するデ

し、JSME規格化に向ており、高く評価でみが乗り遅れ気味ータを取得した。

けJSME発電用設備規きる。高温ガス炉技と感じられるため、

原子炉容器を模擬したPLANDTLでは、平成27年度で運転を終了したPLANADTL-１から内／外側炉心領域

格委員会の審議対応

術の国際標準化など

日本のポジション及び周辺の遮蔽体部など全炉心規模に拡張したPLANDTL-２への改造を行った。浸漬型直接炉心冷却器を完遂した。一連の日本の技術の標準化維持のためにも、ぶ（以下「DHX」という。）を有する体系で炉上部プレナム部と炉心部との熱的な相互作用を全炉心規模

JSMEの高速炉に関すに前進するとともれない方針と柔軟で把握するとともに、浸漬型DHX起動時の炉心冷却特性を把握した。これらにより、熱流動解析評価

る規格化活動に関すに、海外進出の後押な対応が必要であ手法の開発整備に向けた試験データベースを拡充できた。ASTRID協力の枠組みを活用することで仏国る貢献が高く評価さしも行った。

る。

の費用分担を得て試験を実施し（平成30年５月から令和元年７月まで）、崩壊熱除去特性の炉心周方れ、機構職員がJSME○高 温 ガ ス 炉 に つ い○放 射 性 廃 棄 物 の 減

向依存性など世界的にも貴重な全炉心規模での信頼性の高いナトリウム試験データを新規に取得でのコードエンジニアて、商業規模におけ容化や有害度低減きた。

賞を受賞した。また、る技術課題、成立性の研究については、

本成果は、平成31年４月22日にプレス発表を行い、電気新聞、日経産業新聞、科学新聞及び茨城新聞

重大事故時の構造健等様々な検討がなさ

マルチリアサイクに記事掲載された。また、日仏協力を活用しつつ、PLANDTL-１及びPLANDTL-２で取得した試験データ

全性評価等に必要なれているが、2050 年

ルの可能性など、高を用いて崩壊熱除去時の炉内熱流動解析手法の整備を進め、崩壊熱除去冷却器からの低温ナトリウム

超高温材料試験デー

カーボンニュートラ

速炉サイクルの成と高温の炉心部との熱的な相互作用を予測可能とする解析手法を構築した。国際協力の活用により、タを取得し、SUS304、ルへの貢献を考える

立性に関し幅広く研究開発の効率化はもとより、崩壊熱除去に係る高速炉の安全性強化技術の国際標準化、ナトリウムSUS316、316FR鋼の超と、安定的な運転、燃評価する必要があ

試験技術高度化及び人材育成に貢献する顕著な成果を挙げた。

高温材料特性式を整料のサプライチェーる。

炉心損傷事故を原子炉容器内で終息させる上で重要となる、再臨界を防止した後の損傷炉心物質の原備した。これらの成ン等現実的な課題が○当 初 の 再 稼 働 計 画

子炉容器内再配置と冷却挙動を対象とした試験研究を、カザフスタン共和国国立原子力センター（以果は、高速炉の設計

山積している。経済から遅れている常下「カザフNNC」という。）の施設及び大洗研究所の溶融燃料挙動試験施設（以下「MELT施設」という。
）

及び安全評価のため性の見通しを含め、陽については、RI 製で実施した。カザフNNC施設での試験（以下「EAGLE-３試験」という。
）は、再臨界を防止した後の(１)の研究開発の基盤と

３E+S の観点で提示

造等原子力技術の

257

○

○

○

○

損傷炉心物質の制御棒案内管を通じた流下、(２)炉心入口プレナムへの再配置・冷却性及び(３)炉心なるものであり、「常することが必要であ持つ付加価値の観残留燃料の冷却性の３つのテーマで構成し、黒鉛減速パルス出力炉（IGR）を用いた炉内試験、燃料

陽」の原子炉設置変る。

点からも期待値が模擬物質を用いた炉外試験を実施した。

更許可申請の補正申○国での NEXIP 事業や高いため、新規制基

各テーマについて、(１)制御棒案内管が損傷炉心物質の再配置経路として機能する要件の摘出、(２)

請に活用された。

海外での SMR の開発

準対応を進め、可及

下記のMELT施設での可視化基礎試験を通じて得られた知見のナトリウム条件への拡張性確認及び・日米CNWG協力を活用の状況を踏まえ、機的速やかに運転再(３)損傷炉心領域へのナトリウムの再流入による損傷燃料冷却に関わるデータを取得し、貴重な成果

しJSME規格の改良９構として高速炉・新開ができるよう努を得た。

Cr-１Mo鋼の疲労破型炉の開発にどのよめていただきたい。

MELT施設では、炉心入口プレナム（ナトリウムが充満した空間）への溶融燃料再配置・冷却を対象に損式のASME規格への

うにかかわっていく○HTTR が新規制基準

模擬物質を選定して可視化基礎試験を実施し、構造物との衝突によって流出溶融燃料と冷却材との伝反映が承認され、国のか、改めて整理す

適合審査に合格し、熱面積が増加して微細化が促進される新たな知見を得た。また、溶融炉心物質がナトリウムプール中

際標準化を達成しる必要がある。今は運転再開に至った（原子炉容器下部プレナム相当）へ流出した際の現象を直接観察するため、高温溶融物のナトリウムた。機構が開発した実証炉の開発より点は評価できる。審中での挙動をX線透過像の高速度撮影により可視化する試験技術を構築し、1,700℃以上に加熱溶融し改良９Cr-１Mo鋼のも、民間では取組の査の中で固有の安たステンレス・スティール（以下「SUS」という。）がナトリウム中へ浸入した際に、ナトリウムとの疲労破損式を事実上難しい基盤技術の研全性が認められ、ま接触境界面で局所的に発生する沸騰によりSUSが急速に微粒化してナトリウムとの伝熱が促進され、の世界標準である

究開発・保持に力をた実際の炉心冷却ナトリウム蒸気泡が拡大する挙動を世界で初めて捉えることに成功した。

ASME規格に反映した

入れるべきではない喪失試験にて確認

損傷炉心内での反応度に影響する制御材（B４C）の移行挙動については、溶融SUS鋼中への制御材溶ことは、次期高速炉か。そのために、当該されたことは、高温

解速度データや、大学との共同研究を通じて制御材とSUS鋼との共晶溶融物の熱物性データを取得し、の安全性及び許認可

分野の人材の確保も

ガス炉の大きな PR

炉心損傷評価手法の整備を進めることで、損傷炉心物質の移行に伴う反応度変化を解析することが可性を高めつつ設計自重要である。

ポイントになる。カ能となった。

由度を拡大すること○常陽は、多くの期待ーボンニュートラ

以上の国内外施設での試験研究を通じて、炉心損傷事故終息までの知識ベースが世界で初めて整備さが期待される特に顕の中、許認可の進展

ルを背景に、水素社れた。本成果は、ARKADIA開発整備に反映されるとともに、炉心損傷事故を原子炉容器内で終息させ著な成果である。

や運転再開準備につ会にも貢献できる・リスク情報の活用をいて、努力が見受け

高温ガス炉のニー

これまでに得られた知見に基づき安全評価手法の整備・検証を進め、「もんじゅ」及び「常陽」の炉心構造設計や維持へ展られるものの、中長ズは今後も高まる

損傷の起因となる事象の発生から損傷炉心物質の再配置・冷却までを評価できることを確認した。
「常開可能にする信頼性

期目標期間中には運ことが予想される陽」での多量の放射性物質等を放出するおそれのある事故の評価を行い補正申請に反映するととも評価手法を新たに開転再開が果たせない

ため、国際協力を含に、評価手法の検証結果をまとめて原子力規制庁へ提出し、審査会合やヒアリングにおいてこれらを発することに成功

見込みとなってい

め HTTR を最大限活説明した。

し、本手法に基づくる。早期の再開と研用し、社会実装に向ソースターム評価手法の高度化に資するため、ガス状ヨウ素の生成挙動解明に関する試験研究を令和

信頼性ガイドライン

究計画の実施に向けけた取組を引き続

２年度より着手した。初年度に実施した熱力学計算結果（ヨウ化ナトリウムの熱特性やガス状ヨウ素について公衆審査をて取り組んでほしき推進していただ

る設計方策の検討とそれらの妥当性評価に活用される。
○

○

258

○

○

○

○

○

の生成条件に関する評価）を参考に、令和３年度はヨウ化ナトリウムを使用した熱分析試験及び試験含む全ての議論が終

い。

きたい。

後サンプル分析、更にはレーザを使用した光学的なリアルタイム計測を実施し、不活性雰囲気におけ了し平成29年版とし○定 量 的 指 標 で 見 る○水 素 製 造 の ア プ リ

るヨウ化ナトリウムの熱分解特性を明らかにした。これらの知見を拡充しつつ、ARKADIAの安全性評てJSMEから発刊されと、保安検査等におケーションも重要

価手法へ反映することにより、ソースタームに係る合理的な評価が可能となる。

た。

ける指摘件数や安全だが、実用に向けた

高速炉用の構造・材料に関して、改良９Cr-１Mo鋼、316FR鋼の母材及び溶接部の高温・長時間材料強・JSMEで策定中の高速基準作成の達成度にスケールアップ時

度試験等を継続するとともに、日米CNWG協力の枠組みで長時間構造健全性に係る研究開発に関する知炉維持規格の骨子をおいて改善や目標のの課題や、燃料サプ見を得た。これらの試験結果に基づき60年設計に適用可能なクリープ特性式を開発し、日本機械学会

ASMEの維持規格の議達成が見られ評価でライチェーンの検（以下「JSME」という。）規格化に向けJSME発電用設備規格委員会の審議対応を完遂した(公衆審査を論に反映し、事例規

きる。一方で、人的災討など、民間と共有

経て規格に反映予定)。本成果は、経済性等の開発目標の達成に不可欠な高速炉の60年設計を可能と格としてASME Code

害、事故・トラブル件しながらオープン

するもので、今後のイノベーション活動全体を支える研究開発基盤の必須項目として重要である。なCase N-875として発数や外部発表件数にに検討する必要がお、一連のJSMEにおける高速炉の規格化活動に関する貢献が高く評価され、機構職員がJSMEコードエ刊された。その方法

ついては、更なる改ある。熱利用のポテ

ンジニア賞を受賞した。

論の一般性から、善が必要である。

ンシャルユーザー

タンク型炉を含む炉容器の大型化に対して免震技術を採用した場合にも適用可能な薄肉大口径容器

ASMEの新型炉の維持の開発参加が必要の座屈評価法の開発に向けて、せん断方向の荷重と軸方向の荷重が複合して作用する座屈試験及び解規格を所掌するワーな段階が来ている析による座屈評価手法の検討を行い、座屈変形を高精度で模擬できることを実証した。また、一連のキンググループにおのではないか。

座屈試験及び解析評価結果に基づき開発した座屈強度評価法のJSME規格化に向け、規格条文及び根拠

いて他炉型へ展開を

資料の拡充を図り、JSME発電用設備規格委員会の審議対応を進めた。本成果は高速炉の設計で最も重図る意向が示され、（経済産業省国立研究（ 経 済産 業 省国 立研

要な事項の一つである原子炉容器の設計の研究開発基盤となる。

その後、ASMEで新た開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日設計成立範囲を拡張するための設計評価技術をJSME規格化するため、「長期一次応力の代替規定(弾性に整備された既存

原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機

追従係数の合理化)」及び「設計者による緩和クリープ損傷の詳細評価法」の２件について規格案、炉・革新炉共通維持会の意見）

構部会の意見）解説案及び根拠資料の整備を進め、JSME発電用設備規格委員会の審議対応を進めた。本成果は機器設

規格（ASME Sec. XI○人的災害、事故・トラ○GIF のような国際協計の合理化に大きく資することから高速炉の設計・建設に関わる経済性の向上に必須の設計評価法のDiv. ２）への反映を

ブル等発生件数の今力の場を使って若高度化項目である。また、機器設計における溶接位置の配置の自由度を高めるため、溶接部強度評価実現した（令和元年

中期目標期間平均は手、中堅職員の人材法の開発を進め、規格案、解説案及び根拠資料を整備した。

発刊）。我が国で規格0.7 件であり、前中育成をしているこ

重大事故時の構造健全性評価等に必要な超高温材料試験データ（900℃から1,300℃まで）を取得し、のコンセプトレベル

期計画期間より悪化とは評価できる。原

SUS304、SUS316及び316FR鋼の超高温材料特性式を整備した。これらの成果は、高速炉の設計及び安から新たに構築したしている。更なる改子力の持続的利用全評価のための研究開発の基盤となるものであり、「常陽」の原子炉設置変更許可申請の補正申請に内容をASME規格化し善が求められる。

するには高速炉は活用された。

た例はこれまでに無○保安検査等における将来必ず必要であ

配管の限界耐力試験等において、想定を大きく超える過大な地震荷重負荷に破損する場合も瞬時に大く、液体金属冷却炉指摘件数の今中期目る。人材育成、技術259

○

きく破断が進むような不安定破壊は生じず疲労破損となることを明らかにし、設計基準の想定破損モに関する我が国の技

標期間平均は 1.2 件

伝承は重要な課題

ードと保守性を確認した。この試験結果は、高速炉に代表的な薄肉配管の地震荷重下での破損様式と術の先進性を強く示であり、前中期計画であり、今後も力をしてこれまで懸念されてきた塑性崩壊の可能性を否定するものであり、この懸念を払拭する知見であす特に顕著な成果で期間より改善してい

入れて進めてほしる。

ある。本成果は、平成る。

い。こうしたことは

高速炉の特徴を生かした設計や維持を規制体系に適合する形で実現することを目的とし、JSMEにおけ

30年１月12日にプレ○安全設計基準の国際る規格体系の整備に計画的に貢献した。同時に、国際標準化を狙って、成果のエッセンスを米国機械ス発表を行い、電気標準化を主導したこ学会（以下「ASME」という。）の規格へ反映した。これらに関して以下の成果を得た。

新聞等３紙に記事掲とは評価できる。

○高 速 炉 開 発 の 方 針・日米 CNWG 協力を活用し作成した JSME 規格の改良９Cr-１Mo 鋼の疲労破損式の ASME 規格への反映が承載された。本成果を○長年の取り組みによは国側とよく話し

認され、国際標準化を達成した。機構が開発した改良９Cr-１Mo 鋼の疲労破損式を事実上の世界標準収めた機構職員は、り、日本の提案するてなるべく無駄なである ASME 規格に反映したことにより、次期高速炉の安全性及び許認可への適合性を高めつつ設計

令和３年度科学技術

安全設計の考え方、

く進めてほしい。高

自由度を拡大することが期待できる。

分野の文部科学大臣

基準が、国際的にも速炉の炉型として・JSME の発電用原子力設備規格 設計・建設規格第 II 編高速炉規格 2018 年追補（軽水炉規格や JIS の表彰を受賞した。

認められたことは極タンク型炉を検討

改訂内容等を反映）並びに 2020 年版（改良９Cr-１Mo 鋼伝熱管の規格化やフェライト系鋼の外圧チャ○将来の我が国の高速めて大きな成果であされているが、将炉実用化開発に適切ることを評価する。

来、この炉型がどれ・新たに策定する高速炉維持規格及び同規格で定める供用期間中検査要求の根拠整備に資するために策に反映するため、高○次世代炉に向けてのほど利用されるの定する高速炉用破断前漏えい評価ガイドラインについて、技術的な審査の最終段階である発電用設備

速炉サイクルの導入

取り組みが、国際協かその見通しが見規格委員会での審議対応を進めた。

シナリオと研究開発

力や、NEXIP 事業とえない。

・配管の限界耐力試験結果等を踏まえ提案した、事例規格「弾塑性応答解析に基づく耐震Sクラス配管の戦略などを検討するも関連して進められ○HTTR については新

耐震設計に関する代替規定（案）」について、審議対応を完遂し、令和元年度に発刊した。本成果は、とともに、今後の開ていることを評価す

規制基準をクリア

高速炉の薄肉配管の地震時破損モードが疲労亀裂進展であることを示したものであるが、同時に軽水発の進め方についてる。

して運転再開にた炉にも適用可能な合理的評価手法を提案している。高速炉の設計合理化はもとより、軽水炉を含む原関係機関とその方向○現在、国が NEXIP をどり着いたことは子力プラント全体の技術レベル向上に貢献するものである。

性を共有した。
「戦略

進めている。また、海大変な成果である。

・JSME において、既存規格の高度化（高速炉設計・建設規格及び溶接規格）及び新たな規格の策定（高ロードマップ」の策外では SMR の開発な

○熱 利 用 シ ス テ ム に

速炉維持規格、破断前漏えい評価ガイドライン、機器の信頼性評価ガイドライン）を主体的に進め、定では、戦略ワーキ

どの取り組みも進ん

ついては、カーボン

それぞれ成案を分科会へ上程した。このうち、先行した信頼性評価ガイドラインについて公衆審査をンググループでの策でいる。このように

ニュートラルを目含む全ての議論が終了し、平成 29 年版として発刊された。このガイドラインは、確率論的リスク評価

定検討の主体となっ

外的な状況が大きく指して一般産業で手法における手順を逆方向に利用し、プラントレベルの安全目標値（炉心損傷頻度等）から機器レベて、平成29年３月か変わりつつある中実施されているエルの構造信頼性に関する目標値の導出を可能とする従来にはない画期的な信頼性評価手法として新たら平成30年12月に至で、JAEA は、高速炉・

ネルギーキャリア

に開発に成功したものである。JSME 発電用設備規格委員会で軽水炉等への本手法の適用を強く期待するまで継続的かつ積新型炉の開発にどの製造技術の現状をートの規格等を反映）の公衆審査対応、編集及び出版に貢献した。

260

JAEA にしかできない。

る意見も出されるなど、設計規格や維持規格の合理化につながる重要な成果である。また、高速炉維極的に貢献した。

ように関わっていく

よく把握した上で持規格及び破断前漏えい評価ガイドラインも、公衆審査を含む全ての議論が終了し、令和３年版発刊○GIFの議長国としてのか、改めて整理と開発を進めてほし

承認を得るに至り、これにより軽水炉の体系に準じた高速炉構造関連規格の体系化が完成した。

の立場を活用し、加位置づけを考える必い。

・JSMEで策定中の高速炉維持規格の骨子をASMEの維持規格の議論に反映し、事例規格（ASME Code Case

盟国を主導して新型要があるのではない○製鉄業のような CO2

N-875）として発刊された（平成29年５月）。本事例規格は、上記の信頼性評価を活用したもので、ナ炉の重要性や開発のか。当面、JAEA に期

多放出型産業とのトリウム冷却炉に適合した供用期間中検査を可能にする点にポイントがある。本事例規格は、ASME規

連携を世界の政策立待されていること連携ができれば高格で事実上唯一の液体金属炉に関する維持規格となり、目視確認に代わる健全性評価手法を確立する

案者に向けてアピー

は、実証炉の開発な

温ガス炉の社会実など、その方法論の一般性から、ASMEの新型炉の維持規格を所掌するワーキンググループにおいて他ルし、以下の顕著などではなく、基盤技

装により近づくと炉型へ展開を図る意向が示された。

成果を挙げることが術をしっかり保持し思うが、今後そうしできた。

ておくことではない

た検討も進めてい
ただきたい。

・その後、本事例規格は、ASMEで新たに整備された既存炉・革新炉共通維持規格（ASME Sec. XI Div.
２）への反映を実現した（令和元年発刊）。我が国で規格のコンセプトレベルから新たに構築した内容

・「クリーンエネルギ

か。特に、民間では取をASME規格化した例はこれまでになく、液体金属冷却炉に関する我が国の技術の先進性を強く示す成ー閣僚会合」サイド

り組みが難しい基盤果である。本成果は、「世界標準となる高速炉用維持規格を開発～運転中の高速炉の性能維持や検査がイベント(令和元年

技術を精査し、その合理的に～」と題して平成30年１月12日にプレス発表を行い、電気新聞、科学新聞及び福井新聞に記

５月)にGIF議長とし研究開発に資源を優事掲載された。本成果を収めた機構職員３名は、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学て招かれ、高速炉を先分配すべきであ技術賞）を受賞した（業績名：「液体金属冷却型原子炉の供用期間中検査要求導出手法の研究」）。

始めとする第４世代

る。例えば、燃料開・リスク情報活用に関し、リスクインフォームドデザイン（以下「RID」という。）手法※の開発計画を立炉の重要性を報告す

発、照射挙動、システ

案した。立案したRID手法開発計画は、JSMEの「目標信頼性検討タスク」（RID手法を規格基準体系に反るとともに、同閣僚

ム安全解析などがそ映するに当たり安全評価及び構造規格関係者の意見を幅広く聴取し、必要な反映を行うために、JSME

会合の報告書に機構のような分野に対応

発電用設備規格委員会に機構が提案し令和元年度に設置された検討組織）に提示し、機構の提案に沿並びにGIFから寄稿するのでと考えられった学会レベルでの活動を開始した。また、RID手法に関するガイドライン案をまとめ、JSMEタスクにした。これらによりる。

提示した。さらに、タスクでの審議対応を実施し、同ガイドライン案を上位委員会に上程することが脱炭素社会を構築す○基盤技術を保持する合意された。

る国際的なパートナとは、当該分野の人※：高速炉の安全評価と構造設計に係る従来の決定論的枠組みを、リスク情報を一貫活用する形でシーーシップの形成が開材を保持することでムレス化（プラントの安全性目標と整合する形で構造信頼性の目標を設定）することにより、炉の安始された。

ある。高速炉の解析

全性と経済性をこれまでにない高レベルで両立させる手法○

・産業界とのワークシ

分野では、例えば解ゼロエミッション、エネルギー保障、環境負荷低減等の将来社会の社会ニーズに即した目標を達成すョップ(令和２年２析コード開発などをるシステムとして、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の負荷変動を高温ガス炉が吸収月)を開催し、メーカ外注で行ってきておし、高速炉がベースロード電源供給及び燃料増殖による高温ガス炉用燃料の持続的供給を行うシステ

７社、電力会社２社、り、そのために解析261

○

ムの概念を構築した。システムを構築するのに必要な技術のブレークスルー課題９つを抽出し、そのNRC及び国立研究所

手法に関する技術がうち、高速炉によるガス炉への燃料供給、再エネ調和原子力システム、固有安全、３Dプリント燃料

10 機 関 の 参 加 を 得

JAEA 内に残ってい製造、浮体式免震、IoT（Internet of Things）運用デジタルツイン（再エネ負荷変動吸収の運用検て、新型炉の高い国ないのではないか、

討）について開発を進めた。

際協力ニーズを相互と思われる事例も生小型固有安全高速炉概念について、炉心仕様選定のためのパラメータサーベイ及び過渡解析評価等をに確認した。

じている。次期中期行い、候補概念の基本仕様を提示する見込みである。
○○○

・GIFからのオンライ計画の策定にあたっナトリウム工学研究施設等を用いて、ナトリウム機器の検査技術及びナトリウム管理技術等に関するンセミナーの発信をては、このような観基礎的な試験を大学等との共同研究により実施した。具体的には、高温・高放射線環境に対応した非継続に行い、令和２点にも留意が必要で破壊検査技術の開発、プラント運用上重要な不純物分析技術やナトリウムの濡れ性制御等に関する研

年度には国内向けのある。

究及び廃止措置段階のナトリウム機器解体のための研究を行うとともに、保有するナトリウム取扱技

GIFホームページを○評価軸項目について術を大学等での基礎研究に活用すべく取り組んだ。これらの成果は、国際会議での発表や論文として一般公開すること

は、常陽、HTTR の再公開されており、高速炉プラントの運転・保全等に関わるナトリウム技術の基盤維持及び高度化に貢で、国内の幅広い関

稼働前の安全維持が献した。なお、超音波によるナトリウム中可視化技術開発において、金属膜とレーザ干渉計の組み合係者へのGIF活動の重点と認識していわせによる光学式超音波センサの検出性向上に関する論文が日本保全学会の2020年度論文賞を受賞

共有の強化を図っる。また、超長期開発

した。

た。

のため、適切に人材

研究開発成果等の情報発信として、公開情報誌AFRC Newsを第１号から第５号まで発刊した（平成27・COP26 開催に際し、

年７月から平成29年12月まで）。また、日本における高速炉開発の必要性への理解促進及び人材確保

GIF 議長から COP26の観点から、動画の活用など興味を惹く内容を掲載しスマートフォンにも対応した公開ホームページ

議長に対して原子力○再稼働前の維持モーの全面的な更新を行った（平成29年４月）。また、平成30年４月の組織改正により高速炉・新型炉研

エネルギー利用の可ドとして、適切な現究開発部門が発足したことを受け、ホームページのリニューアルを行うとともに、引き続きその構成能性と期待に関する

場管理や研修訓練がと内容の刷新を図り、令和３年４月に全面改訂した。

公開書簡を送り、実施されていると見IAEA主催によるFR17がロシアのエカテリンブルクで開かれ（平成29年６月26日から29日まで）、各国

World Nuclear News受けられる。プル燃の開発が進展している中で、機構からも18件を発表し、研究開発の進捗をアピールした。また、機構にも取り上げられたトラブル後の展開に職員のGIF議長就任に伴うプレス発表を行い（平成30年10月）、日刊工業新聞に掲載された。GIFの議（令和３年 10 月）。

ついても、改善とそ

長国としての立場を活用し、加盟国を主導して新型炉の重要性や開発の連携を世界の政策立案者に向GIF の活動について、の後の訓練ができてけてアピールした。具体的には下記を実施した。

CEM の NICE Futureいる。

・「クリーンエネルギー閣僚会合」サイドイベント(令和元年５月)にGIF議長として招かれて高速炉を

要である。

の

○伝承については、体始めとする第４世代炉の重要性を報告し、DOE首席次官補代理など各国の政府レベルにアピールした。

Booklet への寄稿、米

感訓練は若手･ベテ

さらに、クリーンエネルギー閣僚会合の報告書「クリーンエネルギーシステムのための柔軟な原子力

国 National Academy

ランにかかわらず有262

Initiativeが入れ替わる事が必エネルギー（原題：Flexible Nuclear Energy for Clean Energy Systems）」（令和２年９月発行）に、

of Science 委員会で意義な取組と考え機構及びGIFから新型炉について寄稿した。これらにより脱炭素社会を構築する国際的なパートナーの講演、並びに原子る。GIF への参加、職シップの形成が開始された。

力学会海外情報連絡

場での OJT など人材会、新型炉部会及び育成も継続されてお機械学会関西支部でり、引き続き実施さの講演を行い、GIF のれることを望む。

対外的存在感を示す○トラブル、指摘件数

・国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）開催に際し、GIF議長からCOP26議長に対して原子力とともに、次世代炉についても、適正水エネルギー利用の可能性と期待に関する公開書簡を送り、World Nuclear Newsにも取り上げられた（令開発の重要性に関す準（良好）にあると考和３年10月）。GIFの活動について、Clean Energy Ministerial (以下「CEM」という。)のNICE Future

る国内外の認識を高える。

InitiativeのBookletへの寄稿、米国National Academy of Science委員会での講演、原子力学会海外めることができた。

○高速炉については、情報連絡会、新型炉部会、機械学会関西支部での講演を行い、GIFの対外的存在感を及び次世代炉開発○高速炉安全設計基準

ASTRID の 協 力 、の重要性に関する国際的な認識を高めた。

の国際標準化につい

ARKADIA の開発、材料

国際協力においては、二国間協力及び多国間協力の枠組みを活用するとともに、各国及び各国際機関ては、OECD/NEAに設試験の規格基準体の高速炉の研究開発状況や政策動向等について継続的に調査・分析を行った。分析結果を部門内で報置された各国規制機

系、
SDG の議論のリー告するとともに、収集情報と分析結果の資料を機構全職員が活用できるように部門イントラホームペ

関で構成されるダーシップなど、大ージを通じて情報共有した。また、収集情報の概要と分析結果の一部は公開ホームページに掲載し、

WGSAR と IAEA の そ れ

きな成果を上げてい外部へ発信した。さらに、国際協力でのベンチマークデータの交換による検証データの拡張など効果

ぞれにおいて、日本るといえる。

的・効率的な資源活用を行った。国際協力における人材育成では、原子力工学国際会議（以下「ICONE」

が原案を提示した世○ASTRID 計画は、期間という。）など国際会議の開催に技術プログラム委員会委員として参画した。加えて、令和２年度に界で初となる設計体

中に方針変更があっは部門内で約30名の職員をGIF等の国際プロジェクトに参加させるなど、若手の実施計画協議への参系の安全アプローチたと認識。具体的な画も含めて、世界に向けて発信を行える人材、国際交渉力のある人材等の育成を行った。

について主導的に議記載が薄い。一方米

新型炉等の社会全体からの受容の推進を目指す「社会環境」を取り扱う部署を平成30年度に創設して、論を進めた。その結国の新たな動きへ

実践的な社会環境研究とシナリオ分析評価等を進めた。特に「将来の原子力技術に係る社会環境整備

果、「IAEA-GIF高速炉

は、分野ごとの合意検討委員会」(PSM)では、令和３年度より、委員会外から多様なゲスト有識者の参加も得た研究会（９の安全性に関わる技が進むなど今後のス回）を開催し、新型炉等の社会実装を巡って、機構側からの情報提供と、委員及びゲスト有識者それ術会合」において国

ピード感を持った取ぞれの専門に根差した研究報告等をもとに議論を行った。これにより、技術と社会や政策とのシナジ

際機関、各国規制機組に期待が持てる。

ーを促し、参加者間での課題認識の深化、機構職員の視野の拡張、これまで形成されていなかった有関及び高速炉開発機全体の戦略は、戦略識者等とのネットワークの形成などが進んだ。

関合同で、安全アプ

ロードマップを柔軟・産業界とのワークショップ(令和２年２月)を開催し、メーカ７社、電力会社２社、NRC及び国立研究所
10機関の参加を得て、新型炉の高い国際協力ニーズを相互に確認した。
・GIFからのオンラインセミナーの発信を継続的に行い、令和２年度には国内向けのGIFホームページを一般公開することで、国内の幅広い関係者へのGIF活動の共有の強化を図った。

○

○

263

ローチSDGはメンバに運用することが重２) 研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案と政策立案等への貢献

ー国の高速炉安全設要。

○

将来の我が国の高速炉実用化開発に適切に反映するため、高速炉サイクルの導入シナリオと研究開発

計の適切なレファレ○仏国 ASTRID 計画等

戦略などを検討するとともに、今後の開発の進め方について関係機関とその方向性を共有した。また、ンスとなるとしてレに協力し、設計及び平成28年12月に原子力関係閣僚会議で決定された「高速炉開発の方針」に基づき、今後10年間程度のビューが総括され、研究開発分野で貢献

開発作業を特定する「戦略ロードマップ」の策定では、戦略ワーキンググループでの策定検討の主体

インド、中国、ロシするとともに仏国設として、平成29年３月から平成30年12月に至るまで継続的かつ積極的に貢献した。具体的には、現時

ア、韓国等も本SDGの計を日本へフィード

点で我が国が保有している高速炉サイクル技術の技術的成熟度（TRL）の評価への協力・議論用資料

活用を表明する等、バックする権利を手の作成や、開発環境の変化や原子力イノベーションを考慮した今後の高速炉開発について機構の考え

安全設計要件の国際に入れたこと、日本方を発表する等の対応を実施した。

標準化に見通しを得

では経験のないタン

GIF、IAEA等の国際会議を活用し各国の高速炉開発状況等を調査するとともに、関係省庁との情報共るなどの顕著な成果

ク型ナトリウム冷却

有・連携強化を図った。FR17など主要な国際会議のプレナリー講演などで日本の開発方針の浸透を図を挙げることができ炉の成立性見通しをった。また、OECD/NEAの国際協力プロジェクトであるNI2050に共同議長等として参画した。NI2050のた。本成果は、平成30

確認し、日仏両社の今後として、主要な国際会議におけるパネルなどを活用した研究プログラムのアピールを提案し、日年３月29日にプレス

優れた点を取り入れ

本の試験施設利用を含む研究提案として採用されている自然循環除熱とその試験研究の重要性が再発表を行い、電気新た設計概念を構築し確認された。さらに、関連国際会合において、再生エネルギーとの共存性に関わる議論をリードした。

聞及び日刊工業新聞

たことは評価でき

米国・仏国等の高速炉・新型炉開発や原子力政策、小型モジュール炉（以下「SMR」という。）の世界に記事掲載された。

る。

○

○

的な開発及び規制の動向、国際的な気候変動対策の動向に関する情報を継続して収集した。米国の動○○○ASTRID 計画には、「成向（ARDPやVTR計画）の分析結果を、機構経営層との議論の場への提供や蓄熱システムと原子炉の融以上のとおり、「常立性見通しを確認」

合などの海外のイノベーション技術動向の共有により、機構の開発戦略の検討に反映させた。海外SMR

陽」については第３期「開発の見通し」と

開発動向の整理結果を、SMR開発に向けた経済界・国等との議論や新型炉の社会ニーズ適合性に関す中長期目標期間内でのあるが、課題の対応

る外部有識者との議論等に提供することにより、開発戦略の検討に貢献した。

運転再開という当初目はないか。

機構が立案した国際協力活用戦略が「戦略ロードマップ」（平成30年12月21日、原子力関係閣僚会議

標は達成できなかった○日仏共同研究開発に決定）策定の議論において活用された。令和元年度には、国際情勢の情報収集・分析活動に基づき米

ものの、これ以外につより、世界標準設計

国及び仏国を中心とした二国間協力、GIF、IAEAなどの多国間協力を通じて、日本の高速炉技術の国

いては第３期中長期計炉を提示するに至っ際共通化、安全設計や規格基準の世界標準化を推進し、国内に反映する国際戦略を再構築した。令和

画を達成するとともたことは評価でき

３年度は、脱炭素化に向けた海外情勢の変化や国内のエネルギー政策動向を反映して国際協力の活用に、日仏協力や GIF 等

る。また、学会におい戦略の見直しを行う予定である。

の国際協力を活用したても材料、ガイドラ

多国間協力においては、第４世代炉開発を取り巻く世界の環境/ニーズの変化を受け、GIFの議長国（令成果の最大化の取組、インなどについて264○

和元年から３年間の任期）として、第４世代炉開発体制として必要となるGIF体制づくりと、機構のARKADIA の開発整備、

国内外の学会での評

研究開発への効果的なフィードバックを行った。令和２年度には、従来のGIF活動を戦略的テーマ（安規格基準類や安全設計

価を得ている。

全規制、市場課題（原子力の柔軟性）、研究開発協力/革新的製造方法、ビジョン/技術伝承）に再編

基準の国際標準化の取○日本では高速炉の開し、今後の活動を方向付けた。また、第４世代炉SMRを対象にGIF-IAEA共通の安全基準類の策定をIAEA組などにおいて顕著な発計画は不透明であと合意し、日本の技術の国際標準化の促進、国際的に通用する日本人リーダー人材の重層化を進める

成果を挙げた。維持規

り、2050 年以降とさべく活動を開始した。GIF体制としては、他の国際機関（IAEA、WNA等）との連携強化や、産業界を含格の国際標準化の取組れるが、世界では、ロむステークホルダーを招待した公開イベント/ワークショップの開催をGIF参加国と連携して進めたにおいては、液体金属

シアでは BN-600 が（IAEA等の関係者を含む非電力利用に関する活動方針協議会、先進製造・材料工学ワークショップ、冷却炉に関する我が国

40 年運転、稼働率は20周年オンラインセミナー、若手論文コンテスト等）。これらの活動成果は、国内外に積極的に発信の技術の先進性を強く

75％を記録し、さらした。

示す特に顕著な成果をに BN-800 の運転、大学、研究機関等との連携では、共同研究を実施し（平成27年度：24件、平成28年度：22件、平成29挙げた。これらを総合

BN-1200 の建設と続

年度：22件、平成30年度：25件、令和元年度：14件、令和２年度：25件、令和３年度：25件）、熱流動、 的に勘案し、（１）のく。中国も CFR-600

安全、構造材料等の各分野で高速炉開発に係る基盤研究の発展、人材育成を図った。また、ICONEな

自己評価を「Ａ」としを着工している。こど国際会議の開催に技術プログラム委員会委員として参画するとともに、FR17等でのキーノート講演

た。

れら高速炉に対するや積極的な論文発表を図った。GIFを含む国際協力に係る会議に、議長や委員の立場等で積極的に参加し、上記のように大きな成果を得た。
○(２) 高温ガス炉とこ高速炉の研究開発や「もんじゅ」の廃止措置に携わる技術者等を対象に、ナトリウムの性質や取扱い

れによる熱利用技術

技術の習得を目的としたナトリウム取扱技術研修及び機器・設備等の基礎的な保守技術の習得を目的の研究開発等【自己とした保守技術研修を実施した。また、大学等の学生や原子力規制庁の技術者を対象とした研修を実評価「Ａ」】

施した。これらを通じて、技術伝承や人材育成に貢献した。
○○

安全確保についても一定の貢献を期待するところ。
○も ん じ ゅ に つ い ては、結果として政府○第３期中長期目標期決定により廃止措置

ナトリウム工学研究施設等を活用して、大学等との共同研究の実施や学生実習生の受入れを行い、ナ間に期待された成果に移行することにな

トリウム取扱技術等の研究開発における産学連携及び人材育成に貢献した。

を全て達成した。高ったものの、それま

戦略ロードマップの具体的な施策への貢献として、経済産業省が進める原子力イノベーション事業、

温ガス炉とこれによ

での間、機構におい文部科学省が進める原子力システム研究開発事業や民間ニーズへの技術基盤の提供に対応する以下

る熱利用技術については保安措置命令への取組を進めた。

て、海外の技術開発の対応、敷地内破砕・原子力イノベーションに向けた取組では、経済産業省の革新的原子力技術及び原子力の安全性向上に状況に照らし十分意

帯の調査での活動性

関する補助事業に関連して、中間審査と最終審査において技術評価書を作成し、技術アドバイザーと義があり、さらに将評価における優れた

して審査支援した。

来の実用化の可能性

成果など、着実に業等の判断に資する顕務が遂行された。廃・高速炉・新型炉研究開発部門の有する知見・技術を活用・発展させる形で令和３年度からの新規事業

265

（熱貯蔵及び熱利用を含む原子炉システム安全性評価技術の開発、原子力発電プラントに適用する浮著な成果を創出し止措置移行後は、そ体免震安全技術の開発、多様な革新的原子力技術に関する安全評価技術開発及び技術戦略）を提案した。

の安全かつ迅速な実て予算獲得につなげ、事業を円滑に遂行した。

○高温ガス炉技術研究

施に向けて着実に業・民間から吸い上げた機構に対するニーズを整理し、今後の協力について協議した。ニーズに応じた技開発について、HTTR

務を進めている。ま術基盤の提供として、機構の解析コード貸与、コンサルティング、解析業務請負及び試験施設活用をの運転再開に向けた

た、高速炉の実証技

含む受託研究を実施した。令和元年度１件、令和２年度４件、令和３年度８件（技術コンサルを含む

新規制基準への適合術の確立に向けて、受託契約４件（機構全体で７件）、解析コード貸与契約４件）と増加し、JAEAの持つ技術的知見を民間性確認の審査におい海外との連携も含む事業に反映することに貢献した。

てBDBAにおいても炉多くの研究を着実に心溶融が起こらない

進めている。今後も、

３) 高速炉安全設計基準の国際標準化の主導

HTTRの安全上の特徴

もんじゅでの安全な○次世代ナトリウム冷却高速炉が具現化すべきシビアアクシデント対策を含む安全設計要件を政府やを認める設置変更許作業を推進すること

学識経験者等の関係者と協議を進めながら具体化した。それらをベースに前項で示した国際戦略に基可を取得し、運転再を期待する。

づき、GIFのSDC検討タスクフォースにおいて日本が議長として原案を提示するなどの主導性を発揮し開するとともに、○高速炉開発の戦略ロてSDCを具体的な設計に展開するための安全アプローチSDGを構築し、GIF政策グループの承認を経てOECD/NEAの国際共同ードマップを踏まえ

IAEA及びOECD/NEAのレビューに供した。GIFとIAEA合同のワークショップで米、仏、露及び英の規制試験として炉心冷却て開発を着実に進め関係者並びにIAEAの基準関係者等からのフィードバックを得た。

喪失試験を令和４年

ることができるよOECD/NEAに設置された各国規制機関で構成される新型炉の安全に関するワークグループ（以下１月に実施し、高温う、国内外の動向を「WGSAR」という。
）とIAEAのそれぞれにおいて、具体論として日本が原案を提示した世界初となる設ガス炉の高い固有の把握していくことが計体系の安全アプローチについて議論を進めた。「IAEA-GIF高速炉の安全性に関わる技術会合」にお安全性を確認し、特重要である。また、遅いて国際機関・各国規制機関及び高速炉開発機関合同で、「安全アプローチSDGはメンバー国の高速炉に顕著な成果を挙げれている常陽につい安全設計の適切なレファレンスとなる」との結論でレビューが総括された。インド、中国、ロシア、

た。さらに、将来の実ては、新規性基準対韓国等も本SDGの活用をIAEA会合及びFR17で表明するなど、安全設計要件の国際標準化に見通しを得用化において高温ガ応を進め、可及的速ることができた。

ス炉が他の炉型と比やかに運転再開がで本活動はGIFにおいても有効性が高いと評価され、鉛炉・ガス冷却高速炉など他の炉システムでもSDC

較して設備が簡素化きるよう努めていたの策定が推奨され実際の活動が開始されるとともに、GIFリスク安全ワーキンググループ（機構が共できることを示し、だきたい。

同議長）の活動を通じて技術的議論を主導した。また、高速炉開発に関する最大の国際会議であるFR17

安全基準策定及び経○常陽は、中目期間中（平成29年ロシア開催）にSDCのパネル討論を提案した結果、IAEAによる評価を受けてFR17全体で２済性向上に資する顕には運転再開が果た

コマだけ用意されたパネル討論の１コマとして採用された。会議において活発な議論が行われるな

著な成果を創出しせない見込みとなっど、多国間の共通理解を促進した。

た。

ているが、早期の再

○

○

266

○

○

原子炉施設を構成する主要設備である炉心、冷却系及び格納系を対象に、系統別SDGの原案を機構が○世界で初めて実用工開と研究計画の実施

作成し、国内の学識経験者のフィードバックを得た。系統別SDGは、安全アプローチSDGを更に発展さ

業材料で製作したISに向けて取り組んでせた系統レベルでの留意事項を具体化させるものであり、GIFのSDCタスクフォースにこれを諮り、文プロセス水素製造試ほしい。

書化を進めるなど議論をリードした。その結果として、平成29年度末までに各国の提案を入れた系統

験装置による150時○常陽については、許別SDGのドラフトを完成させ、GIF政策グループの承認を経てIAEA及びOECD/NEA/WGSARのレビューに供間の連続運転を達成

認可の進展、その間し、各国規制関係者並びにIAEAの基準関係者等からのフィードバックを得た。

する等、高温ガス炉の運転再開準備や人

以上のように、高速炉の安全設計基準では、GIF、OECD/NEA、IAEAの場を活用し、我が国の主導によりへ接続する実用ISプ

材育成の努力が見受

SDGの構築と国際標準化を進めることができた。その成果は世界のナトリウム炉の開発だけでなく、ロセスの完成に向けけられる。革新技術

鉛炉・ガス冷却高速炉など他の炉システムのSDC構築へと発展した。なお、本件では、先進ループ型て顕著な成果を創出の基盤整備も順調とナトリウム冷却高速炉（JSFR）での設計知見を活用して実効性のあるガイドラインの文案を策定するした。

見られ、NEXIP や産業とともに、タンク型ナトリウム冷却高速炉に対してもSDC/SDGとの整合性確認を進める（例：崩壊熱○○○海外戦略検討WGによ

界との協力の強化に除去系）ことで系統別SDGの一般性を再確認した。

りポーランドへの高期待が持てる。

これらの活動は、国内有識者及び各国の協力を得て進めることができており、成果の最大化につなが

温ガス炉導入戦略を○常陽の新規制基準対った。また、GIFでの活動成果を足場とした次の段階として、更なる国際的な浸透を図るとともに、まとめ、産業界が参応が遅れていること

炉型横断的な性能を基準とするリスク情報活用アプローチ(RIPB)構築に向け、日本が主導して同アプ画する国内体制を構は残念なことであ

ローチの試行的な適用性検討を進めた。

築する等、日本の高

る。

本成果は、
「高速炉の複数系統連携による安全システム設計方針を開発、GIF国際標準化へ～次世代ナ

温ガス炉技術の海外○常陽の運転再開につトリウム冷却炉の高い安全性の実現に向けて世界をリード～」と題して平成30年３月29日にプレス発展開に資する成果をいては、多くの期待表を行い、電気新聞及び日刊工業新聞に記事掲載された。

創出した。

があるものの難航し○高温ガス炉及び水素ている。今後の重点【評価軸】(２) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等

製造研究開発・評価

課題として取り組ん⑤高温ガス炉とこれに

１) 高温ガス炉技術研究開発委員会では、「新規制

でいただきたい。

○

HTTRがBDBAにおいて炉心溶融を起こさず、固有の安全性が極めて高いことが、原子力規制庁による新基準への適合性確認○常陽の運転再開は、

いての成果が、海外規制基準適合性に係る審査で認められ、令和２年６月に設置変更許可を取得した。本成果は、「HTTRを受けて速やかに再予定より 2 年遅れるの技術開発状況に照（高温工学試験研究炉）の新規制基準適合性に係る原子炉設置変更許可の取得について」と題して、稼働」及び「産業化と見込みである。そのらし十分意義のある

令和２年６月３日にプレス発表を行い、読売新聞、朝日新聞等10紙に記事掲載された。また、４分割の協議及び国際協力

他の項目についてものか、さらに将来申請している設工認に関しては、令和２年９月に第２回（自然現象の影響及び内部火災等）、令和２の推進」が特に高くは、達成または顕著の実用化の可能性等

年10月に第１回（モニタリング設備及び安全避難通路等）、第３回（通信連絡設備等）、令和３年４月

評価され、
「新規制基

な成果が認められの判断に資するものに第４回（建家耐震、機器耐震及びBDBA等）の認可を取得し、新規制基準対応の設工認審査を完了し準に対応しつつ、高る。

よる熱利用技術につ267

であるか。

た。新規制基準対策工事や使用前事業者検査を着実に進め、令和３年７月にHTTRが運転再開を達成し

温ガス炉の特徴を活○炉心燃料は、民間でた。本成果は、「HTTR（高温工学試験研究炉）の運転再開について」と題して、令和３年７月30日にプかした設置変更許可

はハードを用いた開【定性的観点】

レス発表を行い、テレビ朝日、NHK水戸でテレビ報道されるとともに、読売新聞、毎日新聞等15紙にを取得し、HTTRの運発が難しいため、機・HTTR の運転再開に向記事掲載された。その後、OECD/NEAの国際共同試験として炉心冷却喪失試験を令和４年１月に実施し、転を再開したことは構への期待が大きい

けた取組状況（評価

高温ガス炉の高い固有の安全性を確認した。本成果は、「HTTR（高温工学試験研究炉）における国際高く評価できる。まテーマである。常陽

指標）

共同試験の実施について－炉心冷却喪失試験の実施－」と題して、令和４年１月31日にプレス発表をた、米国との二国間燃料交換機の復旧、行い、東京新聞、産経新聞等４紙に記事掲載された。

だけでなく、新たに

AtheNa やプル燃の整新規制基準適合性に係る審査においては、これまで実施してきたHTTRの安全性実証試験による高温ガ

ポーランド、英国と備や制御棒等炉心シの状況（評価指標）

ス炉の固有安全性に関する技術的知見を根拠に高温ガス炉の安全上の特長を考慮し、グレーデットア

高温ガス炉に関する

ステムの検討が進ん

・HTTR を用いた試験のプローチ思想に基づいた重要度分類の見直しを提案し、これまで重要度に応じて考慮していた過度の協力が推進されるよ

でいるのは、日本全進捗状況（評価指標）

保守性を削除した合理的な設計を可能とした。この結果、新規制基準により要求が３倍程度引き上げうになったことは高体の開発推進に有意・IS プロセスの連続水られた地震や新たな要求項目となった竜巻及び火山に対しても、大規模な補強工事は不要にすることく評価できる。これ義と考える。

素製造試験の進捗状ができた（当該審査で必要となった対策工事は、防火帯整備、モニタリングポストの伝送系多様化、らを勘案し総合的に○VTR についても、日況（評価指標）内部火災対策として火災報知器の追設及びケーブルトレイへの遮熱材の敷設であり、対策工事費は約計画を上回る成果が米協力が「機構との1.2億円）。

得られたと判断す協力」の記載となっ

HTTRがBDBAにおいて炉心溶融を起こさない安全上の特徴が認められた設置許可変更を踏まえ、HTTRのる」など、高温ガス炉ている。オールジャ

・海外の技術開発状況

緊急時活動レベル（以下「EAL」という。）に関し、原子炉の冷却機能及び停止機能の喪失、使用済燃とこれによる熱利用

パンとして、官民のに照らした、安全性

料の冷却機能喪失を屋内退避等の措置が不要な事象とするなど、大幅な見直しを行った。HTTR原子炉技術の研究開発の取協力関係も構築が必確証試験や連続水素施設由来の事故により屋内退避や避難が必要な事象に至らないことが原子力規制庁に認められたた組が高く評価され要。

製造試験の結果の評

め、当該内容を原子力事業者防災業務計画に反映した。

た。

・将来の実用化に向けた産業界等との連携○

・国の方針等への対応
状況（評価指標）価（モニタリング指○○標）
・人 材 育 成 へ の 取 組（モニタリング指標）○【定量的観点】
・安全基準作成の達成度（評価指標）○HTTRを用いて平成26年度から継続的に実施してきた非核加熱（コールド）試験により、原子炉システ○超長期の開発である
ため、国際協力を使

ム全体の熱負荷変動吸収特性の評価手法を確立し、平成28年度に高温ガス炉の熱負荷変動に対する固以上のとおり、第３いつつ、常陽やもん

有の安全性を把握するとともに起動前点検や直運転を通して、運転員の技術能力の維持向上に努め

期中長期計画を全て達

じゅの強みを生かした。

成するとともに、高温て日本のポジション

HTTRの炉心温度解析技術の高度化のため、制御棒のショックアブソーバー部に設置した温度モニタ

ガス炉の安全基準策定を確保することに期（ガラス管に封入した溶融ワイヤ）を観察し、制御棒最高到達温度が制限値に対して十分な裕度があ及び経済性向上の取待する。OB の知識のることを確認した。

組、高温ガス炉へ接続

集約も、若手のみな

職員が減少する一方で、新規制基準対応等の業務量が増加するなか、業務の効率化により、施設定期する実用 IS プロセス

らず、民間と共有し検査、中性子源の交換、へリウムガス循環機のガスケット交換、信頼性を向上させた改良型中性子検の完成に向けた取組、て、日本全体の強化

268

・HTTR 接続試験に向け出器の開発、非常用電源設備のガスタービンエンジンのオーバーホールなどの業務を的確に完遂させ日本の高温ガス炉技術に繋がる取組をお願たシステム設計、安た。また、非常用ガスタービン発電機のオーバーホール（10年ごとに実施）において各種検査結果をの海外展開に向けた産いしたい。

全評価、施設の建設評価した結果、燃焼器部品の交換頻度を低減することにより令和元年度のオーバーホールにおいて業界を巻き込んだ取組○廃棄物の減容、有害を含むプロジェクト

3,400千円の維持費を削減した。

などにおいて顕著な成度低減の記載薄い

実用高温ガス炉システムの安全基準の整備に向けて、日本原子力学会研究専門委員会の２年間にわた果を挙げたと判断し、が、低減の意味、社会る実用高温ガス炉の安全設計方針の検討結果をまとめた。また、IAEAの協力研究計画（以下「CRP」と（２）の自己評価をにおけるメリットをいう。）における安全要件の国際標準の検討において、機構から提示した安全要件に関する技術的議「Ａ」とした。

含め、わかりやすく全体の進捗率（評価○指標）論を主導し、機構が提案したHTTRデータに基づく安全要件がIAEAエネルギー局案として採用された。
この成果がIAEA技術報告書（IAEA-TECDOC-1936）として令和２年12月に発行された。
○

説明する必要がある（１）と（２）を総と思う。ただし、高速

実用高温ガス炉システムの安全基準の整備として、安全要件に適合し、かつ、HTTRでは考慮されてい合的に勘案し、評定を炉の主目的は資源問なかった通常運転時における燃料の追加破損について考慮可能な燃料設計限度の考え方を提示し、蒸「Ａ」とした。

題であり、プルトニ

気供給用高温ガス炉システムの設計例を用いて適用性の妥当性を確認した。また、機構が提案しIAEA
エネルギー局で採用された安全要件の国際標準案（事故状態における炉心の黒鉛酸化量抑制に関する
安全上の機能要求等から構成される。）に適合し、かつ、経済性に優れた蒸気供給用高温ガス炉シス
テムの炉心設計を提示した。さらに、HTTRに比べ機器コストを大幅に削減可能な炉内構造物及びヘリ
ウム循環機の仕様、令和元年度の設計に比べて建屋コストを約30％削減可能なコンファインメント（軽水炉で採用されている高気密性の格納容器とは異なり気密性能を緩和した格納施設）の合理化案を提示した。
○【課題と対応】
・「常陽」は民間と機構の照射試験ニーズ、さらには医療用
RI 製造などの多目的利用ニーズに対応で

熱利用施設の異常時においても原子炉の通常運転に影響を及ぼさない蒸気供給用高温ガス炉システ
ム概念を提示し、熱利用施設の一般産業施設化に係る安全要件の適用性を確認した。また、熱利用施設の異常時における熱負荷変動のみではなく、通常利用時の熱利用施設の熱負荷変動に対し負荷追従できるシステム概念を完成させるとともに、蒸気供給用高温ガス炉の炉内燃料管理、出力分布安定性
確認（キセノン振動が発生しないことの確認）に資する核計装システム概念を確立した。

○

ウムの本格利用には

高温ガス炉燃料の高燃焼度化・高出力密度化のための燃料要素開発について、高燃焼度化においては
ISTCレギュラープロジェクトの枠組みを用いて、カザフスタン共和国の核物理研究所を指導し取得した100 GWd/t照射燃料データを基に、高燃焼度炭化ケイ素（以下「SiC」という。）-TRISO燃料粒子の設計手法の妥当性を確認し、燃料コンパクトの照射寸法収縮率等の照射性能を評価した。また、高出力密度化においては燃料粒子充填率を従来の30％から約36%へ高めた燃料コンパクトの製作性を確認した。さらに、革新的なSiC耐酸化スリーブレス一体型燃料要素についても開発を進め、製作性及び269

きる国内唯一の高速中性子照射場であり、早期に運転を再開させる必要がある。このため、「常陽」の新規制基準対応等
を着実に実施する。
・民間で行われる多様な炉概念の検討及び令和６年頃の概念絞り込みに関する機構

十分時間があると考えられるため、超長期開発に対応できる
ように適正な予算措置がされることが必要。
○外部発表件数の今中期目標期間平均は184.5 件であり、前中期計画期間より悪化している。更なる努力が求められる。
○国際会議への戦略的関与の件数の今中期
目標期間平均は 80.5
件であり、前中期計画期間をやや上回っ○

優れた耐酸化性を確認した。

の役割を果たすたている。

高温ガス炉の実用化に向けて、HTTRに水素製造施設とヘリウムガスタービンから構成される熱利用施

め、ソフト、ハードの○安全基準作成の達成

設を接続したHTTR熱利用システムの系統仕様や全ての機器仕様を定めた。また、実用高温ガス炉の熱両面から整備を進め

度の今中期目標期間

利用施設で想定される異常時（発電機負荷喪失や水素製造施設除熱喪失）を対象とした安全評価を行る必要がある。この平 均 は 16.6 ％ であい、実用高温ガス炉と同じ設計対策により原子炉の安定運転が維持できることを確認し、HTTR熱利用ため、安全性、経済り、達成目標を達成

システムの技術的成立性を示した。これにより、HTTR-熱利用試験施設の建設段階へ進むための判断

性、保守性など様々している。評価できに必要な技術要件の一つを達成した。令和元年度の高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会にな視点からの統合的る。

おいて、HTTR-熱利用試験施設の建設段階への移行判断には、HTTRが運転再開を果たし、熱負荷変動な設計評価を可能と○HTTR の運転再開、高試験等を実施することが必要であるとされ、建設移行の判断を２年間延期した。HTTR運転再開及び熱し、これまでの知見・

温ガス炉技術の国際負荷変動試験等実施の見通しが得られたため、令和３年度の外部委員会においてHTTR-熱利用試験施

経験や規格・基準類標準化など日本の技

設の建設段階へ進むに当たっての判断の条件を全て満足する見込みであることを確認した。さらに、などのナレッジの集術の標準化に前進す「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を踏まえ、令和４年度から資源エネルギー

約を含むデジタルト

るとともに、海外進庁の「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」を受託し、HTTRによる水素製造事業を開始する

リプレットとしての出の後押しも行っこととなった。

ARKADIA の整備を進た。

める。また、多様な概○HTTR 接続準備に向け

２) 熱利用技術研究開発

念の研究開発等へのたそれぞれの要素開○熱化学法ISプロセスにおいて、反応器が担う処理速度の調整に用いる制御量（水素生成速度など）と有効利用が可能な研発が活発になされて操作量（反応器への供給流量など）の関係を示す物質収支データを取得・評価し、処理速度調整方法

究開発基盤（AtheNa、

おり、良好な研究成の有効性を確証した。

PLANDTL、
MELT などの果が出ている。一方

平成28年３月に熱化学法ISプロセスの３つの反応工程を連結した運転で約８時間の水素製造を達成

試験施設等）の整備で、実用化に向けたし、全工程を統合した連続水素製造が可能であることを実証した。本成果は、「工業材料で製作したを行う。

取組をするために○

熱化学法ISプロセス水素製造試験装置による水素製造に成功―実験室段階から高温ガス炉による水・再生可能エネルギー

も、バランスがとれ

素製造の研究開発が前進―」と題して、平成28年３月18日にプレス発表を行い、日本経済新聞、電気との共存や水素製造

た進め方が必要。

新聞に掲載された。新たに判明した課題であるヨウ素析出による機器の閉塞やヨウ化水素や硫酸など

といった社会的要請○高温ガス炉についてによる腐食への対策を完了後、平成31年１月に、世界で初めて実用工業材料製装置による150時間のに応えるための取組

は、HTTR の設置変更

連続運転を達成し、対策の有効性、運転技術及び機器信頼性を確証して中長期計画を達成した。本成を着実に実施する必許可申請に中期期間

果は、「高温ガス炉による水素製造が実用化へ大きく前進―実用工業材料で製作した水素製造試験装要がある。このため、中のかなりの期間を置を用いた熱化学法ISプロセスによる150時間の連続水素製造に成功―」と題して、平成31年１月25

HTTR の運転維持と安費やしたが、最終的日にプレス発表を行い、日経産業新聞、日刊工業新聞等８紙に記事掲載された。また、平成30年度に全確保対策、国際的に認可を取得し、再

270

○

○

○

○

○

確立した部分ループごとの起動・停止手順が、HTTRとの接続を想定したISプラントの起動・停止などな安全性実証に向け稼働に向けて着実にの運転手順に適用可能であることを確認した。

た高温ガス炉の高度前進したことは高く150時間連続運転後に連続水素製造装置を開放点検し、反応器、容器、高温部配管の耐食性材料に有化研究、大量の水素評価できる。

害な腐食が認められないことを確認した。また、これまでに実施した漏えい対策（腐食、劣化の防止製造が可能で、再生○HTTR の設置変更許可のための対策）９項目中の５項目で追加対策が不要となるまで機器の劣化が改善したこと及び３項目

可能エネルギーとのを含む新規制基準適で大幅に劣化が改善したことをそれぞれ確認し、対策の有効性を確証した。残りの１項目に加え後者

共存にも適した、高合の許認可取得が完

３項目のさらなる改善のため、これらの４項目への追加対策を策定した。追加対策についても連続水

温ガス炉水素製造シ了したことから、引素製造試験装置に組み込み、運転後の点検において機器の劣化が改善したことを確認し、有効性を確

ステムの実用化に不き続き国際協力を含証した。

可欠な HTTR-熱利用

め実用化に向けた取ISプロセスの主要反応器において、運転中にプロセス内溶液組成を調整するための制御パラメータを試験施設の設置変更

組を推進していただ抽出した。連続水素製造試験を実施して溶液組成予測に用いる物性データ（溶液温度、密度等）を取

許可申請書の作成をきたい。また、ポーラ

得し、物性データベースを作成した。また、これらを組み合わせて自動組成制御を実現するため、制実施する。

ンドにおける高温ガ

御に必要な溶液組成情報をオンラインかつ連続的に把握するための物性データから溶液組成計算式

・原子力システムの社

ス炉計画についてを提示した。さらに、取得したデータからの計算値と滴定による実測値を比較して妥当性を検証した。

会実装を念頭に革新

は、国内産学官でのこの溶液組成計算式を動特性解析モデルへ組み込み、連続水素製造試験で取得した組成変化データに的な技術を研究開発

合意事項に基づき引よりモデルの妥当性を確認するとともに、組成変動に対する制御対象及び制御量を決定する制御ロジ

し、原子力イノベー

き続き連携を取りなックを作成し、安定した長時間運転に向けた組成変動制御の基盤技術を完成した。

ションに貢献する。

がら進めていただき

実用水素製造システム及びHTTR-熱利用試験施設でのSiCセラミックス製硫酸分解器使用に必要な認このため、高速炉及たい。

可を得るため、破壊力学と破壊確率論を組み合わせ、有効体積をパラメータとするセラミックス構造

び高温ガス炉に関す○高温ガス炉は、期中体の下限強度を推定する式を提案した。破壊試験結果における下限強度と強度推定式を比較して式のるイノベーション技にポーランドへの開妥当性を確証して強度評価法の作成を完了し、工学的研究開発を完了した。

術として、核燃料サ

発協力、各地域のイ

実用水素製造システムの経済性向上を目指し、現在SiCセラミックス製である硫酸分解器について、イクルとの融合、再ノベーション、カー機構と民間企業が共同で気相部分に適用可能な新規耐食合金を開発し、優れた耐食性能及び高温引張

生可能エネルギーとボンニュートラルへ

特性を明らかにした。また、新規耐食合金を用いた新たな硫酸分解器の概念設計及び機器コスト試算の協調を実現するの期待などの進展でにより、提示した概念が水素製造コストの低減に有効であることを示した。さらに、開発した新規耐SMR 概念、革新的な燃

前向きになったと考

食合金に対して、靭性改善を狙った成分改良及び長時間耐食性評価試験を行い、靭性及び耐食性につ料製造・評価手法やえる。一方で、中国がいて目標達成を確認するとともに、腐食試験後の表面近傍断面の酸素のカラーマッピングを行い、耐安全技術等の研究を運転開始にこぎ着け

食性のメカニズムを明らかにした。

開始する。

るなど競争環境が生

水素製造量等を中間変数とした水素製造設備の経済性評価手法を整備し、水素製造効率の向上並びに271

じたため、現時点の○○

機器の合理化及び長寿命化がコスト削減に寄与する度合いを明らかにした。また、減圧フラッシュ法

経済性等競争力の棚による排熱回収量増加などのフローシート改善により、これまでより約10%高い水素製造効率を有す卸しをして、ターゲる実用システム概念を提案した。さらに、本フローシートに基づき機器設計を行い、実用システムプ

ット再設定が必要。

ラント建設費、エネルギー費及び維持管理費を試算し、これまでの検討結果よりも競争力のある水素○HTTR の設置変更許製造コスト（25円/Nm３以下）を示した。

可は、開発の進展のガスタービンへの核分裂生成物（以下「FP」という。）の沈着低減技術について、タービン翼材の候補

後押しの意味でも大合金を用いたFP安定同位体である銀（以下「Ag」という。
）の長期拡散試験を実施し、多結晶性候補合

きな意義。一方、商業

金の粒界内に高濃度のAg析出を検出した。また、単結晶性候補合金中のAg拡散濃度は極めて低水準で規模における技術課

あることが分かった。この結果から、単結晶性候補合金が十分な適用性を有すると評価し、タービン

題、成立性等様々な翼材として選定した。

検討がなされている

ガスタービンへのFPの沈着低減技術については、候補合金の標準試料を用いた拡散試験による定量分

○

○

２

ーボンニュートラル/s)を取得した。本拡散係数を用いて、ガスタービンへのFP沈着量を評価し、設計目標値よりも１桁への貢献を掲げたと程度低減できることを明らかにした。

の説明からすれば、ガスタービンへのFP沈着量評価のため、ニッケル（以下「Ni」という。）中のAgの大きな溶解エネルギ

モノができるのか、ーを基にAg濃度範囲を決定し、Ni-Ag固溶濃度を測定した結果、従来値より１桁程度低いことを発見

安定的に運転できるした。これにより、候補合金の拡散係数取得による寄与と合わせて、ガスタービンへのFP沈着量を設のか、燃料のサプラ

計目標値より２桁低減できる見込みを得た。また、学術的貢献として、最新の手法でNi中のAg固溶限

イチェーンをどうす

濃度の測定を行い、既存の日本学術振興会のNi-Ag合金状態図の修正の必要性を強く示唆する測定結るのかなど、現実的果を得た。

な課題が山積していタービン翼材として選定した候補合金を用いた場合のFPの沈着量の評価結果に基づき、ガスタービン

る。ユーザーの候補

保守時の被ばく線量率を評価し、制限値を超えないことを確認し、候補合金のガスタービン翼設計へを含む官民交流は大の適用性評価を完了し、ガスタービン高効率発電システムにおけるFPの沈着低減技術等の要素技術開変よい実績と考える

発を完了した。

が、巻き込むために

m /s (設計上の目標値：6.3×10-16

ようだが、2050 年カ２

析により、不明だった候補合金中へのFP拡散係数1.9×10-18m

も経済性の見通しを
３) 人材育成

含め、３E+S の観点○

平成27年度から平成29年度まで、高温ガス炉水素・熱利用研究センター及び高温工学試験研究炉部にで提示することが必特別研究生１名、夏期実習生延べ23名、学生実習生延べ13名、博士研究員延べ４名、外来研究員１名

要と感じる。

を受け入れた。また、平成30年度から令和２年度まで炉設計部及び高温ガス炉研究開発センターに夏272○高温ガス炉について

○

○

○

期実習生延べ50名、学生実習生延べ２名、博士研究員１名を受け入れて、高温ガス炉技術及びISプロ

は中目期間最終年度

セス水素製造技術の知識を習得させ、若手研究者の育成に努めるとともに、成果を学会発表等につなにおいて運転が再開げた。さらに、博士研究員、夏期休暇実習生として受け入れた者のうち９名を職員として採用した。

され、一層の技術的JMTRオンサイト研修を通して、海外の若手研究者33名、国内の学生１名に対して高温ガス炉に関する知見の取得や国際標講義を行った。また、放射線利用技術等国際交流（講師育成）事業や高温ガス炉の設計と安全要件に準化、実用化に向け関するワークショップを通して、近隣アジア諸国等の研究者・技術者84名に対して高温ガス炉に関すての研究成果を上げる講義を行い、高温ガス炉の理解促進を図った。

ることを期待。また、ポーランドにおいて令和３年度までに４回の高温ガス炉セミナーを開催（平成31年１月、令和元年７

安全性について国民月、令和２年10月、令和４年１月）した。その中で、ポーランド国立原子力研究センター（以下「NCBJ」

へのアピールをするという。）研究員、民間企業技術者及び学生の延べ524名に対し、原子力プラント建設のプロセス、高とともに、民間事業

温ガス炉技術、規格・基準、設計・解析に関する講義を行った。このように、ポーランド国内の高温者が腰が引けている

ガス炉開発を担う人材の育成を図った。本成果は、「ポーランドにおける高温ガス炉技術者の人材育

低い出力とそれによ成を推進～第１回高温ガス炉技術セミナー開催～」と題して、平成31年１月30日にプレス発表を行い、る採算性の課題を解

電気新聞及び茨城新聞に掲載された。

決し、より実用化にHTTRの新規制基準への適合性確認における原子力規制委員会の審査への対応作業を通して、熟練技術向けてイノベーショ

者から若手技術者へHTTR施設の許認可内容や設計思想の技術伝承を図った。また、HTTRが停止していンが進むような研究る期間に、HTTRを用いたコールド試験、材料試験炉の照射試験炉シミュレータや近畿大学原子炉によ成果を上げることもる実習を通して、HTTR運転員の技術能力の維持・向上を図った。さらに、運転再開後は、熟練運転員

期待。

から若手運転員へ運転技術の継承を図るとともに若手運転員の育成に努めた。

４) 産業界との連携○

文部科学省と協力して産学官28機関による高温ガス炉産学官協議会（以下「産学官協議会」という。）
を設立（平成27年４月）し、令和２年度までに合計９回の会合を開催して高温ガス炉の位置付け、意義、熱利用を含む将来的な実用化像の検討とそれに向けた技術的、経済的な課題の抽出、国際協力の在り方及び人材育成・確保の課題に関して議論した。

○

産学官協議会第５回会合（平成29年６月）では、我が国の高温ガス炉技術開発に係る海外戦略を早急にまとめることを目的に海外戦略検討ワーキンググループ（以下「海外戦略WG」という。
）を設置し、
令和２年度までに３回の海外戦略WGを開催した。海外戦略WGでは、ポーランドへの高温ガス炉導入戦
略、ポーランドとの協力内容を決定した。ポーランド高温ガス炉計画に対する国内体制及び活動・連273

携方針を産学官で合意し、将来に向け産業界（株式会社東芝等の原子力メーカ、燃料・黒鉛メーカ、ゼネコン、エンジニアリング会社及び商社）が主導して機構が支援する開発方針を決定した。
○

産学官協議会第８回会合（令和３年１月）では、HTTR熱利用試験の必要性の合意を得るとともに、2050
年カーボンニュートラル実現に向け、高温ガス炉実用化や国際協力の在り方等について継続議論し、実用化に向けた政策の立案等に貢献していくことが決定した。

○

令和元年度に国内の民間企業が参加する「高温ガス炉実用化研究協力推進プロジェクトチーム」を高速炉・新型炉研究開発部門長直下に設置し、産学官協議会で決定した方針の具体化協議を進め、ポー
ランド高温ガス炉計画への日本企業の参画方針案を作成した。

○

IAEA総会サイドイベントの開催（令和元年９月。企画・運営）、IAEA総会への展示（令和元年９月）、
気候変動国際会議への展示（令和元年10月）等を通して日本の高温ガス炉開発の成果を積極的に発信した。

○

実用高温ガス炉のコスト低減に向け、東芝エネルギーシステムズとの間で原子力エネルギー基盤連携センターに新たな特別グループを設置した（平成30年12月）。また、平成30年度より高温ガス炉ユー
ザーの獲得に向け、電力業界及び製鉄業界等との意見交換を開始した。電力業界及びエネルギー関連
企業が高温ガス炉に興味を示し、一部の電力会社とは共同研究を開始した。

○

ポーランドとの連携として、日・ポーランド外相会談で締結された「2017年から2025年までの日本国政府とポーランド共和国政府との間の戦略的パートナーシップの実施のための行動計画」（平成29年
５月、令和３年５月）を受け、NCBJと高温ガス炉の研究協力に関する覚書を締結した（平成29年５月）。
本成果は、「ポーランド及び英国と高温ガス炉技術の協力を開始～国産高温ガス炉技術の国際展開と国際標準化に向けて～」と題して、平成29年５月19日にプレス発表を行い、日刊工業新聞、電気新聞
等５紙に掲載された。燃料・材料、安全評価、炉心解析に関する技術会合を計11回開催し、設計の実施分担案の協議、材料及び核設計に係る研究協力を継続した。また、NCBJと研究協力実施取決めを締結（令和元年９月）するとともに、技術情報交換のため輸出許可を取得した（令和３年７月）。本成果
は、「日本の高温ガス炉技術開発の高度化、国際競争力強化に向けた大きな一歩～ポーランド国立原子力研究センターとの研究開発協力実施取決めに署名～」と題して、令和元年９月20日にプレス発表を行い、読売新聞、日本経済新聞等６紙に記事掲載された。NCBJとの研究協力実施取決めに基づき、ポーランド高温ガス炉実験炉の設計概念に関する技術会合を令和３年度に２回開催した。

○

英国との連携として、英国URENCO社と高温ガス炉技術に関する研究協力覚書を締結し（平成29年５月）、情報交換を進めた。本成果は、「ポーランド及び英国と高温ガス炉技術の協力を開始～国産高温274

ガス炉技術の国際展開と国際標準化に向けて～」と題して、平成29年５月19日にプレス発表を行い、日刊工業新聞、電気新聞等５紙に掲載された。日本と英国の高温ガス炉開発の新たな協力体制として、３層構造（政府間、国立研究開発機関間及び民間企業間）を提案し、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省及び英国国立原子力研究所（以下「NNL」という。
）と合意した。NNLとの既存の技術協力取決
めを改定し、高温ガス炉技術分野の条文を追加した（令和２年10月）。本成果は、「日本の高温ガス炉
技術の高度化、国際標準化に向けて～英国国立原子力研究所と高温ガス炉技術の研究開発協力を開始～」と題して、令和２年10月16日にプレス発表を行い、World Nuclear News、Nuclear Engineering
International等５紙に記事掲載された。また、英国原子力規制局と高温ガス炉の安全性に関する情報交換取決めを締結し（令和２年11月）、技術開発と規制の両面からの協力体制を構築した。これらの取決め締結に当たってはプレス発表を実施した（令和２年11月27日）。本成果は、「高温ガス炉の実用化に向けて英国との協力体制をさらに強化～英国原子力規制局と高温ガス炉の安全性に関する情報交換のための取決めを締結～」と題して、令和２年11月27日にプレス発表を行い、東京新聞及び電気新聞に掲載された。
○

二国間協力として、米国とHTTR崩壊熱ライブラリのデータベース及び低次元モデルの構築、HTTRに接続するヘリウムガスタービンの動特性評価用モデル構築を完了するとともに、CNWGにおいて再生可能
エネルギーとの共存に関する研究を新たに開始した。カザフスタン共和国とISTCプロジェクトとしてカザフスタン核物理研究所と高機能黒鉛材料の開発及び実用レベルの高温ガス炉用燃料の開発を完了した。また、SiC燃料コンパクトの照射特性評価に関する新しい協力を令和２年度から開始した。
さらに、韓国及び中国との情報交換会合等を行った。

○

多国間協力として、IAEA技術会合、GIF超高温ガス炉システム、欧州連合の高温ガス炉研究開発プロ
ジェクト「GEMINI+」における協力を継続した。日本の高温ガス炉技術の国際展開と国際標準化を目指して研究開発を着実に進めた。IAEAのCRPにおける安全要件の国際標準の検討においては、機構から提示したHTTRデータに基づく安全要件に関する技術的議論を主導し、機構が提案したHTTRデータに基づく安全要件がIAEAエネルギー局案として採用された。また、OECD/NEAの国際共同試験（HTTR-LOFC試験）の再開に向けた事前調整をNEA事務局と開始し、運営会議を開催した（令和３年３月、令和３年12月）。本会議では、試験内容及びスケジュール等について参加国の合意を得た。

【研究開発課題に対す【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

る外部評価結果、意見○

研究開発課題「高速炉・核燃料サイクル技術の研究開発」について、外部有識者で構成される高速炉・

275

内容等】

核燃料サイクル研究開発・評価委員会（令和元年度までの名称は、高速炉サイクル研究開発・評価委
員会）での討議を実施した。令和３年度には第３期中長期目標期間の取組に関する事後評価を実施した。
（事後評価結果）
・第３期中長期目標期間の取組に関し、10人の委員から「Ａ」評価を、１名の委員から「Ｂ」評価を受けた。同委員会からの意見として、「「常陽」の運転再開を除けば、第３期中長期計画に示された高速炉・核燃料サイクル技術の研究開発は計画どおり進められ、顕著な成果を創出したと判断する。高速炉の運転再開は分離核変換技術開発の肝である。早急に進めてほしい。
」、「2050年頃の「高速炉の運転開始が期待される時期」に向け、国内で唯一の高速炉に関する研究機関として、何をいつまでに実施
すれば高速炉の運転開始が達成できるかを考え、第４期中長期目標期間の研究目標の設定及び研究成果に期待する。」、「高速炉を含む新型炉の開発については、民間活力を活用すること自身は良いことであるが、機構が主体的に民間を引っ張っていくような姿勢を見せていただきたい。」等の意見があった。これらの意見を令和４年度以降の研究開発計画に適切に反映することとした。

○

研究開発課題「高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発」について、外部有識者で構成される
高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会での討議を実施した。令和３年度には第３期中長期目
標期間の取組に関する事後評価を実施した。
（事後評価結果）
・第３期中長期目標期間の取組に関し、全委員12名（技術系10名、人文・社会科学系２名）のうち、技術系委員10名中２名の委員から「Ｓ」評価を、７名の委員から「Ａ」評価を、１名の委員から「Ｂ」評価を受け、総合評定として「Ａ」と評価された。同委員会からの意見として、「HTTRの再稼働が達成できたことは大きな成果である。特に、HTTRが東日本で再稼働を果たした最大出力規模の原子炉であることを踏まえれば、原子力業界全体をけん引しており、今後トラブルなく運転がなされることに期待したい。また、今期中長期計画中に、経済産業省がNEXIPを立ち上げ高温ガス炉が課題として認知されたこと、電力会社の高温ガス炉への興味が醸成される等、高温ガス炉の社会的な価値は格段に向上したと考える。これはJAEAの地道なアウトリーチ活動によるところが大きいので、今後も推進していただきたい。」との意見があり、HTTRの運転再開及び国際共同試験としての炉心冷却喪失試験の実施による高温ガス炉の高い固有の安全性の確認、外部専門家で構成する専門委員会による評価結果を反映した、HTTR-熱利用試験施設の安全設計方針案の完成等が高く評価された。

276

『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】○「 理 事 長 ヒ ア リ ン○グ」における検討事

平成 27 年度から令和３年度までの理事長ヒアリングで指摘された検討事項及び対応状況は、以下のとおりである。

項について適切な対応を行ったか。
（平成 30 年度）
・「常陽」新規制基準

・「常陽」で必要とされる維持管理、高経年化対策及び今後の新規制基準対応の内訳と費用、優先度の対応に係る予算と人精査を進めた。特に今後実施する新規制基準対応の内訳やそれらに要する予算・人員は、今後の原子員の再配分を検討す

力規制委員会の審査会合での議論の動向に依存するため、その動向を踏まえつつ対応の具体化を図るること。

こととした。

（令和２年度）・RI 製造など常陽の利・「常陽」の照射ニーズの掘起こしに向けた活動として、日本原子力学会材料部会や放射線利用振興協

活用についての検討

会主催の委員会、東北大学金属材料研究所主催の報告会において、産学界の照射研究の専門家と意見はもっと深めてほし

交換を実施し、軽水炉分野も含めた幅広な照射利用の獲得に向けたアウトリーチ活動を展開した。核い。

医学会、アイソトープ協会等から文部科学省及び機構宛てに「医用アイソトープ製剤の国産化に関する要望書－試験研究炉を用いた安定供給と研究開発の推進について－」と題する要望書が発出されたことに加え、文部科学省原子力システム研究開発事業に「国内の原子力インフラを活用した医用RIの自給技術確立に向けた研究開発」（東京都市大学代表）が採択される等、医療分野からの「常陽」の利用ニーズを開拓することができた。
また、日仏研究開発協力の下での高速炉燃料ピン照射試験の可能性検討、日米 VTR 協力における協力テーマとしての照射試験などの様々な可能性を検討した。

（令和３年度）・「常陽」については、

・令和３年11月９日の原子力規制委員会審査会合での議論を踏まえて地盤補強について検討した結果、地盤補強・燃料製造

抑止杭工法から周辺地盤改良工法に見直すことを決定し、令和４年１月28日の審査会合で説明した。

が喫緊の課題と認識

今後、試験施工を行い、改良体の強度を検証する。

277

している。特に燃料・新燃料供給については、プルトニウム燃料第３開発室の適用を念頭に許可形態（核燃料使用許可、加製造については、代工事業許可）に係る課題等を整理するとともに、代替策としてFMF・IRAFでの製造等での可能性、課題替を検討しておくこについても整理を進めた。

と。
・高速炉・新型炉研究

・SMRを含めてその時代に必要とされる技術を提示できるよう取組を進める。また、炉型に依存しない安開発部門は、一番難

全性向上技術やイノベーション技術を開発して社会実装を図っていくことにより、全体的な技術の維しい部門。戦略ロー

持・発展につなげる戦略を具現化していく。

ドマップでも国は具体的な計画を示していない。22 世紀に向けてどのように人と技術をつなげるかよ
く検討してほしい。
・核燃料・バックエン

・廃棄物管理施設の新規制基準対応については、原子力科学研究研の処理場と情報共有しつつ進めた。

ド研究開発部門でも特に、竜巻については、東海地区がF１クラス竜巻への対策であるのに対し、大洗地区はF２クラス竜竜巻対策が必要で検巻への対策となることを共有した。また、廃液処理棟にある化学処理装置を廃止することで、竜巻対討している。機構内策のうちの負圧対策（吸い上げ対策）が不要となり、飛来物対策のみとなることで、ドームによる竜で連携をとってほし巻対策を合理化できる見通しを得た。

い。

【理事長マネジメント【理事長マネジメントレビュー】

レビュー】○「理事長マネジメン
トレビュー」におけ○

平成 27 年度から令和３年度までの「理事長マネジメントレビュー」で出された改善指示事項及び各々の事項に対する大洗研究所の対応は、以下のとおりである。

る改善指示事項について適切な対応を行ったか。
（平成 29 年度）
・拠点の長は、機構の・５つの保安規定について、内部統制強化のため管理責任者の任を担当理事が行う保安管理組織とする

278

平成 30 年度組織の基変更認可申請を平成29年度内に行った（平成30年４月１日施行）。

本構成変更（内部統- 大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定：

制強化の観点から理

平成 30 年１月 16 日付け変更認可申請、平成 30 年２月 27 日付け補正、平成 30 年３月９日付け補

事・部門・拠点におけ

正る一元的管理の責任- 大洗研究所（南地区）原子炉施設保安規定：と権限の明確化）と

平成 30 年１月 16 日付け変更認可申請、平成 30 年２月 27 日付け補正、平成 30 年３月９日付け補して検討している

正「管理責任者を理事とする保安管理組織
体制の見直し」を全ての原子力施設の保安規定に反映するよ
う準備して平成 29 年

- 大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定：
平成 30 年２月 16 日付け変更認可申請、平成 30 年３月９日付け補正- 大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定：
平成 30 年２月 16 日付け変更認可申請、平成 30 年３月９日付け補正- 廃棄物管理施設保安規定：
平成 30 年１月 17 日付け変更認可申請、平成 30 年３月９日付け補正内に変更認可申請すること。

（令和元年度）・各拠点の管理責任者

・大洗研究所の各施設では、保全計画に従い設備を維持・管理した。また、気象観測塔の補修及びモニは、老朽化した設備

タリングポストの更新、照射燃料集合体試験施設（FMF）の計装機器類の交換、第２照射材料試験施設の保全に抜けが発生（MMF-２）無停電電源設備の更新等を計画的に行うとともに、保全重要度に応じた予備品、交換部品しないように対応すの調査・確認や、定期点検の中で部品交換レベルでの小規模な高経年化対応を都度実施するなど、施ること。

設・設備の保全を行った。

（令和２年度）・大洗研究所の管理責

・大洗研究所では２法人統合以降、北地区と南地区の放射線管理の方法、基準等に差異がある状態が残

任者は、北地区、南地っていた。大洗研究所の放射線管理の考え方や運用を統一するために、放射線管理部内で放射線管理

区の放射線管理の統統一化検討会を設置し、南北の放射線管理の違いについて整理し、改善策等を検討した。

一化に向けて計画的

８つの検討項目のうち、①呼吸保護具及び身体除染キットの管理方法、②表面密度の評価方法、③放に業務を進めること

射線作業計画作成に関する基準、④放射線作業の区分（保安規定に起因する箇所を除く。）
、⑤呼吸保

279

護具の防護係数及び⑥一時立入者の区分の統一化等については令和元年度までに放射線管理の方法、基準等を改定し、その考え方や運用を統一済みである。
令和２年度は、⑦放射線業務従事者の指定教育及び⑧その他保安規定に起因する相違（④放射線作業の区分及び用語）について検討を進め、放射線作業の区分を線量限度に基づく合理的な基準にするな
ど、考え方や運用で差異が出ないよう改善して保安規定変更認可申請を令和３年１月 12 日に行った。
あわせて当該保安規定の令和３年４月１日施行に向けて、関連する所内の放射線安全取扱要領、手引等の改定の対応をした。
・各拠点の管理責任者

・高経年化対策分科会の活動として、研究所での高経年化対策案件の優先順位づけを行い、その結果には、高経年化対策に基づき令和３年度の予算要求の方針を立てた。検討に当たり、昨今の電気火災事案発生を踏まえ、変ついて、緊急性、必要

圧器、監視盤といった電気設備を考慮して優先順位付けを行った。その結果、HTTR の制御装置を始め性等を十分に検討のとする優先順位付けした上位５件に対して来年度の安核部高経年化対策費の予算配賦が決定した。

上、実施計画と予算

・令和２年度に予算配賦された２件のうち、HTTR ヘリウム循環機回転数制御装置については、既設のヘ措置を具体化し、劣リウム循環機の特性を考慮した制御性能、後継機種選定に当たっての信頼性評価及び分割更新による化の進展性の高い施新設・既設装置の混在による影響評価等の更新に係る設計作業を令和３年３月 26 日に完了した。ま

設設備を優先して処た、HTTR プラント制御装置の更新については、既設の制御装置と同等の制御性能、後継機種選定に当置していくこと。

たっての信頼性評価、さらに、分割更新による新設・既設装置の混在による影響評価等の更新に係る設計作業を令和３年３月 26 日に完了した。引き続き、劣化の進展性の高い施設設備を優先して処置していく。

『外部からの指摘事項『外部からの指摘事項等への対応状況』

等への対応状況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・「常陽」の新規制基○ ナトリウム冷却型高速炉として国内で初めて新規制基準が適用されることに伴う慎重な安全審査等に準対応について、当よって遅れが生じているものの、令和３年４月、５月にBDBAを含めた中間取りまとめが実施された。原

初計画から遅れが出

子力規制委員会での報告・議論により、審査要求事項が明確化されており、早期の原子炉設置変更許可ているが、民間と機の取得に向けて適切に対応していく。また、許可後の設計及び工事の計画の認可の取得、更には耐震補構の照射試験ニー

強工事等に向けて着実に準備を進め、早期の運転再開を目指す。

ズ、医療用 RI 製造な

280

どの多目的利用ニーズに対応できる国内唯一の高速中性子照射上であることを踏
まえ、早期の運転再開に向け着実な取組を行う必要がある。
・HTTR の運転維持や安○ HTTRにおいては、安全対策工事や使用前事業者検査を完了し、令和３年７月30日に原子炉を起動し、運全確保対策、国際的転再開を果たした。その後、令和４年１月に、OECD/NEAの国際共同試験である「炉心冷却喪失試験」をな安全性実証に向け実施し、原子炉運転中に制御棒が挿入できず、かつ、冷却機器が全て停止したとしても、出力が物理現た高温ガス炉の高度

象のみで低下し、原子炉が安全な状態に維持されるという高温ガス炉固有の高い安全性を確認した。今化研究など、高温ガ

後も、安全確保を最優先としつつ、引き続き、OECD/NEAの国際共同試験として、出力100％からの「炉ス炉の実用化に不可

心流量喪失試験」を実施するとともに、熱負荷変動試験、放射性ヨウ素定量評価試験及び水素製造施設

欠な取組を進める必の接続技術の実証（HTTR-熱利用試験）に係る研究開発等を行う計画である。また、高温ガス炉の実用要がある。

化に必要な高度化研究として、炉心設計コードの高度化及びHTTR試験結果を用いた検証、除熱性能や耐酸化性能を向上させる燃料技術開発、並びに使用済燃料の再処理技術及び核燃料サイクルへの適合性の検討を進める計画である。

４．その他参考情報
平成 28 年度、平成 30 年度、令和元年度、令和２年度における予算額と決算額の差額の主因は、受託事業等の増である。

281

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.７

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題へ

当該事業実施に係る根拠（個○第４次エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

別法条文など）○第５次エネルギー基本計画（平成 30 年７月閣議決定）の対応○第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月閣議決定）

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（平成 27 年５月閣議決定）＜経済産業省＞○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

政策目標６エネルギー・環境

施策目標６－３ 電力・ガス
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策

令和４年度行政事業レビュー番号度

評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0288、0315

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平

成

平

成

平

成

平

成

令和元

令和２

令和３

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

等

27

年

28

年

29

年

30

年

年度

年度

年度

度

度

度

度

度
ADS ﾀｰｹﾞｯ
ﾄ試験施
設：
平成 27
高度な研究 年 度 終開発施設の 了 時
開発・整備状 25%※１
況：施設建設 核 変 換着手に向け 物 理 実
た進捗率
験施設：
平成 27
年度終
了時 15
％※１
人的災害、事
故・トラブル ０件
等発生件数

度

度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

75,478,361

度

25%

50%

75%

100%

100%

100%

100%

予算額
（千円）

49,418,016

54,133,130

62,253,662

62,273,197

57,892,816

57,576,215

15%

30%

45%

60%

60%

60%

60%

決算額
（千円）

49,120,061

53,182,849

60,785,020

65,281,104

56,694,058

59,864,098

１件

２件

２件

３件

経常費
用 ( 千
円)

50,227,150

52,004,524

54,531,869

66,626,117

47,804,358

53,747,198

４件
※２

４件

１件
※３

282

62,988,937※９49,506,372

保安検査等
における指
摘件数
高レベル放
射性廃液の
ガラス固化
処理本数

0.6 件

１件

０本

９本
（流下
13
本）

プルトニウ
ム溶液の貯
蔵量

640kgPu

90kgPu

発表論文数
(２)のみ

16 報
(平成
26 年
度)

15 報

国の方針等
への対応（文
部科学省原
子力科学技
術委員会の
群分離・核変
換技術評価
作業部会へ
の対応）

－

２回

４件
※４

２件

１件

０件

０件

０件

経常利
益 ( 千
円)

1,187,708

1,076,309

2,340,993

2,203,822

1,807,838

417,080

1,515,707

７本

０本

13 本

行政コ
スト（千
円）

－

－

－

－

207,027,738

56,971,091

51,059,750

行政サ
ービス
実施コ
スト(千
円)

49,523,979

36,492,207

49,356,297

60,404,064

－

－

－

従事人
員数

774

763

745

759

709

705

680

16 本
※５

(流下
14 本)

34 本

３本
※６

３kgPu

３kgPu

３kgPu

３kgPu

３kgPu

３kgPu

※７

※７

※７

※７

※７

※７

18 報

28 報

68 報

38 報

31 報

35 報

０回

０回

０回

０回

０回

※８

※８

※８

※８

※８

３回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※１：各施設の建設着手に向けた進捗率における単年度の達成目標 （ただし核変換物理実験施設の令和３年度は 10%）※２

：不休災害１件、盗難１件を含む。

※３：この他、査察活動中の封印毀損発見を法令に基づき報告１件（IAEA 封印に異常なし）※４：令和元年度より評価項目８「敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動」に移行した「ふげん」に関する指摘１件を含む。

※５：平成 27 年度未保管４本含む※６：非放射性のガラスカレットを用いた溶融炉内洗浄※７：希釈したプルトニウム溶液中に含まれる量※８：作業部会は開催されていない。

※９：差額の主因は、支出が見込よりも減少したことによる。

283

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指標等』

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

６.核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

Ｂ

評

【評価軸】
①安全を最優先とした取組を行っているか。

（見込評価）
Ｂ（期間実績評価）
評

Ｂ

定

定

＜評定に至った理由＞＜ 評 定に 至 った 理由①安全を最優先とした取組を行っているか。

（評定の根拠）○６．核燃料サイクルに以下に示すとおり、各拠点においては、危険予知活動（以下「KY」という。）、ツール・ボックス・ミーティング（以下「TBM」 係る再処理、燃料製造

国立研究開発法人の目

以下に示すとおり、

人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況＞という。
）、リスクアセスメント及び３現主義※１による安全衛生パトロール等を実施し、人的災害、事故・及び放射性廃棄物の処的・業務、中長期目標等

国 立 研究 開 発法 人の【定性的観点】

トラブル等の未然防止に努めた。また、安全衛生会議、朝会、メール等により拠点内外及び他事業者のトラ理処分に関する研究開に照らし、法人の活動目的・業務、中長期目・人的災害、事故・トラブル事例や水平展開事項等について情報を共有することで安全意識の向上を図った。さらに、令和元年度

発等による成果、取組等に標等に照らし、法人のブル等の未然防止のに発生した核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室（以下「Pu-２」という。）での汚染事(１) 使用済燃料の再ついて諸事情を踏まえ活動による成果、取組

取組状況（評価指標） 象及び高レベル放射性物質研究施設（以下「CPF」という。）での作業員の負傷事象を受け、安全作業３原則

処理、燃料製造に関すて総合的に勘案した結等 に つい て 諸事 情を※２る技術開発【自己評価果、「研究開発成果の最踏 ま えて 総 合的 に勘況（現場責任者の役割、KY・TBM 等）の確認による安全確保の徹底を図った。

「Ｂ」】

大化」に向けて成果の案した結果、「研究開※１○再 処 理 技 術 開 発 で創出や将来的な成果の発成果の最大化」に向※２は、ガラス溶融炉の創出の期待等が認めら

け て 成果 の 創出 や将

１. 手を出す前に作業内容をしっかり理解する。

安定運転に影響を及れ、着実な業務運営が

来 的 な成 果 の創 出の２. マニュアルを遵守し基本に忠実に行動する。

ぼす白金族元素の溶なされているため。

期待等が認められ、着３. 通常と異なる場合は一旦立ち止まり上司に報告する。

融炉底部への堆積対実 な 業務 運 営が なさ

・原子力施設を有する拠点では、平成 29 年度の大洗研究所燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事策を講じた新型溶融れているため。

故を踏まえ、身体汚染を想定した除染訓練及びグリーンハウス設置訓練の実施、核燃料物質の貯蔵管炉として、国内外の理や身体汚染発生時の措置手順書等の見直し、基本動作の徹底等により、事故・トラブル等への対応

実績等を踏まえた円（使用済燃料の再処（ 使 用済 燃 料の 再処能力及び安全意識の向上に努めた。

錐 45 度形状を選定

理、燃料製造に関する

理、燃料製造に関するし、設計及び製作を

技術開発）

技術開発）

進めた。また、白金族○ガラス固化処理技術○ガ ラ ス 固 化 処 理 技・人形峠環境技術センターでは、総合管理棟の操作室（非管理区域）における分電盤内の短絡による火元素の沈降・堆積ににおいて、ガラス溶術において、ガラス災を踏まえ、追加配信した保安ニュースを通じた注意喚起や事例研究の追加実施等の再発防止に向け及ぼす炉底形状の影

融炉の安定運転に資

溶融炉の安定運転の制定・遵守及び現場作業員の役割（現場責任者等）を明確にするための腕章の着用並びに作業実施状：現場、現物、現実という「３つの現」を重視すること。
：安全作業３原則

・核燃料サイクル工学研究所では、発生した汚染事象や負傷事象から共通的な要因を抽出し、請負作業員を含めて全職場での安全作業３原則の遵守徹底に努めた。

284

た対策を実施した。また、濃縮工学施設の部品検査室（管理区域）におけるプラグ型漏電遮断器の差

響や炉内白金族元素するため、白金族元に資するため、白金込口とケーブルタップの可動式プラグの間で焦げ跡が発見（事後聞知火災。令和３年 11 月 29 日発生）の挙動解明に係る試

素の溶融炉底部への族元素の溶融炉底されたことを踏まえ、所長による安全訓示、保安ニュースを通じた注意喚起及びプラグ型漏電遮断器

験結果及び日本原燃

堆積対策を講じた新部への堆積対策をと可動式プラグの使用方法、点検内容等の見直しを進めている。

株式会社からの受託型溶融炉の設計・製講じた新型溶融炉により得られた技術

作や、ガラス流下停の設計・製作や、ガ情報並びに炉底低温止事情の解明と解決

ラス流下停止事情・東濃地科学センターでは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進手法（以下「PFI」とい条件での溶融ガラスのための構造変更等の解明と解決のたう。）による瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業（以下「瑞浪 PFI 事業」という。
）の開始と瑞保持の長期化と白金を行い、溶融炉の長めの構造変更等を浪超深地層研究所の管理棟撤去に伴う東濃事故対策本部の土岐地球年代学研究所への移転を受け、事族元素の堆積との相期的安定運転への見行い、溶融炉の長期

故・トラブル発生時の通報連絡体制や事故対策規則等の見直しを実施するとともに、防災訓練を通し

関等の高放射性廃液通しを得るととも的安定運転への見て緊急時体制の機能確認及び対応スキルの向上を図った。

のガラス固化処理運に、これに関するノ通しを得るととも・幌延深地層研究センターでは、地下坑道内火災を踏まえ、再発防止策として、ケーブル巻上機の誤作転を通じた運転ノウ

ウハウや技術を日本に、これに関するノ動防止等を実施するとともに規則類の改訂を行った。また、情報連絡遅延を改善するための定期的なハウは、適宜、同社に原燃株式会社にも提ウハウや技術を日訓練を実施し事故対応能力の向上を図った。これにより、再発防止対策については全て終了した。

情報提供した。これ供することで、ガラ

本原燃株式会社にらは、今後の六ヶ所

ス固化技術の高度化も提供することで、再処理工場の K 施設

や産業界のニーズにガラス固化技術のの安定運転や高度化適合した課題解決に高度化や産業界の技術開発に大きく貢つながる成果を挙げニーズに適合した

・核燃料サイクル工学研究所では、安全作業３原則の現場への浸透に重点を置き、その状況を現場密着献するなど、産業界ており、「研究開発成課題解決につなが型の作業観察や巡視で観察し、良好事例を抽出して現場のモチベーション向上を図るとともに、要改のニーズに適合する果の最大化」に向ける成果を挙げてお善事項や指摘事項等を処置して現場での事故・トラブル等の未然防止に努めた。併せて、是正処置プ

顕著な成果であり、て成果の創出や将来

り、「研究開発成果

ログラムによる気付き等の報告を推進したほか、事業者検査による施設管理の徹底、受注者品質監査

研究開発成果の社会的な成果の創出の期の最大化」に向けてによる請負企業の技術的能力等の確認に努めるなど、作業方法や作業環境の改善に取り組んだ。

実装を着実に進めて待等が認められ、着成果の創出や将来いる。

実な業務運営がなさ的な成果の創出の○使用済 MOX 燃料の再れており、令和３年

期待等が認められ、処理技術開発では、度も引き続き着実な

着実な業務運営が軽水炉用未照射 MOX

成果が見込まれる。

なされている。

燃料ペレットの硝酸○東海再処理施設につ○東 海 再 処 理 施 設 に

溶解データを取得す

いて、新規制基準について、新規制基準

・東濃地科学センター及び幌延深地層研究センターでは、瑞浪超深地層研究所の地下坑道内火災を踏まえ、再発防止策として、落下防止等の安全対策の改善や作業手順書の改訂等を実施した。

・品質保証活動、安全
文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況（評価指標）○

品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等遵守活動等の実施状況
各拠点では、原子力安全に係る品質方針に則った品質保証活動、安全文化醸成活動及び法令等遵守活動を実施した。加えて、各拠点の特徴に応じて以下の活動を実施した。

・青森研究開発センターでは、所長による安全確保への取組強化、現場重視及びリスクの低減を目指した保安活動として、所長を始め各課長が３現主義に基づき積極的に現場へ足を運び作業状況を確認した。そこで、必要に応じて指示、助言等を行い、安全確保を最優先とした活動を実施した。
・人形峠環境技術センターでは、ヒヤリ・ハット報告の推進や幹部と各課室（協力会社含む。）との意見交換会（１回/年以上）を実施し、安全に関する意識の共有を図った。
・幌延深地層研究センターでは、所長パトロール等を実施し所全体として安全確保に取り組んだ。また、285

・トラブル発生時の復旧までの対応状況（評価指標）○VR 安全体感教育、安全講演会、事例研究などの教育・訓練、安全声かけ運動や安全総点検（１回/月）、るとともに、コプロ

基づく安全対策も踏に基づく安全対策

所長パトロールへの業者参加による協働活動等の取組を実施して安全文化の醸成を図った。

セッシング法におい

まえつつ、廃止措置も踏まえつつ、廃止

・東濃地科学センターでは、トラブル防止とトラブル時の対応能力向上に力点を置き、従業員を対象とて Tc の DF が高い共計画の認可申請を行措置計画の認可申したリスクアセスメント研修や基本動作の重要性を理解するための外部機関での安全体感研修を実施

抽出フローシートのい、大型核燃料サイ

請を行い、大型核燃した。また、職場における円滑なコミュニケーションを確保するための課会等での安全関連の情報共構築や Np の共抽出クル施設としては国料サイクル施設と有や所幹部と従業員との意見交換（１回／年）を行った。さらに、機構・請負業者間での安全意識の挙動データの取得・内初となる廃止措置

しては国内初とな

共有や緊急時の連携を強化するための瑞浪 PFI 事業者との安全連絡会や合同でのパトロール、防災訓挙動評価を行った。

計画の認可を取得しる廃止措置計画の練を実施した。

また、遠心抽出器及た。将来の再処理施認可を取得した。将び高性能清澄システ

設の廃止措置計画の来の再処理施設のムの適用性に関する作成の基礎となる計

廃止措置計画の作知見を取得した。再画を示すことで、後成の基礎となる計- 平成 31 年１月 30 日に Pu-２において、核燃料物質を収納している金属製の貯蔵容器を二重に梱包処理施設の設計研究

続の将来の商業再処

画を示すことで、後している樹脂製の袋の交換作業中に汚染が発生した。当該室内の空気中放射性物質濃度が法令に定において、MA 分離回

理施設の廃止措置に続の将来の商業再める放射線業務従事者の呼吸する空気中濃度限度を超えるおそれがあったことから、当該室を立入

収施設を増設した場

係る貢献につながっ処理施設の廃止措

制限区域に設定し、当該事象を法令報告事象と判断して平成 31 年２月８日に法令報告(第１報)を合等の再処理施設概ており、将来的な成置に係る貢献につ

原子力規制委員会に提出した。

念の検討や経済性へ

果の創出の期待等がながっており、将来

その後、当該室内全域の除染及び養生作業を行い、当該室内の表面密度が管理目標値以下であるこの影響評価、核燃料認められ、着実な業的な成果の創出のと、α線用空気モニタ及びエアスニファの除染が完了し空気中放射性物質濃度を適切に測定する環

サイクルの諸量評価

務運営がなされてお期待等が認められ、境が整ったこと及び空気中放射性物質濃度が管理目標値以下であることを確認したことから、平成を通じた将来再処理

り、令和３年度も引

着実な業務運営が31 年２月 21 日に立入制限区域を解除した。

施設の基本仕様の検き続き着実な成果がなされている。

原因究明と再発防止対策の策定を進め、平成 31 年４月４日に法令報告(第４報)を原子力規制委員

討を実施した。これ見込まれる。

会に提出し、平成 31 年４月 18 日の原子力規制委員会東海再処理施設等安全監視チーム会合においらを通じて将来的なて内容の確認を受けた。平成 31 年４月に発信された文部科学大臣指示に基づき、過去の事故等の再処理技術の確立に（放射性廃棄物の減容（ 放 射性 廃 棄物 の減教訓を活かせていないことに対する根本的な要因の洗い出し及び対策の検討結果並びに原子力機向けて、有望性の判化・有害度低減の研究

容化・有害度低減の研構における事故・トラブル防止に向けた対応について、令和元年７月 31 日に文部科学省日本原子断に資する成果を着

開発）

究開発）

力研究開発機構特命チーム会合に報告した。汚染事象発生前の状態に戻すための除染作業が完了

実に得ることができ○マイナーアクチノイ○マ イ ナ ー ア ク チ ノ

し、現場作業を再開した。また、再発防止対策の実施、更なる安全性向上を図るための改善活動、た。

ド（MA）の分離回収技

イド（MA）の分離回○東海再処理施設の廃術として、新たな溶収技術として、新た止措置では、国内外

媒抽出プロセスな溶媒抽出プロセ

トラブル発生時の復旧までの対応状況
・核燃料サイクル工学研究所では、以下に示すトラブル発生時の対応を実施した。

機構全体における水平展開を実施した。
- 令和元年７月 23 日に CPF において、作業者が作業手順を誤り、重量物を落下させて右手中指を負286傷した。令和元年８月に是正処置計画を立案し、令和元年 10 月１日に是正処置を完了して復旧すの有識者からの助

SELECT を構築し、小ス SELECT を構築し、るとともに、平成 31 年１月に是正処置の有効性をレビューした。核燃料サイクル工学研究所は理言・提言を踏まえた

規模実廃液試験及び小規模実廃液試験事長から「特別安全強化事業所」に指定され、改善活動計画を策定して、請負作業員も含めた安全廃止措置計画の申請

シミュレーション評

及びシミュレーシ

意識の向上と積極的な安全活動の展開を図ってきた。約１年間の改善活動について、安全・核セキ

書を取りまとめ、大価によって高い分離ョン評価によって

ュリティ統括部による確認、外部有識者等からの評価を受けた。改善活動計画の確実な履行と有効型核燃料サイクル施性能の見通しを得

高い分離性能の見性が確認されたことから、令和２年９月１日付けで指定が解除された。

設としては国内初とた。更に、固体廃棄物通しを得た。更に、- 令和元年 10 月７日にガラス固化技術開発施設（以下「TVF」という。）において、緊急用資材（トなる廃止措置計画のの発生源とならない

固体廃棄物の発生

ランシーバー等）の物品盗難事案が発生した。本件における物品盗難対策として、再処理施設にお認可を取得した。本抽出剤である HONTA

源とならない抽出

いて放射線管理区域からの物品搬出に関する改善（物品搬出の事前許可制及び搬出時の第三者によ廃止措置計画は、国を使用した実廃液試剤である HONTA を使る確認、監視カメラの設置等）の再発防止対策等を実施した。

内の核燃料サイクル

験で MA の回収に成用した実廃液試験

令和２年２月及び５月の茨城県原子力安全対策委員会における審議を経て、令和２年７月に茨城県施設の廃止措置計画

功し、世界で初めてで MA の回収に成功

知事へ最終報告書を提出した。令和２年８月の茨城県及び東海村の立入調査では、最終報告書に記

作成の参考になるこ

処理の過程で固体廃し、世界で初めて処載した再発防止対策が講じられていることについて現場確認等を受けた。本件を踏まえ、機構全拠とから、後続の商業

棄物を発生させない理の過程で固体廃点における水平展開として、保安管理物品の保管方法の改善等の再発防止対策を実施した。

再処理施設の将来の抽出剤を用いた棄物を発生させな・東濃地科学センターでは、平成 30 年度に瑞浪超深地層研究所において２度の火災が発生した（平成

廃止措置への貢献もMA/RE の相互分離プい抽出剤を用いた

30 年５月 16 日；計測ボックスが燃える火災、平成 31 年３月８日；電動工具のバッテリーパック落下期待される顕著な成ロセスの有効性を示

MA/RE の相互分離プ後の発火）。再発防止策として、落下防止等の安全対策の改善や作業手順書の改定等を実施した。なお、

果を挙げた。また、新すことで、実用的なロセスの有効性を

当該火災により地下施設への一般見学受入れを休止し、原因究明と再発防止対策を実施後、見学受入規制基準を踏まえた

MA 分離プロセスの開示すことで、実用的れを再開した。令和元年度は上記落下防止等の安全対策及び改定した作業手順書を実践し、有効性を安全対策に関して発に資する結果を得な MA 分離プロセス確認した。令和２年度に開始した瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業においても、上記対策をは、科学的・技術的根ており、顕著な成果の開発に資する結講じて無事故無災害を継続している。

拠に基づく評価を実の創出や将来的な成果を得ており、顕著

・幌延深地層研究センターでは、平成 31 年４月９日に地下坑道内の西立坑 250m 連接部において、電気施し、評価結果に基果の創出の期待等がな成果の創出や将ケーブル（動力用）
・端子盤で火災が発生した。本火災に対して、原因を調査し、ケーブル巻上機の誤づく安全対策工事を認められ、令和３年

来的な成果の創出作動防止等の再発防止対策を実施するとともに、規則類の改訂を実施した。本火災により研究開発業含め廃止措置計画の度も引き続き高い成の期待等が認めら

務及び地下坑道への一般見学受入れを休止したが、原因究明と再発防止対策を実施後、平成 31 年４月

変更認可を受けて令果が見込まれる。

れる。

27 日から研究開発業務を、令和元年５月７日から見学受入れを再開した。

和５年度末工事完了

・人形峠環境技術センターでは、令和２年 11 月９日に総合管理棟の操作室において、エアコンの新規設を目標として高放射（高レベル放射性廃棄（ 高 レベ ル 放射 性廃

置作業時に、充電状態の分電盤内の検電に使用したテスターのテストピンがブスバー（電流を導電す

性廃液に係る安全対物の処分技術等に関す

棄 物 の処 分 技術 等にる導体）に接触して短絡し、建屋火災（ぼや火災）が発生した。原因を調査し、再発防止対策として、策工事を実施している研究開発）

関する研究開発）287

停電確認手順の明確化、検電作業時の検電器具の使用、作業を再開する際の停電措置の方法及び作業

ブル等発生件数（モニタリング指標）○○深地層の研究施設に○深 地 層 の 研 究 施 設

計画書に変更が生じた場合の対応など作業手順書の見直しを行うとともに、対策内容について作業担○高放射性廃液及びプ

おいて、大深度の地において、大深度の当者及び請負業者と共有をした。また、作業手順書作成に必要な関連文書のチェックリストを整備し、ルトニウム溶液の固下を安全に掘削し維地下を安全に掘削

安全作業基準に反映した。令和３年 11 月 29 日に濃縮工学施設の部品検査室において、壁コンセント化・安定化処理を最持する技術や地下空し維持する技術やに設置していたプラグ型漏電遮断器の差込口とケーブルタップの可動式プラグの間に焦げ跡を発見優先に実施し、プル間を活用しながら大地下空間を活用しし、火災（事後聞知火災）と認定された。再発防止策として、プラグ型漏電遮断器と可動式プラグのトニウム溶液の混合

深度の地質環境を調ながら大深度の地使用方法、点検内容等の見直しを進めている。

転換処理を完了し査・評価する技術の質環境を調査・評価

令和４年３月 17 日の査察中の封印の毀損の発見については、迅速に機構全体に対して事案を共有し、た。ガラス固化につ

実証等に取り組んでする技術の実証等

原因究明と再発防止を図った。なお、事象発見後の規制庁による人形峠環境技術センターに設置されいては、約 3.5 か月

きており、顕著な成に取り組んできてている封印の状況確認の際に封印には注意喚起表示を掲示しており、良好事例であるとして良い評価の短期間で溶融炉内果の創出や将来的なおり、顕著な成果のを受けた。

の残留ガラス除去が成果の創出の期待等

創出や将来的な成できることを実証が認められ、令和３

果の創出の期待等

し、定常的な残留ガ

年度も引き続き高いが認められる。

ラス除去作業を組み成果が見込まれる。

【定量的観点】
・人的災害、事故・トラる。

人的災害、事故・トラブル等発生件数【平成 27 年度】
・人形峠環境技術センター：２件

込んだ溶融炉の長期- 平成 27 年７月８日に定例月例の排風機の切替え作業において、切替え終了後に動力盤内を点検確（原子力施設の廃止措（ 原 子力 施 設の 廃止

認したところ、ケーブルの焦げ跡を発見し、公設消防による事後聞知により建物火災（ぼや火災）

見通しを得た。また、 置及び放射性廃棄物の措 置 及び 放 射性 廃棄と判断された。

ガラス流下停止事

処理処分の計画的遂行

物 の 処理 処 分の 計画

象、主電極間補正抵と技術開発）

的遂行と技術開発）

抗の早期低下に対す○施設中長期計画及び○施 設 中 長 期 計 画 及る原因究明及び対策

バックエンドロード

びバックエンドロで得られた技術情報

マップを策定・公表

ードマップを策定・- 平成 28 年８月 30 日に排水管理室（総合管理棟２階 非管理区域）ウォーターバス（湯せん器）コ

は、ガラス固化技術

し、日本原子力研究

公表し、日本原子力

ンセントの点検中に焦げ跡を発見した。排水管理室にあるウォーターバス（湯せん器）の電源プラの成熟化に貢献し得開発機構が保有する研究開発機構が保グ及びプラグ型漏電遮断器に焦げ跡があるため、公設消防により建物火災（ぼや火災）であると判るものであり、日本

原子力施設の廃止措

有する原子力施設断された。

原燃株式会社へ情報

置の全体像を整理しの廃止措置の全体共有を図った。

た上で、外部の原子像を整理した上で、力事業者にも活用さ

外部の原子力事業

れる廃止措置費用簡者にも活用される- 平成 28 年１月 27 日に設備解体作業で発生した鉄骨（H 型鋼）の一部をフォークリフトで運搬作業
中、鉄骨が落下し運搬補助者１名が右足の甲を負傷した（休業災害）。
【平成 28 年度】
・人形峠環境技術センター：１件

・青森研究開発センター：１件

安定運転の技術的な- 平成 29 年２月 21 日に路面凍結による転倒負傷が発生した（休業災害）。
【平成 29 年度】

以上のとおり、定常

288

・核燃料サイクル工学研究所：１件

的な炉内残留ガラス除易 評 価 コ ー ド

廃止措置費用簡易去作業を組み込んだ溶（DECOST）を整備し、

評 価 コ ー ド

（休業災害）。

融炉の長期安定運転の国内の廃止措置の進（ DECOST ） を 整 備・大洗研究所：１件

技術的な見通しを得た展に貢献しており、し、国内の廃止措置- 平成 29 年 11 月７日に建設中の固体廃棄物減容処理施設（以下「OWTF」という。
）において、２階

こと、溶融炉の安定運

成果の創出や将来的の進展に貢献して保守ホールから１階前処理セル（分別エリア）へ荷下ろし作業を行っていた際、保守ホールから滑転に関するノウハウのな成果の創出の期待

おり、成果の創出やり落ちた物品が、分別エリアの作業員１名のヘルメットの後頭部に直撃し、頭部を負傷する災害が蓄積により技術成熟度等が認められ、「研究将来的な成果の創発生した（休業災害）。

が向上するとともに、開発成果の最大化」

出の期待等が認め

日本原燃株式会社へのに向けて着実な業務

られ、「研究開発成情報提供により同社が運営がなされてお果の最大化」に向け- 平成 31 年１月 30 日に Pu-２粉末調整室において、核燃料物質を収納している金属製の貯蔵容器２

進める再処理施設操業

り、令和３年度も引て着実な業務運営

本（アルミニウム製のものとステンレス鋼製のもの（以下「ステンレス缶」という。
））をそれぞれの安定化や高度化に貢き続き着実な成果ががなされている。

二重に梱包している樹脂製の袋の交換作業中に、ステンレス缶を梱包している二重目の樹脂製の袋献した。また、MA 回収見込まれる。

表面等から汚染が検出された。なお、作業者の内部被ばくはなかった。

設備を含む MOX 燃料再- 平成 29 年 11 月 13 日に従業員が所内を歩行中、階段付近にて転倒し骨折する負傷災害が発生した【平成 30 年度】
・核燃料サイクル工学研究所：１件

・東濃地科学センター：２件

処理施設概念を具体化＜今後の課題＞＜今後の課題＞

し、将来のプルトニウ○東海再処理施設にお○東 海 再 処 理 施 設 にム利用の道筋をより確ける高放射性廃液のおける高放射性廃- 平成 31 年３月８日に同研究所の換気立坑深度 500 m 連接部において、深度 460 m 付近での作業にかなものにした。大型

ガラス固化処理の早液のガラス固化処

使用していた電動工具（インパクトドライバー）のバッテリーパック（リチウムイオン電池内蔵）

核燃料サイクル施設と期完了に向け、ガラ

理の早期完了に向が本体から脱落・落下し、衝撃により損傷したリチウムイオン電池が発火した。

しては国内初となる東ス固化処理の運転再け、本計画期間内に海再処理施設の廃止措開、新型溶融炉の導おける運転経験や置計画の認可を取得

入を着実に進めるべ製造で得た技術やし、後続する商業再処きである。

知見を生かし、固化- 平成 30 年５月 16 日に瑞浪超深地層研究所換気立坑深度 200 m 連接部において、計測ボックスが燃える火災が発生した。

【令和元年度】
・核燃料サイクル工学研究所：３件- 令和元年７月 23 日に CPF において、作業者が作業手順を誤り、重量物を落下させて右手中指を負傷した（不休災害）。核燃料サイクル工学研究所は理事長から「特別安全強化事業所」に指定され、 理施設の廃止措置への○地層処分技術につい処理の運転再開、新改善活動計画を策定した。請負作業員も含めた安全意識の向上と積極的な安全活動の展開を図り、貢献にもつながる顕著て、研究開発活動が型溶融炉の導入等約１年間の改善活動について改善活動計画の確実な履行と有効性が確認されたことから、令和２年な成果を創出した。中

積極的になされていを着実に進めると９月１日付けで指定が解除された。

長期計画に示したガラ

るが、国民や自治体

ともに、日本原燃株- 令和元年 10 月７日に TVF において、緊急用資材（トランシーバー等）の物品盗難事案が発生した。 ス固化による高放射性へ向けても正しい情式会社が進める再報が分かりやすく伝処理施設操業への本件を踏まえた再発防止対策として保安管理物品の管理区域からの持ち出し時のルールの改善と、

289

廃液４割削減は達成で

保安管理物品の保管方法の改善を拠点全体で実施した。
- 令和元年 11 月 28 日に通勤時における自転車の転倒により職員が左手首を負傷した（休業災害）。
・幌延深地層研究開発センター：１件

きなかったものの、顕わるよう努力すべき

著な成果の創出を考慮である。

し、自己評価を「Ｂ」と- 平成 31 年４月９日に幌延深地層研究所の地下坑道内の西立坑 250 m 連接部において、電気ケーブ

した。

＜その他事項＞＜その他事項＞（文部科学省国立研究（ 文 部科 学 省国 立研(２) 放射性廃棄物の開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日

減容化・有害度低減の原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機研究開発【自己評価

会の意見）

構部会の意見）「Ａ」】○中長期期間を通じて○着 実 に 研 究 開 発 のル（動力用）
・端子盤で火災が発生した。
【令和２年度】
・核燃料サイクル工学研究所：２件- 令和２年９月 14 日に事務管理棟において、作業者が濡れた床で滑って転倒して骨折する負傷災害が発生した（休業災害）。
- 令和３年２月 24 日に構内工事事業者現場事務所において、工事業者作業員が冷えたスポーツ飲料○放射性廃棄物の減容

着実に研究開発の成成果を積み上げてを急に飲み腹痛を起こした。作業に伴う脱水による熱中症と診断され入院した（休業災害）。

化・有害度低減に資果を積み上げてき

きた。中でも、放射する全体システムのた。全体として計画性廃棄物の減容化・成立性を見極める上に沿った成果があげ

有害度低減の分野で必要とされる有効られている。具体的や地層処分の研究な知見を取得した。

なプロジェクトとし分野で顕著な研究

MA 分離の研究開発にての成果について成果を上げてきて関し、抽出クロマト

は、今後の成果に期いる。

グラフィ法では、分待する。

・人形峠環境技術センター：２件- 令和２年 11 月９日に総合管理棟の操作室において、エアコンの新規設置作業中に、分電盤内の短絡による建屋火災（ぼや火災）が発生した。
- 令和３年１月 19 日にセンター車庫の給油所近傍において、作業員が雪道で転倒して骨折する負傷災害が発生した（休業災害）。
【令和３年度】
・人形峠環境技術センター：１件（この他、査察活動中の封印毀損発見を法令に基づき報告１件）- 令和３年 11 月 29 日に濃縮工学施設の部品検査室（管理区域）におけるプラグ型漏電遮断器の差込指摘件数（モニタリ
ング指標）○○高 放 射 性 廃 液 の ガ

離プロセスデータを○燃料の基礎物性、材

ラス固化に関して計画どおりに取得す料の照射挙動、長時

は、装置の不具合等- 令和４年３月 17 日に査察中に原子力規制委員会が設置した封印の毀損が発見され、法令に基づきるとともに、分離性間を要する試験なによる長期の運転

原子力規制委員会へ報告を行った。国際原子力機関（以下「IAEA」という。）が同じ場所に設置した能の向上を目指した

ど、国の研究開発法

停止が繰り返され封印に異常はなく、IAEA の保障措置活動に影響はなかった。

フローシートの改良人として実施すべきてきたが、その原因を重ね、更なる高性項目に注力すべきで究明と改善策が社

能化に向けリファレある。

会実装に向けて貢口とケーブルタップの可動式プラグの間で焦げ跡による火災（事後聞知火災）が発生した。

・保安検査等における貢献が期待される。

保安検査等における指摘件数【平成 27 年度】
・青森研究開発センター：１件（監視）- 保安規定に係る教育と放射線障害防止法に基づく教育を兼ねたことについて、所定の教育時間を満たしていないとの保安規定違反が指摘された。
【平成 28 年度】

290

ンスとなるフローシ○高放射性廃液のガラ献していると考えートを具体化した。

ス固化に関しては、られ、予定通り令和

溶媒抽出法では、新研究としての成果は10 年度までの固化

規の溶媒抽出プロ

高く、着実な成果を処理終了に向かっ・核燃料サイクル工学研究所：３件（監視）セス（SELECT）を提挙げている。一方で、て進めることを期案し、小規模実廃液装置の不具合等によ待する。

試験及びシミュレ

る長期の運転停止を○双 方 に 使 え る 汎 用ーション評価によ

繰り返していることの知見と当該機器って高い分離性能から、中長期目標期

特有のソリューシ

- 再処理技術開発センターにおいて、過去の保安検査で指摘された事項に係る不適合管理対応不備及（Am 回収率 99.9％、間最終年度には再開

ョンの見方を整理

びガラス固化処理計画の見直しに係る業務プロセス不明確の２件について保安規定違反が指摘さRE 除去率 99％以上）され、予定通り令和

し、機構全体で、民れた。

の見通しを得た。小10 年度までの固化処

間事業の円滑な導規模試験の結果を理終了に向かって進入推進をにらんだ

踏まえ、スケールア

めることを期待す技術移転の在り方- 平成 31 年１月 30 日に発生した「Pu-２の管理区域内における汚染」について、当日のバッグアウップの実証とグラる。

やサポートを期待

ト作業の実施手順においてマニュアルで定めるホールドポイントを実施しなかったこと、また、当ムスケールの MA 回

○放射性廃棄物の減容

日の汚染検査等について保安規定に基づき策定された「身体汚染が発生した場合の措置に関するガ収に向けた長時間化・有害度低減の分○放 射 性 廃 棄 物 の 減

イドライン」及び「身体汚染時の対応手順書」で定める手順を実施しなかったことが保安規定違反

実廃液試験を実施

野において、世界で容化について、世界とされた。

し、プロセスの安定

初めて固体廃棄物を初の成果を出した【令和元年度】

性を確認するとと発生させない抽出材

結果は、すばらし・指摘なし。

もに製品溶液に約を用いた溶媒抽出法

い。また、個々の研【令和２年度】

0.3 グラムの MA をの見通しを立てるな究が盛んに行われ・指摘なし。

回収した。また、計

ど、高い成果が認めていることは、高く【令和３年度】

画を上回る成果とられる。実用化技術評価できる。

・指摘なし

して、世界で初めての開発に継続的に取○放 射 性 廃 棄 物 の 減

実用的な溶媒抽出り組んでもらいた容化、有害度低減に②人材育成のための取組が十分であるか。

法による Am と Cm のい。

ついては、軽水炉サ○相互分離に成功し、○抽出クロマトグラフ

イクルの先の高速実用的な MA 分離プ

ィ法や溶媒抽出法の炉サイクルも含め、- 各部署において若手技術者に対し、嘱託職員を含むベテラン技術者から設備の点検・整備に関する

ロセスフローを提MA 回収など、様々な引き続き実用化に

職場内訓練（以下「OJT」という。
）や模擬操作訓練を実施し、運転員の力量・技量の維持・向上に示するなど、MA の分可能性を試験し、可向けた継続的な研努めた。

離、減容化の実現に能性を探っている。

究開発が必要であ

大きく貢献した。

溶媒抽出法の約 0.3g

る。

- 核燃料物質の表示の不備１件（直ちに表示を直し水平展開）のほか、不適合管理の手続や記録の保管方法（２件）について保安規定違反が指摘された。
【平成 29 年度】
・核燃料サイクル工学研究所：２件（監視）【平成 30 年度】
・核燃料サイクル工学研究所：１件（違反）【評価軸】②人材育成のための取組が十分であるか。

機構内の人材育成の取組
・核燃料サイクル工学研究所では、以下の取組を実施した。

【定性的観点】
・核燃料サイクル技術を支える人材、技術伝承等人材育成の取- 再処理廃止措置技術開発センターでは、平成 27 年度に約９年ぶりの運転となった TVF において、

291

する。

組状況（評価指標）

運転前に運転要領書を用いた模擬操作訓練、工程内で発生する異常時対応訓練、工程内残液を用い

小規模 MA リサイクの回収も大きな成果○高 レ ベ ル 放 射 性 廃た実操作訓練、種々の気象状況を想定した緊急安全対策訓練等を実施した。

ル試験では、抽出クと思われるが、この棄物の最終処分場- 令和２年度に高放射性廃液貯蔵場（以下「HAW」という。
）及び TVF における高放射性廃液の沸騰事

ロマトグラフィに成果が意味するとこ候補地選定に向け象を想定した事故対処に係る有効性を評価するための訓練を実施した。これら各種訓練結果に対しよる MA 分離フロー

ろがあいまいであた国の文献調査候て、各人の技能を踏まえて総括評価し、必要に応じて追加訓練を行い、運転員の更なる技能向上を

シートを抜本的にり、目標や計画の策

補地の選定が注目

図った。

改良し、
「常陽」照射定の根拠となる位置を集めており、最終- 再処理技術の伝承に係る取組として、東海再処理施設の建設・運転の過程で得られた各種技術情報

済燃料の高レベルづけを明確にしても処分の方法やそののデータベース化を進めた。また、プルトニウム溶液の転換技術の伝承を目的として、平成 28 年

放射性廃液を用いらいたい。

安全性とリスクな

度に運転時における機器の作動状態を映像化し、今後実施する工程洗浄運転に向け、新人教育等にた MA 回収試験によ○高レベル放射性廃棄どに関する正しい活用した。

り、ペレット単位で物の最終処分場候補

知識を広げる好機- 東海再処理施設における廃止措置技術の体系整備の一環として、これまでに蓄積してきた技術情報の MA リサイクル実地選定に向けた文献とも言える。機構との紛失を防ぎ、知識・技術を継承し、情報共有することを目的とし、約 6,800 件の技術情報を保有証に必要なグラム調査が注目を集めてしても、そのことをする再処理技術情報データベースを整備し、運用を開始した。

オーダーの MA の回

おり、最終処分の方認識してさまざま

収に成功した。

法やその安全性とリな試みをしているすることを目的に作成した技術全集（研究開発で得られた技術・知見、基本動作に係るノウハウ等

MA 含有燃料の研究

スクなどに関する正ことが認められ、こを文書化・映像化したもの）について、新知見を踏まえた内容の拡充、見直し及び各種教育等での開発では、酸化物燃

しい知識を広げる好

れからも関係機関活用を図った。

料の基礎物性デー機とも言える。関係と連携して、国民や- 入社数年の職員を対象とした「若手職員による研究・技術開発の創出」制度を制定し、研究の芽出タ（比熱、酸素拡散

機関と連携して、国自治体へ正しい情

しから成果の取りまとめ、発表までを経験させることで、若手の育成に努めている。本制度は平成係数、金属拡散係

民や自治体へ正しい報がさらに分かり

22 年度から継続実施しており、当該制度の研究開発成果が学会での若手研究者・技数、焼結特性等）を情報が分かり易く伝

易く広く伝わるよ- 術者発表会において最優秀賞、優秀発表賞を受賞するなど、若手人材育成に効果を上げている。

拡充するとともに、わる努力をする必要

うに努力すること

・幌延深地層研究センターでは、職員等の計画的な外部講習会への参加を通じて業務遂行に必要な知識

OECD/NEA の革新燃がある。

を期待する。

や技能の習得に努めている（岩石試料の運搬に必要なフォ―クリフト運転技能講習会や地下施設での料に係る国際専門○これまでの研究成果○廃 止 措 置 を 遂 行 す

作業に必要な酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習など）。また、OJT を通じてボーリング孔掘

家会合に酸化物燃が国の科学的特性マるための計画など

削技術等の技術継承や論文作成等の研究指導がなされている。

料の物性データベ

ップや NUMO の包括を公表することで、ースと６種類の物

的技術報告書へ反映

実務的な遂行の助性関係式を提出し、され、地層処分事業けになっているも・人形峠環境技術センターでは、平成 28 年度以降、ベテラン技術者の持つ知識を伝承するため、技術報それぞれが推奨値に貢献したことは評のと評価する。

告会において「施設情報の継承」等９件を報告した。若手の育成として、核燃料サイクル工学研究所と推奨式として認価できる。今後も引- プルトニウム燃料技術開発センターでは、ベテラン技術者が有する豊富な技能や知識を円滑に継承

・東濃地科学センターでは、地質環境の長期安定性に関する研究について、研究者ごとにゼミを行い、部署内で研究状況を共有して意見を出し合うことで研究内容の研鑽や技術伝承を図った。

292

環境技術開発センターとの若手技術者間で廃止措置及び処理技術開発について意見交換を行うことでめられるなど、酸化

き続き、最終処分の技術能力の育成を図った。

物燃料の物性デー

実現に向けた研究を・青森研究開発センターでは、外部講師を招いて危機管理、ヒューマンファクター及びヒヤリ・ハット

タベースの国際標実施するとともに、を報告しやすい職場、ヒューマンエラーなどを題材とした講演会を開催し、安全管理と危機管理の理準化に大きく貢献

理解獲得に向けた研解を深めた。また、品質保証活動概要研修を開催し、品質保証活動の向上を図るとともに、安全作業した。これらは、長究結果の発信を実施に向けた人材育成として職長教育や各種の指定教育を受講させ、職員の資質の向上を図った。

年積み重ねてきた

していくことが重要

・バックエンド統括本部では、廃止措置関連部署の技術者・研究者を対象とした現場の若手研究者・技燃料物性研究の成である。

術者を中心とした廃止措置関連部署間の意見交換会を平成 30 年度から、おおよそ年４回の計画で実果に対する国際的○地層処分技術につい施し、機構の内外の廃止措置に関する情報、状況の共有を図っている。また、仏国原子力・代替エネ

評価の高さと、機構ては、研究開発活動

ルギー庁（以下「CEA」という。）及び韓国原子力研究所（以下「KAERI」という。）と開催した廃止措が燃料物性研究のが積極的になされて置・廃棄物処理技術に関する情報交換会に機構横断的に各拠点の若手技術者を参加させ、国際会議で分野で世界をリーおり、レポートの公の発表、海外原子力施設の廃止措置状況の視察等を行い、国際協力に関する育成を進めた。さらに、ドしていることを表や専門家のレビュ

令和元年に若手職員を Centrus Energy 社の Piketon に派遣し、ウラン濃縮遠心分離機の廃止措置プ

示す顕著な成果でーを通じて、良好なロジェクトに係るマネジメント情報を収集することで、若手職員の知識向上につなげた。加えて、令ある。また、得られ成果が出ている。一

和２年度からバックエンド分野の人材育成のため、廃止措置教育講座を開催した。

た物性関係式は、各方で、学術的な領域

物性値間の関係をでの情報発信が多い

評価し、組成に対しため、国民へのわかて内外挿が可能なりやすい発信にも努- 日本原燃株式会社との技術協力協定の枠組みを通じ、技術者（平成 27 年度から令和３年度まで計機構論モデルとしめることを期待す41 名）を受け入れ、プルトニウム転換技術開発施設、プルトニウム燃料第一開発室（以下「Pu-１」て開発を進め、照射

る。

という。）
、Pu-２、プルトニウム燃料第三開発室（以下「Pu-３」という。） 及びプルトニウム廃棄挙動解析コードへ

物処理開発施設において、運転・保守等の OJT を通し、プルトニウム安全取扱技術、分析技術、廃の組み込みを行い、（経済産業省国立研究（ 経 済産 業 省国 立研

液処理技術及びウラン・プルトニウム混合転換処理技術の習得に係る研修を行い、運転員の育成に

世界で初めて O/M 比開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日貢献した。また、再処理工程における分析技術に係る共同研究として、日本原燃株式会社の技術者をパラメータとし

原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機（平成 27 年度から平成 29 年度まで計８名）を受け入れ、人材育成に貢献した。

た Am 含有 MOX 燃料会の意見）

構部会の意見）- 核燃料サイクル及び廃棄物処理に関する研究開発、地層処分技術に関する研究開発等の各種テーマの照射挙動解析を○全般として、本項目○大 学 の 修 士 課 程 学について、夏期実習生や実務訓練生、特別研究生等を毎年度受け入れた。また、処分事業実施主体

可能とした。MA 含有に関わる事業は着実

生への短期研修、博である原子力発電環境整備機構（以下「NUMO」という。）との共同研究の枠組みを通じ、若手技術者

窒化物燃料についに実施され、計画に士課程学生への長を受け入れるなど、人材育成に貢献した。

ては各種の基礎物

沿った成果が上げら期の特別研究員な○機構外の人材育成の取組
・核燃料サイクル工学研究所では、以下の取組を実施した。

293

- 放射性廃棄物の廃棄体化処理に係る技術開発の一環として、令和元年度から原子力施設から発生す性データの取得をれていると評価できど学生が原子力研る多様な放射性廃液に係る処理を安全かつ効率的に実施するための研究開発「STRAD プロジェクト」

進め、照射時燃料ふる。

究の最前線で受け（国内８大学、２企業・団体が共同研究者として参画）を展開し、大学との共同研究を通して学生

るまい解析コード○ガラス固化処理運転

るインパクトは大の指導に貢献した。

へ反映して解析機に遅れが生じている

変に大きく、学生の- 民間事業者からの研究員（令和２年度２名、令和３年度２名）を受け入れ、Pu-２において、グロー能を向上させるとが、その他は計画通将来に与える影響

ブボックス解体作業の安全管理等に係る業務に従事させることにより、α核種包蔵設備の解体に係ともに、物性データりに進んでいる。廃も大きく、すばらし

る安全管理技術等の習得に貢献した。

をデータベース化

棄物の減容化・有害い取り組みである

し公開しプレス発度低減の研究開発にと評価する。今後も表を行った。

ついては高い成果がこれらの制度は拡認められる。

充し、継続していた- 福島第一原子力発電所の廃炉推進の一環として、東京電力ホールディングス株式会社では燃料デブリの試験的取出し作業を計画している。令和３年度から、この計画中のグローブボックス作業を伴う作業項目について、機構の知見や経験を反映するべく作業手順書のレビューや技術指導を行い、福島第一原子力発電所の廃炉推進に貢献した。

○長寿命炉心材料開発
では、
ODS 鋼被覆管の○中間期間を通じて着- 東京電力ホールディングス株式会社より研究員（令和２年度から令和３年度まで各１名）を受け入適用見通しを評価す

実に研究開発の成果○従 来 の メ ル タ ー のれ、福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉の推進に資するα核種を内部摂取した場合の分析

る上で不可欠な高温を積み上げてきた。

欠点を改善した新技術の習得、分析に付随した放射線管理及び設備等維持管理に関わる技術の習得に貢献した。また、強度特性や耐照射特

中でも、放射性廃棄型ガラスメルター

東京電力ホールディングス株式会社と内部被ばく線量評価のためのバイオアッセイの開発に係る性に係るデータを着物の減容化・有害度設計・製作は高く評

共同研究を令和３年４月末に締結し、研究員１名を令和３年６月に受け入れ、バイオアッセイの技

実に取得するととも低減の分野や地層処価できる。JNFL と連術開発に貢献した。

に、フェライト系耐分の研究分野で顕著

携して、情報交換を

・人形峠環境技術センター

熱鋼として世界最高な研究成果を上げて行い、ガラス固化事

レベルのクリープ強きている。

業の進展に大きく- 夏期実習生（平成 29 年度 12 名、平成 30 年度 13 名、令和元年度 12 名、令和２年度 11 名、令和３
年度９名）を受け入れた。

だきたい。

度を長時間維持する○次期中期計画におい寄与してほしい。

ことを試験データとては、JAEA で保持す

○MOX 燃料の湿式再処強化機構（強度維持べき基盤技術と、民理を実現するために必要な微細組織の間が実施するべき基の基礎基盤研究を- 国際原子力人材育成イニシアティブ事業に協力し、地下施設等の見学、講義及び実習を行った（令安定性）の観点から盤技術を峻別し、研進められているこ

和３年 11 月、参加者 18 名）。また、筑波大学の学生を対象としてオンライン講座を実施し（令和実証し、MA 核変換効

究開発に取り組むべとを高く評価する。

３年２月、令和４年２月）、また参加できなかった学生向けに講座資料を公開した。さらに、地下率の大幅な向上が可きである。

当面のプルサーマ

施設のオンライン見学会を実施した（日本原子力学会バックエンド部会主催の週末基礎講座：令和

能な ODS 鋼被覆管の○燃料の基礎物性、材ルで発生する使用

３年 11 月、20 名、日本原子力学会北海道支部会：令和３年 12 月、15 名）。これらにより、人材育

実用化への見通しを料の照射挙動、長時

済み燃料の再処理成に貢献した。

得た。これにより、高間を要する試験なについて六ケ所再・幌延深地層研究センター- 夏期実習生（平成 27 年度１名、平成 28 年度２名、平成 29 年度３名、平成 30 年度１名、令和２年
度４名、令和３年度５名）及び学生実習生（令和３年度２名）を受け入れた。

294

- IAEA トレーニングコース（平成 27 年度：幌延、10 か国 17 名、令和元年度：幌延、６か国 16 名）を受け入れ、国際的な人材育成に貢献した。
・東濃地科学センター- 夏期実習生（平成 27 年度６名、平成 28 年度 10 名、平成 29 年度５名、平成 30 年度 15 名、令和元

速炉による MA の減

ど、国の研究開発法

処理を念頭に検討

容化、有害度低減の人として実施すべきを進めていただき実現への見通しを得項目に注力すべき。

たい。

た。

○取り組むべき研究開○ガ ラ ス 固 化 体 の 製

年度５名、令和２年度３名、令和３年度８名）、特別研究生（平成 27 年度１名、令和元年度２名、○炉心設計手法の検証

発が、「実用化研究」

造計画の遅れは気

令和３年度２名）及び学生実習生（平成 27 年度２名、平成 28 年度４名、平成 29 年度１名、平成

では、炉心設計に反であるのか「基盤研になるところだが、

30 年度２名、令和元年度２名、令和２年度４名、令和３年度１名）を受け入れた。

映可能な統合炉定数究」であるのか、議論

ガラス固化技術の- 平成 30 年度及び令和元年度に KINGS（KEPCO International Nuclear Graduate School）や韓国内

ADJ2017 及びその改が必要ではないか。

基盤整備がより重の大学等の大学院生を対象とした技術研修生（平成 30 年度 13 名、令和元年度 14 名）を受け入れ、良版である ADJ2017R「実用化研究」とし要である。失敗は将国際的な人材育成に貢献した。

を整備し、これを用てみるのであれば、来に糧になるのでいることで核種生成取り組んでいる技術

JNFL 側と情報共有

ー）

量の予測精度に顕著

開発がどの程度実用いただきたい。

- NUMO、電力中央研究所、産業技術総合研究所及び原子力環境整備促進・資金管理センターと共同で、な向上効果（核デーされたかを評価指標○MA 分離技術は抽出

平成 30 年度から国内の技術者を対象に地層処分に関する「人材育成セミナー」を毎年開催し（令タに起因する不確かとして見るべきでは

クロマトよりも世

和元年度からは、原子力環境整備促進・資金管理センターが資源エネルギー庁から受託する「放射さを１/２から１/４ないか。

界的には溶媒抽出

性廃棄物共通技術調査等事業」の一部として実施）、我が国における地層処分の技術力向上に貢献に低減）が得られた。 ○着実に研究実績は積法が利用されていした。

また、これらを公開

み重ねられているとる。MA 分離法の選定し、外部利用を可能思う。しかし、プロジについては将来の(１) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発とした。炉心設計研

ェクトとしての具体

社会実装を見通し

ラス固化技術）の高

１) 再処理技術開発

究では、Pu・MA を燃的な成果は今後を待て、化学工学的な冷度化、軽水炉 MOX 燃① ガラス固化技術の高度化に係る技術開発

やし切る MOX 燃料炉

つ、という状況では静な判断のもとで料等の再処理に向け○再処理技術の高度化として、ガラス固化技術の更なる高度化を図るため以下の技術開発等を実施し心概念や ADS に匹敵ないか。

優れた分離技術をた。

する大量の MA 核変○2023 年の再処理工場

換が可能な金属燃料竣工などを控え、今・地層処分研究開発拠点（核燃料サイクル工学研究所、幌延深地層研究センター及び東濃地科学センタ【評価軸】③再処理技術開発（ガた基盤技術開発、高速炉用 MOX 燃料製造

・白金族元素の挙動等に係る試験・データ評価

選定していただきたい。

技術開発、再処理施- 平成 27 年度から平成 28 年度にかけて、溶融炉の安定運転に影響を及ぼす白金族元素について、炉炉心概念などの高速後の本項目の発展・○地 層 処 分 技 術 は 安

設の廃止措置技術体

底部形状が白金族元素沈降・堆積に及ぼす影響や白金族元素の生成過程等、挙動解明に資する基盤

炉の可能性を拡げる

進捗を期待してい全に高レベル廃棄系の確立に向けた取データ整備を行った。

Pu・MA 燃焼炉心概念る。

物を処分するのに組に関し、産業界等のニーズに適合し、・TVF の新型溶融炉（３号溶融炉）の設計・開発を創出した。

- ３号溶融炉の設計・開発については、ガラス固化処理の早期完了を考慮して既存施設の改造を必要

295○ADS による核変換技○第３期中のトラブル最も適した技術でや指摘の数からは、ある。そのことを一また課題解決につなとしないこと、また、現行炉（２号溶融炉）の運転経験を最大限活用できることを前提としており、術の研究開発では、

良いとは言えない水

般社会に説明して、がる成果や取組が創

上記の「白金族元素の挙動等に係る試験・データ評価」において白金族元素の抜出し性の観点で四J-PARC 核変換実験施準と考える。

理解を得ることが出・実施されている角錐より円錐に優位性があることを確認できたことから、平成 28 年度に３号溶融炉の基本構造と設のための要素技術○人的災害、事故・トラ大切である。これまか。

して、『円錐炉底形状、傾斜角 45 度』を選定した。基本構造の選定を踏まえ、平成 29 年度は、レ開発を進め、
TEF-T 技

ブル等発生件数の今でも YouTube などをンガ片落下時の流下ノズル閉塞防止対策として流下ノズル上部に設置しているストレーナ形状に

術設計書、
TEF-P 安全中期目標期間平均は利用して研究成果【定性的観点】

ついて、溶融ガラスの模擬流体を用いた流動状況の可視化試験及び同試験の条件を模擬した数値解設計書を公表し、施2.7 件であり、前中の発信をしている・ガラス固化技術開発

析による定量的評価を実施し、３号溶融炉の円錐炉底形状に適したストレーナ形状を決定した。

設建設に必要な準備期計画期間より悪化と理解するが、より及び高度化への進捗- 平成 30 年度から令和２年度にかけて、３号溶融炉の施工設計として、耐火レンガの物性取得や安を実施した。
ADS 概念している。更なる改インパクトのある状況（評価指標）

全評価により、技術基準規則への適合性評価を実施し、令和３年度に予定している溶融炉更新に係設計として新たな未善が求められる。

情報発信を期待し・軽水炉 MOX 燃料等のる廃止措置計画変更認可申請の資料を作成した。また、３号溶融炉の製作として、材料（耐火レン

臨界度測定手法の実○第３期は「平成 29 年

再処理に向けた基盤

ガ、耐食耐熱超合金等）の手配に着手した。なお、令和元年に発生した２号溶融炉での流下停止事

用規模 ADS への適用

度の事故を踏まえ、」○原 子 力 発 電 所 の 廃技術開発の進捗状況

象を踏まえ、流下ノズルを取り付けているインナーケーシングの構造を現行の非対称構造から対称性を実験的に検証すと記載があるが、令止措置は今後数多（評価指標）

構造に変更することで、流下ノズルの傾きの発生を抑制できることを確認したことから、設計に反るとともに、
ADS 開発

和２年度自己評価でく実施される予定映した。

において重要な鉛のは、平成３１年、令和である。廃止措置を

・高速炉用 MOX 燃料製

たい。

造技術開発成果の創- 令和３年度は、溶融炉更新に係る廃止措置計画変更認可を取得し、溶融炉本体の組立を開始し、令核データ検証のため元年の事故について円滑に推進するた出状況（評価指標）

和４年度に計画どおり３号溶融炉を完成し、令和６年度までに３号溶融炉へ更新できる見通しを得の日米協力体制を構記載がある。自己評

めの技術開発をた。

築して米国での共同価が適正か、疑問が

JAEA として取り組残る。

むべきではないか。

・再処理施設の廃止措
置技術体系の確立に

・日本原燃株式会社への技術支援として、平成 27 年度は TVF 運転に関する技術的知見を有する技術者

臨界実験を実施し向けた取組の進捗状を同社へ派遣し、新型溶融炉モックアップ試験（K２MOC）に係る技術検討会議に参画することで、ガた。また、ADS 開発で○保安検査等における○廃 止 措 置 に 伴 う 低

況（評価指標）ラス固化施設（以下「K 施設」という。
）へ新規導入する溶融炉の技術的判断に貢献した。また、平成

重要な 0.4～３ GeV

指摘件数の今中期目

レベル廃棄物処分・廃 止 措 置 計 画 の 策

28 年度から平成 30 年度は、同社において採取した流下ガラスの微細構造分析等により、模擬廃液にのエネルギー範囲に

標期間平均は 1.3 件は将来重要な問題

定・申請状況（評価指含まれる白金族元素の分布、化学状態及びガラス構造の解析評価を実施し、同社が K 施設に新規に導おける陽子入射に伴であり、前中期計画になる。体系的な技

標）

入する溶融炉に必要となる基盤的な技術情報を提供するなど、同社の核燃料サイクル事業に貢献した。

う核種生成断面積測期間より悪化してい術開発の取り組み

・外部への成果発表状

・令和元年度は、核燃料サイクル工学研究所に設置されている実規模モックアップ試験施設（KMOC）に定を行い、世界初のる。更なる改善が求を期待したい。

況（モニタリング指おいて、同社の K 施設の使用前検査に向けた試験への協力として、試験計画立案への助成、試験期間

実験データを含めて

められる。

標）

中の保安管理及び日々の試験評価ワーキンググループでの技術検討に参画し、試験の完遂に貢献した。

高精度の実験データ○人材育成は、機構外試験には同社の若手・中堅技術者を中心に約 20 名が参画し、試験を通してガラス溶融炉の運転操作やを取得した。さらに、の取組が積極的と見【評価軸】

温度調整等のノウハウの習得並びに竣工前に行われる K 施設の使用前検査や操業に向けて技量の向上

米国、仏国、ベルギー受けられる。

④高レベル放射性廃液が図られた。

等との国際ネットワ

296○今後の新増設・リプ

のガラス固化の成果

以上の取組を通して得られた白金族元素の沈降・堆積に関する炉底形状のケーススタディや白金族元素

ークを最大限に活用

レースを見据えるを通じて、核燃料サの挙動解明の基盤となる試験データ等は、日本原燃株式会社のガラス固化技術の高度化に寄与するものでした研究開発を推進と、サイクル事業のイクル事業に対し、あり、産業界のニーズに適合する有益な成果として同社に適宜情報提供した。

した。

確立は原子力事業に技術支援を実施しているか。

とって重要な位置づ②

以上のとおり、論文

けとなることから、

軽水炉用、高速炉用 MOX 燃料の再処理のための要素技術開発及びプラント概念の検討を進め、将来的な発表の達成目標 16 報/

引き続き人材育成に再処理技術の確立に向けて、有望性の判断に資する成果を得ることを第３期中長期計画期間中の達成目標

年に対して、７年間で向けた取り組みに尽とした。

約３倍となる 321 報を力いただきたい。

【定性的観点】

使用済混合酸化物（以下「MOX」という。）燃料等の再処理に向けた基盤技術開発

・核燃料サイクル事業に対する技術支援状
況（評価指標）これを踏まえ、使用済 MOX 燃料の再処理技術のための要素技術開発として、軽水炉用未照射 MOX 燃料ペ発表した。また、実廃液○技術を支える人材に

・外部への成果発表状

レットの溶解試験、ウラン・プルトニウムの共抽出技術（コプロセッシング法）の開発及びコプロセッシンを用いたホット試験及ついては、日本原燃

況（モニタリング指グ法に適用可能な遠心抽出器の開発、高性能清澄システムの開発を行うとともに、将来の MOX 燃料再処理

びシミュレーション評

職員の受入れなど、標）施設に係る概念検討を実施した。

価による溶媒抽出プロ

今後の本格運転に向セス（SELECT）による実けた高い貢献と考え用性の高い MA 分離性

る。

【評価軸】

○

軽水炉用未照射 MOX ペレットの溶解試験⑤貯蔵中の使用済燃料・軽水炉用未照射 MOX 燃料を作製し、硝酸溶解試験を実施することで、プルトニウム(以下「Pu」とい能の技術的成立性の見○人材育成の受入れ人や廃棄物を安全に管う。)の溶解率の評価を実施した。この結果、６時間の溶解時間により 99%以上の未照射 MOX 燃料ペレ

通し、極めて類似した数については、積極理するためにプルトットの Pu 溶解率を示した。

溶液化学的性質をもつ的な取組が継続され

Am と Cm の相互分離法ており、令和 2 年のの確立、抽出クロマト

コロナ禍においてもニウム溶液や高レベ
ル放射性廃液の固○コプロセッシング法の開発

化・安定化処理を計

・ウラン（以下「U」という。）/Pu 共抽出性能やテクネチウム（以下「Tc」という。）の除染性能についグラフィによる照射済

良好な実績を上げた画に沿って進めていてシミュレーションや抽出試験により評価した結果、所定の U/Pu 比での共抽出に係る技術的成立性

燃料からのグラムスケと考えられる。

るか。

に加え、U・Pu 精製系の削除に重要な Tc の除染性能を、洗浄液流量条件の最適化により大幅に向上（除ールの MA 回収、MA 含○将来再処理技術開発

染係数:６→800）できる見通しを得た。

有酸化物燃料の物性デについては、システ・U、Pu に加え、ネプツニウム（以下「Np」という。）を含む共抽出性能について評価するため、Np の分

ータベースの国際標準

ム検討がなされてお配挙動に与える硝酸濃度や溶液温度の影響を U-Pu-Np 共存系で抽出試験により確認するとともに、シ化への貢献、
ODS 鋼被覆

り、有効な選択肢がミュレーションにより 99%以上の Np 回収率が得られる見通しを得た。

管材の想定使用時間をある事がうかがえ

超えるクリープ破断強る。一方で、機器開発

度データの取得、強化については超長期開・遠心抽出器に同伴するスラッジは遠心力により、遠心抽出器のロータ内に堆積する傾向を示すものの、 機構の観点からの実証発の中で現時点の成【定性的観点】
・高レベル放射性廃液のガラス固化及びプ
ルトニウム溶液の
MOX 粉末化による固化・安定化の実施状○

遠心抽出器の開発297

況（評価指標）

抽出性能への影響は小さいことを確認した。また、コプロセッシング法の分配部で想定される広範囲などの顕著な成果を創果がどう扱われるの・新規制基準を踏まえの有機相/水相流量条件でも、通常型遠心抽出器は良好な抽出性能が得られることを確認した。これに出した。
「常陽」の運転かが曖昧。国際動向

た安全性向上対策のより、水相還流型のみならず、処理量の増加が期待できる通常型遠心抽出器についてもコプロセッシ

再開が困難な状況なたや民間のアイデアを実施状況（評価指標）

ング法へ適用できる見通しを得た。

めに中長期計画の MA含め、幅広い検討で含有 MOX 燃料の照射試

選択する時間がある

験は達成できないもののではないか。また・遠心清澄機＋フィルタで構成される清澄システムについて、工学試験機を使用した清澄試験により、の、顕著な成果の創出

経済性評価の記載に

前段の遠心清澄機では清澄条件による性能への影響はあるものの、87％～98％までの良好なスラッジを考慮し、自己評価をついては、単純に既価指標）

捕集性能を示すとともに、未捕集分のスラッジについては、後段のセラミックフィルタでほぼ完全に「Ａ」とした。

存施設をベースにし【定量的観点】

捕集が可能であることを確認した。以上の結果から、清澄工程に同伴するスラッジを高い捕集率で除・高レベル放射性廃液去することが可能な清澄システムの技術見通しを得た。

・RETF の利活用に向けた取組の実施状況○（評価指標）

改良型清澄システムの開発

・LWTF の整備状況（評の処理割合（評価指標）○

将来再処理施設の概念検討た比較が適正に扱わ(３) 高レベル放射性れているか疑問の余

廃棄物の処分技術等に地がある。今後の方

関する研究開発【自己向性の検討にミスリ

評価「Ａ」】

ードとならないよ
う、検討を深めては・プルトニウム溶液の・将来再処理施設の概念検討において、MOX 燃料再処理に係る課題解決策として、分析・計装システム

貯蔵量（モニタリンの合理化、MA 回収設備の追設及び高性能清澄システムの導入を行った場合について、建屋規模及び事○高レベル放射性廃棄グ指標）

業費の観点での影響を明らかにした。特に MA 回収設備の追設については、MA 分離回収技術の最新の物の処分技術等に関研究成果に基づく実用化に向けたプラント規模での影響評価を国内で初めて行い、MA 回収建屋規模する研究開発におい○日本原燃と密な連携（分離建屋の約 1.7 倍）や経済性（建設費と操業費が３割増）の貴重な知見を得るとともに、今後のては、PFI 事業の活用を図りつつ、ガラス技術開発課題を明らかにした。

による予算縮減を図

溶融炉のリニューア・核燃料サイクルの諸量解析により、原子力発電計画・設備構成に係る複数の想定条件に対する将来のるとともに事業受託

ル作業に向けた取組

再処理需要、Pu 貯蔵量、使用済燃料貯蔵量等の評価をケーススタディとして実施し、その結果を基に、や共同研究等を積極

等、再処理技術にお将来必要となる再処理プラントの基本仕様を設定した。

的に実施した。我がいて着実に成果を上

以上の成果については、20 件の外部発表（論文３報、口頭発表 17 件（国際会議３件を含む。））を行った。

国の地層処分計画にげていることは評価

これらは、MOX 燃料の再処理施設の特徴である Pu 取扱量、スラッジ発生量及びガラス固化体発生量の増加

必要な基盤的な研究できる。再処理技術に係る課題解決に必要な知見であり、第３期中長期目標期間末での目標である「有望性の判断に資する成開発を効率的かつ効の確立・発展のため

果獲得」を達成し、我が国における使用済 MOX 燃料の再処理施設概念の構築に向けて大きく貢献した。

果的に着実に進め、の技術開発に向け、処分事業の実施や規機構の技術・知見を

２) MOX 燃料製造技術開発

制に有効な多くの貴生かしながら、事業① 現行の MOX 燃料ペレット製造プロセスの高度化、乾式リサイクル技術の開発

重な成果を創出して者と連携し確実に進

298

どうか。

規格外 MOX ペレットの粉砕粉（乾式回収粉）を燃料製造に再利用する技術の高度化のため、規格外模擬

中長期目標で掲げためていただきたい。

ペレット等を粉砕・粒度調整し、原料として再使用を可能とする粉砕機の選定試験を実施し、衝突板式ジェ

目標を期間内に全て○再処理技術開発は、ットミル※を選定するとともに、これを用いて密度の異なる模擬粉末を粉砕・粒度調整するコールド試験を達成した。特に岐阜

日本原燃再処理施設

実施し、粉砕対象物の密度に依存することなく目標粒径範囲（約２㎛から 250 ㎛）に粉砕・粒度調整できる

県瑞浪市及び北海道の支援、MOX 燃料再処

見通しを得た。

幌延町における深地理に向けた基盤等、

二酸化セリウムペレットの粗粉砕後粉末を衝突板式ジェットミルで粒径の異なる模擬乾式回収粉に調層の研究施設計画に着実に将来に備える製し、二酸化セリウム粉末に対する模擬乾式回収粉の粒径と添加率をパラメータとしてペレット製造試験

おいては、
「機構改革

成果を出す分野と認を実施した。その結果、ペレットの焼結密度が粒径と添加率に比例して低下する傾向を確認できた。これの基本的方向」を踏識している。一方、時により、乾式回収粉による密度制御技術の成立性の見通しを得た。また、工程導入に向けた量産規模でのまえて設定した重点間軸としてはそれぞ

粉砕試験により、衝突板式ジェットミルの工程導入時の課題を抽出した。さらに、平成 27 年度から令和３

課題（必須の課題）にれ長短有り、至近の年度まで実施してきた乾式リサイクル技術に係る開発成果について、取りまとめた。

取り組み、大深度の六カ所再処理から超不純物を多く含み、これまで燃料製造には利用していないスクラップ(DS 粉末)を用いてペレットの成地下を安全に掘削し長期の高速炉サイク型・焼結を行うホット試験を実施し、DS 粉末の前処理（篩分による異物の除去、加熱による有機不純物除維持する技術や地下ル向けの再処理まで

去及びボールミルによる粉砕処理）条件及び MOX 原料粉・酸化ウラン原料粉への DS 粉末の添加割合によ空間を活用しながらあり、力を入れるテるペレット品質への影響について、前処理による異物・有機不純物除去の有効性を確認するとともに、前大深度の地質環境をーマを整理する必要処理条件の最適化を検討するための有効な知見を得た。

調査・評価する技術がある。

※

衝突板式ジェットミル：超音速ノズルにより加速された粒子をノズルの出口に設けられた衝突板に直接衝を確立した。これに○ガ ラ ス 固 化 に つ い

突させることにより粉砕することを原理とする気流式粉砕機

より法律で定められて、研究としての評

た最終処分場の深度

価は高いものの、計（300 m 以深）まで

画が一部遅れている

転動造粒 MOX 粉を用いたペレットの成型技術開発において、保管期間の経過に伴い粒径の小さな転動造の地下を三次元的にことが残念な点であ粒 MOX 粉が壊れる傾向(造粒粉の崩れ)を確認した。また、転動造粒 MOX 粉及び崩れを模擬した造粒紛（酸評価・調査し、そこにる。

化ウラン粉末及び三酸化タングステン粉末)を用いて充填/成型試験を実施した。

地下施設を建設・維○ガ ラ ス 固 化 技 術 開

持できることを実証

発、軽水炉 MOX 等基した。

盤技術開発は、着実② 簡素化ペレット法に係る要素技術の開発

上記試験結果から転動造粒粉の経時的な微粉化が成型収率に与える影響を評価し、施設設計や工程管理上重要となる転動造粒粉の保管可能期限（成型金型への良好な充填が期待できる期間）が３か月程度であることを明らかにした。微粉を含まない状態の転動造粒 MOX 粉を用いて、500 g 規模でダイ潤滑成型によ○瑞浪超深地層研究所

な成果が出ている。

る連続成型試験を実施した。その結果、良好な成型体を高収率で得ることができた。令和３年度は得られにおける結晶質岩を再処理施設の廃止措た成型体について焼結特性評価試験を実施し、十分な品質のペレットが得られた。過年度までの結果と合対象とした坑道掘削

置技術体系の確立

わせることで、転動造粒粉を用いたダイ潤滑成型の製造条件を整理するとともに、実用化に向けた課題を技術と地層科学研究

は、70 年の廃止措置299

整理した。これらにより、簡素化ペレット法の一連のプロセスの成立性を確認できた。

は平成 27 年６月に、期間を踏まえて初期

幌延深地層研究所にに実施すべき体系整おける堆積岩を対象理ができたか、具体

もんじゅ新ブランケット燃料（66 体）を活用した MOX 燃料製造技術開発のためのウラン試験に向け、燃とした地層処分研究的な記載が読み取れ

料集合体のエントランスノズル及び燃料ピン支持構造部近傍において、切断試験を実施し、選定した機器施設の建設と研究はない。個々の施設にによる切断が可能であることを確認した。また、選定した機器を用いた解体用設備の整備に係る計画を作

令和元年６月に、そついての記載につい成し、ブランケット燃料解体に向けた検討を完了した。

れぞれ土木学会賞技ては、それぞれ着実術賞を受賞した。こな進捗があったものの中では、湧水抑制と考える。

③ もんじゅ新ブランケット燃料（66 体）の活用を含めた試験に向けた検討④ 燃料製造設備の信頼性・保守性の向上
将来の高次化 Pu 等の利用に伴う高線量環境において高い信頼性及び保守性を有する燃料製造設備の設のためのグラウチン○高放射性廃液のガラ計に資するため、放射線環境下にある Pu-３の燃料製造設備（計 13 設備）について、装置単位で故障デーグの効果を評価する

ス固化に関しては、タを収集・調査し、発生原因、影響及び発生頻度を整理して、信頼性及び保守性の向上のための課題の抽

理論式の考案、グラ装置の不具合等によ

出とその対策を立案した。

ウチングによる効果

る長期の運転停止を

設備共通の課題としては、設備内における粉末の滞留や放射線劣化によるナイロン製圧空ホースの破損

的な湧水抑制技術の繰り返しているが、等が挙げられ、対策として滞留粉末の除去が容易な設備構造の採用や金属製圧空ホースの採用等を提案し実証など、一般的な中長期目標期間最終た。

土木技術に適用可能

年度には再開され、Pu-３の新規設備である粉末秤量・均一化混合設備については、上述のほか、ボールミルからの MOX 粉末と考えられる顕著な

予定通り令和１０年

漏えい対策、MOX 粉末の噛み込みに起因する開閉弁の動作不良対策等を反映した設備の製作を行い、令和技術開発成果を創出

度までの固化処理終３年度に Pu-３に設置し、コールド試験及びホット運転等を通して、これら対策の有効性を確認した。ました。瑞浪超深地層

了に向かって進める

た、得られた成果を技術継承のため設備設計基準に反映した。

研究所における調査

ことを期待。

研究、人材育成及び○プルトニウムなど対以上の成果については、令和３年度末までに学会誌論文（１件）、国際会議プロシーディングス（４件）、

理解促進を含む一連応の焦点を絞ってい

JAEA レビュー（１件）口頭発表（21 件）、合計 27 件の外部発表行った。これらは、核燃料物質の有効かつの成果について、令る。

合理的な使用、燃料製造の生産性・経済性の向上、信頼性・保守性の高い燃料製造設備の設計につながる成

和３年３月に原子力○廃棄物の安全管理の果であり、高速炉用 MOX 燃料製造技術の実用化に向けて大きく貢献した。

学会バックエンド部

ための計画は、総合

３) 東海再処理施設会の業績賞を受賞

的なリスクを下げる① 新規制基準を踏まえた安全性向上対策の取組等

し、土木技術や原子と共に、リソースや東海再処理施設の廃止措置におけるリスク低減の取組を安全かつ着実に進めるため、新規制基準に基づ

力バックエンド分野

資金の効率活用を含

く安全性向上対策（以下「安全対策」という。）について、施設の現況等に照らし、施設の重要度分類、安の発展に顕著な貢献

む総合判断が必要。

300

全対策の設計、重大事故等の選定を実施した。安全対策の実施範囲及び実施内容を整理した上で、計画どおをなし、社会の発展○高レベル放射性廃液

りに許認可手続を進めるとともに、安全対策を着実に進めた。

に寄与したと認めらの処理割合が読みと安全対策の検討に用いる基準地震動、基準津波、設計竜巻及び火山事象並びに平成 29 年度までに整理しれる画期的なプロジれない。本数の減少

た安全対策の実施範囲及び実施内容については、平成 30 年 11 月と平成 31 年３月にそれぞれ廃止措置計画

ェクトであるとしてはトラブルの影響なの変更認可申請を行った。その後、「⑥東海再処理施設の廃止措置計画の許認可対応等」に記載のとおり、顕彰された。また、個のか。プルトニウム

安全対策に係る廃止措置計画の変更認可申請を行い、認可を受けて HAW 周辺地盤改良工事、HAW 一部外壁補別の研究では、結晶溶液(約 640kgPu)の強工事、第２付属排気筒補強工事、主排気筒の補強工事、TVF の設備耐震補強工事及び TVF の耐津波補強工

質岩内の割れ目分布

粉末化処理の完遂で事等の安全対策工事を実施している。

の理解を起点とする

ゼロになったのであ東海再処理施設に貯蔵されている使用済燃料の搬出については、平成 30 年 10 月 25 日に海外事業者と使研究による花崗岩体

れば、大きな成果で用済燃料の搬出に向けた詳細工程の検討を行うための準備契約を締結し、使用済燃料輸送容器等の製作等の形成プロセスに関あり、高い評価になの準備作業を実施している。また、貯蔵中の使用済燃料及び廃棄物の管理並びに施設の高経年化を踏まえする地球科学的な発ると考える。

た対応を継続しており、廃止措置期間中の施設の安全を確実に担保した。

見、太古の地球にお○放射性廃棄物の減容

いても光合成由来の化・有害度低減につエネルギー源に依存

いては、原子力の喫

プルトニウム溶液の混合転換処理については、リスクの低減に係る取組開始前（平成 25 年度末）に保有しない生態系が広大緊の解決すべき課題していたプルトニウム溶液（約 640 kgPu）を、平成 26 年４月から平成 28 年７月にかけて MOX 粉末に処理な地下空間に存在と分けて検討し、将し、プルトニウム溶液の貯蔵リスクの低減に係る取組を安全かつ着実に計画どおり終了した。

し、花崗岩が生命活来の可能性(オプシ

分離精製工場のプルトニウム製品貯槽のプルトニウム溶液は、全ての量を送液装置（ポンプ）で PCDF に動を育む場であったョン)の探索と認識

送液できないため、同貯槽には MOX 粉末処理後も少量のプルトニウム溶液が残っている。同貯槽内のプル可能性を示唆するサ

している。将来大きトニウム溶液は、硝酸で希釈した濃度の低い溶液（約３kgPu）であり、今後の廃止措置の取組の中で処理すイエンスとしても先なインパクトをもたることとした。プルトニウム溶液の貯蔵リスクについては、リスクの低減に係る取組開始前の全動力電源

端的な地下微生物のらす可能性は、多様喪失時における沸騰到達時間や水素濃度４％到達時間が最短約 0.4 日に対し、取組終了後は約２か月以上研究による知見の発な考え方で判断できとなり、冷却機能喪失や水素掃気機能喪失に対するリスクを大幅に低減することができた。

見など、いくつものる。

② プルトニウム転換技術開発施設（以下「PCDF」という。
）におけるプルトニウム溶液の MOX 粉末化

本成果については、４件の外部発表（口頭発表４件）を行うとともに、機構ホームページで公表するな

顕著な成果を創出し○放射性廃棄物の減容た。さらに、高レベル

化、有害度低減につ

放射性廃棄物の地層

いて、高速炉サイク処分研究開発では、

ルも含め、実用化技

HAW では、原子力規制委員会から報告を求められた事項について平成 28 年 11 月に報告した計画に従い、人工バリア材の長期術の研究開発に向けセル内に漏えいした高放射性廃液の回収対策として可搬型蒸気設備の配備、火災防護対策として給電用予挙動評価に必要とな

た継続的な取り組み

ど、積極的な成果の発信に努めた。

③ 施設の整備301

備ケーブル、消火用送水ポンプ等を配備する安全確保対策、資機材運搬対策として不整地運搬車の配備をるオーバーパックや実施した。また、高経年化対策として計測制御系機器等の予備品調達を実施した。さらに、HAW では保全計

緩衝材のデータベー○抽出クロマトグラフ

画等に基づき、高放射性廃液の貯蔵及び TVF への高放射性廃液の送液に関連する設備・機器の点検・整備

ス及び核種移行評価

ィ法や溶媒抽出法のを計画的に行った。

に必要な収着データ

MA 回収など、様々なベースについて約３可能性を試験し、可万件のデータの拡充

能性を探っていると

高放射性廃液のガラス固化の処理終了については、平成 25 年度当時の見通しであった約 21 年に対し、を行うなど、沿岸部感じる。溶媒抽出法

原子力規制委員会から大幅な期間短縮の検討指示を受け、平成 28 年８月を起点として令和 10 年度までのを含む幅広い地質環の約 0.3g の回収も約 12.5 年で終了させる「12.5 年計画」を平成 28 年度に策定した。

境条件に対応した、大きな成果と考える

その後、平成 27 年度から平成 29 年度までに計 100 本を製造する計画に対する 59 本製造の実績を考慮

人工バリアや地下施が、「スケールアップ

し、12.5 年計画への影響等についての見直しを検討した。その結果、工程遅延が生じないように作業工程

設の設計に寄与するの実証（中略）に向けの組換えを行うことにより、12.5 年計画の終了時期（令和 10 年度）は変わらないことを確認した。

重要なデータが着実て」とあるものの、そに蓄積されたことなの意味するところがどにより、長期の環

曖昧。目標や計画のガラス固化体の保管能力の増強については、耐震、遮へい、冷却（崩壊熱除去）等の安全対策の詳細設計

境変遷等を考慮し策定の根拠となるよの結果を取りまとめ、自治体の了解を得て、平成 30 年 11 月に廃止措置計画の変更認可申請を行った。高た、より現実的な地

う、位置づけを明確

放射性廃液のガラス固化処理を令和 10 年度までに完了させるためには、ガラス固化体の保管能力の増強が層処分システムの安にしていただきた必須であることから、これを着実に進めた。

全評価手法を整備しい。

④ 高放射性廃液のガラス固化処理の短縮計画

見直した後の計画については、廃止措置計画の「ガラス固化処理に関する工程」に反映して、平成 30 年２月に補正を行い、平成 30 年６月に認可を得た。

が必要。

た。当該中長期目標○世界で初めて固体廃期間における成果

棄物を発生させない

高放射性廃液のガラス固化処理に係るノウハウとして、平成 28 年度及び平成 29 年度の TVF における高は、７年間で論文 504

抽出材を用いた溶媒

放射性廃液のガラス固化処理運転を通じて、炉底低温条件で溶融ガラスを保持した状態でのガラス原料供報、学会発表 850 件、抽出法の見通しを立

給停止運転の長期化と白金族元素の堆積との相関に係る技術データを取得した。

技術報告書 210 件をてた。

令和元年度からの処理開始に向けた施設整備として、12.5 年計画を着実に進めるため、遠隔操作による残発表し、プレス発表○高度な研究開発施設

留ガラス除去を実施した。コールドモックアップによる操作訓練を事前に行い、平成 20 年度から平成 22

を 19 件行うとともの開発・整備状況は年度まで実施した前回の除去作業（約 24 か月）の実績を参考に残留ガラス除去作業終了の判断目安を定に、学会賞や論文賞

達成目標を上回ってめた。消耗品を計画的に交換することで作業を本質的に改善でき、約 28kg の残留ガラスの除去を約 3.5

を 24 件、機構内においる。

か月の短期間でトラブルなく完了した。

いても理事長表彰を○今後の官民開発に資10 件受賞するなど、するデータ取得や、⑤ 高放射性廃液のガラス固化処理

２回目となる本除去作業を通じて、溶融炉内の残留ガラスの分布、はつり除去の難易箇所、残留ガラス量

302

の評価、使用工具の寿命等の新たな知見を得るとともに、約 3.5 か月の短期間で炉内リニューアルできる

学術的に高い評価を

国際ネットワーク、ことを実証し、定常的なリニューアル作業を組み込んだ溶融炉の長期安定運転の技術的な見通しを得た。

得ており、地層処分

主に米国と活発な交令和元年７月からのガラス固化処理は計画どおり開始したが、８本目の流下時に流下ノズル加熱系統か技術の信頼性向上へ流等、精力的になさ

らの漏れ電流の発生（流下停止事象）により運転を中断した。早期の運転再開のため、直ちに原因究明を進の貢献のみならず、れており、今後に期

めるとともに、対策の立案を進めた。原因究明から、加熱時に流下ノズルと加熱コイルが接触したために、関連する一般土木分

待が持てると感じ

漏れ電流が発生したと判断した。結合装置を加熱コイルも含めて新たに製作する場合（ケース A）と現行の野や地質学、微生物る。

２号溶融炉から３号溶融炉へ移行する場合（ケース B）の対策の検討を緊急に進め、ケース A により運転再学等の学術研究分野○国の方針等への対応

開を目指すこととして工程短縮を図った。

にも波及効果を及ぼ

も、高速炉の戦略ロ

す顕著な研究開発成ートマップ等を踏ま果である。

え、取組が進んでい令和３年度のガラス固化処理は、結合装置の取付け・調整に時間を要し、熱上げ開始が約３か月（予定：
５月中旬、実績：８月上旬）遅延したが、令和３年８月 17 日よりガラス固化処理（目標 60 本）を再開した。その後、運転管理指標である主電極間補正抵抗の早期低下に伴い、10 月４日に固化処理運転を停止し○第３期中長期目標期

ると思われる。

た（製造本数 13 本）。主電極間補正抵抗の早期低下に係る原因調査及び対策を速やかに行い、令和４年７間における研究開発○発表論文数等の今中月上旬頃の運転再開を目指す。令和 10 年度までにガラス固化体を約 630 本製造する計画に対し令和３年度

全体の成果の具体的期目標期間平均は 33

までに 79 本のガラス固化体を製造しており、12.5 年計画の内訳は変わるものの、ガラス固化の終了時期は活用を図るために、件であり、前中期計

変わらない見通しであり、終了時期を守れるよう引き続き努力する。原因究明及び対策の実施状況につい処分事業の各段階を画期間より改善してては、原子力規制庁へ逐次報告し、確認を受けた。また、本事象はガラス固化技術の成熟化に貢献し得る貴考慮した地層処分事いる。評価できる。

重な経験であることから、原因究明及び対策の実施で得られた技術情報については、日本原燃株式会社へ業の有効性や科学的○論文数、施設の開発

毎月１回以上の頻度で情報共有を図った。高放射性廃液のガラス固化処理運転を通じた運転ノウハウ等は、信頼性の明示及びポ

整備状況は、良好と産業界のニーズに適合する有益な成果として同社六ヶ所再処理工場の K 施設の安定運転に寄与するものでータルページでの検見受けられる。

ある。

索・可視化機能を用○高レベル廃棄物処分

いたアクセシビリテ

事業は、手を上げる

ィの確保を考慮し自治体が出るなど、た、ウェブ上のレポ

社会的な対応を含めートシステムである

重要な局面にあると大型核燃料サイクル施設に関して国内初となる TRP の廃止措置の申請に際し、新たに原子力規制委員会

CoolRepR４を構築・認識。機構の技術的から示された「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(再処理施設)の廃止

公開し、地層処分のなサポートが益々重措置計画の認可の審査の考え方」(平成 29 年４月原子力規制委員会決定)に基づき廃止措置計画認可申請書

技術基盤として提供要になるテーマと考の構成を見直した上で、原子力規制委員会に対し廃止措置計画の認可申請を行い（平成 29 年６月 30 日）、した。これらの研究える。

放出管理目標値の設定、核燃料物質の譲渡しの具体化、特定廃液の明確化等の約 180 にも及ぶ審査コメン

成果については、地ガラス固化処理は、中長期目標期間当初の高放射性廃液の貯蔵量の約４割を減少させる目標に対し、約２割となる見通しとなるものの、貯蔵に伴うリスクの低減を着実に進めた。

⑥ 東海再処理施設（TRP）の廃止措置計画の許認可対応等

303○高レベル廃棄物処分

トに対し、東海再処理施設等安全監視チーム会合等において議論を重ねた上で廃止措置計画認可申請書の層処分の効率的なサ事業は、手を上げる

補正を提出した（平成 30 年２月 28 日、６月５日）。

イト選定や、処分場

自治体が出るなど、

その後、放射性廃棄物の早期のリスク低減、新規制基準を踏まえた安全対策、高経年化対策及び施設の廃レイアウトの最適化

社会的な対応を含め止措置を同時並行して進めることが求められる TRP の廃止措置計画について、平成 30 年６月 13 日に認可等を含む処分場の設

重要な局面にあるとされた。また、茨城県及び東海村より、同施設の廃止措置計画への同意を平成 30 年 10 月４日に受けた。

計及び安全評価の実認識。機構の技術的引き続き高放射性廃液のリスク残存期間に応じた安全対策（移動式発電機等）の最適化について検討し、施に必要な技術情報なサポートが益々重安全対策の詳細設計を継続して、新規制基準を踏まえた安全対策の実施概要に係る廃止措置計画の変更をを NUMO に提供する

要になるテーマと考令和元年 12 月に申請した。当該変更申請に対して、原子力規制委員会東海再処理施設安全監視チーム会合ことができ、地層処える。

等において、申請書の科学的・技術的根拠の記載が不十分等の指摘があり、これを受けて、TRP の廃止措置

分事業を支える技術○これまでの研究成果を進める上での機構のガバナンス機能の強化やプロジェクトマネジメント機能の強化等の改善を図りつ

基盤の強化につながが化学的特性マップ

つ、廃止措置計画変更申請の早期の補正に向けた対応を継続して進め、令和２年５月に補正（令和２年７月

るものである。

や NUMO の包括的技○国が設置したワーキ術報告書へ反映さ

その後、技術的評価及び評価結果に基づく安全対策工事の計画を含め、安全対策に係る変更申請を令和

ンググループへの参れ、地層処分事業に２年８月（令和２年９月認可）、令和２年 10 月（令和３年１月認可）、令和３年２月（令和３年４月認可）、加協力を通じて、基貢献したことは評価

令和３年６月（令和３年８月補正、10 月認可)、令和３年９月（令和３年 12 月補正)にそれぞれ実施した。

盤的な研究開発成果できる。今後も引き以上のように、大型核燃料サイクル施設としては国内初となる廃止措置計画の認可を取得した。本廃止を提供し、国による続き、最終処分の実措置計画は、国内の核燃料サイクル施設の廃止措置計画作成の参考となるものであり、後続の商業再処理「科学的特性マッ現に向けた研究を実施設の将来の廃止措置への貢献を期待される顕著な成果である。

プ」の公表（平成 29

施するとともに、理年７月）等の国が進解獲得に向けた研究

める施策に大きく貢結果の発信を実施し再処理施設で発生する低放射性廃液を蒸発濃縮した低放射性濃縮廃液と廃溶媒等の処理に伴い発生する献した。また、得られていくことが重要でリン酸廃液をセメント固化する施設(液体廃棄物処理系設備)及び低放射性の塩素を含む難燃性固体廃棄物

た研究開発成果は、ある。

を焼却する設備(固体廃棄物処理系設備)の整備を進めた。

地層処分事業の技術○地層処分技術につい

液体廃棄物処理系設備については、処理工程への硝酸根分解設備とセメント固化設備の設置に関して、的信頼性を高め、今ては、研究開発活動

平成 31 年３月に廃止措置計画の変更認可申請を行った。その後、令和２年９月から 10 月の原子力規制庁

後の事業展開への着が積極的になされてとの面談において津波に対する対応及び実設備へスケールアップした際の技術成立性の検証についての説

実な準備を進めるこ

おり、レポートの公明を求められた。津波対策については、当初計画から追加対策が必要となり、内容検討等に期間を要するとを目的として、表や専門家のレビュ

ことから、中長期目標期間内に LWTF の運転を開始することが困難となったため、令和３年３月 31 日付け

NUMO が作成した「包ーを通じて、良好なで中長期計画変更の認可を受けた。

括的技術報告：わが成果が出ている。一認可）を行った。

⑦ 低放射性廃棄物技術開発施設（以下「LWTF」という。）の整備

304

津波に対する対応としては、津波襲来時には有意に放射性物質を建家外に流出させない方針とし、具体国における安全な地

方で、国民への情報

的には、津波に対して障壁の維持が難しい地上階の機器及び今後設備改造で新規製作する機器に対して津層処分の実現－適切

発信は学術的な領域

波対策を施すことを検討している。

なサイトの選定に向が多く、国民の理解

硝酸根分解設備及びセメント固化設備に係る実設備へスケールアップした際の技術的成立性の検証につけたセーフティケーに資する発信としていては、プロセスの基本的な成立性については十分な見通しがあるものの、LWTF の長期間にわたる安定運スの構築－」に反映

は、専門家集団とし転の確実性を高めるために実証プラント規模試験を行うこととし、試験装置の設計を進めた。平成 31 年

されており、処分事て一層の努力や工夫

３月の変更認可申請については、実証プラント規模試験により、実設備の設計に反映するデータ取得に時業の進展に大きく貢が求められる。

間を要すること、セメント固化設備は硝酸根分解設備と関連のある一連の設備として設計しなければなら献した。

ないことから、令和３年８月６日に一旦取り下げ、実証プラント規模試験の実施結果を反映した上で、再○高レベル放射性廃棄○共同研究を活用した物の最終処分場候補

NUMO の技術力強化、地選定に向けた国のセメント混練試験では、炭酸塩模擬廃液(硝酸根分解後の模擬廃液及びリン酸廃液)に対して最適なセメ

国内外の人材育成プ

文献調査候補地の選

ント固化条件(硝酸根分解率、水セメント比、塩充填率)を把握し、運転時の固化条件を用いて作製したセログラムへ貢献し定が注目を集めておメント固化体の長期安定性の見通しを得た。

た。また、深地層の研り、最終処分の方法

固体廃棄物処理系設備については、コールド試験により、廃棄物の処理運転でセル内遠隔機器に対する究施設等を活用したやその安全性とリス

作業員の操作技術の向上と機器の健全性や保守作業手順の妥当性を確認した。また、腐食が生じている焼定期的な施設見学会

クなどに関する正し

却設備の改良のため、焼却設備の改良工事に向けた準備として、機器・配管の耐震評価に必要な情報の整理の開催や機構内外主い知識を広げる好機

を着実に実施した。

催のイベント等の開とも言える。関係機

催、ホームページ、

関と連携して、国民YouTube や Twitter

や自治体へ正しい情水中で保管している高放射性固体廃棄物の遠隔取出し技術を開発するため、アーム型の装置を指向し取などのソーシャルメ

報が分かり易く伝わ出し装置の検討を進めてきた結果、遠隔誘導装置、廃棄物姿勢調整装置及び廃棄物吊上げ・移送装置によディアを活用した幌る努力をする必要がり取出し装置を構成することで廃棄物の取出しが行える見通しを得た。しかしながら、装置製作に係る期

延地下研究施設のバある。

間と費用が当初の想定を上回る見込みとなった。

ーチャル見学、幌延○バックエンドロード

深地層研究センター

マップの策定に貢献

Operated Vehicle）について、実用化に向けた改良を行うとともに改良機による性能確認試験を実施し研究内容やその意義した。

た。その結果、高放射性固体廃棄物に付属するワイヤ切断や回収吊具の取付け等の作業が行えることを確を紹介する動画の公○廃止措置及び放射性認し、これまで検討を進めてきた遠隔誘導装置と同等の機能を有し、高放射性固体廃棄物の取出し装置と開などの取組を進

廃棄物処理を、安全して利用できる見通しを得た。

め、社会的受容性のを確保しながら遂行向上にも努めた。まするためには、マネ度申請することとした。

⑧ 高放射性固体廃棄物の遠隔取出し技術

このため代替装置として、英国の廃止措置において廃棄物の遠隔取出しに実績のある水中 ROV（Remote

本件の技術開発に当たっては、海外技術協力として、高放射性固体廃棄物貯蔵庫（以下「HASWS」とい305

う。）に貯蔵している廃棄物を安全かつ早期に取り出すことを目的に、英国国立原子力研究所（NNL）と協

た、新型コロナウイ

ジメントが重要とな力協定を締結し、英国で実用化されている技術を採用するための検討を実施するとともに、ワークショッ

ルス感染症の影響下る。策定した中長期

プを開催し、検討結果について討論した。ワークショップは、プレス発表を行い積極的な情報発信に努め

における効果的な理計画やロードマップ

た。

解促進活動の新たな通り実施できるよ

水中に不規則な状態で保管されている高放射性固体廃棄物を安全かつ効率的に取り出すための廃棄物取試みとして、ゆめ地

う、オーバーサイト

出し技術は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業や今後の原子力施設の廃止措置への波及効果も期

創館案内動画の制しながら進めていた

待される有望な成果であり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構との情報共有会議を開催し、知見を提供し作・公開、深地層の研

だきたい。

た。

究施設計画に関する○核燃料サイクル施設

成果報告会や住民説の廃止措置も、必ず明会のライブ配信を成し遂げるべきテー

平成 27 年度 11 月の行政事業レビューの「RETF の改造は時期尚早」とのコメントを踏まえ、利活用方策行うなど、機構が有マと認識。国税を使の検討を継続し、RETF をガラス固化体の新規保管施設の一部（受入・詰替施設）として活用する方策につする研究開発基盤とう自らの施設の廃止

いて、令和２年 11 月の行政事業レビューを受け、「RETF の活用方策案について、新たな利活用方策が示さ

成果を活用し、成果

措置は、効率的な実れているが、時間軸を踏まえたトータルコストの観点からもコスト削減の方法について引き続き検討を要の直接的な創出に留行が求められると認する」旨のコメント受けた。このため、外部有識者によるトータルコストの観点を踏まえた第三者評価を受

まらず様々な社会貢識。一方で、機構施設

け、その結果を令和３年７月に取りまとめた。

献にも寄与した。さの廃止措置は、民間らに、令和５年度かの廃止措置にも大きらの幌延深地層研究く影響するので、そ東海再処理施設（以下「TRP」という。）の廃止措置計画の認可申請に先立ち、国内外の有識者による技術センターにおける深の意味でもコスト意

検討会議の設置・開催（国内委員会議３回、海外委員会議３回）した。廃止措置を進める上で汚染状況を詳

度 500m の坑道整備

識やタイムリーな成細に把握することや廃止措置に伴い発生する廃棄物の方向性を可能な限り定めておくことの重要性、東海等に関する PFI 事業

果の共有が必要。

再処理施設の廃止措置計画が海外再処理施設の廃止措置の進め方や廃止措置期間と比較して大きな相違がの導入に向けた手続○先 駆 的 な 技 術 開 発ないこと等、経験等に基づく貴重な助言及び提言を受け、これらを認識した上で認可申請を行った。

を進め経費の合理

は、良い成果が出てTRP の廃止措置を合理的に進めるため、経済協力開発機構/原子力機関（以下「OECD/NEA」という。）「原化・効率化に努めた。

いる。一方で、廃止措

子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術情報交換協力計画(以下「CPD」という。)」技術諮問グル

加えて、アジア地域

置の進捗は各施設個ープ（以下「TAG」という。）会合（平成 29 年 10 月、平成 30 年 10 月、令和元年 10 月、令和３年５月）への地層処分に関わる

別に見えるが、リソ参加した。廃止措置の計画や現況について報告し、意見を受けるとともに、協定等に基づく CEA、英国原子国際研究開発拠点とースの最適化を踏ま

力廃止措置機構(NDA)等との情報交換を通じて、最新の技術情報（フランスの再処理施設 UP１及び UP２-して、幌延深地層研

え、優先順位をつけ400、英国の再処理施設 THORP、ドイツの再処理施設 WAK、ベルギーの再処理施設ユーロケミック）を収集し究センターの地下施ても良いと感じる。

⑨リサイクル機器試験施設（以下「RETF」という。）の施設の利活用方策⑩東海再処理施設（TRP）の廃止措置を着実かつ効率的に進める取組

306

た。

設を利用した実際の○その他の指標についこれらのように、東海再処理施設の廃止措置について、先行する海外事例の情報収集や海外有識者によ

深地層での研究開発ては、着実な進展がる助言・提言の積極的な活用を通して、廃止措置の更なる合理化、短縮化に向けた意義のある指針を策定すを国内外の機関で協見られる。

ることにより、廃止措置計画や実施内容の妥当性を国際的にも確認しながら廃止措置を進める体制を構築

力しながら推進し、した。

我が国のみならず参加国における先進的(２) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発

な安全評価技術や工

１) MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発

学技術に関わる研究

高速炉と加速器駆動システム（ADS）の両分野で共通の研究課題である MA 分離技術に関しては、高速炉・開発の成果を最大化

新型炉研究開発部門 燃料サイクル設計部と原子力科学研究部門 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究するとともに、それセンターが連携して研究開発の実施状況及び成果に係る検討会を定期的に開催した。また、国際協力につを通して知識と経験いても、日米民生用原子力エネルギー研究開発ワーキンググループ（以下「CNWG」という。）を通じた協力、を共有し次世代を担

日仏フレームワーク（FW）協定の枠組みの中で、両組織が協調して協力項目の具体化を図り協力を開始する

う国内外の技術者やとともに、研究者７名を派遣（アルゴンヌ国立研究所１名、アイダホ国立研究所３名、ロスアラモス国立研

研究者を育成するこ究所３名）し、原子力人材の育成にも貢献した。

とを目的として国際

以上のように、研究成果の最大化を目指した両部門間での連携や国際協力の活用を通して、研究の効率化・相乗効果を実現した。

立上げ準備を行い、【評価軸】⑥放射性廃棄物の減容
化・有害度低減に関共同プロジェクトの国際共同プロジェク① 抽出クロマトグラフィ及び溶媒抽出法による分離技術の開発

トの詳細を議論する○

ため令和４年３月に抽出クロマトグラフィによる分離技術開発

し、国際的な協力体

・抽出クロマトグラフィを利用した MA の分離フローシートに係る実廃液を用いたホット試験を行い、制を構築し、将来大吸着・溶離データを取得するとともに、MA 回収率 96%以上、除染係数（以下「DF」という。）≧100 の開催した。

きなインパクトをも回収性能を達成し、更なる高性能化に向けリファレンスとなる分離フローシートを具体化した。

以上のとおり、大深

たらす可能性のある・リン（以下「P」という。）を含まない抽出剤を利用した吸着材の改良を行い、放射性同位元素（以下度の地下を安全に掘削

成果が創出されてい「RI」という。）試験やホット試験に基づく吸着溶離性能評価を通して、良好な MA(Ⅲ)の分離性能をし維持する技術や、地るか。

確認するとともに、所定の回収率及び除染係数を達成するための MA 分離フローシート条件を提示し下空間を活用しながらた。

大深度の地質環境を三【定性的観点】
・高速炉サイクルによ

第１回の準備会合を・安全性向上の観点から、放射線等による吸着材の劣化挙動評価を行い、劣化メカニズムの推定を行う

次元的に調査・評価すとともに、劣化物による吸着溶離性能への影響や熱的安定性を評価した。また、吸着材の造粒条件のる技術の確立など、307

る廃棄物の減容・有改良により、多孔質シリカ粒子の大径化に見通しが得られ、カラム内の圧損低下効果が得られること

NUMO が処分事業におい害度低減に資する全を確認した。

てサイト選定や処分場体システムの成立性

以上の成果に基づき、抽出クロマトグラフィを利用した MA 分離回収に関する技術的成立性を評価し、MAの設計及び安全評価を確認のためのデータ

分離プロセスの安全性向上、MA 分離フローシートの具体化、MA 分離回収性能向上に向けた見通しが得られ進める上で必要な技術

取得、成果の反映・貢た。

基盤として研究成果を献状況（評価指標）
・MA の分離変換技術の提供するなど、成果の○溶媒抽出法による分離技術開発

社会実装を着実に進研究開発成果の創出

・溶媒抽出法による、高レベル放射性廃液を使用した小規模な実廃液試験、MA 含有燃料の作成に必要なめ、処分事業の進展に状況（評価指標）

MA の回収を目指した処理量を拡大した試験及び新しい抽出剤を用いた RI トレーサー試験等を原科研大きく貢献した。また、の燃料サイクル安全工学研究施設（以下「NUCEF」という。）のホットセル等で実施した。

関連する一般土木分野

・高速炉及び ADS を用いた核変換技術の研・固体廃棄物の発生量低減につながる抽出分離プロセスとして SELECT（Solvent Extraction from

や地質学、微生物学等

究開発成果の創出状

Liquid-waste using Extractants of CHON-type for Transmutation）プロセスを開発した。同プロセの学術研究分野にも波況（評価指標）スの構成要素である MA と希土類元素（以下「RE」という。
）の一括回収プロセス及び MA と RE の相互及効果を及ぼす顕著な・国際ネットワークの分離プロセスについて、小規模な実廃液試験を継続的に実施した。テトラドデシルジグリコールアミ研究開発成果を創出し構築・運用状況（評価

ド（TDdDGA）を抽出剤に用いた MA・RE 一括回収試験及びヘキサオクチルニトリロ三酢酸トリアミドたことから、自己評価

指標）（以下「HONTA」という。）を抽出剤に用いた MA/RE 相互分離試験の実験結果は、プロセスシミュレー

を「Ａ」とした。

ションによる計算値とおおむね一致した。特に HONTA を抽出剤に用いることで、錯形成剤等を使用せ【定量的観点】

ずに MA と RE の相互分離が可能との見通しを得ており、世界で初めて実用的な MA/RE 相互分離プロセ(４) 原子力施設の廃・発表論文数等（モニスを実証した。

止措置及び放射性廃棄

タリング指標）・小規模試験の結果を踏まえ、スケールアップの実証とグラムスケールの MA フィードストック試料回物の処理処分の計画的・国の方針等への対応

収に向けて、実廃液を使用した U・Pu 除去試験（25 時間）、MA・RE 一括抽出試験（43.5 時間）及び遂行と技術開発【自己（モニタリング指MA/RE 相互分離試験（43.5 時間及び 40.2 時間）を実施した。これにより、プロセスの安定性を確認す

評価「Ｂ」】

標）るとともに製品溶液に約 0.3 グラムの MA を回収した。これまでの実験結果の解析及びプロセスシミ○廃止措置対象施設に・高度な研究開発施設

ュレーション計算等により、より効果的な分離条件を検討し MA の分離目標（抽出器へ供給する MA のついて、
「施設の集約の開発・整備状況（評99％を MA 製品として回収し、MA 製品に含まれる RE の割合が５%以下）を達成する抽出分離フローを化・重点化」、「施設の価指標）導出し、溶媒抽出法による MA 分離回収プロセスが技術的成立性を持つことを示した。

安全確保」及び「バッ・当初の計画を上回る成果として、新規抽出剤であるアルキルジアミドアミン（以下「ADAAM」という。
）

クエンド対策」を「三を用いてアメリシウム（以下「Am」という。）とキュリウム（以下「Cm」という。）の相互分離に関す位一体」で整合性のる RI トレーサー試験を実施し、90％以上の Cm を除去できる結果を得た。Am と Cm は極めて類似したある総合的な計画と308

溶液化学的性質をもつため化学分離は困難であったが、ADAAM の適用により MA 核変換サイクルにおいして具体化した「施て Am と Cm を分離させて扱うオプション（例えば、核変換サイクルへの Am のみの供給等）の可能性を

設中長期計画」を取見出した。さらに、RI トレーサー試験により、ADAAM と HONTA の混合溶媒及び新しい抽出剤であるテ

りまとめて公表しトラエチルデシルジグリコールアミド（TEDDGA）がそれぞれ Am の分離及び MA・RE 一括抽出の効率化た。本計画は、国内のにつながる有益な結果を得た。ADAAM と HONTA の混合溶媒を用いた Am 分離の溶媒抽出フローを導出

原子力施設の廃止措し、グローブボックス試験により Am 分離の合理化につながる実験結果を得た。

置計画作成への貢献

・有機溶媒の放射線分解の影響を評価するため、HONTA に対してガンマ線照射試験を実施した。吸収線量の増加に伴う有機溶媒中の HONTA 及びその劣化生成物の濃度を定量的に把握するとともに、劣化反が期待される顕著な成果である。

応に関与する活性種を同定し、抽出剤の分解反応の基礎過程を明らかにした。また、照射済の有機溶○機構全体のバックエ媒を用いた Am 及び RE の抽出試験を実施し、吸収線量に依存して元素の分配比が単調に低下する性質

ンド対策に係る長期を明らかにした。実プロセスで現れる有機相と水相の混合状態を考慮した放射線効果の評価手法の確（約 70 年）の見通し

立につながるシミュレーション手法を考案した。

と方針を示す「バックエンドロードマッ② MA 含有燃料の基礎物性データの取得

プ」を平成 30 年 12○月に策定・公表した。

MA 含有燃料（酸化物）の基礎物性データの取得
・酸素ポテンシャル、熱伝導率、拡散係数などの基礎物性データの測定を行い、MOX 燃料として世界で

令和３年４月には本も標準となるデータベースを拡充した。高 Pu 含有 MOX の酸素ポテンシャルの測定を通して、二酸化ウ

ロードマップについラン（以下「UO２」という。）-二酸化プルトニウム（以下「PuO２」という。）固溶体の全組成範囲につていて基礎物性の評価を可能とした。また、15％Am を含有する MOX 及び UO２燃料の熱伝導率と酸素ポテ

ARTEMIS レビューを

ンシャル及び最大 15％Np を含む MOX の融点の取得に世界で初めて成功するなど、MA 含有酸化物燃料

受け、機構が将来にの性能評価技術を大きく進展させる成果を得た。

わたるバックエンド・OECD/NEA の燃料基礎物性に関する国際専門家会合では、革新燃料の燃料設計の信頼性向上

※１

IAEA

に よ る

を目的

の方向性を確立し、に、世界各国で取得された燃料特性データベースの作成と照射挙動解析コードに組み込む燃料基礎物

直面している課題を

性関係式の標準式の制定を実施している。機構からは、これまで取得した MOX の基礎物性データベー

明確にしていること

スと物性値（融点、熱伝導率、酸素ポテンシャル、格子定数、熱膨張率及び機械物性）の関係式を提が評価されるととも出し、それぞれが推奨値、推奨式として採用され、酸化物燃料の物性データベースの国際標準化に大に、機構のバックエ

きな貢献を果たした。

ンドについて更なる・MOX 燃料の高温基礎物性評価として、第一原理計算及び機械学習分子動力学による評価を進め、PuO２

改善のための提言及

及び二酸化セリウム（以下「CeO２」という。）について高温における支配的な欠陥がそれぞれ電子的欠び助言を受けた。

309

陥とフレンケル欠陥であることを示し、欠陥濃度と基礎物性との関連性を明らかにした。また、アクチニド酸化物と同様に、高温の比熱上昇とブレディック転移※２○廃止措置実施方針やが観察される二フッ化物について、実バックエンドロード

験及び計算によって評価し、(Ca,Sr)F２固溶体の比熱が、CaF２及び SrF２の比熱より低い温度から上昇

マップに記載した解し、MOX の比熱の推定に用いられているノイマン・コップ則に従わないことを明らかにした。二フッ体費用の見積りに使

化物の高温比熱上昇は、フッ素のフレンケル欠陥の濃度※３の上昇に関係していることを明らかにし、用した簡易評価コー

MOX 燃料の高温物性評価の進め方を確認した。

ドは、機構以外の原・CaF２の単結晶を用いて、J-PARC で中性子非弾性散乱を実施し、熱物性と深い関係のあるフォノン分散曲線※４

子力事業者にも利用の評価を実施した。計算科学を適用し、高温のフォノン分散曲線を評価可能な分子動力学計算されており、外部の手法を確立し、量子ビーム（J-PARC 及び SPring-８)においてフォノン分散曲線の評価を行う準備を進

原子力事業者におけめた。MOX 燃料の高温物性を評価するための重要な研究成果を得た。

る解体費用の算出に・上記の基礎物性に関する研究から得られた知見に基づいて、10 種類の物性値（融点、熱伝導率、酸素

よる国内の廃止措置

ポテンシャル、格子定数、熱膨張率、機械物性、比熱、酸素拡散係数など）の関連性を機構論的に記の進展に大きく貢献

述し、MA 含有率、Pu 含有率や酸素対金属（以下「O/M」という。）比及び温度などについて、内・外挿した。
「施設中長期計を可能とした新しい機構論物性モデルの作成を行い、照射挙動解析コードへ組み込んだ。この成果は、画」に従い、各廃止措「Materials Science and Fuel Technologies of Uranium and Plutonium mixed Oxide」として執筆

置対象施設とも計画を終え、書籍として出版する。

的に廃止措置を進※１：従来の高速炉燃料の燃料設計では、照射試験結果に基づく検証により予測精度を評価し、その結め、平成 29 年４月に

果を基に保守性の高い安全マージンを設定していたことから、各国の照射挙動解析コードに用いる物公表した当初の施設性式を標準化することで燃料設計コードの信頼性を向上させることが課題であった。

中長期計画で今中長※２期目標期間に廃止措※３

置完了を予定してい※４

た施設のうち、廃水：相変態を伴わない二次転移で、比熱が急激に低下する現象：格子間原子と空孔対からなる格子欠陥濃度：フォノン（格子振動を量子化したもの）の分散関係（角周波数と波数の関係）を表した図

処理室を除く５施設○

MA 含有燃料（窒化物）の基礎物性データの取得（原子炉特研、ウラ照射実績の少ない窒化物燃料のふるまい予測の高度化を推進するために、MA 窒化物燃料の各種の基礎特

ン濃縮研究棟、保障性データの取得を進め、燃料ふるまい解析コードへ反映していくことで照射時の燃料挙動を予測し知見を措置技術開発試験得ることを目指した。

室、プルトニウム廃・燃料の性能・ふるまい理解に必要な特性データとして、MA を RE で模擬した(Zr,RE)N 模擬燃料ペレッ

棄物貯蔵施設及び燃トの熱機械特性データ等を取得し、これまでに取得した種々の物性データをデータベース化し、その料製造機器試験室）

310

オンライン版を公開した（令和元年 10 月プレス発表）。

について廃止措置が・このデータベースを窒化物燃料ふるまい解析コードへ反映するとともに、窒化物燃料に特有な種々の現象記述モデルを考案して組み込み、解析機能を大きく向上させた。これにより今後の照射試験に向けたふるまい解析が可能となり、第３期中長期計画を達成した。

完了した。
○放射性廃棄物の処理
処分では、OWTF にお・先進的手法であるレーザ局所加熱による融点測定システムを構築し、測定精度を高める工夫をした上いて建屋工事及び内で模擬燃料ペレットに適用した。融点の組成依存性と窒素分圧依存性のデータを取得し、今後 MA 含有装整備工事を平成 30

試料への適用を目指す。

年度末に完了させ、・ゾルゲル法により作製した窒化物粒子を窒化チタン（TiN）母材に分散させた先進的概念のペレットを試作し、今後の工学的技術課題を抽出するとともに、粒子作製の TRU 実証装置開発に必要となるフード設置型の装置を作製した。

運転準備を着実に進めた。
○埋 設 事 業 に つ い て・今後の重要課題である照射試験用の MA 窒化物燃料ピン製作のため、現有ホットセル内への設置を想は、立地手順及び立定した遠隔操作型の端栓溶接装置の基本設計を実施した。また、新たに外部資金を獲得して、窒化物地基準の策定を進

燃料の製造プロセスで必要な工学的要素技術開発等を当初の計画より大幅に前倒しして実施し、特にめ、具体的な立地期

15間の目標を示した事

N 濃縮窒素ガス関連技術において目標を上回る成果を得た。

・燃料製造後のヘリウム（He）のペレット内蓄積の影響を把握するため、Cm を含有した窒化物燃料ペレ

業工程を公開し埋設ットを作製し、室温保管時の膨張と焼鈍による高温寸法回復及びガススエリングに関する挙動データ

処分施設の設置に必を取得した。

要となる取組を進め・燃料の安全性の観点から、被覆管候補材（T91 フェライト鋼）と模擬燃料ペレットの長時間高温反応試験を行い、化学的両立性が非常に優れることを確認した。

た。
○ウラン廃棄物のクリ・燃料製造の要素技術のうち、ゾルゲル法による粒子作製に関して、希土類を MA の模擬物質として基礎

アランス測定技術開技術開発を行い、粒子径を制御しつつ良好な球形状の粒子を得る諸条件を確立した。それにより、粉発では、ウラン線源

末混合法よりも格段に高純度な窒化物粒子が得られることを実証した。また、ZrN 母材燃料ペレット

や廃棄物密度の偏在の焼結密度制御技術に関して、緻密な組織を得るための原料微粉砕条件を確立した。その結果、スエによる影響を評価・

リング対策のため気孔率を制御するための気孔形成材選定と必要な添加濃度データを取得し、Np や Pu

補正し、ウランの定を用いたホット試験により実証した。

量誤差を大幅に低減

1515・実際の燃料製造で必要となる N 同位体濃縮窒素ガス（ N２）に関して、大規模プラント実現のための可能である等価モデ

濃縮原理を選定し、濃縮シミュレーションにより必要なプラント規模と現実的なコストを評価した。

ル法の技術的成立性

15

また、この N２ガスを無駄なく経済的に利用するための技術開発として、窒素循環精製システムの実を確認でき、他の原験室規模試作機を製作した。試験の結果、非常に優れた性能を実証し、実用化可能な目処を付けた。

子力事業者にも貢献

311

これらの燃料製造要素技術開発結果を基に、実際の製造プロセスが技術的に成立すると評価し、所期の目標を達成した。

できる成果を得た。
○放射性廃棄物中の測定困難な Tc-99 及び③

MA 含有燃料の遠隔簡素化製造設備の開発

Sr-90 に対する核種・MA 含有燃料製造に向けた要素技術開発として、マイクロ波脱硝、ペレット成型、焼結、O/M 比調整、分析に関して、カス保管中 O/M 比変化及び粉末回収用集塵機に係る基礎データを取得するとともに、金型への粉末充填挙

ケード分離技術を応動と O/M 調整炉内の熱流動等に係るシミュレーション技術を開発し、製造技術の高度化を進めた。ま用した迅速分析法をた、新しい燃料製造技術として、添加剤フリーの乾式造粒技術、三次元積層造形技術、マイクロ波焼開発し、検出時間の結技術及びスパークプラズマ焼結技術に関する基礎データを取得した。さらに、燃料製造に関連した

短縮及び検出限界値

革新技術として AI によるペレット外観検査、ナノ粒子コート等による粉末付着防止技術の適用性やの向上を達成した。

自己修復機能を有するグローブの実現性を評価するための基礎データを取得した。

環境レベルでの試料・簡素化プロセスを適用した高 MA 含有燃料の遠隔燃料製造ライン（集合体規模）について、建屋、原料分析法としては、東受入、粉末調整、ペレット製造、ペレット検査、燃料ピン加工及び燃料ピン検査工程に係る製造設備

京電力福島第一原子の概念検討を実施し、高速炉及び TEF-P 燃料に適用可能な遠隔製造設備・機器の概念を具体化した。

力発電所における雨

また、燃料製造設備を構成する部品類の耐放射線性データベースを構築した。

水中の Sr-90 の分析

・MA 含有低除染燃料による高速炉サイクルの実証研究として、文部科学省国家課題対応型研究開発推進にすでに採用され貢事業原子力システム研究開発事業公募の資金により、遠隔燃料製造設備の試運転・調整を実施した。

献している。放射能さらに、経済産業省社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（NEXIP）に関連する

濃度の高い放射性廃受託研究として、軽水冷却高速炉（RBWR）の燃料として期待される高 Pu 富化度 MOX 燃料（Pu 富化度：

棄物の分析用に開発

50％、70％）について、クラック等がない外観良好なペレットを調製し、酸素ポテンシャル等の基礎した本技術は、今後、データを取得した。

東京電力福島第一原・第３期中長期目標期間中に得られた試験データ、設計検討結果及び調査結果をまとめて評価し、MA 燃料製造に関する技術的成立性を確認した。

子力発電所から発生する汚染物、廃棄物の迅速測定への貢献④ 小規模 MA サイクル実証試験の着手が期待される。

小規模な MA サイクル実証試験への着手として、「常陽」照射済燃料の再処理により U,Pu,Np を共抽出し、得られた高レベル放射性廃液からアメリシウム（Am）及びキュリウム（Cm）を分離回収した。また、回収し以上のとおり、た MA 含有 MOX 粉から燃料製造を行うために必要な輸送作業準備として、輸送容器の安全解析や関連した品「施設中長期計画」

質保証体制の整備を進めた。

の策定・公開及び廃312

・「常陽」照射済燃料の抽出処理で得られた高レベル放射性廃液からの MA 分離のフローシートを検討

止措置費用評価コー

し、目的物質である MA を吸着させずに、不純物の希土類元素（RE）を吸着させる抜本的な見直しによドの提供により、廃り、ホット試験で当初計画に目指していた MA 回収率 70％を大幅に超える 90%以上の MA の回収に成功

止措置の進展へ貢献した。これにより、「常陽」照射済燃料から当初の目標（約１ g）を超える約２ g の MA 回収に成功しした。また、難測定核た。

種の迅速測定技術を・MA 原料の輸送のための容器の安全解析及び関連した品質保証体制の整備を終了した。

開発し、福島第一原
子力発電所での雨水

２) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発の測定に採用され、① 「もんじゅ」の性能試験等で得られるデータを用いた炉心設計手法の検証、炉心設計研究

今後、汚染物、廃棄物

・「もんじゅ」性能試験で得られた

241

Am 含有炉心の核特性など、国内外の高次 Pu・MA 実験データを可への貢献も期待され能な限り集め、炉心設計に反映可能な統合炉定数 ADJ2017 を整備・公開し、令和３年度にはその改良

る顕著な成果を創出版である ADJ2017R を公開、外部利用を可能とした。これを用いることで高次 Pu・MA の核種生成量のしたことから、自己予測精度に顕著な向上効果（核データに起因する不確かさを１/２から１/４に低減）をもたらした。

評価を「Ｂ」とした。

日米 CNWG においては、「常陽」と米国高速炉 EBR-Ⅱの使用済燃料の照射後試験（以下「PIE」という。
）
データを交換し、燃料の燃焼や放射能の特性評価を行う協力を開始した。

上述のとおり、世界・Pu・MA 燃焼炉心概念を具体化し、炉心特性及びリサイクル特性、炉システムへの影響を把握した。こで初めての新たな MA

れにより、従来の増殖炉概念を含め、高速炉が直近の Pu 管理（増殖、燃焼）から将来の Pu・MA の閉分離技術の創出、長寿

じ込め、さらに遠い将来の Pu・MA 燃やし切りまで柔軟かつ効果的に活用できることを示した。特に、 命材料の開発による高Pu・MA を燃やし切る MOX 燃料炉心や ADS に匹敵する大量の MA 核変換を可能とする金属燃料炉心とい

速炉核変換実現への貢った新たな炉心概念を創出した。

献、地層処分研究での処分事業及び土木、地② 均質 MA サイクル MOX 燃料の照射挙動データの取得

質学等の分野へ貢献す

・「常陽」で短期・高線出力照射した MA 含有 MOX 燃料の照射後試験を実施し、Am 等の再分布挙動の定量データ及び詳細な組織変化データを取得した。

る顕著な成果創出、国内初となる東海再処理

・非破壊で取得可能な X 線 CT データから燃料組織変化を把握するための技術開発として、照射燃料内施設の廃止措置計画認の密度分布を定量評価する手法（撮像及びデータ解析方法）の高度化を進めるとともに、金相試験で可、ガラス固化処理技得られた照射燃料の実組織データとγスキャンによる核分裂生成物の分布データとの比較評価を行っ術の技術成熟度向上及た。

び運転ノウハウの日本・MA 含有 MOX 燃料と共通性を有する照射済 MOX 燃料の事故時照射挙動データを取得するため、外部資金

313

原燃への反映、廃止措

を獲得して米国出力過渡試験炉 TREAT での過渡照射試験に着手した。過去に米国 EBR-Ⅱで照射された置費用評価コードの公MOX 燃料ピンを試験用に選定し、過渡照射条件の検討、照射カプセルの設計・製作を行うとともに、試表により施設等廃止措験燃料ピンを保管施設からホット試験施設に輸送し、試験前の非破壊試験を実施した。

置への貢献、迅速測定技術の福島第一原子力③ 長寿命炉心材料開発

発電所への貢献等の顕・原子力機構が高速炉燃料の高燃焼度化を目的に新規に開発した酸化物分散強化型（以下「ODS」とい著な成果を得たことかう。）被覆管について、長寿命炉心材料としての適用見通し評価に不可欠な下記のデータを着実に取得

ら、総合的に判断し、自した。また、取得した強度データに基づき強度評価式を作成した。

己評価を「Ｂ」とした。

- 実用化段階で想定される燃料の使用条件（700℃で約 7.5 万時間（平均燃焼度 150 GWd/t、はじき出
し損傷量 250 dpa に相当））を超える 10 万時間超のクリープ強度データを取得した。その結果、フ【課題と対応】

ェライト系耐熱鋼として世界最高レベルのクリープ強度を長時間維持することを実証した。

○東海再処理施設にお- クリープ試験後の組織調査で強化因子である酸化物分散粒子の安定性を確認し、優れたクリープ破断強度について強化機構の観点から実証した。

ける高放射性廃液の貯蔵リスクの早期低- イオン照射試験により上記使用条件においても微細組織の安定性が維持されることを確認した。ま減た、「常陽」で中性子照射した 14Cr-ODS 鋼（MA957、照射温度：約 500℃～約 700℃、照射量：約

核燃料サイクル

130dpa～約 160dpa）の透過型電子顕微鏡によるナノ組織評価を行い、優れた耐照射性を示唆するデ工学研究所の東海ータを取得した。

再処理施設で貯蔵・ODS 鋼被覆管照射材のミニチュア強度試験技術として、日米・日仏協力を活用したシェアパンチ試験

している高放射性及びリングクリープ試験の試験技術開発を進めた。フェライト鋼ラッパ管照射材の破壊靭性評価に必

廃液のガラス固化

要な試験技術として、ミニチュア３点曲げ J 試験技術の開発を進め、同試験で得られたデータと標準処理の早期完了に

サイズ試験片データを比較評価することにより技術の妥当性を検証した。

向け、令和３年８月

・ODS 鋼については、外部資金を獲得し、事故時高温環境での限界性能把握のため、ODS 鋼照射材（約にガラス固化処理

30dpa）及び非照射材の 1000℃を超える事故模擬加熱試験とその後の強度試験を実施し、優れた事故の運転を再開した耐性を示すデータを取得した。ODS 鋼照射材・非照射材のナノ組織定量評価データ及び強度データをが、運転管理指標で解析し、ODS 鋼照射材の組織解析に基づく照射特性（照射材強度特性）評価手法の成立性の見通しをある主電極間補正得た。

抵抗値が管理値を・ODS 鋼被覆管の量産に不可欠な大型アトライター（粉末処理量：30 kg/バッチ、従来の３倍）を整備

下回ったことからし、その適用可能性を評価するための試作・評価試験を継続実施した。また、ODS 鋼の品質安定性を確

運転を停止し、処理保するため、離散要素法（DEM）によるシミュレーションを実施し、アトライターの改良や運転条件の量が目標 60 本に対

314

最適化に係る方針を検討した。

し 13 本に留まった。

以上のとおり、ODS 鋼被覆管の適用見通しを評価する上で不可欠なデータを着実に取得するとともに、フ

主電極間補正抵抗

ェライト系耐熱鋼として世界最高レベルのクリープ強度を長時間維持することを試験データと強化機構の早期低下に係る（強度維持に必要な微細組織の安定性）の観点から実証し、MA 核変換効率の大幅な向上が可能な ODS 鋼被原因調査及び対策

覆管の実用化への見通しを得た。

を速やかに行い、令和４年７月上旬頃④ 「常陽」再稼働後の照射試験に運転を再開する

・「常陽」は、国内初の高速炉に対する新規制基準への適合性審査であることを踏まえた慎重な審査に予定である。また、的確に対応したことから、第３期中長期目標期間中に運転再開に至らなかったため、計画していた MA

TVF 及び設備の計画

含有 MOX 燃料の照射試験は実施できなかった。一方で、試験燃料の遠隔製造設備整備、同設備の機能的な整備及び予防

確認を通した MA 含有 MOX 燃料の製造性に関する基礎データの取得、MA 分析の高精度化に向けた技術

保全等に努めると開発等の照射試験・PIE に向けた準備を着実に進めた。

ともに、新型溶融炉

・機構論的物性モデルを燃料設計コードに導入して燃料温度解析精度を確認するとともに、燃料挙動解（３号溶融炉）の導析モデル・解析コードの開発を進め、世界で初めて組織変化に及ぼす燃料組成（Pu、MA 含有率）、O/M

入に向けた取組を比の依存性を表現することを可能とした。

着実に進める。

以上のとおり、「常陽」における MA 含有 MOX 燃料の照射試験は実施できなかったが、照射試験用燃料製
造設備の確実な維持、本中長期期間内で進展した燃料物性研究、過年度に照射した MA 含有 MOX 燃料の照射
後試験により取得した照射挙動データ、照射挙動モデル開発等の成果を燃料設計コードに適用して高度化する等、成果を挙げるとともに着実に準備を進めた。

３) ADS を用いた核変換技術の研究開発① ADS ターゲット試験施設（以下「TEF-T」という。）の建設
ADS を用いた核変換技術の研究開発を推進するための重要なステップである J-PARC 核変換実験施設（TEF）の建設に向けて、必要な要素技術開発、施設の検討、安全評価等に取り組んだ。
・TEF-T に関しては、鉛ビスマス（以下「Pb-Bi」という。
）ループのモックアップを製作し、TEF-T の運転を模擬した 500℃での運転、陽子ビームによる入熱を模擬した非等温運転及び 500 時間の長期連続運転に成功し、TEF-T に求められる Pb-Bi ループの運転能力を実証した。
・これまでに実施した TEF-T 要素技術開発の結果を反映してターゲットシステム概念の詳細化及び施設

315

全体の設計を行った。施設概念検討結果を 539 ページに及ぶ「J-PARC 核変換実験施設技術設計書;ADS
ターゲット試験施設(TEF-T)」（JAEA-Technology 2017-003、平成 29 年３月）として取りまとめ、公表した。毎年開催している J-PARC 核変換実験施設テクニカルアドバイザリー委員会（以下「T-TAC」という。
）のコメントも踏まえ、その後の施設設計及び関連する技術開発の進捗を反映して改訂し、英訳した英語版の技術設計書（562 ページ）として完成させた。本技術設計書を平成 31 年２月開催の TTAC に提示し、設計書として必要十分な内容であるとの評価を得た。TEF-T 施設整備に必要な経費の積算は現実的である、技術課題解決の見通しは得られているとの評価を得た。以上により、TEF-T の施設設計を完成させ、技術的観点からの建設着手の準備を完了した。

② 核変換物理実験施設（以下「TEF-P」という。）の建設
TEF-P に関しては、目標期間内に施設の建設への着手の判断を得ることを目指し、施設の設計・建設に向けて、MA 含有燃料の遠隔での炉心装荷技術開発、微少出力陽子ビーム取出し技術等の必要な要素技術開発を実施した。
・高線量の MA 含有燃料を高い信頼性で遠隔操作により炉心への装荷・取出しを行うためのモックアッ
プ装置の製作・試験による性能確認や、施設安全検討上の重要事項である耐震クラスを決定した。さらに、大出力負水素イオンビームにレーザを照射することにより出力が約４桁小さな微少出力陽子ビームを安定的に取り出すレーザ荷電変換技術を世界で初めて開発した。加速器を利用した実陽子ビームによる試験で要求性能を満たすビーム取出しに成功し、TEF-P の成立性に係るキーとなる技術を実証した（令和２年 12 月 14 日プレス発表）。施設の設置許可申請に向けて安全上重要な施設・設備に対する安全要求事項を整理し、「J-PARC 核変換物理実験施設（TEF-P）
安全設計書」（JAEA-Technology 2017033、平成 30 年２月）として取りまとめて公表した。平成 30 年２月開催の T-TAC では、安全設計書はよくまとめられているとの評価を得た。以上により、TEF-P の安全設計を完成させ、許認可申請に必要な準備を完了した。

③ ADS 概念設計等
ADS 概念設計を進めるための基盤技術開発として、計算科学を活用した設計手法の開発、未臨界度測定手法の開発、核データ検証用の炉物理実験の実施、ターゲット窓材評価のための基礎データの収集等を進めた。また ADS 用 MA 燃料の乾式処理術開発として、模擬物質を用いた小規模試験を実施し、コールド工学規模試験に向けた機器設計を検討した。これらの実施に当たっては国際協力も活用した。

316

・計算科学技術を活用した設計手法の開発として、ADS の炉内構造物のうち、最も発熱密度が大きく冷却材の流れが複雑なビーム窓周辺に対して、大規模非定常流解析を実施した。その結果、今後の設計上の課題となり得る局所的な流れの減速や二次流れが発生する可能性を見いだした。また、陽子粒子輸送、熱流動、構造解析を同一ジオメトリで実施可能な連成解析システムの開発に成功し、それを用いて、高温腐食に対して余裕のあるビーム窓冷却概念を得た。
・未臨界度測定手法の開発として、京都大学臨界実験装置で未臨界度測定実験データを取得し、未臨界度を評価するための新たな手法を考案した。複数の未臨界度測定手法を組み合わせて、実機 ADS に適用可能な未臨界度監視概念を示し、十分な精度が得られる加速器モード等を具体化した。核データ検証用の炉物理実験として、米国ロスアラモス国立研究所の臨界実験装置 COMET を使用した日米共同の核データ検証用炉物理実験を行った。ADS の冷却材として用いる鉛ビスマス中の鉛の中性子断面積を検証するための実験データを取得した。日米の研究協力体制の構築に関しプレス発表を行った（平成30 年６月８日）。
・ADS 設計における核破砕生成物量評価に用いる核データ及び計算コードの検証のため、J-PARC の３GeV
陽子シンクロトロン加速器を用いて、ADS 開発で重要な 0.4～３GeV のエネルギー範囲における陽子入射に伴う核種生成断面積測定を行った。ベリリウム等の軽元素からビスマス等の重元素に至る元素について、断面積データを誤差約６％以下（既存データの誤差はおおむね 10％）の高精度で取得し、軽元素の実験データを中心に報告書として取りまとめた。計画外の成果として、外部資金を用いて、鉄等の４元素について陽子入射に伴う弾き出し断面積測定を行い、鉄では世界で初めて実験データを取得し（プレス発表（令和２年７月１日）、日本原子力学会賞論文賞（令和３年３月）、日本原子力学会
英文誌 Most Popular Article Award 2021（令和４年３月））を受賞した。
・ターゲット窓材評価のための基礎データの収集として、ターゲット窓候補材に対して中性子照射を模擬した加速器照射を用いて、照射硬化挙動や照射後腐食挙動も含めた使用温度に関する照射影響デー
タを取得した。また、ターゲット窓候補材に対して Pb-Bi 中での各種強度試験データを取得するための装置整備を完了させた。Pb-Bi 中での酸素濃度一定条件下において、引張試験、疲労試験及びクリープ試験を実施した。これらの基礎データ及び核破砕中性子照射を模擬した加速器照射データを用いて、ビーム窓候補材の適用性評価を実施し、照射硬化挙動やスエリングが大きくなる ADS 照射温度条件等を報告書にまとめるとともに、照射による酸化被膜形成促進などの新たな知見を論文にした。
・ターゲット窓候補材の選定検討に資するため、高精度に酸素濃度を制御した Pb-Bi 中での腐食データを取得した。得られた腐食データと文献調査によりビーム窓候補材料の T91 及び SUS316 鋼の腐食予

317

測式を取得した。令和３年度は、腐食抑制技術を検討するともに、酸化皮膜解析により最適酸素濃度を提案した。
・Pb-Bi ループ運転技術確立のために必要な高温 Pb-Bi 試験装置群を整備し、要素技術開発とループ運
転技術の習得を進めた。熱衝撃に強い独自の酸素センサを開発し、運転温度である 250～500℃の範囲
で理論値どおりの起電力が出力されることを確認した。開発したセンサを用いた Pb-Bi 中酸素濃度自動制御技術を確立するとともに、酸素濃度制御下での Pb-Bi 中鋼材腐食挙動データを取得する試験装置環境を整備し、非等温場での腐食挙動データ取得を開始した。また、Pb-Bi との接液面を持たない
新型の超音波式流量センサや局所流速の計測が可能な電磁式小型流速センサの開発を行った。これら
計装類を組み込んだ Pb-Bi ループについて、酸素濃度制御下における高温かつ温度差有りの条件で長時間の安定運転に成功し、当初目標とした Pb-Bi ループ運転技術を確立した。
・MA 核変換用窒化物燃料の乾式処理技術については、不活性母材含有窒化物などの模擬物質を用いた溶融塩電解試験及び Cd 合金などの電解回収物模擬物質を用いた再窒化試験を実施した。試験結果及び使用済 MA 燃料の発熱評価に関する知見を基にして、コールド工学機器試験のための溶融塩電解装置
及び電解回収物窒化装置の仕様を検討し、結果を取りまとめた。また、これまでのデータを用いてプロセス設計の妥当性を検証した。
・ADS 分離変換技術に関する機構とベルギー原子力研究センター（SCK・CEN）との協力に関して、ジョイ
ントタスクフォースを通して実施できる具体的協力内容をまとめたレポート（JAEA-Review 2017-003、
SCK・CEN/20862373、平成 29 年３月）を公表し、高エネルギー核データ、鉛ビスマス取扱い技術、シ
ステム熱流動解析などの分野で共同研究を実施した。また、協力取決めの５年間延長に合わせ、今後の照射後材料試験等の ADS 分野の STC を更新した（令和３年 12 月）。

なお、(２)の平成 27 年度から令和３年度までの発表論文数は合計 233 報である。
【評価軸】⑦高レベル放射性廃棄(３) 高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発

物処分事業等に資す

第３期中長期目標期間では、実施主体である NUMO の処分事業や国による安全規制に必要な技術基盤を整る研究開発成果が期備するため、国、実施主体及び関連研究機関が策定した計画（「地層処分研究開発に関する全体計画（平待された時期に適切

成 30 年度～令和４年度）」）に沿って、精密調査後半以降に使用する技術基盤を整備するための研究開発

な形で得られているを進めている。岐阜県瑞浪市及び北海道幌延町における深地層の研究施設計画においては、「機構改革の基か。

本的方向」を踏まえて設定した重点課題（必須の課題）に取り組み、それらの成果を必須の課題報告書と318

して取りまとめ、公表した（令和２年３月）。
【定性的観点】

これを踏まえ、瑞浪超深地層研究所では、地下を三次元的に調査・評価して地下施設を建設・維持できる・地層処分技術の研究

ことを実証し、所期の目的を達成した。このため、「令和２年度以降の超深地層研究所計画」を策定し（令開発成果の創出及び和２年１月）、この計画に沿って坑道の埋め戻しを令和４年１月に完了した。また、これまでの 24 年間の実施主体の事業と安成果を取りまとめた（令和４年３月）。同じく幌延深地層研究センターでは、「令和２年度以降の幌延深地

全規制上の施策への層研究計画」を策定し（令和２年１月）、引き続き取り組む必要のある研究開発を継続した。これらの成果

貢献状況（評価指標） とともに、地質環境の長期安定性に関する研究や地層処分放射化学研究施設等を活用した研究の成果が、・使用済燃料直接処分

国の「科学的特性マップ」（平成 29 年７月公表）、NUMO の「包括的技術報告書」（令和３年２月公表）などの調査研究の成果のに反映され、国及び NUMO が進める地層処分事業に貢献した。特に顕著な成果についてはプレス発表を行っ創出状況（評価指標） た。
・国内外の専門家によこれらの成果については、CoolRep（オンラインシステムを活用した、読者の知りたい情報へのアクセス

るレビュー（モニタを支援する科学レポートシステム）として成果を取りまとめて公表した（令和４年３月）。これらの成果にリング指標）

ついては、外部有識者で構成される「地層処分研究開発・評価委員会」において、地層処分技術の信頼性

・研究開発成果の国民への情報発信の状況（評価指標）

向上に寄与する基盤技術の整備が着実に進められているなどの評価を受けた。
研究開発の実施に当たっては、大学や研究機関等との共同研究（平成 27 年度から令和３年度まで：281
件）を積極的に進めるとともに、共同研究の枠組みを通じて NUMO の技術者を受け入れた（平成 28 年度から令和３年度まで：延べ 59 名）。これらにより、大学・研究機関・民間企業等が有する知見や能力を相互補完的に活用し、効率的かつ効果的な研究開発成果の創出及び最大化を図るとともに、我が国における地層処分に関する技術力の強化・人材育成に貢献した。
国民との相互理解促進のための活動として、２つの深地層の研究施設を積極的に活用した。定期的な施設見学会、関係自治体や報道機関への施設公開などを進めるとともに、NUMOが主催する一般の方々を対象とした見学会に協力した。瑞浪超深地層研究所では、平成14年７月から令和２年３月31日までに延べ43,305人（うち入坑者数は平成18年４月から令和２年３月31日までに延べ22,889人（令和元年度をもって瑞浪超深地層研究所の施設見学を終了））であった。幌延深地層研究センターでは平成19年６月から令和４年３月31日までに延べ123,908人（うち入坑者数延べ13,211人）であった。
これらの両研究施設等への来訪者には、広聴活動の一環として、アンケート調査による地層処分に対する理解度や疑問・不安などの評価・分析を実施し、その結果を理解促進活動へフィードバックした。幌延
深地層研究センターでは、これらのアンケート調査による分析の結果から、地下研究施設の見学が地層処分の理解にとって貴重な体験になっていることを確認した。

319

国や NUMO が主催する意見交換会等に研究者・技術者を派遣し、一般の方々と意見交換を行い、地層処分に関する相互理解促進に努めた。また、新型コロナウイルス感染症の影響下における効果的な理解促進活動の新たな試みとして、幌延深地層研究センターの研究内容やその意義を紹介する動画及び研究内容を紹介する施設である「ゆめ地創館」案内動画の制作・公開、深地層の研究施設計画に関する成果報告会、住民説明会をライブ配信した。その結果、対面での情報発信が限られる中でも確実な情報発信ができた。

１)深地層の研究施設計画【超深地層研究所計画】① 地下坑道における工学的対策技術の開発
・湧水抑制のためのグラウチング（セメントミルクやモルタルなどを岩盤の空隙に充填する施工）の効
果を評価する理論式を考案するとともに、坑道掘削前に実施するプレグラウチングと掘削後のポストグラウチングを併用することで効果的に湧水が抑制できることを確認した。これにより、湧水量を制御するウォータータイトグラウト施工技術を実証することができた（平成 28 年 12 月９日プレス発表、
日経コンストラクション誌に掲載）。
・施工後 11 年経過後のグラウト材の分析の結果、地下水と反応して炭酸化した箇所や、セメント硬化した箇所が認められ、施工後の地下水との接触の違いが関係している可能性が示唆された。これらの結果は、地下深部の原位置におけるグラウト材の変遷を確認した貴重な知見である。
これらの成果は、地層処分場の建設・操業に係るコストの低減等に寄与する重要な技術であり、地層処分事業に貢献できる技術を整備することができた。また、これらの技術は、一般的な土木技術においても適用可能な技術と考えられ、地層処分事業以外の分野への貢献も期待できる顕著な成果である。

② 物質移動モデル化技術の開発
・深度 300 ｍの花崗岩から採取した地下水に、マグマ由来のメタンをエネルギー源にする微生物から成る生態系が存在することが明らかとなった。マグマ由来のメタンが微生物の硫酸呼吸で酸化され、その過程で硫化水素を生成することにより、還元環境の形成・維持に寄与することを示した（ISME
Journal 誌ほか。プレス発表：平成 29 年９月９日、朝日新聞に掲載）。
・花崗岩中に多く含まれる斜長石の熱水変質現象で生じる花崗岩中の物質の移動経路としての微小孔の成因と役割を解明した（American Mineralogist 誌。平成 31 年４月掲載。プレス発表：平成 31 年４
月 12 日。電気新聞等２ 紙に掲載）。

320

・断層運動による割れ目が発達していない岩盤の高透水化に超臨界流体の関与が推察されていたが、約7,000 万年前に形成された花崗岩を分析した結果、超臨界流体の痕跡を世界で初めて発見した。この痕跡の周りの微小な割れ目ネットワークが発達して流路になっていることを明らかにした（Geofluids
誌。令和元年８月掲載。プレス発表：令和元年 11 月 15 日。電気新聞等３紙に掲載）。
・地上からの調査段階で構築した地質環境モデルの検証も含めて、坑内外のボーリング孔において地下水の水圧及び水質といった地質環境データの取得を継続した。地質環境調査技術及びモデル化手法の妥当性や適用可能性等を評価し、坑道周辺の環境変化解析技術について取りまとめた。
これらにより、我が国の結晶質岩における物質移動特性評価に資する有用な基盤情報を整備することができた。微生物に関する研究成果は、光合成由来のエネルギー源に依存しない生態系が広大な地下空間に存在し、マグマ由来のメタンをエネルギー源とした巨大なバイオマスが、地底に存在する可能性を国内において初めて示したものである。このことは、地底生命の代謝活動により、高レベル放射性廃棄物地層処分の安全性が高められることを示す極めて重要な成果である。また、光合成生物が誕生した 35 億年以前の太古の地球でも、花崗岩が生命活動を育む場であった可能性を示す貴重な成果を挙げた。これらの成果は、地層処分技術だけでなく、サイエンスとして先端的な知見の発見であり、顕著な成果である。

③ 坑道埋め戻し技術の開発
・坑道の一部を閉鎖し、地下水を自然に冠水させる再冠水試験を実施し、再冠水に伴う地下水の水圧変化や水質変化の観測、冠水前後の二次元比抵抗分布及び冠水坑道周辺における湧水量変化のデータを取得した。再冠水試験時に冠水坑道内の水質モニタリングを行った結果、高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性元素と化学的な性質が似ている天然の元素（希土類元素）の冠水坑道内における濃度が、本来の地下水中の濃度に比べて明らかに低下していることを発見し、そのメカニズムを明らかにした。
この成果は、坑道閉鎖後の物質の閉じ込め能力を実際の坑道を用いて示した世界初の事例であり、地層処分の安全性を評価する上で重要な知見を得た（平成 29 年７月７日プレス発表）。
・既往の連成解析ソフトウェア「COUPLYS」を、岩盤の不均質性のモデル化、モデルの大規模化及び解析速度の高速化の観点で改良し、汎用性の高いツールとして整備した。これにより、坑道の掘削による擾乱、再冠水による回復の過程を効率的にシミュレーションする技術を構築することができた（平成30 年１月）。
・長期観測に必要なモニタリング技術を開発した。これにより、５ MPa の水圧環境下においても、埋め戻し材内部の土圧や水圧の観測機器は十分な耐久性を保持しており、信頼性の高い観測が可能となっ321

た（平成 30 年１月）。
・「坑道埋め戻し技術の開発」に係る再冠水試験によって得られた成果を、人工バリア周辺における熱-水-応力連成現象の理解及び評価モデルの検証の場として世界各国の機関が参画するプロジェクト「DECOVALEX」（９か国 10 機関からなる国際共同研究。DEvelopment of COupled models and VALidation
against EXperiments）における解析用データセットとして提供し、国外の地層処分技術に関する研究開発の進展にも寄与した。
これらは、世界的にも類を見ない実規模での地下空洞の掘削/維持/閉鎖後の環境変遷過程の観測の結果として得られたものであり、高レベル放射性廃棄物地層処分施設の建設・操業により乱された地下環境の施設閉鎖後の環境回復過程について、新たな発見を含む現象理解が進められ、顕著な成果を創出することができた。

上記①から③の成果について「超深地層研究所計画における調査研究‐必須の課題に関する研究成果報告書‐」として取りまとめを行った（令和２年３月）。これを踏まえ、地下を三次元的に調査・評価し、そこに地下施設を建設・維持できることを実証するという所期の目的を達成したことから、令和元年度をもって超深地層研究所計画における研究開発を終了した。
「令和２年度以降の超深地層研究所計画」（令和２年１月）に基づき、坑道の埋め戻し及び地上施設の撤去を進めるとともに、実証研究を兼ねて地下水の環境
モニタリング調査を実施した。また、これまでの 24 年間の成果を取りまとめて東濃地科学センターホーム
ページで成果を公表した（令和４年３月）。瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業の PFI 事業化（令和２年５月契約；約 65 億円）により、通常の工事契約で実施するケースと比較して、年度予算の平坦化及び約２割（約 17 億円）の予算削減を実現し、令和４年１月の土地賃貸借期間の終了までに坑道の埋め戻し及び地上施設の撤去を完了した。さらに、地下水の環境モニタリング調査では、地上から地下水の水圧観測及び採水作業を通してモニタリングシステムが正常に稼働していることを確認した。
【幌延深地層研究計画】④ 実際の地質環境における人工バリアの適用性確認
・人工バリア性能確認試験において、実際の人工バリア等の設計や施工等を通じて我が国で初めて一連の設計、製作・施工、品質管理手法が適用できることを実証することができ、２報の報告書に取りまとめた（JAEA-Research 2016-010、平成 28 年８月、JAEA-Research 2020-015、令和２年 12 月）。
・人工バリア性能確認試験では、埋設後初期の高温状態及び発熱が低下する過程を想定して、THMC 連成現象に関するデータ取得と解析を行った。これにより連成現象の評価手法の信頼性向上と高度化に資322

する知見を得た（令和４年３月）。連成解析手法については国際共同研究（DECOVALEX）に本試験を題材とするタスクを提案し、海外の５機関の参画を得て（令和４年３月）、モデルの改良状況を集約した（令和４年３月）。また、今後の人工バリアの解体調査に先立って試験施工を行い、実際の解体調査方
法の見通しを得た（令和４年３月）。
・オーバーパック腐食試験により、腐食センサを用いたモニタリング手法の適用性を確認するとともに（JAEA-Review 2019-018、令和２年１月）、腐食データの解析により従来の腐食評価手法の妥当性を確認した（JAEA-Research 2019-013、令和２年３月）。
・岩盤の基質部や割れ目を対象とした原位置トレーサー試験とモデル化により堆積岩中での物質移行挙動を評価する手法が構築された（JAEA-Review 2019-018、令和２年１月）。また、掘削損傷領域や稚内層深部の断層を対象としたトレーサー試験、微生物や有機物等の影響を把握するための試験により物質移行挙動の評価手法の高度化に資する知見を得た（令和４年３月）。

⑤ 処分概念オプションの実証
実際の地質環境における湧水抑制対策や支保技術、人工バリアの搬送定置・回収技術、閉鎖技術の実証を目的とした研究開発を進めた。
・突発湧水の発生の原因となり得る粘土質せん断帯の事前予測手法として、鉱物中の包有物に着目した手法の有効性を世界で初めて提示した（平成 29 年 10 月）。また、処分孔の湧水抑制対策として、海水条件で適用可能な溶液型グラウトの配合を提示した（JAEA-Review 2019-018、令和２年１月）。これら
により、湧水抑制対策に関する実用的な技術の整備に貢献した。
・大深度における立坑崩落への対策を考慮した情報化施工技術を世界で初めて開発し、その有効性を実証した。この成果は地盤工学会誌に掲載された（平成 29 年８月）
。また、高地圧・低強度な地山に対する二重支保の有効性や支保工と岩盤の長期安定性に関するモニタリング技術の有効性を提示した。
これにより、立坑及び水平坑道の支保技術を実証することができ、岩盤力学に関するシンポジウム論
文として取りまとめた（平成 31 年１月）。
・処分坑道横置き PEM 方式に対し、実際の地下環境において PEM 容器の搬送定置と、PEM 容器周辺の隙間の充填・除去及び PEM 容器の回収試験を行い、一連の搬送定置・回収技術を実証することができた（JAEA-Research 2019-013、令和２年３月）。回収技術の高度化に関する検討として、回収可能性が維持される期間における坑道内のコンクリートの変質・劣化挙動を把握するための試験及び坑道周辺の環境に関する解析を実施した。これらの成果は回収可能性を考慮した場合の操業期間中から閉鎖後

323

長期の地層処分システムの安全性の評価に寄与できる。
・緩衝材定置後の湧水による流出挙動に関し、岩盤と緩衝材の隙間にケイ砂を充填することにより流出を抑制する原位置試験を行い、その有効性を確認した（JAEA-Research 2019-013、令和２年３月）。これにより緩衝材流出の工学的対策について実証した。
・処分場閉鎖技術の整備として、閉鎖システムの劣化が閉じ込め性能に与える影響の評価等を行うとともに、水みちとなりうる掘削損傷領域を高精度に探査する試験装置を開発し、その適用性を原位置試
験で実証した（令和３年３月）。また、粘土を用いた止水壁による掘削損傷領域の透水性の低下を原位
置試験で実証した（JAEA-Research 2019-013、令和２年３月）。さらに、地上での止水プラグ施工試験（令和３年３月）を踏まえて、地下での施工を実証した（令和４年３月）。
・高温度（100℃以上）条件下での人工バリア挙動に関する文献調査を行うとともに、調査結果に基づいて高温条件下での人工バリア性能に係る課題を抽出した。これらの課題への取組は人工バリア性能の安全裕度を示すことに役立つ。

上記④から⑤の成果によって、実際の地下環境下における人工バリア挙動の理解、堆積岩中の物質移行特性を評価する手法の確立、処分場の建設・操業時に必要となる湧水抑制対策、支保技術、搬送・定置技
術、閉鎖技術等の実証、技術の適用性に関する重要な知見の取得など、実際の処分事業においても実用的に活用可能な技術基盤の整備に大きく貢献した。

⑥

地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の実証

断層の変形様式を支配する岩石の強度・応力状態の指標化、断層の透水性の潜在的な上限と指標との関係性の整理とモデル（経験則）の構築及び原位置試験によるモデルの検証を目的とした研究開発を進めた。また、地下水の流れが非常に遅い領域（ここでは、化石海水※１を対象）を調査・評価する技術の高度化を目的とした研究開発を進めた。
※１：化石海水：地層の堆積時に地層中に取り込まれた海水が地質学的に長い時間をかけて変質した古海水・断層の変形様式を支配する強度・応力状態をダクティリティインデックス（以下「DI※２」という。
）として指標化し（平成 29 年８月）
、DI を用いて、断層の透水性の潜在的な上限との関係についてモデル化した（平成 29 年 11 月）。このモデルを水圧擾乱試験＊３により検証した（平成 30 年７月）。
※２：ダクティリティインデックス（DI）： 岩石の強度・応力状態を示すために定義した指標。この値が高いほど、岩石は見かけ上、やわらかくなる。

324

※３

：水圧擾乱試験：注水により断層内の水圧を上昇させ断層をずらす試験。試験の前後で断層の水理特性に与える影響を確認する。
・地下坑道において水質の連続観測等を継続した。坑道掘削に伴う地下水の酸化還元状態への影響範囲
や程度は小さいことがわかり、坑道周辺での酸化が抑制されるメカニズムを世界で初めて解明し、プレス発表した（令和２年３月 27 日、電気新聞に掲載）。
・地下の割れ目を人為的にずらし、その変位量などを同時に計測する簡便な方法として、汎用装置を流用して従来同等以上の評価が可能で、かつ、安価（１試験当たり約 5,000 万円の費用削減効果）な試
験手法を考案し、プレス発表した（令和２年９月 15 日、日刊工業新聞、電気新聞に掲載）。
・地下深部の割れ目の水の流れやすさに関わる法則性を発見したことに関して、Engineering Geology（IF：6.755）に論文掲載（令和３年 12 月）されるとともに、プレス発表した（令和３年 12 月６日、
電気新聞（令和３年 12 月８日）、日刊工業新聞（令和３年 12 月８日）、科学新聞（令和３年 12 月 17日）及び科学技術振興機構（JST）が運用する「サイエンス・ジャパン」（英語版）に掲載）。本法則性の発見により、高レベル放射性廃棄物の地層処分場や CO２地中貯留層周辺の割れ目の水の流れやすさ
をより少ない本数のボーリング調査で推定できることを示した。
・地下水の流れが非常に遅い領域を調査・評価する技術の高度化として、地上から最先端の手法を用いた電磁探査等の物理探査を行った。このうち電磁探査では、地下の比抵抗分布（電流の流れやすさの分布）を推定し、その分布が地下水の塩濃度分布と相関があると仮定することにより、相対的に塩濃度の高い地下水の分布領域の推定が可能となる。塩濃度が高い領域は地層の堆積時の海水（化石海水）が分布している領域と考えられる。今回推定した比抵抗分布を用いて、幌延深地層研究センター周辺の地下水中の塩濃度分布を推定した（令和３年３月）。
・電磁探査により推定した化石海水の三次元分布の妥当性を確認するためのボーリング調査や、電磁探査結果の再解析により、地下水の流れが非常に遅い領域の三次元分布を、電磁探査などの地上からの調査により把握する方法論の整備に資するデータや知見を成果報告書として取りまとめた。これらは、岩盤中の放射性物質の移行抑制の観点から重要となる地下水流動場の評価に活用可能な調査・評価技
術の高度化に資するものである。
これらから、割れ目を有する堆積岩の長期的な透水性の変化の検討において、新たに提案した岩盤の力学特性と透水性との関係性を整理する指標により、堆積岩中の亀裂の透水性の自己修復性に関する新たな知見を得た。これらの知見から地層処分の安全評価における母岩性能の評価手法を向上させる成果が得られた（令和４年３月）。また、物理探査により推定した化石海水の三次元分布の確からしさをボーリング調査

325

により検証し、実際の処分事業において必要となる、岩盤中の放射性物質の移行抑制の観点から重要となる地下水流動場の評価に活用可能な調査・評価技術の高度化の見通しが得られた（令和４年３月）。
幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅱ期）等事業（平成 23 年１月 31 日から令和２年３月 31 日まで）について、今後機構内で実施される PFI 事業へ反映するため、事業を検証して成果や課題等を取りまとめた（令和３年３月）。定量的評価として、VFM（Value For Money）評価値は、約 132 億円（約 31％）となり、財政負担の縮減効果があった。

上記④から⑥のうち令和元年度までの成果について「幌延深地層研究計画における地下施設での調査研究段階（第３段階：必須の課題 2015-2019 年度）」として取りまとめを行った（JAEA-Research 2019-013、
令和２年３月）。その結果を踏まえて、必須の課題のうち、引き続き取り組む必要がある研究開発を継続し、第３期及び第４期中長期目標期間を目途に取り組むといった令和２年度以降の計画案を策定し、地元自治体の確認を経て、「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」として公表した（令和２年１月）。
深度 500 m までの地下施設の整備及び研究開発を進めるに当たり、令和５年度から PFI 事業を導入することについて、令和３年 12 月に実施方針を公表し、それ以降も法律に基づき手続を進めた（令和３年 12
月：要求水準書（案）の公表、令和４年３月：特定事業の選定の公表）。PFI 事業の導入により、事業を計
画的かつ効率的に実施でき、毎年度の予算を平坦化した工事契約に対して約 11 億円の予算の縮減が可能となる。
アジア地域の地層処分に関わる国際研究開発拠点として、幌延深地層研究センターの地下施設を利用した実際の深地層での研究開発を国内外の機関で協力しながら推進し、我が国のみならず参加国における先進的な安全評価技術や工学技術に関わる研究開発の成果を最大化した。また、それを通して知識と経験を共有し次世代を担う国内外の技術者や研究者を育成することを目的として、OECD/NEA の協力を得て国際共
同プロジェクトの立上げの準備を進めた。さらに、令和３年 10 月に国際共同プロジェクトの準備会合への参加を募集したところ、複数の国の機関から参加希望の表明があり、国際共同プロジェクトの詳細を議論するため令和４年３月に第１回の準備会合を開催した。

２)地質環境の長期安定性に関する研究① 調査技術の開発・体系化
・既知の活断層・非活断層の断層粘土を対象とした多変量解析（機械学習）による分類手法の開発を進め、花崗岩質岩中の断層粘土の化学組成（15 元素）に対する計算結果により、活断層と非活断層を 95％326の確率で識別することができた（令和３年３月）。本成果は、上載地層法（年代既知の地層の変位状況等による評価手法）の適用が困難な、均質な岩体や地下坑道で遭遇する断層の活動性を評価する手法
として役立つことが期待される。
・土岐地球年代学研究所が保有する分析装置等を用いた断層岩の構造地質学、鉱物学、地球化学的解析、年代測定等を継続した。また、断層破砕帯中の石英粒子表面から時間経過とともに成長する石英水和層に着目した評価手法の開発を継続した。これらの成果は、上載地層法の適用が困難な、均質な岩体や地下坑道で遭遇する断層の活動性を評価する手法として地質的条件に応じて適用した（令和４年３月）。
・せん断ひずみ速度の大きな領域として知られている南九州せん断帯を事例対象とした４年間にわたる
測地データの取得・地表踏査の結果、従来知られていた変形集中域に加えて新たな変形集中域を抽出することができた。また、地形的に不明瞭な活構造帯を把握するための地質学的手法の検討について発表し、日本応用地質学会令和２年度研究発表会優秀講演者賞を受賞した（令和２年 10 月）。本成果は、地層処分事業におけるサイト選定のための技術基盤の一つとして、活構造（第四紀以降という比較的新しい時代に、断層運動によるずれや褶曲の形成などが発生したとみられる地形）の認定を行う手法として役立つことが期待される。
・松代群発地震（長野県）の震源域を事例として地磁気地電流（以下「MT」という。
）法探査、S 波スプ
リッティング解析を実施し、地下の低比抵抗体の分布と地震活動に伴って生じた長期湧水の関連について検討を進めた。地下の低比抵抗体の分布と長期湧水地点との関係に着目することで、MT 法探査により得られる情報から地震発生時の地下水流動系への深部流体流入の影響を評価する手法を開発した（令和４年３月）。
・岩体形成時の温度・圧力の推定指標となる鉱物の化学組成分析と U-Pb 年代測定をピンポイントで同時に行うことで侵食速度を評価する手法の開発を行った（令和２年 11 月５日プレス発表）。本成果は、地層処分事業におけるサイト選定のための技術基盤の一つとして、内陸部から沿岸部にかけた広い範囲で適用可能な隆起・侵食速度の評価手法の構築に役立つことが期待される。
・現存する火山体下に伏在している火道や放射状岩脈の分布を把握する手法として、山体の地形解析により火道及び放射状岩脈の三次元的な分布範囲をモデル化する手法の開発を進めた。また、本件成果の一部である GIS ソフトウェアを用いた地形解析による第四紀火山の火道及び放射状岩脈のモデル化の検討について発表し、日本応用地質学会令和３年度研究発表会優秀講演者賞を受賞した（令和３年10 月）。本成果は、地層処分事業におけるサイト選定のための技術基盤の一つとして、火山・火成活

327

動の活動影響領域を把握する手法として役立つことが期待される。
・堆積物の化学組成データによる津波堆積物の判別について国際学術雑誌の Geochemical Journal にて報告（令和３年 10 月掲載）、共同研究先の東北大学等と共同でプレス発表を行った（令和３年 11 月４日）。また、国際学術雑誌の Marine Geology にて報告（令和３年 12 月掲載）、プレス発表を行った（令和４年２月 10 日）。この化学的アプローチから特定の地層を判別する手法は、地層処分事業における地質環境の変動履歴に関する評価手法として役立つとともに、津波堆積物に応用した場合、過去の津波の影響範囲を調査する手法として防災分野へもその貢献が期待される。
これらの成果により、地層処分事業における段階的なサイト選定において必要となる、地質環境調査に関する技術基盤の整備を着実に進め、地質環境調査の信頼性向上に貢献した。

② 長期予測・影響評価モデルの開発
・福島県いわき市周辺の群発地震活動に伴って生じた湧水と深部流体の関連性について、松代群発地震に伴う湧水を事例とした研究により、地震データを用いた S 波スプリッティング解析から得られるクラック卓越方向が高角度で交差するような断層交差部を主要な上昇経路としている可能性が示された。本研究事例について、希頻度自然現象が生じる場の特徴の一例として整理した（令和４年３月）。
・時間スケールに応じた地圏環境変動の予測技術については、地質環境長期変動モデルを開発するとともに、山地・丘陵の形成プロセス解明のための後背地解析のフローを整備した。後背地解析のフローの整備に当たっては、これまで専門家の判断に頼っていた部分について、多試料の分析結果から客観的に評価する手法を構築することにより、今までにない効率化を図った。また、地質環境の変化を三次元的に表現できる数値モデルを構築するとともに、アニメーション技術を用いてその時間変化を可視化し、専門的知見を簡単に理解可能とするツールを作成した（平成 30 年３月）。
・地下水流動状態の長期変動性の評価技術の整備として、隆起・侵食による地形変化や気候変動に対する地下水流動状態の変動性を評価する手法を構築した。得られた成果は日本原子力学会バックエンド
部会誌に掲載され（令和元年６月掲載）、日本原子力学会バックエンド部会論文賞を受賞した（令和２年３月）。
・長期的な時間スケールで生じる隆起・侵食を精度よく把握するため、熱年代学的手法、離水河成地形の形成年代評価手法、沿岸部の海成段丘における TCN（Terrestrial Cosmogenic Nuclides；宇宙線生成核種）法などの手法を適用した。大陸棚の地形地質解析、沿岸平野における隆起・沈降等の地殻変動評価、日本列島の長期的侵食速度の評価など、地形・地質学的情報及び年代測定に基づく調査・評328

価技術の高度化を行い、長期予測の基礎となる情報の信頼性向上を図った（令和４年３月）。また、本件成果の一部である潮間帯化石群体の C-14 年代測定に基づく地殻変動履歴の復元について発表し、
日本活断層学会 2021 年度秋季学術大会 日本活断層学会若手優秀講演賞を受賞した（令和３年 10 月）。
本成果は、地層処分事業におけるサイト選定のための技術基盤の一つとして、沿岸部における隆起・侵食の評価手法として役立つことが期待される。
これらの成果により、長期的な地質環境の変化に関する現象理解が進み、これを三次元的に地質環境の変化を表現できる数値モデルや可視化に反映させることで、長期予測結果を利害関係者間で共有できるプラットフォームとして、可視化映像をホームページ上に公開した。これにより、自然現象を発端とする変動シ
ナリオの検討に資する環境が整備でき、地層処分事業における安全評価に関する技術基盤の強化に貢献した。

③ 年代測定技術の開発
・ウラン系列放射年代測定法の実用化については、炭酸塩質の示準化石試料の局所分析による U-Pb 年
代測定に我が国で初めて成功した（平成 30 年 11 月）。本成果は、炭酸塩鉱物が生成する時期を明らかにすることで過去の地下水の流動経路の変遷や断層の活動性を評価する手法としての活用が期待される。
・光ルミネッセンス（以下「OSL」という。
）年代測定法の実用化については、土岐地球年代学研究所のOSL 測定装置を用いた石英の OSL 年代測定技術を整備した。長石を用いた OSL 年代測定技術の整備も行い、地表からの深度数百 m における 10 万年スケールの削剥史の検討における OSL 熱年代法の適用性を確認した（令和４年３月）。
・アルミニウム-26（26Al）年代測定法、ヨウ素-129（129I）年代測定法を実用化した（令和２年３月）。
土岐地球年代学研究所の加速器質量分析装置による新たな測定技術の開発として、10 万から 100 万年
スケールでの環境変動推定で重要となる塩素-36 による年代測定を進めた。そして、測定条件の検討
及び試験測定を重ね、塩素-36 の測定が可能であることを確認した（令和３年３月）。また、より低い
同位体比の測定に向けて、標準試料の前処理及び試験測定を進めた。
・超小型かつ安価で管理区域不要の加速器質量分析装置を開発し、国内特許（令和元年９月）及び米国での特許（令和３年６月）を取得した。特許技術の実証に向け、装置の組み上げ、実証実験を進めた。
分析システムの展示会（JASIS2019）等において本装置の開発状況を報告し、複数の国内企業と技術協力に向けた検討を進めた。本成果は、イノベーション創出（例えば、新規医薬品や工業製品などの開329発等）につながることが期待される。また、地層処分技術開発の分野においては炭素-14 年代の測定が容易に実施可能となり、調査等の効率化、高度化が期待される。また、小型・安全なセシウムフリ
ーのイオン源の開発について、負イオン源及び負イオン生成方法に関する特許を出願した（令和４年２月 16 日）。
・高分解能のテフラ同定手法の開発については、北海道から東北地方を中心とした鮮新世以降のテフラ
カタログを整備した。また、LA-ICP-MS を用いた火山ガラスの主成分・微量元素の同時分析に基づく
テフラの同定手法を提示した。

これらの成果によって、地質環境の長期安定性評価における共通的基盤技術として、幅広い年代域（104から 107 年）や様々な自然現象・試料に対応可能な年代測定手法として体系化し、断層の活動性、隆起・侵食速度の把握等の調査・評価技術開発の整備に貢献した。

３)高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発
深地層の研究施設計画における原位置試験を活用するとともに、幅広い地質環境を考慮して、人工バリ
ア挙動に関するデータ整備及びモデル開発を進めた。また、長期の環境変化を考慮した安全評価手法を高度化した。
・深地層の研究施設において工学的規模でのガラス固化体を封入する金属容器であるオーバーパックの腐食や緩衝材の化学的挙動等の連続的なモニタリングデータ等を我が国で初めて取得し、その成果は、材料と環境誌に掲載された（平成 30 年 12 月）。また、原位置試験等により得られたデータ等を活用して熱-水-応力-化学連成モデルの妥当性確認を進め、それらの成果は International Journal of RockMechanics and Mining Science 誌に掲載された（２報）。これらにより、実際の地質環境でのデータによるモデルの適用性が確認でき、地層処分直後の過渡的な時期での人工バリアの挙動予測技術の信
頼性を確かめた。
・緩衝材や埋め戻し材について、塩水を含む条件での三軸圧縮試験や透水試験等の熱的、力学的、水理学的な基本特性に関するデータを取得し、その成果が原子力バックエンド研究誌に掲載された（令和２年６月）。また、原位置試験試料の分析や室内試験を通じて、処分場閉鎖後初期の過渡的な期間における地下水水質の変化や、高塩濃度の地下水や酸性条件などのより過酷な環境条件などの幅広い条件
に対するオーバーパックの適用性や堅牢性、長期的な挙動評価に資するためのデータ取得を進めた。
得られた成果は Materials and Corrosion 誌に掲載された（２報）。さらに、オーバーパックの腐食挙

330

動データ取得として、設計の前提条件を逸脱した環境条件や腐食性の高い地下水を想定した条件のう
ち、より高温の条件での炭素鋼への腐食影響のデータを取得し、温度が高いほど腐食量は大きいことを確認した。得られたデータを加えてデータベースを拡充した（令和４年３月）。これらデータは、地層処分事業における人工バリアの設計に活用されることが期待される。
・緩衝材の力学特性に関するモデル高度化として、緩衝材の吸水過程における膨潤圧の一時的な低下が、緩衝材内部での吸水圧縮挙動の発生に起因することを解明し、その成果の一部を取りまとめた論文が土木学会論文集に掲載された（令和３年９月）。これは、過渡期（廃棄体定置後の THMC 状態が大きく変化する期間）における緩衝材の力学挙動の理解向上に資する。
・処分施設の支保等で使用されるセメント系材料と緩衝材や岩石との相互作用に関わるデータを取得した。また、セメント系材料の溶脱挙動のモデル化やセメント系材料を対象とした水理・物質輸送－力学－化学反応の連成現象等のモデル開発を進めた。それらの成果は国際誌 Crystals 等に掲載された（４報）。令和３年度は、モデルの高度化に必要なデータ取得等を進めるとともに、得られたデータを加えてデータベースを拡充した（令和４年３月）。これらにより、セメント材料を使用した処分施設の閉鎖後におけるバリア材料や岩石の超長期にわたる変質挙動評価技術の信頼性を向上させる。
・地質環境への化学的な影響の少ないコンクリート構造物の材料として新しく開発されてきた低アルカ
リ性セメントを用いた支保工の基本特性を実験等により新たに取得し、データを整備した（平成 30 年
３月）
。これらデータは、地層処分事業における低アルカリ性セメントの支保工設計に活用されることが期待される。
・幌延での人工バリア性能確認試験で取得されたデータを用いて、二次元長期力学解析コードの適用性を確認した。この成果により、処分坑道・人工バリアの過渡期（坑道の掘削・閉鎖・地下水の飽和）に必要な３連成挙動評価の信頼性を確かめた。
・幌延に分布する堆積岩及び海外の地下研究施設の結晶質岩における原位置物質移行試験や室内試験等
により、岩石のマトリクス部及び割れ目部の核種移行データを取得した。それらの成果が Water
Resources Research 誌等の分野トップレベルの国際誌に 11 報掲載された（令和３年３月まで）。この
うち、地下深くの岩盤中の放射性物質の動きをより正確に推定する手法構築の成果について、プレス
発表（令和３年 12 月）を行い、新聞３紙（茨城新聞：12 月 16 日、電気新聞：12 月 16 日、日刊工業
新聞：12 月 17 日）やラジオニュース（茨城放送 Lucky FM ニュース：12 月 28 日）で取り上げられた。
取得したデータ等を踏まえ、実際の地質環境の不均質性等を考慮可能な先端的な核種移行モデルとして構築した（令和４年３月）。これらにより、実際の地質環境の不均質性等の考慮が必要となる地層処

331

分事業における安全評価のための技術基盤の強化に貢献する。
・コロイド・有機物・微生物の核種移行への影響評価研究について、深部地下水中の有機物・微生物の特性や元素との相互作用に係るデータを室内試験や原位置試験により取得した。それらの成果が世界最高峰の国際学術誌 Nature 及びその関連誌（mBio 誌など）に 11 報掲載された（令和３年３月まで）
ほか、令和元年度の理事長表彰「研究開発功績賞：特賞」を受賞した（令和元年 10 月）。取得したデータ等を踏まえ、令和３年度の成果を含め実際の深部地質環境を対象としたデータ取得・評価の方法
論と影響評価モデルとして提示した。これらにより、実際の深部地質環境でのコロイド・有機物・微生物等の考慮が必要となる地層処分事業における安全評価のための技術基盤の強化に貢献した。
・ニアフィールド※１における核種移行研究について、鉄やセメントの異なる材料が共存する条件下における緩衝材中の物理・化学特性変化と核種移行特性への影響評価手法を先端的な分析技術や計算科学技術を駆使して開発した。それらの成果は Applied Clay Science 誌等の分野トップレベルの国際誌に 18 報掲載され、分子動力学計算による緩衝材中の拡散評価に関する論文が令和元年度の日本粘土学会論文賞を受賞した。これらの成果を活用して、環境変遷に伴う核種移行評価のための先端的かつ体系的な評価手法として提示した。これらにより、ニアフィールドの長期的な環境変遷とそれに伴う核種移行についての評価手法を提示し地層処分事業における安全評価のための技術基盤の強化に貢献した。
※１：人工バリアとその設置などにより影響を受けると考えられる人工バリア近傍の岩盤とを合わせた

領域
・核種移行データベース開発として、NUMO 等のニーズを踏まえたデータベースの拡充やパラメータ設定
手法の開発を進め、NUMO との共同研究を通じて技術・人材の交流を図りつつ、その成果を NUMO の包括的技術報告書に反映した（令和３年３月）。これらの成果を、溶解度や収着等の核種移行パラメータの設定手法の体系的な方法論として取りまとめ、著名な国際誌を含む国内外の学術誌に 15 報掲載された。そのうち、収着分配係数の設定手法に関する論文が平成 30 年度の日本原子力学会バックエンド
部会論文賞を受賞した（平成 31 年３月）。本共同研究成果は、我が国初のセーフティケース（NUMO の包括的技術報告書）作成に大きく貢献した。
・人工バリア材の長期挙動評価に必要となるオーバーパックや緩衝材のデータベース、核種移行評価に必要なデータベースについて、約３万件のデータを拡充した。本成果により処分事業や安全規制の基盤となるデータベースが最新のものとなった（合計で約 11 万件のデータを登録）。
・高レベル放射性廃棄物との併置処分も想定される TRU 廃棄物から生じる硝酸イオンの地層中の化学変332

遷モデルを天然事例により確証した成果が原子力バックエンド研究誌に掲載され（令和２年６月）、令和２年度の理事長表彰にて、研究開発功績賞を受賞した（令和２年 10 月）。また、地層処分の性能評
価における隆起・侵食の影響を評価するための地形・処分深度変遷解析ツールの開発の成果が原子力
バックエンド研究誌に掲載され（令和２年 12 月）、日本原子力学会バックエンド部会論文賞を受賞した（令和３年３月）。これらにより、地層処分事業における安全評価のための技術基盤の強化に貢献した。
・生活圏における 線量評価モデルのパラメータの設定例として、処分サイト条件での評価が進められているスウェーデンにおけるパラメータ設定の考え方を調査し、日本保健物理学会誌に専門研究会の活動として掲載された（令和４年２月）。我が国において、サイト条件が設定された場合の標準的なパラメータ設定手法の構築に反映されることが期待される。

これらの成果によって、沿岸部を含む幅広い地質環境条件に対応した人工バリアや地下施設の設計に寄与する重要なデータが着実に蓄積された。長期の環境変遷等を考慮したより現実的な地層処分システムの安全評価手法が整備され、NUMO の包括的技術報告書の作成に大きく貢献した。また、処分事業に有用な基盤技術の整備を進めることができた。さらに、成果を分野トップレベルの国際誌を含む学会誌において最先端の成果として発信するとともに、CoolRep として取りまとめることにより体系化した。

４)使用済燃料の直接処分研究開発
使用済燃料と高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）との違いや使用済燃料の特徴を考慮し、代替オプシ
ョンとしての使用済燃料の直接処分の検討に必要な工学技術の構築と安全評価手法の高度化を行った。
・海外の直接処分に関する設計や安全評価の技術動向や課題等を調査した（平成 28 年３月）。これらにより、我が国での使用済燃料直接処分の調査研究として取り組むべき課題を設定した。
・ガラス固化体での技術や経験を直接処分での人工バリア設計に適用できる見通しを得るとともに、使用済燃料の特徴や多様性に対応した設計事例を例示した（平成 30 年３月）。処分容器の耐圧厚さの評
価についての検討結果を取りまとめ、日本原子力学会誌に掲載された（令和２年７月）。
・処分容器候補材料である炭素鋼、純銅及びその代替材料である高耐食性金属の腐食データを拡充した（令和３年３月）。炭素鋼処分容器の腐食挙動についての検討結果を取りまとめた成果が材料と環境誌に掲載され（平成 30 年９月）、論文賞を受賞した（令和２年５月）。また、我が国での適用条件や長寿命達成の可能性の提示に必要となる知見を取得した。これらにより、安全評価上の重要核種炭素-14333（半減期 5,730 年）の閉じ込めを期待する処分容器の寿命評価のための技術基盤を強化した。
・使用済燃料の燃料集合体からの溶出挙動のパラメータ（瞬時放出率と長期溶解速度）について、瞬時放出率設定手法の構築の成果を取りまとめた成果が原子力バックエンド研究誌に掲載された（令和２年 12 月）。また、主に地下水中の炭酸濃度が及ぼす影響を実験的に調査し、特に長期溶解速度に影響を及ぼすことを確認した（令和３年３月）。さらに、試験条件を拡張してデータ取得を行い、炭酸濃度に依存して溶解速度が増加する傾向を明らかにした（令和４年３月）。また、ウラン酸化物の表面分析から、炭酸濃度によってウラン酸化物の表面反応が異なることを明らかにした成果が、国際誌 RSC
Advances に掲載された（令和３年８月）。これらにより、直接処分の安全評価で最も重要な使用済燃料からの核種溶出に係るパラメータ設定のための技術基盤を強化した。
・低分子量有機化合物の形態をとる炭素(C)-14 の緩衝材中の拡散係数を取得するとともに拡散メカニ
ズムを評価し、報告例の多い他の陰イオンの拡散係数値を用いてカルボン酸の拡散係数が設定可能であることを明らかにした成果が、国際誌 Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry に掲載された（令和３年８月）。

これらによって、使用済燃料の特性や地質環境の多様性を考慮に入れた処分施設の設計検討等を進めるとともに、使用済燃料の直接処分に特徴的な性能評価パラメータの整備や、使用済燃料の多様性を考慮した評価手法の検討等を着実に進めた。また、使用済燃料の直接処分の成立性の検討に資する顕著な成果を【評価軸】創出した。さらに、成果を CoolRep として取りまとめた。

⑧原子力施設の先駆的な廃止措置及び放射(４) 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発性廃棄物の処理処分機構は多数の原子力施設及び大量の放射性廃棄物を有しているため、原子力施設の廃止措置及び放射性の計画的遂行と技術

廃棄物の処理処分は長期にわたる事業となるだけでなく、莫大な費用（バックエンド費用）が必要となる。

開発を推進し、課題

このため、日本独自のバックエンドの総合的なマネジメントシステムの構築を実用化研究ととらえ、以下

解決につながる成果のようなバックエンドの推進に向けて必要な活動を進めてきた。

が得られているか。

廃止措置を計画的に実施するため、費用の削減に向けた多角的な検討を進めた。これまでに、諸外国におけるバックエンド体制や廃止措置費用の積立金・拠出金制度について調査を行ったほか、PFI をバックエン【定性的観点】

ド業務に適用することを検討した。また、予算の効率的運用を図るため、廃止措置作業（役務契約）におい・廃止措置及び処理処て年度ごとの部分払いが可能となるよう契約事務規程を見直し、複数年にわたる廃止措置作業の一括契約分に係る先駆的な技（複数年契約）を推進した。平成 30 年度に着手した原子力科学研究所のホットラボ施設において約２割の334

術開発成果の創出状

費用削減効果が認められており、令和元年度は４件、令和２年度は２件、令和３年度は２件の廃止措置作業

況（評価指標）を複数年契約で実施した。

・廃止措置の進捗状況（評価指標）
・廃棄体化施設等の整費用削減の検討の基本データとなるすべての原子力施設の廃止措置にかかる費用（解体費、解体廃棄物
処理処分費）を見積もった。また、施設の種類ごとの解体費用及び施設解体工程の項目ごとの費用の調査を進めた。見積り結果は、各施設の廃止措置実施方針及びバックエンドロードマップに提供した。

備状況（評価指標）

原子力施設の解体費用を簡易に見積もるための評価コード（DECOST コード）の利用マニュアル（JAEA-

・クリアランスの進捗

Testing 2018-002）を作成、公開した。本コードは機構以外の原子力事業者４者における原子力施設の解体状況（評価指標）

費用の見積りにも利用されており、国内の廃止措置の進展に大きく貢献した。

・廃止措置のコスト低

原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に関して、CEA 及び KAERI と協力協定に基づく情報交減への貢献（モニタ換を実施した。また、IAEA や OECD/NEA の国際プロジェクトへの参加を通じて機構の廃止措置実施状況等にリング指標）

ついて情報の提供を行うとともに、参加国の廃止措置及び廃棄物管理に係る情報を収集した。具体的な活・低レベル放射性廃棄動は以下のとおりである。

物の保管管理、減容、・CEA とは、廃止措置及び廃棄物処理に関する実施状況、技術開発状況等について情報交換を行った。

安定化に係る処理の・KAERI とは、廃止措置及び廃棄物処理に関する実施状況、技術開発状況等について情報交換を行った。

進捗状況（評価指標）

・毎年開催される IAEA の国際放射性廃棄物技術委員会（以下「WATEC」という。）の会議に参加し、IAEA

・OWTF の整備状況（評が進める放射性廃棄物及び廃止措置と環境修復に関する活動に関する情報を入手するとともに、これ

価指標）・埋設事業の進捗状況（評価指標）

らの活動に対する WATEC から事務局への提言の取りまとめに協力した。
・OECD/NEA について、毎年開催される放射性廃棄物管理委員会（RWMC）の会議及び平成 30 年度に新設された廃止措置とレガシー管理委員会（CDLM）の会議に参加し、各委員会の議事の協議に協力するとともに、加盟国の状況に関する情報を収集した。また、毎年開催される CPD の管理委員会に参加し、CPD の運営について討議した。さらに、毎年２回開催される CPD/TAG に参加し、各拠点の廃止措置の状況を報告するとともに、開催地の廃止措置を見学し、各国の廃止措置に係る情報を収集した。

１) 原子力施設の廃止措置① 廃止措置計画の策定・見直し状況
機構の全ての施設の合理的な廃止措置計画の策定に向け、廃止措置対象となっている施設について、施設のリスクレベルや経済性を考慮し、優先順位（４つのグループに分類）とホールドポイント（「燃料等搬出」や「管理区域解除」）を設定した廃止措置の全体計画を平成 27 年度に取りまとめた。
上記の検討結果を、機構の原子力施設 89 施設を対象に、将来にわたって高いレベルで原子力に係る研究335

開発機能を維持・発展させていくため、「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」を「三位一体」で整合性のある総合的な計画として具体化した「施設中長期計画」として取りまと
め、平成 29 年４月に公表した。施設中長期計画は、様々な変動要因（計画の実施状況、予算の状況等）を常に注視し、総合的な視点から PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回し、原則として年１回改定している。
第３期中長期目標期間中の法令改正によって作成・公表が義務付けられた各原子力施設の廃止措置実施方針を作成し、平成 30 年 12 月に公表した。令和３年４月には本ロードマップについて IAEA による ARTEMIS
レビューを受け、機構が将来にわたるバックエンドの方向性を確立し、直面している課題を明確にしていることが評価されるとともに、機構のバックエンドについて更なる改善を図るための提言及び助言を受けた。

② 廃止措置、クリアランスの進捗状況○

廃止措置の実施
・施設中長期計画に基づき、関係部門（核燃料・バックエンド研究開発部門、原子力科学研究部門、高速炉・新型炉研究開発部門及び敦賀廃止措置実証部門）が、施設単位で廃止措置工程に応じたホール
ドポイントを定め、進捗確認を実施した。

○

機構全体
・施設マネジメント推進会議を通じて施設中長期計画の進捗管理を四半期ごとに実施した。施設中長期計画に従い、各廃止措置対象施設とも計画的に廃止措置を進めた。平成 29 年４月に公表した当初の施設中長期計画で今中長期目標期間に廃止措置完了を予定していた施設のうち、廃水処理室を除く５施
設（原子炉特研、ウラン濃縮研究棟、保障措置技術開発試験室、プルトニウム廃棄物貯蔵施設及び燃料製造機器試験室）について廃止措置を完了した。

○

核燃料サイクル工学研究所
・Pu-２では、令和３年度末までに累積約 159 m３のグローブボックスの解体撤去を実施した（解体対象
グローブボックス：約 887 m３)。核燃料物質集約化として、ふげん燃料用残部材を活用した保管体化を実施し、令和３年度末までに累計 45 体の保管体組立を行った（平成 27 年度から令和３年度 計 18
体）
。また、Pu-１及び Pu-２では、樹脂製の袋に包蔵された貯蔵容器中の MOX について、約 500 kgMOXを金属製密封貯蔵容器に封入し、Pu-３への運搬を実施した。

336

・プルトニウム廃棄物貯蔵施設では、廃止措置に向け、平成 29 年度に第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設
への放射性廃棄物の運搬を実施した。令和元年度に汚染検査を実施し、令和２年３月に管理区域解除に必要な保安規定変更認可を受けた後、管理区域解除を完了した。
・燃料製造機器試験室では、平成 29 年度に貯蔵していた硝酸ウラニル溶液を、平成 30 年度には炭化ウ
ランの酸化物への転換を行い、ウラン貯蔵庫へ核燃料物質を集約した。令和元年度から令和３年度にかけて、コールド設備及びホット設備等の解体撤去を完了させるとともに、汚染検査を実施し、管理区域を解除した。
・Pu-３においては、MOX を長期的に安定・安全に貯蔵するための保管体化作業に向け、令和元年度から実施してきた既存設備の解体撤去作業及び新規設備の更新作業を完了させるとともに、保管体化作業に着手した。
・J 棟では、同施設内に滞貨する廃油 19 本（200L ドラム缶）の減容処理を進めており、令和元年度までに６本の処理を実施した。令和２年度は 13 本の処理予定であったが、１本の処理を終了したところで処理装置の一部である主反応器の耐火材の経年劣化が発生したため処理試験を中止し、主反応器の経年劣化過程の調査や補修に係る情報収集を実施した。令和３年度は、主反応器を更新した後、廃油の減容処理を再開し、処理計画である残り 12 本のうち５本の処理が終了したところでステンレス製機器（デミスタ）から漏水が発生したため処理試験を中止した。原因は廃油に含まれていた塩素によるステンレスの腐食と特定した。今後、保管庫に保管中の廃油の性状を再調査し、結果を踏まえて処理
試験装置の復旧及び再発防止策を講じる予定である。
・廃水処理室では、設備の撤去に係る使用変更許可を令和元年７月に、核燃料物質使用施設保安規定の認可を令和元年 12 月に、管理区域解除に係る使用変更許可を令和２年２月に取得し、令和３年度に設備の解体撤去に着手し、分析室の設備撤去を実施した。令和４年度末にまでに作業を完了、令和５年度末に管理区域解除する予定である。
・B 棟では、令和元年度から令和３年度までに、施設内に保管しているプルトニウム系廃棄物 200L ドラ
ム缶 116 本相当及び放射性同位元素廃棄物 200L ドラム缶 15 本を廃棄物保管施設へ搬出した。また、
令和元年度に、老朽化により汚染の発生リスクの高いフード２基を解体撤去した。

○

人形峠環境技術センター
・クリアランスの運用については、適宜、放射能濃度の測定を進め、確認申請を平成 27 年度から令和３年度の間に７回実施し、７回の確認証の交付を受け約 54.7 トンのクリアランスを実施した。クリアラ

337

ンス測定手順の合理化のため、平成 27 年 10 月に原子力規制委員会へ認可申請した電離イオン測定装
置単独による「放射能濃度の測定及び評価の方法」については、平成 31 年１月に認可を受けた。
・濃縮工学施設の設備の解体撤去については、OP-１UF６操作室とブレンディング室の設備の解体撤去が平成 28 年度までに終了した。撤去済み機器の解体・収納は、平成 29 年度から開始し計画どおり進めた。また、NR（放射性物質によって汚染されていない廃棄物）対応についても平成 28 年度から開始して計画どおり進めた。令和３年度は、OP-２設備の電源盤・配管の解体撤去を行った。
・ウラン濃縮原型プラントは、遠心分離機・配管等に滞留しているウラン回収を予定どおり平成 27 年度に開始し、平成 28 年度末に終了した。これにより、ウラン濃縮原型プラントの「加工の事業に係る廃止措置計画認可申請書」を平成 30 年９月 28 日に原子力規制委員会へ申請した。一部補正の申請を令和元年８月９日、令和２年１月 16 日及び令和２年７月 15 日付けで実施し、令和３年１月 20 日付けで認可された。令和３年５月よりを非管理区域の DOP-１高周波電源設備の解体に着手し、12 月に終了した。引き続き DOP-１UF６処理設備（管理区域）の解体作業を開始し、継続中である。
・製錬転換施設は、排気ダクトの一部撤去・閉止措置の準備、不要薬品の処分を実施し、簡易管理移行の準備を進めた。また、合わせて床ドレンピット内部の汚染状況等調査及び除染等の処置を進めた。

○

原子力科学研究所・ホットラボでは、平成 24 年度からウランマグノックス用鉛セル（全 12 基）の解体を開始し、平成 28
年度までに８基の解体を終了した。平成 30 年度から複数年契約（３年）を締結し、ウランマグノック
ス用鉛セル（残り４基）及び当該セル系排気設備の解体及び撤去を令和３年３月に完遂した。
・液体処理場では、平成 27 年度から令和２年度までに屋外に設置された廃液貯槽５基のうち４基の撤去を実施した。令和３年度は残る１基の撤去を行い、これにより屋外に設置されていた全ての廃液貯槽について、撤去を完了した。
・再処理特別研究棟では、平成 19 年度から解体を開始した廃液貯槽 LV-１について、平成 27 年度以降も当該解体作業を継続し、平成 30 年度には、周辺機器を含めた廃液貯槽 LV-１の解体がすべて完了した。また、令和元年度に再処理廃溶媒焼却処理装置及びフード１基、令和２年度にコンクリート表層剥離装置の解体撤去を行った。令和３年度は、Pu セル内部（１基）の汚染固定を完了した。
・圧縮処理建家では、令和元年度に核燃使用施設の変更許可申請を実施し、気体廃棄設備を構成するダ
クト、フィルタ設備等の解体撤去を実施した。また、令和３年度も当該作業を継続し、全ての気体廃棄設備の解体撤去を完了した。

338

・研究用原子炉 JRR-４では、平成 27 年度に使用済燃料をすべて研究用原子炉 JRR-３に移送した。平成
29 年度に廃止措置計画の認可を取得し、原子炉の機能停止措置を行い、平成 30 年度から令和元年度にかけて実験準備室（非管理区域施設）の解体を実施した。令和３年度は、平成 27 年度に JRR-３へ移送した使用済燃料及び未使用燃料を全て米国のエネルギー省へ譲り渡し、燃料体の搬出を完了した。
・過渡臨界実験装置（TRACY）では、平成 29 年度に廃止措置計画の認可を取得し、平成 30 年度に原子炉機能の停止措置を、令和２年度に臨界実験装置（STACY）との系統隔離措置を完了し、第３期中長期計画における作業を完遂した。
・軽水臨界実験装置（TCA）では、令和元年度に廃止措置計画の認可申請を行い、令和２年度に補正申請を行った上で、廃止措置計画の認可を取得した。令和３年度は、原子炉の機能停止措置、燃料搬出に向けた準備及び試料採取・分析を行った。
・高速炉臨界実験装置（FCA）では、令和２年度に廃止措置計画の認可申請を行い、令和３年９月に廃止措置計画の認可を取得した。
・ウラン濃縮研究棟では、令和元年度に管理区域解除に向けた設備の解体撤去、汚染検査を行い、令和２年３月末で計画どおり廃止措置を完了した。
・保障措置技術開発試験室（SGL）では、核燃使用施設の変更許可を取得後、設備の解体撤去工事を開始
し、令和２年 12 月末で管理区域解除を完了した。
・プルトニウム研究１棟では、廃止措置に向け、施設にて保管していた全ての核燃料物質について、令和２年 12 月までに事業所内他施設へ運搬を完了した。令和３年６月に核燃料物質使用施設等保安規
定からの削除の認可を取得し、政令第 41 条非該当施設への管理の移行を完了した。また、令和３年５月に使用の目的を施設の廃止に向けた措置に関する内容に変更する核燃料物質の使用変更許可申請を行い、令和３年 12 月に許可を取得した。
・環境シミュレーション試験棟の管理区域解除に向けた現場調査、計画検討を進めるとともに、放射性同位元素使用施設の許認可申請の準備を行った。
・燃料集約化について、令和２年度に施設マネジメント推進会議で検討した結果、原子力科学研究所（高速炉臨界実験装置（以下「FCA」という。
）、ホットラボ、核燃料倉庫）の核燃料物質を NUCEF に集約することとなった。令和３年度に NUCEF 実験棟 A の耐震評価を行い、FCA の燃料を NUCEF 実験棟 A で貯蔵することについて耐震上問題ないことを確認した。

○

大洗研究所

339

・材料試験炉（JMTR）では、平成 29 年４月に廃止施設として位置づけられたことから、廃止措置計画認
可申請書の準備を行い、令和元年９月 18 日に原子力規制委員会に申請した。また、審査会合の対応を
予定どおり進めるとともに、UCL（Utility Cooling Loop）系統冷却塔の更新のために空気系統冷却塔の設置の計画策定等を行った。その後、令和２年 11 月 30 日及び令和３年３月２日に補正申請し、令和３年３月 17 日に認可を得た。認可後の取組として、令和３年 11 月 19 日に原子炉の機能停止措置を完了するとともに、二次冷却系統冷却塔のガレキの撤去を令和３年 10 月 21 日に、空気系統用冷却の設置を令和４年２月 25 日に完了した。
・重水臨界実験装置（以下「DCA」という。
）では、重水加熱器、重水冷却器、重水ストレージタンク及び付属配管等、軽水ガス系室内機器、高所タンク及び炉心タンクの解体作業を終了し、プール内機器の解体作業に着手した。
・燃料溶融試験試料保管室（NUSF）では、使用済みナトリウム処理設備の設計に係る技術知見の取得を目的としたコールド試験を実施した。また、コールド試験で取得した知見を基に、使用済ナトリウム処理設備設計を実施・完了した。さらに、同設備の製作・据付に備えて、核燃料物質使用変更許可申請に係る原子力規制庁面談を実施するとともに、部内安全技術検討会での審査を完了した。
・ナトリウム分析室では、廃止措置に向け、不要なフード、試験装置や薬品等の処分を推進した。また、
RI 使用施設の廃止手続に着手できる見込みを得た。
・施設中長期計画に基づき、燃料研究棟、照射燃料試験施設（AGF）、照射材料試験施設（MMF）、第２照
射材料試験施設（MMF-２）(核燃料物質使用のみ)の廃止措置準備を進めた。燃料研究棟では、核燃料物質の不適切な管理の改善等に係る安定化処理及び貯蔵容器の開封点検作業を完了し、核燃料物質の搬出準備等に着手した。AGF では核燃料物質の安定化と搬出のための集約化を進め、核燃料物質の一部を照射燃料集合体試験施設（FMF）に搬出した。また、セル等の除染に着手した。MMF/MMF-２では、RI 試料の減容化を進めるとともに、核燃料物質の FMF への搬出を完了し、政令第 41 条非該当化を達成した。さらに、セル内機器の除染に着手した。一方、継続利用施設である FMF では、耐震基本設計を実施し、耐震改修工事実施に向けた技術的検討を進めた。加えて、燃料材料試験機能の FMF への集約化検討を進めた。
・旧廃棄物処理建家については、DCA 燃料の保管場所としての再利用を検討していた。しかし、内装設備を撤去しなければ再利用できないため、それらの撤去時期が確定した後又は「常陽」炉心上部機構の保管が終了した後に改めて建家の再利用に係る検討を再開することとし、当面の検討を中断した。

340

○

バックエンド統括本部
・廃止措置に係る国内外の知見の収集及び活用に係る仕組みの検討では、廃止措置関連の情報を閲覧できる文献情報データベースの登録情報の更新を実施するとともに、施設情報や廃止措置の作業実績を登録・管理するために従前の施設特性データベースを改修して廃止措置情報管理データベースとしてリニューアルした。また、廃止措置において必要となる様々な資料等の作成を容易にするため、令和２年度から令和３年度にかけて過去の事例等を参考にできる手引書等９報を整備した。
・廃止措置関連部署の機構横断的なコミュニケーションでは、平成 30 年度から意見交換会を開始し、平成 30 年度に３回、令和元年度に４回、令和２年度に５回実施、令和３年度には４回実施した。また、意見交換会に合わせて４回の施設見学会を実施した。このうちいくつかの会を特定テーマに絞った会とし、令和２年度には２回（若手技術者による解体技術と原子炉施設の廃止措置の課題）、令和３年度には３回（若手技術者によるクリアランス測定に関するセミナー、若手技術者による知識マネジメン
トに関する意見交換会及び廃止措置に係る管理区域解除作業に関する意見交換会）開催した。
・クリアランス制度の改正等に向けた計画策定では、原子力規制委員会によるクリアランス規則及び審査基準の改正に係る３回の意見募集（令和元年６月、令和２年３月及び令和２年 12 月）に対し、関係する部署と連携し、機構としての意見を取りまとめた。いくつかの意見は規則及び審査基準に反映された。また、機構内の検討チームにおいて、新たな規則や審査基準に基づいてクリアランス申請する
際の評価の考え方について取りまとめた。その結果について原子力規制庁と面談するとともに、報告書にまとめた。クリアランス制度の活用に向けた取組としては、電気事業連合会等と連携して国内でのクリアランス物の再利用に関する検討を進めた。さらに、NR の取扱いに関する検討チームを設置し、機構内における NR の判断対象となるものの考え方や規程類の記載方法等を取りまとめた。
・費用評価に関して、原子力施設の解体費用を簡易に見積もるための評価コード（DECOST コード）の利用マニュアル（JAEA-Testing 2018-002）を作成、公開した。本コードは機構以外の原子力事業者４者
における原子力施設の解体費用の見積りにも利用されており、国内の廃止措置の進展に大きく貢献した。また、令和３年度には改良版 DECOST 及びその評価手順についての報告書(JAEA-Testing 2021-002)
を公開した。

２) 放射性廃棄物の処理処分① 低レベル放射性廃棄物の保管管理、減容及び安定化に係る処理○

原子力科学研究所341

・放射性廃棄物処理場では、発生施設における廃棄物の滞貨を防止するため、年間処理計画、発生施設からの要請に基づき、廃棄物の集荷、固体廃棄物の焼却処理及び圧縮処理、液体廃棄物の希釈処理及び蒸発処理、保管廃棄施設への直接保管廃棄を計画的に実施した。また、保管廃棄施設の保管体については、健全性確認のための点検を令和元年度より開始し、対象となる 28 ピットのうち令和２年度までに 10 ピットの健全性確認を完了した。令和３年度はさらに５ピットの健全性確認を進め、28 ピットのうち令和３年度までに 15 ピットの健全性確認を完了した。
・放射性廃棄物処理場のうち、高減容処理施設では、大型廃棄物の解体分別を含めた前処理及び高圧圧縮により、平成 27 年度から令和３年度までに 200L ドラム缶換算で約 8,100 本分の廃棄物を処理し、
約 3,000 本分の減容処理を実施した。
・放射性廃棄物処理場の新規制基準対応については、平成 27 年２月に原子炉設置変更許可申請を行い、原子力規制委員会による審査会合及びヒアリングに対応し、平成 30 年 10 月に原子炉設置変更許可を取得した。また、設計及び工事方法の認可申請については、試験炉技術基準規則に従い全体を９分割とし、令和３年度までに８件の認可を取得し、耐震補強工事、津波防護施設設置工事等を進めた。
・廃棄体化処理に関しては、施設の廃止措置計画及び処分場への廃棄体搬出予定時期を勘案し、廃棄体製作の準備、廃棄体作製に必要な放射能濃度の評価手法の検討及び充填固化設備等の設計を進めた。

○

核燃料サイクル工学研究所
・プルトニウム廃棄物処理開発施設の第２難燃物焼却設備においては、プルトニウム系難燃物及び可燃物の焼却実証試験を継続し、平成 27 年度から平成 30 年度までに 200 L ドラム缶換算で 863 本の減容処理を実施した。焼却実証試験で得られた設備の腐食対策や保守技術等に関する知見をα系統合焼却炉の設計に反映した。今後の焼却実証試験の継続に向けて、令和元年度から令和３年度において、ス
プレー塔及び炉体の更新工事を実施した。また、平成 30 年度から令和２年度において、使用済排気フ
ィルタの切断減容処理により、200 L ドラム缶換算で 48 本の減容処理を実施するとともに、平成 27
年度及び平成 28 年度において、ドラム缶からコンテナへの廃棄物の詰替え作業により、200 L ドラム
缶換算で 115 本の減容処理を行った。
・ウラン系廃棄物焼却施設では、可燃物の焼却減容処理を継続し、平成 27 年度から令和３年度までに200 L ドラム缶換算で 225 本の減容処理を実施した。また、ウラン系廃棄物貯蔵施設で保管管理している廃棄物容器の健全性確認のための点検を実施し、錆等が確認された不良収納容器の詰替え（ドラム缶 561 本、コンテナ２基）を実施した。

342

○

人形峠環境技術センター
・焼却設備においては、可燃物の焼却を継続し、平成 27 年度から令和３年度までに 200 L ドラム缶換算
で 2,398 本の減容処理を実施した。

○

青森研究開発センター
・ドラム管で保管管理している放射性廃棄物について、ドラム缶の健全性を確保するため、腐食リスクのあるドラム缶を対象としてドラム缶の内部点検を平成 30 年７月から令和３年２月まで実施した。
腐食を確認したドラム缶については、インナー容器を設置した健全なドラム缶に容器を更新した。令和３年３月から分別作業の一環として、ドラム缶内容物の開缶調査を開始し、内容物に係る記録との整合の確認及び作業手順の確認を行った。また、保管している低レベル放射性廃棄物の処理、処分に向けた分別作業について、作業を実施するためのマニュアル類を整備した。

② 廃棄体化施設等の整備
・OWTF については、平成 30 年度末に建設を完了させた。また、令和元年度からは、運転準備として遠隔保守用治工具を製作し、これを用いた遠隔操作用機器及び保守対象機器の遠隔保守試験を実施した。
設備・機器等の安全性・操作性の向上を図る改良を行い、焼却溶融試験を実施した。
・廃棄体化処理に関する施設・設備の整備の一環として、α系統合焼却炉の整備については、内装設備の詳細設計として新規制基準を踏まえた耐震評価、電源系統及び予備電源の多重化等を考慮した設計、製作据付工事に関する設計を行い、建家の設計として建築・電気設備・換気設備の設計及び耐震設計を進めるとともに、内装設備と建家設備との干渉回避のためのコンポジット調整を進めた。また、第５期中長期目標期間中の竣工に向けて第４期中長期目標期間中に行われる安全審査に向けた技術資料の作成を進めた。

③ 廃棄体製作に向けた対応
・廃棄体製作に係る品質保証体制の構築では、各拠点の処分場への廃棄体搬出予定時期、廃棄物の保管/廃棄施設の満杯時期等を勘案し、廃棄体製作品質保証マニュアルの整備を行った。既存の分別等の作業を品質保証された廃棄体製作のための準備作業に改善する取組を行い、品質保証された廃棄体の製作に必要なソフト面での環境整備を進めた。作業手順の合理化の検討を進め、第二種埋設事業規則の343

改正（令和元年 12 月）による廃棄体技術基準の性能規定化を踏まえ、分別作業の簡略化等を行った。
これまでの廃棄体製作に関する取組の計画・実績を総括し、第５期中長期目標期間の処分事業開始に向けた第４期中長期目標期間での廃棄体製作の本格化に対応した新たな廃棄体製作計画を策定した。
・放射能濃度評価の合理化検討では、海外での事例を調査し、調査結果を参考に合理化の検討を進めた。
放射能濃度評価に必要な分析サンプル数を統計的に最小化する方法の検討や、海外での統計的手法を利用した放射能濃度評価の適用例の調査・整理を進めた。また、解体廃棄物への統計的手法の適用による放射能濃度評価の合理化の検討を進めた。これらの検討に加えて、福島研究開発部門と協力し、放射能濃度評価法の構築に必要な分析に関し、自動化技術の導入による合理化等の検討を進めた。
・廃棄物の合理的な処理処分方策として、可燃物・有害物等の分別に時間がかかる圧縮体等の廃棄物の分別作業時間の短縮につながる抜本的な合理化方策の検討を進めた。その対策の基本的な考え方を令和元年度に原子力規制委員会原子力機構バックエンド対策監視チーム会合において提示した。
可燃物・有害物等を含む廃棄物に対し、非破壊測定技術の適用や可燃物がほとんど含まれない廃棄体との混合埋設により、大部分の廃棄物の分別を不要とする対策の案を取りまとめる優れた成果を創出した。この対策の実施により、一例として、原子力科学研究所の圧縮体等約２万本に適用すると、分
別作業量が現状の１/５以下となり、大きなコストの削減が期待できる。
本対策の実施に必要な技術の検討を進め、高エネルギーX 線 CT 装置による撮像と構築した有害物自動検出アルゴリズムにより、鉛及び電池（水銀）をほぼ 100%検出できる見込みを得た。
・廃棄物管理システムについては、機構全体の廃棄物データを蓄積するため、全拠点から受け取った保管廃棄物データを着実に入力するとともに、システムを改良してデータ入力作業の合理化を進めた。

④ 埋設事業に向けた対応状況
・平成 27 年度に埋設施設の設置のための立地手順と基準を策定し、国の認可を取得した。平成 29 年度には、処分場の立地時期の目標を示した埋設事業工程を策定し、国の認可を取得した。また、令和元
年度には、機構が取りまとめたバックエンドロードマップ及び機構外の発生者に対してアンケート調査を実施した。その結果に基づき、埋設事業対象となる廃棄体物量を 60 万本から 75 万本に修正し、埋設施設設計、操業計画及び埋設事業費を見直し、埋設処分業務の実施に関する計画に反映して国の認可を得た。
・埋設処分施設の基本設計に向けた技術的検討に関しては、埋設施設の設置場所の環境調査計画を策定した。また、トレンチ埋設施設の浸透水を抑制する覆土及び遮水工の構造の検討並びにピット埋設施

344

設における浸入・浸出水量の２次元解析を実施した。さらに、廃棄体の耐埋設荷重の実測結果による合理的な埋設施設設計、埋設施設の設計結果及び様々な被ばく形態を考慮した線量評価を行い、対象廃棄物に含まれる 220 核種に対するピット処分及びトレンチ処分の基準線量相当放射能濃度の試算を実施した。
・地下水流動解析及び核種移行評価モデルの開発、廃棄物に含まれる可燃物及び化学的有害物質の埋設可能量の試算、埋設施設のバリア機能の高度化による放射性物質の環境への移行量低減評価、その移
行量低減結果に基づく重要核種数の低減効果などの合理的な処理処分方策の方向性を提示した。また、
改正埋設規則の要求事項及び先行埋設施設の最近の適合性審査情報の取りまとめによる基本設計において検討が必要な課題の整理等を実施した。さらに、立地が確定次第、速やかに合理的な埋設施設の設計に対応できるよう検討を実施した。
・廃棄体の輸送等に係る調整として、各廃棄物の発生者に提示すべき廃棄体受入基準として、廃棄体の耐埋設荷重や角型容器内の空隙率を基準以下とするための砂充填方法等の基準案及び埋設施設における核種ごとの放射能濃度の暫定基準を取りまとめ、機構内外の主要な発生者に説明及び意見交換を行った。御意見を反映することにより廃棄体化処理に向けた実用的な受入基準の整備が可能となった。
・研究炉廃棄物について、最新の断面積ライブラリ及び従来の決定論的な方法（離散角度法）と確率論的な方法（モンテカルロ法）を用いる放射化計算方法を記載した放射能評価手順書を取りまとめた。
その作成過程及び結果について、研究炉所有者と意見交換したことで、研究炉所有者の埋設処分に向けた取組が可能となった。
放射能濃度確認方法について検討し、研究炉廃棄体のスケーリングファクタ(SF)法が複数の研究炉廃棄物に対して適用できる可能性を提示した。また、照射後試験施設からの廃棄物の放射能評価手法の検討では、廃棄物中に含まれる核分裂生成物核種及び TRU 核種の放射能組成について燃焼・放射化計算に基づく評価が可能であることを示した。
・低レベル放射性廃棄物処分の安全規制制度の整備に関して、原子力規制庁での検討に資するため、研究施設等廃棄物の埋設事業概要、対象とする放射性廃棄物の性状等について公開会合や面談で説明を行った。その結果、放射線規制法の廃棄物を炉規法に委託処分することを可能とする放射線規制法の改正が行われ、重複規制施設から発生する廃棄物に対する法的な問題解決につながった。
ウラン廃棄物の浅地中処分の安全確保の考え方として、「埋設地全体でのウランの平均放射能濃度を規制値」とする考え方を日本原子力学会の特別専門委員会及び日本保健物理学会専門研究会で事務局として主体的に取りまとめた。その結果を原子力規制庁へ継続して説明し、早期の制度化を要求した。

345

当該要求を受け、原子力規制委員会は埋設地全体での平均放射能濃度を規制値とする、ウラン廃棄物
浅地中処分の安全確保策を取りまとめ、令和３年度に規制制度として整備した。これにより、これまで処分の制度化の枠外であった国内で発生するウラン廃棄物の９割以上について、埋設処分等の道筋が得られるとともに、埋設処分事業の具体的な技術検討が進められるようになった。
・低レベル放射性廃棄物の埋設処分事業に関しては、規制基準の整備状況、社会情勢等を考慮した上で具体的な埋設事業工程を策定するとともに、埋設処分施設の設置に必要となる取組を進めた。埋設処
分施設の基本設計に向けた技術的検討としては、ピット及びトレンチ埋設施設の最新の技術情報に基づく施設構造や安全評価手法等の検討を進め、埋設処分に係る規制制度整備へ大きく貢献した。また、廃棄体の輸送等に係る調整として、各廃棄物発生者へ廃棄体受入基準を提示することにより廃棄体化処理の推進に寄与することができた。

３) 廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発① 有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術、放射性廃液処理研究
・有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術開発として、処理技術及び基礎データ（マテリアルバラ
ンス情報、処理体溶出率等）を合理的に取得する方策について調査した。また、保有量の多い鉛含有物を対象に、複数の安定化・固定化処理材料を用いた安定化・固化試験及び溶出試験を実施した。その結果、鉛の溶出率は鉛の化学形態、固定化処理材料等の適用 pH 領域のマッチングにより抑制可能なことを明らかにした。さらに、実際に使用されている鉛製品に対する固化・溶出試験を行い、産業廃棄物の基準を準用する場合の最大廃棄物充填量を推定した。
・有害物質の固定化技術の高度化として、国内外の機関と連携・協力し、外部資金（令和元年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業、令和３年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業及び廃炉・汚染水対策事業補助金）を得て、セメントと固定化メカニズムの異なる材料等について、東京電力福島第一原子力発電所汚染水処理２次廃棄物等の固定化への適用性に係るデータを取得した。それらを、中長期ロードマップに位置付けられた処理・処分方策とその安全性に関する技術的見通しを示すための技術データとして取りまとめた。これらの情報を、国や原子力損
害賠償・廃炉等支援機構を始めとする関係機関に提供することで、機構のみならず東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等へ貢献した。
・CPF のセル内、グローブボックス内に長期保管していた分析廃液等の不適合状態を是正するため、処理困難な放射性廃液の固化、安定化技術の開発を令和元年度より着手した。本開発では、原子力施設

346

から発生する多様な放射性廃液に係る処理を安全かつ効率的に実施するため、同様の課題を有する大学等と共同で進める研究開発プロジェクト「STRAD プロジェクト」(国内８大学、２企業・団体が共同研究者として参画)を立ち上げ、その取組を核燃料サイクル工学研究所 CPF において本格化した。本
プロジェクトで開発した技術について、実際の放射性廃液の処理により性能を実証し、長期保管していた分析廃液等の不適合状態を改善した。
・本研究プロジェクトを機構内外の他施設の保管廃液処理の検討にまで発展させることで、将来的な課題の提示及びその解決に着手できた。ここで得られた成果は、放射性廃液処理のほか、一般産業界における化学物質処理を対象に利用できるといった効果が期待でき、外部資金の獲得（中部電力公募）につながった。
・真空凍結乾燥を応用した濃縮技術やナノサイズの油滴を分散させるエマルション作製技術等は、当初期待していたプロセスに加えて、異なるプロセスの設計に応用可能という効用も見いだすことができ、将来的にこれらを利用した製薬等の新規技術の創出が期待できる。
・得られた成果は継続的に国際会議や論文等で発表し、国際会議 HOTLAB2018 において最優秀発表賞を受賞した。本研究課題を通じて、原子力教育を実施している大学だけではなく、原子力を専門としない大学やメーカとも積極的に協力を行っており、機構若手職員の論文作成（６報）、博士号取得（１名）、
大学生の機構への入社（４名）など、数多くの機構内外の若手人材育成に貢献した。

②

ウラン廃棄物のクリアランス測定技術開発、環境研究及びウラン廃棄物工学研究
・ウラン廃棄物のクリアランス測定技術開発については、人形峠センターで発生する主要な金属廃棄物を用いた実証を第３期中長期目標期間の目標とした。複雑形状金属の非破壊測定技術を可能とするため、散乱ガンマ線等価モデル法について、検出器台数評価試験、遮へい体仕様評価試験、検出器配置
評価試験の結果から製作したクリアランス測定装置を用いた性能確認試験を実施し、かさ密度 1.0
g/cm３程度、均一形状・密度の 100 kg から 200 kg のクリアランス対象物に対して、1,800 秒から 3,600
秒以内の測定試験を実施した。その結果、ウラン偏在等の補正により放射能濃度 0.1 Bq/g(NU)を相対誤差±30%以内で評価可能であり、基本的性能を満足することを確認した。
実廃棄物の収納状態を模擬すると、収納時には均一分布からのずれが考えられるため、不均一分布の
模擬廃棄物を用いたシミュレーションでずれが発生した場合の精度を評価し、適用可能条件を検討した。
シミュレーションと近い重量の模擬廃棄物を作成し、測定試験を実施して、シミュレーションで評価

347

した誤差が妥当であるか検討した。その結果、全体重量が同じならはドラム缶内で密度差ができても妥当な精度（±30%程度）で定量できる見通しを得た。また、密度偏在がある金属廃棄物及びコンクリ
ート廃棄物への等価モデル法の適用性を確認した。
第３期中長期目標期間では、ウラン線源や廃棄物密度の偏在による影響を評価・補正し、ウランの定量誤差を大幅に低減可能である等価モデル法の技術的成立性を確認できた。
これらの成果は、等価モデル法による測定手法の汎用化に寄与するものであり、ウラン加工メーカでのクリアランス測定への同法の利用を促した。また、令和２年度に評価手法の基本手順について標準化（原子力学会）に向けた作業を開始した。
・平成 28 年度 12 月にウランと環境研究プラットフォーム構想を公表し、その一環として平成 30 年度
からウラン廃棄物の埋設実証試験に向けた環境研究と廃棄物工学研究を開始した。
- 環境研究では、浅地中のウラン挙動を理解するため、地下水流動評価解析モデルの整備及び解析に必要なデータを取得するための人形峠周辺の地質構造や地下水水理の調査に着手し、各種データを取得した。
埋設実証試験に向けたフィールド調査、環境影響調査（モニタリング）計画の作成及び地質構造の不均質性評価手法の調査等を実施し課題の抽出を行い、引き続き地下水の帯水層の分布、厚さ、透水性、動水勾配の調査を行い、人形峠地域の地下水とウラン挙動の特徴、不均質性、分布の傾向について把握する。また、古地形や古環境の調査を行い、長期変遷の地域性や、長期評価に係る情報を取得する。それらの結果を踏まえて埋設試験の安全性評価に向けた検討を行う。
- 廃棄物工学研究では、UF６を使用した施設から発生する炭素鋼等を対象に、クリアランスレベル（１
Bq/g）及び管理区域持出し基準（0.04 Bq/cm２）以下を目標とし、模擬試料による酸性機能水（次亜塩素酸を含む酸性電解水）の除染性能及び二次廃棄物発生量の評価を実施した。その結果、希硫
酸や希塩酸等と比較して、除染時間や二次廃棄物発生量につながる金属イオンの溶解量が少ない等の優れた特性を確認した。また、廃止措置実務への適用性の観点から、遠心機から採取した炭素鋼(七フッ化ヨウ素(IF７)による①系統除染済み、②系統除染が施されていない)２種類及び時効処理鋼材の試験片を用いて、酸性機能水による最適除染条件の設定と性能確認試験を実施し、系統除染済み炭素鋼であれば約４分で目標レベルまで除染可能であることを確認した。
第３期中長期目標期間では、機能水除染は希硫酸除染工程と同等の時間内で機構の持出し基準値ま
での除染を達成し、希硫酸を機能水に代替できる可能性を支持する結果を得た。また、超音波洗浄効果の評価や予測に対するシミュレーション適用可能性を支持する結果を得た。不確定パラメータ348

最適化の後、シミュレーションを利用した設備設計や作業工程の最適化が期待できる。
本除染技術開発は日本原燃株式会社との共同研究として進めており、同社の濃縮事業への適用を前提とした成果の共有を図っている。

③

廃棄確認用データ取得等に係る技術開発
・廃棄確認用データ取得等に係る技術開発として、これまで廃棄物の核種分析において測定困難であったα・β線放出核種の合理的な評価技術の確立を目指し、β核種のうちテクネチウム 99（Tc-99）及びストロンチウム 90（Sr-90）に対して、固相抽出分離技術と質量分析装置を組み合わせたカスケード
分離技術を応用した迅速分析法を開発した。
金属廃棄物試料（ステンレス鋼及び炭素鋼）を想定し、分析の妨害となる因子を把握するとともに、質量分析装置への試料導入時に反応性の差を利用して Tc-99 を選択的に検出するリアクションセルを置き、リアクションガスとして酸素ガスを導入することにより妨害核種の分離を確認した。
効果を評価した結果、目標の検出限界値（２×105 Bq/トン:ピット処分基準線量相当濃度の 100 分の１）を満足し、測定時間を２/５（５日間から２日間）に短縮する成果を得た。また、Sr-90 について
固相抽出分離条件及びリアクションセル分離条件を検討した結果、目標の検出限界値（９×108 Bq/トン:ピット処分基準線量相当濃度の 100 分の１）を達成し、測定時間を１/11（23 日間から２日間）に短縮した。
カスケード分離技術を用いた環境レベルでの試料分析法としては、東京電力福島第一原子力発電所における雨水中の Sr-90 の分析にすでに採用され貢献している。放射能濃度の高い放射性廃棄物へ適用するため、最適分離条件や測定システムの内部材質を変更した本技術は、今後、実廃棄物試料を用いた信頼性の実証を進めることで、東京電力福島第一原子力発電所から発生する汚染物、廃棄物の迅速測定への貢献が期待される。

【研究開発課題に対する外部評価結果、意見 【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】
内容等】

・研究開発課題「高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発」、「再処理技術開発（ガラス固化技術を除く。
）」、「MOX 燃料製造技術開発」及び「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発（ADS を除く。
）」
について、外部有識者で構成される高速炉サイクル研究開発・評価委員会を開催し、第３期中長期計画の達成に係る評価を受け、全委員 11 名のうち、１名の委員から「Ｓ」評価を９名の委員から「Ａ」
評価を、１名の委員から「Ｂ」評価を頂いた。
「再処理技術開発（ガラス固化技術を除く。）」及び「MOX

349

燃料製造技術開発」に関しては、「期待以上の成果を得ている。燃料分野の研究・技術レベルは世界トップと思われる。
」、また「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発（ADS を除く。
）」に関しては、「抽出クロマトグラフィによる MA の抽出、計算科学技術に基づく物性の機構論的モデルの開発、
長時間の構造材クリープデータの取得など、顕著な成果を得ている。」との評価を受けた。
・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会を開催し、事後評価を受けた。「原子力に係る国内外の多くの研究機関と連携を図り、外部資金の獲得による成果を挙げ、研究開発を通じた人材育成を着実に実施したことは高く評価できる。」、「研究開発成果の最大化に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められると評価できる。」とされ、委員会より事後評定「Ｓ」評価を頂いた。
・研究開発課題「高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発」について、外部有識者で構成される地層処分研究開発・評価委員会を開催し、事後評価を受けた。研究開発課題に関して、「地層処分技術の信頼性向上に寄与する基盤技術の整備が着実に進められており、その成果は NUMO の包括的技術報告書に反映されるとともに、科学的特性マップの作成に貢献するなど、顕著な実績が認められ、我が国の地層処分プログラムを支える中心的な研究開発機関としての役割を十分に果たしている。
」、「国内の他の研究機関と共同で複数の受託事業を実施したほか、国際機関との協力、国際共同
プロジェクトの実施などにより、研究資源を相互補完的に活用しつつ、多岐にわたる研究開発が進められており、地層処分事業への貢献のみならず、関連する技術分野や学術研究にも波及効果のある成果を創出し、イノベーション創出、社会実装の観点からも実効的な取組が行われたことは高く評価できる。
」、「深地層の研究施設等への見学者の受入れ等を通じて地層処分への理解を促進するための活動や人材育成のための取組を積極的に行っている。」等の意見を受領し、同委員会の評価は「Ａ」評価を頂いた。
・研究開発課題「原子力施設の廃止措置及び関連する放射性廃棄物の処理に関する技術開発」について、外部有識者で構成される廃止措置研究開発・評価委員会を開催し、事後評価を受けた。カスケー
ド分離技術を応用した分析技術開発の福島第一原子力発電所の現場での実用等、一部の研究開発項目について具体的な社会実装の実現や、放射性廃液の固化、安定化技術開発（STRAD プロジェクト）ではコンソーシアムを構築して外部機関との連携を強め、効率的な研究開発をマネジメントし、原子力以外の他分野でも利用可能な処理技術を開発した点について、アウトカムの普及、イノベーション創出の取組の観点からも高く評価できるなど、「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められると判断できることから「Ａ」評価を頂いた。

350

理事長のマネジメント 『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』に係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】○「 理 事 長 ヒ ア リ ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度）
・あらゆる手段を検討

・地層処分研究開発関連においては、平成 27 年度より NUMO との新たな共同研究を開始し、応分の負担もし、提案に次ぐ提案

頂きながら令和２年度まで実施した。今後も引き続き NUMO との共同研究を行っていく見込みである。

を行い、バックエン
ド対策の費用確保に努めること。
・機構が行う埋設事業については、第３期・立地期間の目標を示した埋設事業工程を策定し、埋設処分業務の実施に関する計画に反映して国の認可を取得した。

中長期目標期間中の可能な限り早期に、事業の開始までの具体的な工程・スケジ
ュールを策定し、それに沿って着実に実施すること。

（平成 28 年度）
・ドラム缶からの漏え

・ドラム缶からの漏えいに関する問題について、機構内の各貯蔵施設における保管容器としてのドラム缶いに関する問題につ等の点検、保管状況、管理状況を調査した。その結果、緊急的な対応が必要と考えられる施設はなかった

いて、バックエンド

が、複数の施設は管理状況が好ましくないという結果が得られた。これらの施設の廃棄物は、今後計画的部門を中心として安に改善措置が必要と考えられる。当面の管理状況の改善に向けた措置については、安核部、バックエンド

351

全・核セキュリティ

統括部及び各拠点が連携して進めた。

統括部（以下「安核部」という。
）とも連携して拠点ごとの廃棄物の保管状況を整理し、漏えいの可能性等から分類、評価
して優先度の高いものから対応するよう検討すること。

（平成 29 年度）
・ガラス固化技術開発

・PRA や機器の保全実績等から得られるリスク情報を活用した保全計画の立案支援の検討について、平成施設（TVF）はこれか

30 年度から令和２年度にかけて実施するための計画を定めた。そして、平成 30 年度より高放射性廃液貯ら運転を継続してい槽の冷却機能喪失に関する PRA を実施し、保全上重視すべき機器を判断するための重要度評価を行った。

くことから、確率論

その結果、一般設備の保全計画にリスクベース保全の考え方を導入することについて有効性を確認した。

的リスク評価（PRA）の考え方を保守計画に取り入れることについて検討すること。
・バックエンド全体の・機構のバックエンド対策について、廃止措置、廃棄物処理・保管及び廃棄体化等の課題（廃棄体化処理計

課題に対する取組を画の作成等）を抽出した。そして、各々の課題に対する取組概要、対応方針及び対応部署を整理し、
「見

示すこと。

える化」した。今後はバックエンド統括部が中心となり、バックエンド研究開発部門や事業計画統括部、安核部等、関連する部署と協力して、バックエンド全体の課題解決に取り組むこととした。

（平成 30 年度）
・TRP 廃止措置計画に・平成 28 年 11 月 30 日付けで原子力規制委員会に報告した「東海再処理施設の廃止に向けた計画等」に記

ついては、70 年の期

載されている「当面 10 年間の計画に必要な費用（2,170 億円）」については、予算の概算要求や「施設中間を見直す必要はな

長期計画」の変更等のタイミングにおいて、現在進めている新規制基準を踏まえた安全対策、HASWS の貯352

いが、予算を考える

蔵状態改善、LWTF 設備改造に係る設計結果等や、収入（運営費交付金、電力負担金（ガラス固化収入含と 70 年の内訳が変わむ。
））と支出のバランスを考慮して、TVF における高放射性廃液のガラス固化を最優先とした上で、実施ってくるはずなの項目の優先順位を踏まえたスケジュールの見直しや合理化検討を進めることにより、最適化を図っていで、運営費交付金、電く。

力負担金、その他自己収入による収支バ
ランスを踏まえ、長期的な視点で検討すること。
・地下研の対応方針に・瑞浪については、「超深地層研究計画における調査研究-必須の課題に関する研究成果報告書-」としてついては、機構とし取りまとめるとともに（令和２年３月）、令和元年度に埋め戻しに着手する方針を決定し、「令和２年てできることを確実

度以降の超深地層研究所計画」を公表した。令和４年１月の土地賃貸借期間の終了までに坑道埋め戻しに進めること。

及び地上施設の撤去を完了した。
幌延については、第３期中長期計画における令和元年度までの成果を「幌延深地層研究計画における地下施設での調査研究段階（第３段階：必須の課題 2015-2019 年度）」として取りまとめた（令和２年３月）。その外部評価等に基づいて、令和２年度以降の計画案を策定し、地元自治体の確認を経て、令和２年１月に「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」として公表した。また、「令和２年度以降の幌延
深地層研究計画」を決定して以降、稚内層深部領域（深度 500 m）における研究について検討を開始
し、令和３年３月 31 日に深度 500 m における研究実施の方針を判断した。

（令和元年度、令和２年度）
・特になし。

・特になし。

（令和３年度）・再処理関連はプロジ

・令和元年度に発生したガラス流下停止事象の対策を講じた結合装置の取付時、結合装置フランジと溶融ェクトマネジメント

炉下部フランジ間の隙間が交換前に比べて大きいことを確認し、交換前よりも多くのインリークが生じの改善で良くなってていると推定した。このインリーク量は通常の制御範囲を超えた状況にあること、インリーク量の増加

いるが、令和３年５に伴い流下ノズルの加熱性の低下、流下ガラスの偏流や溶融炉底部温度の低下など溶融炉の運転への影

月のガラス固化運転

響が懸念されることから、５月から予定していた熱上げは見送り、結合装置を従来と同等の取付け状態353

は非常に重要であに処置した後に熱上げを開始することとした。原因調査は、ガラス固化部のメンバーに機構内有識者、結り、確実に取組を進合装置メーカを加えた体制により、１回／日の進捗確認を行いながら進めた。

めること。１度トラ

熱上げ開始が約３か月（予定：５月中旬、実績：８月上旬）遅延したが、令和３年８月 17 日よりガラスブルが生じると１年

固化処理（令和３年製造目標 60 本）を再開した。その後、運転管理パラメータの一つである主電極間補程度運転が停止する

正抵抗の低下に伴い、10 月４日に固化処理運転を停止した（製造本数 13 本）。主電極間補正抵抗の早期ことから、最悪の事低下に係る原因調査及び対策を速やかに行い、令和４年７月上旬頃の運転再開を目指す。

態も想定しておくこ

ガラス固化処理運転の状況について適宜、原子力規制庁や文部科学省、関係自治体と情報共有を図り、溶と。

融炉の主電極間補正抵抗値が管理指標まで低下した際には、運転要領書に従い溶融炉の電源「断」とした
旨、プレス対応を含めてタイムリーに丁寧に説明した。
12.5 年計画の内訳は変わるものの、ガラス固化の終了時期は変わらない見通しであり、終了時期を守れるよう引き続き努力する。

・施設中長期計画につ・限られた資源の中で合理的にバックエンド対策を進めるためには、様々な要因を加味した優先順位の検いて旧態的なマネジ討が重要である。その中でも施設のリスク低減を最優先して順位付けを行う必要があるが、施設のリス

メントでなく、近代ク評価にも種々の視点があり、容易には判断できない。RIDM は従来の決定論的評価に確率論的リスク評

的なマネジメントを価（PRA）を加えた知見から合理的なリスク管理の意思決定に導くものである。PRA は発電所等におけるして欲しい。具体的

重大事故の因果関係や発生確率を探るために有効な手法であるが、核燃料物質を搬出後の廃止措置対象にはリスク情報を活施設のリスク評価に導入するためには、新たな視点からの検討が必要である。したがって、RIDM を始め用した意思決定とする様々なリスク評価手法を検討した上で廃止措置に適したリスク評価手法を構築し、廃止措置のマ（RIDM）を勉強し、科

ネジメントをより近代的なものとしていく。

学的なマネジメントをしてほしい。
・ガ ラ ス 固 化 に つ い・前回（19-１CP）は溶融炉内の残留ガラス除去後の運転であり、運転（19-１CP）開始後から補助電極間補て、データの相関を

正抵抗が低い傾向となっていた。補助電極間補正抵抗は、溶融炉の運転を停止し残留ガラス除去に移行

見ながらリスク、危する管理値ではないが、今回（21-１CP）の運転本数や運転期間の見通しを得るため、あらかじめ想定さ険を予知するようなれる事象として整理し、以下の項目について傾向確認しながら進めることとした。

取組をすべき。

１．補助電極間補正抵抗の低下傾向←運転開始後 10 本程度
２．炉底低温運転への移行時間←以降 10～20 本程度
今回(21-１CP)開始後、11 本目の流下開始前の溶融炉の主電極間補正抵抗値の確認において、同抵抗値が溶融炉設備の保護のために定めた管理値（0.10Ω）まで低下したことから、運転要領書に従い停止操作354

（ドレンアウト＝炉内溶融ガラス全量（３本分）の抜き出し）に移行した。白金族元素堆積による主電極間補正抵抗値の低下はあらかじめ想定されていたものであり、溶融炉保護等のため設定している管理指標に達したことから運転要領書に従い溶融炉の電源「断」とする対策は有効に機能し、白金族元素堆積に伴う影響を最小限にとどめた。
なお、今回の運転(21-１CP)での白金族元素の早期低下の原因調査を踏まえ、安定に TVF 溶融炉を運転し、ガラス固化処理を早期に完了するために、白金族元素の堆積を早期に検知するためのモニタリングの改
善などを図っていく。

【理事長マネジメント【理事長マネジメントレビュー】

レビュー】○「理事長マネジメン
トレビュー」における改善指示事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度）
・ガラス固化技術開発

・ガラス固化処理再開に当たっては、従来の点検整備に加え、新たな視点に基づく点検を実施した。新たな施設の運転の一時中視点に基づく点検においては、TVF のほか、同施設の運転に影響を及ぼす可能性のある関連施設も対象と断などの問題は事前し、340 の設備・機器について点検整備内容の妥当性や手順書の整備状況、予備品の管理状況等を確認し検討が十分でなかった。この結果、動作確認・点検を行う対象機器の追加や故障時の対応要領書の改訂等 80 件の改善項目をたことが要因と考え抽出し、ガラス固化処理開始までにすべて処置した。

られることから、管理責任者は関係部署に対し、運転しないと分からない問題も事前のリスク評価と対応策の検討を実施させること。

355

（平成 28 年度）
・特になし。

・特になし。

（平成 29 年度）
・各拠点長は、外部か・核燃料サイクル工学研究所では、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するため、現状の保安活動らの指摘や事故・トにおいて「気がかりとなる事項」や「より厳格な管理を行うべき改善事項」を抽出し、要領書の見直しやラブル発生を削減す

教育などを行った。

るための活動を品質

・人形峠環境技術センターでは、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動をセンター

目標に掲げ、原子力の平成 29 年度目的・目標に掲げるとともに、職員等を対象とした意識共有化研修や過去のトラブルを風

安全の達成に向けて化させない教育を各２回実施した。

取り組むこと。

・青森研究センターでは、品質目標に「３H（はじめて、変更、久しぶり）作業の実施要領」を用いた３H 作
業の感受性の向上による労働災害の防止を定め、作業担当課によるリスクアセスメント実施時に３H の視点からの検討を行った。必要に応じて保安管理課との安全協議を実施した結果、安全協議のうち約６割が３H の該当であった。平成 29 年度の災害発生は０件であり、３H 作業の感受性の向上が労働災害の防止に有効に働いた。

・拠点長は、機構の平・核燃料サイクル工学研究所の管理責任者を研究所担当理事に変更する保安規定の変更認可申請を使用施成 30 年度組織の基本

設は平成 30 年１月 15 日、再処理施設は平成 30 年１月 25 日にそれぞれ申請した。その後、年度内認可

構成変更（内部統制に向け、平成 30 年３月９日に補正申請を行った。

強化の観点から理・人形峠環境技術センターでは、「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を行った保安規定

事・部門・拠点におけの変更申請を、加工施設は平成 30 年１月 15 日、使用施設は平成 30 年２月 16 日に行い、補正申請を両る一元的管理の責任

施設とも平成 30 年３月９日に行った。

と権限の明確化）として検討している・青森研究開発センターでは、平成 30 年１月 16 日に「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を行った変更認可申請を行った。また、平成 30 年３月９日に同申請書の補正申請を行った。

「管理責任者を理事とする保安管理組織
体制の見直し」をす
べての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29356

年内に変更認可申請すること。

（平成 30 年度）
・特になし。

・特になし。

（令和元年度）・核燃料サイクル工学

・平成 30 年度原子力安全監査（特別）の所見（QMS 文書の明確化、力量評価の徹底、記録（メモ含む。）の研究所の管理責任者

保管方法の明確化など）に対する対策を確実に実施することを研究所品質目標の項目として組み込み、（担当理事）は、特別各部署において所見に対する処置を計画どおり令和２年３月までに完了した。

監査の所見に対する対策を確実に実施すること。
・核燃料サイクル工学

・特別安全強化事業所の実施計画に基づいて、研究所の管理責任者（担当理事）は、月１回現場に赴き、安研究所の管理責任者

全作業３原則の掲示（制定の背景の周知を含む。）、作業実施状況（現場責任者の役割、KY・TBM 等）など

は、特別安全強化事を確認し、安全意識の向上に向けた活動が展開され、それが現場に定着していることを確認している。ま

業所の指定解除に向た、請負企業の職場にも安全作業３原則の掲示と活用を要請した。

けて請負企業も含め請負企業に対して、教育講師の派遣や教育教材の貸出しを実施するとともに、請負企業と合同の現場巡て安全意識の向上と視を行う等安全意識の共有を図っている。引き続き、請負企業幹部とのコミュニケーションを図ること

安全活動を徹底するに努めていく。

こと。また、請負企業の状況をよく把握するため、請負企業幹部とコミュニケーシ
ョンを図ること。

（令和２年度）・核燃料サイクル工学

・CPF 負傷事象を踏まえて令和元年７月 31 日に理事長から指定された「特別安全強化事業所」に対し、安研究所の管理責任者

核部及び核燃料サイクル工学研究所の特別安全強化事業所としての活動を令和元年度まで実施した。

357

は、
「特別安全強化事

安核部によるフォローアップにおいて特別安全強化事業所としての活動の確実な履行とその有効性が確業所」としての活動

認され、外部有識者（３名のシニアアドバイザー）にも活動実績を報告し活動内容は良好との評価を受け成果を踏まえ、請負た。それらの結果が安核部より理事長へ報告され了解が得られたことから、令和２年９月１日付けで「特企業とも連携を図り別安全強化事業所」の指定が解除された。当研究所としては、引き続き、請負作業員も含め「サイクル研ながら、リスクに対安全作業３原則」を遵守し、作業の安全に万全を期していく。

する感受性の向上と安全意識の浸透に、継続的に取り組むこと。
・核燃料サイクル工学

・再処理施設廃止措置計画変更認可申請に係る体制を強化（東海再処理施設廃止措置推進会議の設置、廃研究所の管理責任者

止措置推進室の新設、東京事務所にリエゾン機能を担う者の配置）し、東海再処理施設等安全監視チーム

は、東海再処理施設

公開会合及び原子力規制庁面談に対して適切な対応を実施した。

（TRP）廃止措置及びその結果、再処理施設廃止措置計画変更申請３件の認可を得た。また、TVF 溶融炉結合装置の改良では、TVF の運転再開に係メーカとのオンライン会議にて進捗管理の強化を図り、結合装置の製作状況については写真による現物る業務について、機確認を進めている。なお、本体組立工程は、オンライン会議システムにてリモートの立会検査を行い、計構の有識者やメーカ

画どおりガラス固化処理運転を再開すべく対応している。

の英知とパワーを結集し、スピード感をもって対応すること。

（令和３年度）
・特になし

・特になし

『外部からの指摘事項『外部からの指摘事項等への対応状況』

等への対応状況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・東海再処理施設にお・ガラス固化処理の運転を令和３年８月に再開したが、目標 60 本に対し 13 本に留まった。主電極間補正358

ける高放射性廃液の抵抗の早期低下に係る原因調査及び対策を速やかに行い、令和４年７月上旬頃の運転再開を目指す。12.5

ガラス固化処理の早年計画の内訳は変わるものの、ガラス固化の終了時期は変わらない見通しであり、終了時期を守れるよ

期完了に向け、ガラ

う引き続き努力する。また、新型炉溶融炉については、令和４年度の完成に向けて令和４年１月からレン

ス固化処理の運転再ガの仮組みを開始しており、計画どおり令和６年度までに３号溶融炉へ更新できる見通しを得た。

開、新型溶融炉の導入を着実に進めるべきである。
・地層処分技術につい・自治体への説明例として、「幌延深地層研究における確認会議（北海道、幌延町主催）」において、研究のて、研究開発活動が目的や目指す成果の全体像が分かりにくいといった委員からの御指摘を踏まえ、資料作成の工夫を行い、積極的になされてい非常に分かりやすくなったとの御意見を頂いた。今後も、受け手側が何を知りたいのかをよく考え、分かるが、国民や自治体

りやすい資料作成に向けた工夫を継続していく。

へ向けても正しい情報が分かりやすく伝

これらの活動を強化する方策のひとつとして、地層処分の安全確保の仕組みや、関連する研究への取組状

わるよう努力すべき

況を発信する目的として、一般の方々を対象に幌延の地下研究施設における研究開発の実施状況を解説すである。

る動画の制作を進めた。また、研究開発の成果を分かりやすく伝えるための新たな取組として、機構のスーパーコンピュータを活用し、地下の三次元的な様子や時間に伴う変化をより高精度に再現する可視化・シミュレーション技術の構築を進める。

４．その他参考情報
令和３年度における予算額と決算額の差額の主因は、支出が見込よりも減少したことによる。

359

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.８

敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個○「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針（平成 28 年 12 月 21 日閣議決定）

別法条文など）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策

令和４年度行政事業レビュー番号度

評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0315

政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標６

エネルギー・ガス施策目標６－３ 電力・ガス

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

性能試験再
開時期
人的災害、事
故・トラブル
等発生件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準

平成 27

平成 28

平成 29

平 成 30

令和元

令 和 ２

令 和 ３

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元年度

令和２年度

令和３年度

値等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

－

－

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

－

－

－

－

28,364,785

30,172,941

29,196,861

－

－

－

－

１件

１件

２件

決算額（千円）

－

－

－

－

28,302,229

30,307,530

31,972,551

－

－

－

－

０件

０件

０件

経常費用(千円)

－

－

－

－

27,432,674

27,793,023

28,593,901

経常利益(千円)

－

－

－

－

4,700

3,945

△302,824

－

－

－

－

41,269,990

29,180,086

62,695,581

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

206

202

194

※１

保安検査等
における指
摘件数※１

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト(千円)
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

360

※１

：平成 30 年度までの人的災害、事故・トラブル等発生件数及び保安検査等における指摘件数については、「もんじゅ」に関しては評価項目６、「ふげん」に関しては評価項目７の内数。

361

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指標等』

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

７．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動Ａ（見込評価）
評

Ａ（期間実績評価）
評

Ａ

定

定

＜評定に至った理由＞＜ 評 定に 至 った 理由【評価軸】① 安全を最優先とした取組を行っているか。

【評定の根拠】①安全を最優先とした○

７．敦賀地区の原子力施

以下に示すとおり、・不適合管理による予防措置や国内外のトラブル事例等の知見を踏まえた対応、ヒューマンエラー防設の廃止措置実証のため

国立研究開発法人の目

以下に示すとおり、止対策に加え、保安に係る改善措置活動（以下「CAP」という。）等を通じて、現場における課題のの活動（令和元年度から的・業務、中長期目標等

国 立 研究 開 発法 人の【定性的観点】

把握と改善を行い、トラブル未然防止に取り組んだ。また、労働安全管理体制の強化を図り、リス

令和３年度）に照らし、法人の活動目的・業務、中長期目・人的災害、事故・トラ

クアセスメントを充実させるなど、安全を最優先とした業務運営に取り組んだ。

（５．高速炉の研究開発による成果、取組等に標等に照らし、法人の取組を行っているか。

人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況＞

ブル等の未然防止の・上記の日常的な取組に加え、核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第二開発室における汚染(１)「もんじゅ」の研ついて諸事情を踏まえ活動による成果、取組

取組状況（評価指標）を受けた水平展開として、下記の対策等を実施した。これらについては、「ふげん」及び「もんじ究開発（平成 27 年度て総合的に勘案した結等 に つい て 諸事 情を【定量的観点】

ゅ」内の規則等に取り込み、マネジメントオブザベーションなどの運用を継続的に進めた。また、及び平成 28 年度）、

果、適正、効果的かつ効

踏 ま えて 総 合的 に勘・ 人的災害、事故・ト各対策が適切に運用されていることを確認した。

(１)「もんじゅ」廃止

率的な業務運営の下で案した結果、適正、効

ラブル等発生件数- 作業責任者等認定制度について、認定を受けた協力会社の現場作業責任者等が現場に常駐し、全措置に向けた取組（平「研究開発成果の最大

果 的 かつ 効 率的 な業（モニタリング指体を俯瞰した作業管理、労働災害防止に向けた管理の徹底等の取組を展開した。また、安全主任

成 29 年度及び平成 30化」に向けて顕著な成務運営の下で「研究開標）者制度を導入し、事前の作業要領書やリスクアセスメント結果の確認を行い、作業担当課に対し年度））果の創出や将来的な成発成果の最大化」に向果の創出の期待等が認

け て 顕著 な 成果 の創められるため。

出 や 将来 的 な成 果のて適宜助言、指導を行った。

（６．核燃料サイクルに※- マネジメントオブザベーション を継続的に実施し、全体を俯瞰した作業管理、安全指導等に努

係る再処理、燃料製造

めた。

及び放射性廃棄物の処

創 出 の期 待 等が 認め※：マネジメントオブザベーション：作業等における不安全行為等を抽出し、その是正を図るこ

理処分に関する研究開られるため。

とを目的に、管理者が、所掌する作業等の観察を通して、期待事項とのギャップを把握するとと

発等 (４)原子力施設

もにコーチングを行い、その観察結果を分析・評価し、小集団活動等の場を通じて改善策についの廃止措置及び放射性（「もんじゅ」の研究開（「もんじゅ」の研究て議論を行うこと。

廃棄物の処理処分の計

発開発- 「もんじゅ」においては、平成30年６月１日に管理区域内で発生した作業員の落下事象（休業災

画的遂行と技術開発の措置に向けた取組）

廃 止 措置 に 向け た取害）を踏まえ、平成30年度より安全確保のための現場力向上を目的に策定した「管理者・監督者

うち、「ふげん」に関す○大きな事故・トラブ組）

等による現場作業確認及び安全巡視実施要領」について、MO手法の再評価を実施し、必要な改善る事項（平成 27 年度か

ルなく、安全にかつ362／「もんじゅ」廃止／「もんじゅ」○大きな事故・トラブ

を図った。また、平成30年度に作成したハザードマップ（墜落・転落・転倒・巻込まれ・火傷等

ら平成 30 年度まで））計画を上回るペース

ルなく、安全にかつで廃止措置を進める

計画を上回るペー

ことができており、スで廃止措置を進

かつ、模擬燃料体をめることができてゅ」廃止措置に向けた

部分的に装荷せずにおり、かつ、模擬燃至る可能性がある事象のリスク評価、各リスクに対する防止対策及び復旧方策の見直し作業を実施

取組【自己評価

燃料体の取出しを行

料体を部分的に装し、法令・安全協定・技術基準に違反するような事故・トラブルなく、極めて順調に工程予備を費「Ａ」】

う廃止措置計画変更

荷せずに燃料体の○平成27年度及び28年度を行うことで、放射取出しを行う廃止

・新検査制度に伴う運用を開始し、パフォーマンス改善につなげる活動（以下「PI」という。）やCAPについては、性能試験

性廃棄物の低減やコ措置計画変更を行等を通じて、問題点・改善点が発生した場合には適宜、品質マネジメントシステム（以下「QMS」と再開に向けた３つの課ストの削減による廃うことで、放射性廃いう。）文書改正等の改善を行い、安全性向上とリスクの低減に向けて取り組んだ。

題（保安措置命令対応、止措置の合理化も達棄物の低減やコス・「ふげん」において、管理区域内の解体工事における回転工具による作業者の手の負傷を受けて、敷地内破砕帯調査、新成し、着実に廃止措

トの削減による廃発生状況及び回転工具の取扱いについて再周知を行った。また、解体撤去物の搬送作業の際に視力規制基準対応）に対し置を実施するにとど止措置の合理化も矯正用眼鏡着用者の目に異物が混入する事象を受け、保護メガネの配布及び装着の徹底を指示するて組織をあげて取り組

まらず、廃止措置に達成し、着実に廃止とともに、労働安全衛生統一ルールの改正及び教育を実施した。さらに、マネジメントオブザベー

み、確実に対応を進め係る先駆的な技術開措置を実施するにションを通じて、改善事項や良好事例の観察視点等を共有することにより、安全意識の高揚を図り、成果を創出した。

発に関する成果もあとどまらず、廃止措・保守管理のPDCAサイク

げており、顕著な成置に係る先駆的な・「ふげん」において、作業電源装置の運搬中に２階から１階へ下る階段で作業員が転倒し、右足首ルを自律的に機能させ果の創出や将来的な技術開発に関するを骨折した（休業４日以上災害)。
「階段を昇降する場合は、手摺を使用する」と定めている労働安るために不可欠な業務成果の創出の期待等

成果もあげており、

全衛生統一ルールの厳守及び基本動作の徹底ができていなかったことから、注意喚起の標示を追加

基盤を整備し、保安措が認められ、令和３

顕著な成果の創出

するとともに、全従業員に対して労働安全衛生統一ルールの再教育を実施した。

置命令への対応結果報

年度も引き続き顕著

や将来的な成果の・「ふげん」において、法令報告には至らなかったものの、令和３年10月以降、作業員の負傷、経年告書（改訂）を原子力な成果が見込まれ創出の期待等が認劣化による設備停止及び配管からの漏えい等６件のトラブルが発生していることから、令和４年１

規制委員会に提出し

る。

められる。

月には理事長により「特別安全強化事業所」として指定され、安全管理者等による現場パトロール

た。

の視点で整理）について、過去に発生したトラブル事例を追記するなどの改善を図った。
- 「ふげん」「もんじゅ」において同様な核燃料物質等の取扱作業がないことを確認した。また、本件事象を取り上げた小集団活動で出された意見を取りまとめて、全体への予防措置を図った。
・「もんじゅ」の燃料体取出し作業に当たっては、安全上重要な事象（事故事象）と長期的な停止にやすことなく作業を実施した。

労働災害の発生防止に努めた。

(１)「もんじゅ」の研究
開発／ 「もんじ○廃 止 措 置 に 向 け たの強化などの集中的な安全活動を実施し、協力会社作業員を含む全従業員の安全意識の向上に努め

・敷地内破砕帯調査対応

取組の中でも特にた。また、各トラブルに対する要因分析と対策に加え、共通要因の分析を進め、シニアアドバイザについては、原子力規ナトリウム処理にーの助言を受けて安全活動を進めた。

制委員会において「もついては、英国事業

・「もんじゅ」においても、令和３年10月に排水処理設備の塩酸漏えいがあり、リスクを伴う解体作

んじゅ」の敷地内の破者との間でナトリ業の着手、経年劣化設備の維持・供用、新規参入者の管理等の視点についても着目し、深層に潜む砕帯は活断層ではない

ウム処理に向けた363

組織要因を含め近年顕在化している課題に適切に対応できているかを評価分析し、令和４年度からとする評価結果が了承

基本合意を記した

その分析結果を踏まえた活動を開始する。

されたことに加え、従覚書（MOU）を締結し来の評価手法では適用たことで、搬出計画ができない地点におけの具体化がなされ、【定性的観点】
・品質保証活動、安全○

品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況

文化醸成活動、法令・「もんじゅ」において、保守管理不備に対する改善として、保守管理全般について顕在化している

る断層及び破砕帯の活ナトリウム搬出に等の遵守活動等の実課題以外に潜在する課題がないかを俯瞰的に確認するため、保安規定とQMS文書が整合していること

動性評価に適用した技

向けて大きな進捗

施状況（評価指標）

及び業務が保安規定とQMS文書に規定したプロセスに従って行われていることの確認を行い、改善が術的に貴重な成果を得が認められる。

必要な事項は是正した。

た。

・平成30年４月の敦賀廃止措置実証本部発足後、「ふげん」、「もんじゅ」の廃止措置等を効果的に管理・新規制基準対応につい（「ふげん」廃止措置に（「ふげん」廃止措置できるようにするため、QMS文書の統廃合・プロセス簡素化により、QMS文書体系の合理化を図った。

ては、保安措置命令対向けた取組）に向けた取組）・「ふげん」については、平成28年度に発生した記録の管理不備に係る再発防止のため、根本原因分

応へ経営資源を集中す○廃止措置計画に基づ○廃 止 措 置 計 画 に 基析結果等を踏まえ、教育による認識や意識の改善、小集団での事例研修活動による継続的な意識のる中で、適合性審査でく原子炉周辺機器等

づく原子炉周辺機改革及び維持、品質保証の管理体制の強化、記録修正に係る要領類の見直し、QMSに係る共通的力量求められるシビアアクの解体撤去の推進や器等の解体撤去のの確保等の改善策を講じてきた。これまでの活動実績及び対策の有効性を評価した結果、再発防止

シデント（炉心損傷防解体廃棄物のクリア

推進や解体廃棄物のための各種対策は有効に機能しており、原子力規制庁からも同様の評価を得た。

止や損傷炉心物質の炉

ランス測定の運用、のクリアランス測・新検査制度導入に伴い、規制当局が実施してきた施設定期検査から事業者が検査を実施し合否判定

容器内保持）の根拠デ

使用済み燃料搬出に定の運用、使用済みを行う定期事業者検査に置き換わることから、品質保証課員を検査員とした独立性を確保する新たータを拡充して成立性向けた準備を着実に燃料搬出に向けたな検査体制を整備し、計画どおりに実施した。

の見通しを得ることが実施している。特に、オラノ社との基本

でき、今後の高速炉開原子炉建屋の壁に大枠組合意の締結等、発に反映できる成果を型の貫通口を設置し準備を着実に実施得た。

て解体物の搬出量をしている。特に、原

これらの課題への取組

大幅に増加し、作業

子炉建屋の壁に大・平成27年７月、「もんじゅ」の非常用ディーゼル発電機B号機の点検のために取り外したシリンダヘの成果は一定程度挙が性の改善を図ったこ型の貫通口を設置

ッドを誤って落下させたことにより、シリンダヘッドのインジケータコック及び潤滑油配管が変形っているものと認めらとで安全かつ確実な

して解体物の搬出し、法令報告事象となった。機器の健全性確認結果を踏まえて速やかにインジケータコックを新品れたが、保安措置命令

解体作業を進めてお量を大幅に増加し、に取り替え、発生から約３か月後に使用前検査を完了して復旧した。主な原因は、新たな吊り治具

解除には至っていない

り、顕著な成果の創

作業性の改善を図の使用が認知されず、作業の安全対策が未確認であったことから、３H（初めて、変更、久しぶり）ことから、一層の改善出が認められ、令和ったことで安全か作業等の必要な情報が確実に提供されるよう調達要求事項である「作業要領書標準記載要領」の見が期待されるとの評価

３年度も引き続き顕つ確実な解体作業直し等の再発防止対策を実施した。

であった。そして、政著な成果が見込まれを進めており、顕著

・現場で起こる労働災害を疑似体験する安全体感研修に参加し、現場力の強化、原子炉施設の安全性に影響を与えるようなトラブルの発生防止に努めた。
【定性的観点】
・トラブル発生時の復旧までの対応状況（評価指標）○

トラブル発生時の復旧までの対応状況364

・平成28年９月、「もんじゅ」敷地内の環境管理棟環境分析室にあるゴミ箱からの出火と同月に発生し府方針により「もんじたヒューマンエラーに起因するトラブル発生を受けて、火災発生防止及びヒューマンエラー撲滅にゅ」は廃止措置へ移行

向けて、作業現場や作業状況の中に潜むヒューマンエラーの要因を把握・指摘するための滞在型のすることが決定され、○国内で初めて使用済○国 内 で 初 め て 使 用

巡視点検等の緊急現場安全点検、対策に対する教育や必要な要領書の改正等を実施した。

中長期計画が平成29年

燃料が貯蔵された状

済燃料が貯蔵され・平成30年６月、「もんじゅ」管理区域内において所員が暗い所で高所より落下し休業災害となった。

４月に変更された。

態での使用済燃料貯た状態での使用済

これに対しては、現場に立ち入る全作業員への携帯式照明の配布と常時携行の徹底、当該事象発生○中長期計画変更後の平蔵プールの除熱の停

燃料貯蔵プールの箇所への転落防止柵等の設置等の対策を実施した。さらに、「もんじゅ」全域の現場調査とリスクア

成29年度以降について止に成功し、冷却水除熱の停止に成功

セスメントの結果を反映し、墜落・転落・転倒・巻込まれ・火傷等のおそれがある箇所のハザード

は、組織を再編するな

漏洩のリスク低減やし、冷却水漏洩のリマップを整備し、現場作業時のエリア管理の強化を図った。

ど状況が大きく変わる

維持管理費用の低減

スク低減や維持管

中、国の方針に基づき、等による設備の維持理費用の低減等に安全を最優先に廃止措管理方法の適切化をよる設備の維持管- 令和元年11月、「ふげん」のクリアランス評価 における「放射化汚染の放射能濃度の減衰補正に置の着実な推進に取り図るとともに、この理方法の適切化を係る基準日の設定」の誤りが確認された。これまでの測定及び評価結果に影響を及ぼすものでは組み、成果を創出した。

先駆的取組がほかの図るとともに、このないことを速やかに確認し、原因分析及びその結果を受けた対策を令和２年３月までに完了し廃止措置移行後も保守廃止措置を進める軽先駆的取組がほかた。迅速に対応したことにより、廃止措置計画への影響はなく、計画どおりに解体作業等を進め管理不備に係る改善に水炉にも適用されるの廃止措置を進めている。

継続して取り組み、平など、国内原子力事る軽水炉にも適用※：クリアランス評価：放射能レベルが極めて低い廃棄物については「クリアランス制度」を適

成30年度に保守管理不業者の廃止措置にもされるなど、国内原用して、対象とする廃棄物に含まれる放射能濃度を測定・評価し、その測定・評価結果がクリア

備に係る全ての再発防貢献する成果となっ子力事業者の廃止

ランスレベル（人体への影響がない放射能濃度の基準）を下回っていること等を国が確認できれ止対策が完了し、廃止ており、顕著な成果

措置にも貢献する

ば、一般の廃棄物と同じように取り扱うことができる。

措置段階の進展に応じの創出や将来的な成成果となっており、- 令和元年７月に発生した「もんじゅ」の１次ナトリウム純化系コールドトラップ循環ブロワの不た適切な保守管理にも果の創出の期待等が顕著な成果の創出具合について、速やかに補修作業、要因分析、再発防止対策及び今回の事例を教訓とした現場力

つながる成果を挙げ認められ、令和３年や将来的な成果のの更なる改善を実施した。また、本不具合に伴う事業者自主検査／施設定期検査の工程を速やかた。

度も引き続き顕著な創出の期待等が認成果が見込まれる。

められる。

・法令報告事象のトラブル、火災、休業災害以外についても、以下のとおり迅速に対応し、再発防止対策を確実に実施している。
※に調整しリカバリーすることで、計画工程を１か月前倒しして燃料体取出し作業を開始することができた。

・廃止措置計画の認可にる。

な成果の創出が認められる。

関し、廃止措置段階の- 令和３年11月、「ふげん」において、屋外に設置されているプール水貯蔵タンク（管理区域内）の原子炉施設には当初想＜今後の課題＞＜今後の課題＞

移送配管が腐食により破損したことによりタンク内の水が漏えいし、プール水貯蔵タンクドレン

定していなかった高速○もんじゅの廃止措置○「もんじゅ」の廃止

サンプ水モニタ放射能高警報が吹鳴した。漏えい箇所は、仮補修によって速やかに漏水を停止し炉特有の技術基準への計画の第２段階以降措置については、令た。その後、復旧について検討した結果、設備の維持は不要と判断し、プール水貯蔵タンク内の適合義務等の要求事項を着実に進めるた

和４年度までの第365

水を既設の液体廃棄物処理設備で処理するとともに、プール水貯蔵タンクの供用を終了した。

に対する安全評価等へ

め、海外先行炉の知１段階の完了に向適切に対応した上で認見を十分に踏まえ、け、燃料取出し作業

可申請し、多くのステナトリウム機器の解を着実かつ安全に・「もんじゅ」における平成27年度保安検査において、主にQMSへの取組不足に対して保安規定違反及ークホルダーとの迅速体作業に向けて早期遂行されることをび保安規定違反（監視）※の指摘を受けた（違反３件、監視３件）。指摘事項に対しては、いずれもな調整を行いつつ、極にナトリウム搬出計

期待する。

全ての原子炉施設の安全性に影響がないことを確認した上で適切に是正処置等を進め、QMSの一層のめて短い期間で審査を画を具体化していく

改善及び充実を図り、平成28年度には監視１件と減少した。

完了し、当初計画した必要がある。

※：保安規定違反（監視）：保安規定違反の判定区分のひとつで、原子力安全に及ぼす影響の大きい

平成30年度末までに廃○得 ら れ た 知 見 の 集

ける、ナトリウムの順に「違反１」「違反２」「違反３」「監視」の４段階に区分されており、監視は影響が軽微と判断さ止措置計画の認可を受

約・整理によるデー

搬出計画の具体化

れたもの。

けた。

タベース化、大学ややその着実な履行を期待する。

【定量的観点】
・保安検査等における○指摘件数（モニタリ
ング指標）

保安検査等における指摘件数

・燃料体取出し作業の開

企業との共同研究、

び点検マニュアルを必要な手続を経ないまま修正)について保安規定違反（監視）とされたことから、始に当たっては、操作

１F を含む軽水炉の○「ふげん」の廃止措

コンプライアンス意識の改善・維持のための教育や小集団での事例研修活動等による継続的な意識員等への教育、リスク

廃止措置への活用な置については、令和の改革、維持に努めてきたほか、品質保証の管理体制の強化として、品質保証担当者を品質保証課

アセスメントに基づく

ど、機構が社会から８年度の使用済燃の本務者として各課に配置し、組織としての品質保証を確保する体制とした。

事故事象等に対する復求められる役割に貢料の搬出完了など

旧方策の手順書への反献していくよう期待の履行はもとより、映等を実施し、ほとんする。

クリアランス制度の継続的な改善を図りつつプラントの安全確保に努めている。
・令和３年12月に行われた消防署による「もんじゅ」の立入検査において、パーテーション設置によど未経験であった１回の定着・促進等に向る自動火災報知設備の未警戒箇所の発生及び建物の保有空地確保（火災時に周辺の建物に火が燃え

目の燃料体の処理を安けた取組の加速が移らないよう確保すべき空地）の不足の２件の指摘があった。指摘事項に対しては、速やかに是正

全に完了するととも図られることを期処置を行い、令和４年１月に完了した。

に、この作業を通じて待する。

【定性的観点】○

らの第２段階にお・「ふげん」における平成28年度保安検査において、記録等の管理不備(保守管理に係る複数の記録及・上記のとおり改善に取り組み、平成29年度以降は、保安規定違反の指摘は受けておらず、保安活動

・保守管理等技術の蓄○ま た 令 和 ５ 年 度 か

運転・保守管理技術の蓄積及び伝承状況

新たな技術的知見を得○上 記 等 の 廃 止 措 置た。新たに得た知見等の実施に当たって積及び伝承状況（モ・「もんじゅ」の保全に係る技術基盤である保全計画について、保全内容や点検間隔/頻度等の根拠とを踏まえて、工程の適は、「ふげん」が「特ニタリング指標）なる技術根拠を整備した。また、廃止措置段階への保全サイクルが開始されることから、「建設段階

正化、リスクアセスメ

別安全強化事業所」

における供用開始前第２保全サイクル」の保守管理の有効性評価を行い、廃止措置における新たなントを深化させた評価に指定されている

保全サイクルを開始した。これらの成果は、平成30年度以降の定期設備点検に反映し、保全技術の及び対策、設備改善等ことを踏まえ、トラ

伝承及び技術力維持を継続的に行うことに資する。

を実施し、２回目の燃

ブルの再発防止や料体の処理では計画工

安全意識の向上に

・「もんじゅ」の燃料体の処理作業に当たり、運転と保守を一体化した燃料取扱体制を構築し、初期366

においては、１人当たりの運転操作回数を増やすことで習熟度向上を図るとともに、燃料交換作業

程を上回るペースで進向けた改善を図る経験者からノウハウを伝承した。また、燃料体取出し時に燃料体等からの滴下ナトリウムを受ける

捗させ、事故・トラブ

ことが強く期待さ容器（以下「ドリップパン」という。）に堆積したナトリウムの掻き出し作業を通じて、ナトリウム

ルなく令和３年度までれる。

取扱経験を蓄積した。

に原子炉容器内の燃料・燃料体の処理作業で発生した作業が中断する事象に対して、敦賀総合研究開発センターにて、グリ246体の取出し及び燃＜その他事項＞＜その他事項＞

ッパへのナトリウム化合物の付着メカニズムを解明するための基礎データを取得し、そのメカニズ

料池への406体の移送（文部科学省国立研究（ 文 部科 学 省国 立研

ムの調査・検討結果を対策へ反映した。その結果（効果）を確認することにより、以下の技術的知を安全に完了した。こ開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日見等を蓄積するとともに、燃料体取出し作業に寄与する保守管理技術の向上を図った。これらの知れまでの実績より、後

原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機

見は、平成28年12月に策定された「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」に示されている「もん半の燃料体取扱体数を会の意見）

構部会の意見）じゅ」の役割の一つである「今後の高速炉実用化に向けたナトリウム取扱い技術の高度化」に資す

減らすことにより、安○「もんじゅ」の廃止措○も ん じ ゅ の 廃 止 措ることができる有益な成果である。

全確保にも寄与する余

置も、「ふげん」の廃置も、ふげんの廃止- 燃料出入機本体Aグリッパの燃料体を掴む爪開閉トルクの上昇に対しては、ナトリウム化合物の裕ある工程を実現でき止措置も、中目期間

措置も、中目期間を付着を抑制するため、燃料洗浄槽の除湿対策等を実施した。その結果、爪開閉トルクが所定の値ており、令和４年12月

を通じて、適切なマ

通じて、適切なマネ

以下で安定し、対策の効果を確認できた。これにより、ナトリウム化合物を除去するためのグリの燃料体取出し作業完

ネジメントにより、ジメントにより、着ッパ洗浄間隔を延ばすことができ、安定かつ想定を上回るペースでの燃料体の処理作業を行うこ了に対する確実な見通

着実に、あるいは計

実に、あるいは計画とができた。

しを得ている。

画を上回る進捗を見を上回る進捗を見せている。

- 燃料出入機本体Bグリッパの燃料体を掴む爪開閉用モータのトルク（物体を回転させる能力の大・原子炉容器から燃料体せている。引き続ききさ）の上昇に対しては、摺動部品を新品に交換するとともに、新品を用いたシール耐久性試験を取り出した後に装荷事故なく安全にかつ○期 中 に 行 わ れ た ナ

によりトルク上昇がないことを確認した。また、低温においてトルクが上昇する傾向があることする模擬燃料体を部分効率的に廃止に向けトリウムの抜き取を確認し、わずかな加温によってトルク上昇を抑制できるとの知見を得た。

的な装荷とする「部分た作業を進めるととり、設備・機器の点- 燃料出入機本体Aドアバルブのアルゴンガスシール漏れに対しては、ドアバルブにナトリウム化装荷」に係る廃止措置

もに、得られた知見

検周期の延伸、ふげ

合物が付着しないように本体Aの直接冷却系を停止した。これにより、ドリップパンへのナトリ

計画変更の認可を受を集約・整理し、デーん燃料の処理方針

ウム滴下量が大幅に減少することを確認できたことから、ドリップパンを保持しているドアバル

け、124体の模擬燃料体

タベース化するな

決定は、事業所全体

ブへのナトリウムの滴下や飛散についても抑制が期待される。また、ドリップパンへのナトリウを装荷する作業を不要

ど、JAEA が社会からとして最適なリス

ム滴下量が抑制されたことから、ドリップパンの交換頻度を低減でき、グリッパ洗浄と合わせたとし、第２段階以降も求められる役割に貢ク低減、現場の負荷

洗浄回数の低減により、安定かつ想定を上回るペースでの燃料体の処理作業を行うことができ含めた廃止措置全体の献していくよう期待低減に繋がるもの

た。

計画の合理化、コストする。

であり、高く評価で・「もんじゅ」の燃料取扱に係る運転・保守技術の設計への反映等に貢献できるよう、燃料体取出し作業で得られた知見と成果の取りまとめを進めた。

367

削減及び廃棄物量削減○新規制基準の導入にを図ることができた。

伴う廃止措置プラン

きる。
○ふ げ ん の 廃 止 措 置

・「もんじゅ」の第２段階以降の廃止措置に向けて、大洗研究所にて実施するナトリウム機器の解体・使用済燃料及びナトリ

ト特有の難しさの中については、使用済作業に参画し、ナトリウム弁や配管、タンクの解体作業を通じて、安全に解体を進める上で重要とウム処理・処分、ナト

で、計画的に廃止措

み燃料の再処理になる危険予知感覚を養うとともに、解体技術・経験の蓄積を進め、技術者育成を行った。また、解リウム機器等の解体計置を遂行してきたこ

ついて仏国のオラ体作業で得られた知見・経験について、所内で共有するとともに、ナトリウム解体技術基盤整備の画に関し、先行炉の知とは評価できる。商ノ社と覚書をかわためのデータベースに反映することで、解体技術・経験の蓄積を進めた。

見をより有効かつ迅速

業炉における廃止措すなどの成果を上に活用するため、仏国置の指標となることげた。

② 人材育成のための取組が十分であるか。

CEA及びEDFや英国NDAから、廃止措置を進○工 事 主 体 の 事 業 所○「もんじゅ」において、保修員の技術力管理のため、階層別に求める能力目安を定めた上で、能力との協力取決めの締結

めている中部等と連にあって、人的災害向上に向けた研修や資格を設定し教育プログラムを整備した。また、年間を通じた教育全体のプロ等により国内外の英知携して、廃止措置にやトラブル件数は【定性的観点】

セス（教育計画作成、訓練報告書作成、四半期ごとの取りまとめ、テスト、アンケートの実施集計を結集できる体制を整おける技術・知見を少なく推移してい・人材育成の取組状況等）を管理する「教育管理システム」を整備し運用を開始した。また、運用後のユーザーニーズの備し検討を進めた。特蓄積し、今後の廃止る。また、その内容

調査結果を踏まえ、受講者登録のスプレッドシート方式採用等の機能を追加し、効率的にシステムに、ナトリウム処理に措置事業に役立てても、比較的軽微であが運用できるように改修した。

ついては、搬出可能なもらいたい。

る。

敦賀廃止措置実証部門における人材の育成・確保のため、業務ごとに階層別の教育プログラムを作

１次系及び２次系のナ○着実な保守管理が継○災 害 や ト ラ ブ ル 等

成するとともに、個人の年度教育計画を策定した。そして、主査以下の職員の３か年人材育成計画

トリウムについて、資続的に行われておの事後処置が、監視について令和２年４月から運用を開始して必要な見直しを行い、人材の育成・確保に向けて取り組源としての有効活用をり、プロセスの中で、強化、要領の改訂、んだ。

念頭に処理・処分方法

測定方法などを開発

再教育等、上からの職員の力量維持及びスキル向上のため、外部の研修施設において、保守業務や品質保証、廃止措置の検討を進めた。そのしている点は研究機

マネジメントに偏に係る工事等に係る研修を受講し人材育成を図った。平成27年度から研修への参加を開始し、これ

結果、水酸化ナトリウ

関としての役割を果っていると感じらまでに150名以上が受講して技術力の向上に努めた。

ムに処理して工業用にたしているといえれるため、現場から「もんじゅ」において、品質マネジメントシステム（ISO9001）及び原子力発電所における安全のた

利活用する現実的かつる。

のボトムアップのめの品質保証規程（JEAC4111）に係る研修による内部監査員の養成等を継続的かつ計画的に進め、経済性に優れた計画を○廃止措置への取り組

改善にも期待する。

品質保証活動の向上に努めた。

立案でき、英国事業者

みが順調に進むとと○今後も引き続き、得との間でナトリウム処

もに、廃止措置に関られた知見を集約・【「もんじゅ」の研究開発（平成 27 年度及び 28 年度）】

理に向けた基本合意をする新しい技術や価整理し、データベー○

記した覚書（MOU）を締値を生み出すことをス化するなど、大学

・原子力規制委員会による保安措置命令に対して、根本的な課題を解消すべく、平成27年12月より電結した。ナトリウム搬期待する。

や企業との共同研③運転再開に向けた取力及びメーカの力を結集した「オールジャパン体制」による取組によって保安措置命令への対応を出開始及び完了時期を○長期間にわたる作業

究、１F を含む軽水組・成果が適切であ加速させ、平成28年４月に全ての未点検機器の点検を終了した。保守管理プロセス総合チェックや決定するなど、ナトリであるが、安全確保、炉の廃止措置への【評価軸】②人材育成のための取組が十分であるか。

（評価指標）○○○＜平成 27 年度及び平成
28 年度＞【評価軸】

保安措置命令への対応

368

ったか。

保全計画の抜本的な見直しなどの徹底的な改善に全力で取り組み、保守管理のPDCAサイクルを自律

ウム搬出計画を具体化

廃止措置技術のデー活用など、JAEA が社的に機能させるために不可欠な業務基盤を整備した。

することができ、ナトタベース化及び公会から求められる・保安措置命令の原因となった法令違反状態は是正されたと考え、これらの改善活動の成果を取りまリウム搬出に向けて大開、商業用軽水炉の役割に貢献してい

とめ、平成26年12月に提出した報告書を改訂し、保安措置命令への対応結果報告書（改訂）としてきく前進した。また、廃止措置を効率的にくよう期待する。

原子力規制委員会に提出した（平成28年８月18日）。

今後の使用済燃料の搬進めるための技術開○新 規 制 基 準 の 導 入・保安措置命令への対応結果報告書（改訂）提出後、大きな故障やトラブルなく適切に保守管理を実出計画検討に資するた

発、マネジメント手に伴い、廃止措置プ

施し、保全計画の見直しについては、廃止措置決定後も残りの安全重要度クラス３以下の機器の技めの搬出開始見込時期法の開発等に留意しラント特有の難し

・燃料供給への取組状

術根拠書を整備し、平成30年度に保全計画を改正した。これにより、全ての保全計画への技術根拠

を令和16年度、搬出完つつ進めてもらいたさもあったと思う況（評価指標）の反映が完了した。その他の改善も継続的に進め、平成30年11月７日、原子力規制委員会にて「全了見込時期を令和19年

い。特に、廃止措置作

が、計画的に廃止措

・再稼働までの工程等ての保守管理不備違反事項等の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得て、「も度と設定した搬出計画

業の記録と公開につ置を遂行してきたんじゅ」保守管理不備の対応を完了した。

案を作成し、使用済燃

いては、積極的に取ことは評価できる。

料搬出の実現に向けてり組んでもらいた

商業プラントにお着実に進めた。

い。

ける廃止措置の指【定性的観点】
・新規制基準への対応など性能試験再開に向けた取組状況（評価指標）の明確化（評価指標）
・情報発信状況（評価指標）○「もんじゅ」敷地内破砕帯調査対応

・国際的な研究拠点構・敷地内破砕帯の調査については、従来評価手法が適用できない「もんじゅ」サイトにおいて、年代・使用済燃料及びナトリ○クリアランス測定に標となることから、築への取組（評価指測定技術（断層の活動性に関連した放射年代測定法）に関して東濃地科学センターと連携して取りウムの搬出の方法及び不確かさを考慮した廃止措置を進めて標）組んだ。集中的かつ省コストで効率的に実施した調査により、複数の観点から「活断層ではない」

期限などの計画につい評価方法を新たに開いる事業者と連携ことを示すデータを蓄積した。その後、平成29年３月に有識者会合のまとめた「活断層ではない」ては、政府の「『もん発したことは、今後、して廃止措置におとする評価書を原子力規制委員会が了承したことをもって対応を完了した。

じゅ』の廃止措置に関廃止される施設が多ける技術・知見を蓄・これらの対応で得た成果は、従来評価手法が適用できない地点において断層及び破砕帯の活動性評する基本方針についいことから評価でき積し、今後の合理的価に適用した技術的に貴重なものであるとともに、査読付き論文等により公知化されており、従来て」で示された「政府る。

な廃止措置に役立【定量的観点】

評価手法が適用できない地点での適用が期待されることや、厳しく保守的に判断される現在の原子の検討に資するための○「もんじゅ」の廃止措てていただきたい。

・性 能 試 験 再 開 時 期

力規制の対応を無事完了したことから、顕著な成功事例である。

技術的な検討を実施

置について、中長期○ク リ ア ラ ン ス に つし、燃料体取出し作業

目標期間中に「維持」

いても積極的に行完了までに結論を得から「解体」へ移行

われており、業者引・新規制基準への対応について、高速炉の特性を踏まえた見直しに資するため、「もんじゅ」の安全

る」を着実に進め、国し、これまでの管理取り後にどうなっ④再稼働後の成果・取確保のため適切に対策を講じなければならない要求をまとめた「『もんじゅ』安全確保の考え方」にからの地元自治体へのと異なる工夫が必要たかを調査し、より組が「もんじゅ研究

ついて、平成27年度に国際レビューを実施し、原子炉停止機能喪失における溶融燃料の冷却保持及報告も含め、地元自治と考えられる。燃料社会で広く使われ計画」に基づいて適び除熱機能喪失における炉心損傷防止の考え方について妥当との評価を得た。

体との信頼関係強化に取り出し作業に対しる事がわかると、一多大な貢献をした。

ては規制当局から良層の社会的な認知・性能試験の進捗状況（モニタリング指標）（評価指標）○【評価軸】

切に創出・実施され「もんじゅ」新規制基準対応

・ナトリウム炉の特徴を踏まえた新規制基準の適合性審査で求められる根拠データを拡充し、次期炉369

ているか。（対象外）の安全設計に反映する等、ナトリウム冷却高速炉の特性を考慮した安全性確保のための技術体系強・第２段階の廃止措置計

い評価を得ており評の向上に繋がると考えられる。

【定性的観点】

化に資する以下の成果を挙げた。

画の変更認可に向け

価できるが、結果の・「 も ん じ ゅ 研 究 計- 炉心損傷防止に関しては、除熱機能喪失（LOHRS）型事象に対して、決定論と確率論の統合アプロて、廃止措置全期間のみでなく業務のプロ○廃 炉 に 伴 う 成 果 を画」の進捗状況及びーチにより多段のアクシデントマネジメント策を駆使することで燃料損傷前に除熱機能を確保

全体像を明らかにし、セスにも留意しつつドキュメントにま

成果の創出状況（評し、炉心損傷は実質的に排除できる見通しを得た。

その上で第２段階に係進めてもらいたい。

とめて公表するな- 炉心損傷後に関しては、原子炉停止機能喪失（ATWS）の代表事象である冷却材流量喪失(ULOF）にるロードマップの検討○「ふげん」の廃止措置

ど、得られた成果の対して、実際の現象の不確かさを考慮した損傷炉心物質の炉容器内保持（IVR）の成立性の見通しを行い、第２段階（解について、比較的リ発表に引き続き務を得た。

体準備期間）におけるスクの高い重水系やめていただきたい。

完了条件を明確にしヘリウム系の解体が○災 害 や ト ラ ブ ル 等

た。また、「ナトリウ

進み、良好に進捗しの事後処置が、監視・通常の設備点検と並行して、各部に配置した安全担当を中心に現場作業の危険・有害度に応じたリ

ムの搬出」に係るクリている。事前検討や強化、要領の改訂、

スクアセスメントを実施するとともに、綿密な作業調整を行うことにより、設備更新（使用前検査）

ティカルパスを設定す

作業改善が功を奏し再教育等、上からのや設備の不具合への対応、保安検査指摘事項に対する追加点検などを着実に実施した。

るとともに、ナトリウて、良い成果に繋がマネジメントに偏・平成27年度に非常用ディーゼル発電機B号機のシリンダヘッド落下によるシリンダヘッドのインジムを保有するリスクがっている。

っていると感じら

ケータコック及び潤滑油配管を変形させるトラブル（法令報告）が発生したが、速やかに再発防止早期低減できる計画をれるため、現場から対策等を実施した。

策定するなど、廃止措のボトムアップの置計画の具体化を着実改善にも期待する。

価指標）【定性的観点】
・燃料供給への取組状
況（評価指標）○【定性的観点】
・国際的な研究拠点構築への取組（評価指「もんじゅ」施設の設備点検等の保守管理

標）○【定性的観点】

プルトニウム燃料第三開発室の加工事業許可申請に係る許認可対応等に進めた。

○廃棄物の処理・処分

・プルトニウム燃料第三開発室の加工事業許可申請の補正準備として、プルトニウムの取扱量を必要

以上のように、我が国を合理的に進める・再稼働までの工程等

最小限まで下げることによりプルトニウム燃料第三開発室の潜在リスクを低減することを基本と初のナトリウム冷却高速ことは重要である。

の明確化（評価指標）

し、地盤及び建物の耐震補強概略設計を実施した。補正申請書案を作成する等、「もんじゅ」の運転炉の廃止措置について、

また、廃止措置の技

・情報発信状況（評価と整合が取れた燃料供給を図るための対応を着実に進めた。
「もんじゅ」が廃止措置に移行すること

中長期計画変更認可後、術としては、新技術を受け、平成29年２月28日に「もんじゅ」燃料製造を前提とした加工事業許可申請を取り下げた。

廃止措置計画の認可を受にチャレンジする

けた。第２段階以降のナよりも実証されたトリウム機器等の解体計技術で着実に実施・技術根拠に基づく保全計画とするため、機器の部位ごとに生じる経年劣化事象に対する必要な保全画の検討と並行して、燃することが大切で標）（対象外）

項目を整理するとともに、保全重要度及び使用頻度を考慮した点検実施単位と点検頻度の関係を整料体取出し作業についてあると考える。

【定量的観点】

理し、技術根拠書を整備した。技術根拠書に基づき保全計画を改正し、今後の合理的な保守管理には、周到な計画と事前準・性 能 試 験 再 開 時 期資する保全計画を策定した。また、研究開発段階炉に適した保守管理体系の構築に向けて、原子力

備、実績を踏まえた設備

指標）【定性的観点】
・性能試験の進捗状況（モニタリング指○

プラントの運転・保守管理技術及び運営管理の能力向上のための取組

370（経済産業省国立研究（ 経 済産 業 省国 立研

（評 価指標 ）（ 対象

発電所の保守管理規程（JEAC4209）策定に携わった専門家で構成する機構内委員会において、研究及び運用の改善、体制強開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日外）

開発段階炉の特徴を考慮した保守管理規程案を検討し、「研究開発報告書（JAEA-Research）」として化等の実施により、当初

原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機取りまとめた。

計画より前倒しで作業を会の意見）

構部会の意見）・ナトリウム技術の高度化に係る研究開発として、平成27年６月に竣工したナトリウム工学研究施設進捗させている。また、○各項目が計画通り着○よ り 安 全 で 効 率 的（平成28年度より運用開始）の機能確認試験等を通じて、ナトリウム取扱技術に関する経験値の蓄模擬燃料体を装荷しない

実に進行した。全体な廃止措置には、一積、技術伝承を図った。

部分装荷に係る廃止措置として安定した業務層の基礎研究に基計画」に基づいて適

計画変更認可を受けたこが顕著な成果と認めづいた革新的科学

切に創出・実施されとにより、最後の燃料体られる。

が必要。更なる基礎ているか。（対象外）の取出し作業において模○プロセスの中で、測研究促進が望まれ【定性的観点】

擬燃料体を装荷する作業

定方法などを開発しる。また、研究施設

・「 も ん じ ゅ 研 究 計を不要とした。これらにている点は研究機関として活用可能な画」の進捗状況及びより、安全確保にも寄与としての役割を果た設備については極

成果の創出状況（評する余裕ある工程を実現しているといえる。

力有効な再利用を価指標）（対象外）

し、基本的な計画の策定○新規制基準の導入にから約５年半で取出し作伴い、廃止措置プラ○核 不 拡 散 体 制 の 信【「もんじゅ」の廃止措置（平成 29 年度以降）】

業を安全確保の下に終了

ント特有の難しさも

頼性維持の為にも、○するとの目標達成に向けあったと思うが、計

放射性廃棄物や核・政府方針により「もんじゅ」は廃止措置へ移行することが決定され、燃料体取出し作業は基本的なて、確実な見通しを得る

画的に廃止措置を遂燃料の再処理は、極⑥廃止措置に向けた取計画の策定から約５年半での終了を目指すこと等、安全かつ着実な廃止措置を実施するための「もことができ、燃料体取出行してきたことは評力国内で行うべき組・成果が適切であんじゅ」の廃止措置に関する基本的な計画を定め、平成29年６月13日に文部科学大臣へ提出した。

しの完遂に向けて顕著な価できる。商業炉にであり、その為にも・基本的な計画の策定から約５年半での原子炉容器等から燃料池への燃料の取出し終了に向けて、「も成果を挙げた。さらに、おける廃止措置の指JAEA での一層の研んじゅ」の設計情報や過去の燃料取扱経験に加え、「常陽」や海外のナトリウム冷却炉における燃料

ナトリウム搬出計画を具標となることから、

究開発促進が必要。

【定性的観点】

取扱経験から工程に影響を及ぼす技術的課題に対する対策を反映し、予算・工程・規制等の観点か体化することができ、ナ

廃止措置を進めてい外国事業者への安・廃止措置に向けた取ら実現する見通しのある燃料体取出し作業工程を策定した。

トリウムを保有するリスる中部等と連携し易な丸投げ、外部委

・燃料体取出し作業工程策定に当たっては、取り出した燃料体の代わりに原子炉容器に装荷する模擬

クを早期に低減するととて、廃止措置におけ

託は、JAEA 自体の研燃料体（燃料体の形と重量を模擬したもの）の調達に関して、メーカでの製作と並行して過去に調もに、ナトリウム機器のる技術・知見を蓄積

究開発能力の劣化【評価軸】

達した実燃料用の部材を活用してプルトニウム燃料技術開発センターで製作することにより、作業

早期解体着手の実現に寄し、今後の廃止措置に繋がりかねない。

⑦原子力施設の先駆的プロセスの簡素化による不具合発生の低減、工期短縮と経費削減を図った。また、原則として取り与する成果を挙げたこと

事業に役立てていたな廃止措置及び放射出した燃料体を缶詰缶に封入しない貯蔵とすることにより缶詰缶の調達コスト削減、廃棄物低減をから、自己評価を「Ａ」

だきたい。

【評価軸】
⑤再稼働後の成果・取組が「もんじゅ研究＜平成 29 年度及び平成
30 年度＞【評価軸】

ったか。

組の状況（評価指標)

廃止措置計画の認可

371

期待する。

性廃棄物の処理処分図った。

とした。なお、変更認可○クリアランス測定にの計画的遂行と技術・廃止措置計画の認可申請については、当初想定していなかった高速炉特有の技術基準への適合維持

前の中長期計画に定めて不確かさを考慮した開発を推進し、課題

義務、新規制基準を考慮した安全評価等へ適切に対応して、平成29年12月６日に認可申請した。積いた保安措置命令への対評価方法を新たに開解決につながる成果

極的に原子力規制庁との面談（34回）や「もんじゅ廃止措置安全監視チーム」会合（12回）に取り応等に関しても、対応を発したことは今後、が得られているか。

組んだこと等により、極めて短い期間で審査を完了し、当初計画した平成29年度末までに廃止措置完了した。

廃止される施設が多計画の認可を受けた（廃止措置計画認可、保安規定変更認可：平成30年３月28日）。

(２)「ふげん」廃止措置いことから評価でき【定性的観点】
・廃止措置及び処理処に向けた取組【自己評○燃料体取出し作業

価「Ａ」】

る。
○「もんじゅ」の廃止措分に係る先駆的な技

・令和４年12月の燃料体取出し作業の完了に向けて、これまで燃料体の処理（炉外燃料貯蔵槽から燃・重水系・ヘリウム系の置も、「ふげん」の廃術開発成果の創出状

料池への移送）実績が平成20年及び平成21年に実施した２体のみであること、平成22年以降設備が汚染の除去を計画どお止措置も、中目期間

況（評価指標）休止状態であることを踏まえ、以下の準備を十分に実施し万全を期して平成30年８月から燃料体取りに完遂し、作業員にを通じて、適切なマ出し作業を開始した。

対する内部被ばくの懸ネジメントにより、状況（評価指標）- 燃料体取出し作業に向けた設備点検（休止設備の復旧点検）については、リスクアセスメント等

念もなくなり、作業環

着実に、あるいは計・廃止措置のコスト低を着実に実施し、特に約20年ぶりの原子炉上部での大型機器の分解点検である「しゃへいプラグ

境が大きく改善できた画を上回る進捗を見点検」についてはモックアップ訓練等による作業習熟を図り、無事故・無災害で実施した。

ことに加え、作業に対せている。中目期間- 燃料交換設備の復旧点検と並行して、「もんじゅ」で初めて実施する施設定期検査（事業者自主検するリスクも大きく軽

最終年度にも、引き査）に向けて事前準備を十分に行い、第１回定期設備点検を確実に実施するとともに当該検査へ減することができた。

続き事故なく安全に・タービン系の大型機器かつ効率的に廃止に- 安全かつ確実な燃料取出し作業に向けて、運転と保守を一体化した燃料取扱体制を構築し、事故であるA復水器及び湿向けた作業を進める

事象と長期的な停止に至る可能性がある事象に対してリスク評価を実施し、防止対策、復旧方策

分分離器等の解体・撤ことを期待。

（リカバリープラン）を検討して手順書等に反映した。

去作業を継続し、復水○得 ら れ た 知 見 を 集- 燃料体の処理に関する一連の自動化運転の確認を行う総合機能試験、模擬燃料体及び使用済制御器解体撤去を実施し、約・整理し、データベ棒を用いた燃料体の処理操作の模擬訓練を実施することにより、実機操作盤による一連の操作のタービン発電機等の一ース化するなど、大習熟度及び班内連携の向上を図った。

部を除いてタービン設

学や企業との共同研- 不具合等の対応に備えて、原因と対策検討の迅速な支援のため敦賀廃止措置実証本部と連携する備の解体・撤去を無事

究、１F を含む軽水炉体制を整備するとともに、メーカの保守等に関する責任者や設計者等の現場常駐等、現場体制を故・無災害で完了した。

の廃止措置への活用

・廃止措置計画を計画的など、JAEA が社会か・燃料体の処理（第１キャンペーン）においては、これまで運転実績がほとんどない中、作業停止にに進めるため、原子炉ら求められる役割に至る事象に対しては速やかに対策を講じるなど適切にマネジメントすることで作業停止期間を最小

周辺設備の解体撤去作

貢献していくよう期

・クリアランスの進捗減への貢献（モニタリング指標）

適切に対応した。

強化した。

372

限に止めて、法令・安全協定・技術基準に違反するような事故・トラブルなく、安全に86体を処理業で発生する解体撤去

した（廃止措置計画では100体）。

物を処理・保管するタ○JAEA の自己評価は A

・燃料体の処理（第１キャンペーン）で発生した、燃料出入機本体Aグリッパにナトリウム化合物が付ービン建屋へ効率的にであるが、本評価期

着することにより爪開閉トルクが上昇することへの対策として、グリッパに付着したナトリウムが搬出することが極めて間で卓越した成果が水と反応して固体の化合物となることを防止するため、湿度が高かった燃料洗浄槽の除湿対策（ヒ重要であり、原子炉建あがったとはいえなータ設置、ガス置換回数の増加等）等を実施した。また、燃料出入機本体Aグリッパの運用方法（グ屋とタービン建屋の隔いのではないか。廃リッパ洗浄のトルク管理等）の改善も図り、不具合への対応に係る技術的知見を取得できた。

壁に大型の貫通口を設止措置に関して、さ・第２キャンペーンの燃料体の取出し（原子炉容器から炉外燃料貯蔵槽への移送）においては、燃料

置し、物流ルートの改

まざまな知見を集積体の処理（第１キャンペーン）時と同様に、総合機能試験、実機を用いた模擬訓練及びトラブル対善を図った。これによして、研究開発成果

応訓練により、準備を万全にして計画工程よりも１か月早い９月に着手し、計画どおりに100体の取り、解体撤去物の搬送として最大化する今出しを完了した。

効率が大幅に改善され後の取り組みを期待

・燃料体の処理（第２キャンペーン）においては、燃料体の処理（第１キャンペーン）実績を踏まえて搬出量は２倍以上とする。

た設備及び運用・手順の改善に加え、第１キャンペーン時に試行した２直体制（２体連続処理）をなり、大型機器の解体○長期間にわたる作業

構築し、令和２年２月５日から１日２体程度のペースで、処理作業を開始した。途中からは当初計撤去作業においても、であるが、以下の点画を超える１日2.5体程度のペースで非常に効率的に作業を進めた。

解体撤去物を分割細断に留意しつつ進めてその結果、対策の効果として燃料出入機本体Aグリッパの爪開閉トルクが所定の値以下で安定し、事せずにタービン建屋にいただきたい。

故・トラブルなく安全に、また不具合による計画外の作業停止が工程に影響を与えることなく、「令

搬出して処理すること○クリアランスなど、

和２年６月までに130体の処理」という計画を上回るペースで６月までに174体の処理を完了した。

を可能とし、作業性の商業用軽水炉の廃止

燃料体の処理作業中においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、工程に影響改善が図られ、廃止措措置を効率的に進めを与えることなく進めることができた。

置完了に向けて大きくるための技術開発

・燃料体の取出し（第３キャンペーン）においては、第２キャンペーンの順調な作業状態を維持する

貢献する成果を得た。

○廃止措置に関わるマことに努め、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底することにより、極めて順調に進捗・廃止措置計画の第２段

ネジメント手法の開させ、令和３年１月から２月までに146体の取出し作業を実施し、令和３年３月から７月までに146階として、平成30年度

体の燃料体の処理を事故・トラブルなく安全かつ１か月前倒しで完了した。

より原子炉周辺設備の○特に、廃止措置作業

・原子炉容器から燃料体を取り出した後に装荷する模擬燃料体を部分的な装荷とする「部分装荷」に解体撤去作業に着手しの記録とその公開については、令和２年５月に廃止措置計画変更の認可を受け、第４キャンペーンの燃料体の取出し作た。原子炉建屋に設置

ついては、積極的に業において124体の模擬燃料体を装荷する作業を不要とした。第２段階以降も含めた廃止措置全体のした貫通口から解体撤取り組んでいただき

計画の合理化及びコスト削減（模擬体製造費10億円削減）及び廃棄物量削減（模擬体物量20トン削去物を効率よく搬出すたい。また、資料につ減）を図ることができた。

ることにより、原子炉

いてはできるだけ英

373

待。

発

・部分装荷となる燃料体の取出し（第４キャンペーン）に向けて、燃取系計算機システムのソフトウ

冷却系２ループのう

語化し、国際的に発ェア改修や操作手順書の変更等を実施するとともに、燃料体以外の炉心構成要素を用いた部分装荷

ち、Aループ側の大型機信することを期待すによる自動化運転の模擬訓練を実機で実施することにより一連の操作を習熟し、安全かつ確実な実器を除く配管等の機器る。

施に向け準備した。

約400トンの解体撤去○人的災害、事故・トラ・令和４年度に計画していた燃料体取出し作業（第４キャンペーン）について、第３キャンペーンで作業を安全に完了する

ブル等発生件数の今経験した不具合等から得た教訓を反映した燃料体取出し作業計画を策定し、設備等の準備に加え、とともに、Bループ側の

中期目標期間平均は初めてとなる部分装荷に向けた準備を着実に進めた結果、令和４年４月の開始予定としていた燃料解体撤去作業を計画ど

1 件であるが、更な体の取出し作業を前倒し、３月30日より開始することができた。これにより、ナトリウムを保有す

おりに進めている。

る改善が求められるリスクの早期低減のために令和５年度から計画している通常と異なる原子炉容器ナトリウム液位

・タービン設備の解体撤を低レベル（１次主冷却系３ループのナトリウム全抜き取り）にしたしゃへい体等取出しの実施に去工事で発生したクリ○保安検査等における向けて、過去の試験及び評価結果のとおり影響がないことを確認する準備試験を追加しつつ、燃料

アランス対象の金属約

指摘件数はゼロであ体の取出し作業完了が延伸しない工程を策定することができた。

1,100トンのクリアラ

り、評価できる。

・燃料体取出し作業はPDCAサイクルを確実に回し、燃料体の処理（第２キャンペーン）はトラブルなンスを進めるため、放○着実な保守管理が継く計画を上回る174体の処理を実施して、その後の燃料体取出し作業も極めて順調に進めた。今後も射能濃度の測定及び評続的に行われていこれまでどおり、２直体制の整備及びリスク評価等を実施することにより、最終キャンペーンであ価方法等の認可を受る。

る令和４年度の124体の燃料体取出し作業（第４キャンペーン）を計画どおりに完了できる見通しでけ、平成30年12月より○廃止措置段階においある。

クリアランス運用を開ても世間の目は変わ・平成30年８月から開始した燃料体の取出し作業について、「約５年半で燃料体取出し終了」とした中始した。認可において、らず厳しく、安全確長期計画に対して、燃料体の処理（第２キャンペーン）において当初計画工程を上回る174体の処理

標準的な指標として確保の重要性は変わるを実施した。これにより、後半の燃料体取扱い体数を減らすことができ、安全確保にも寄与する余立されていなかった放ことはないため、ト裕ある工程を実現できた。また、第４キャンペーンの燃料体の取出し作業において模擬燃料体を装射能濃度評価に係る不ラブルなく安全最優

荷する作業を不要とする模擬燃料体の部分装荷に係る廃止措置計画変更認可を受け、令和４年12月

確かさの考慮等の方法

先で廃止措置を遂行の燃料体取出し作業完了に対する確実な見通しを得ている。

を新たに開発した。こするために、マネジれまでに約307トンのメント層の対応を含

クリアランス物についめ継続的に改善してて国の確認証を受領いくことが重要である。

燃料体取出し作業の計画及び実績
燃料体の取出し燃料体の処理る。

期間第１キャンペーン

平成30年８月～

計画

実績

計画

実績

し、引き続き、第４回

－

－

100体

86体

クリアランス確認申請○廃止措置は、研究開として約108トンの申発の専門集団である

平成31年１月

374

第２キャンペーン

第３キャンペーン

令和元年９月～

110体

令和２年６月※１→100体※１

令和３年１月～

130体

令和３年９月※２→146体※２

令和４年４月～130体

令和４年12月※２→124体※２

100体

130体

146体

174体

130体

146体

→146体※２

請を令和３年12月に行機構の中において、うなど計画どおりにク

安全に着実に進める

リアランス運用を進め項目である。華々した。

い成果は出にくいか・クリアランス物を再利もしれないが、現場用するため、ステークがモチベーションを※１

ホルダーとの協議によ

持ってやり抜くこと※２

り搬出及び加工を進めで、「もんじゅ」の廃るための環境を整え、止措置に至った経緯

福井県内で初めてクリを取り返し、「もんじ

・敦賀地区に廃止措置実証に特化した「敦賀廃止措置実証部門」及び「敦賀廃止措置実証本部」を設

アランス金属約4.6トゅ」跡地の利用が発置するとともに、この組織体制を踏まえた「もんじゅ」現場体制を見直し、一体的な運営ができる

ンを福井県内の加工業

展的に進むのではな

体制を整備した（平成30年４月１日発足）。この体制により、燃料体取出し作業を適切にマネジメン

者に搬出し、金属材料

いかと思う。第３期

トするとともに、第２段階の廃止措置計画の検討についても本部と現場が一体となり、着実に廃止（インゴット）への加中は、機器の解体や措置作業を進めている。

工を進めた。クリアラ

燃料取り扱いなど、・ナトリウム冷却型炉に関し、高速増殖原型炉フェニックスの廃止措置を行っている仏国の原子力・ンス制度の社会定着の質の異なる作業があ代替エネルギー庁（CEA）、高速増殖実証炉スーパーフェニックスの廃止措置を進めている仏国の電促進に向けて、クリア

ったが、マネジメン

力株式会社（EDF）、高速原型炉PFRの廃止措置を進めている英国の原子力廃止措置機関（NDA）とのランス金属の一般規格

トを強化して良好に

技術協力体制を整備し、国内外の英知を結集できる廃止措置における体制を整備した。この体制にに適合した資材等への推進したと感じる。

より、継続して廃止措置作業経験のある海外機関からも積極的に情報収集し、技術的課題の効率的加工実証及び再利用プ○「もんじゅ」の廃止措な検討に資することができ、第２段階以降の廃止措置計画策定及び安全性や効率性の高い廃止措置

ロセスのモデル構築へ置については、規制の実現への貢献が期待できる。

の取組に大きく貢献し当局の指摘を受けな- CEAとの「ナトリウム冷却高速炉の廃止措置協力活動における人員派遣取決め」を締結し、職員ている。

がら、改善方向とな

第４キャンペーン

（実施中）

170体

（未実施）

→124体※２：第１キャンペーンの実績を踏まえて見直した計画：第２キャンペーンの実績を踏まえて見直した計画○

国内外の英知を結集できる廃止措置体制の整備

１人を仏国高速原型炉フェニックスへ派遣した（平成31年１月から令和２年３月）。
- NDAとの廃止措置分野の協力取決めを「もんじゅ」に係る協力まで拡大する改定を行い、英国ドーンレイへ職員１名を派遣した（令和元年10月から令和２年３月）。
- 令和２年２月に、スーパーフェニックスの廃止措置を進めているEDFと仏国のオラノサイクル株
式会社（以下「オラノ社」という。）との間で三者間の技術協力取決めを締結した。
・海外機関とのワークショップ等を通じて、経験豊富な技術者と直接議論することで海外先行炉のノ

375

・廃止措置に移行し約10っていると考えられ年が経過した状況下でる。廃止措置そのもの設備状況(経年劣化のも、進捗が見られ等)や廃止措置の進捗る。

を踏まえ、設備の維持○「もんじゅ」
が廃止措

管理方法の適切化等の置に至らざるを得なウハウを含めた知見を得て、解体計画に反映している。

○

廃止措置計画変更の認かったことの経験を可を受け、令和元年度

踏まえ、今後、廃止措にプール冷却浄化系設置への取り組みが順

備の除熱機能及び余熱調に進むとともに、・ナトリウム処理・処分方法の検討として、海外でのナトリウム処理における事業成立性確認(経済性除去系設備の供用を終廃止措置に関する新評価)を実施した。本作業では、経済性評価に必要となる施設の建設及び運用、事業計画等を具体化了した。特に、国内でしい技術や価値を生し、英国及び仏国でのナトリウム処理に関わるコスト評価を実施した。コスト評価の結果、国内に初めて使用済燃料が貯み出すことを期待す

おける処理・処分と比較し、英国でのナトリウム処理が経済性に優れかつ工程上の柔軟性も高いこ

蔵された状態で使用済る。

とを確認した。また、海外機関によるナトリウム引取りの可能性調査を進めた。

燃料貯蔵プールの除熱○「もんじゅ」
について・ナトリウム処理・処分に係る検討結果を踏まえ、技術的な成立性も含め現実的に可能な候補を確認を停止することがでは、廃止措置決定にした。その結果をもとに、ナトリウムを水酸化処理した上での利活用を主たる選択肢として計画等

き、これらの先駆的取至るまで、規制当局の具体化に向けた検討を進める一方、金属ナトリウムでの利活用を従たる選択肢としてユーザーと組は、廃止措置を進めや有識者から様々なの協議を並行して進めた。

る軽水炉へも適用さ指摘があったと思・ナトリウム搬出に関し、国内外の複数の選択肢について技術上・規制上の成立性、経済性等の観点れ、国内の原子力事業

う。また、他事業所かから比較・絞り込み評価を行った結果、英国にて水酸化ナトリウムに処理して工業用に利活用する者に貢献を果たしてきらの水平展開も、重こととし、令和３年12月に英国事業者との間でナトリウム処理に向けた基本合意を記した覚書（MOU）ている。また、これら要な教訓である。一を締結した。

の対応により、冷却水

方、現場でモチベー

・ナトリウム搬出計画において、ナトリウムの搬出開始時期（令和10年度）及び搬出完了時期（令和

漏えい等のリスクが低ションを持って仕事

13年度）を具体化することができ、政府の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」で示された、減されるとともに、施をすることは非常に「ナトリウムの搬出方法及び期限などの計画は、燃料体取出し作業完了までに結論を得る」を着実

設定期検査項目の削減重要であるため、更に進めるとともに、ナトリウム搬出に向けて大きく前進した。これにより、ナトリウムを保有するにより維持管理費用もなる改善ができるとリスクを早期に低減するとともに、ナトリウム機器の早期解体着手の実現につながる大きな成果を低減できた。

考える。第３期中に燃料取出し後の廃止措置第２段階に向けた取組得た。

・ふげん使用済燃料は、従来の維持モードか・解体計画の具体化に向け、部門内の廃止措置計画検討体制を構築して検討を本格化し、原子炉容器

東海再処理施設の廃止

ら解体モードへの変等のナトリウム機器の解体方法、残留ナトリウムの処理方法（安定化処理）、装置の概念設計及びナ

措置への移行を受け、更に移行することとトリウムの抜出し方法の調査・検討を進めた。

海外再処理の可能性をなったため、これま・解体計画の検討においては、先行してPFRの廃止措置を進めている英国チームの経験に基づくレビュ

視野に検討を進め、スでの繰り返しの管理ー結果を反映するとともに、PFRやスーパーフェニックスの情報収集で得られた解体実績(反省)よ

テークホルダーと連携と異なる工夫が必要

り、「もんじゅ」解体で反映すべき事項の整理を実施した。

して輸送シナリオの調

と考える。

376

・廃止措置計画第２段階の変更認可申請に向けて、検討体制を強化し、プロジェクトの一元的な管理

整などを行い、キャス○クリアランス評価にの基本となる廃止措置計画全期間の全体像を明らかにした上で、第２段階で実施すべき作業の範囲、

ク数の追加等により輸おける誤りは、速や実施項目、手順、完了条件及び技術的論点に関する検討並びに具体化を行い、廃止措置計画第２段

送期間を短縮した具体かに対処して計画に階に係るロードマップを策定し、第２段階（解体準備期間）の完了条件（通常操作で抜き取れるナ的な搬出計画（令和８

影響が無いとのことトリウムの搬出等）を明確にした。

年度までに搬出完了）であり、燃料取り出・第２段階の完了条件の一つである「通常操作で抜き取れるナトリウムの搬出」に関して、しゃへいとして取りまとめ、使し作業に規制当局か体取出し等のクリティカルパスを設定し、このクリティカルパスを安全・確実かつ速やかに実施で用済燃料搬出工程の変ら良い評価を得ていきるよう、原子炉容器内ナトリウム液位の低レベル運用（点検対象削減による効率化）を実現する

更等の廃止措置計画変るとのことで、良好ことによりナトリウム搬出開始までの工程短縮を図るとともに、２次系ナトリウムの所外搬出開始

更認可を平成30年５月に見えるが、結果の時期を決定し、ナトリウムを保有するリスクが早期低減できる計画を策定した。また、しゃへい体

10日に受けた。

みでなく業務のプロ

等取出しが完了するまでの期間を第２段階の前半とすることなどを明確にした。

・計画を上回る成果としセスにも目を向けて・使用済燃料の処理・処分に関し、仏国のラ・アーグ再処理工場での「もんじゅ」燃料再処理の適用て、平成30年10月に海いただきたい。

可能性等の技術検討を進め、今後の検討課題が提示された。また、「もんじゅ」炉心燃料用MOXペレ

外事業者との間におい○知見の蓄積についてットを使用し、再処理の溶解時間等に大きく影響する溶解特性データ（溶解速度と不溶解残渣率）て使用済燃料搬出に向は、活発な活動が成を測定する試験を機構の高レベル放射性物質研究施設（CPF）にて実施した。その結果から、MH転換

けた準備を進めるため

果を出していると思法（マイクロ波加熱直接脱硝法による転換方法）により得られるMH-MOX粉末を原料としたペレットの契約を締結した。令われる。

は、ほぼ全量溶解することを確認した。さらに、今後の使用済燃料の搬出計画検討に資するための

和３年５月には、使用○平成 30 年度の現場

搬出開始見込時期を令和16年度、搬出完了見込時期を令和19年度と設定した搬出計画案を作成し、済燃料の輸送容器の設力向上も、成果を上

使用済燃料搬出の実現に向けて着実に進めた。

計承認を受け、輸送容げつつあると見受け・放射化汚染の分布評価については、評価のための解析コードの計算体系及びライブラリの整備を進器の製造を計画どおりられる。

めるとともに、「もんじゅ」の特徴（運転履歴、計算体系、エネルギー分割等）を考慮した評価方に進めた。また、使用○平成 29 年度以降の法・条件を用いて放射線分布を計算し、炉内構造物等の放射化量及び放射性腐食生成物等による二済燃料搬出に向けた関保安規定の違反の指次的な汚染量の評価を進めた。

係機関との具体的な協摘がないので、良好

・燃料体の処理作業で発生する廃液量などを評価し、その結果を踏まえたセメント混練固化装置の更議・調整を綿密に進め、と判断できる。

新スケジュールを策定することとし検討を進めた。その結果、第２段階完了時点において、廃液量

再処理後に生じるプル○「もんじゅ」の運転再

は既設の廃液濃縮液タンクの貯蔵容量に達しないことが確認できたことから、第３段階以降に発生トニウムの取扱等に関開に向けた取組は、する様々な性状・量の廃棄物を考慮し、安全・確実に処理・搬出できる最適な廃棄物処理施設の仕する課題を一つ一つ解

当時の様々な指摘や様を検討することとした。

決し、ふげん使用済燃結果から、十分とは料の再処理に係るオラ言えないと考える。

・廃棄物の処理・処分に向けて、先行している「ふげん」の廃棄物処理・処分を対象として各種課題

377

○

解決に向けた検討を行うとともに、ふげんの知見（廃棄物処理管理、クリアランス管理）を活用し、ノ社との基本枠組合意

その後の対応は、努

もんじゅ廃棄物戦略に係る検討を進めた。

（GFA）を締結した。さ力が読み取れる。

らに、GFAに対する日仏○廃止措置決定後の改間の政府間合意とし

善努力や進捗は、良・廃止措置に移行し、崩壊熱が低く炉心冷却は必要ない状態であることから、一時保管用タンクを設て、IGAがまとめられる

好と見受けられる。

置し、安全かつ確実に２次系の全てのナトリウムを抜き取った（平成30年12月）。これにより、ナト

見込みであり、地元自○「ふげん」についてリウム漏えい・燃焼リスク低減が図られるとともに、維持費低減に大きく貢献した。

治体と約束した令和８は、比較的リスクの・「もんじゅ」で初めて実施する施設定期検査（事業者自主検査）に向けて事前準備を十分に行い、年夏頃の使用済燃料搬

高い重水系やヘリウ

第１回定期設備点検を確実に実施するとともに当該検査へ適切に対応した（平成30年12月から令和出完了の実現に向けてム系の解体が進み、２年３月まで）。

推進したとともに、ス

良好に進捗している

・第１回施設定期検査（事業者自主検査）の実績・経験を踏まえ、検査項目の統廃合等による合理化

テークホルダーの要請と考える。また事前や検査要領書の見直しなどを実施した。新検査制度における定期事業者検査（従来の施設定期検査に適切にも応え、地元検討や作業改善が功に置き換わる検査）について、新型コロナウイルス感染症の影響の中、事前PCR検査などの感染防止

自治体との信頼関係強を奏して、課題解決

対策を徹底して実施することで、燃料取出し作業工程に影響を与えることなく着実に検査を実施し化等に多大な貢献をしを行いながら順調に

ている。

た。

進んでいるとみら「もんじゅ」施設の設備点検等の保守管理

・定期設備点検実績等を踏まえ、設備・機器の点検周期を延伸すること等により、性能維持が不要と・原子炉構造材からの試れ、良い成果に繋がなった点検項目の削減等の合理化を図り、維持費の低減を図った。また、廃止措置段階における設料採取技術について、っていると考えられ

備（原子炉補機冷却系設備や電源設備等）の合理化の設計検討を進めた。

炉内試料採取装置を作る。

・令和４年度の定期設備点検に向け、令和３年度の点検実績及び原子炉ナトリウム液位を低レベルに製し、原子炉下部から変更（１次主冷却系３ループのナトリウムの全抜き取り）することを踏まえ、性能維持が不要となの炉内アクセスによりった点検タスクの削減等を合理化し、維持費の低減を図った。

高線量かつ高所の圧力・保全計画に基づく点検や設備更新を行うとともに、大規模損壊対応である可搬型消火設備機材配備

管から試料を安全に採やナトレックス消火剤配備、設備の不具合への対応などを適切な工程管理の下で着実に実施してい取した。引き続き、装る。

置改造や採取条件の最・保守管理不備の保安規定違反事項等に関して、平成30年11月７日、原子力規制委員会にて「全ての適化を図ることによ

保守管理不備違反事項等の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得た。これにり、原子炉側部からのより、約６年間に及ぶ「もんじゅ」保守管理不備の対応を完了し、「もんじゅ」廃止措置を安全かつ

炉内アクセスにより炉着実に進めるための基盤を構築することができた。

心タンクから試料を安・点検を含む保安管理業務を確実に遂行するとともに、CAP等を通じた業務及び施設の問題・懸念事項

378

全に採取し、試料採取

を早期に把握し是正するなど安全性向上活動に取り組み、平成29年度以降は保安規定違反の指摘は技術の適用性を実機で受けておらず、保安活動の継続的な改善を図りつつプラントの安全確保に努めた。

実証した。
・圧力管から採取した６【「ふげん」の廃止措置】

試料について、放射性○核種分析により解析結廃止措置・「ふげん」の廃止措置計画に基づき、平成29年度までの第１段階における主要業務である重水系・

果とおおむね一致してヘリウム系の汚染の除去を計画どおり完遂した。作業員に対する内部被ばくの懸念もなくなり、作いることを確認した。

業環境が大きく改善できたことに加え、作業に対するリスクも大きく軽減することができた。

これにより、原子炉構

・タービン系の大型機器であるA復水器及び湿分分離器等の解体・撤去作業を継続し、復水器解体撤去

造材の放射化評価につを実施し、タービン発電機等の一部を除いてタービン設備の解体・撤去を無事故・無災害で完了しいて妥当性が証明さた。

れ、今後の原子炉遠隔・廃止措置計画を計画的に進めるためには、原子炉周辺設備の解体撤去作業で発生する解体撤去物（約解体装置の設計等に反2,000トン）を処理・保管するタービン建屋へ効率的に搬出することが極めて重要であることから、映できる成果である。

原子炉建屋とタービン建屋の隔壁に高さ約４m、幅約３m、壁厚（鋼製原子炉格納容器を含む。）約４・水中遠隔レーザ切断工

mの貫通口を設置し、物流ルートの改善を図った。これにより、解体撤去物の搬送効率は大幅に改善法を用いた原子炉本体

され、搬出量は年100トンが限界であったが、年200トン以上の搬出が可能となった。また、令和４の解体に向けて、国内年度から開始される大型機器の解体撤去作業においても、解体撤去物を分割細断せずにタービン建

外の原子炉施設の廃止

屋に搬出して処理作業（細断、除染）を行うことを可能とし、作業性の改善が図られたことは、廃措置にレーザ切断工法

止措置完了に向けて大きく貢献する成果である。

を適用するのは世界初

・廃止措置計画の第２段階として、平成30年度より実施している原子炉周辺設備の解体撤去作業につとなるため、気中切断

いて、原子炉冷却系２ループのうち、Aループ側の大型機器を除く配管等の機器約400トンの解体撤試験により安全に解体去作業を進め、原子炉建屋の貫通口から解体撤去物を効率よく搬出することにより、安全かつ計画作業が実施可能なことどおりに完了した。

を実証した。これらの・令和２年度末からBループ側の大型機器を除く配管等の機器約600トンの解体撤去作業に着手してお切断実証において開発

り、Aループと同様に原子炉建屋の貫通口から解体撤去物を効率よく搬出することにより計画どおりしたレーザ切断時の安に進め、令和４年度に完了する予定である。

全性向上に寄与する切・タービン設備の解体撤去工事で発生したクリアランス対象の金属約1,100トンのクリアランスを進断手法について、平成

めるため、放射能濃度の測定及び評価方法等に関して平成30年８月31日に認可を受け、12月10日よ29年度に特許申請を行りクリアランス運用を開始した。認可に向けた審査対応においては、標準的な指標として確立され

った。

379

ていなかった放射能濃度評価に係る不確かさ※の考慮等の方法を新たに開発し、技術的課題を全て・ふくいスマートデコミ

解決した。この評価手法は、軽水炉を含む原子力施設の審査基準の中でモデルケースの１つになっッショニング技術実証ており、クリアランス制度の定着に向けた取組に貢献する成果である。

拠点を活用し、実規模※

不確かさ：正味計数率及び雰囲気放射線量、クリアランスモニタの走査速度の変動、測定対象物の大の水深下で水中ロボ

高さ及び重量、自己遮へい等に起因する誤差を重畳した値ットを用いた遠隔レー

・これまでに約307トンのクリアランス物について国の確認証を受領し、引き続き、第４回クリアラン

ザ切断試験を実施しス確認申請として約108トンの申請を令和３年12月に行うなど計画どおりにクリアランス運用を進た。切断時に発生するめている。

粉じんデータの取得や・国家プロジェクトとして、資源エネルギー庁による「低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開位置決め技術等の高度発事業（原子力発電所等金属廃棄物利用技術確証試験）」に福井県内企業、金属加工業者、電力事業化を行う等、原子炉遠者等と連携して取り組み、クリアランス物を再利用するため、ステークホルダーとの協議を進める

隔解体に向けて着実にことによりクリアランス金属の搬出及び加工を進めるための環境を整え、令和４年１月にはクリア推進した。

ランス物を再利用するため、福井県内で初めてクリアランス金属約4.6トンを福井県内の加工業者に搬出し、金属材料（インゴット）への加工を進めた。クリアランス制度の社会定着の促進に向けて、
クリアランス金属の一般資材等への加工実証及び再利用プロセス（輸送、金属加工、製品加工・組立、再利用）のモデル構築に大きく貢献している。

以上のように、東海再処理施設の廃止措置に伴う使用済燃料への対策を
綿密な調整と迅速な対応

・廃止措置に移行し約10年が経過した状況下での設備状況(経年劣化等)や廃止措置の進捗を踏まえ、設備の維持管理方法の適切化等に関し、令和元年７月に廃止措置計画変更認可を受けた。この計画変更により、プール水冷却浄化系設備の除熱機能、余熱除去系設備、原子炉補機冷却系等の設備の維持管理を除外することが可能となり、令和元年度にはプール冷却浄化系設備の除熱機能及び余熱除去系設備の供用を終了した。特に国内で初めて使用済燃料が貯蔵された状態で使用済燃料貯蔵プールの除熱を停止することができ、これらの先駆的取組は、廃止措置を進める軽水炉への成果に反映することが期待される。また、これらの対応により、冷却水漏えい等のリスクが低減されるとともに、施設定期検査項目の削減により維持管理費用も低減できた。

により早期に実現させ、
ステークホルダーの要請に適切に応え、円滑な廃止措置推進及び地元自治体との信頼関係強化等に多大な貢献をした。また、
使用済燃料の搬出準備を進めるための契約を速や・濃縮廃液、粒状及び粉末状のイオン交換樹脂、フィルタスラッジ等の放射性廃棄物の処理処分に向けて、セメント混練固化装置の設計製作に着手し、令和７年度の供用開始に向けて計画的に対応を進めた。なお、セメント混練固化装置については、設計及び工事の方法を廃止措置計画に反映し、
令和４年２月21日に変更認可を受けた。

かに締結し、令和５年度
搬出に向けて輸送容器の製作を計画どおりに進めるとともに、関係機関と・廃止措置進捗による負荷減少を考慮した原子炉補機冷却系供用終了に伴う代替冷却装置の変更・更380の協議・調整により課題

新及び受電先の切替並びに高経年化対策等を考慮した空気圧縮機の空冷式への更新等に向けた検討を解決し、使用済燃料の及び準備を進めた。

輸送・再処理等の枠組を定めた基本枠組合意○

使用済燃料搬出に向けた取組（GFA）を締結するなど、・ふげん使用済燃料は、東海再処理施設の廃止措置への移行を受け、海外再処理の可能性を視野に輸

令和８年夏頃の搬出完了

送に係る諸課題の解決策の検討を進め、ステークホルダーと連携して輸送シナリオの調整などを行の実現に向けた取組を推い、キャスク数の追加等により輸送期間を短縮した具体的な搬出計画（令和８年度までに搬出完了） 進した。さらに、汚染除として取りまとめた。

去作業や解体作業、クリ・使用済燃料搬出期限を平成29年度から令和８年度に延長するに当たって、燃料を使用済燃料貯蔵プ

アランス運用、レーザ切ールに保管しつつ、放射能レベルの比較的高いもの（レベル１）に相当する原子炉領域の解体を計断に係る技術開発等を計

画どおり進めることを可能とするための方策検討を実施した。解体物の保管場所、容量、搬送方法

画どおりに進め、廃止措及び被ばく評価等の検討結果、技術的成立の見通しが得られたことから、原子炉建屋内にある遮へ

置完了の実現に向けて大い効果も期待できる蒸気放出プールを転用し、原子炉本体解体物の保管区域として管理する方策を

きく前進させたことに加立案した。

え、クリアランス物を再・これらの結果を取りまとめ、原子炉設置変更許可申請（使用済燃料の処分方法の変更）、廃止措置計利用するため、福井県内

画変更認可申請（使用済燃料搬出工程の変更等）を行い、平成30年４月25日に原子炉設置許可変更

で初めてクリアランス金許可、平成30年５月10日に廃止措置計画変更認可を得た。また、平成30年度には計画を上回る成果

属から金属材料への加工として、平成30年10月に海外事業者との間において使用済燃料搬出に向けた準備を進めるための契を進め、クリアランス制約を締結した。

度の定着の促進に貢献す

・使用済燃料搬出に向けた準備を進めるための契約に基づき輸送容器の製作を進めるため、令和３年る成果を挙げた。国内で５月21日に原子力規制委員会より輸送容器の設計承認を受け、輸送容器の製造を計画どおりに進め初めて使用済燃料が貯蔵た。また、使用済燃料搬出に係る施設・設備の整備について、漏えい燃料の検査設備の整備、燃料された状態で使用済燃料取扱施設の床置き緩衝体の整備、施設及び荷役港の核物質防護設備整備の設計等を計画どおりに実貯蔵プールの除熱を停止施した。

するという先駆的取組を・輸送キャスクの製造やサイトの搬出設備の整備と並行して、使用済燃料の搬出・輸送に係る各サイ達成した。このように使ト（核燃料サイクル工学研究所 東海再処理施設、原子力科学研究所 燃料試験施設及び青森研究開

用済燃料への難しい課題

発センター）や文部科学省、電気事業連合会等の関係機関との具体的な協議・調整を綿密に進めた。 を 解 決 し 着 実 に 進 捗 さ
また、再処理後に生じるプルトニウムの取扱等に関する課題を一つ一つ解決し、令和３年度末には、 せ、廃止措置が進む軽水
ふげん使用済燃料の再処理に係るオラノ社との基本枠組合意（GFA）を締結した。GFAに対する日本

381

炉への貢献が期待できる

政府とフランス政府の政府間合意として、日本国政府とフランス共和国政府との間の使用済燃料の先駆的な取組を達成する

輸送及び再処理、放射性廃棄物の返還等に関する交換公文（以下、「IGA」という。）がまとめられるなど、より円滑かつ効率見込みであり、地元自治体と約束した令和８年夏頃の使用済燃料搬出完了の実現に向けた取組を推的な廃止措置に向けた顕進した。

著な成果を挙げているこ・以上のとおり、使用済燃料の搬出時期を短縮した搬出計画を策定し、早期に輸送容器の製作を進めることにより、ステークホルダーの要請に適切に応え、円滑な廃止措置推進及び地元自治体との信とから、自己評価を「Ａ」とした。

頼関係強化等に多大な貢献をした。
以上を総合的に勘案○

レーザ切断技術、試料採取技術の開発

し、自己評価を「Ａ」と・「ふげん」の原子炉本体は、水中雰囲気にて遠隔でレーザ切断工法等を用いて解体する計画としてした。

いる。国内外の原子炉施設の廃止措置にレーザ切断工法を適用するのは世界初となるため、まずは気中雰囲気にて切断実証を行った。平成27年度は、多関節ロボットにレーザ切断ヘッドを装着し、【課題と対応】

遠隔で原子炉冷却材浄化系の配管の二次切断を実施した。平成28年度は、狭隘環境に対応したレー

・「もんじゅ」の廃止措

ザ切断ヘッド駆動装置を開発し、狭隘環境にある隔離冷却系熱交換器の入口配管の一次切断を実施

置第２段階以降を着実することで、レーザ切断工法を用いて安全に解体作業が実施可能なことを実証した。これらの切断に進めるため、ナトリ

実証において開発したレーザ切断時の安全性向上に寄与する切断手法について、平成29年度に特許

ウム機器の解体計画等申請を行った。

を早期に具体化してい・気中雰囲気にて切断実証できたことから、引き続き、文部科学省の補助事業「地域科学技術実証拠く必要があるため、海点整備事業」による「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」として平成29年度に整備外先行炉の知見を十分した水中タンク（高さ約10.5 m、外径約4.5 m）や水中遠隔ロボット等を活用し、ふげん原子炉遠隔に活用し解体計画を策解体モックアップ試験に着手した。実機解体時の水深を模擬した水中レーザ切断試験を実施し、切定していく。

断時に発生する粉じんデータ取得等を行った。

・「ふげん」の廃止措置

・水中での遠隔切断において、カメラ映像のみで遠隔ロボットの位置決めを行うことは大変困難なた完了に向けて、確実か

め、レーザスキャナ等で対象物の形状や位置情報を取得して既存の３D CADデータとのマッチングをつ効率的に解体撤去作行い、パソコン上で遠隔ロボットの位置決めを可能とする位置決め技術の高度化を図った。

業及び放射性廃棄物の・これまでの切断試験の結果から得られた知見や経験に基づく装置の改良、位置決め技術等の高度化処理処分を進める必要及び技術者によるノウハウの蓄積を行い、効率的かつ合理的なレーザ切断実証のための原子炉解体があるため、廃止措置

モックアップ試験を進めた。遠隔によるレーザ切断技術及び得られた知見は、廃止措置時の切断技

完了までの計画の精緻術ニーズである遠隔、安全、高速かつ二次廃棄物の削減に合致した先駆的な開発成果であり、将来化を進める。

382

の商用原子炉の解体を含めた今後の活用に期待できる。
・原子炉構造材からの試料採取技術については、平成27年度に炉内試料採取装置(レーザ穿孔装置を含む。)を製作し、その他簡易モックアップにより抽出された課題や得られた知見に基づき、その都度装置の改良を図った。平成30年度は改良した装置を用いて簡易モックアップにより機能確認及び習熟訓練を実施し、炉内試料採取が可能であることを確認した。
・原子炉下部から炉内試料採取を行うため、平成31年３月に原子炉建屋に試料採取装置を移設し、圧力管２本(炉心の中心位置と外周位置)から６試料(圧力管１本当たり、高さ方向、上、中、下の３試料)を採取して本技術の適用性を実機にて実証した。
・試料採取時の圧力管の切粉について、ゲルマニウム半導体検出器による簡易γ線測定により放射能濃度を確認するとともに、圧力管から採取した６試料について、機構内の分析施設(原子力科学研究所)とクロスチェックも兼ねて令和２年度に外部分析機関にて放射性核種分析を実施した。これまでの解析結果とおおむね一致していることを確認し、原子炉構造材の放射化評価について妥当性が証明され、放射性廃棄物処分方法及び原子炉遠隔解体装置の設計等の条件の妥当性を確認した。
・原子炉下部に引き続き、炉心側部からの試料採取に向け、試料採取装置の改造を図るとともに、炉心タンク模擬材等を対象としたモックアップ試験を実施し、装置改造や採取条件の最適化を図ることにより実機側部からの試料採取に適用できる見通しを得た。これらの準備を十分に行うことにより、令和３年度に原子炉側部からアクセスし、炉心タンクから試料を安全に採取して側部からの炉内試料採取技術の有用性を実証した。今後、これらの試料の放射性核種分析により原子炉構造材の放射化評価の精度向上が見込まれる。
・原子炉構造材からの試料採取技術は、複雑かつ狭隘な構造である「ふげん」施設の原子炉に遠隔にてアクセスし、試料採取を可能とするものであり、１Fにおける燃料デブリ取出し等、狭隘かつ高線量環境下での遠隔試料採取技術としての活用が期待できるため、東京電力ホールディングス株式会
社、国際廃炉研究開発機構(IRID)や原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)と適宜情報共有し進めている。
・レーザ切断による原子炉遠隔水中解体技術については、実規模の水中プールにおいて切断時に発生する粉じんの気中及び水中への移行データ取得を行うとともに、これまでの切断試験の結果から得られた知見や経験に基づく装置の改良、位置決め技術等の高度化及び技術者によるノウハウの蓄積を行い、効率かつ合理的なレーザ切断実証のための原子炉解体モックアップ試験を進めた。

383

○

理解促進
・上記のとおり、「もんじゅ」の燃料体取出し作業及び「ふげん」の解体作業等について、安全確保を第一としPDCAを確実に回し、事故トラブルなく安全かつ着実に進捗させることにより、地元を始めとして地域社会の方々の信頼関係を築いている。
・「もんじゅ」の廃止措置全体工程、燃料の保管状況や取出し作業スケジュール、実施状況等について、平成29年12月以降、「ふげん」の廃止措置の状況も含め、自治会や各種団体等も含めた地域の方々
5,800人以上に対して説明し、これらの活動を通じて「もんじゅ」及び「ふげん」の廃止措置について理解促進に努めた。
・「ふげん」の廃止措置の状況及びクリアランスの現状と課題について、令和３年10月に日本保全学会で報告した。また、解体撤去作業の詳細や炉内構造材からの試料採取状況について、令和４年３月に日本原子力学会で報告した。
・経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）の「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技
術情報交換のための協力計画プログラム」のもと、Technical Advisory Group（TAG）会議に参画し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から令和３年５月に会議Webで実施し、ふげんの廃止措置状況等について情報発信や連携を継続している。

【研究開発課題に対す【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

る外部評価結果、意見

○

内容等】

令和３年度の廃止措置研究開発・評価委員会において、令和３年度及び第３期中長期目標期間の実績について審議され、原子力施設の廃止措置は「Ｂ」評価であった。また、第４期中長期目標期間の事前評価を受け、計画は妥当とされた。主に以下の意見を頂いた。
・既存の方法を超えた新しい技術に取り組もうとしており、既存技術の適用と実用化に向けた最適化に取り組む中で、新たな改良が加えられ、作業の効率化やコスト削減等の合理化が図れるようになれば、他分野での適用も期待できる。
・遠隔取り出し技術、遠隔試料採取・レーザ切断技術は、第４期中長期目標期間中にモックアップ試
験など実用化に向けた取組が進められ、実装が近い技術と判断する。遅滞なく着実に進められることに期待する。一方、社会実装に向けた工程を具体的に検討することを要望する。

『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等へ

384

の対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】○「 理 事 長 ヒ ア リ ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 28 年度）
・力 量 評 価 に 関 連 し・「もんじゅ」において、保修員の技術力管理のため、階層別に求める能力目安を定めた上で、能力向て、「もんじゅ」で導上に向けた研修や資格を設定し教育プログラムを整備した。また、年間を通した教育全体のプロセス

入が進められている（教育計画作成、訓練報告書作成、四半期ごとの取りまとめ、テスト、アンケートの実施集計等）を教育管理システム

管理する「教育管理システム」を整備し運用を開始した。

に、初級者、中級者に求められる技術力を入れ込むこと。

（令和２年度）・請負業者の実力アッ・設備保全と廃止措置を地元企業とともに安全かつ効果的に進めていくため、地元企業との協業体制のプに向けた取組、有構築を進め、継続した技術力向上等の改善へ取り組んだ。また、個別３か年育成計画に、放射線取扱資格者の計画的な育主任者、核燃料取扱主任者及び電気主任技術者の資格取得計画を含め、計画的な資格取得を推進し成を進めること。

た。

【理事長マネジメント【理事長マネジメントレビュー】

レビュー】○「理事長マネジメン
トレビュー」における改善指示事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度、平成 28

385

年度）
・「もんじゅ」保守管
理不備問題の解決に向けて、タスク管理（誰がいつまでに実施するか）を確実に・保安措置命令解除に向けて以下の取組を行った。
- 保守管理不備に係る根本原因分析結果から抽出された組織要因に対する対策を実施し、平成30
年度保安検査において、再発防止対策が全て完了していることが確認された。
- プラント保全部にて運用している保守担当者の育成計画について、平成30年度には安全管理課
での運用まで拡げ、育成計画の具体化を進めた。

実施すること。また、- 保守管理業務のIT化・システム化のための専属チームを設置し検討を進めた。

改善状況の「見える- 保守管理不備に係る対策の進捗状況について、整理表として分かりやすい形にした。また、設化」を工夫すること。

備点検の進捗率や保守管理不備に係る不適合及び保修票の処置状況、要領書類の制定・改訂件数等をグラフ化し、改善の進捗状況の見える化を図った。

（平成 29 年度、平成 30
年度）
・安全確保を最優先に・ヒューマンエラー防止及びトラブル発生の削減に向けて以下のとおり取り組んだ。

業務を進めるため、- 「もんじゅ」の品質目標「安全確保を最優先に業務を実施する」に個別品質目標を設定し、「ヒ事故・トラブル発生ューマンエラー再発防止に係る対応計画」による活動も含めて、トラブル発生の削減に向けたを削減するための活取組を実施した。

動を品質目標に掲げ- 「ヒューマンエラー再発防止に係る対応計画」の有効性を評価するための基準・方法の見直し

取り組むこと。また、を行い、再発防止に取り組み、現場作業に係るヒューマンエラーについては、燃料体取出し作

ヒューマンエラー事

業開始前の平成30年７月までに再発防止対策を完了した。

象の再発を受けた対策の見直し及び実施を確実に行うこと。
・「もんじゅ」廃止措置（燃料体取出し）の安全で確実な作業遂・以下の取組を行い、事故トラブルなく安全かつ計画どおりに燃料体取出し作業を進めている。
- 保守管理の不備等に関する根本原因分析結果（10件）に対する是正処置に取り組み、平成30年度保安検査において、再発防止対策が全て完了していることが確認された。

行のため、保守管理- 燃料体の処理作業の実施計画書に基づき、燃料処理系統の総合試験、模擬訓練を実施するととの不備等に関する対

もに、操作員の教育訓練に係る実施要領を制定し確実に実施した。また、各リスクに対する防策への取組の収束に止対策、復旧方策（リカバリープラン）を策定し作業を進めた。

向けて確実に実施を386

管理すること。また、「工程優先ではな
く、安全優先で進める」こと。

（令和元年度）・「プルトニウム燃料・当該事象の教訓を踏まえ、安全文化醸成等の活動計画を策定し改善に取り組んだ。具体的には、作業第二開発室の管理区

管理・監督ができていなかったため、「ふげん」及び「もんじゅ」で原子力機構職員による巡視点検

域内における汚染」

をルール化し対応している。加えて、実証本部としても、「ふげん」及び「もんじゅ」のパトロール

事象の教訓を踏まを通じた保安業務の継続的な改善の推進により、現場安全の向上に寄与した。また、当該汚染事象をえ、次年度の安全文

含めトラブル事例を自らの職場に置き換えた意見交換を実施し、改善活動につなげた。

化醸成等の活動計画を策定すること。

（令和元年度、令和２
年度）
・新検査制度の本格運用に向けた組織体制

・以下の取組を行い、本格運用の準備を着実に進め、令和２年度から運用している。
- 新検査制度の本格運用に向け、品質管理検討チーム会合等で機構全体での連携を図るとともの整備、QMS 文書の制に、実証部門内の新検査制度におけるスケジュールを作成・管理することにより準備を着実に定・改訂等を漏れな進めた。

く対応すること、新検査制度の本格運用に係る体制と仕組
み、従業員への教育- 新検査制度の本格運用後の体制を整備し、新検査制度に伴う保安規定改正教育を行うとともに、各課においては、新検査制度を含めQMS 文書の教育を行った。
- 新検査制度下で定期事業者検査を計画どおりに実施するとともに、PI、CAP等を通じて、問題点・改善点が発生した場合には適宜、QMS 文書改正等の改善を図った。

など、実施状況を継続的に把握し、必要な改善を実施すること。

387

（令和２年度）
・「現場力強化」のた
め、マネジメントオ

・マネジメントオブザベーションで得られた改善事項及び良好事例等は、所内のCAP会議で情報共有され、災害や事故等のトラブルの未然防止に活用し、現場力強化活動を推進した。

ブザベーション等の手法を活用して、現場を管理する課長ク
ラスを中心としたミ
ドルアップダウン活動を推進すること。

『外部からの指摘事項『外部からの指摘事項等への対応状況』

等への対応状況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・「もんじゅ」の廃止

・ナトリウム搬出計画については、ナトリウム処理方法、搬出方法、期限等の計画策定に向けて、海外措置計画の第２段階

におけるナトリウム処理の事業成立性の検討（コスト評価等）、海外の原子力関係等の企業における以降を着実に進める

金属ナトリウムの引き取りの可能性調査を行った。その結果を踏まえて、海外でナトリウムを水酸化ため、海外先行炉の処理して利活用することを主な選択肢とし、具体的な検討を進め、搬出先と搬出開始・完了時期を決知見を十分に踏ま定し、ナトリウム搬出計画を具体化した。

え、ナトリウム機器の解体作業に向けて・今後、ナトリウム搬出計画の精緻化を進め、実契約締結に向けて進めるとともに、廃止措置計画へ反映し、令和４年度の廃止措置計画の変更認可を受ける。

早期にナトリウム搬出計画を具体化していく必要がある。
・得 ら れ た 知 見 の 集

・ふげんについては、原子炉本体解体に係る新技術の開発を進めるとともに、規制要求を満足しつつ在約・整理によるデー

来技術を有効利用する手法開発やその実施実績を挙げてきており、原子力施設の先駆的な廃止措置とタベース化、大学やしての成果を得ている。これら廃止措置で得られる知見や実績等の情報を体系的に集積、評価し、デ企業との共同研究、ータベース化に取り組んでおり、将来の軽水炉等原子力施設の廃止措置へ成果が反映できるよう、引１F を含む軽水炉のき続き技術体系としての公知を進めていく。

388

廃止措置への活用な・もんじゅについては、燃料取出し作業等を通じて得られる知見と成果の取りまとめを進めている。まど、機構が社会からた、国内で初めてのナトリウム冷却型高速炉の廃止措置であり、大型ナトリウム機器等の解体におけ求められる役割に貢る技術課題の解決策の検討を進めている。今後、将来炉の設計・建設に反映できるよう、廃止措置を献していくよう期待進める上で必要となる技術開発やその適用実績並びに廃炉実証を通じて得られる様々な知見を整理・する。

蓄積するとともに、廃止措置に関する膨大な量の知見を適切に活用できるようデータベース化、技術体系の構築等に取り組む。

【会計検査院報告事項】○

平成30年５月11日に「高速増殖原型炉もんじゅの研究開発の状況及び今後の廃止措置について」が国会及び内閣へ報告された（随時報告）。報告内容は、「もんじゅ」の研究開発の成果や費用、これまでの保守管理の状況や廃止措置に係る取組の状況に関する検査結果であり、検査院所見として以下の事項に係る留意点が明示された。検査結果を踏まえて、引き続き、成果の公開や予算の効率的な執行に努めつつ、廃止措置段階においても必要な機器の性能を維持し、廃止措置を着実に進めている。
①保守管理等ア）保守管理を確実に実施する仕組みの構築
イ）状況等の変化に応じた適切な見直しと契約等への適時の反映②研究開発の成果の適切な情報提供等③廃止措置ア）関係機関との情報共有と調整を踏まえた廃止措置の着実な実施
イ）燃料等の扱いも含めた廃止措置に要する費用の適時適切な明示○平成29年度決算検査報告において、「『もんじゅ』のナトリウム漏えい監視用カメラの点検・交換等」に係る契約について、契約額が割高となっており不当と指摘された（指摘金額 7,700,000円）。
本指摘を踏まえ、更なる適切な業務の対応と契約請求における仕様の精査を十分に行うよう、以下の事項について周知し改善に取り組んでいる。

・点検仕様書作成時の合規性の確認
・保有資産の適正管理と活用の徹底
・工程を踏まえた適切な交換の実施

389

・変更契約における仕様の正確性の確認・実施不要となった仕様の確実な変更契約の実施

４．その他参考情報
・原子力発電所に関する新規制基準の策定、日仏間での高速炉開発協力の開始等の最新の情勢変化を踏まえて、平成 28 年９月 21 日の原子力関係閣僚会議において「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の進め方が検討された。「もんじゅ」については、平成 28 年 12 月 21 日の原子力関係閣僚会議において、高速炉開発会議における検討結果を踏まえ、新規制基準対応に伴う再開に要する時間的・経済的コストの増大、新たな運営主体の特定を含む再開に向けた様々な不確実性が明らかになったことから原子炉としての運転再開はせず、廃止措置に移行し、併せて「もんじゅ」の持つ機能を出来る限り活用し、今後の高速炉研究開発における新たな役割を担うよう位置付けるとする政府方針が決定された。
・原子力規制委員会は、「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において「廃止措置に移行」することが決定されたため、平成 29 年１月 18 日の原子力規制委員会（高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置への対応について）において、保安措置命令及び保安規定の変更命令は、その発出の前提（出力運転に向けた使用前検査の実施）が失われたことから、効力を失ったものとした。

390

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.９

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題へ

当該事業実施に係る根拠（個○第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）

別法条文など）○第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）の対応○第４次エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○第５次エネルギー基本計画（平成 30 年７月閣議決定）○第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策

令和４年度行政事業レビュー番号度

評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0315

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

機構の研究
開発成果情
報発信数
福島関連情
報の新規追
加件数
特許等知財
（実施許諾
件数）
研究開発成
果の普及・展開に関する取組件数（委
員会開催件
数）
研究協力推
進に関する
取組件数（共②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平 成 27平成

平成

平 成 30

令和元

令和２

令和３

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

等

年度

28

年

29

年

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

度

3,233,687

4,953,139

4,299,659

4,461,405

3,364,157

3,757,032

3,969,165

3,919,153

4,319,650

5,233,163

※１

※２

※３

4,623,127

3,620,241

4,003,431

4,228,278

度

度

2,791 件
(4,289
件)

2,829
件

2,884
件

2,918
件

3,040
件

2,330
件

2,632
件

予算額（千
円）

19,500件

24,865件

25,154件

30,117
件

20,611
件

25,350件

23,279件

22,011
件

決算額（千
円）

112 件
(186
件)

116 件
(205 件)

109 件

105 件

92 件

92 件

93 件

106 件

経常費用(千円)

3,813,938

4,228,662

4,599,759

4,518,554

3,495,111

4,011,057

3,950,424

８回

11 回

７回

７回

９回

９回

８回

16 回

経常利益(千円)

120,350

129,989

9,141

2,267

7,587

6,509

1,288

213 件
(469
件)

231 件
(484 件)

215 件

236 件

245 件

244 件

225 件

219 件

行政コスト
（千円）

－

－

－

－

6,009,896

4,157,618

4,008,798

2,826
件(4,620件)

391

同研究等契約件数）
成果展開活動件数（外部
での説明会等実施件数）
受託試験等
の実施状況
（核燃料サ
イクル事業）

国際機関への機構全体の派遣数、外
国人研究者
等受入数

プレス発表
数（研究開発
成果）
取材対応件
数（東京地
区）
見学会・勉強
会開催数（報道機関対象）

23 回

35 回

27 回

20 回

19 回

16 回

12 回

13 回

行政サービ
ス実施コス
ト(千円)

4,041,622

858,791

4,289,736

4,226,574

－

－

－

14 件

６件

７件

９件

７件

10 件

11 件

９件

従事人員数

85

85

77

70

75

78

73

318 名
（オン
ライン
での参
加 302
名を含
む）

派遣
数:
242 件
(423
件)
受入
数:
351 件
(392
件)
30 件
(48
件)
149 件
(153
件)
19 件
(25
件)

派遣数:
249 名
(422 名)

281 名

242 名

271 名

258 名

152 名
（オン
ライン
での参
加を含
む）

受入数:
441 名
(556 名)

373 名

422 名

501 名

387 名

２名

２名

19 件
(38 件)

21 件

38 件

33 件

33 件

46 件

41 件

155 件
(161 件)

116 件

64 件

58 件

37 件

44 件

56 件

22 件
(25 件)

９件

８件

９件

９件

10 件

９件

括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※１：差額の主因は、受託事業等の増である。

※２：差額の主因は、次年度への繰越等による減である。

※３：差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

392

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指標等』

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

８．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

Ａ

評

【評価軸】
①機構の各事業におい(１) イノベーション創出に向けた取組（見込評価）【評定の根拠】

Ａ（期間実績評価）
評

Ａ

定

定

＜評定に至った理由＞＜ 評 定に 至 った 理由て産学官連携に戦略第３期中長期目標期間中に策定した機構の「イノベーション創出戦略」（令和２年 11 月改定）及び研究開発成果の最大以下に示すとおり、的に取り組み、成果「知的財産ポリシー」に基づき、「①イノベーション創出（イノベーション強化に向けた取組、オープ化を念頭に、各年度計

国立研究開発法人の目

以下に示すとおり、の社会還元、イノベ

ンイノベーションの推進）」、「②機構成果の実用化に向けた産業界等との連携協力」、「③大学及び産業

画に掲げた目標を全て的・業務、中長期目標等

国 立 研究 開 発法 人のーション創出に貢献

界等との研究協力の推進」、「④イノベーション活動の基盤の一つである研究力強化」、「⑤知的財産対達成するとともに評価に照らし、法人の活動目的・業務、中長期目

しているか。

応（知的財産の効率的管理、知的財産等の研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会拡充）」、「⑥

軸に基づく各事業活動

による成果、取組等に標等に照らし、法人の機構の研究開発成果の取りまとめ、国内外への発信」及び「⑦原子力に関する学術情報の収集・整理・を遂行した。これによついて諸事情を踏まえ活動による成果、取組【定性的観点】

提供、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組」の各事業を推進し、平成 27 年

り、産学官との連携強て総合的に勘案した結等 に つい て 諸事 情を・産学官の連携体制の度から令和３年度までに以下の実績を挙げた。

化と社会からの信頼確

果、適正、効果的かつ効

踏 ま えて 総 合的 に勘保に関する第３期中長

率的な業務運営の下で案した結果、適正、効期計画を達成するとと「研究開発成果の最大

果 的 かつ 効 率的 な業・研究成果の最大化を図り、研究開発成果の社会還元とイノベーション創出につなげる基本方針として、 もに、各年度計画の当化」に向けて顕著な成務運営の下で「研究開構築等イノベーション戦略に関する取組
状況（評価指標）○イノベーション強化に向けた取組＞

・知的財産の出願・取平成 29 年３月に「イノベーション創出戦略」を策定した。また、これに先立ち、知的財産の権利化・初計画を超える顕著な果の創出や将来的な成発成果の最大化」に向得・保有に関する取維持とその利活用のための基本的な考え方について、平成 28 年 11 月に「知的財産ポリシー」を策定

成果を挙げたことを総果の創出の期待等が認

け て 顕著 な 成果 の創組状況（評価指標）

した。

合的に判断し、自己評められるため。

出 や 将来 的 な成 果の・研 究 開 発 成 果 の 普・さらに、機構が 2050 年に向けて、何を目指し、何をすべきかという将来像を機構内外に示すことを目及・展開に関する取的として、「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」を令和元年 10 月に策定した。その方針に従って、機構の組状況（評価指標）

イノベーション創出（＝新たな価値の創造）の方向性をより明確化するために令和２年 11 月に改定し(１) イノベーション

・原子力に関する情報

た「イノベーション創出戦略」に基づき、①オープンイノベーションの取組の強化、②社会実装の強創出に向けた取組【自（イノベーション創出（ イ ノベ ー ショ ン創の収集・整理・提供に化、③イノベーション活動のマネジメント及び④研究開発力の強化を内容とするイノベーション創出

己評価「Ｂ」】に向けた取組）出に向けた取組）

関する取組状況（評機能強化に向けた取組を行った。

「将来ビジョン

○日本原子力研究開発○日 本 原 子 力 研 究 開『JAEA 2050 +』」及び機構の将来像を示す

発機構の将来像を部イノベーション戦略室を統合し、令和３年 10 月に新たな運営管理組織「JAEA イノベーションハブ」 「イノベーション創出「将来ビジョン

示す「将来ビジョン

価指標）
・外部機関との連携に・機構一体となってイノベーション創出に向けた取組を加速するため、研究連携成果展開部と経営企画

393

価を「Ａ」とした。

創 出 の期 待 等が 認められるため。

関する活動状況（評を設置するとともに、外部との連携をより推進するために産学官連携等の活動において豊富な経験を戦略」改定版並びに「知『JAEA2050＋』」の策『JAEA2050＋』」の価指標）有する外部人材をハブ長とシニアアドバイザーに招へいして体制を強化した。

的財産ポリシー」に基定や、「イノベーショ

策定や、「イノベー

・外部有識者を講師とするイノベーション講演会を平成 30 年度より毎年開催（令和元年度から年２回） づき、産学官との研究

ン創出戦略」の改訂

ション創出戦略」の【定量的観点】

し、研究開発成果の社会実装、法人発ベンチャーの設立に係るビジネスプランの作成や事業化を図る

協力、連携協力を着実

により、機構の役割

改訂により、機構の・特許等知財（モニタメリットの解説など機構内啓蒙活動を行い、機構の研究者・技術者のイノベーションマインドや起業に実施するとともに、の明確化を図りつ

役割の明確化を図

マインドの醸成を図った。

産業分野へ応用可能なつ、機構の技術の社

りつつ、機構の技術

リング指標）
・研 究 開 発 成 果 の 普・機構の先端的研究成果を原子力分野以外の企業・大学等にも紹介することで、共同研究等の異分野・機構の技術をどのよう会還元・実用化に向の社会還元・実用化

及・展開に関する取異種融合を促し、新たな価値創造（イノベーション創出）を狙いとする「JAEA 技術サロン」を平成 30に社会還元し実用化しけた外部有識者とのに向けた外部有識組件数（モニタリン

年度より毎年開催している。令和２年度から年２回開催することとし、令和２年度及び令和３年度はていくかを外部有識者協議の場である者との協議の場で

グ指標）

東京に加えて初めて大阪での開催を予定したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンライと公開協議する「JAEA「JAEA 技術サロン」

ある「JAEA 技術サロ・研究協力推進に関すン方式で開催した（第１回（平成 30 年８月）83 機関 109 名参加、第２回（令和元年 10 月）71 機関

技術サロン」を平成 30の開催を通じて、ン」の開催を通じる取組件数（モニタ101 名参加、第３回（令和２年 10 月）83 機関 104 名参加、第４回（令和３年２月）90 機関 125 名参

年度から開催した。年

様々な異分野・異種て、様々な異分野・リング指標）

加、第５回（令和３年７月）69 機関 85 名参加、第６回（令和４年２月）78 機関 104 名参加）
。第１回

１回だった「JAEA 技術

融合を促進した。ま

異種融合を促進し・機構の研究開発成果で紹介した技術の一つ（エマルションフロー）が令和３年４月のベンチャー企業設立につながった。

サロン」の開催頻度をた、各種分析機器等た。また、各種分析

情報発信数（評価指また、第３回で紹介した技術の一つ（Super Nano Bone（廃棄豚骨有害金属吸着剤））は NHK と民放の令和２年度から２回との利用提供を促進す

機器等の利用提供

標）TV ニュース番組で取り上げられ大きな反響を得ている。

しているほか、JST「新る、オープンファシを促進する、オープ・福島関連情報の新規・外部機関主催の事業化を目指したイベントへの参加としては、平成 30 年度に協賛加盟した事業開発

技術説明会」や「未来」、

リティプラットフォ

ンファシリティプ

追加件数（評価指標）

コンソーシアム「Incubation ＆ Innovation Initiative（略称 III（トリプルアイ））」と連携し、平「トリプルアイ研究ームの運用を令和３

ラットフォームの・成 果 展 開 活 動 件 数

成 30 年度及び令和元年度はピッチコンテスト「未来」で、令和２年度及び令和３年度はトリプルアイ

会」など機構外連携の年度に開始する。こ運用を令和３年度（モニタリング指の研究会で「JAEA 技術サロン優秀者ピッチ」を実施して、より広範な分野の企業やベンチャー支援事

機会を増加させ、様々れらの取組を通じに開始した。これら

標）業者等への研究成果紹介を行った。

なチャンネルを通じてて、研究成果の社会の取組を通じて、研・中国銀行他が主催するピッチコンテスト「第２回岡山テックプランター2019」において、美作大学と異分野・異種融合を促

還元や産学官連携に

究成果の社会還元機構の研究者が応募し、企業賞を受賞した。また、令和２年 11 月に茨城県が主催した「茨城テックグ

進した。これにより今貢献しており、顕著

や産学官連携に貢ランプリ」に関して、企画・運営を行う企業と連携し、機構内で研究者に対して茨城テックグランプ

まで取引のなかった民な成果の創出や将来献しており、顕著なリ開催趣旨や開催後の展開事例等の説明会を実施した。その結果、３名の研究者が応募し、うち１名間企業からも技術相談的な成果の創出の期

成果の創出や将来

が最優秀賞を獲得した。

が寄せられるようにな

待等が認められ、令的な成果の創出の・令和３年４月１日施行の「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」により機構は新たり、共同研究への発展

和３年度も引き続き期待等が認められに研究開発ベンチャーに対する出資が可能となったこと、「イノベーション創出戦略」改定によりベンを視野に順次新たな顕著な成果が見込まる。

チャー創出が研究開発成果の社会実装を図る重要施策の一つとして位置付けられたことを受け、機構「橋渡し」を開始する

れる。

394

○

○

のベンチャー支援制度の見直しを行い、ベンチャー認定等に係る審査において外部有識者を導入するに至ったほか、第１回とともに、出資に係る規定の追加、再雇用職員等への支援対象者の拡充等を内容とする機構内ベンチ「JAEA 技術サロン」で（民間の原子力事業者（ 民 間の 原 子力 事業

ャー支援に関するルールを「ベンチャー支援規程」として制定し直した。また、ベンチャー企業設立

紹介した技術「エマルの核燃料サイクル事業者 の 核燃 料 サイ クル

検討の相談事例に対し、ベンチャー支援制度の説明、設立に向けた検討事項の整理及び金融機関・コションフロー法」のフへの支援）

事業への支援）ンサルティング会社との打合せ調整等の支援を実施した。

ォローを続けた結果、○日本原燃との技術協○日 本 原 燃 と の 技 術

・機構で開発された溶媒抽出技術を基に廃棄家電等に含まれるリチウム、コバルト等のレアメタルを回これが発展して「株式力協定に基づき、継協力協定に基づき、収することを主な事業とする「株式会社エマルションフローテクノロジーズ」のベンチャー認定申請

会社エマルションフロ

続的に機構技術者に継続的に機構技術を受け、ベンチャー審査委員会及び審査専門部会を開催し、機構からの特許の実施許諾、人的支援、ーテクノロジーズ」がよる人的支援及び事者による人的支援

居室の貸与等の支援内容を決定し、令和３年６月に機構発ベンチャーとして認定するとともに、同社設立され、同社を機構業者の要員の受入れ及び事業者の要員との連名でプレス発表を行った。また、同社の申請を受け、令和４年２月にベンチャー審査委員会を発ベンチャーに認定

による技術研修を実の受入れによる技

開催して機構発ベンチャー認定継続について審査し、支援内容を見直して継続支援することを決定しし、成果の社会実装に施した。また、再処理術研修を実施した。

た。

大きな進展が見られ事業について、新型

また、再処理事業にた。また、「施設供用のガラス溶融炉導入のついて、新型ガラス

基本方針」を策定して技術的判断必要とな溶融炉導入の技術

・大学・産業界等では整備が困難な原子力施設の供用を通じて、国内外の様々な研究者が集まる「共創施設供用制度の見直し

る基盤的な技術情報的判断必要となるの場」を構築し、オープンイノベーションを推進するとともに、我が国の原子力人材の育成や科学技を行うとともに、外部の提供や、東海再処

基盤的な技術情報術と産業の発展に貢献するため、令和元年 10 月に「施設供用の基本方針」を策定し、トライアルユー

ユーザーの研究環境充理施設で蓄積されたの提供や、東海再処ス（初回無償）など施設供用制度の見直しを行って利用者の裾野拡大を図った。

実化を目指し、新たに運用・保守データの理施設で蓄積され・令和２年度には、供用施設の利活用を通じて、原子力分野以外も含めたイノベーション創出を支援す

各種分析機器等の利用活用による六ヶ所再た運用・保守データ

るため、分析機器等も含めた機構の施設・設備・機器の利用促進を図り、多様な分野からの利用を促提供を加えた OFP を運処理施設で実施するの活用による六ヶ進した。また、機構の施設に不案内な外部の利用者に、適切な施設・設備や機構内研究者を紹介する用開始した。さらに、知

確率論的リスク評価

所再処理施設で実等利用の便宜をワンストップで提供する窓口システムの設置や、制度の整備を行うオープンファシリ

的財産の適切な管理やの精度向上など、民施する確率論的リ

ティプラットフォーム（OFP）を令和３年度から運用開始した。

利活用促進を図り、機間事業者の核燃料サ

スク評価の精度向構の論文や特許等知的イクル事業への貢献

上など、民間事業者

財産を一体的に管理・が確認でき、「研究開の核燃料サイクル

発信するシステムを構発成果の最大化」に事業への貢献が確

築・運用して研究開発

向けて成果の創出や認でき、「研究開発・機構が抱える技術課題や廃止措置に関連する技術課題について、あらかじめ実用化への成立性を見極

成果の発信力を強化、将来的な成果の創出

成果の最大化」に向める技術課題解決促進事業として、平成 27 年度から令和３年度までに敦賀総合研究開発センターに原子力に関する学術情の期待等が認めらけて成果の創出や

オープンイノベーションの推進

機構成果の実用化に向けた産業界等との連携協力
・機構の特許等を利用し実用化に向けた企業との共同研究を行う成果展開事業を実施しており、平成 27
年度から令和３年度までに８件の実用化共同研究開発を実施した。

395

おいて福井県内企業 67 社とともに 67 テーマ（81 件）を実施した。

報の収集・整理・提供、れ、着実な業務運営

将来的な成果の創

東京電力福島第一原子がなされており、令出の期待等が認め

力発電所事故に係る研和３年度も引き続きられ、着実な業務運

・「新産業創出セミナー」（茨城県東海村と共催）、「おおた研究・開発フェア」（大田区（東京都）等主

究開発支援など、中長

着実な成果が見込ま営がなされてい催）、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」（埼玉県等主催）等の技術展示会において、機構の保有技

期目標期間に期待され

れる

る。。

術の紹介や機構成果展開事業の説明等を、平成 27 年度から令和３年度までに延べ 125 回実施した。

た成果を全て達成し・茨城県東海村で、イノベーション創出支援補助金事業が令和元年度に創設され、令和２年度に村内企業が機構との連携によりその事業の採択を獲得するなどの成果につながった。

・平成 27 年度から令和３年度までに、科学技術振興機構（以下「JST」という。）主催のイノベーション・

た。

（国際協力の推進）（国際協力の推進）

ジャパン、JST 新技術説明会、茨城県研究開発支援型企業技術展示会＆産学連携交流会、東海村新産

以上を総合的に判断○平成 29 年に「国際戦○平成 29 年に「国際業創出セミナー、北陸技術交流テクノフェア、あおもり産学官金連携 Day、EReTTSa（エレッサシンポ

し、イノベーション創略」を策定し、主要国戦略」を策定し、主ジウム）等の技術展示会において、機構保有技術の紹介、機構成果展開事業の説明等を実施した。

出、民間企業協力に向の原子力政策や研究

要国の原子力政策・機構が開発した高感度ガス分析装置と関連特許を利活用して企業等と収入型共同研究や受託研究を実けた取組を精力的に実開発等の動向等に関や研究開発等の動施するとともに、機構が主催する「福井・敦賀オープンセミナー」における地元企業等への紹介、JST施しており、機構発ベ

する情報収集・分析

向等に関する情報

フェア、分析・科学機器専門展示会「JASIS」等での実演を行い、情報発信及び提携先の拡充を図った。 ンチャー企業「株式会や国際機関への機構

収集・分析や国際機社エマルションフロー

職員の派遣を強化、関への機構職員の- 「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」 テクノロジーズ」の設

応募の促進等によ派遣を強化、応募の立・認定により成果のり、多様な国際協力促進等により、多様- オープンイノベーション協議会（事務局 NEDO）への入会（平成 27 年度より）

社会実装が大きく進展を推進した。イギリ

な国際協力を推進- マッチング企業のリンカーズ株式会社を通じた企業ニーズの情報収集（平成 28 年度より）したほか、OFP 運用開始

ス及びポーランドとした。イギリス及び- 大学知財群活用プラットフォーム（PUiP）への参加による国等の競争的資金制度の情報収集（平成による共創の場の創それぞれ高温ガス炉

ポーランドとそれ出、運営管理組織「JAEAに関する二国間の協ぞれ高温ガス炉にイノベーションハブ」

力体制を構築してお関する二国間の協の設置と外部人材招へり、原子力技術の世力体制を構築した- 産学連携プラットフォームへの入会（令和元年度より）

いによるイノベーショ

界での活用に資することをはじめとし、- ビジネスマッチングサイト「Biz-Create」への入会（令和２年度より）ン創出に向けた体制の顕著な成果の創出や複数の国際的な協- リサーチ・アドミニストレーター協議会、日本ライセンス協会及び産学連携学会への入会（令和３

強化など、将来的に成

将来的な成果の創出

力の枠組みの構築、果の創出が期待できるの期待等が認めら協力分野の拡大を・機構保有技術の社会実装及び外部技術取り込みによる研究加速に向けた研究現場と企業、大学、国研、 ことから、自己評価をれ、令和３年度も引実現し、原子力技術

き続き顕著な成果がの世界での活用に見込まれる。

資する顕著な成果

・以下の取組を実施し、機構技術の橋渡しチャンネルを拡大した。

という。））「橋渡し機関」の認定（平成 27 年度より）

28 年度より）- 事業開発コンソーシアム「Incubation ＆ Innovation Initiative（略称：III、トリプルアイ）」
へ協賛加盟（平成 30 年度より）年度より）自治体等との「橋渡し」機能強化を目的とし、令和２年度に機構内の産学連携コーディネータ活動・
育成の見直し、機構外コーディネータとの連携等の強化策を検討し、イノベーションコーディネータ

396「Ｂ」とした。

としてコーディネータ制度の改善を図り、令和３年７月に新たにイノベーションコーディネータ（以(２) 民間の原子力事の創出や将来的な

下「IC」という。）制度を制定して各部門等に IC を配置した。また、機構のコーディネート活動を一業者の核燃料サイクル

成果の創出の期待

体的に実施するため、各部門等に配置した IC 間の情報共有体制を整備するとともに、シニアアドバイ

事業への支援【自己評等が認められる。

ザー等外部有識者の知見を活用した IC 研修及びメンタリング実務研修を実施し、IC のスキル向上を

価「Ｂ」】

図った。

○

日本原燃との技術（社会や立地地域の信（ 社 会や 立 地地 域の・これら機構技術の社会実装に向けた取組の結果、平成 27 年度から令和３年度までに企業等からの技協力協定等に基づき、頼の確保に向けた取信 頼 の確 保 に向 けた

術相談が 339 件あり、うち 27 件について共同研究契約を視野に入れた秘密保持契約を締結した。

令和４年度上期にし組）

取組）

ゅん工を迎えようと○分かりやすくストー○分 か り や す く ス ト

している原燃再処理

リー性のある広報活

ーリー性のある広・大学及び産業界等の意見やニーズを反映し、共同研究等による研究協力の研究課題の設定を行うとと工場の操業を担う要動、SNS を用いた情報

報活動、SNS を用いもに、各部門等と連携しその契約業務を的確に遂行した。第３期中長期目標期間の大学及び産業界等員 22 名の育成に貢献発信に努め、報道発た情報発信に努め、との共同研究契約並びに受託研究契約の締結実績は以下のとおり。

するとともに、MOX 技

表件数を着実に増加

報道発表件数を着術者 19 名を受け入れ、させるとともに、SNS

実に増加させると施設の運転を通じたの閲覧者も増加する

ともに、SNS の閲覧

技術研修等を実施しなど、より多くの国者も増加するなど、た。

民の興味関心を集より多くの国民の再処理事業についめ、原子力に関する

興味関心を集め、原大学及び産業界等との研究協力の推進【共同研究契約】
H27
各大学、国立研究開

H28

295

H29

133

H30

135

R１

155

R２

158

R３

187

159

発法人
企業等産業界

87

38

56

44

43

29

26

ては、「新型溶融炉モ

研究活動に対する理子力に関する研究企業を含む複数機関

102

44

45

46

43

９

34

ックアップ試験への解促進に取り組んだ活動に対する理解

合計

484

215

236

245

244

225

219

支援」を受託し、廃液ことが評価できる。

促進に取り組んだ成分の化学状態や局

特に国民の関心の高ことが評価できる。

所構造及びガラス構

い福島第一原子力発

特に国民の関心の造を解析評価し、新型電所事故に関する廃高い福島第一原子

ガラス溶融炉導入の止措置や福島の環境

力発電所事故に関技術的判断に必要と回復に向けた取組にする廃止措置や福なる基盤的な技術情

ついて、わかりやす

島の環境回復に向報を提供した。また、

く情報を発信するな

けた取組について、ガラス固化施設の使

ど、国民のニーズにわかりやすく情報用前事業者検査に向応える情報提供にもを発信するなど、国【受託研究契約】
H27

H28

H29

H30

R１

R２

R３

国

59

60

63

62

62

52

56

大学・研究機関等

47

41

57

47

45

39

39

民間企業

20

24

20

19

20

26

30

合計

126

125

140

128

127

117

125

・東京大学との連携を強化する目的で、令和２年度に共同研究契約を締結して設置した国立研究開発法
人連携講座「原子力安全マネージメント学講座」では、機構から２名（主席研究員及び特任教授）が

397

○

本講座の教員として講座の運営や、東京大学大学院の「原子力安全学」の講義（受講学生 19 名）を行けた試験を支援し、試積極的に取り組み、民のニーズに応えい、さらに、機構の専門家も参画して研究及び公開のワークショップ等を含めた広報活動を進めた。

験の完遂に貢献した。

顕著な成果の創出やる情報提供にも積東海再処理施設で蓄

将来的な成果の創出

極的に取り組み、顕積された機器の運転・の期待等が認めら著な成果の創出や・研究力を示す一つの指標である科学研究費補助金等の競争的資金獲得に係る支援を組織的に進める方

保守データを活用しれ、令和３年度も引将来的な成果の創策として、関係部署が連携した説明会を、平成 27 年度から令和３年度まで延べ 43 回開催し、積極的て、機器の故障率デー

き続き顕著な成果が出の期待等が認めな課題申請に向けた意識の向上を効率的に図った。また、採択実績豊富な研究者で組織する科研費等タを評価し、六ヶ所再見込まれる。

られる。

応募支援チームが申請課題の技術的な内容を確認し、課題採択率の向上を図った（平成 27 年度 30.6％、処理工場で実施する

平成 28 年度 30.1％（量子科学技術研究開発機構（以下「QST」という。
）移管分を除く。）、平成 29 年

確率論的リスク評価＜今後の課題＞＜今後の課題＞

度 21.3％、平成 30 年度 25.7％、令和元年度 24.5％、令和２年度 26.9％、令和３年度 32.2％）。

の精度向上に貢献し○イノベーション創出○イ ノ ベ ー シ ョ ン 創に向けた戦略策定等出のための取組がイノベーション活動の基盤の一つである研究力強化

・より上位の科研費研究種目への応募を促進するため、機構内の科研費等応募支援チームの確認を得て○た。

基盤研究(S)(A)(B)に応募し、不採択であったものの評価が「Ａ」であった応募者に対し、次回申請でMOX 燃 料加工事 業は評価できるが、そ社会に新たな価値

も科研費等応募支援チームの確認を得ること等を条件に１年間 100 万円を支給する「科研費ステップ・については、六ヶ所れらの戦略の実現にをもたらすことにアップ促進制度」を令和２年度から導入した（令和２年度に同制度を利用した研究者２名が令和３年

MOX 燃料工場の安定な向けた取組が重要でつながるよう、研究度科研費の基盤研究(A）、(B)にそれぞれ採択され、令和３年度に同制度を利用した研究者２名のうち運転及び円滑な保障

あり、継続的なフォ者が社会実装に前１名が令和４年度科研費の基盤研究（B）の採択内示を受けている。)。

措置活動に資する試ローに努めるべきで向きになるような・科研費等以外の外部資金の獲得の強化に向け、各年度の補正予算及び新たな競争的資金の公募につい験・研究業務を受託しある。

取組に期待する。

て情報収集・対応を機構全体として取り組んだ。また、令和３年度より各部門等の代表者による定期た。この中で、MOX 燃○事故情報等は、単な○情 報 発 信 に つ い て的な会合を開催し、公募情報や獲得実績を共有して戦略的な応募を議論している。

料ペレット製造技術る情報発信にとどまは第３期を通じて・機構の論文等発表状況を毎月部署別に集計・整理し機構内での情報共有を継続するとともに、研究のに係る各種試験を行らず、国民や社会へ

大きく改善してき質の向上に向けた参考資料とすることを目的として、令和２年度に外部発表論文数の推移（見える化い、適切な製造条件をの影響を踏まえ、正ているところ、原子グラフ）をリニューアルし、従前の「論文の量」だけではなく、参考指標として論文査読の有無や投設定することにより、しく理解されること力の理解促進及び稿し掲載された学術誌のインパクトファクター付与の有無を内訳として示すことにより、「論文の質」

六ヶ所 MOX 燃料工場でを念頭に置いた取組

信頼確保のためにも「見える化」した。

調達予定の原料粉末が必要である。

引き続き受け手をを用いて所定のペレ意識した分かりやット品質が得られる

すい情報発信の取・平成 28 年 11 月に策定した「知的財産ポリシー」に基づき、特許に係る審査請求可否及び権利維持放見通しを得た。LSD ス

組を期待する。

棄に関する基準を改正し、客観的に実用化見込みの可能性・具体性を判断する旨を明確化した。また、パイクの量産技術確

同ポリシー及び機構における知的財産の取扱いの基本的な考え方を周知するため、知的財産説明会を証の一環としてスパ

知的財産の効率的管理

398＜その他事項＞＜その他事項＞

○

平成 29 年度に８拠点、平成 30 年度に２拠点、令和元年度に３拠点で開催した。令和２年度及び令和

イクの長期安定性に（文部科学省国立研究（ 文 部科 学 省国 立研

３年度は新型コロナウイルス感染症拡大によりオンライン形式での開催に改め、「特許出願の意義、魅係る各種試験を実施

開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日力を語る」、「競争的資金獲得に関わる知財の活用」等をテーマに計 11 回の講演を行うとともに、「特し、機構のスパイク量

原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機許出願に関する基礎」及び「商標」をテーマに知的財産管理講座を e-ラーニングシステムにて開講し産技術は、長期安定性会の意見）

構部会の意見）た。

の面でも問題がない○イノベーション創出○全般として、産学連・特許等知財の電子申請による発明者の負担軽減と、研究開発成果の合理的な管理と発信に供するため、ことの確証を得るとに向けては、「将来ビ

携と社会からの信機構の知的財産管理システムを刷新し、平成 29 年 10 月より運用を開始した。利用者へのアンケート

ともに、その成果を学

ジョン JAEA2050＋」

頼確保に関する取も踏まえ、問合せ先を画面上で明記するなど平成 30 年度以降システムの改良を行った。

会で報告した。令和３の制定、「イノベーシり組みに対して努・原子力以外の分野も含め知財利活用の視点を強化することを目的に、知的財産管理規程を改正した上年度には、新たな取組

ョン創出戦略」の改力していることがで、令和２年度から新たに知的財産審査会及び専門部会に弁理士やベンチャーを支援する企業の代表として、リーダークラ

訂、「JAEA 技術サロわかる。他法人と比者等からなる６名の外部委員を選任し、外国出願、審査請求、権利維持放棄の審議等に参画した。こス運転員の育成を目ン」の開設など意欲較しても十分な取れにより、従来と比べ外国特許出願や権利放棄の戦略がより明確化された。また、令和３年度は、機的とした研修プログ

的に取り組んでいり組み、成果が上が構の国内特許出願案件 11 件について、その出願前に産業利活用性や特許の権利範囲等を中心に外部ラムを開始し、管理区る。今後は、イノベーっている。

委員に意見を聴取し、産業利活用性を向上させた特許の創生を行った。

域内における基本動ション創出戦略に基○本 中 長 期 目 標 期 間・創出された研究開発成果の権利化について、その意義や費用対効果の観点から保有特許等の見直しを作に加え、燃料製造技

づき様々な取り組み

中を通じて、情報発実施した。平成 26 年度末時点で保有していた特許等 811 件について、平成 27 年度末に 624 件とした。

術や作業員指導・異常を進め、民間との共信についてはかな

QST へ 183 件を移管し、平成 28 年度末に 397 件、平成 29 年度末に 349 件、平成 30 年度末に 328 件、時対応スキル等、より同研究、特許の取得、りの改善が見られ

令和元年度末に 323 件、令和２年度末に 337 件、令和３年度末に 331 件とした。

実践的な内容の研修

機構発ベンチャーのたと評価している。

・機構が開発した解析コードやデータベース等を体系的に整理・構築し、オンラインで検索可能なシスを実施し、MOX 燃料製設立など、具体的な

このような形で、さテム（以下「PRODAS」という。）として機構内外に周知した。最新情報を提供するため、毎年度第２四造工程での操業を担

成果を着実に上げてらに改善を図って半期を目途に新規開発や既存コード等の改良等に関する現状調査を実施し、PRODAS の情報を更新しう要員の育成に寄与いくことを期待すいただきたい。

た。また、毎年度、日本原子力学会において PRODAS の紹介を行い、令和２年度以降は紹介の機会を増した。日本原燃からる。また、状況に応じ○イ ノ ベ ー シ ョ ン 創

やしている。

は、実際の施設・設備て適切に戦略を見直出に向けては、「将運転を通じた技術研

すことも必要であ来 ビ ジ ョ ン

修は実践的な内容でる。

JAEA2050 ＋ 」 の 制

知的財産等の研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会拡充
・平成 27 年８月に「技術シーズ集」（初版）を刊行し、毎年度見直しを図り、平成 28 年度に第２版、平あること、燃料ペレッ○オープンイノベ－シ

定、「イノベーショ

成 29 年度に第３版、平成 30 年度に第４版、令和元年度に第５版、令和２年度に第６版、令和３年度

トの品質や LSD スパイ

ョンでは、初回無償ン創出戦略」の改に第７版を刊行した（115 件の技術を収録）。第５版では機構の技術の伝統・地場産業への応用例を紹クの量産技術等に係のトライアル等、参訂、「JAEA 技術サロ介するとともに、第６版では高機能消臭和紙の特許を利用して福井県の企業が製品化した「福マスク」

る実用的なデータが加を促す仕組みが活ン」の開設、「JAEA イ399

の利用例等のページを追加し、各種技術展示会等においてサンプルを配布するとともに、機構ホーム

得られていることか

かされている。福井

ノベーションハブ」

ページで公表した。令和２年度には新たに海外での機構の存在感・ブランドイメージのアップを目的

ら、これらの成果は県との課題解決促進の設置とハブ長へとして、英語版の技術シーズ集を作成し、令和３年度にも更新を行い機構ホームページにて公表してMOX 燃料工場の安定な事業や東海村企業との外部人材の招へいる。公表後から令和３年度までの技術シーズ集サイトの機構内外からのアクセス数は、累計 129 万

運転に大きく寄与すの連携など、施設立

いなど、イノベーシ回であった。

るものと高い評価を地自治体との協力もョン創出に向けた受けている。

行われ、定着してき体制を強化し、意欲

電源開発株式会社たことが評価でき的に取り組んでいの技術者に対して MOXる。今後は、対象を周る。引き続き、イノ

燃料検査の研修を実

辺の自治体や全国にベーション創出戦

施するとともに、電力拡大するなど、大学略に記載された・特許等知財実施許諾による知財ライセンス収入は、放射線挙動計算コード「PHITS」を放射線治療装置

会社の受託研究・共同の人材確保や育成に様々な取り組みをに利用する大型の利用許諾契約などの影響もあり各年度でばらつきが大きいが、平成 27 年度から令研究を通じて民間事も繋がるよう、積極

進め、民間との共同

和３年度までの年度平均で 11,625 千円であった。

業者の核燃料サイク的な推進を期待す研究、特許の取得、ル事業を支援した。

る。

機構発ベンチャー

・令和２年度から広く企業向けに機構の保有知財を PR することを目的とした知財インフォグラフィッ
クス（動画）の製作を行い、令和３年度までに３本の動画を製作し、機構ホームページで公表した。
機構内外からのアクセス数は 1,291 回であった。
・経済産業省における Nuclear Energy X Innovation Promotion（NEXIP）事業の中で機構保有のプログ
ラムが利用されて適切に利用料金を取得できるよう、機構内の契約スキームを整備した。

○

機構の研究開発成果の取りまとめ、国内外への発信

以上のとおり原子○共同研究契約が着実の設立など、具体的

・国の進めるオープンサイエンスを推進するとともに、研究データの適切な管理と利活用促進を図るこ

力事業者の核燃料サに増加している。令

な成果を着実に上とを目的として、「研究データの取扱いに関する基本方針」を令和２年３月に策定した。令和２年度はイクル事業への支援

和２年度はコロナ禍

げていくことを期これを実現するために、「研究データ取扱規程」及び通達「研究データの取扱いについて」を制定（令を着実に実施したこの影響が見られる待する。

和２年９月）し、これに基づき各組織において研究データ管理計画を整備した。令和３年度は整備しとから、自己評価をが、DX を推進し、令○イ ノ ベ ー シ ョ ン 創た研究データ管理計画に基づいて研究データ管理を開始するとともに、令和４年度以降の研究データ「Ｂ」とした。

和３ 年度の回復や、出に向けた取組に離れた地域との連

ついては成果が上(３) 国際協力の推進

携、多数の企業や大がっている。これは【自己評価「Ａ」】

学との共同研究など

研究開発成果をさ管理システムの導入に向けた認証やセキュリティに関する検討・調整、機構のリポジトリによる研究
データ公開に向けた既存システムの改良やルール作りに関する検討を行った。
・機構の研究開発成果を取りまとめ、平成 27 年度から令和３年度までに研究開発報告書類 963 件を刊行し、その全文を研究開発成果検索・閲覧システム（以下「JOPSS」という。）に掲載し国内外に発信

平成 29 年３月に「国の工夫に期待する。

まざまな形で社会した。うち 82 件の研究開発報告書類については、印刷物に付録 CD-ROM として収録されている研究デ際戦略」を策定して国○１F 関連の研究開発に還元するというータを機械可読形式で JOPSS に掲載し、オープンサイエンスの推進を図った。

際協力の意義を機構内支援も、技術情報の観点からは大いに・機構の学術論文等の成果を分かりやすく紹介する成果普及情報誌（和文版「原子力機構の研究開発成で共有するとともに、収集整理、外部への推進すべきである

果」／英文版「JAEA R&D Review」）を毎年度刊行し関連機関や大学等に配付するとともに、その全文

同戦略で示した指針に発信、デジタルアー

が、その運用の在りを機構ホームページに掲載し国内外に発信した。成果普及情報誌サイトは機構内外から平成 27 年度

基づく具体的なアクシ

カイブとの連携な方、関わり具合など

400

から令和３年度までに 1,848 万回のアクセスを得た。

ョンの同定、実施によ

ど、機構の特長を生については、今後に・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による国際会議等の中止・延期が相次いだため口頭発って、国際動向に関すかした取組は、今後

向けて JAEA のミッ

表の件数は大幅に減少（令和元年度 1,748 件、令和２年度 994 件）したが、令和２年度後半からオンる調査・分析機能の強も継続して行われるションとの関係でラインによる会議開催が増加し、口頭発表の件数は新型コロナウイルス感染症前の水準に戻りつつあ

化、新たな国や機関とことに期待する。

考え方を整理するる（令和３年度 1,346 件）。また、機構職員が学術雑誌や国際会議等の場で発表した成果の標題・抄録の協力ニーズの掘り起○再 処 理 事 業 へ の 支必要もあるのでは等の書誌情報 19,424 件（平成 27 年度 2,791 件、平成 28 年度 2,829 件、平成 29 年度 2,884 件、平成

こし、国際機関の有効援、MOX 燃料事業へ

30 年度 2,918 件、令和元年度 3,040 件、令和２年度 2,330 件、令和３年度 2,632 件）、研究開発報告

活用、長期的な国際人の支援など、民間の○機 構 内 の 意 識 付 け

書類の全文、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成果普及情報誌トピックスと関連付けた情報

材育成及び国際拠点化

原子力事業者への協の説明会、民間との及び特許情報を取りまとめ、JOPSS を通じて国内外に発信した。

等、新型コロナウイル力が行われており、連携推進、運営管理

ス感染症の影響下にお再処理工場、MOX 燃組織の設置など、機成果のより広範な普及・展開を図るため、国立情報学研究所の学術機関リポジトリポータル（IRDB）、 いても国際連携の取組

料工場ともに竣工が構のマネジメント

JST の J-GLOBAL 及び国立国会図書館サーチとのデータ連携を継続した。また、研究開発成果情報の海を格段に強化し、当初見通せる段階になっの体制も整備され外への発信チャンネル拡充を図るため、米国 Online Computer Library Center, Inc.（OCLC）が運営の計画を超えて、我がた。これまでの支援つつある。外部機関

する海外成果情報ポータルサイト「OAIster」とのデータ連携を平成 29 年度から開始した。

国、当機構及び国際原活動や研究協力によ主催のイベントへ・機構が保有する特許等知財の情報は別のデータベース（特許・実用新案閲覧システム）から発信して

子力コミュニティにひる技術力向上に貢献の参加、機構が持つ

いたが、これを JOPSS と統合することにより、機構の研究開発成果を一体的に検索・閲覧可能なシス

益する成果を上げたこがなされた。

溶媒抽出技術の廃テムを平成 29 年度に構築した。JOPSS は、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成果普及情報誌と、輸出管理の重要性○民間の核燃料サイク

棄家電への応用も、トピックスと関連付けた情報及び特許情報も発信することで、産業界への「橋渡し」ツールとしてのに関する意識の浸透をル事業の支援は、日傑出した成果と感利活用が期待できる。

図る取組の拡大・強化、本全体として重要でじる。

・これら研究開発成果情報の一体的な発信、外部機関とのデータ連携、検索機能等利便性向上のための「みなし輸出」管理のある。JAEA として支○本 中 期 期 間 中 を 通

改良により、JOPSS の機構内外からのアクセス数は平成 27 年度から令和３年度までで３億 2,499 万回

明確化に対応する内部

援できる技術と、民じて、情報発信につ（平成 27 年度 3,522 万回、平成 28 年度 4,334 万回、平成 29 年度 4,646 万回、平成 30 年度 5,527 万

規程の見直しにより、間が必要とする技術

いてはかなりの改回、令和元年度 4,537 万回、令和２年度 4,759 万回、令和３年度 5,174 万回）となった。

法令にのっとった輸出が必ずしもうまくか

善が見られたと評

・機構の論文等発表状況を毎月部署別に集計・整理し、イントラへの掲載及びメール配信により機構内管理の履行を確保した

み合うとは限らない

価している。このよでの情報共有を行った。また、研究開発報告書類、論文投稿及び口頭発表情報の書誌情報を分析し機ことから、自己評価をが、現場でのニーズ

うな形で、さらに改構の成果・技術の変遷や拡がりを「見える化」する取組について、米国科学振興協会（以下「AAAS」「Ａ」とした。

は研究のシーズにも善を図っていただなるので、積極的なきたい。

・JOPSS が収録する研究開発成果情報は令和３年度までの累積で 112,933 件となった。機構の研究開発という。）2019 年次大会（平成 31 年２月）のワークショップで報告し、国際的な成果普及の発信に努めた。
・機構外部との交流を促進し、共同研究等への進展を図ることを目的として、researchmap（JST が運営

401(４) 社会や立地地域取り組みを引き続きの信頼の確保に向けた

期待したい。

ないか。

○レ ア メ タ ル 回 収 に関わる機構発ベン○する国内最大級の研究者プロフィールのデータベース)の未登録者と新規採用者を一括で登録し、そ取組【自己評価「Ａ」】○積極的な国際戦略がチャー企業を設立

れまでの約 400 名から約 1,500 名に拡充することで、機構の研究者情報を広く社会に公開、発信する

国民の関心の高い展開されており、評取組を開始した。令和３年度は JOPSS で発信している研究開発報告書類、論文、口頭発表、特許等の１F事故を踏まえた原価できる。機構の立○今後さらに、１F を研究開発成果情報を活用して researchmap を自動更新する機能を開発し、令和４年度から運用を開始

子力安全研究を始め、場のみならず、国内抱える日本独自のしてタイムリーな研究者情報の発信を促進する。

同発電所の廃止措置や産学の立場も踏ま研究開発の発信に福島の環境回復に向けえ、したたかな戦略

よる国際貢献や国

原子力に関する学術情報の収集・整理・提供、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支た取組等について分かが展開されることを際協力の推進、国民

援の取組

りやすく情報を発信し期待する。

の原子力や放射性した。

・原子力に関する図書資料等 10,100 件を収集・整理するとともに、日本の原子力開発の草創期より収集た。NSRR、JRR-３及び○海外事務所報告は、廃棄物に対する理

した海外原子力レポートの目録情報 86,146 件の遡及入力を行い、機構図書館所蔵資料目録情報発信

HTTRの運転再開を始め

コロナ禍のリモート

解を深めるためのシステム（以下「OPAC」という。
）を通じて国内外に発信した（累積収録件数 1,260,249 件）。平成 27とする試験研究炉の取会議を民間にも開放

広報活動など JAEA

年度から令和３年度までの OPAC へのアクセス数は約 314 万回であった。

組状況及び「もんじする工夫がなされてならではの重要な・国立情報学研究所が提供する日本最大の目録・所在データベース／相互貸借サービス（NASCIS-ゅ」を始めとする廃止

おり、継続して活発活動を一層推進し

CAT/ILL）との連携を図るため、図書館システムの更新を行うとともに、機構図書館の所蔵目録情報の措置施設の状況等につな意見交換が行われてほしい。

標準化を実施した（令和３年３月）。

いても、積極的かつ継ることを期待する。

○イ ノ ベ ー シ ョ ン 創

・国立国会図書館の承認を受け、同図書館の「図書館向けデジタル資料送信サービス」の提供を開始（令続的に情報発信した。

○直接的な国際協力の出については、「社

和３年３月）し、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料が機構図機構として一体的

みならず、他庁から会に新たな価値をにストーリー性のあるの要求にもこたえるもたらす」側面が必・国立国会図書館や他の国立研究開発法人の担当部署と定期的な会合を催し、図書館の相互連携や学術一連の広報活動を戦略支援も行っている。

要であり、この点に情報の収集・整理・提供等について意見交換を行った。また、平成 30 年３月に国立大学法人茨城大学的に展開することによ○国際協力の分野におついてはまだ十分

図書館と覚書を締結し、図書館相互利用を促進した。

り機構の認知度向上をける機構への期待事な成果とは言えな・機構図書館の利用方法、IAEA/国際原子力情報システム（以下「INIS」という。）データベースの利用目指すことを基本と項を理解し、機構自いと考える。研究者

方法等に係る説明会及びデモンストレーションを、東京大学や環境放射能除染学会、日本原子力学会

し、令和２年度より広身の強みを生かしてが「社会実装」に対等の場で平成 27 年度から令和３年度まで延べ 48 回実施した。

報重点事項として、機機構の活動・成果がしてより前向きに・全拠点図書館の利用実績は、来館閲覧者 68,999 人（うち QST 移管分を除くと 65,165 人）、貸出 36,335

構報告会、外部展示、最大限発揮されるよ

なるよう、インセン件（うち QST 移管分を除くと 32,929 件 ）、文献複写 5,424 件（うち QST 移管分を除くと 5,003 件 ）Project JAEA（動画）う取り組んでもらい

ティブ制度の導入

及び電子ジャーナル利用件数（論文ダウンロード数）1,507,546 件 であった。

等の各種広報活動におたい。また、国際協力などを考えても良・国際原子力機関（以下「IAEA」という。）からの要請により実施する海外原子力機関への文献複写事業

いて、重点的に取り上を実施していく中

いのではないか。

（国際原子力図書館ネットワーク（INLN））に協力し、ブラジル等から 212 件の文献複写依頼に対応しげるテーマを定め、情で、自国の利益とな○日 本 原 燃 が 実 施 す

書館内で利用可能となった。

402

た。
・図書館の電子化計画- 資料のデジタル化を進め、オンライン情報資源等との連携による電子図書館機能を拡充するための検討を開始し、図書館の電子化計画を策定した(令和３年８月)。
・東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組として、福島原子力事故関連情報アー

報発信、理解促進、報る情報については国る再処理事業、及び道対応等に取り組ん

内事業者に対するフ

MOX 製造事業についだ。また、令和３年度

ィードバックを期待ては、機構が持つ技には「機構広報戦略」

する。

術やノウハウを提を策定し、より効果的○原子力関連図書資料

供、研修や派遣を通カイブ（以下「福島アーカイブ」という。）を運営し、以下の活動を行った。

で戦略的な広報活動をの収集整理などを通じた技術の移転が- 東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」という。
）事故に関する研究開発を支援するため、同実施した。さらに、役じた研究インフラの積極的に行われて事故に関する文献情報等(外部発表論文 1,004 件、研究開発報告書類 200 件及び口頭発表 2,148 件)

職員の投票を経て決定

充実、福島の廃炉作いる。実効性ある協の収集・整理・提供を継続した。

したキャッチフレーズ業にあたる日本独自力・支援に向けて一- 事故関連の情報の保存と利用を図る目的から、平成 27 年度から令和３年度まで福島アーカイブに、 をデザイン化し、各種の研究開発の発信に層の工夫を期待する。

インターネット情報等 163,152 件及び口頭発表情報 8,232 件を新たに収録（累積収録件数 229,886

広報活動に積極的に活よる国際貢献や国際件）し、散逸・消失が危惧される事故関連の情報の保存とその利用を図る取組を継続した。

用して、機構のブラン

協力の推進、国民の○国 際 戦 略 の 定 期 的- IAEA からの要請に基づき、IAEA が構築を進めている国際原子力事故情報ポータル（NA-KOS）のコ

ディング力向上を図っ

原子力や放射性廃棄改定、研究テーマ毎

ンサルタント会議（平成 27 年６月及び平成 29 年２月）に出席し、機構の福島アーカイブ事業を紹た。加えて、プレス発物に対する理解を深に戦略的に相手国介し、関係者との意見交換を行った。

表を始めホームペー

めるための広報活動を選定した取り決- 専門図書館（平成 28 年７月号）及び日本原子力学会誌（平成 28 年８月号）に福島アーカイブに関ジ、広報誌、SNSといなど、JAEA ならではめ締結、海外事務所

する記事を掲載した。あわせて、日本学術会議の「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する放った様々な媒体を駆使の重要な活動を一層の報告会等、社会実

射線・放射能データアーカイブス WG」、IAEA Nuclear Knowledge Management Section (IAEA-NKM)

し、より容易なアクセ推進してもらいた

装に向けた国力向の事故情報アーカイブコンサルタント会議及び東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム、福島大ス性、分かりやすい形

い。

上に資する活動が学環境放射能研究所等において福島アーカイブの取組についての講演を実施した。

での情報発信を心掛け○社会への情報発信にた。SNSにより発信しついては、経験を積○国 際 協 力 の 推 進 にた記事に誘導するためみ、次第に良好な取ついては、努力が具の工夫としてハッシュり組みが見られるよ

体的なアウトカム

能とする機能及び分野別検索機能を追加した。また、国立国会図書館の「東日本大震災アーカイブ」、 タグ「＃」の活用、読うになってきていにどう繋がっていハーバード大学ライシャワー日本研究所の「日本災害 DIGITAL アーカイブ」とのデータ連携機能を

みやすいコメント記載

る。ELSI 研究の接点るかが見えにくい

追加するなど、ユーザーインターフェースの改良を継続して実施した。

及び写真の多用等、フにもなるとの認識でため、原子力分野に- 福島アーカイブの情報提供拡充のため、日本赤十字社との連携・協力に係る覚書を締結し（令和元ォロワー数の増加につ取組を続けてもらいおける技術開発の年 10 月）、同社が運用する「赤十字原子力災害情報センターデジタルアーカイブ」（以下「日赤アながる取組を心掛けたい。

国際協力、核セキューカイブ」という。
）とのデータ連携を開始した（令和２年３月）が、日赤アーカイブの国立国会図た。その結果、SNSの- AAAS2016 年次総会及び 2019 年次総会に JAEA 展示ブースを設置し、機構の主要事業及び福島アー
カイブ等成果発信に関する取組を紹介した。
- 福島アーカイブをより一層外部に分かりやすく発信するため、全収録データを Google から検索可

403○社会で活用されるメ行われた。

リティなど、どのよ書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」への移管（令和３年４月）に伴い令和３年度以降は「ひフォロワー数が６年間

ディアの変化に合わ

うな成果に繋がっなぎく」との連携を通じて福島アーカイブから提供している。

で約2.7倍（約3,500名

せて、SNS、web など

たのかを見えるよ増加）、毎年度10％以を積極的に活用するうに努めていただ

上増加したことが重要である。

きたい。

- IAEA/INIS 計画について、機構の研究開発成果及び国内で公表された１F 事故に係る情報を中心に
35,773 件の技術情報を収集し、IAEA に提供した。平成 27 年度から令和３年度までの IAEA/INIS データベースへの日本からのアクセス数は、約 98 万回であった。また、平成 30 年度から開始した日（平成27年度：

特に原子力への理解○社 会 と の コ ミ ュ ニ

2,040人⇒平成28年を深め、研究の意義

ケーションについ

度：2,655人⇒平成29も社会で理解してもては、大きく改善が(２) 民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援

年度：3,236人⇒平成

らうためには、そのなされてきている。

○

機構の技術者による人的支援及び民間の原子力事業者からの受託業務並びに要員の受入れによる技術

30年度：3,800人⇒令

技術の応用範囲の広

引き続き、双方向コ

研修の実施

和元年度：4,296人⇒

さや重要さを会に知ミュニケーション

日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。
）との技術協力協定等に基づき、以下のとおり機構技

令和２年度：5,003人

らせることは大変重に努めていただき

術者による人的支援及び事業者からの要員の受入れによる技術研修並びに受託試験業務を実施した。

⇒令和３年度：5,550

要なことであり、意

たい。

人）。

識的に行うことが期

本語文献の標題、抄録及び雑誌名を日本語で提供する取組を継続した。
【評価軸】②民間の原子力事業者
からの要請に基づく
人的支援及び技術支援を確実に実施しているか。
【定性的観点】

・再処理事業・民間事業者からの要- 令和４年度上期にしゅん工を迎えようとしている六ヶ所再処理工場の試運転支援として平成 27 年

より多くの報道機関

請への対応状況（評度から平成 30 年度までに技術者 11 名を出向派遣した。平成 27 年度から平成 29 年度まで、日本原に関心を持ってもらえ○情報は受け手の解釈

いては、好感度アッ価指標）

燃の技術者 20 名及び関連する企業の技術者２名を受け入れ、プルトニウム転換技術開発施設の運るように、難解になりに大きく依存するた

プや、プレス発表の転を通じた技術研修及び分析技術に係る共同研究を実施した。

がちな内容をできるだ

め、時に意図せず伝記事化率向上が成【定量的観点】

待される。

○社 会 や 立 地 地 域 からの信頼確保につ

H27

H28

H29

H30

け平易にするなど、案

わる可能性があるこ

果として挙げられ

１

件ごとに内容を吟味すとに留意し、受け手ているが、必ずしもるとともに、平成 29 年

（国民）の目線に立組織に対する信頼度には「研究成果のプったわかりやすい情を獲得することと- 受託業務として、日本原燃による新型ガラス溶融炉モックアップ試験（K２MOC 試験）遂行に係る技

レス文の作り方」（マニ

報発信を心がけてもは一致しないよう

術支援及びモックアップ試験で採取したガラスサンプルの分析を行った。モックアップ試験遂行にュアル）を整備して研らいたい。

に思う。情報発信と係る技術支援においては、平成 27 年４月から５月までガラス固化技術開発施設の運転に関する技

究者への教育を実施しは別の視点が必要

術的知見を有する技術者２名を日本原燃再処理事業所へ派遣し、モックアップ試験に係わる計画立た。また、報道機関によではないか。

案、運転データ解析・評価等の技術検討に参画した。ガラスサンプルの分析においては、モックア

り理解してもらえるよ○積 極 的 か つ 多 様 なップ試験で採取した流下ガラスを対象に、放射光 XAFS 測定及びラマン分光測定等による廃液成分

う研究成果のプレス発

媒体を活用した情の化学状態や局所構造及びガラス構造を解析評価した。これらの対応を通して、新型ガラス溶融炉

表ポイントを簡潔にま報発信により、原子導入の技術的判断に必要となるデータを取得・提供した。

とめた資料も必要に応力の理解促進及び・受託試験等の実施状

派遣者数

５

３

２

況(モ ニタリン グ指技術者受入数

９

９

４

標)

404

また、令和元年度に日本原燃のガラス固化施設の使用前事業者検査に向けた重要な試験である確証

じて作成、配布した。平

信頼確保に加え、研改良溶融炉第 10 次試験（KMOC 試験）への技術支援として、試験計画立案への助成、試験期間中の成 30 年度には「研究発究の成果の社会へ

保安管理及び日々の試験評価ワーキンググループでの技術検討に参画し、本試験の完遂に貢献し表のためのスキルアッの実用例など、社会た。本試験には日本原燃の若手・中堅技術者を中心に約 20 名が参画し、この参画を通して、ガラ

プ講座」を開催し、プレ（学生など）の幅広

ス溶融炉の運転操作や温度調整等のノウハウが習得され、あわせてガラス固化施設の使用前事業者

ス文の基本構成やタイい層の関心につな

検査及び操業に向けて技量の向上が図られた。

トル・成果のポイント

がる内容の発信等- 六ヶ所再処理工場で実施する確率論的リスク評価の精度向上を支援するため、平成 29 年度から令等の考え方に係る講座をお願いしたい。な

和３年度までに東海再処理施設で蓄積された機器の運転・保守データを活用して、機器の故障率デ及び演習を行うとともお、事故等のネガテータを評価・提供した。

に、研究者が作成した

ィブの発信は信頼- 日本原燃のガラス固化施設の安定運転や同社が進めるガラス固化技術の高度化に寄与するノウハ

プレス文原案に講師にを損なうことにもウとして、東海再処理施設のガラス固化技術開発施設の固化処理運転において発生した溶融炉におよる修正文案を示してつながりかねない

けるガラス流下停止事象（令和元年７月発生）及び主電極間補正抵抗の早期低下（令和３年９月発

解説を行うことで、研ため、伝え方に留意

生）に係る原因及び対策に関する情報を共有した。

究者が、読者の理解促いただくとともに、- 東海再処理施設の廃止措置を通じた技術協力等として、平成 30 年 10 月に技術検討会議を開催し、進につながる表現振り

安全管理の徹底を

東海再処理施設の廃止措置計画を踏まえた技術開発テーマ及びデータ取得時期、日本原燃の技術情について学べるよう講お願いしたい。

報に関するニーズ等について、関係者間での情報共有を図った。その後、技術検討会議の下に設置義した。令和元年度かした廃棄物処理ワーキンググループを開催し、平成 31 年２月には東海再処理施設の廃止措置に係らは「プレスリリース（経済産業省国立研究（ 経 済産 業 省国 立研る工程洗浄や遠隔操作によるせん断粉末の回収作業等の情報提供、令和２年４月には日本原燃のニ

文の書き方講座」とし開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日ーズを踏まえた技術情報の整理に関する意見交換を実施し、引き続き日本原燃の進める再処理事業て本格導入し、プレス

原子力研究開発機構部

本 原 子力 研 究開 発機に貢献していくことを確認した。

発表に係る資料を分か会の意見）

構部会の意見）りやすく作成する手法○知財ポリシーや将来○革 新 的 技 術 開 発 に- 平成 27 年度から令和３年度までに日本原燃の技術者 17 名及び関連する企業の技術者２名を受けや発表までのスケジュ

ビジョンを策定、技は応用研究だけで入れ、施設運転を通したプルトニウム安全取扱技術等に係る研修を実施した。令和３年度には、新ール及び手続といった術サロンの開催や外なく層の厚い基礎

たな取組として、リーダークラス運転員の育成を目的とした研修プログラムを開始し、管理区域内

知識、さらにはプレゼ

部機関のイベントへ研究が必要で、専らにおける基本動作に加え、燃料製造技術や作業員指導・異常時対応スキル等、より実践的な内容のンテーションのコツにの参加を通じて、成応用研究・開発を行研修を実施し、MOX 燃料製造工程での操業を担う要員の育成に寄与した。

ついて理解促進を図果の社会還元の取組

う JAEA には一層の・ウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「MOX」という。
）燃料加工事業

技術者受入数

H27

H28

H29

H30

R１

R２

R３

り、受講の効果を適宜が期中に継続して行

基礎研究を期待す

３

２

２

４

２

３

３

評価しつつ、全ての研われたと感じる。

る。その為には、大究開発部門等を対象に○日本原燃の再処理事

学研究者が実地に- 日本原燃が計画している六ヶ所 MOX 燃料工場は、海外の粉末混合工程(MIMAS 法)を採用している一405

方で、原料粉末には機構が開発したマイクロ波加熱直接脱硝 MOX 粉末(以下「MH-MOX」という。)を開催している。これら業と MOX 製造事業、研究を行える共同採用予定である。MH-MOX の MIMAS 法への適合性に係る研究として、平成 27 年度から令和２年度まの工夫により、研究成

電源開発への MOX 検

利用・共同研究拠点

でに「MOX 燃料加工技術の高度化研究」を継続して受託し、燃料品質に係るデータを取得・提供し果の記事化率につい

査技術の研修など、としての機能強化た。また、核燃料物質中のプルトニウム含有率の分析に用いるプルトニウム標準試料(以下「LSD スて、90％前後の高い率着実に支援が行われが望ましい。

パイク」という。)について、平成 27 年度から令和３年度までに機構が有する技術を用いた「LSDを維持することができている。

スパイク量産技術確証試験」を継続して受託し、LSD スパイクの量産技術に係るデータを取得し、た。

機構のスパイク量産技術は長期安定性の面でも問題がないことを確証した。

○積極的な国際戦略が○産 業 界 と の 連 携 を旨 と す るOpen

以上を総合的に判断展開されていると考

Facility Platform

し、中長期計画を着実える。機構の立場の(OFP) も良いが、税

済液処理液の全α放射能濃度分析を行う。そこで、平成 30 年度及び令和元年度に受託業務として、 に 実 施 し た こ と に 加

みならず、国内産学金で運営される

分析済液処理液の全α放射能濃度分析に関して共存する塩の影響を除去する分析前処理法の確認

え、顕著な成果を挙げの立場も踏まえ、しJAEA の設備・人材が試験を実施し、脱塩に係るデータを取得・提供した。

たことから、自己評価

たたかな戦略が展開

不当に安く民間企を「Ａ」とした。

されることを期待す

業に濫用されるのる。

は問題で、OFP 利用- 日本原燃の六ヶ所 MOX 燃料工場では、分析済液からウラン・プルトニウムスラリを取り除いた分析- 令和３年度に「MOX 燃料工場の廃棄物発生量に係る技術協力業務」を受託し、六ヶ所 MOX 燃料工場の操業に伴う廃棄物発生量をより高い精度で推定するため、プルトニウム燃料第三開発室の過去の操業に伴う廃棄物発生量に係るデータを整理・評価し、今後の廃棄物貯蔵計画等を策定する見通し【課題と対応】○広報活動では、Web や料は十二分に高くを得た。

イノベーション創出にSNS を利用した発信設定するべきでは- 上記の日本原燃からの要請に基づくもののほかに、令和元年度にプルトニウム燃料第二開発室での向け、機構内組織体制の他、地元自治体やないか。

汚染トラブルの改善措置として考案した「局所排気装置による汚染拡大防止策」や「空気汚染発生の強化を図っていくと住民との対面での説

時の退避行動及び汚染固定方法」といった安全技術情報を提供した。

ともに、民間の原子力明がされ、良好な実事業者の核燃料サイク績が出ていると思ル事業者への支援、国う。

・平成 27 年度から令和３年度までの日本原燃からの受託業務- 「新型溶融炉モックアップ試験への支援」や「LSD スパイク量産技術確証試験」等、計 59 件の受託業務を実施した。

際協力、広報・広聴・報○対面の活動は、相手・平成 27 年度から令和３年度までに、電源開発株式会社からの要請により、技術者 30 名に対して、軽道においても、社会かに理解されるところ

水炉 MOX 燃料工場での燃料検査に必要な知識習得を目的に、検査員研修を実施し、人材育成に貢献しらの機構に対する期待が出口と考えるのた。

に応えるように努めてで、今後とも強力にいく。

推進していただきた

技術者受入数

H27

H28

H29

H30

R１

R２

R３

５

４

５

６

５

５

０※

※当初５名の受入を予定していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により令和４年度以降に延期

・中長期計画に示された業務以外にも、電力会社及びメーカーから受託研究・共同研究を通じて、民間

406

い。

事業者の核燃料サイクル事業に関する支援を実施した。
【電力会社及びメーカーからの受託研究・共同研究契約の推移】
H27

H28

H29

H30

R１

R２

R３

受託研究契約

11

９

９

９

11

13

13

共同研究契約

６

１

３

４

７

４

８

【評価軸】
③研究開発成果の最大(３) 国際協力の推進

化、原子力技術等の機構が国際協力を実施するに当たっての指針として、分野横断的な国際協力の基本的考え方や国別、世界での活用に資す

分野ごとの具体的対応を示す「国際戦略」を平成 29 年３月に策定し、他の研究開発法人に先駆けて英るための多様な国際語版も含めて公表した。令和元年６月には「国際戦略」を具体的な施策（例：国際動向に関する調査・協力を推進したか。

分析機能の強化、新たな国や機関との協力ニーズの掘り起こし、国際機関の有効活用、長期的な国際人材育成及び国際拠点化等）に落とし込み、機構の国際協力委員会（当時。令和３年度より国際連携【定性的観点】

委員会）において、それぞれの施策の進捗を確認することで、同戦略に示された指針に基づく具体的

・国際戦略の策定と実なアクションを同定、実施した。

施状況（評価指標）

同戦略に示された方針に基づき、機構が実施する国際協力を俯瞰的・分野横断的に把握し、海外機・取り決め締結等の実

関との協力取決めの締結、海外機関との会議等の開催、職員の国際機関等への派遣、海外からの研究

績（モニタリング指者の受入れなどにより多様な国際協力を推進した。国際協力の枠組を構築するため、本中長期目標期

標）

間中、520 件の取決め等の締結・改定・延長を行った。また、輸出管理を確実に実施するとともに、全・輸出のリスク管理の役職員に対する輸出管理教育を拡大、強化した。この結果、輸出管理に関する法令違反ゼロ件を達成

実施状況（評価指標）

した。以上の本中長期目標期間中の国際協力により得られた成果について重要なトピックスを中心に取りまとめ、機構ホームページを通じて情報発信を実施した。

【定量的観点】
・機構全体の派遣・受入数（モニタリング
指標）○

多様な国際協力の推進
・機構の国際協力委員会において、主な国際協力案件について検討及び審議を行い、二国間及び多国間での協力取決めや共同研究契約、研究者派遣・受入取決め等を 520 件締結・改定・延長した。これにより諸外国の英知の活用による研究開発成果の最大化や我が国の原子力技術等の海外での活用に資す
る多様な国際協力を推進した。平成 27 年度から令和３年度までに新たに締結した主な協力取決め等は以下のとおりである。
- 平成 27 年６月（平成 29 年４月再締結、以後２年ごとに延長）：核セキュリティ評価と人材育成に

407

係るプロジェクト取決め（米国エネルギー省（以下「DOE」という。
））- 平成 27 年７月（令和元年２月再締結）：中性子科学分野の協力に係る取決め（オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO））- 平成 28 年５月（平成 31 年２月より１年ごとに延長）：IAEA 共同研究プロジェクト「燃料デブリ特性把握」（IAEA）- 平成 28 年８月（令和３年８月延長）：低中レベル放射性廃棄物処分関連分野における協力覚書（韓国原子力環境公団）- 平成 28 年 11 月（令和３年 11 月延長）：チェルノブイリ原子力発電所と福島第一原子力発電所の事
故に係る情報交換に関する覚書（ウクライナ原子力発電所安全問題研究所）- 平成 29 年５月：高温ガス炉技術に関する協力覚書（ポーランド国立原子力研究センター（以下「NCBJ」という。
））- 平成 29 年９月：マイナーアクチノイドの核変換に関する協力覚書（ロシア国営公社ロスアトム（ROSATOM））- 平成 29 年 12 月：原子力安全研究に関する協力覚書（米国原子力規制委員会(NRC)）- 平成 30 年９月：放射性廃棄物管理及び廃止措置分野に係る協力拡大のための改定取決め（英国原子力廃止措置機関（以下「NDA」という。））- 平成 31 年２月：経済協力開発機構/原子力機関(以下「OECD/NEA」という。)の枠組みにおける原子力教育・スキル・技術に関する共同プロジェクト（NEST）取決め- 令和元年９月：高温ガス炉技術に関する協力のための実施取決め（NCBJ）- 令和元年 12 月：ナトリウム冷却高速炉開発協力に関する実施取決め（仏国原子力・代替エネルギ
ー庁（以下「CEA」という。
）、仏国 Framatome 社、三菱重工業株式会社（MHI）及び三菱 FBR システ
ムズ株式会社（MFBR））- 令和２年２月：ナトリウム冷却高速炉の廃止措置協力のための取決め（仏国電力株式会社（EDF）
及びオラノ・サイクル社）- 令和２年 10 月：高温ガス炉分野の追加に関する技術協力改定取決め（英国国立原子力研究所（以下「NNL」という。））- 令和２年 11 月：高温ガス炉の安全性に関する情報交換取決め（英国原子力規制局（ONR））- 令和３年３月：OECD/NEA 照射試験フレームワーク（FIDES）取決め（CEA、DOE など 13 か国 26 機関）- 令和３年７月：コーティング被覆管を用いた軽水炉新型燃料の ATR 照射に係る共同研究契約

408

（CRADA）（米国アイダホ国立研究所（以下「INL」という。））- 令和３年 12 月：フレームワーク協定への再生可能エネルギーと調和した先進原子力システムの協力の追加（CEA）- 令和４年３月：放射性廃棄物の地層処分のためのセメント系材料の劣化に係る研究協力に関するプ
ロジェクト取決め（DOE）
・CEA、DOE、INL、NNL、NDA、OECD/NEA との機関間会合、世界初となる統合エネルギーシステムに関する
日本、カナダ、仏国、英国、米国による国研サミットの開催等に当たり、機構の関係部門等との連携により、対処方針の取りまとめに向けた調整を実施し、機構として一体的な対応を行うとともに、会合を通じた国際協力の拡大及び深化に貢献した。
・平成 29 年度から、「国際戦略」に基づく機構の海外事務所の機能強化の一環として、現地の協力相手
機関との連携の下、また近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大による制約の中で代替手段を最大限に活用することで、シンポジウム、ワークショップ等のイベントを開催した（ワシントン：５回、最大参加者 139 名（オンライン）、パリ：３回、最大参加者：75 名、ウィーン：３回、最大参加者：
132 名）。これらのイベントには、DOE 原子力担当次官補、CEA 長官、OECD/NEA 事務局長等、当該国の関係機関の幹部を含むキーパーソンのほか、それぞれの国における原子力コミュニティを構成する主要なメンバーの参加を得、特に日米原子力研究開発協力シンポジウムにおいては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による制約の中でオンライン形式やハイブリッド形式（現地会場（ワシントン事務所）とオンライン中継の併用）としたことで従来の参加人数の実績を大きく上回っており、当該国における機構のプレゼンスの拡大や今後の協力に大きく資するものとなった。
・平成 30 年８月に OECD/NEA との共催で、科学・工学に関する国際メンタリングワークショップ（Joshikai-Ⅱ）を開催し（女子中高生約 50 名が参加）、将来、原子力を含む理系に進む可能性のある女子中高生の裾野拡大に寄与した。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する最中、令和２年５月、パリにおいて日本人学校生徒向けオンライン講座「放射線と地球の旅」（87 名受講）を実施し、現地における機構のプレゼンスの拡大を実現した。
・海外事務所、海外機関との会合や、メディア、コンサルタント等を通じて、主要国の原子力政策や研究開発の動向等に関する情報を収集し、分析した結果を令和元年度から定期的に役員に報告し、機構の経営判断に資するとともに、各分野におけるミッションの履行、国際協力を適切かつ効率的に推進する上での基礎情報として有効に活用した。また、国際連携に係る調査・分析機能を強化し、国際連携を伴う個別の重要課題について、相手国との関係全体における当該案件の位置付け等も勘案して、

409

背景情報の共有や協力の具体的進め方等についての検討、調整を行いながら、当該プロジェクトを推進した。海外動向や当機構の国際連携に関する考え方について、機構内の中堅・若手職員を対象とした啓蒙活動の一環として、令和４年２月に国際原子力動向報告会を開催した。令和元年度から海外事務所長による関係省庁、原子力関係企業等を対象にした報告会を開催し（特に令和２年度からはオンライン会議形式による開催ということもあり米欧それぞれの報告につき約 60 名（令和２年度）、約 90
名、約 80 名（令和３年度）の参加を得た。）、それぞれの赴任地における原子力動向を報告し、政策立案に役立つ情報の共有を図るともに、機構の海外事務所のプレゼンスを向上した。
・国際拠点化の推進の観点から、外国人研究者等向けのポータルサイト、メール配信などにより、外国人研究者等の受入環境の整備を進めた（外国人研究者等受入数は、平成 27 年度 441 名（QST 移管分を除く。
）、平成 28 年度 373 名、平成 29 年度 422 名、平成 30 年度 501 名、令和元年度 387 名、令和２年
度２名、令和３年度２名）。特に令和２年度からは新型コロナウイルス感染症対応に関する情報を外国人研究者等向けに英訳して情報提供し、不安の軽減に努めた。外国人研究者等の受入環境の整備に係る各拠点の担当者による情報交換会や国際協力委員会を通じて、各部門等の国際拠点化の取組に関する活動、課題について情報共有を図った。令和２年度には機構に滞在する外国人職員等を対象に、職場環境等に関するアンケートを実施した結果、回答者の約 80%が満足していることを確認した。要望事項については結果を分析の上、令和３年度に各担当部署と協力し、各種契約書等の英訳、英語版掲
示板システムの運用開始、新設した独身・単身寮への案内、イントラネットトップページ英訳準備等、国際拠点化としてふさわしい更なる環境改善を進めた。また、アンケートへの回答として、外国人職員等に向けて要望への対応状況を報告し、英語版掲示板及び機構内イントラネットにも掲載した。令和３年度には外国人の機構受入れに際してのガイダンス（各拠点共通事項と個別の拠点のみに適用される事項の２部構成）を新たに作成した。

○

国際的な貢献・国際機関への協力では、平成 27 年度から令和３年度まで、IAEA 、OECD/NEA 、包括的核実験禁止条約
機関(CTBTO)準備委員会、国際科学技術センター(ISTC)等に計 105 名（QST 移管分を除く。）の職員を長期派遣するともに、これら国際機関の諮問委員会、専門家会合等に計 1,226 名（QST 移管分を除く。
）の専門家を派遣し、委員会の運営、国際基準の作成等に貢献した。また、国際機関への機構職員の応募、派遣を計画的に促進する観点から、機構内候補者となり得る人材を同定し、応募、派遣に向けた個別の調整を実施したほか、新たな取組として令和２年 12 月、令和４年２月に国際機関勤務経験者に410

よる説明会をオンラインで実施し（それぞれ 72 名、約 60 名参加）、機構職員の国際舞台での活躍のモチベーション向上を図った。
・アジア諸国等への協力に関して、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の各種委員会、プロジェクトへの専門家の参加等を通じ、各国の原子力技術基盤の向上とともに、日本の原子力技術の国際展開にも寄与することを目指したアジア諸国への人材育成･技術支援等に係る協力を進めた。
・児玉理事長がこれまでの日仏間の原子力協力への貢献を評価され、仏政府から国家功労勲章オフィシ
エを授与された（令和３年４月）。

○

輸出管理の確実な実施

・国際協力活動の活性化に伴い、リスク管理として重要性を持つ輸出管理については、該非判定（計 886件）を的確に実施すること等により、違反リスクの低減に努め（違反件数０件）、国際協力活動の円滑な実施に貢献した。
・平成 30 年 12 月に実施された経済産業省による立入検査での指摘事項（リスト規制品に係るものは、仕向国にかかわらず全て用途・需要者確認の証拠書類を残すこと等）について、平成 31 年４月１日付
けの通達改正により様式を変更するなどして反映させた。法令違反等が発生した場合の連絡、対応措置等の明確化を図るため、令和元年９月に輸出管理規程を改正した。改正された輸出管理規程、通達、
マニュアル及び要領については機構内に適切に周知した。さらに、毎年７月に自己管理チェックリス
トを経済産業省へ提出し、機構の輸出管理が的確に実施されたことを示す受理票を受理した。令和元年 10 月に特別一般包括役務取引及び特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引の更新の申請を行い、それぞれ許可証が交付された。
・政省令の改正等の情報を収集し、イントラネットへの掲載等により機構内に周知した。また、輸出管理規程に基づく内部監査計画を策定し、監査対象とした該非判定案件について関連書類の確認を毎年度実施した。この結果、関連の書類が適切に保管・管理されていることが確認できた。さらに、平成
28 年度から e-ラーニングを毎年実施するとともに令和２年度には機構全体でオンラインセミナーを開催することにより、輸出管理意識の一層の浸透及び不適切管理等によるリスク低減に努めた。
・令和４年５月に施行される、「みなし輸出」管理の明確化の観点からの制度改正への対応として、特定類型該当者の把握及び把握した場合の対応等の方策を定めた内部規程の見直しを実施した。
【評価軸】④事故・トラブル情報(４) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組

411

の迅速な提供や、研

国立研究開発法人として透明性・正確性・客観性の確保を大前提としつつ、社会の信頼を得る、研究開発

究開発の成果や取組

成果を社会に還元するといった「アウトカム」をより重視し、国民との相互理解促進のためにふさわしい内の意義についてわか

容であるかどうかの確認を行い、広聴・広報・対話活動を行った。

りやすく説明するな

研究開発に関して、国民の関心の高い１F 事故を踏まえた原子力安全研究を始め、１F の廃止措置や福島

ど、社会の信頼を得の環境回復に向けた取組についてわかりやすく情報を発信した。また、研究用原子炉（JRR-３）、高温工学

る取組を積極的に推試験研究炉（HTTR）、原子炉安全性研究炉（NSRR）の運転再開に伴う試験研究炉の状況、高速増殖原型炉も進しているか。

んじゅ（「もんじゅ」）をはじめとする廃止措置施設の状況についても、積極的かつ継続的に情報発信した。
平成 29 年度から令和２年度にかけては、原子力科学研究分野では、99 番元素アインスタイニウムを用いた【定性的観点】

実験について、その開始前から情報発信するとともに、進捗状況についても頻繁に発信を行った。

・広報及び対話活動に

他にも核図表（クラウドファンディング：「１校に１枚核図表」を！）や、JRR-３運転再開に向けた取組

よる国民のコンセン

状況と中性子利用の解説、廃棄豚骨を利用した有害金属吸着剤の技術開発など、原子力の研究開発が有す

サスの醸成状況（評るサイエンスとしての魅力を紹介した。これら情報は、機構ホームページやソーシャル・ネットワーキン

価指標）

グ・サービス（以下「SNS」という。）による発信の都度、多くの閲覧者数を獲得できた。

・第三者（広報企画委

機構として一体的にストーリー性のある一連の広報活動を戦略的に展開することにより機構の認知度向

員会、情報公開委員上を目指すことを基本とし、令和２年度より広報重点事項として、機構報告会、外部展示、Project JAEA会等）からの意見（評（動画）等の各種広報活動において、重点的に取り上げるテーマを定め、情報発信、理解促進、報道対応等

価指標）に取り組んだ。また、令和３年度には機構における広報の位置付けと機構広報の現在の課題を検討し、機構

・機構についての報道

全体で戦略的な広報活動を行うための目標を達成するために「機構広報戦略」を定め、関係部署と連携を図

状況（モニタリング

りながら広報活動に取り組んだ。これらの活動に当たっては、役職員の投票を経て決定したキャッチフレ

指標）ーズをデザイン化して各種広報活動に積極的に活用し、機構のブランディング力向上を図った。

・リスクコミュニケー

平成 29 年度の大洗研究開発センター（現在の大洗研究所）の燃料研究棟における汚染・被ばく事故（以ションの活動状況

下「大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故」という。）におけるプレス対応では、情報の収集・集約と整理が不（評価指標）

足し、報道ニーズに十分対応できなかったため、その反省を踏まえ、平成 30 年度の核燃料サイクル工学研
究所のプルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染に際しては、丁寧かつ迅速な情報発信に努【定量的観点】
・プレス発表数、取材対応件数及び見学

めるなど、事故・トラブル対応における情報発信を機構全体で改善した。
これらの活動について、外部有識者による広報企画委員会や情報公開委員会で報告し、助言を受けた。
具体的な取組とその成果は以下のとおり。

会・勉強会開催数（モ
ニタリング指標）

１）積極的な情報の提供・公開と透明性の確保

412

○

機構ホームページ、SNS を通じた情報発信
・プレス発表を始め、ホームページ、広報誌、SNS といった様々な媒体を駆使し、より容易にアクセスでき、分かりやすい形での発信を心掛けた。具体的には、イベント開催に現地参加ができない子どもたちが「おうち時間」を有効に活用できるようにという目的で、これまでの研究開発成果をかみ砕いて動画を制作して公開する取組を行った。
・科学に関心の強い層を対象として、世界的にもインパクトの高い研究内容である 99 番元素アインス
タイニウムを用いた研究開発について、機構ホームページ上に特設ページを開設し、準備段階からの進捗をこまめに発信するなどタイムリーに国民への情報提供を行った。
・SNS 発信記事に誘導するための工夫としてハッシュタグ「＃」の活用、読みやすいコメント記載及び写真の多用等の工夫をした。その結果、SNS のフォロワー数が６年間で約 2.7 倍（約 3,500 名増加）、
毎年度 10％以上増加した（平成 27 年度：2,040 人⇒平成 28 年度：2,655 人⇒平成 29 年度：3,236 人⇒平成 30 年度：3,800 人⇒令和元年度：4,296 人⇒令和２年度：5,003 人⇒令和３年度：5,550 人）。
・研究成果や実験の様子に関する動画の活用、機構報告会でのプログラム紹介や準備状況、平成 30 年度に開催した国際メンタリングワークショップ Joshikai－Ⅱでの研究者紹介に加え、平成 29 年度から
30 年度にかけ日刊工業新聞に寄稿した機構研究者からの研究成果の紹介など、機構の研究内容や研究者からのメッセージのほか、機構の成果に限らず、原子力にかかる海外の動向や社会的関心の高い小型モジュール炉等の情報を SNS によってこまめに発信することによりフォロワー数が増加するなど、一定の効果が得られた。また、海外に向け、機構で実施している活動に限らず社会的関心の高い国際協力の取組等の発信も行った。
・令和２年２月より、機構の研究成果のうち、日常生活に関連の深い成果を一般の方に紹介するコーナー「原子力機構の研究開発成果をわかりやすく紹介」を機構ホームページに掲載して情報発信を行った。

○

広報誌を通じた情報発信・機構における最新の研究開発成果及び事業状況を国民に発信し、知識として広く知っていただくための広報誌「未来へげんき」（年３～４回程度発行）を、立地地域だけでなく首都圏におけるイベント出展等においても積極的に配布した。誌面では、令和元年には「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」、令和２年には「イノベーション創出戦略」、令和３年度には、「第３期中長期目標期間の総括と第４期中長期
目標期間の展望」等ホットな題材について、インタビュー形式を交えながら、わかりやすく紹介した。

413

・機構の事業内容、研究開発状況等について透明性を高めるため、これらを総合的に報告する媒体として、平成 29 年度からアニュアルレポート（令和２年度からは「事業報告書」と一体化）（日本語版、英語版）を発行した。各研究開発拠点においても、自らの事業の進捗状況や安全対策等について立地
地域の方々に認知いただくことを目的として、広報誌等を積極的に発行した。敦賀地区では広報誌「つるがの四季」及び「敦賀事業本部からのお知らせ」を、福島地区では「明日へ向けて」及び「Topics
福島」を、大洗地区では「夏海湖の四季」を発行し、各拠点の活動状況についてタイムリーに紹介した。

○

報道機関に対する積極的な情報発信
・平成 27 年度から令和３年度までに、研究開発成果 250 件に加え、機構の安全確保に対する取組状況や施設における事故・故障の情報等 558 件をプレス発表するとともに、主要な施設の運転状況等は「原子力機構週報」として原則として毎週発信し、各研究開発拠点が関係する報道機関への説明も積極的に行った。また、令和３年度からは東京や拠点が所在する記者クラブに加え、日経ものづくり、日経
サイエンス、日経ビジネス等の科学系雑誌社にも配信や情報提供を行った。
・報道機関の関心が特に高い「もんじゅ廃止措置」、「東海再処理施設の廃止措置」、「福島の環境回復の進捗や１F 廃炉への貢献」、「バックエンドロードマップ」、「地層処分」、「高温ガス炉」及び「高速炉関連」を始め、報道機関の具体的ニーズに応じ、各拠点（部門）と連携して合計 1,103 回の取材対応を行い、報道機関の機構事業への正確な理解に資するよう能動的な情報の発信を行った。
・その時々の情勢を踏まえ報道機関のニーズに沿った内容を企画・検討の上、記者勉強会・見学会を 79回実施した。加えて令和元年度からは６年振りに科学論説懇談会（文科記者会に属する報道機関の論
説及び解説委員が参加）を再開した。懇談会では、令和元年度には機構が策定した「将来ビジョン『JAEA
2050 +』」、令和２年度にはイノベーション創出に向けた取組（機構のイノベーション創出戦略改定版）、
令和３年度には次期中長期目標期間に向けたイノベーション創出への挑戦などを参加者に説明しつつ、役員と参加者による活発な意見交換を行うとともに信頼関係の構築を図った。この結果、機構関連の活動がテレビや新聞で報道されることにつながった。
・危機管理広報対応の一環として、報道発表に備えた発表技術の向上と正確かつ効果的に意図を伝えることを目的としたメディアトレーニングを毎年度全拠点で開催し、711 名が参加した。また、役員や拠点長をはじめとする機構幹部に対しても幹部向けメディアトレーニングを実施した。プレス発表対応に係るリスク管理の観点から模擬プレス対応の内容をより実践的な題目にするなど工夫を加え、研414

修効果を向上させた。
・機構の成果等について、より多くの報道機関の関心を引くために、難解になりがちな内容をできるだ
け平易にするなど、案件ごとに内容を吟味するとともに、平成 29 年度には「研究成果のプレス文の作り方」（マニュアル）を整備して研究者への周知・教育を実施した。その後、プレス発表に係る資料を分かりやすく作成する手法や発表までのスケジュール及び手続といった知識、さらにはプレゼンテー
ションのコツについて理解促進を図るため、全ての研究開発部門等を対象に「プレスリリース文の書き方講座」を開催し、平成 30 年度から令和３年度まで合計 429 名が参加した。
・以上の取組やプレス発表担当部署と連携してタイムリーな発表を心掛けたことで効率的な記事化につながり研究成果の記事化率の向上に寄与した。
（記事化率：平成 27 年度：約 71％、平成 28 年度：約 62％、平成 29 年度：約 79％、平成 30 年度：約94％、令和元年度：85％、令和２年度：約 87％、令和３年度：約 95％）
・事実関係を誤認した報道があった場合への対応として、当該メディアへの反論や機構ホームページへ
記事解説を掲載するなど、機構のスタンス、該当する箇所及び事実関係を詳細に公表した。その結果、機構の主張したことに理解を示す記事や事実関係について検証する記事が出されるなど一定の効果と反響があった。
・機構に対する認知度向上や機構事業に対する理解促進を図るため、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて、毎週、日刊工業新聞に寄稿記事の連載を行い機構が取り組む事業やイノベーション創出に向けた魅力ある研究拠点、研究開発テーマ等について紹介し、これらを取りまとめて書籍化した。
○

情報公開制度運用の客観性・透明性の確保に向けた取組
・開示請求（平成 27 年度から令和３年度までに 129 件）に対して、情報公開法の定めにのっとり対応した。
・弁護士や大学教授等の外部有識者による情報公開委員会を毎年度開催し、機構の情報公開法施行状況
を外部専門家の視点からレビューしていただいた。また、当該委員会及び検討部会（委員会７回、検討部会 14 回）においては、個別請求事案への対応について、専門家による客観的な視点から確認、検討、助言を頂き、それらを機構の情報公開制度運用に反映した。
・情報公開委員会は公開で行い、さらに当該委員会及び検討部会の議事概要は機構のホームページで公開して透明性の確保を図った。開示決定に対しては、平成 27 年度から令和３年度まで開示請求者及び第三者から５件の不服申し立てを受けているが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問した
結果、いずれも機構の当初の決定が妥当との答申を受けている。

415

２) 広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進○

立地地域をはじめとする相互理解促進活動
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外部展示等含め各種イベントが中止等になる中、オンラインの導入を進め、理解促進活動の進め方においては変化の年となった。これを契機に、これまで開催会場に足を運ぶことができなかった遠隔地からの参加者へ訴えかける取組として、オンラインを積極的に活用した広報活動を進めた。令和３年度は、会場とオンラインを併用したハイブリッド開催等さらに新しい取組を取り入れた。
・平成 27 年度から令和３年度まで、研究拠点の所在する立地地域を中心に、事業計画や成果等に関する
直接対話活動を 1,394 回開催した。また、機構の事業内容を直接知っていただくため、施設公開や見学者の受入れを 7,224 回開催した。さらに、外部機関等が主催するイベントにも積極的に参加し、都市部を中心に 378 回ブース出展を行った。これらの活動においては、見学者やブース訪問者に対するアンケート調査を積極的に実施し、活動内容への評価や理解度を求めるとともに、機構の認知度や印象に関する調査を行った。その結果、約半数が「事業内容は知らないが、名前は聞いたことがあった」と回答し、「先進的」「将来性がある」と積極的な評価が見られる一方、「危険」「親しみにくい」との否定的な意見もあった。
・成果普及及び放射線に関する知識の普及、理数科教育支援として、研究者の顔が見えるアウトリーチ
活動を 4,673 回開催した。内訳としては、研究開発成果報告会・事業状況報告会を 170 回開催し、立地地域を中心に小中学生、高校生などを対象とした出張授業、実験教室等の学校教育支援や、外部講
演及びサイエンスカフェ、ブース展示を 4,503 回実施した。
・直接対話活動の例として、大洗研究所においては大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故について地元住民に向けた説明会を開催し、事故原因や再発防止策等について説明するとともに、意見や質問を頂いた。
また、敦賀地区においては「もんじゅ」の廃止措置に向けた取組状況について文部科学省が主催する意見交換会に協力するとともに、機構独自の活動としても地元団体等に対し個別の説明会を開催した。
・原子力科学研究所では、JRR-３の運転再開に向けて、住民説明会を開催した。その際には、運転再開までの取組を広報動画として紹介することにより、理解促進の一助とした。
・大洗研究所では、HTTR の運転再開に合わせ広報動画を制作したほか、令和３年度には動画を活用した
バーチャル施設公開を行った。ほかにもバーチャルにより、JRR-３、J-PARC、幌延深地層研究センターの地下施設やスマデコ（ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点）等の施設を公開し、新416

型コロナウイルス感染症の影響で実施に制約が生じた訪問型の見学に代わる取組を進めた。
・東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所及び幌延深地層研究センターでは、施設を見学された方々に対し、高レベル放射性廃棄物処分の必要性や地層処分の安全性に対する認識等を問うアンケートを
平成 25 年から実施している。この結果、令和３年度においては、74％が高レベル放射性廃棄物処分を「必要」「多少必要」と捉えており、地層処分の安全性については 44％が「安全」「多少安全」と認識していることが把握できた。これらのアンケート結果については、広報活動（広報資料、展示物、展示手法等含む。）、研究成果情報発信、渉外業務等に反映させるため、関係者間で共有した。
・毎年度開催している機構報告会や拠点主催報告会等については、自治体関係者や地元住民、産業界、大学等からの参加を得た。平成 29 年度から令和３年度にかけては、若手研究者・技術者による取組に焦点を当て、研究内容を報告した。また、機構が有する研究開発のポテンシャルを効果的に発信するために、社会的に発信力の高い外部有識者の協力も得ながら、開催内容について企画したほか、立地
地域の物産展示も実施した。新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン開催となった令和２
年度には、過去の来場者アンケート結果を踏まえ、テーマを選定しトークセッションの更なる充実を図った結果、アンケートでは、「原子力機構がこのような活動をしていることを初めて知った。」等の感想が寄せられた。また、令和３年度は、継続希望の多かったオンライン配信も維持したハイブリッ
ド形式での開催（会場とオンライン併用）により、多くの参加を得ることができ（会場 108 名、オンライン 1,780）、アンケートでは「原子力の可能性が幅広いことがよく理解できた。
」等の感想を頂いた。
・機構による研究開発成果の普及を目的に、原子力分野以外も含めた理工系の大学（院）生、高等専門学校生等を対象に第一線の研究者・技術者を講師として派遣する「大学等への公開特別講座」を 212回開催した。これについても受講者へのアンケート調査を実施し、講師へのフィードバックを行った。
令和２年度からは、オンライン開催も進み、受講希望が増え、令和３年度においては、11 大学等を対象に計 41 回を開催した。また、大学側からアーカイブ化の希望を受けて実現したほか、講師同士でのスキルアップにもつながり新たな広報手法の糸口をつかむことができた。
・機構職員全体に対するリスクコミュニケーションへの理解を定着させることを第一の目的として、令和元年度からは、階層別研修（新入職員採用時研修、新任副主幹級研修、中堅職員研修、新入職員フォローアップ研修：令和元年度 332 名、令和２年度 433 名、令和３年度 232 名※新入職員研修のみ）での講義を導入した。その結果、理解が深まる傾向が見られたため、さらなる定着の促進を目的
として、令和２年度からは、階層別研修の他、全職員を対象とした e‐ラーニングによる教育（令和417２年度：4,293 人受講：受講率 100％、令和３年度：4,349 人：受講率 100％）と、経営層へ向けた外部講師によるリスクコミュニケーション講演会の開催を開催し、意識の向上を図った。
・一般市民向け説明資料の質を向上させるため、機構内職員向けに「一般市民向け研究成果講演資料作成」マニュアルを令和２年８月に制定し、イントラネットへ公開するなど機構内に周知し、プレゼン
資料、動画制作の一助としている。

『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】○「 理 事 長 ヒ ア リ ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度）
・機構の知財戦略を策定すること。

・「知的財産ポリシー（平成 28 年 11 月）」及び「イノベーション創出戦略（平成 29 年３月）」を策定した。
「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」（令和元年 10 月）で掲げた「新原子力」の実現に向け、「イノベーション創出戦略」を令和２年 11 月に改定した。

（平成 30 年度）
・産学連携コーディネ・各拠点で活動するコーディネータ間の連携を密にし、技術相談件数など数値化可能な活動・実績の「見えータなど『橋渡し』のる化」に向けた検討を行い、知的財産管理・利用促進課内における「橋渡し」の活動・実績について、技

活動・実績が見える

術相談件数など「見える化」を行った。令和２年度にコーディネータ制度の改善を図ったため、今後、イようにすること。

ノベーションコーディネータ間の情報共有を通じて、各拠点における「橋渡し」の活動・実績について「見える化」に向けた取組を行う。

・論文数や外部資金獲得などのベンチマー

・関係部署が連携して調査し、論文の量と質及び外部資金獲得状況から見た機構の研究力を役員に情報共有した。

クを行うこと。

（令和元年度）418

・今後どのように機構・イノベーション創出を図るための仕組みと体制（本部のプランニング機能、各部門のマネジメント機能のイノベーションをの強化）についての検討及び調整を進めた結果、令和２年度にイノベーション戦略室を新たに設置し、外創出していくかを検部有識者を登用したイノベーション委員会を構成して協議した。

討して欲しい。

・知的財産審査会の在り方を見直し、特許出願・放棄だけでなく機構の知的財産の利活用について、第三者（外部委員）を交えた検討する場とすることを検討している。令和２年度から新たに、原子力以外の分野も含め知財利活用の視点をより強く導入することを目的とし、知的財産管理規程を改正した。そして、知的財産審査会及び専門部会に弁理士やベンチャーを支援する企業の代表者等からなる６名の外部委員を導入し、外国出願、審査請求、権利維持放棄の審議等に参画した。

（令和２年度）・イ ノ ベ ー シ ョ ン 創

・令和２年 11 月に示された「イノベーション創出戦略改訂版」を踏まえ、講演会やビジネスコンテスト出

出・産学連携にはコ

場によるイノベーションマインドの醸成や、外部機関が実施するセミナー、研修等を活用し、イノベーシ

ーディネータの質とョン創出に必要な人材を確保・育成する。

量が大事であり、質と量をよく考えてほしい。
・研究連携成果展開部

・研究連携成果展開部、広報部及びイノベーション戦略室は、機構の活動紹介、科学知識普及、研究開発成と広報部は、イノベ

果の利活用促進に関する機構主催イベント及び外部機関主催イベントへの参加に当たっては、参加内容

ーション戦略室と緊及び方法について連携し、戦略的な対応を行い、研究成果の最大化を図り、その成果を広く国民・社会に密に連携して抜けな還元するための活動を実施した。

くダブりなく様々な企画をして欲しい。
・ビジネスコーディネータについて、機構

・機構内の産学連携コーディネータ活動・育成の見直し、機構外コーディネータとの連携等の強化策を検討し、イノベーションコーディネータとしてコーディネータ制度の改善を図った。

全体を説明できるよ
うな体制にすること。
・海外資金の確保につ・機構が有するユニークな施設は原子力研究開発の推進に資する国際公共財としての位置付けも有するこ

いては、現在は偶発とを踏まえ、成果の取扱いにも留意しつつ、積極的に国際利用に供し、応分な負担を得ることに努める。

的なものに対処して419

いる状況であり、主体的に動けていな
い。海外資金確保に向け、提案ができるシステムが必要である。

（令和３年度）・図書館の電子化を含

・資料のデジタル化を進め、オンライン情報資源等との連携による電子図書館機能を拡充するための検討

めた将来像についてを開始し、学術情報利用委員会での議論を通じて利用者の意見を取り入れ、「図書館の電子化計画」を策

意見を吸い上げて対定した。

応してほしい。
・新型コロナの流行を・感染防止措置のため現地関係者との面会の機会が制限される状況にあるが、国際機関における機構のプ

踏まえ、海外事務所

レゼンス、人的ネットワークの拡大、現地でしか得られない情報の収集、そうした付加価値の高い情報もの活動の在り方を再踏まえた当該国や当該機関の原子力動向に関する総合的な分析、日本へのタイムリーな発信及び現地派

検討してはどうか。

遣職員のサポートのため、より一層有効活用を図る。

・輸出管理について対・輸出管理に関する責任は一義的に輸出者が負うことになっており、輸出管理の根幹である取引審査を完応する人員が少なく

全にアウトソーシングする他機関の実例が見当たらないことも踏まえ、引き続き、機構内部の体制の充リスクが顕在化して実を図ることを中心に対応を進める。並行して、外部知見の活用が有効と考えられる業務については積からでは遅いのでア極的な利用を図っていくこととし、具体的には安全保障貿易情報センターの輸出管理相談、該非判定支

ウトソーシングも視援サービス等の利用を進める。

野に入れ現状確認の上、再度、検討をお願いしたい。
・公開ホームページに・令和３年度の新たな取組として、公開ホームページの最新版への更新状況の確認について、関係部署とついて、コンテンツ

連携を強化し、定期的にチェックする改善を図った。
「アクセス性」や「見やすさ」の観点から、訪問者が古いことや、目的別ナビゲーションのうち、「一般の方々へ」を「はじめての方へ」にタイトル変更の上、「子どもたち・先のコンテンツまで辿生方へ」のページと共に、受け手側が探したい情報をすぐに見つけることができるよう関連するコンテ

り着かない問題を外ンツを集約したページを作成した。また、機構ホームページ内の検索エンジンの表示をホームページ中420

部から指摘されてい央の目に留まりやすい位置に変更した。

ることから対応すること。

『外部から与えられた『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

指摘事項等への対応状
況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・イノベーション創出

・第１回「JAEA 技術サロン」（平成 30 年度）で紹介した技術「エマルションフロー法」のフォローを続けに向けた戦略策定等

た結果、これが発展して「株式会社エマルションフローテクノロジーズ」が設立され、同社を機構発ベンは評価できるが、そ

チャーに認定した（令和３年度）。また、機構一体となってイノベーション創出に向けた取組を加速する

れらの戦略の実現にため、研究連携成果展開部と経営企画部イノベーション戦略室を統合し、新たな運営管理組織として向けた取組が重要で「JAEA イノベーションハブ」を令和３年 10 月に設置した。外部との連携をより推進するために産学官連あり、継続的なフォ携等の活動において豊富な経験を有する外部人材をハブ長及びシニアアドバイザーに招へいして体制をローに努めるべきで

強化した。

ある。
・事故情報等は、単な・職員等のプレス発表技術の向上と正確かつ効果的に情報を伝えるための訓練として「発表・説明技術向る情報発信にとどま

上訓練（メディアトレーニング）」と、プレス発表に係る手法や分かりやすく伝える技術を習得することらず、国民や社会へを目的とした「プレスリリース文の書き方講座」をそれぞれ全部門・拠点を対象として実施している。今の影響を踏まえ、正後も事故情報等については国民や社会への影響を踏まえ、正しいだけでなく分かりやすく提供できるよ

しく理解されることう、不断の改善の努力を行っていく。

を念頭に置いた取組が必要である。

４．その他参考情報
平成 27 年度における予算額と決算額の差額の主因は、受託事業等の増である。
平成 28 年度における予算額と決算額の差額の主因は、次年度への繰越等による減である。
平成 29 年度における予算額と決算額の差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

421

２－２－４－２ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.10

業務の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和４年度行政事業レビュー番号ビュー＜文部科学省＞ 0307、0308、0311、0316

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

平 成 27平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

（前中長期目標期間最

年度

度

度

度

令和元年度

令和２年

令和３年度

度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
一般管理費の対平成
26 年度比削減状況
その他の事業費の対平成 26 年度比削減状
況
ラスパイレス指数
民間事業者との比較
指数
競争性のない随意契
約件数の割合競争性のない随意契
約金額の割合一者応札の件数の割
合
一者応札の金額の割合情報セキュリティ教
育受講率21% 以上

9.14%

24.6%
(17.1%)※

25.8%(18.4%)※

29.0%(21.8%)※

35.0%(28.5%)※

35.5%(29.2%)※

32.3%(25.7%)※

７% 以上

4.84%

11.4%
(2.57%)※

11.2%(2.32%)※

12.2%(3.32%)※

13.8%(5.13%)※

14.7%(6.15%)※

15.4%(7.02%)※

112.3

106.3

105.4

105.9

104.8

104.4

103.1

101.7

112.3

99.1

98.1

99.2

97.3

99.8

99.3

97.8

8.8%

8.1%

8.0%

9.0%

10.6%

9.8%

10.7%

23.5%

13.5%

16.0%

28.8%

17.9%

15.2%

17.7%

59%

63%

61%

66%

70%

70%

70%

55%

50%

55%

55%

74%

61%

52%

100%

100%

100%

100%

100%

100％

100%

研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約方式の実施

99.9%

※

：（ ）内の値については、平成 28 年度の量子科学技術研究開発機構への分離移管分を除いて計算した値

422

契約監視委員会の点検を受け、平成 27 年７月に策定した「調達等合理化計画」により、従来の「随意契約等見直し計画」に基づく随意契約の削減から、随意契約も含めた合理的な調達への見直しへ目標が変更となった。

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績・自己評価点）、指標等

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価『主な評価軸（相当）と指Ｂ（見込評価）
評標等』【評価軸（相当）】

１．業務の合理化・効率化【評定の根拠】

・一般管理費、その他事(１) 経費の合理化・効率化(１) 経費の合理化・効Ｂ（期間実績評価）
評

Ｂ

定

定

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由

以下に示すとおり、業費について、不断の一般管理費（公租公課を除く。）については、平成 26 年度に比べ、令和３年度はその 25.7%を削減し（達見直しを行い、効率化

成目標 21%以上）、その他の事業費（各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事

一般管理費及びその期の目標を達成してい中長期目標におけるを進めているか。

業費等を除く。）については、平成 26 年度に比べ、令和３年度はその 7.02%（達成目標７%）を削減した。

他事業費について、平ると認められるため。

所期の目標を達成し【定量的観点】
・一般管理費の対平成
26 年 度 比 削 減 状 況

これまで、以下の項目等で経費の合理化・効率化による経費削減のための取組を着実に実施し、令和３

平成 26 年度比削減状
況（評価指標）以下に示すとおり、成 26 年度に比べ、それていると認められる

ぞれ 25.7 %（中長期達ため。

年度においても引き続き経費削減の取組を行ったことで、第３期中長期計画（一般管理費：達成目標 21%、 成目標 21％以上）及びその他事業費：達成目標７%超）を達成した。

7.02 %（中長期達成目（経費の合理化・効率（経費の合理化・効率

標７％以上）と、着実に化）化）削減を行った。また、幌○一 般 管 理 費 に つ い○一般管理費（公租公延深地層研究計画地下て、目標を上回る課を除く。）につい研究施設整備（第Ⅱ期）

29.2% の 削 減 を 達 成て、平成 26 年度比

等事業」（PFI 事業）及し、また、その他事業

25.7%の削減、その・令和３年度から QR コードによる物品管理のシステムを本格導入し、約 8,000 時間/年（令和２年度比） び「瑞浪超深地層研究費について目標に迫他の事業費（各種法所の坑道埋め戻し等事る 6.15%の削減を達令の定め等により業」（PFI 事業）により、成しており、中長期発生する義務的経

民間活力の導入を継続目標における所期の費、外部資金で実施的に進めた。

目標を達成しているする事業費等を除と認められる。

く。
）について、平成（評価指標）
・その他の事業費の対率化【自己評価「Ｂ」】 中長期目標における所＞

・令和３年度から本格導入した Web 調達システムにより、伝票起票手続等に要する約 29,000 時間/年
（令和２年度比）の作業が省力化された。
・ロボットによる定型業務の自動化（以下「RPA」という。
）を 49 件実導入し、導入前の平成 30 年度と比較して、約 4,500 時間/年の省力化につながった。

の省力化につながった。

また、第４期中長期目標期間に向けて、33 業務に対して RPA を試験運用中・作成中であり、年間約 2,400
時間の労働時間削減効果（令和３年度比）が見込まれる。

以上のとおり、経費
幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等については、「幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第の合理化・効率化によ

26 年度比 7.02%の削Ⅱ期）等事業」（PFI 事業）により、第２期中期計画最終年度である平成 26 年度までに施設整備（坑道掘る経費削減について着減しており、中長期削）を終了し、第３期中長期計画初年度である平成 27 年度からは維持管理業務及び研究支援業務を継続し実に成果を挙げてお目標における所期423

た。幌延 PFI 事業推進委員会（年２回開催）において、事業の進捗及び各業務が要求水準を満たしているり、第３期中長期計画の目標を達成してことなどを確認した。また、第 13 回委員会（平成 30 年８月開催）において、事業を１年延長することをを達成したことから、いると認められる。

審議し了承され、令和元年度まで実施した。

本項目の自己評価を超深地層研究所計画に係る坑道の埋め戻し及び地上施設の撤去並びに埋め戻し期間中から埋め戻し後の「Ｂ」とした。

地下水のモニタリング等については、令和２年度から「瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業」（PFI（人件費管理の適正化）化）事業）を導入し、令和３年度までに坑道埋め戻し及び原状回復業務を完了するとともに、環境モニタリン(２) 人件費管理の適○役員の報酬及び職員○役 員 の 報 酬 及 び 職

グ調査業務等を継続した。瑞浪 PFI 事業推進委員会（年２回程度開催）において、事業の進捗及び各業務正化【自己評価「Ｂ」】の給与水準につい

員の給与水準につラスパイレス指数にて、「独立行政法人改いて、「独立行政法

ついては、初公表時（平革等に関する基本的人改革等に関する成 17 年度）の比較指標

な方針」を踏まえて基本的な方針」を踏は 120.3 であり、令和

適切に公表してい

まえて適切に公表

３年度は 101.7 と 18.6

る。人件費の対国家している。人件費のが要求水準を満たしていることなどを確認した。
幌延深地層研究計画において深度 500m までの地下施設の整備及び研究開発を進めるに当たり、PFI 事業の導入に関する検討を令和３年度に実施した。
【評価軸（相当）】・人件費の合理化・効率（人件費管理の適正(２) 人件費管理の適正化化を進めるとともに、人件費の合理化や業務の効率化を推進することにより人件費の抑制を図った。平成 27 年４月からは、国ポイント減少してい

公務員の比較指数及対国家公務員の比総人件費については

家公務員における「給与制度の総合的見直し」を踏まえ、本給について 50 歳台後半層を中心に平均２% (最る。また、原子力の研究

び対民間事業者の比較指数及び対民間

政府の方針に基づき大４%) の引下げなどの措置を実施した。また、専門職務手当の引下げ及び適正な職員数の管理による人件開発に関連する民間企

較指数において、目事業者の比較指数

適切に見直している費の合理化・効率化（△9.6 億円）、人事院勧告を踏まえ給与改定及び期末手当の支給月数の調整を実施し業の指数と比較しても

標を上回る数値を挙において、妥当な給か。

た（＋3.9 億円）。

おおむね均衡しておげており、中長期目

与水準を示す数値

その結果、第３期中長期計画期間におけるラスパイレス指数（事務・技術職に係る対国家公務員年齢勘り、適切な給与水準を標における所期の目となっており、中長【定性的観点】

案指数）の推移を見ると、101.7～106.3（達成目標 112.3 ポイント）の範囲内であり、原子力の研究開発に維持できた。なお、役員標を達成していると期目標における所

・給与水準の妥当性に関連する「電気業」、「ガス業」、「化学工業」及び「学術・開発研究機関」といった民間企業と比較したラスの報酬及び職員の給与認められ、令和３年期の目標を達成し対する社会的評価状

パイレス指数※の推移を見ると、97.3～99.8（達成目標 112.3 ポイント）の範囲内であることから、適切なの水準について適切に度も引き続き着実なていると認められ況（評価指標）水準を維持できた。

公表しており、第３期

運営が見込まれる。

る。

・給与水準の公表状況（評価指標）

なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、役員の中長期計画を達成した報酬等及び職員の給与の水準については、機構公開ホームページにおいて各年度適切に公表した。

ことから、本項目の自※電気業、ガス業、化学工業及び学術・開発研究機関（企業規模 1,000 人以上）の給与水準を 100 とした場

己評価を「Ｂ」とした。 ○外部有識者から構成○外 部 有 識 者 か ら 構【定量的観点】

合における機構の給与水準を示す指数（景気や企業の業績によって大きく変動する賞与を除いた給与額でされる契約監視委員

成される契約監視・ラスパイレス指数（評比較）(３) 契約の適正化【自会による継続的な点

委員会による継続

己評価「Ａ」】

検を実施し、関係法的な点検を実施し、人との契約の適正関係法人との契約

価指標）
・民間事業者との比較

調達等合理化計画に

424（契約の適正化）（契約の適正化）

指数（評価指標）【評価軸（相当）】(３) 契約の適正化基づき、合理性、競争化、契約手続のチェの適正化、契約手続性、透明性及び公平性

ック体制の強化及びのチェック体制のの確保による契約の適競争性のさらなる向強化及び競争性の・調達等合理化計画に「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）

正化を着実に実施した上のための取組を実

さらなる向上のた

基づき、合理性、競争に基づき、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構調達等合理化計画」を策定するに当たり、調達等

ほか、契約事務の合理施した。また、核物質めの取組を実施し性、透明性及び公平性合理化検討会による審議及び契約監視委員会による点検を受け、当該計画を策定・公表するとともに、化、契約コストの削減、防護警備契約に競争た。また、核物質防の確保による契約の文部科学大臣へ報告した（平成 27 年度から令和３年度まで）。当該計画に定めた評価指標を達成するた

核燃料物質を取り扱う性のある契約を導入

護警備契約に競争適正化を着実に実施

め、以下の取組を実施することにより契約の合理性、競争性、透明性及び公正性の確保に努めており、高度な専門性・習熟性

し、平成 30 年度以性のある契約を導したか。

当初の取組目標を達成した。

が必要な安全上重要な降、関係法人に該当

入し、平成 30 年度

作業については、契約する法人を無くすな

以降、関係法人に該監視委員会の審議を経

ど、国立研究開発法

当する法人を無く

研究開発業務を考慮した合理的な契約手続として、研究開発に係る設備機器の特殊性や互換性の確保、 て、一般競争入札から人の契約制度改革のすなど、国立研究開【定性的観点】
・調達等合理化計画に○

適正な調達手段の確保

基づく取組の達成状

特殊な機器の買入れ等の特殊性を理由とした随意契約要件（以下「特命クライテリア」という。）を適用

競争性のない随意契約良好事例として取り発法人の契約制度

況（評価指標）した競争性のない随意契約を実施した（平成 27 年度 47 件（1.1%）、平成 28 年度 60 件（1.5%）、平成 29へ移行させた。

上げられる取組を行改革の良好事例と・研究開発業務を考慮

年度 76 件（1.8%）、平成 30 年度 132 件（2.8%）、令和元年度 180 件（4.1％）、令和２年度 217 件（4.7％）、

研究開発業務の特殊っており、合理性、競して取り上げられした合理的な契約方

令和３年度 223 件（4.8％）。括弧内は当該年度の全契約に占める割合）。あわせて、一般競争により一者性を理由とした競争性

争性、透明性及び公る取組を行ってお式による契約手続の応札が継続している契約のうち、製造元やその代理店以外による契約履行が実質的に困難な案件や、応のない随意契約を慎重

平性の確保による契り、合理性、競争性、実施状況（評価指標）

札者拡大の取組を実施してもなお競争環境が整う見込みがない案件を一般競争入札から確認公募による

かつ着実に実施した。

約の適正化を着実に

透明性及び公平性

競争性のある契約に移行した（平成 27 年度 14 件、平成 28 年度 20 件、平成 29 年度 27 件、平成 30 年度

契約監視委員会の取実施していることがの確保による契約

組として、調達等合理評価でき、中長期目の適正化を着実に化計画の実施状況を含標における所期の目実施していることを見直すなど応札者が必要な安全上重要な作業について、契約監視委員会での審議を経て特命クライテリアの見直しを行い、 む入札及び契約の適正標を達成しているとが評価でき、中長期にわかりやすい仕様

令和２年度に一般競争入札から競争性のない随意契約へ移行した（17 件（うち、15 件を複数年契約に移な実施について点検を認められ、令和３年

目標における所期

書の作成、公告期間の行））。そのうち複数年の随意契約へ移行した契約については、受注者の安全意識の低下防止及び技術水受けたほか、関係法人

度も引き続き着実なの目標を達成して十分な確保等を行う

準維持を目的に機構と受注者が一定の緊張感の下、着実かつ適正に業務履行されていることを確認するとの契約の適正化、契運営が見込まれる。

いると認められる。

などの取組の状況（評ため、請負企業が実施する履行状況の自己評価結果を契約請求部署及び契約担当部署にて確認し、最終約手続のチェック体制

価指標）

的には契約審査委員会（外部有識者及び技術系職員を含む専門的知見を有する機構職員を委員として構の強化及び競争性の更（情報技術の活用等）（情報技術の活用等）

成）において履行状況の適正性及び妥当性を審査する仕組みを令和２年度に構築した。

なる向上のための取組○メール認証強化、内○メール認証強化、内を実施した。また、核物部サーバ対策強化、部サーバ対策強化、・一般競争入札等について過度な入札条件

・高落札率の契約案件にかかる実質的な競14 件、令和元年度 18 件、令和２年度 18 件、令和３年度 63 件）。
原子力施設における管理区域内の年間常駐業務のうち、核燃料物質を取り扱う高度な専門性・習熟性

令和３年度は、令和２年度に複数年契約へ移行した業務請負契約を対象に、契約相手先による契約履425

争性の確保の状況

行期間中の実施状況に係る自己評価の報告を受け、契約審査委員会等において履行状況の適正確認を実質防護警備契約に競争

ウェブサイト防御多ウェブサイト防御（評価指標）

施するとともに、契約相手先に評価結果を通知した。なお、適正確認の結果、指導及び改善措置が必要性のある契約を導入

重化、メール誤送信

多重化、メール誤送

な契約はなく、適正性が確認された。

し、平成 29 年度契約に防止対策等の多様な信防止対策等の多・契約監視委員会による点検の状況及びそ

全拠点の契約請求部署に対するコンサルタント機能の向上に向けた取組として、適正な契約手続の確おいて年額で約 9,170

対策や、情報セキュ様な対策や、情報セの結果の公表状況

保、契約リスクの未然防止及び経費節減・コスト意識の醸成に関するコンサルティング（個別案件ヒア万円低減させるととも

リティ管理体制の整

キュリティ管理体（評価指標）

リング及び契約適正化に関する説明会）を実施した。その結果、具体的には継続的な契約について、同に、これらの措置状況

備・維持等により、情制の整備・維持等に

種契約の一本化等により、平成 30 年度から令和３年度にかけて約 110 百万円のコスト削減が図られた。 等 に つ い て 点 検 を 受

報セキュリティ事案

より、情報セキュリ・関係法人との契約について更なる競争性・

令和３年度においては、予算部門、研究開発部門、契約部門が一体となり、契約手続の適正性・発注

け、機構ホームページの発生を０件に抑えティ事案の発生を公正性及び透明性のの妥当性・コストの最適化を確認する「勘定奉行機能」の下、年間役務契約等の 141 件について契約ヒに公表した。その結果、ており、中長期目標０件に抑えており、確保の状況（評価指アリングを行い問題意識の共有を図るとともに、契約部と研究開発部門の幹部による契約に関する意見

平成 30 年度以降、関係における所期の目標

中長期目標におけ標）交換を実施した。なお、契約ヒアリングの実施については、従来のリスクの未然防止に関するコンサル

法人に該当する法人はを達成していると認る所期の目標を達

タント機能を備えた契約ヒアリングに加え、補正予算の早期執行の観点で実施する等、ポイントを絞っない。これらの取組がめられ、令和３年度成していると認め【定量的観点】

た契約手続に関する助言を行った。ヒアリング等のコンサルティング活動を通じて、契約業務に対する他の法人等の契約改革

も引き続き着実な運られる。

・競争性のない随意契問題意識（競争性の確保やコスト削減）の共有を徹底した。

に際し参考となる効果

営が見込まれる。

約の件数及び金額の割合（モニタリング指標）
・一者応札の件数及び金額の割合（モニタリ的な取組として評価さ
一般競争入札における応札者を拡大し、更なる競争性の確保を図ることを目的とし、次の取組を実施し
た。

ング指標）

＜今後の課題＞＜今後の課題＞

二〇一八」に国立研究○人件費の削減は、シ○優 秀 な 人 材 の 確 保

実績

実施時期

開発法人の契約制度改

ニア世代の大量退職も重要な課題であ業務請負契約を対象に加えたことにより、全契約種

平成 28 年１月から

革の良好事例として掲と若返りの効果によるところ、人件費に載された。さらに、当初る自動的な要因も含

ついては単なる削想定していなかった新

まれるため、引き続

減ではなく、研究者

型コロナウイルス感染

き、人員構成も踏まのモチベーション症による緊急事態宣言

えた適正な人件費管維持等にも資する

取組事項
電子入札の活用れ、「官公庁契約法精義別を網羅した。
応札者に分かりやすい仕様

点検表を作成し、契約案件ごとに請求元と契約部で書の作成・仕様書及び発注

それぞれ点検を実施した。

平成 28 年２月から

単位の点検
最低公告期間の十分な確保

最低価格落札方式は原則 20 日以上に延長した。

平成 28 年３月からにより契約の履行が難理に努める必要があ

よう、適正な人件費

応札しなかった企業へのア

アンケート調査を実施した。

平成 28 年６月からしくなる状況が生じたる。

管理に引き続き努

ンケート調査・分析
入札条件等の点検

点検表を作成し、契約案件ごとに請求元と契約部で

平成 28 年８月からそれぞれ点検を実施した。
過去の契約案件の情報整理

過去３年分の応札者実績リストを作成し機構内へ

426

平成 28 年８月から

が、経営層との意思疎○随 意 契 約 に つ い て通を密接に実施するこは、社会実装を通じとで、緊急事態宣言にた民間企業の技術力よる契約の中断に伴う向上等の観点も踏まめる必要がある。

周知した。

え、発注先の固定化め機構業務への悪影響によるリスクが生じ年間発注計画の作成及び機

一般競争入札予定案件並びに年間常駐役務契約及構公開ホームページ掲載

び労働者派遣契約の一般競争入札予定案件を掲載が生じないようにしないよう、説明性・透した。

た。加えて、令和元年度

明性のある考え方をから取り組んできた

明確にし、バランス

Web 調達システムにつよく取組を進める必要がある。

工事契約における地域要件

原則地域要件を撤廃した。

平成 28 年８月から追加経費への対応を含

平成 28 年８月からの見直し
人件費及び物件費データベ

人件費については、平成 28 年９月から 12 月までに

平成 28 年９月から

いては、令和３年４月

ースの充実

労務費単価調査を実施し、平成 29 年度以降の年間

12 月から運用を開始し、発常駐役務契約の予定価格積算に反映した。物件費に注件数（約 29,000 件） ＜その他事項＞＜その他事項＞

ついては、適正価格での契約に資するべく、文部科については導入時の見（文部科学省国立研究（文部科学省国立研学省所管の研究開発８法人で連携し、「納入実績デ込みを上回り研究者の開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日ータベース」の情報共有を継続実施した。

調達に際しての負担軽原子力研究開発機構部

本原子力研究開発機

減につながった。

会の意見）

構部会の意見）令和３年度において○一般管理費及びその○一 般 管 理 費 及 び そは、令和２年秋の行政他事業費について、の他事業費につい事業レビューにおい

目標を上回る削減をて、目標を上回る削て、一般競争入札の実実現しており、評価減を実現している。

高落札率となっている契約案件のうち、落札率 100％の契約案件は、応札者拡大や競争性確保の取組

施、応札者数、落札率、できる。

坑道埋め戻しに PFIを継続的に実施し、「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ」（平成 28 年７月公表）の提言を踏まえコスト削減等の観点か○種々の IT 化を続け方式を適用したこ

た各種取組を実施する以前の平成 27 年度実績 354 件（11.4%）に比べて減少させた（平成 28 年度 123 件

ら指摘を受け、主務省てきたことにより、とも、適正な運用が（4.6%）、平成 29 年度 140 件（4.8%）、平成 30 年度 265 件（8.4%）、令和元年度 176 件（6.0%）、令和２からの指示を踏まえ

R2 年度に成果が得できたと評価でき

年度 176 件（5.6%）、令和３年度 298 件（9.7%）。括弧内は当該年度の全契約に占める割合）。

て、「『契約方法等の改られたと考えられる。

契約審査委員会により、随意契約の適用の適否や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点か

善に関する中間とりまる。

ら点検・検証を実施した。なお、契約監視委員会の確認を得た上で、令和元年度から一般競争入札の審とめ』以降の機構の取○人件費について、ラットによる定型業

査対象を限定化するほか、契約審査委員会における審査の合理化を実施した。

組」について自己評価

スパイレス指数、民務の自動化（RPA）、を取りまとめ、契約監

間業者との比較指数

QR コードによる物視委員会で了承を得るの両方で適正化に努

品管理システムのとともに、今後の具体めており、評価でき

導入、Web 調達シス的な対応方針（アウトる。人員構成の適正

テムの運用開始な

コスト分析等に資する履行

施設維持管理費削減のため、年間常駐役務契約等の平成 28 年 10 月か

実績調査の実施

業務内容等の点検及び仕様の見直し等を実施した。 ら 12 月

新規参入企業を促すための入札手順を分かりやすく解説した「JAEA 入札参入

取組ガイド」を機構公開ホームページへ掲載した。

令和元年 10 月から

これらの取組により着実に成果を出しており、令和３年度においても適切な調達手段を確保すること
で第３期中長期計画を達成した。
○

契約監視委員会による点検と結果の公表
外部有識者及び監事から構成される契約監視委員会において、競争性のない随意契約の特命理由の妥

427○中目期間中に、ロボ当性、２か年連続して一者応札・応募となった契約、落札率が 100％など高落札率となっている契約及びカム）のうち、業務の切さも含めて検討してど、コスト削減と効関係法人との契約のうち契約監視委員会が指定したものについて点検を受け、点検結果を機構ホームペり分け検証等を実施す

もらいたい。

率化のための情報ージに公表した。

るなど、着実に計画を関係法人（「機構との取引高が総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている」、「機構の役員経達成した。

契約監視委員会によ技術の活用に努めている。

験者が再就職している又は課長相当職以上経験者が役員、顧問等として再就職している」のいずれにも以上のとおり、調達

る点検が継続的に行○人 件 費 に つ い て も該当する法人）との契約の適正化を図るべく、平成 27 年秋の年次公開検証（以下「行政事業レビュー」

等合理化計画に基づくわれており、また平ラスパイレス指数、という。）での指摘を踏まえ、新たな視点を取り入れるため平成 28 年度より契約監視委員会の外部委員

合理性、競争性、透明性

成 30 年度には関係

民間業者との比較を刷新するとともに、契約監視委員会の下に「契約方法等の改善に関する分科会」を設置し（平成 28 年

及び公平性の確保によ

法人に該当する法人

指数の両方で適正４月）、当面の改善策として示された「契約方法等の改善に関する中間取りまとめ」（平成 28 年７月５日

る契約の適正化についがゼロになるなど、化に努めている。

公表）に基づき、関係法人との契約の適正化、競争性の更なる向上のための各種取組、契約手続のチェて、顕著な成果を挙げ契約の適正化に向け○人件費について、国ック体制の強化、業務の必要性の再検証のための履行実績確認など様々な方策を実施した。また、平成第３期中長期計画を達た取組を適切に行っの方針に基づき、強ている。

力な推進ができた

29 年度に核物質防護警備契約に競争性のある契約を導入するとともに（節減効果：年額約 9,170 万円）、 成したことから、本項これらの措置状況等を機構ホームページに公表した。なお、平成 30 年４月以降、関係法人に該当する法目の自己評価を「Ａ」と

人はない。

した。

これらの取組が他法人等の契約改革に際し参考となる効果的な取組として評価され、「官公庁契約法精○随意契約の割合、一と評価する。関連す

般応札件数の割合とる業界の企業と比も改善している。

較し、単なる合理化

義二〇一八」に国立研究開発法人の契約制度改革の良好事例として掲載された。また、契約監視委員会(４) 情報技術の活用○随 意 契 約 に つ い てではなく、適正化がにおいても、職員等のスキルアップの取組である「契約手続に関する指摘対策ケースブック（請求箇所

等【自己評価「Ａ」】

は、社会実装を通じ図られたと感じる。

タブレット PC 等をた民間企業の技術力○優 秀 な 人 材 の 確 保

令和３年度に、「『契約方法等の改善に関する中間とりまとめ』以降の機構の取組」について自己評価を活用した事例の共有、向上という観点も考も非常に重要な課行い、令和３年６月及び８月の契約監視委員会において自己評価の説明を行い、９月の契約監視委員会

ペーパーレス会議の促慮し、長期的な視点題である。原子力分で了承を得た。また、契約監視委員会委員と機構役員との意見交換を行い契約業務全般の課題や改善に進及び TV 会議の推進

で契約の適正化を進野の発展のため、研めるべきである。

究者のモチベーシ編）」（後述）が高い評価を受けた。

ついて意見交換した。さらに、契約監視委員会と契約審査委員会委員（外部委員）との意見交換を行い、 に よ り 経 費 を 削 減 し○○外部有識者を交えた機構の契約審査における内部統制機能強化及び契約の特殊性と競争性・透明性の確保の考え方についてた。平成 29 年度から

○特殊性を有する機構

ョン維持及び新たの相互理解を深めた。

FMC 携帯電話を計画的

構内の常駐業務に関な人材の確保に向に導入し、令和３年度する契約について、け、研究者に対する一括調達の取組までに約 2,000 台に増一定のやむを得ない

モチベーションに更なる契約事務効率化及び経費節減を図るため、機構内における単価契約を含む一括調達について以加、テレワーク等にも面はありつつも、固繋がる、或いはイン下の取組を継続実施した。

有効活用された。
Web 調

定化や絶対額の増加

センティブが働く達システムを本格導入が継続しないよう、

制度設計等の検討

・コピー用紙、事務用品、ガス類、拠点・施設の電気需給契約及び機構内で幅広く使用されているソフ

428

トウェアライセンス（Microsoft Office 及び Adobe Acrobat）の一括調達を継続実施し、契約業務のしたほか、RPA を 49 件

監視を行うことが必

合理化及び効率化を図った。

実導入したことによ要である。

・調達手続の期間短縮及び簡便化による契約事務の効率化に資するものとして、少額で購買頻度の高い
消耗品を対象としたインターネット購買サイトを活用した物品調達方式（以下「Web 調達システム」○

省力化できた。

○慣 例 的 に 行 わ れ て○慣例的に行われていいる契約についてる契約についても、も、当初の目的と現という。）について、令和２年度にシステム環境の整備、運用基準等（決裁権限規程等の改正）の整備、

情報セキュリティに

初期契約時と現状の状のギャップを踏操作説明会の開催（約 700 名が参加）及びデモサイトによるテスト運用（延べ約 1,700 人が参加）をついては、メール認証

ギャップを踏まえ、まえて業務内容の完了した。令和３年度４月から運用を開始し、約 29,000 件の調達手続が Web 調達に置き換わった。

強化（平成 27 年度）、

業務内容の必要性を

必要性を再確認し、Web 調達システムの運用実績を踏まえた導入効果（移行見込数、事務手続に要する時間及び人件費）

内部サーバ対策強化

再確認し、必要に応

必要に応じ内容のについては、導入時の試算を上回り、研究者の調達に際しての負担軽減につながった。

（平成 28 年度）、ウェ

じ見直しを検討する

見直しを検討する

・電子契約システム導入に向けて、既にシステムを導入し運用している自治体等の導入状況を調査し、ブサイト防御多重化

等引き続き業務の合等、引き続き業務の調査結果を基に機構がシステムを導入する上での課題を確認した。また、令和４年２月から電子契約（平成 29 年度）、電子

理化を期待する。

合理化を期待する。

の試験導入を行い、令和４年度以降の本格導入に向けた準備を開始した。

メール利用における安○研 究 開 発 法 人 と し○外 部 有 識 者 を 交 え

全性向上対策（平成 30て、専門スキルを備た契約監視委員会

年度）、タイポスクワッ

えた契約先の育成・による点検が継続

ティング攻撃対策（令確保、事業の質が低的に行われており、

和元年度）、メール誤送

下しないような事業

また平成 30 年度に全役職員に対して入札談合の未然防止を図るための e‐ラーニング教育を平成 30 年度から継続実施し信防止対策（令和２年

費や人件費の執行もは関係法人に該当た。令和３年度からは、行政事業レビューや契約監視委員会からの指摘も含めた契約業務の課題解決に度）、取り扱う情報のレ重要である。

する法人がゼロに向けて、理解促進と意識の向上に主眼を置き、契約業務をより一層、実効的に機能させるための教育を

ベルに応じた機構内ネ○研究開発法人においなるなど、契約の適実施した。

ットワーク分離及び機て最も重要な事項は正化に向けた取組

適正な入札・契約手続及び不適切事案の未然防止を目的として、これまでの会計実地検査、契約監視委

構内情報システム集約研究開発であり、本を適切に行ってい

員会等における指摘事項やその対応策を分かりやすく解説した「契約手続に関する指摘対策ケースブッ（令和３年度）等の多来業務に投入できるる。

ク（請求箇所編）」を令和元年度に策定した。本件については契約監視委員会において高い評価を頂いた。 様な対策のほか、政府

リソースの最大化の○web 調達システムのまた、契約担当者向けの「契約手続に関する指摘事項ケースブック（契約箇所編）」を令和２年度に策定

機関等におけるサイバ

観点から、本来業務導入により、調達にし、各拠点請求部署及び本部・各拠点の契約担当部署に対する啓蒙活動を実施した。

ーセキュリティ対策をに投入できている時

対するコストが軽踏まえつつ情報セキュ間の割合などをモニ減された。

リティ管理のための体ターし、不要な業務○セ キ ュ リ テ ィ 対 策

新型コロナウイルス感染症の影響による契約への対応として、契約履行に中断等が生じた場合の措置制を整備及び維持しの整理、会議の廃止を進め、情報セキュについて対応方針を策定し、全拠点へ周知したことにより、機構全体として契約相手方に対して統一した。この結果、第３期中などの合理化を進め

リティ事案の発生

職員等のスキルアップ
契約業務の基礎知識、予定価格の積算方法及び各種契約方式の実務上の留意点を習得させるため、契約業務初任者を対象とした研修や契約実務者を対象とした研修を継続実施した。

○

り、事務作業を大幅にも必要と考える。

新型コロナウイルス感染症への対応

429

○

た対応を実施した。契約の中断等に伴う追加経費が見込まれる場合は、経費が極力少額となるよう十分

長期目標期間においてる必要がある。

な対策を講じるよう徹底させた。

情報セキュリティイン○セキュリティ対策を

シデントの発生を０件

進め、情報セキュリ○デ ジ タ ル 技 術 の 活

行政事業レビューを踏まえた対応に抑えた。また、量子科

ティ事案の発生は６用を推進する一方

令和２年 11 月に開催された令和２年秋の行政事業レビューにおいて、「平成 27 年度秋の年次公開検学技術研究開発機構と年連続で０件となっで、近年はサイバー証での指摘を受け、関係法人の適正化や秘密保持事項の付帯を必要最小限にするなどの取組はなされて共同調達を進めてきたている。実務面・教育テロも非常に高度いるが、その後の一般競争の実施、入札者数、落札率などにおいて効果が表れているとはいい難い。競新スパコンを導入する

面双方の成果が出てになってきている。

争が生じにくいといった原子力関連事業の特殊性もあるが、競争が行われるためのモニタリング強化及とともに共同運用を開いるものと認められ原子力は非常に機び条件設定、また、競争に限らず業務の見える化など、管理方法の変更によるコスト削減に努めるべき

始し、財務・契約系情報る。

微な事項も扱ってである。」との指摘を受けた。原子力関連事業の特殊性による他の事業との違い（＝競争が生じにくい） システムについても安っている。

○「セキュリティを高いることから、情報には一定の御理解を頂き、平成 27 年度以降の取組についても一定の評価を頂いたものの、令和２年秋の定運用した。東京事務

める」こと自体が目

セキュリティ上の行政事業レビューを受け、競争性の確保の改善等及び契約方法の十分な検証等による更なるコスト削減

所対象者のテレワーク

的とならないよう、

不適切事象が発生に向け、機構が平成 27 年以降の取組を改めて自己評価し、令和３年６月及び８月の契約監視委員会にお環境についても迅速にイノベーションの追しないよう努めて

いて自己評価の説明を行い、９月の契約監視委員会で了承を得た。なお、自己評価における今後の具体

整備し、他拠点におい求に必要なデジタル

いただきたい。

的な対応方針（アウトカム）を踏まえ以下の取組を実施した。

ても拡充した。

技術を用いた外部組①旧関係法人との関係適正化について、各法人の実態を的確に把握するためのモニタリング調査②令和４年度更新予定で過去３年間続けて同一企業の一者応札となっている業務請負契約や保守点
検等（160 件）に係る業務切り分け検証の実施

以上のとおり、第３織との連携等が実現

期中長期目標期間におできる環境整備も進いて一貫して情報セキ

めてもらいたい。

③予算部門、研究開発部門、契約部門が一体となり、契約手続の適正性・発注の妥当性・コストの最ュリティの維持・強化

適化を確認する「勘定奉行機能」の下、年間役務契約等（141 件）に係る契約ヒアリングの実施を継続するとともに、（経済産業省国立研究（経済産業省国立研④契約関係の合理化及び効率的な運用についての共有を目的とした契約監視委員会委員と機構役員

情報技術基盤について

開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日もコストを抑えつつシ

原子力研究開発機構部

本原子力研究開発機

ステム機能強化を実現

会の意見）

構部会の意見）した。また、新型コロナ○一般管理費等につい○過 度 の 物 品 管 理 は競争性のない随意契約は、契約審査委員会により会計規程における「随意契約によることができる事

ウイルス感染症拡大にては、期間中を通じ無駄な事務人件費由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施可否の観点から厳正な審査を継続的に実施しておよるテレワークというて改善が図られていに繋がる一方、研究り、全体件数割合としては、平成 27 年度（8.8%）水準を維持しつつ、研究開発業務の特殊性を理由とし突発的事項にも対応でると見受けられる。

活動に余計な負担た「特命クライテリア」適用案件を増加させた（平成 27 年度 47 件（1.1%）、平成 28 年度 60 件（1.5%）、 きており、顕著な成果○給与水準の妥当性にになる。消耗品や少対する社会的評価状

額の備品などは一との意見交換の実施○

は 8 年連続で 0 とな

競争性のない随意契約及び一者応札の状況

平成 29 年度 76 件（1.8%）、平成 30 年度 132 件（2.8%）、令和元年度 180 件（4.1%）、令和２年度 217 件

430を挙げ第３期中長期計

（4.7%）、令和３年度 223 件（4.8%）。括弧内は当該年度の全契約に占める割合）。

〔表１ 調達全体像〕※暫定値（令和４年１月時点の実績）
平成 27 年

平成 28

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

画を達成したことか況は判断できません

括して雑費とする

ら、本項目の自己評価

が、国家公務員の指など、物品管理にメを「Ａ」とした。

標に対しては、適切リハリをつけた事な水準にあると見受

務管理負担の省力けられる。

化が望ましい。

令和３年

度

年度

度

度

度

度

度※

【課題と対応】
機構における業務の競争件

3,965 件3,793 件3,989 件

4,305 件3,898 件

4,171 件

4,126 件性の数

(91.2%)(91.9%)(92.0%)(91.0%)(89.4%)(90.2%)(89.3%)

ある金

840 億円

813 億円

1,031 億円

825 億円

901 億円

1,021 億円

819 億円

契約額(76.5%)(86.5%)(84.0%)(71.2%)(82.1%)(84.8%)(82.3%)

競争

件

381 件

333 件

347 件

426 件

462 件

452 件

495 件

性の

数

(8.8%)(8.1%)(8.0%)(9.0%)(10.6%)(9.8%)(10.7%)

金

258 億円

127 億円

196 億円

334 億円

197 億円

182 億円

176 億円いて引き続き見直し・額(23.5%)(13.5%)(16.0%)(28.8%)(17.9%)(15.2%)(17.7%)

検討を行うことで、第

ない
随意
契約

合理化・効率化は、今後も不断の見直しを行う必要がある。経費の削減、人件費管理の適正化、契約業務の適正化、情報技術の活用等につ

４期中長期目標期間中件
4,346 件

合

数

計

金

4,126 件

4,336 件

4,731 件

4,360 件4,623 件4,621 件においてさらなる業務の合理化・効率化を図○機構構内の常駐業務○研 究 者 の 過 剰 な 監

は、特殊性からやむ

視管理は研究者をを得ない面があると萎縮させ、研究環境思う。ただし、固定化の劣化に繋がりか

や絶対額の増加が継ねない。自由闊達な続しないよう、監視研究環境を実現すを行うことが必要でべく、監視管理にはある。

メリハリをつけ、必○情報化投資による効

要以上の負担を現率性改善は、世間で場に掛けないのがは既に常識となって理想的。

いる。効率化への投○昨今、優秀な若手人資については、早い材は給与が遥かに

注１）件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約タイミングで予算を高い外資系企業に

注２）競争性のある契約とは、競争入札等、企画競争及び公募をいう。

確保し、実行するこ

流れている。優秀なとが重要である。

若手人材の給与水1,098 億円

940 億円

1,227 億円

1,159 億円

1,098 億円

1,203 億円

995 億円額

一般競争における一者応札については、競争性の更なる向上のための各種取組を継続実施してきたものの、件数割合は平成 27 年度と比較して 11 ポイント増加した（平成 27 年度 59%、平成 28 年度 63%、平っていく。

準アップが必要かもしれない。

成 29 年度 61%、平成 30 年度 66%、令和元年度 70%、令和２年度 70%、令和３年度 70%）
。一者応札の主な○OFP 利用の民間企業

要因としては、入札不参加企業へのアンケート調査の結果、「原子力特有の高い品質が求められる」、「製の利用料は適正か品の開発要素が多く、確実に履行できるかリスクがある」、「求められる技術要件や資格要件を満たせな（十二分に高額い」などの理由が挙げられる。

か）。特に外国企業の JAEA 施設利用に〔表２ 一般競争入札における一者応札状況〕※暫定値（令和４年１月時点の実績）

431

は、海外の事例を参件

金平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３

考にしながら、相当

度

度

度

度

度

度

年度※

高額の利用料を課

1,818 件

1,685 件

1,782 件2,079 件

2,051 件

2,175 件

2,150 件

すべきと考える。

（59%）

（63%）

（61%）

（66%）

（70%）

（70%）

（70%）

311 億円

305 億円

336 億円

295 億円

445 億円

323 億円

272 億円

（55%）

（50%）

（55%）

（55%）

（74%）

（61%）

（52%）

数

額

注）・件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約【評価軸（相当）】(４) 情報技術の活用等

・情報技術の活用等に

１)業務の効率化

よる業務の効率化を

・FMC 携帯電話（携帯電話を内線端末として利用し、固定電話とも内線通話ができるサービス）を計画

継続して進めている

的に導入し、令和３年度までに約 2,000 台に増加、テレワーク等にも有効活用された。これにより、か。

日本国内どこからでも内線通話が可能となり、簡便でスピーディーな情報共有が図られ業務効率が向【定性的観点】

上した。

・各種システムの活用・・経営層が参加するほぼ 100％の会議において、タブレット PC 等の OA 機器を使用し、ペーパーレス会

改善等による業務効議を推進した。

率化の取組状況（評価・令和３年度から Web 調達システムを本格導入し、伝票起票手続等に要する約 29,000 時間/年（令和２

指標）年度比）を省力化した。
・RPA を 49 件実導入し、導入前の平成 30 年度と比較して、約 4,500 時間/年が省力化できた。
・また、契約通知書のリスト化等 33 業務に対して RPA を試験運用中・作成中であり、年間約 2,400 時間（令和３年度比）の労働時間削減効果が見込まれる。
・令和３年度から本格導入した QR コードによる物品管理により、約 8,000 時間/年（令和２年度比）が省力化できた。
・電子決裁システムの改修により、第３期中長期目標期間終了時点で、一般回議書の電子回付率を 99％とした。

【評価軸（相当）】

２)情報セキュリティ

・政府機関における情○報セキュリティ対策

情報セキュリティ
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群の改正や最近の事案・動向を踏まえ、機432

を踏まえ、情報セキュ

構における情報セキュリティ管理規程類を改正するとともに、次の対策を講じ、情報セキュリティを維

リティ管理のための持、強化した。

体制を整備、維持して・メール認証強化（平成 27 年度）

いるか。

・内部サーバ対策強化（平成 28 年度）【定性的観点】

・ウェブサイト防御多重化（平成 29 年度）

・情報セキュリティ管・電子メール利用における安全性向上対策（平成 30 年度）

理規程類の整備状況

・タイポスクワッティング攻撃※対策（令和元年度）（評価指標）

・メール誤送信防止対策（令和２年度）等【定量的観点】※

・情報セキュリティ教を不正取得するもの

育受講率（モニタリン

攻撃者が正しいドメイン名に類似したドメインを取得し、タイプミスにより送付されてきたメール

また、情報セキュリティ教育を毎年度実施し、第３期中長期目標期間において連続して受講率 100%をグ指標）達成した。さらに、取り扱う情報のレベルに応じて機構内ネットワークを分離し、レベルごとに機構内情報システムを集約することで情報技術基盤の強化を実施した（令和３年度）。
これらの対策を講じた結果、第３期中長期目標期間において情報セキュリティインシデントの発生を０件に抑えた。

○

情報技術基盤の維持及び強化
・スーパーコンピュータ（以下「スパコン」という。）を安定運用（第３期中長期目標期間において稼働率 99%以上を達成）するとともに、量子科学技術研究開発機構と共同調達を進めてきた新スパコン導入を計画どおり完遂し、共同運用を開始した（令和２年度）。共同調達や GPU+CPU のハイブリッド構成とすることで、導入・運用経費を増額することなく、総性能 12.6 PFLOPS※（従前の５倍超の性能：国内８位）のスパコンを導入することができた。令和３年度においても安定稼働を継続した。
※

PFLOPS（peta floating-point operations per second）：コンピュータの処理能力を表す単位の一

つで、１PFLOPS は１秒間に 1,000 兆回の浮動小数点演算を行えることを意味する。
・財務・契約系情報システムを安定運用（第３期中長期目標期間において稼働率 99%以上を達成）するとともに、既存機能の有効活用により更新コストを削減しつつ、電子決裁機能等の業務効率化に資する機能を追加した新システム開発を完遂し、計画どおり運用に供した（令和元年度）。
・テレワークについては、急遽発生したテレワーク要請に、情報セキュリティを確保したテレワークツール（オンライン会議システムを含む。
）を迅速に整備し、令和２年３月末までに対象者（東京事務所）433

全員分の環境を整えた。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、テレワークの利用が他拠点にも拡大したことを受け、オンライン会議システムやシンクライアント端末等のテレワー
ク環境を拡充した（令和３年度）。

上記のとおり、情報セキュリティの維持・強化を継続するとともに、情報技術基盤についてもコストを抑えつつシステム機能強化を実現し、さらに新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークという突発的事項にも対応できており、第３期中長期計画を達成した。
『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等への対応状況』○「理事長ヒアリング」
における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度）
・人材育成や海外雑誌

・早急に判断が必要な海外雑誌の購入等について、第 11 回学術情報利用委員会（平成 27 年９月 28 日）に等については削減のおいて必要最低限なものを選定し、事業計画統括部で更に可否を判断することにより決定することとし

要否を早急に決断す

た。

ること。

（平成 29 年度）
・研究現場の作業の質を確保すること。

・より適正な人件費単価設定となるよう平成 30 年度の契約に向けて、最新の統計資料を参考に労務費単価を設定した。

（平成 30 年度）
・労務費単価の見直し

・現状を把握し令和元年度の契約に向けて、機構と取引のある企業や市場の賃金情勢を反映した刊行物をは、現状を把握してコ

踏まえ、労務費単価の見直しを実施し、一部の契約においては契約請求部署と連携し費用低減に向け、

ストダウンにつなが仕様に対する工数の妥当性を精査することにより、事業へ影響することなく契約締結した。

るよう早く進めるこ

434

と。

（令和元年度）・保安規定上の契約部

・令和２年４月１日施行の原子炉等規制法の改正に伴う検査制度見直しを受け、全事業施設の保安組織にの業務について整理契約部門が取り込まれることから、品質保証計画及び保安規定に基づく調達先の評価・選定に関する業すること。

務について各拠点調達管理要領の見直しを行い、対象施設を拡大して実施した。

・機構内の AI の可能性

・機構内への AI 技術導入の可能性については、AI 技術を活用した業務の効率化に向けて、機構内におけるについて整理を行う

AI 活用ニーズ・シーズの調査を実施する等、AI 技術の機構内横通し活動を推進した。また、AI 研究会をこと。

開催（令和元年 12 月）して情報共有を図ったほか、AI 技術活用に向けた機構内連携を立ち上げた。

（令和２年度）・RPA の状況でどれだ

・RPA については、実導入した６部署の 15 業務で、年間約 1,600 時間の労働時間削減効果が見込まれる。

け工数が減っている

また、契約通知書のリスト化等 13 業務に対して RPA を試験運用中・作成中であり、年間約 700 時間の労のか。RPA について導働時間削減効果が見込まれる。更なる展開のため、RPA を紹介するイントラページの充実（活用例の紹入を進めていきたい介、RPA 作成映像掲載、サンプルプログラムの配信、トライアルプログラム配信等）を図るとともにオンと考えている。状況にラインで RPA 説明会を開催（約 160 名参加）するなど導入支援策を実施中である。

ついてしっかりフォローしてほしい。

『外部から与えられた『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

指摘事項等への対応状
況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・人件費の削減は、シニ

・今後の事業展開や組織体制を踏まえ、将来の安定的な業務継続性の確立を目指すため、中長期的な視点

ア世代の大量退職とで適正な人件費水準を維持し人的リソースの適切な配分に努める。そのため、シニア世代の大量退職に若返りの効果による伴う人員の若返りや喫緊の課題である中堅層の補強、更には定年後再雇用職員の活用を図りながら人員

自動的な要因も含ま構成の最適化に取り組む。あわせて、不足する労働力を補強しあえるような流動的かつ柔軟な組織間異れるため、引き続き、動を促進することで、組織間の労働力の偏りを無くし、任期制労働者も含めた効果的な人員配置を行う。

435

人員構成も踏まえた

これら施策により適正な人件費管理に務める。

適正な人件費管理に

・業務効率化・省人化を図るため現在取り組んでいるオンライン会議の活用、出張合理化の定着、事務業努める必要がある。

務の IT 化等を着実に進めることで、労働時間を有効活用し超過勤務時間の更なる削減を図り、人件費の削減及び抑制に努める。
・これら施策に加え必要に応じて弾力的な給与制度の見直しを行い、国民の納得が得られるよう十分な説明を行っていく。

・随意契約については、 ・独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月閣議決定）」に基づき、一般競争入札等の契社会実装を通じた民約を原則としつつも、随意契約基準要件（特命クライテリア）を適用した競争性のない随意契約を実施

間企業の技術力向上

している。

等の観点も踏まえ、発・随意契約については、真に必要なものに限るものとし、効率的かつ合理的な契約手続を進める必要があ

注先の固定化によるると考えている。このため、随意契約を実施するに当たっては、透明性、公平性を確保するために特命クリスクが生じないよ

ライテリアを公開ホームページに公表するとともに、契約審査委員会において、随意契約の妥当性や競う、説明性・透明性の争性のある調達手続の実施可否の観点から厳格な点検及び検証を行っている。

ある考え方を明確に・このような手続を経ても、御指摘のとおり、随意契約の発注先が固定化するリスクがあるため、随意契

し、バランスよく取組

約発注先に対する履行状況の確認、受注可能企業の洗い出しなどを通じて、随意契約から一般競争入札を進める必要がある。

等への移行の可能性も検討するなど、説明性・透明性に留意しつつ、一般競争入札等と随意契約のバランスに配慮した対応策を検討していく。

４．その他参考情報
特になし。

436

２－２－４－２

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.11

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和４年度行政事業レビュー番号ビュー＜文部科学省＞ 0315

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（参考情報）（前中長期目標期間

当該年度までの累最終年度値等）

積値等、必要な情報

運営費交付金債務の未執行率(第２期中長期目標
期間の平均値(ただし最終年度を除く))
一般 約 7.2％
特会 約 9.6％
合計 約 8.8％

自己収入の総額（千円）

一般 13,881,757
特会 9,049,935
合計 22,931,692

短期借入金額（千円）なし
国庫納付する不要財 保有資産の検証と通産の種類及び納付額 則法に則った適正な（千円）処分。
剰余金の使用額（千－円）
中長期目標の期間を超える債務負担額－（千円）
前中期目標期間繰越
積立金の取崩額（千－円）

一般 約 5.1％
特会 約 3.4％
合計 約 4.0％

一般 約 7.6％
特会 約 6.8％
合計 約 7.1％

一般 約 12.4％
特会 約 12.5％
合計 約 12.5％

一般 約 14.1％
特会 約 7.4％
合計 約 9.4％

一般 約 15.6％
特会 約 10.7％
合計 約 12.2％

一般 約 17.3％
特会 約 8.1％
合計 約 10.9％

一般 － ※２
特会 － ※２
合計 － ※２

一般 12,888,784（8,603,447）※１
特会 9,889,336
合計 22,778,120（18,492,783）※１
なし
譲渡収入(土地・建物等)
490,824

一般 9,156,331
特会 9,876,755
合計 19,033,086

一般 8,517,629
特会 11,383,853
合計 19,901,482

一般 8,517,667
特会 10,692,877
合計 19,210,544

一般 7,175,980
特会 8,509,980
合計 15,685,960

一般 7,352,151
特会 9,388,069
合計 16,740,220

一般 7,663,872
特会 9,992,872
合計 17,656,744

なし
譲渡収入(土地・建物等)
108,374

なし

なし

なし

なし

なし
譲渡収入(土地・建物等)
236,277なし
譲渡収入(土地・建物等)
163,871なし
譲渡収入(土地・建物等)
21,011

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

－

－

－

－

－

－

40,445,670

一般 1,040,714

一般 335,661

一般 283,018

一般 117,241

一般 189,702

一般 86,558

一般 75,219※１：自己収入の総額、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を除いた金額である。

※２：第３期中長期目標期間の最後の事業年度であるため、一般勘定及び電源利用勘定における運営費交付金債務残高は０円である。

437

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績・自己評価点）、指標等

主務大臣による評価

主な業務実績等

『主な評価軸（相当）とⅣ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

指標等』

○

自己評価
Ｂ

評

予算の計画的執行について
・第３期中長期目標期間において、予算配賦に当たっては機構全体の財政状況等を勘案しつつ、経営資（見込評価）【評定の根拠】

Ｂ（期間実績評価）
評

Ｂ

定

定

＜評定に至った理由＞＜ 評定 に至っ た理 由

【評価軸（相当）】

源配分の重点化を図り、また、毎月末の予算執行済額を経営層及び研究開発部門等へ情報提供を行Ⅳ．財務内容の改善に

以下に示すとおり、・予算は適切かつ効率い、経営企画部と財務部が連携して期中に予算執行状況を把握し、状況に応じた重点項目への再配分

関する目標を達成する

中長期目標における所

以下に示すとおり、的に執行されたか。

を行うなど、適切な予算執行を行った。その際、経営層の指示も踏まえ、経営層への報告のタイミン

ためとるべき措置期の目標を達成してい中 長期 目標に おけ る

グを柔軟に見直した。また、令和２年６月に予定されていた仏国 Orano Cycle 社への 31,634,400 ユ

１．予算（人件費の見積ると認められるため。

所 期の 目標を 達成 しーロの支払について、複数の取引銀行に引合の上、同年５月 22 日に 117.83 円/€で為替予約を行っりを含む。）、収支計画て いる と認め られ るた。これにより為替変動によるリスクを回避するとともに、実際に支払を行った同年６月 24 日のレ及び資金計画【自己評ため。

ートである 122.05 円/€（三菱 UFJ 銀行による）と比較し、133 百万円の経費節減につなげた。

価「Ｂ」】【定量的観点】
・運営費交付金債務の未執行率（モニタリン
グ指標）＞①毎月末の予算執行状○外部機関の研究ニー○外 部 機 関 の 研 究 ニ況について、経営層ズを把握し、収入をーズを把握し、収入【平成 27 年度】

及び研究開発部門等

伴う共同研究契約のを伴う共同研究契（一般勘定）

へ情報提供を行うと締結や競争的研究資約の締結や競争的・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 5.1%である。運営費交付金債務の当期末残高は、

ともに、経営企画部

金への積極的応募に研究資金への積極

2,629 百万円であり、このうち 310 百万円は、締結済みかつ平成 27 年度末時点で履行期限が到来してと財務部が連携し機

より、新規獲得への的応募により、新規いない契約に基づく前払金等であり、当該契約の履行期限到来とともに債務残高は減少する。残りの構全体の財政状況等取り組みを進めた。

獲得への取り組み

2,320 百万円については、原子力安全工学研究棟の建設の複数年契約等の契約済繰越が発生したことを勘案しつつ、当期

また、財務諸表の作を進めた。また、財及び施設の耐震対策等のために留保した財源を未契約繰越としたことによる。

の状況に対応するた成や監査の実施、事務諸表の作成や監（電源利用勘定）

め、政策経費等によ

業ごとの決算報告書

査の実施、事業ごと・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 3.4%である。運営費交付金債務の当期末残高る柔軟な予算の再配の作成等を適切に行の決算報告書の作は、3,151 百万円であり、このうち 451 百万円は、締結済みかつ平成 27 年度末時点で履行期限が到来

分等適切な予算執行っており、中長期目成等を適切に行っしていない契約に基づく前払金等であり、当該契約の履行期限到来とともに債務残高は減少する。残に努めた。

標期間を通じて着実ており、中長期目標②自己収入の確保につな運営が認められ期間を通じて着実

いて、外部機関の研る。令和２年度にはな運営が認められ○

運営費交付金債務残高について

りの 2,700 百万円については、新規制基準に対応した更新工事の複数年契約等の契約済繰越が発生したことによる。

438

究ニーズを把握し、保有債券の途中売却る。令和２年度には【平成 28 年度】

収入型共同研究契約

により自己収入の確保有債券の途中売（一般勘定）につなげる活動や競保に努めるなど、機却により自己収入・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 7.6%である。運営費交付金債務の当期末残高は、争的研究資金への積構における工夫したの確保に努めるな

3,095 百万円であり、大洗研究開発センター照射試験炉センターにおいて、タンクヤード廃液配管及極的応募により新規取組も見られ、中長

ど、機構における工

び廃液タンク等の製作等により契約済繰越が発生したこと、施設の安全確保対策等のために留保した獲得に努める等、自期目標における所期

夫した取組も見ら

財源を未契約繰越としたこと等による。

己収入の確保に取りの目標を達成していれ、中長期目標にお組んだ。

ると認められ、令和ける所期の目標を（電源利用勘定）・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 6.8%である。運営費交付金債務の当期末残高③独立行政法人通則法

３年度も引き続き着

達成していると認は、6,444 百万円であり、高速実験炉「常陽」放射性廃液配管の更新等により契約済繰越が発生したこ

第 38 条に規定され実な運営が見込まれめられる。

と、設備の老朽化対策、安全確保対策、新規制基準対応等のために留保した財源を未契約繰越とした

た財務諸表等を作成る。

こと等による。

し、同法第 39 条に規○将来にわたり業務を○将 来 に わ た り 業 務

定された監事及び会実施する上で必要がを実施する上で必【平成 29 年度】

計監査人の監査を受なくなったと認めら

要がなくなったと（一般勘定）

け、当機構の財政状れた物件について、認められた物件に・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 12.4%である。運営費交付金債務の当期末残高は、態等を適正に表示し不要財産に係る処分

ついて、不要財産に

5,458 百万円であり、主な内訳は、「核燃料物質の海外処理に係る費用（2,219 百万円）」につき検収がているものと認める

認可申請を受け、前係る処分認可申請

終了しないこと、福島研究開発拠点廃炉国際共同研究センターにおける「二次イオン質量分析装置の旨意見を得た。

中期計画期間中に認を受け、前中期計画

購入（354 百万円）」により契約済繰越が発生したこと、事業の遅延により大洗研究開発センター照射④決算報告書につい可を受けたものを含期間中に認可を受試験炉センターにおける「タンクヤード廃液配管及び廃液タンク等の製作等（536 百万円）」及び原子て、中長期計画に示め 25 件を譲渡した。

けたものを含め 25

力科学研究所における「JRR-３燃料要素（454 百万円）
」等の契約済繰越が発生したこと等による。

す事業項目ごとに適また、全ての資産に件を譲渡した。ま（電源利用勘定）切に決算額を取りま

対し、QR コード入

た、全ての物品等供・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 12.5%である。運営費交付金債務の当期末残とめた。

り新管理ラベルを導用課において QR コ

高は、12,187 百万円であり、主な内訳は、平成 29 年度に発生したトラブルの影響等により「もんじこのように中長期計

入し、管理方法の改ードを用いた物品ゅ」における「１次冷却系等設備点検等（2,295 百万円）」の契約済繰越が発生したこと、事業の遅延

画を着実に実施したこ

善を図るなど、着実等の棚卸を導入し、により核燃料サイクル工学研究所における「高放射性廃液貯蔵場の新規制基準を踏まえた安全評価・とから本項目の評価をな運営が認められ物品等の管理方法

対策詳細設計（721 百万円）」等の契約済繰越が発生したこと、設備の老朽化対策、安全確保対策等の「Ｂ」とした。

る。さらに、令和２年の改善に係る新た度には、今まで譲渡な手法を機構全体に至らなかった物件で実現するなど、着ために留保した財源を未契約繰越としたこと等による。
２．短期借入金の限度439

【平成 30 年度】

額【自己評価「‐」】について、要因分析

実な運営が認めら（一般勘定）

該当がないため、評を踏まえ、売却実現れる。さらに、令和性を高める工夫を行

２年度には、今までった上で重要財産処

譲渡に至らなかっ・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 14.1%である。運営費交付金債務の当期末残高は、 価対象外とする。
6,316 百万円であり、主な内訳は、「核燃料物質の海外処理に係る費用（3,573 百万円）」につき検収が終了しないこと、事業の遅延により大洗研究開発センター照射試験炉センターにおける「タンクヤー

３．不要財産又は不要分の認可を受け、実た物件について、要ド廃液配管及び廃液タンク等の製作（536 百万円）」の契約済繰越が発生したこと、原子力施設の廃止財産となることが見込際に売却に結び付け

因分析を踏まえ、売措置について安全確保を最優先とし、着実かつ計画的な実施と費用削減及び作業期間短縮のための複まれる財産がある場合

るなどの独自の取組

却実現性を高める

数年契約により「ホットラボの廃止措置に係るウランマグノックス用鉛セル№１～４の解体（122 百には、当該財産の処分を行っており、中長工夫を行った上で万円）」の契約済繰越が発生したこと等による。

に関する計画【自己評期目標における所期

重要財産処分の認（電源利用勘定）

価「Ａ」】の目標を達成してい可を受け、実際に売・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 7.4%である。運営費交付金債務の当期末残高①不要財産見込調査をると認められ、令和却に結び付けるな

は、7,519 百万円であり、主な内訳は、保安規定を遵守した仕様の見直しと作業工程の延長によりふ実施し、不動産利活

３年度も引き続き着

どの独自の取組をげんにおける「放射線監視設備（プロセスモニタ）の更新（418 百万円）」の契約済繰越が発生したこ

用検討会議の場で不実な運営が見込まれ行っており、中長期と、燃料取出し作業の遅延により全体工程に変更が生じ「もんじゅ原子炉冷却材非常用予熱電源供給

動産の処分及び利活る。

目標における所期

設備等直流制御電源設備（285 百万円）」の契約済繰越が発生したこと等による。

用について検証を行の目標を達成してった結果、将来にわいると認められる。

【令和元年度】

たり業務を実施する○中長期目標期間を通○中 長 期 目 標 期 間 を（一般勘定）

上で必要がなくなっ

じて短期借入金は発通じて短期借入金

・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 15.6%であり、当期末残高は 7,010 百万円である。

たと認められた物件

生しておらず、債務は発生しておらず、主な内訳は、「核燃料物質の海外処理に係る費用（4,753 百万円）」につき検収が終了しないこと、日本について、不要財産負担は核燃料物質の債務負担は核燃料

原子力発電株式会社における東海第二発電所の再稼働に向けた防潮堤設置工事の関連工事の影響によに係る処分認可申請

海外処理に係る費用

物質の海外処理にり、作業場所の重複の関係で高速炉臨界実験装置（FCA）等における核物質防護(PP)監視装置の更新を行い、認可を受けのみであり、健全な係る費用のみであ（398 百万円）を進めることができず契約済繰越が発生したこと、建設工事の需要過多と自然災害のた。

運営がなされている

り、健全な運営がな②不要財産として処分と認められ、令和３されていると認め認可を受けた物件の年度も引き続き着実られる。

（電源利用勘定）

譲渡手続を進め、前な運営が見込まれ・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 10.7%であり、当期末残高は 10,801 百万円で中長期目標期間中にる。

ある。主な内訳は、瑞浪超深地層研究所研究坑道の埋め戻し等に係る工程案が合意に至り、当該作業処分認可を受けた物に係る変更契約を行ったため契約済繰越（997 百万円）が発生したこと、ガラス固化技術開発施設の件を含めた 26 物件

影響による作業期間の見直しに伴い、「RI 製造棟他耐震改修工事（150 百万円）」の契約済繰越が発生したこと等による。

440＜今後の課題＞＜今後の課題＞

廃止措置変更認可について安全審査に時間を要し認可時期に遅れが生じたことから「新規制基準を踏中、一般競争入札に○経営管理上、機構の○経営管理上、機構のまえた安全対策の最適化に係る詳細設計（ガラス固化技術開発施設）（523 百万円）」の契約済繰越がより売却することで持つ設備や人材を生持つ設備や人材を発生したこと等による。

処分認可を受け 25

かして研究開発成果

生かして研究開発

物件の譲渡を完了しの最大化を図るに成果の最大化を図た。

は、どのような分野

るため、どのような③その結果、「独立行政でどの程度の自己収分野でどの程度の・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 17.3%であり、当期末残高は 7,869 百万円である。

法人整理合理化計入を得ていくのか、

自己収入を得てい主な内訳は、米国エネルギー省（DOE）との「FCA（高速炉臨界実験装置）燃料輸送に伴う Pu（プルト画」（平成 19 年 12 月

どのような支援が必

くのか、どのようなニウム）所有権移転契約」に基づき前払いした処理費用（5,501 百万円）につき検収が終了しないこと

24 日閣議決定）及び要かなど、目標と戦支援が必要かなど、等による。

「独立行政法人の職略を立てる必要があ

引き続き目標と戦（電源利用勘定）員宿舎の見直し計る。

略を立て、それに沿・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 8.1%であり、当期末残高は 8,452 百万円であ画」（平成 24 年 12 月

った取組に期待する。主な内訳は規制当局との調整の結果、核燃料サイクル工学研究所の高放射性廃液貯蔵場において

14 日行政改革担当大る。

「内部火災防護」及び「内部溢水防護」に対して更なる安全性向上が求められ、設備拡充のため新た臣決定）に基づき廃な設計が必要になったことから「新規制基準を踏まえた安全対策の最適化に係る詳細設計（高放射性止した宿舎につい＜その他事項＞＜その他事項＞

廃液貯蔵場）（627 百万円）」の契約済繰越が発生したこと、プルトニウム燃料第三開発室の核燃料物て、対外的調整を残（文部科学省国立研究（ 文部 科学省 国立 研

質の保管体化作業計画において、粉末秤量・均一化混合設備を小規模な設備に更新するため、作業期した１物件を除き、開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日間に約 32 か月を要することから「粉末秤量・均一化混合設備の製作（411 百万円）」の契約済繰越が処分認可申請を完了

原子力研究開発機構部

本 原子 力研究 開発 機発生したこと等の契約済繰越 5,249 百万円による。

した。

会の意見）

構部会の意見）④10 万円未満のパソコ○期間を通じて、着実○よ り 分 か り や す いン等の情報端末につに業務を実施してき開示を目指して財・令和３年度が第３期中長期目標期間の最後の事業年度であり、運営費交付金債務は、次の中長期目標

いても固定資産と同ている。

務諸表の注記を充期間に繰り越すことはできず、中長期目標期間の最後の事業年度の期末処理において、独立行政法人

等に管理対象とした○より分かりやすい開実させ、「財務諸表

会計基準第 81 第４項の規定に基づき全額収益に振り替える処理を行ったため、一般勘定及び電源利上で保有する資産の示を目指して財務諸の概要」の作成を試用勘定における運営費交付金債務残高は０円となっている。

適正な管理及び台帳表の注記を充実さ

行するなど、改善のと現物との照合作業

せ、「財務諸表の概努力を続けているの合理化を両立する要」の作成を試行すことが認められる。

ため、全ての物品等

るなど、改善の努力○自 己 収 入 は 着 実 に

供用課において QRを続けていることが増加している。競争【令和２年度】（一般勘定）【令和３年度】【評価軸（相当）】
・自己収入の確保に努めたか。
【定性的観点】○

自己収入について
外部機関の研究ニーズを把握し、収入型共同研究契約につなげる活動や競争的研究資金への積極的応募により新規獲得に努めるなど、自己収入の確保に向けた取組を行った。

441

・自己収入の確保に向コードを用いた物品認められる。

的資金を獲得してけた取組状況（評価指（共同研究収入）等の棚卸を導入する○予 算 獲 得 の た め に

新たな研究にチャ

標）・共同研究収入については、研究開発ニーズについて外部機関との協議を行い、収入を伴う共同研究契など物品等の管理方「科研費等応募支援

レンジするという約の締結に努めた。その結果、共同研究収入は平成 27 年度 58 百万円、平成 28 年度 142 百万円、平成法の改善に係る新たチーム」を結成し努風土が定着してい【定量的観点】

29 年度 162 百万円、平成 30 年度 225 百万円、令和元年度 239 百万円、令和２年度 154 百万円、令和な手法を機構全体で力したこと、売却益る。

・自己収入の総額（モニ

３年度 162 百万円であった。

実現した。

を増加するためにタ○競 争 的 研 究 資 金 公

このように中長期計

イムリーな保有債券

募情報のイントラ

画に基づき適切に業務の売却を実施したこ

ネット・機構内メル（競争的研究資金収入）を実施したことに加とは評価できる。

マガ等による共有、・競争的研究資金については、公募に関する情報をイントラネットへ掲載し、国家課題対応型研究開発

え、過年度未売却物件○自 己 収 入 に つ い て「科研費ステップ・推進事業、高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費、廃炉・汚染水対策事業等へを譲渡して維持管理費

は、競争的研究資金アップ」制度の導入の積極的な応募により新規獲得に努めた。競争的研究資金（科学研究費補助金以外）の獲得額は平成等を削減できたこと、

公募情報のイントラなど、自己資金獲得

27 年度 1,252 百万円、平成 28 年度 1,141 百万円、平成 29 年度 769 百万円、平成 30 年度 628 百万円、 さらに物品の管理方法

ネット・機構内メル

マインドを高める

令和元年度 643 百万円、令和２年度 364 百万円、令和３年度 427 百万円であった。

の改善により資産の適マガ等による共有、工夫をしており、今・科学研究費補助金等については、応募の奨励のため機構内応募要領説明会の開催及び応募に関する情

正かつ効率的な運用を「科研費ステップ・

後、実際に自己収入報のイントラネットへの掲載を行い、積極的な取組を促した。その結果、科学研究費補助金の間接経可能としたことから本アップ」制度の導入が増加していくこ

費獲得額は平成 27 年度 153 百万円、平成 28 年度 92 百万円、平成 29 年度 85 百万円、平成 30 年度 94

項目の評価を「Ａ」となど、自己資金獲得とを期待する。

百万円、令和元年度 88 百万円、令和２年度 95 百万円、令和３年度 135 百万円であった。

した。

マインドを高める工○期中を通じて、予算夫をしており、今後、は適正に執行されタリング指標）競争的研究資金の応募に当たっては、採択実績のある研究者で「科研費等応募支援チーム」を構成し、研究テーマ設定の相談や応募書類の添削支援等を実施した。また、令和２年度より科学研究費補助金

４．前号に規定する財

実際に自己収入が増たと評価する。フラの上位種目（基盤研究（S）（A）（B））に挑戦し惜しくも不採択となった研究者に対し一定条件の下１

産以外の重要な財産を加していくことを期

ンスへの支払につ

年間 100 万円を支給する「科研費ステップ・アップ」制度を令和２年度に導入した。令和２年度に同譲渡し、又は担保に供待する。

いて、複数の取引銀制度を利用した研究者２名が令和３年度科研費の基盤研究(A）、(B)にそれぞれ採択され、令和３年度

しようとするときは、○自己収入の確保につ行への引き合いにに同制度を利用した研究者２名のうち１名が令和４年度科研費の基盤研究（B）の採択内示を受けていその計画【自己評価

いては、原子力委員

よる為替予約を行

る。

「Ａ」
】

会の「技術開発・研究

い、為替変動リスク①茨城県の道路整備事

開発に対する考えの回避できたこと（受託研究収入）業に協力することと方」に基づき、英知事

は、特筆できる成果

・受託研究収入については、国及び外部機関との間で研究開発ニーズに対応して受託を実施した。受託し、平成 29 年８月に業や NEXIP の進展である。

収入の獲得額は平成 27 年度 13,672 百万円、平成 28 年度 14,272 百万円、平成 29 年度 14,883 百万円、事業所用地の一部のにより、健全に推進442○未 執 行 に つ い て は平成 30 年度 13,906 百万円、令和元年度 11,098 百万円、令和２年度 11,542 百万円、令和３年度 11,943

引渡しを完了し、地していると認められ低い水準であり、そ百万円であった。

域行政の推進に貢献る。

の要因も会計上のした。

○自己収入獲得に向け都合、契約交渉に伴②茨城県東海村が進めた取り組みは、さまうもの、外部要因、・新規制基準対応中の「常陽」を除く施設を、施設供用制度等に基づき、外部利用に供した。その結果、る都市計画道路整備

ざまな工夫の余地がトラブル等避けら

施設利用収入は平成 27 年度 140 百万円、平成 28 年度 80 百万円、平成 29 年度 78 百万円、平成 30 年

事業について、令和あると考えられる。

れない事情であり、

度 411 百万円、令和元年度 25 百万円、令和２年度 142 百万円、令和３年度 473 百万円であった。

元年 10 月に一年前

他機関の取り組みな問題となる要因は倒しで第１荒谷台住

ど参考にしつつ、ユ

特にない。

（寄附金）

宅用地の一部の提供

ニークな施設の活用○不 要 な 資 産 を 整 理・寄附者に対して継続的に寄附金募集案内を発信するとともに、研究開発部門と連携し事業報告会（平依頼があったため、や他機関の連携等、し、適正な資産管理

成 30 年度及び令和元年度は寄附者懇談会）及び施設見学会を開催するなど、機構事業の理解促進をこれに協力すること

JAEA に適した方法に努めて頂いたこ

図り、寄附金の継続及び新規獲得に取り組んだ。その結果、寄附金は、平成 27 年度 76 百万円、平成とし、移転物件調査を検討してもらいたとは評価できる。

28 年度 77 百万円、平成 29 年度 75 百万円、平成 30 年度 85 百万円、令和元年度 66 百万円、令和２及び東海村との補償い。

年度 66 百万円、令和３年度 66 百万円であった。また、令和元年度に関係部署で連携しクラウドファ

協議を速やかにまと○短期借入金は「なし」

地区、東海地区とのンディングによる寄附金の募集（テーマ：高校等への核図表の配布。目標金額 1.5 百万円）を行い、め、令和２年５月にが続いており、健全協議により財産譲1.7 百万円（156 人）の応募があり所期の目標を達成した（実際の寄附金の払い込みは令和２年度に重要財産の処分に係である。

渡が適正に行われ実施された。
）。

る認可申請を行い、○不要な土地の売却のたと評価する。

上記獲得額に加え、事業外収入等を合わせた自己収入の総額は平成 27 年度 22,778 百万円、平成 28 年度

国との協議をコロナ

努力が見られ、未売○経営管理上は、機構

19,033 百万円、平成 29 年度 19,901 百万円、平成 30 年度 19,211 百万円、令和元年度 15,686 百万円、令和禍においても短期間却資産を売却に至っの持つ設備や人材

２年度 16,740 百万円、令和３年度 17,657 百万円であった。

で進め、同年６月にたことは評価できを生かして研究開

認可を受けた。東海る。少額資産の運営

発成果の最大化を村との契約締結、構も健全と認められ図るには、どのよう【平成 27 年度】

築物等移転工事を間る。

な分野でどのくら（一般勘定）

断なく実施し、令和○国庫納付の不要財産

い自己収入を得て・一般勘定で 341 百万円の当期総利益が計上されているが、これは自己収入で取得した資産について取２年 12 月に滞りなの種類が土地建物等

いくのか、そのため得時に全額を収益化する会計処理により、費用である減価償却費の未償却分相当額が利益となること

く東海村へ土地を引に偏っているようにには事務組織も含等によるものである。当該利益は現金を伴わない会計処理上の利益であるため、目的積立金の申請はき渡したことにより見受けられる。廃止

めてどのような支

行わない。

地域行政の推進に貢措置の進展に伴う財援が必要かなど、さ献した。

産の売却（スクラッ

らにしっかり目標（施設利用収入）○

利益及び損失について（電源利用勘定）443○期中を通じて、大洗・電源利用勘定で 1,249 百万円の当期総損失が計上されているが、このうち 578 百万円については、使③不要財産の処分認可

プ等を含む）も指標と戦略を立ててい

用済燃料多目的運搬船の使用終了により債務の認識を行ったことによる臨時損失の計上に伴うものでを受け譲渡に至らなにしてはどうか。

くことが望まれる。

ある。当該債務については、翌年度以降の債務履行に伴い取り崩される。また、残りの損失についてかった物件（一里塚○全ての資産に対し、は、前中期目標期間から中長期目標期間をまたいで繰り越された前払金及び前払費用について、独立社宅用地の一部）の

QR コード入り新管

行政法人会計基準第 81 第４項により前年度末において運営費交付金債務残高が全額収益化されたこ

売却実現性を高める

理ラベル導入したことにより、今年度の費用相当分の損失が発生したこと等によるものである。当該損失は現金を伴わなため、隣接する所有とは評価できる。

い会計処理上の仕組みによる損失であり、業務運営上の問題が生じているものではない。

地の一部（重要財産） ○経営管理上は、機構（埋設処分業務勘定）を売却対象地へ追加の持つ設備や人材を・埋設処分業務勘定で 1,869 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、機構法第 21 条第４項にする、という通常あ

生かして研究開発成基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金のまり見られない新た果の最大化を図るに申請は必要ない。

な取組を本部においは、どのような分野て令和２年１月に計でどのくらい自己収【平成 28 年度】

画し、拠点駐在組織

入を得ていくのか、（一般勘定）と連携して測量分筆

そのためには事務組・一般勘定で 127 百万円の当期総利益が計上されているが、この大部分は自己収入により取得した固定等を機動的に行った織も含めてどのよううえで令和２年５月

な支援が必要かなに重要財産の処分にど、目標と戦略を立請は行わない。

係る認可申請を行ってていく必要がある（電源利用勘定）た。国との協議をコと考える。

・電源利用勘定で 1,706 百万円の当期総損失が計上されているが、この大部分は使用済燃料多目的運搬

ロナ禍においても短船の使用終了に伴う債務を一括認識したことによるものであり、平成 29 年度以降の計画的な支払い期間で進め、同年６（経済産業省国立研究（ 経済 産業省 国立 研により減少するものであるため、業務運営上の問題が生じているものではない。

月に重要財産処分の開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日（埋設処分業務勘定）認可を受けた。通算

原子力研究開発機構部

本 原子 力研究 開発 機

・埋設処分業務勘定で 2,006 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に７度目の一般競争入会の意見）

構部会の意見）基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の札を実施した結果、○自己収入の確保につ○OFP 利用の民間企業

申請は必要ない。

この取組が功を奏いては、原子力委員の利用料は適正かし、令和３年２月に会の「技術開発・研究（十二分に高額

これら財産の売却に開発に対する考えか）。特に外国企業至った。

方」に基づき、の JAEA 施設利用に資産の未償却残高（残存簿価）及び前中長期目標期間繰越積立金取崩額である。
・当該利益は主として現金を伴わない会計処理から生じる見かけ上の利益であるため、目的積立金の申【平成 29 年度】（一般勘定）

444

・一般勘定で 795 百万円の当期総利益が計上されているが、この大部分は自己収入により取得した固定資産の未償却残高（残存簿価）及び前中長期目標期間繰越積立金取崩額である。
当該利益は主として現金を伴わない会計処理から生じる見かけ上の利益であるため、目的積立金の申請④茨城県鉾田市・大洗NEXIP の進展によは、海外の事例を参町が共同で進める新り、健全に推進して考にしながら、相当

ごみ処理施設整備事いると感じる。

高額の利用料を課は行わない。

業について、令和３○短期借入金が「なし」すべきと考える。

（電源利用勘定）

年７月に一年前倒しが続いており、良好○民 間 受 託 研 究 費 収・電源利用勘定で 4,825 百万円の当期総損失が計上されているが、この大部分は「もんじゅ」の廃止措で大洗研究所東側用である。

置計画に伴い減損を認識したことによるものであり、独立行政法人会計基準上、欠損金が生じる仕組

地の提供依頼があっ○債務負担は、核燃料費収入の１割程度みとなっているため、業務運営上の問題が生じているものではない。

たため、これに協力

物質の海外処理のみに留まっているの（埋設処分業務勘定）することとし、同月であり、健全である。

は、昨今民間大企業

・埋設処分業務勘定で 1,848 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項にに重要財産の処分にの巨額の内部留保

基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の係る認可申請を行金が問題視されて申請は必要ない。

い、国との協議を速いるのに鑑みても、やかに進め、同年８

少なすぎる。

入が、国の受託研究【平成 30 年度】

月に重要財産処分の○研 究 施 設 と し て 活（一般勘定）

認可を受け、同年９用可能な設備につ・一般勘定で 100 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は自己収入財源で過年度に取得し月に土地の引渡しをいては極力有効なた資産の減価償却費等である。当該損失は主として現金を伴わない会計処理から生じた損失であり、完了した。地元自治

再利用を期待する。

積立金を取り崩して処理する予定である。

体からの譲渡要請に不動産についても、（電源利用勘定）

対し機動的に対応し中長期的研究開発

・電源利用勘定で 107 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は承継した流動資産を除却し極めて短期間で滞り戦略をたて、将来的たことによるものであり、独立行政法人会計基準上、欠損金が生じる仕組みとなっているため、業務なく土地を引き渡しに有用な資産の売

運営上の問題が生じているものではない。

たことにより、長年却は慎重にすべき。

（埋設処分業務勘定）の懸案であった地元・埋設処分業務勘定で 2,209 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に自治体の課題を一気基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金のに解消し、地域行政

申請は必要ない。

の推進に貢献するとともに、地元自治体【令和元年度】との信頼関係を向上（一般勘定）させた。また、当該ご445

・一般勘定で 1,129 百万円の当期総利益が計上されているが、主な要因は承継資産の特定に伴う利益でみ処理場は大洗研究あり、過年度に損失計上されていた承継流動資産等について会計処理変更により利益計上したことに所の一般廃棄物も処よるものである。

理することから機構（電源利用勘定）業務の推進に有益な・電源利用勘定で 18,827 百万円の当期総利益が計上されているが、主な要因は承継資産の特定に伴うものとなった。

利益であり、過年度に損失計上されていた承継流動資産等について会計処理変更により利益計上したことによるものである。

このように①茨城県の道路整備事業への協（埋設処分業務勘定）力について年度計画に・埋設処分業務勘定で 1,769 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に基づき適切に業務を実基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の施したことに加え、そ申請は必要ない。

れ以外の中長期計画に定めのない②③④の重【令和２年度】

要な財産の処分につい（一般勘定）ても独立行政法人通則・一般勘定で 101 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は自己収入等により過年度に取得

法に基づき認可を取得した資産の減価償却費等と、当年度に取得した資産の未償却残高等との差である。当該損失は主としし、適切に業務を実施て現金を伴わない会計処理から生じた損失であり、積立金を取崩して処理する予定である。

したことから本項目の（電源利用勘定）評価を「Ａ」とした。

・電源利用勘定で 233 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業における出来高（進捗）が財源手当額を上回ったことによる差である。次年度以降に財源手当額が出来高（進捗）を上回ることから、利益を計上して当該損失を処理する予定である。
（埋設処分業務勘定）

５．剰余金の使途【自己評価「‐」】

・埋設処分業務勘定で 2,496 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の該当がないため、評価対象外とする。

申請は必要ない。
Ⅴ．その他業務運営に【令和３年度】

関する重要事項（一般勘定）

５．中長期目標の期間

・一般勘定で 6,112 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、独立行政法人会計基準第 81 第４を超える債務負担【自446項により運営費交付金債務を全額収益に振り替えたこと等によるものである。当該利益は主として現金の伴わない、会計処理から生じる見かけ上の利益であるため、目的積立金の申請は行わない。なお、
一部の執行残による利益は国庫納付する予定である。

己評価「Ｂ」】
研究・技術開発を実施するために必要な継（電源利用勘定）

続性を有する基盤的な・電源利用勘定で 1,568 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、独立行政法人会計基準第 81

施設・設備や廃止措置第４項により運営費交付金債務を全額収益に振り替えたこと等によるものである。当該利益は主とし計画に係るものの整備て現金の伴わない、会計処理から生じる見かけ上の利益であるため、目的積立金の申請は行わない。

等において、その必要

なお、一部の執行残による利益は国庫納付する予定である。

性及び資金計画への影（埋設処分業務勘定）

響を勘案して、中長期・埋設処分業務勘定で 1,738 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に目標期間を超えること基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金のが合理的と判断される

申請は必要ない。

ものについて、精査した上で実施した。

○

セグメント情報の開示について

このように中長期計「独立行政法人会計基準」に基づき、財務諸表附属明細書に「開示すべきセグメント情報」を掲載し、業務内容に応じたセグメント情報の開示を行った。

画に基づき適切に業務を実施したことから本
項目の評価を「Ｂ」とし○財務情報の開示についてた。

財務情報の開示に際しては、平成 29 年度決算より新たな概要版として「財務諸表の概要」を作成し機構
ホームページに掲載するなど、国民がより理解しやすい情報開示に努めている。また、財務諸表とあわせて６．積立金の使途【自己作成する事業報告書については、令和元年度からは、理事長のリーダーシップに基づく業務運営の状況の評価「‐」】

全体像を簡潔にまとめ、国民がより理解しやすい情報開示に努めている。具体的には、予算構造に係る説明の追加や法人評価との整合性、アウトカムの明記、自己評価結果と行政コストの表の改良、事業スキーム図

該当がないため、評価対象外とする。

の改良といった点で改善を進めている。
【総括】
財務内容の改善に関○金融資産の保有状況する目標を達成するた・金融資産の名称と内容及び規模

め、予算執行調整及び金融資産は、現金、預金及び有価証券である。現金及び預金は、平成 27 年度末 99,242 百万円、平成447

外部資金の積極的な獲28 年度末 118,791 百万円、平成 29 年度末 116,975 百万円、平成 30 年度末 123,513 百万円、令和元年

得による自己収入の確度末 125,447 百万円、令和２年度末 178,101 百万円、令和３年度末 139,246 百万円となっている。ま

保に向けた取組を実施た、有価証券（日本国債等）は、平成 27 年度末 88,886 百万円、平成 28 年度末 62,579 百万円、平成するとともに、決算報

29 年度末 62,574 百万円、平成 30 年度末 61,642 百万円、令和元年度末 55,588 百万円、令和２年度は告書を適切に取りまと保有していた有価証券を全て途中売却したため０円、令和３年度末 30,608 百万円となっている。

めた。また、不要財産及①②

廃棄物処理処分負担金（平成 27 年度末 38,444 百万円、平成 28 年度末 38,440 百万円、平成 29

び重要財産の処分、物年度末 38,436 百万円、平成 30 年度末 38,432 百万円、令和元年度末 34,373 百万円、令和２年度

品の管理方法の改善を末なし、令和３年度末 10,869 百万円）図ったこと、中長期目

低レベル放射性廃棄物の処理・保管管理・輸送・処分を機構が実施することに関して、その費用

標の期間を超える債務の一部を電気事業者から受け入れる負担金の運用負担についても中長期埋設処分業務積立金（平成 27 年度末 15,099 百万円、平成 28 年度末 15,097 百万円、平成 29 年

計画及び年度計画に基

度末 15,095 百万円、平成 30 年度末 15,093 百万円、令和元年度末 13,097 百万円、令和２年度末

づき適切に業務を遂行なし、令和３年度末 19,546 百万円）

したことから、自己評研究施設等で発生する放射性廃棄物の埋設処分業務に必要な費用については、機構法に基づき価を「Ｂ」とした。

省令・告示で定めるところにより算定した額を毎年度積立てることにより、埋設処分業務に係る費用を確実に確保していくことを目的とした積立金の運用③④【課題と対応】

放射性物質研究拠点施設等整備事業資金（平成 27 年度末 34,103 百万円、平成 28 年度末 8,113

今後とも、部門等と百万円、平成 29 年度末 8,115 百万円、平成 30 年度末 8,116 百万円、令和元年度末 8,118 百万の連携を着実に図り、円、令和２年度末なし、令和３年度末 93 百万円）

応募要件を満たす研究

東京電力福島第一原子力発電所事故対応に必要となる研究拠点施設等の整備資金の運用者に競争的研究資金へ

日本原電廃棄物処理等収入（平成 27 年度末 1,239 百万円、平成 28 年度末 928 百万円、平成 29の応募を直接働きかけ

年度末 928 百万円、平成 30 年度末なし、令和元年度末なし、令和２年度末なし、令和３年度末

るなどの取組を強化

100 百万円）

し、機構全体で外部資

日本原子力発電株式会社から処理を受託した放射性廃棄物の処理処分費用による運用金を積極的に獲得することにより自己収入の・保有の必要性(事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性)増加等に努めるととも

現金及び預金については、未払金等のために保有しているものである。有価証券については、上記①～④の事業に係る費用に運用益を充当するため保有していたものである。

に、独立行政法人通則法及び独立行政法人会
計基準等の会計法規等

448

○

資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託に基づいた決算を実施

先間の責任分担の考え方、運用体制、運用実績評価の基準、責任の分析状況等）の有無とその内容

し、当機構に負託され・資金運用については、資金等取扱規則及び関連通達において、運用の方法、運用候補先の選定等に関た経営資源に関する財

する基本的方針を定めている。

務情報を負託主体であ・長期運用が可能な①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業務積立金、③放射性物質研究拠点施設等整る国民に対してわかり

備事業資金及び④日本原電廃棄物処理等収入の資金運用に関しては、外部有識者を交えた資金運用委

やすく開示する。また、員会を設置し、安全性・流動性の確保等、運用の基本的考え方や資金運用計画の具体案について審議

引き続き不要財産の処した上で、資金運用計画を策定している。

分に向けた取組を行・当該委員会において審議を行うことにより、資金運用に係る客観性、信頼性及び透明性を確保している。また、運用実績についても報告を行い、了承を得ている。
・令和２年度は、当該委員会の審議を経て策定した資金運用計画に基づき、保有債券を途中売却したことにより、満期保有に比べてプラスとなる売却益 225 百万円を獲得した。なお、令和３年度は資金運用計画に基づき、毎月の債券の購入、大口定期預金への預け入れにかかる入札を実施した。更に、購入した債券については購入後３か月ごとの中途売却にかかる入札を実施した。なお、債券購入に当たっては、これまで購入していた国債・政府保証債に加え、令和３年度から新たに地方債を購入し、運用益 28 百万円を獲得した。

○

資金運用の実績
機構の資金運用計画に基づき日本国債、政府保証債及び大口定期預金により資金運用を行い、以下のとおり売却益及び利息収入を獲得した。
①

廃棄物処理処分負担金
平成 27 年度 358 百万円、平成 28 年度 357 百万円、平成 29 年度 356 百万円、平成 30 年度 357 百万円、令和元年度 309 百万円、令和２年度 751 百万円、令和３年度３百万円②

埋設処分業務積立金
平成 27 年度 146 百万円、平成 28 年度 134 百万円、平成 29 年度 133 百万円、平成 30 年度 133 百万円、令和元年度 132 百万円、令和２年度 749 百万円、令和３年度 24 百万円③

放射性物質研究拠点施設等整備事業資金
平成 27 年度 80 百万円、平成 28 年度 20 百万円、平成 29 年度 11 百万円、平成 30 年度 11 百万円、
令和元年度 11 百万円、令和２年度２百万円、令和３年度１百万円

449

う。

④

日本原電廃棄物処理等収入
平成 27 年度４百万円、平成 28 年度３百万円、平成 29 年度３百万円、平成 30 年度１百万円、令和
元年度３百万円、令和２年度０百万円、令和３年度０百万円○

貸付金・未収金等の債権と回収の実績
貸付金はない。平成 26 年度末～令和２年度末の未収金は、全額回収している。

○

回収計画の有無とその内容
該当なし○

回収計画の実施状況
該当なし○

貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組
該当なし○

貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割合
該当なし○

回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容
該当なし【評価軸（相当）】
・短期借入金に係る手当は適切か。

２．短期借入金の限度額該当なし【定性的観点】
・短期借入金の状況（評
価指標）

450

【定量的観点】
・短期借入金額（モニタリング指標）【評価軸（相当）】
・保有財産について、不要財産又は不要財産

３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画○

保有する資産の適正かつ効率的な運用を図るため、不要財産見込調査を毎年度実施し、不動産利活用と見込まれる財産の検討会議において不動産の利活用を検討した。その結果、必要がなくなったと認められる 14 物件の有無を検証している

国庫納付及び民間出資者への払戻しに係る認可（以下「処分認可」という。）申請を行い、認可を受けか。また、必要な処分た。

を適切に行っている○か。

処分認可を受けた物件について譲渡促進に係る取組を進め、一般競争入札等による譲渡手続を実施した。その結果、第２期中期目標期間中に処分認可を受けた物件を含めた 26 物件中 25 物件を譲渡し、一般競争入札により売却することで処分認可を受けた物件の譲渡を完了した。随意契約により売却す【定性的観点】

ることで処分認可を受けたが譲渡に至っていない１物件については、売却に向けて関係者との協議を

・不動産利活用検討会行った。引き続き不要財産の処分に向けた取組を行う。

議等における処分が○必要な保有財産の有無についての検証状に納付するとともに、36 百万円を民間出資者に払戻した。
○

況（評価指標）・処分時の鑑定評価の譲渡により得られた収入のうち、第２期中期目標期間中に譲渡した物件を含めて 1,020 百万円を国庫

令和２年度に譲渡し得られた収入のうち民間出資分については、令和４年度に民間出資者へ払戻す（民間出資者払戻予定：415 千円）。

○

10 万円未満のパソコン等の情報端末について固定資産と同等に管理対象とした上で、保有する資産実施状況（評価指標）の適正な管理及び物品等の棚卸における資産台帳と現物との照合作業の合理化を両立するため、全・認可取得手続きの実ての物品等供用課において QR コードを用いた物品等の棚卸を導入するなど物品等の管理方法の改善

施状況（評価指標）に係る新たな手法を機構全体で実現した。

【定量的観点】
・国庫納付する不要財産の種類及び納付額（モニタリング指標）451

【評価軸（相当）】・自治体の計画を踏まえ、適切に譲渡手続を４．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画○進めているか。

茨城県が進める国道 245 号線の拡幅整備事業に協力することとし、平成 27 年４月に中長期計画において認可を受け、平成 27 年 12 月に原子力科学研究所用地の一部に係る売買契約を締結した。その後、引渡しに向けてフェンス等移設工事を進め、平成 29 年８月に工事を完了し、茨城県に土地を引【定性的観点】
・重要財産処分の手続き渡した。同年 10 月の茨城県からの入金をもって譲渡手続を完了した。
○

き状況（評価指標）

茨城県東海村が進める都市計画道路整備事業について、令和元年 10 月に一年前倒しで第１荒谷台住宅用地の一部の提供依頼があったため、これに協力することとし、移転物件調査及び東海村との補償協議を速やかにまとめ、令和２年５月に重要財産の処分に係る認可申請を行い、国との協議をコロナ
禍においても短期間で進め、同年６月に重要財産の処分に係る認可を受けた。同年７月に売買契約を締結した上で、構築物等の移転工事を間断なく実施し、同年 12 月に工事を完了し、東海村に土地を引き渡した。令和３年２月の東海村からの入金をもって譲渡手続を完了した。

○

不要財産の処分認可を受け譲渡に至らなかった物件（一里塚社宅用地の一部）の売却実現性を高める
ため、隣接する所有地の一部（重要財産）を売却対象地へ追加する、という通常あまり見られない新
たな取組を本部において令和２年１月に計画し、拠点駐在組織と連携して測量分筆等を機動的に行った上で同年５月に重要財産の処分に係る認可申請を行った。国との協議をコロナ禍においても短期間で進め、同年６月に重要財産の処分に係る認可を受けた。その後、通算７度目の一般競争入札を実施した結果、この取組が功を奏し、令和３年２月に売却に至った。

○

茨城県鉾田市・大洗町が共同で進める新ごみ処理施設整備事業について、令和３年７月に一年前倒しで大洗研究所東側用地の提供依頼があったため、これに協力することとし、同月に重要財産の処分に係る認可申請を行い、国との協議を速やかに進め、同年８月に認可を受けた。その後、同年９月に土地売買契約を締結して速やかに土地を引き渡し、同年 10 月の入金をもって譲渡手続を完了した。

【評価軸（相当）】・剰余金が発生した時は、必要とされる業務

５．剰余金の使途○

令和３年度決算における一般勘定では、前中長期目標期間繰越積立金 1,314 百万円に、積立金 2,191に適切に充当してい百万円及び 6,112 百万円の当期未処分利益を加え、9,618 百万円の利益剰余金が生じた。
「利益及び損るか。

失について」で述べたとおり、当該利益は、独立行政法人会計基準第 81 第４項により運営費交付金
債務を全額収益に振り替えたこと等によるものであり、主として現金の伴わない、会計処理から生じ【定性的観点】

る見かけ上の利益であるため、中長期計画に定める剰余金の使途に充てることができない。なお、一452

・剰余金の発生時の充当状況（評価指標）部の執行残による利益は国庫納付する予定である。
○

令和３年度決算における電源利用勘定では、積立金 10,629 百万円に、1,568 百万円の当期未処分利益を加え、12,197 百万円の利益剰余金が生じた。
「利益及び損失について」で述べたとおり、当該利益【定量的観点】

は、独立行政法人会計基準第 81 第４項により運営費交付金債務を全額収益に振り替えたこと等によ・剰余金の使用額（モニるものであり、主として現金の伴わない、会計処理から生じる見かけ上の利益であるため、中長期計

タリング指標）画に定める剰余金の使途に充てることができない。なお、一部の執行残による利益は国庫納付する予定である。
○

令和３年度決算における埋設処分業務勘定では、機構法第 21 条第４項積立金 34,700 百万円に、1,738
百万円の当期未処分利益を加え、36,438 百万円の利益剰余金が生じた。これは機構法第 21 条第４項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、中長期計画に定める剰余金の使途に充てることができない。

【評価軸（相当）】
・中長期目標の期間をⅤ．その他業務運営に関する重要事項

超える債務負担につ

５．中長期目標の期間を超える債務負担

いて適切に行っているか。

研究・技術開発を実施するために必要な継続性を有する基盤的な施設・設備や廃止措置計画に係るものの整備等において、その必要性及び資金計画への影響を勘案して、中長期目標期間を超えることが合理的と判断されるものについて、精査した上で実施した。

【定性的観点】
・中長期目標期間を超える債務負担の対応
状況（評価指標）【定量的観点】
・債務負担額（モニタリ
ング指標）【評価軸（相当）】・積立金の使途について適切に対応してい６．積立金の使途○

中長期計画に定める積立金の使途については、前中長期目標の期間の最終事業年度における積立金

453

るか。

残高のうち、主務大臣の承認を受けた事項はない。

【定性的観点】
・積立金の使途に関する対応状況（評価指標）【定量的観点】
・前中期目標期間繰越
積立金の取崩額（モニタリング指標）『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】○「理事長ヒアリング」
における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度）・寄附金の募集方法を・寄附金の募集方法については、寄附者懇談会及び施設見学会等を開催し理解促進を図るとともに（令和

工夫すること。また、２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催見送り）、部門等と積極的に情報共有を図りながら

経営管理上必要とな連携を強化しクラウドファンディングに取り組むなど、寄附金獲得につなげた。

る財務情報を提供す

また、毎月末の予算執行状況について、経営層及び研究開発部門等へ情報提供を行うとともに、事業計画ること。

統括部と財務部が連携し機構全体の財政状況等を勘案しつつ、当期の状況に対応するため、政策経費等による柔軟な予算の再配分等適切な予算執行調整を行った。

（令和２年度）・クラウドファンディ・プロジェクト実施に当たっての措置として、クラウドファンディングへの挑戦を適切に人事評価へ反映

454

ングを利用するメリすること及び支援金額が目標金額に到達した際に支援金額の 30％に当たる運営費交付金を配賦することットが現場側に伝わを募集要項に追記した上で、プロジェクト案を募集した。また、経営企画部等と連携し研究開発部門及びっていない。更に工夫

個別の研究開発テーマに対しても働きかけを行うなど、プロジェクト案を抽出したが、実現に至らなかや宣伝してはいかがった。引き続き、研究開発資金に係る財源の多様化及び機構事業のアウトリーチ活動を進めるため、関係か。

部署と連携を図る。

『外部から与えられた『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

指摘事項等への対応状
況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】・経営管理上、機構の持・より多くの外部資金獲得に向けて、JAEA イノベーションハブ(令和３年 10 月設置)、経営企画部及び各研

つ設備や人材を活か

究開発部門が連携して、各研究開発部門や研究者の個別の状況を踏まえ、外部資金獲得に向けた効果的して研究開発成果のな方策、適切な目標を検討し、その結果を経営計画に反映させていく。

最大化を図るには、どのような分野でどの程度の自己収入を得ていくのか、どのような支援が必要かなど、
目標と戦略を立てる必要がある。

455

４．業務実績の詳細(１) 予算【平成 27 年度】（一般勘定）（単位：円）

原子力の安全性向上のた
核燃料サイクルに係る再東京電力福島第一原子力 原子力安全規制行政等へのめの研究開発等及び核不 原子力の基礎基盤研究と人 処理、燃料製造及び放射発電所事故の対処に係る 技術的支援及びそのための拡散・核セキュリティに資す
材育成
性廃棄物の処理処分に関
研究開発
安全研究
る活動
する研究開発等

法人全体

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

核融合研究開発

法人共通（一般勘定）
区分

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
核融合研究開発施設整備費補助金
設備整備費補助金

52,05952,059

0

7,882

7,875

7

2,373

2,315

58

496

532

△ 36

22,904

23,149

△ 245

5,101

5,164

△ 62

6,350

6,646

△ 296

1,503

1,524

△ 21

5,449

4,854

595

751

150

601

＊１

650

49

601

0

0

0

0

0

0

101

101

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,046

928

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,046

928

0

0

0

0

0

0

＊１

869

499

370

0

0

0

0

0

0

0

499

△ 499

165

0

165

0

0

0

704

0

704

0

0

0

0

0

0

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

16,522

16,985

△ 463

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,522

16,985

△ 463

0

0

0

0

0

0

先進的核融合研究開発費補助金

2,754

2,741

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,754

2,741

13

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金

9,700

9,781

△ 81

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,700

9,781

△ 81

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金

540

442

99

＊１

0

0

0

0

0

0

540

442

99

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金

267

201

66

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

267

201

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核燃料物質輸送事業費補助金

1,980

1,501

479

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,980

1,501

479

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金

0

457

△ 457

＊２

0

457

△ 457

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の補助金

01,223△ 1,223

＊３

0

1,194

△ 1,194

0

0

0

0

0

0

0

29

△ 29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託等収入

665

10,066△ 9,400

＊４

190

875

△ 685

348

4,270

△ 3,922

6

80

△ 74

91

2,365

△ 2,274

1

18

△ 17

28

2,353

△ 2,326

1

104

△ 103

0

0

0

その他の収入10,52011,803△ 1,283

＊５

29

157

△ 128

21

96

△ 75

8

58

△ 51

261

562

△ 300

45

130

△ 85

10,043

10,321

△ 278

18

174

△ 156

96

305

△ 209

100,615

110,966△ 10,350

8,751

10,607△ 1,856

2,741

6,681

△ 3,939

1,051

1,612

△ 561

35,20337,488△ 2,285

5,414

5,512

△ 98

40,38842,105△ 1,717

1,523

1,802

△ 280

5,545

5,159

386
0

防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金

計0

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

2,252

2,285

△ 32

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,252

2,285

△ 32

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）80,51380,518△4

80,51380,518

△4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

5,545

4,488

1,057

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,545

4,488

1,057

（公租公課を除く一般管理費）

5,455

4,402

1,054

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,455

4,402

1,054

うち、人件費（管理系）

2,510

2,283

227

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,510

2,283

227

うち、物件費

2,945

2,119

826

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,945

2,119

826

うち、公租公課

89

86

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

89

86

3

52,47352,146326

13,03012,331

700

2,393

2,206

187

504

591

△ 87

23,16622,980

186

5,445

5,541

△ 96

6,413

6,800

△ 387

1,522

1,698

△ 176

0

0

0

21,55321,042

511

2,674

2,593

81

1,225

1,181

44

357

326

31

11,795

11,266

528

1,562

1,589

△ 27

3,127

3,274

△ 147

814

813

1

0

0

0

47

18

29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

47

18

29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支出

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費＊６＊７＊８27,13528,083

△ 948

6,572

6,716

△ 144

1,169

1,026

143

146

264

△ 118

11,371

11,713

△ 342

3,883

3,952

△ 69

3,286

3,526

△ 240

707

885

△ 178

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

614

619

△4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

614

619

△4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

3,785

3,022

763

＊９

3,785

3,022

763

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

751

143

609

＊１

650

43

607

0

0

0

0

0

0

101

100

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,020

954

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,020

954

0

0

0

0

0

0

＊１

施設整備費補助金経費
核融合研究開発施設整備費補助金経費
設備整備費補助金経費

869

495

374

0

0

0

0

0

0

0

495

△ 495

165

0

165

0

0

0

704

0

704

0

0

0

0

0

0

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費

26,502

28,406△ 1,904

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,502

28,406△ 1,904

0

0

0

0

0

0

先進的核融合研究開発費補助金経費

2,754

2,642

112

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,754

2,642

112

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費

9,700

9,766

△ 66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,700

9,766

△ 66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

540

378

162

＊１

0

0

0

0

0

0

540

378

162

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金経費

267

201

66

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

267

201

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核燃料物質輸送事業費補助金経費

1,980

1,363

617

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,980

1,363

617

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金経費

0

449

△ 449

＊２

0

449

△ 449

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の補助金経費

0

1,234

△ 1,234

＊３

0

1,203

△ 1,203

0

0

0

0

0

0

0

31

△ 31

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

665

10,483△ 9,818

＊４

190

875

△ 685

348

4,260

△ 3,912

6

71

△ 65

91

2,316

△ 2,225

1

16

△ 15

28

2,844

△ 2,816

1

101

△ 100

0

0

0

106,034

115,226△ 9,192

13,871

14,900△ 1,030

2,741

6,467

△ 3,725

1,051

1,535

△ 484

35,20336,556△ 1,352

5,713

5,758

△ 45

40,38843,724△ 3,336

1,523

1,799

△ 277

5,545

4,488

1,057

防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費

受託等経費
計
廃棄物処理事業経費繰越

1,953

2,002

△ 49 ＊１０

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,953

2,002

△ 49

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

75,39475,3922 ＊１１75,39475,392

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＊１ 差額の主因は、次年度への補助事業の繰越等による減です。
＊２ 差額の主因は、前年度よりの補助事業の繰越による増です。
＊３ 差額の主因は、廃炉・汚水対策事業費補助金等の獲得による増です。
＊４ 差額の主因は、８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング等の公募型研究受託事業等の増です。
＊５ 差額の主因は、事業外収入等の増です。
＊６ 一般管理費には、固定資産の購入等を含む経費が含まれているため、損益計算書上の一般管理費とは一致しておりません。
＊７ 差額の主因は、核燃料等取扱税等の事業費拠点への配賦等による減です。
＊８ 差額の主因は、人員数の減です。
＊９ 差額の主因は、次年度への繰越による減です。
＊１０ 決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性廃棄物の処理及び貯蔵の経費に使用するため、次年度以降に繰り越します。
＊１１ 決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性物質研究拠点施設等整備事業に使用するため、次年度以降に繰り越します。

456

■業務実績等
(１) 予算【平成 27 年度】（電源利用勘定）457

■業務実績等
(１) 予算【平成 27 年度】（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

法人全体（埋設処分業務勘定）
予算額
①

決算額
②

予算額
①

決算額
②

2,038

1,954

2,038

1,954

84

受託等収入

3

1

2 ＊３

3

1

2

その他の収入362

143

219 ＊４

362

143

219

計

2,404

2,098

305

2,404

2,098

305

前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）

22,54622,50936

22,54622,509

36

418

227

191

418

227

191

うち、人件費

161

63

98 ＊２

161

63

98

うち、埋設処分業務経費

257

164

92 ＊５

257

164

92

計

418

227

191

418

227

191

埋設処分積立金繰越

24,531

24,381

24,531

24,381

151

区分

差額
①-②

備考

差額
①-②

収入
他勘定より受入

84 ＊１、＊２

支出
事業費

＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６

151 ＊６

一般勘定及び電源利用勘定よりの繰入金額です。
差額の主因は、人員数の減です。
差額の主因は、受託事業等が少なかったことによる減です。
差額の主因は、運用利率が低かったことによる減です。
差額の主因は、経費の節減による業務経費の減です。
決算額欄記載金額は、次年度以降の埋設処分業務の財源に充当するための積立金として、次年度以降に繰り越します。

458

■業務実績等
(１) 予算【平成 28 年度】（一般勘定）（単位：百万円）（１） 東京電力福島第一原子力 （２） 原子力安全規制行政等へ （３） 原子力の安全性向上のた発電所事故の対処に係る研究開 の技術的支援及びそのための安 めの研究開発等及び核不拡散・
発
全研究
核セキュリティに資する活動

セグメント合計

区分

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

（６） 核燃料サイクルに係る再処（７） 産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃棄物からの信頼の確保のための活動の処理処分に関する研究開発等（４） 原子力の基礎基盤研究と
人材育成
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

（８） 法人共通

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金37,86637,866

0

7,238

7,238

0

2,067

2,067

0

1,016

1,016

0

17,441

17,441

0

6,186

6,186

0

1,731

1,731

0

2,186

2,186

0

国庫補助金

12,47814,501△ 2,023 ＊１、＊２

650

1,979

△ 1,329

0

0

0

519

609

△ 90

10,082

11,579△ 1,497

377

334

44

850

0

850

0

0

0

0

1,374

△ 1,374 ＊３

0

1,374

△ 1,374

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託等収入

565

6,790

△ 6,225 ＊４

177

851

△ 674

323

4,918

△ 4,594

6

62

△ 56

57

810

△ 753

1

53

△ 53

1

96

△ 95

0

0

0

その他の収入

1,013

1,564

△ 551 ＊５

22

349

△ 326

337

279

58

109

14

95

359

613

△ 254

137

168

△ 31

27

37

△ 10

22

105

△ 83

その他の補助金

計51,92262,095△ 10,173

8,087

11,792△ 3,704

2,728

7,265

△ 4,536

1,650

1,700

△ 50

27,94030,444△ 2,504

6,701

6,741

△ 40

2,609

1,864

745

2,208

2,291

△ 83

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

1,912

2,002

△ 90

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,912

2,002

△ 90

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）75,39075,392△2

75,39075,392

△2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

2,208

2,242

△ 34 ＊６

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,208

2,242

△ 34

（公租公課を除く一般管理費）

2,120

2,176

△ 56

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,120

2,176

△ 56

うち、人件費（管理系）

1,116

1,086

30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,116

1,086

30

うち、物件費

1,004

1,090

△ 86

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,004

1,090

△ 86

支出

うち、公租公課

88

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

88

66

22

47,29742,4504,847

17,623

14,294

3,329

2,405

2,499

△ 94

1,125

831

294

17,80017,186

614

6,586

5,849

738

1,758

1,792

△ 34

0

0

0

うち、人件費（事業系）

15,59815,406

193

2,954

2,909

45

1,182

1,181

1

423

442

△ 19

8,648

8,459

189

1,627

1,589

38

764

826

△ 62

0

0

0

うち、物件費28,447

23,406

5,041 ＊１

11,418

7,746

3,671

1,223

1,318

△ 95

701

388

313

9,152

8,727

425

4,959

4,260

699

994

966

28

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

521

505

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

521

505

16

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

3,251

3,639

△ 387 ＊２

3,251

3,639

△ 387

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12,478

14,534△ 2,056 ＊１、＊２

650

1,973

△ 1,323

0

0

0

519

546

△ 27

10,082

11,686△ 1,604

377

329

48

850

0

850

0

0

0

0

1,379

△ 1,379 ＊３

0

1,379

△ 1,379

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

565

6,596

△ 6,032 ＊４

177

851

△ 674

323

4,723

△ 4,400

6

54

△ 48

57

819

△ 761

1

54

△ 54

1

96

△ 95

0

0

0

62,54867,202△ 4,654

18,44918,497

△ 47

2,728

7,222

△ 4,494

1,650

1,430

219

27,94029,691△ 1,751

6,964

6,232

732

2,609

1,888

721

2,208

2,242

△ 34

事業費

国庫補助金
その他の補助金経費
受託等経費
計

22 ＊７

廃棄物処理事業経費繰越

1,648

1,759

△ 111 ＊８

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,648

1,759

△ 111

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

65,02869,377△ 4,349 ＊９

65,02869,377△ 4,349

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＊１
＊２

差額の主因は、次年度への繰越等による減です。
差額の主因は、前年度よりの繰越等による増です。

＊３

差額の主因は、廃炉・汚水対策事業費補助金等の獲得による増です。

＊４
＊５
＊６
＊７
＊８
＊９

差額の主因は、軽水炉照射材料健全性評価研究等の公募型研究受託事業等の増です。
差額の主因は、事業外収入等の増です。
一般管理費には、固定資産の購入等を含む経費が含まれているため、損益計算書上の一般管理費とは一致しておりません。
差額の要因は、固定資産税等の減です。
決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性廃棄物の処理及び貯蔵の経費に使用するため、次年度以降に繰り越します。
決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性物質研究拠点施設等整備事業に使用するため、次年度以降に繰り越します。

459

■業務実績等
(１) 予算【平成 28 年度】

460

■業務実績等
(１) 予算【平成 28 年度】

461

■業務実績等
(１) 予算【平成 29 年度】

462

■業務実績等
(１) 予算【平成 29 年度】

463

■業務実績等
(１) 予算【平成 29 年度】

464

■業務実績等
(１) 予算【平成 30 年度】（一般勘定）（単位：百万円）
原子力の安全性向上のため
核燃料サイクルに係る再処
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への産学官との連携強化と社会の研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人 理、燃料製造及び放射性廃電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのためのからの信頼の確保のための散・核セキュリティに資する活材育成
棄物の処理処分に関する研
開発
安全研究
活動
動
究開発等

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

法人共通

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金39,49139,491

0

6,968

6,968

0

2,817

2,817

0

847

847

0

18,72818,728

0

6,332

6,332

0

1,807

1,807

0

1,992

1,992

0

施設整備費補助金

3,011

1,913

1,098 ＊１

0

257

△ 257

0

0

0

0

3

△3

2,911

1,269

1,642

100

384

△ 284

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金

01,482△ 1,482 ＊２

0

329

△ 329

0

21

△ 21

0

6

△6

0

918

△ 918

0

204

△ 204

0

4

△4

0

0

0

特定先端大型研究施設整備費補助金

673

0673 ＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

673

0

673

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金

10,317

10,456

△ 139

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,317

10,456

△ 139

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金

527

523

4

0

0

0

0

0

0

527

523

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金

170

170

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

170

0

0

0

0

0

0

0

廃炉研究等推進事業費補助金

471

469

2

471

469

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

科学技術人材育成費補助金3669△ 33 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36

69

△ 33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,210

1,184

25

1,210

1,184

25

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,021

△ 1,021 ＊４

0

1,011

△ 1,011

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

△ 10

0

0

0

受託等収入

565

5,931

△ 5,366 ＊５

73

656

△ 583

404

4,369

△ 3,965

5

101

△ 96

70

314

△ 243

5

387

△ 383

8

104

△ 96

0

0

0

その他の収入976

1,790△ 814 ＊６

89

316

△ 227

113

53

60

44

12

33

403

774

△ 371

165

452

△ 287

115

32

83

47

150

△ 103

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金
その他の補助金

計57,44764,499△ 7,051

8,810

11,190△ 2,380

3,335

7,261

△ 3,926

1,422

1,491

△ 69

33,13732,527

610

6,772

7,930

△ 1,157

1,931

1,957

△ 26

2,040

2,143

△ 103

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

1,349

1,555

△ 206

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,349

1,555

△ 206

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）57,21457,214

057,21457,214

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

116,011

123,268△ 7,257

66,024

68,404△ 2,380

3,335

7,261

△ 3,926

1,422

1,491

△ 69

33,13732,527

610

8,122

9,485

△ 1,363

1,931

1,957

△ 26

2,040

2,143

△ 103

一般管理費

2,040

2,021

18

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,040

2,021

18

（公租公課を除く一般管理費）

1,981

1,965

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,981

1,965

15

うち、人件費（管理系）

1,053

1,060

△6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,053

1,060

△6

うち、物件費

927

906

22

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

927

906

22

うち、公租公課

59

56

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

59

56

3

39,51842,756△ 3,238

7,830

10,366△ 2,536

2,930

2,688

242

891

854

37

19,13020,250△ 1,120

6,813

6,750

64

1,923

1,849

74

0

0

0

15,992

15,906

85

2,719

2,748

△ 29

1,606

1,381

225

497

464

33

8,464

8,674

△ 210

1,849

1,846

3

857

793

64

0

0

0

17

17

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

17

1

0

0

0

0

0

0

21,02624,165△ 3,138 ＊２

2,611

4,933

△ 2,322

1,324

1,307

17

394

390

4

10,667

11,576

△ 910

4,964

4,903

61

1,066

1,056

10

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

619

617

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

619

617

2

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

2,500

2,685

△ 185

2,500

2,685

△ 185

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金経費

3,011

1,903

1,108 ＊１

0

198

△ 198

0

0

0

0

3

△3

2,911

1,272

1,638

100

430

△ 330

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金経費

0

1,479

△ 1,479 ＊２

0

360

△ 360

0

16

△ 16

0

7

△7

0

889

△ 889

0

204

△ 204

0

4

△4

0

0

0

特定先端大型研究施設整備費補助金経費

673

0673 ＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

673

0

673

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費

10,317

10,353

△ 36

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,317

10,353

△ 36

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

527

494

33

0

0

0

0

0

0

527

494

33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金経費

170

170

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

170

0

0

0

0

0

0

0

廃炉研究等推進事業費補助金経費

471

432

39

471

432

39

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

科学技術人材育成費補助金経費3666△ 30 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36

66

△ 30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,210

1,146

64

1,210

1,146

64

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,021

△ 1,021 ＊４

0

1,011

△ 1,011

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

△ 10

0

0

0

565

5,936

△ 5,371 ＊５

73

655

△ 582

404

4,385

△ 3,981

5

93

△ 89

70

311

△ 241

5

388

△ 383

8

104

△ 96

0

0

0

58,537

67,778△ 9,241

9,584

14,168△ 4,584

3,335

7,088

△ 3,754

1,422

1,451

△ 28

33,13733,142

△5

7,089

7,942

△ 853

1,931

1,966

△ 35

2,040

2,021

18
0

支出

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費

放射性物質研究拠点施設等運営費補助金経費
その他の補助金経費
受託等経費
計

＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６
＊７

廃棄物処理事業経費繰越

1,033

1,404

△ 371 ＊７

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,033

1,404

△ 371

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

56,44054,1372,303 ＊７

56,44054,137

2,303

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

116,011

123,320

66,02468,305△ 2,280

3,335

7,088

△ 3,754

1,422

1,451

△ 28

33,13733,142

△5

8,122

9,346

△ 1,224

1,931

1,966

△ 35

2,040

2,021

18

△ 7,309

差額の主因は、次年度への繰越による減です。
差額の主因は、前年度よりの繰越による増です。
差額の主因は、卓越研究員事業の増です。
差額の主因は、廃炉・汚染水対策事業費補助金の増です。
差額の主因は、受託事業の増です。
差額の主因は、事業外収入の増です。
決算額は、次年度以降の経費に充当するための繰越額です。

465

■業務実績等
(１) 予算【平成 30 年度】（電源利用勘定）（単位：百万円）
原子力の安全性向上のため
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等へのの研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのための散・核セキュリティに資する活
材育成
開発
安全研究
動

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

核燃料サイクルに係る再処
産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃からの信頼の確保のための棄物の処理処分に関する研活動
究開発等

高速炉の研究開発

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

法人共通

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金90,07490,074

0

5,563

5,563

0

870

870

0

567

567

0

2,047

2,047

0

29,75729,757046,06946,069

0

2,514

2,514

0

2,686

2,686

0

施設整備費補助金

3,426

3,426

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,426

3,426

0

0

0

0

0

0

0

受託等収入

717

8,828

△ 8,111 ＊１

8

165

△ 157

20

543

△ 522

66

633

△ 567

31

197

△ 166

445

5,247

△ 4,803

140

1,883

△ 1,744

7

160

△ 152

0

0

0

その他の収入

1,084

1,893

△ 809 ＊２

22

36

△ 14

0

0

△0

0

1

△0

4

4

△0

56

57

△1

957

1,577

△ 620

9

10

△0

36

209

△ 173

廃棄物処理処分負担金

9,400

9,761

△ 361

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,400

9,761

△ 361

0

0

0

0

0

0

計

104,701

113,982△ 9,281

5,593

5,764

△ 170

891

1,413

△ 522

634

1,201

△ 567

2,082

2,248

△ 166

30,25735,061△ 4,804

59,992

62,717△ 2,725

2,531

2,683

△ 153

2,722

2,895

△ 173

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）55,77256,850△ 1,078

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55,77256,850△ 1,078

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

147

167

△ 19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

147

167

△ 19

0

0

0

0

0

0

160,620

170,999△ 10,378

5,593

5,764

△ 170

891

1,413

△ 522

634

1,201

△ 567

2,082

2,248

△ 166

30,25735,061△ 4,804

115,911

119,733△ 3,822

2,531

2,683

△ 153

2,722

2,895

△ 173

一般管理費

2,722

2,714

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,722

2,714

8

（公租公課を除く一般管理費）

2,662

2,648

14

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,662

2,648

14

うち、人件費（管理系）

1,304

1,350

△ 46

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,304

1,350

△ 46

うち、物件費

1,358

1,298

60

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,358

1,298

60

うち、公租公課

60

66

△6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60

66

△6

94,95699,941△ 4,985

5,585

5,526

59

871

919

△ 48

568

482

86

2,051

2,383

△ 333

29,812

34,086△ 4,274

53,54654,023

△ 477

2,523

2,521

2

0

0

0

21,204

21,106

98

1,836

1,875

△ 39

294

400

△ 106

276

232

43

675

675

0

5,642

5,669

△ 27

11,386

11,329

57

1,095

925

170

0

0

0

49

47

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49

47

1

0

0

0

0

0

0

うち、物件費73,752

78,835△ 5,083

3,749

3,651

98

577

519

58

292

249

43

1,376

1,709

△ 333

24,17028,417△ 4,247

42,16042,694

△ 534

1,428

1,596

△ 168

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

1,552

1,546

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,552

1,546

7

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金経費

3,546

3,513

34

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,546

3,513

34

0

0

0

0

0

0

受託等経費

717

8,786

△ 8,069 ＊１

8

165

△ 157

20

543

△ 522

66

633

△ 567

31

199

△ 168

445

5,232

△ 4,788

140

1,878

△ 1,738

7

136

△ 128

0

0

0

101,942

114,954△ 13,012

5,593

5,691

△ 98

891

1,461

△ 570

634

1,115

△ 481

2,082

2,582

△ 500

30,25739,319△ 9,062

57,23259,414△ 2,182

2,531

2,657

△ 127

2,722

2,714

8

廃棄物処理処分負担金繰越

58,50860,190△ 1,682 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

58,50860,190△ 1,682

0

0

0

0

0

0

廃棄物処理事業経費繰越

171

161

10 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

171

161

10

0

0

0

0

0

0

合計

160,620

175,305

5,593

5,691

△ 98

891

1,461

△ 570

634

1,115

△ 481

2,082

2,582

△ 500

30,25739,319△ 9,062

115,911

119,765△ 3,854

2,531

2,657

△ 127

2,722

2,714

8

合計
支出

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入

計

＊１
＊２
＊３

△ 14,684

差額の主因は、受託事業の増です。
差額の主因は、事業収入の増です。
決算額は、次年度以降の経費に充当するための繰越額です。

466

■業務実績等
(１) 予算【平成 30 年度】（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
他勘定より受入

2,237

2,226

11 ＊１

2,237

2,226

11

受託等収入

3

1

2 ＊２

3

1

2

その他の収入

213

135

78 ＊３

213

135

78

2,454

2,363

90

2,454

2,363

90

28,382

28,239143

28,382

28,239143

30,83530,602234

30,83530,602

234

190

152

38

190

152

38

うち、人件費

66

64

2

66

64

2

うち、埋設処分業務経費

124

88

36 ＊４

124

88

36

計

190

152

38

190

152

38

30,64630,450196

30,64630,450196

30,83530,602234

30,83530,602234

計
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
合計
支出
事業費

埋設処分積立金繰越
合計
＊１
＊２
＊３
＊４

一般勘定及び電源利用勘定よりの繰入金額です。
差額の主因は、受託事業の減です。
差額の主因は、運用利息の減です。
差額の主因は、経費の節減による減です。

467

■業務実績等
(１) 予算【令和元年度】（一般勘定）（単位：百万円）

区別

東京電力福島第一原子力発
原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のための原子力の基礎基盤研究と人材
電所事故の対処に係る研究開 技術的支援及びそのための安 研究開発等及び核不拡散・核育成
発
全研究
セキュリティに資する活動
予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃物の処理処分に関する研究開止措置実証のための活動
発等

高速炉・新型炉の研究開発

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動
予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金17,636

17,636

0

6,057

6,057

0

38,56738,5670

施設整備費補助金

6,956

6,956

0

2,526

2,526

0

623

623

0

3,271

3,331

△ 60

336

563

△ 227

3,606

3,893

△ 287

設備整備費補助金

976

0

976

549

161

388

1,525

161

1,364

0

673

△ 673

0

673

△ 673

10,183

10,1830

10,183

10,183

0

513

517

△4

170

170

0

929

925

5

32

32

△0

1,361

1,005

356

0

1,143

△ 1,143

2,341

4,655

△ 2,314

364

1,534

△ 1,169

1,055

1,404

△ 349

54,13754,137△0

114,783

118,999△ 4,216

特定先端大型研究施設整備費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金

513

517

1,293

1,293

0

170
929

925

0

2,077

2,077

0

170

0

5

科学技術人材育成費補助金
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金

1,399

△4

核変換技術研究開発費補助金
廃炉研究等推進事業費補助金

1,399

32

32

△0

1,361

1,005

356

その他の補助金

01,134△ 1,134

受託等収入

58

966

△ 908

2,214

3,267

△ 1,053

8

92

△ 84

45

200

△ 156

4

0

4

4

24

その他の収入

37

214

△ 177

15

63

△ 47

4

15

△ 11

125

562

△ 436

2

3

△1

103

431

1,055

1,404

△ 349

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

0

10

△ 10

△ 20

9

105

△ 96

△ 328

14

34

△ 21

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）54,13754,137△0

合計

63,47865,336△ 1,859

4,756

5,856

△ 1,100

1,148

1,247

△ 99

32,26632,616

△ 350

1,298

1,296

3

8,274

8,811

△ 536

1,422

1,548

△ 126

11,327

9,298

2,029

2,542

2,485

57

627

615

12

17,761

19,045△ 1,284

1,295

1,260

35

6,497

6,871

△ 374

1,413

1,443

△ 31

491

490

247

336
549

64

213

△ 149

2,141

2,290

△ 149

2,141

2,183

△ 42

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入

2,183

△ 42

41,016

444

2

491

490

2

904

△ 569

3,606

3,928

△ 322

161

388

施設整備費補助金経費

3,271

設備整備費補助金経費

976

0

976

1,525

161

1,364

0

670

△ 670

0

670

△ 670

10,183

10,172

11

10,183

10,172

11

513

500

13

170

170

0

929

892

37

特定先端大型研究施設整備費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

513

500

3,024

2,141
41,46113

核変換技術研究開発費補助金経費
廃炉研究等推進事業費補助金経費

170
929

892

37

1,361

1,087

274

その他の補助金経費

0

1,134

△ 1,134

受託等経費

58

945

△ 887

科学技術人材育成費補助金経費
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金経費

32

2,214

3,504

△ 1,290

8

125

△ 117

45

30

207

49,80351,708△ 1,905

合計

63,47865,064△ 1,586

4,756

5,989

△ 1,233

1,148

1,240

△ 92

32,26633,148

0

1

△ 162

4

0

4

廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

170

△ 882

1,298

468

1,260

38

4

24

△ 20

718

1,126

△ 408

8,274

9,257

△ 983

32

30

1

1,361

1,087

274

0

10

△ 10

0

1,143

△ 1,143

9

105

△ 96

2,341

4,910

△ 2,569

718

1,126

△ 408

49,80351,708△ 1,905

114,783

119,699△ 4,916

1,422

1,558

△ 136

2,141

2,183

△ 42

■業務実績等
(１) 予算【令和元年度】（電源利用勘定）（単位：百万円）

区別

核燃料サイクルに係る再処
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のための原子力の基礎基盤研究と人材
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃 産学官との連携強化と社会か
電所事故の対処に係る研究開 技術的支援及びそのための安 研究開発等及び核不拡散・核
高速炉・新型炉の研究開発
育成
物の処理処分に関する研究開 止措置実証のための活動 らの信頼の確保のための活動
発
全研究
セキュリティに資する活動
発等
予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金

5,742

5,742

0

971

971

0

465

465

0

275

275

0

10,473

10,473042,85342,853

0

受託等収入

13

94

△ 81

81

570

△ 489

71

174

△ 103

16

99

△ 82

412

4,287

△ 3,875

113

1,972

△ 1,860

その他の収入

15

18

△3

1

1

0

1

1

0

0

1

△0

5

11

△6

28,338

44

0

△ 17

1,924

1,924

0

10

129

△ 119

8

10

△2

2,835

93,876

0

717

7,325

△ 6,608

1,042

878

1,999

1,185

814

9,719

△ 319

9,400

9,719

△ 319

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）59,58660,190△ 604

59,58660,190△ 604

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

155

161

△6

155

161

△6

165,734

172,456△ 6,723

△ 83

1,053

1,541

△ 489

537

639

△ 102

291

374

△ 83

10,89014,772△ 3,882

114,027

115,937△ 1,91028,36528,382

△ 17

1,942

2,063

△ 121

5,757

5,588

169

972

1,167

△ 195

466

573

△ 107

275

178

97

10,478

10,261

217

51,747

48,2773,470

28,36528,302

63

1,932

1,930

2

1,281

1,277

5

113

1,923

△ 1,810

廃棄物処理処分負担金繰越

61,99062,826

廃棄物処理事業経費繰越

179

173

114,027

113,199829△ 36

93,876

9,400

5,854

58

0

1,921

5,771

23

2,835

廃棄物処理処分負担金

合計

26

28,338

2,857

2,893

△ 36

2,857

3,023

△ 165

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
受託等経費

13

合計

5,771

94

5,682

△ 81

89

81

1,053

570

1,737

△ 489

△ 684

71

537

174

748

△ 103

△ 210

16

291

99

277

△ 82

14

412

10,8904,302

14,563△ 3,890△ 3,673

2,857

3,023

△ 165

99,991

96,276

3,715

1,281

1,277

5

717

7,294

△ 6,577△ 837

61,99062,826

△ 837

6

179

173

6

165,734

169,592△ 3,85910

28,36528,302

63

1,942

132

2,062

△ 122

△ 120

2,857

3,023

△ 165

（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）

区別

核燃料サイクルに係る再処
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のための原子力の基礎基盤研究と人材
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃 産学官との連携強化と社会か
電所事故の対処に係る研究開 技術的支援及びそのための安 研究開発等及び核不拡散・核
高速炉・新型炉の研究開発
育成
物の処理処分に関する研究開 止措置実証のための活動 らの信頼の確保のための活動
発
全研究
セキュリティに資する活動
発等
予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
他勘定より受入

1,772

1,766

6

1,772

1,766

受託等収入

3

0

3

3

0

3

その他の収入

160

130

30

160

130

30

30,45030,450△030,45030,450△032,38532,34639

32,38532,34639

前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
合計

6

支出
事業費
埋設処分積立金繰越
合計

469

250

130

120

250

130

120

32,13532,216△ 81

32,13532,216△ 81

32,38532,34639

32,38532,34639

■業務実績等
(１) 予算【令和２年度】（一般勘定）（単位：百万円）

区別

東京電力福島第一原子力発
電所事故の対処に係る研究
開発

原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のため原子力の基礎基盤研究と人材技術的支援及びそのための の研究開発等及び核不拡散・育成
安全研究
核セキュリティに資する活動

高速炉・新型炉の研究開発

予算額

予算額

予算額

決算額

差額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

決算額

核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃 産学官との連携強化と社会か物の処理処分に関する研究開 止措置実証のための活動 らの信頼の確保のための活動
発等

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金

6,585

6,585

0

2,338

2,338

0

895

895

0

17,445

17,445

0

6,289

6,289

0

施設整備費補助金

220

0

220

0

2,851

△ 2,851

1,140

513

627

設備整備費補助金

118

0

118

0

804

△ 804

0

549

△ 549

10,238

10,2380

特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金

508

508

1,371

1,371

0

1,635

0

153

153

1,902

0

0

1,288

1,221

67

2,473

1,243

1,230

その他の補助金01,088△ 1,088

8

△8

0

10

受託等収入

62

958

△ 896

2,186

3,445

△ 1,259

9

77

△ 69

29

301

△ 271

0

0

0

37

23

13

10

47

その他の収入

36

178

△ 142

15

69

△ 54

7

29

△ 21

121

507

△ 386

3

6

△3

101

504

△ 403

16

32

△ 16

711

1,126

△ 416

科学技術人材育成費補助金
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金

1,902

0

核変換技術研究開発費補助金
廃炉研究等推進事業費補助金

1,635

20

20

0

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）38,461

38,461

0

1,360

3,363

△ 2,003

118

1,353

△ 1,235

10,238

10,238

0

508

508

0

153

153

0

1,288

1,221

67

20

20

0

2,473

1,243

1,230

△ 10

0

1,105

△ 1,105

△ 37

2,333

4,851

△ 2,518

364

1,467

△ 1,103

711

1,126

△ 416

50,51551,708△ 1,193

108,543

116,819△ 8,276

64

143

△ 78

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）50,51551,708△ 1,193

合計

60,96062,981△ 2,021

4,540

5,852

△ 1,312

1,757

1,509

249

27,85332,173△ 4,320

1,374

1,377

△3

8,432

9,158

△ 727

1,661

1,724

△ 63

11,73013,879△ 2,149

2,354

2,448

△ 94

903

717

186

17,566

18,315

△ 749

1,374

1,307

67

6,691

6,911

△ 220

1,651

1,676

△ 25

508

507

0

508

507

0

施設整備費補助金経費

220

0

220

0

3,121

△ 3,121

1,140

242

898

1,360

3,363

△ 2,003

設備整備費補助金経費

118

0

118

0

883

△ 883

0

470

△ 470

10,238

10,129

109

1,966

2,045

△ 78

1,966

2,100

△ 134

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

508

472

36

核変換技術研究開発費補助金経費
廃炉研究等推進事業費補助金経費

153
1,288

1,150

138

2,473

1,254

1,218

その他の補助金経費

0

1,088

△ 1,088

受託等経費

62

1,002

△ 940

科学技術人材育成費補助金経費
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金経費

20

2,186

3,161

△ 975

9

71

△ 62

18

45,40644,589817

合計

60,96062,963△ 2,003

4,540

5,609

△ 1,069

1,757

1,260

498

0

8

△8

29

178

△ 148

27,85332,653

3

2

0

0

0

廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

151△ 4,799

1,374

470

1,307

67

37

23

13

410

919

△ 509

8,432

8,716

△ 285

1,966

2,100

△ 134

42,26845,253△ 2,985

118

1,353

△ 1,235

10,238

10,129

109

508

472

36

153

151

3

1,288

1,150

138

20

18

2

2,473

1,254

1,218

0

10

△ 10

0

1,105

△ 1,105

10

47

△ 37

2,333

4,483

△ 2,150

410

919

△ 509

45,40644,589817

108,543

116,341△ 7,799

1,661

1,733

△ 72

1,966

2,100

△ 134

■業務実績等
(１) 予算【令和２年度】（電源利用勘定）（単位：百万円）

区別

東京電力福島第一原子力発
電所事故の対処に係る研究
開発

原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のため原子力の基礎基盤研究と人材技術的支援及びそのための の研究開発等及び核不拡散・育成
安全研究
核セキュリティに資する活動

高速炉・新型炉の研究開発

予算額

予算額

予算額

決算額

差額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

決算額

核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃 産学官との連携強化と社会か物の処理処分に関する研究開 止措置実証のための活動 らの信頼の確保のための活動
発等

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金

5,713

5,713

0

1,212

1,212

0

740

740

0

218

218

0

10,30010,3000

施設整備費補助金

40,86540,865

0

79

79

0

1,896

△ 1,742

受託等収入

13

83

△ 69

44

545

△ 501

52

107

△ 56

16

143

△ 127

427

4,077

△ 3,649153

その他の収入

13

16

△3

1

0

0

1

2

△1

1

1

△1

4

9

△5

30,15130,151

0

2,078

2,078

0

11

358

△ 346

7

12

△4

2,366

2,366

0

93,642

93,642

79

79

0

717

7,208

△ 6,491

0

1,073

2,050

△ 976

1,144

2,180

△ 1,036

廃棄物処理処分負担金

9,400

10,105

△ 705

9,400

10,105△ 705

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）62,59462,826△ 232

62,59462,826△ 232

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

155

173

△ 18

155

173

△ 18

167,731

176,213△ 8,482

合計

22

43

△ 21

5,740

5,812

△ 72

1,256

1,757

△ 501

793

849

△ 57

234

362

△ 128

10,732

14,386△ 3,654

114,319

117,992△ 3,673

30,17330,194

△ 21

2,096

2,447

△ 351

5,727

5,910

△ 184

1,212

1,308

△ 95

741

808

△ 67

218

224

△6

10,305

10,604△ 299

50,68451,745△ 1,062

30,17330,308

△ 135

2,085

2,077

8

1,382

1,381

187

167

21

47

△ 26

2,387

2,413

△ 26

2,387

2,415

△ 27

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
受託等経費

13

83

△ 69

44

545

△ 501

52

107

△ 55

16

143

△ 127

427

4,077

△ 3,649

2,387

2,415

△ 27

101,144

102,983△ 1,839

2

1,382

1,381

2

21

187

167

21

153

1,902

△ 1,749

717

7,050

△ 6,333

廃棄物処理処分負担金繰越

63,11765,657△ 2,541

63,11765,657△ 2,541

廃棄物処理事業経費繰越

178

174

5

178

174

5

114,319

119,645△ 5,326

167,731

178,445△ 10,715

合計

5,740

5,993

△ 253

1,256

1,853

△ 596

793

915

△ 122

234

367

△ 133

10,732

14,680△ 3,948

11

30,17330,308

△ 135

2,096

194

2,270

△ 183

△ 174

2,387

2,415

△ 27

（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）

区別

原子力の安全性向上のため
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等へのの研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのための散・核セキュリティに資する活
材育成
開発
安全研究
動

高速炉・新型炉の研究開発

核燃料サイクルに係る再処
産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃 敦賀地区の原子力施設の廃からの信頼の確保のための棄物の処理処分に関する研 止措置実証のための活動
活動
究開発等

予算額

予算額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

決算額

差額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
他勘定より受入

1,890

1,888

2

1,890

1,888

受託等収入

3

1

3

3

1

3

その他の収入

135

736

△ 601

135

736

△ 601

32,12032,216△ 96

32,12032,216△ 96

34,14834,841△ 693

34,14834,841△ 693

前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
合計

2

支出
事業費
埋設処分積立金繰越
合計

471

421

141

280

421

141

280

33,72834,700△ 972

33,72834,700△ 972

34,14834,841△ 693

34,14834,841△ 693

■業務実績等
(１) 予算【令和３年度】（一般勘定）（一般勘定）（単位：百万円）

区別

原子力の安全性向上のため
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等へのの研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのための散・核セキュリティに資する活
材育成
開発
安全研究
動

高速炉・新型炉の研究開発

核燃料サイクルに係る再処
産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃 敦賀地区の原子力施設の廃からの信頼の確保のための棄物の処理処分に関する研 止措置実証のための活動
活動
究開発等

予算額

予算額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

決算額

差額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金

6,283

6,283

0

2,483

2,483

0

528

528

0

施設整備費補助金

0

220

△ 220

設備整備費補助金

0

118

△ 118

特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金

508

508

18,18318,183

0

1,362

1,362

0

0

872

△ 492

1,375

△ 57

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金

2,843

1,419

1,425

政府出資金

2,260

2,260

0

0

1,457

△ 1,457

受託等収入

109

772

△ 663

2,233

3,192

△ 959

14

77

その他の収入

38

170

△ 132

16

64

△ 48

7

29

1,404

1,404

0

2,085

2,085

0

38,358

0

380

1,092

△ 712

172

△ 172

0

290

△ 290

10,13943

10,183

10,139

43

508

508

0

103

103

0

1,318

1,375

△ 57

0

科学技術人材育成費補助金

38,358

0

103
1,318

その他の補助金

6,031

380

10,183核変換技術研究開発費補助金
廃炉研究等推進事業費補助金

6,031

43

43

103

0

0

0

4

△4

△ 62

24

272

△ 248

△ 22

340

835

△ 494

3

5

△1

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

0

9

△9

3

199

△ 196

12

44

△ 32

81

474

△ 393

14

45

△ 30

854

919

△ 65

64

80

△ 17

43

43

0

2,843

1,419

1,425

2,260

2,260

0

0

1,470

△ 1,470

2,395

4,556

△ 2,161

563

1,702

△ 1,138

854

919

△ 65

40,104

44,589△ 4,485

99,913

108,823△ 8,910

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）40,104

44,589△ 4,485

合計

52,95558,325△ 5,370

4,733

5,740

△ 1,007

1,057

1,480

△ 422

28,772

29,648

△ 875

1,365

1,367

△1

7,453

8,599

△ 1,146

1,430

1,501

△ 71

46,425

12,49533,930

2,499

2,606

△ 107

535

653

△ 118

18,523

19,652△ 1,129

1,365

1,402

△ 36

6,332

7,053

△ 722

1,418

1,458

△ 40

588

546

42

588

546

42

施設整備費補助金経費

0

209

△ 209

380

872

△ 492

380

1,081

△ 701

設備整備費補助金経費

0

118

△ 118

2,148

2,165

△ 17

2,148

2,114

34

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

508

470

1,273

45

172

△ 172

0

289

△ 289

10,09786

10,183

10,097

86

508

470

38

103

102

2

1,318

1,273

45

38

2,843

1,418

1,425

0

1,454

△ 1,454

109

812

△ 704

科学技術人材育成費補助金経費
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金経費
その他の補助金経費
受託等経費

43

2,233

3,200

△ 967

14

68

△ 53

41

2,260

41,097△ 38,837

合計

52,95558,549△ 5,595

4,733

5,807

△ 1,074

1,057

1,517

△ 460

0

4

△4

24

387

△ 364

28,77230,35310222

廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

34
31,778

0

103
1,318

2,114
45,31910,183核変換技術研究開発費補助金経費
廃炉研究等推進事業費補助金経費

2,148
77,097△ 1,580

1,365

472

1,402

△ 36

3

199

△ 196

634

808

△ 174

7,453

9,035

△ 1,583

43

41

2

2,843

1,418

1,425

0

9

△9

0

1,466

△ 1,466

12

44

△ 32

2,395

4,711

△ 2,316

634

808

△ 174

1,430

1,511

△ 81

2,148

2,114

34

2,260

41,097 △ 38,837

99,913

110,287△ 10,374（電源利用勘定）（電源利用勘定）（単位：百万円）

区別

原子力の安全性向上のため
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等へのの研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのための散・核セキュリティに資する活
材育成
開発
安全研究
動

高速炉・新型炉の研究開発

核燃料サイクルに係る再処
産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃 敦賀地区の原子力施設の廃からの信頼の確保のための棄物の処理処分に関する研 止措置実証のための活動
活動
究開発等

予算額

予算額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

決算額

差額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金

6,078

6,078

0

1,308

1,308

0

932

932

0

177

177

0

施設整備費補助金

10,478

10,478040,45940,459

0

4,372

0

4,372

3,311

100

3,211

189

2,114

△ 1,925

その他の補助金

0

176

△ 176

受託等収入

9

429

△ 420

56

402

△ 346

17

402

△ 385

10

40

△ 30

423

4,455

△ 4,032

その他の収入

14

25

△ 12

0

1

△0

1

1

0

0

1

△1

5

5

△0

29,17029,170

0

2,519

2,519

0

2,423

2,423

0

93,54493,544

0

614

0

614

8,297

100

8,197

0

176

△ 176

717

7,978

△ 7,261
△ 914

13

119

△ 106

0

17

△ 17

7

13

△6

21

21

0

923

1,814

△ 892

997

1,911

廃棄物処理処分負担金

9,400

9,403

△3

9,400

9,403

△3

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）63,34965,657△ 2,308

63,34965,657△ 2,308

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

26

30

△4

164

174

△ 10

6,101

6,532

△ 432

1,365

1,711

△ 346

950

1,335

△ 384

187

218

△ 31

15,278

15,114

164

117,795

119,721△ 1,926

29,197

29,201

△4

2,539

2,650

△ 111

6,091

6,254

△ 162

1,309

1,240

69

933

853

80

177

126

51

10,483

11,972△ 1,490

49,75554,333△ 4,578

29,197

31,973△ 2,776

2,526

2,530

△3

1,603

1,486

118

4,372

0

4,372

3,311

172

3,139

189

2,146

△ 1,957

廃棄物処理処分負担金繰越

64,352

66,579

廃棄物処理事業経費繰越

188

178

117,795

123,408△ 5,614

合計

3,057

2,460

597

2,443

2,449

△5

164

174

△ 10

176,469

178,943△ 2,475

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
その他の補助金
受託等経費

9

合計

6,101

25

6,279

△ 16

△ 178

56

1,365

402

1,642

△ 346

△ 277

17

950

402

1,255

△ 385

△ 304

10

187

40

△ 30

166

22

0

176

△ 176

423

4,455

△ 4,032

15,27816,603△ 1,326

2,443

2,449

△5

100,472

109,280△ 8,808

1,603

1,486

118

614

0

614

8,297

172

8,125

0

176

△ 176

0

17

△ 17

717

7,676

△ 6,959△ 2,227

64,352

66,579△ 2,227

9

188

178

9

13

29,197

31,973△ 2,776

2,539

188

2,717

△ 175

△ 178

3,057

2,466

591

176,469

186,510 △ 10,041（埋設処分業務勘定）（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）

区別

原子力の安全性向上のため
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等へのの研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのための散・核セキュリティに資する活
材育成
開発
安全研究
動

高速炉・新型炉の研究開発

核燃料サイクルに係る再処
産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃 敦賀地区の原子力施設の廃からの信頼の確保のための棄物の処理処分に関する研 止措置実証のための活動
活動
究開発等

予算額

予算額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

決算額

差額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
他勘定より受入

2,191

2,032

160

2,191

2,032

受託等収入

3

1

2

3

1

2

その他の収入

18

24

△6

18

24

△6

33,72834,700△ 972

33,72834,700△ 972

35,94036,757△ 816

35,94036,757

△ 816

142

142

17,454

前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
合計

160

支出
事業費

17,596

17,454

17,596

埋設処分積立金繰越

18,34436,614 △ 18,270

18,34436,614 △ 18,270

35,94036,75735,94036,757

合計

473

△ 816

△ 816

(２) 収支計画【平成 27 年度】（一般勘定）（単位：百万円）
区

別

一般勘定
計画額

実績額

差額

費用の部
経常費用
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失

100,268
100,268
89,364
661
1,721
665
8,517
-

82,202
81,937
62,680
637
1,978
7,217
10,03418
10
265

18,066
18,331
26,68424△ 257△ 6,552△ 1,517
△ 18
△ 10
△ 265

収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

100,268
48,22724
31,977665
10,8588,517-

81,54347,370１
15,617
7,593
374
9,316
251

18,725857
2316,360△ 6,928
10,484
△ 799
△ 251

-

△ 660

660

-

40
△ 699
1,041
341

△ 40
699
△ 1,041△ 341

税引前当期純利益 又は（△税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益 又は （△当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益 又は （△当期総損失）474

■業務実績
(２) 収支計画【平成 27 年度】（電源利用勘定）（単位：百万円）
区

別

費用の部

電源利用勘定
計画額

実績額

差額

90,408103,047△ 12,638

経常費用

90,408102,083△ 11,675

事業費

82,50485,790△ 3,286

1,377

1,317

60

一般管理費

1,532

2,031

△ 499

受託等経費

717

8,262

△ 7,545

減価償却費

△ 48

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

5,655

5,703

財務費用

-

27

△ 27

雑損

-

270

△ 270

臨時損失
収益の部
運営費交付金収益

-

964

△ 964

90,408101,825△ 11,417

78,61882,683△ 4,065

受託等収入

717

8,305

△ 7,588

その他の収入

1,762

726

1,036

廃棄物処理処分負担金収益

3,656

3,667

△ 11

資産見返負債戻入

5,655

5,274

381

－

367

△ 367

税引前当期純利益 又は（△税引前当期純損失）－△ 1,205

1,205

法人税、住民税及び事業税

－

27

△ 27

当期純利益

又は （△当期純損失）－△ 1,249

1,249

当期総利益

又は （△当期総損失）－△ 1,249

1,249

臨時利益

475

（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
区別

費用の部

埋設処分業務勘定
計画額

実績額

差額

426

235

191

経常費用

426

235

191

事業費

418

225

193

減価償却費

８

10

△ ２

臨時損失

０

０

△ ０

2,412

2,104

308

2,038

1,952

86

収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入

３

１

２

その他の収入

362

141

221

資産見返負債戻入

８

10

△ ２

臨時利益

０

０

△ ０

-

1,869

△ 1,869

1,986

1,869

117

０

０

△ ０

1,986

1,869

117

税引前当期純利益 又は（△税引前当期純損失）
当期純利益

又は （△当期純損失）

原子力機構法第 21 条第４項積立金取崩額
当期総利益

又は （△当期総損失）476

■業務実績
(２) 収支計画【平成 28 年度】
2.収支計画単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

計画額
7,466
7,466
6,319

実績額
11,053
11,0138,768

差額△ 3,587△ 3,547△ 2,449

計画額
2,560
2,560
2,136

実績額
6,738
6,730
1,921

差額
△ 4,178△ 4,169
215

計画額
1,631
1,631
1,511

実績額
1,508
1,403
1,007

177
971

830
1,415
1
2
38

△ 653
△ 444
△1
△2
△ 38

323
101

4,512
298
0
1
8

△ 4,188
△ 196
△0
△1
△8

6
114

47
348
0
102
3

△ 41
△ 234
△0
△ 102
△3

57
4,256

7,742
6,573

10,958
6,841
1,641
857
360
1,226
34

△ 3,216△ 268△ 1,641
△ 681
△ 337
△ 255
△ 34

2,639
1,877

6,684
1,664
0
4,548
280
186
6

△ 4,045213△0△ 4,224
57
△ 85
△6

1,670
923
519
6
109
114

1,415
690
325
54
14
330
2

255
232
194
△ 48
94
△ 216
△2

30,211
15,837
9,702
57
359
4,256

177
22
971

323
337
101

差額
123
228
504

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
29,54629,54625,233実績額
30,81930,75824,210

差額△ 1,273△ 1,211
1,023

0
771
5,777
4
5
53

△0
△ 713
△ 1,521△4△5△ 53

30,767
16,044
7,926
921
418
5,412
46

△ 556
△ 207
1,776
△ 864
△ 59
△ 1,156
△ 46

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
6,422
6,422
6,158
521

実績額
6,095
6,017
5,455
505

1
262

54
507
1
6
71

6,657
5,617
377
1
401
262

6,168
5,250
184
54
153
462
64

差額

計画額
2,035
2,035
1,983

実績額
1,919
1,890
1,699

△ 54
△ 244
△1
△6
△ 71

1
52

96
96
0
1
28

△ 95
△ 44
△0
△1
△ 28

490
366
193
△ 54
247
△ 199
△ 64

2,101
1,572
450
1
27
52

1,912
1,681
0
96
47
78
10

189
△ 109
450
△ 95
△ 21
△ 26
△ 10

326
405
703
16

差額
117
145
284

法人共通

合計

計画額
3,981
3,981
1,923

実績額
2,160
1,948

差額
1,821
2,033
1,923

1,444

1,909

△ 465

613

39
0

575
△0

212

△ 212

2,620
1,985

2,203
2,174

417
△ 189

22
613

2
25
2

20
589
△2

計画額
53,64253,64245,263
521
1,444
565
6,370

実績額
60,29259,75843,060
505
1,909
6,310
8,479
6
116
412

差額
△ 6,650△ 6,116
2,203
16
△ 465
△ 5,745△ 2,110
△6
△ 116
△ 412

53,642
34,382
11,048
565
1,277
6,370

60,10734,344
10,076
6,530
1,275
7,718
163

△ 6,46539972△ 5,9652△ 1,348△ 163

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

計画額
6,051
6,051
5,754

実績額
6,223
6,215
5,532

差額
△ 172
△ 165
222

計画額
849
849
778

1
295

100
583
0
0
7

△ 98
△ 288
△0
△0
△7

30
41

6,210
5,892
1

6,258
5,591
100

△ 48
301
△ 98

870
798
30

21
295

27
536
4

△5
△ 241
△4

2
41

実績額
659
656
590

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等

計画額
418
418
352

実績額
1,095
1,095
259

差額
△ 677
△ 676
92

計画額
1,889
1,889
1,808

実績額
2,098
2,094
1,641

差額
△ 209
△ 205
167

計画額
30,11730,11728,488

実績額
38,14838,00030,865

差額△ 8,030△ 7,882△ 2,377

計画額
43,01843,01840,832
1,629

30
△ 25
△0
△0
△2

66
0

823
12
0
0
0

△ 757
△ 12
△0
△0
△0

64
17

378
75
0
0
4

△ 314
△ 58
△0
△0
△4

396
1,234

5,533
1,601
2
0
145

△ 5,138
△ 368
△2
△0
△ 145

143
2,043

824
760

47
38
30

428
360
66

1,174
340
824

△ 746
20
△ 757

1,939
1,855
64

2,067
1,620
378

△ 128
235
△ 314

30,90729,224396

38,10430,735
5,546△ 7,197△ 1,511△ 5,151

5
57
2

△3
△ 16
△2

1
0

3
8
0

△2
△7
△0

3
17

4
63
2

△1
△ 46
△2

53
1,234

81
1,606
136

△ 28
△ 372
△ 136

44,01837,054
143
3,624
1,153
2,043

66
0
0
2

差額

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

190
193
188

実績額
49,11547,81242,803
1,557
0
1,486
3,523
15
27
1,261

差額
△ 6,097△ 4,794△ 1,972
72△0△ 1,343△ 1,480△ 15△ 27△ 1,261

計画額
2,034
2,034
1,970

46,87637,315
1,493
3,609
1,401
3,027
31

△ 2,858△ 261△ 1,349
15
△ 247
△ 984
△ 31

法人共通

合計

実績額
2,349
2,337
2,132

差額
△ 314
△ 303
△ 162

計画額
5,220
5,220
2,286

実績額
2,459
2,459

差額
2,761
2,761
2,286

0
101
104
0
0
11

△0
△ 85
△ 56
△0
△0
△ 11

2,147

2,424

△ 277

786

34
0
0

752
△0
△0

2,089
2,014
16

2,466
2,247
101

△ 377
△ 233
△ 85

3,135
2,334

2,696
2,652

439
△ 319

10
48

14
93
10

△4
△ 45
△ 10

16
786

3
19
22

13
767
△ 22

16
48

計画額
89,59689,59682,267
1,629
2,147
717
4,465

実績額
102,145
100,668
83,824
1,557
2,424
8,422
5,998
19
27
1,431

差額
△ 12,548△ 11,071△ 1,55672△ 277△ 7,705△ 1,533△ 19△ 27△ 1,431

89,596
79,531
717
3,624
1,260
4,465

100,466
81,260
8,442
3,609
1,538
5,409
208

△ 10,869△ 1,729△ 7,725
15
△ 278
△ 944
△ 208

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
600
600
593

実績額
189
189
180

7

477

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

合計

411
411
413

計画額
600
600
593

実績額
189
189
180

9

△1

7

9

△1

0

△0

0

△0

122
99
2
22
△1
△0
△ 289

2,317
2,151
3
156
7

1,717

2,195
2,051
1
134
9
0
2,006

1,717

2,195
2,051
1
134
9
0
2,006

122
99
2
22
△1
△0
△ 289

1,717

2,006

△ 289

1,717

2,006

△ 289

2,317
2,151
3
156
7

差額

法人共通

差額

差額
411
411
413

■業務実績
(２) 収支計画【平成 29 年度】
2.収支計画単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失

計画額
8,432
8,432
7,036

実績額
10,03410,007
8,179

差額△ 1,601△ 1,574△ 1,143

計画額
3,371
3,371
2,727

実績額
7,029
7,015
2,123

差額
△ 3,658△ 3,644
603

計画額
1,749
1,749
1,413

実績額
1,420
1,417
1,070

83
1,314

604
1,224
1
5
21

△ 521
90
△1
△5
△ 21

405
239

4,565
326
0
0
14

△ 4,161
△ 87
△0
△0
△ 14

7
330

77
269
0
0
3

10,061
6,710
1,353
645
291
1,041
20

△ 1,629223△ 1,353
△ 562
△ 189
272
△ 20

3,371
2,628

6,716
1,875

△ 3,346
753

405
99
239

4,576
33
219
12

△ 4,172
65
20
△ 12

1,749
865
503
7
45
330

1,405
755
309
79
9
252
2

8,432
6,933

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
びそのための安全研究

83
102
1,314

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
6,375
6,375
5,893
494

実績額
6,278
6,185
5,616
482

△ 507
84
△3
△0
△ 63

2
481

42
527
0
1
91

2,567
1,051
3,110
△ 631
△ 700
42
△ 305

6,375
5,223
170
2
499
481

6,280
5,454
129
44
106
458
89

計画額
33,671
33,671
28,208実績額
30,25230,18524,300

差額
3,419
3,485
3,908

△ 70
61
△0
△0
△3

59
5,404

566
5,319
3
0
63

344
110
194
△ 72
36
78
△2

33,671
17,565
10,237
59
406
5,404

31,104
16,513
7,128
690
1,106
5,361
305

差額
329
333
342

実績額

計画額

差額

計画額
1,908
1,908
1,809

実績額
2,082
2,072
1,873

差額
△ 174
△ 164
△ 64

△ 41
△ 46
△0
△1
△ 91

10
90

102
98
0
0
9

△ 92
△8
△0
△0
△9

95
△ 231
42
△ 43
393
23
△ 89

1,908
1,696

2,085
1,814
26
102
53
82
8

△ 177
△ 118
△ 26
△ 92
59
8
△8

差額
98
190
277
12

10
112
90

合計

法人共通

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等
計画額
2,220
2,220

実績額
2,345
2,345

差額
△ 125
△ 125

2,183

2,305

△ 122

37

40
0

△3
△0

0

△0

2,220
2,127

2,325
2,316

△ 105
△ 189

55
37

3
6
0

53
31
△0

計画額
57,72657,72647,084
494
2,183
565
7,894

実績額
59,43859,225
43,161
482
2,305
5,956
7,803
5
7
201

差額
△ 1,712△ 1,499
3,923
12
△ 122
△ 5,391
92
△5
△7
△ 201

57,72637,037
10,911
565
1,319
7,894

59,97635,437
8,944
6,137
1,601
7,420
436

△ 2,2501,600
1,967△ 5,572
△ 283
475
△ 436

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

計画額
823
823
737

実績額
1,960
1,955
608

差額
△ 1,137△ 1,132
129

計画額
601
601
516

実績額
1,361
1,360
425

差額
△ 761
△ 759
90

計画額
1,905
1,905
1,782

実績額
2,361
2,360
2,054

差額
△ 455
△ 455
△ 272

計画額
30,77030,77028,900実績額
45,36635,02427,982

差額△ 14,596△ 4,254918

計画額
50,81150,81147,492
1,522

実績額
50,68050,00644,950
1,489

168
626
0
0
9

△ 168
△ 94
△0
△0
△9

29
57

1,283
64
0

△ 1,254
△7
△0

75
10

918
17
0

△ 843
△6
△0

62
62

230
76
0

△ 168
△ 14
△0

407
1,463

△4

1

△1

0

△0

△ 4,867△ 305△2△0△ 10,339

131
3,188

4

5,274
1,768
2
0
10,339

1,628
3,428
11
32
631

5,715
5,172

5,789
5,000
173

△ 73
172
△ 173

823
735
29

1,970
607
1,296

△ 1,147128△ 1,267

601
513
75

1,362
425
916

△ 762
88
△ 841

1,905
1,779
62

2,353
2,035
232

△ 448
△ 256
△ 171

30,77028,850407

40,05627,9695,280△ 9,286881△ 4,873

12
532

23
584
8

△ 11
△ 52
△8

3
57

7
56
4

△5
1
△4

2
10

8
12
1

△6
△2
△1

2
62

4
82
0

△1
△ 20
△0

50
1,463

63
1,709
5,035

△ 13
△ 245
△ 5,035

50,811
38,532
131
7,260
1,700
3,188

51,20437,608
1,635
5,941
2,315
3,039
665

計画額
2,051
2,051

実績額
2,354
2,354

差額
△ 302
△ 302

2,020

2,315

△ 296

32

38
0

△6
△0

0

△0

△ 436
△ 208
△ 203

2,051
1,992

2,330
2,251

△ 278
△ 259

△ 10
△2
△ 14

28
32

70
8
0

△ 43
24
△0

計画額
2,109
2,109
2,000

実績額
2,543
2,527
2,211

差額
△ 434
△ 418
△ 211

△ 1,498
△ 239
△ 11
△ 32
△ 631

14
95

216
100
0

△ 202
△5
△0

16

△ 16

△ 393
924
△ 1,504
1,318
△ 615
149
△ 665

2,109
1,987
14

2,545
2,195
216

14
95

24
97
14

差額
131
805
2,542
33

合計

法人共通

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等

差額
△ 71
△ 62
201

532

収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

実績額
5,786
5,777
4,982

計画額
5,715
5,715
5,183

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
びそのための安全研究

計画額
94,786
94,786
86,610
1,522
2,020
717
5,439

実績額
112,410
101,364
83,213
1,489
2,315
9,718
6,118
14
33
11,000差額△ 17,624△ 6,578
3,397
33
△ 296
△ 9,001
△ 679
△ 14
△ 33
△ 11,000

94,786
79,561
717
7,260
1,810
5,439

107,609
78,090
9,749
5,941
2,514
5,587
5,727

△ 12,823
1,470△ 9,032
1,318
△ 704
△ 147
△ 5,727

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
びそのための安全研究
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

478

計画額

実績額

差額

合計

法人共通

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等

差額

3
3
3

計画額
269
269
260

実績額
266
266
256

10

△0

10

10

△0

2,282
2,016
3
253
10

2,114
1,970
1
133
10

168
45
2
120
△0

2,282
2,016
3
253
10

2,114
1,970
1
133
10

168
45
2
120
△0

2,013

1,848

165

2,013

1,848

165

2,013

1,848

165

2,013

1,848

165

計画額
269
269
260

実績額
266
266
256

10

計画額

差額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

3
3
3

■業務実績
(２) 収支計画【平成 30 年度】
2.収支計画単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失

計画額
9,455
9,455
8,131

実績額
10,074
10,024
8,272

差額
△ 619
△ 569
△ 141

計画額
3,395
3,395
2,685

実績額
7,516
7,498
2,397

差額
△ 4,121△ 4,103
288

計画額
1,629
1,629
1,344

実績額
1,500
1,498
1,142

73
1,251

617
1,134
1
0
48

△ 545
116
△1
△0
△ 48

404
306

4,827
274
1
2
15

△ 4,422
31
△1
△2
△ 15

5
280

81
275
0
0
2

10,088
6,131
1,951
658
347
952
48

△ 633
230
△ 271
△ 585
△ 258
298
△ 48

3,395
2,572

7,528
2,421
1
4,867
62
164
12

△ 4,132151△1△ 4,463
51
141
△ 12

1,629
773
527
5
44
280

1,497
800
346
81
14
255
2

9,455
6,361
1,681
73
89
1,251

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
びそのための安全研究

404
113
306

実績額
7,275
7,173
6,240
633

差額
△ 286
△ 184
193
3

計画額
1,874
1,874
1,765

実績額
1,992
1,985
1,736

差額
△ 118
△ 110
29

△ 168
1,380
△7
△0
△ 176

5
552

378
555
1

△ 373
△3
△1

8
101

101

△ 101

103
146
1
4
3

△ 94
△ 45
△1
△4
△3

3,826
837
2,706
△ 262
△ 771
1,488
△ 171

6,989
5,781
170
5
482
552

7,276
5,643
164
387
506
475
101

△ 286
138
7
△ 382
△ 25
76
△ 101

1,874
1,650

1,992
1,709
10
104
41
126
3

△ 118
△ 59
△ 10
△ 96
74
△ 25
△3

実績額
29,79529,612
25,278

差額
3,606
3,789
2,576

△ 76
6
△0
△0
△2

70
5,476

238
4,096
7
0
176

132
△ 27
181
△ 76
31
25
△2

33,40017,09810,353
70
403
5,476

29,575
16,262
7,647
332
1,174
3,989
171

129
132
202

実績額

計画額

差額

8
115
101

合計

法人共通

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等
計画額
6,989
6,989
6,433
636

計画額
33,40033,40027,854

差額

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
1,908
1,908

実績額
2,031
2,030

差額
△ 123
△ 122

1,866

1,988

△ 121

42

43
1

△1
△1

1,908
1,819

2,032
1,967

△ 124
△ 148

47
42

30
35

18
7

計画額
58,651
58,651
48,213
636
1,866
565
8,007

実績額
60,18359,82045,066
633
1,988
6,244
6,523
12
7
344

差額
△ 1,532△ 1,169
3,147
3
△ 121
△ 5,679
1,485
△ 12
△7
△ 344

58,651
36,055
12,731
565
1,293
8,007

59,98734,933
10,119
6,429
2,173
5,996
336

△ 1,336
1,122
2,612△ 5,864
△ 881
2,011
△ 336

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
びそのための安全研究

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

合計

法人共通

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等
計画額
2,436
2,436

実績額
2,704
2,703

差額
△ 267
△ 267

2,400

2,659

△ 259

37

44
1

△7
△1

△ 215
△ 196
△ 14

2,436
2,364

2,713
2,649

△ 277
△ 285

2
2
△9

36
37

28
35

8
1

計画額
5,526
5,526
4,918

実績額
5,938
5,925
5,108

差額
△ 412
△ 398
△ 190

計画額
844
844
766

実績額
1,484
1,483
883

差額
△ 640
△ 639
△ 117

計画額
581
581
500

実績額
1,118
1,117
468

差額
△ 537
△ 536
32

計画額
1,904
1,904
1,805

実績額
2,595
2,594
2,319

差額
△ 691
△ 690
△ 514

計画額
28,382
28,382
26,242実績額
37,60037,43031,093

差額△ 9,218△ 9,048△ 4,852

計画額
51,54451,544
48,1381,601

実績額
62,45761,48555,3191,593

差額△ 10,913△ 9,941△ 7,181
8

計画額
2,325
2,325
2,221

実績額
2,538
2,528
2,406

差額
△ 212
△ 203
△ 185

8
601

165
652
1
0
12

△ 157
△ 51
△1
△0
△ 12

20
57

542
58
0
0
0

△ 521
△1
△0
△0
△0

66
15

633
16
0

△ 567
△1
△0

31
68

5,168
1,169
3

△ 4,724
527
△3

140
3,266

△ 14
△5
△0

△ 167

△ 2,357
△ 403
△ 16
△ 19
△ 936

21
101
0

167

2,497
3,669
16
19
936

7
96

△0

△ 169
△8
△0
△0
△1

445
1,696

0

200
75
0
0
1

9

△9

5,526
4,895
8

5,935
5,124
165

△ 409
△ 229
△ 157

844
766
20

1,424
834
543

△ 581
△ 68
△ 522

581
499
66

1,115
472
633

△ 535
27
△ 567

1,904
1,801
31

2,591
2,286
200

△ 688
△ 484
△ 169

28,382
26,186445

37,59931,056
5,194△ 9,217△ 4,871△ 4,750

△ 10
△0
△ 12

0
57

0
47
0

△0
10
△0

0
15

0
10
0

△0
6
△0

4
68

4
101
1

△0
△ 33
△1

56
1,696

57
1,124
167

△1
572
△ 167

△ 10,894△ 7,556△ 2,423
1,069△ 1,070
9
△ 923

2,540
2,408
22

33
601
12

62,43848,097
2,563
5,595
2,003
3,257
923

2,325
2,212
7

22
601

51,54440,541
140
6,664
933
3,266

9
96

7
94
9

計画額
93,54393,54384,590
1,601
2,400
717
5,836

実績額
116,433
115,266
97,596
1,593
2,659
9,226
5,785
22
20
1,126

差額
△ 22,890△ 21,723△ 13,006
8△ 259△ 8,509
51
△ 22
△ 20
△ 1,126

93,543
79,265
717
6,664
1,061
5,836

116,356
92,926
9,320
5,595
2,133
5,269
1,113

△ 22,813△ 13,662△ 8,603
1,069△ 1,072567△ 1,113

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
びそのための安全研究
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

479

計画額

実績額

差額

合計

法人共通

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等

差額

38
38
38

計画額
195
195
190

実績額
157
157
151

6

△0

6

6

△0

2,459
2,237
3
213
6

2,366
2,226
1
133
6

93
12
2
80
△0

2,459
2,237
3
213
6

2,366
2,226
1
133
6

93
12
2
80
△0

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

計画額
195
195
190

実績額
157
157
151

6

計画額

差額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

38
38
38

■業務実績
(２) 収支計画【令和元年度】（一般勘定）
単位：百万円

区別

費用の部
区別
経常費用
事業費
区別
うち埋設処分業務勘定へ繰入
費用の部
一般管理費
受託等経費
経常費用
減価償却費
事業費
費用の部
財務費用
うち埋設処分業務勘定へ繰入
経常費用
その他
一般管理費
事業費
臨時損失
受託等経費

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
原子力安全規制行政等への技術的支援及原子力の安全性向上のための研究開発等及15,457
14,640
817
7,335
7,390
△ 55
2,049
1,786
263
処に係る研究開発
びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

9,868
10,788△ 920 原子力安全規制行政等への技術的支援及
4,744
5,740
△ 996原子力の安全性向上のための研究開発等及
1,393
1,317
77
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
8,521
8,719
△ 198
2,249
2,175
74
1,068
933
134
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額 処に係る研究開発
実績額
差額
計画額びそのための安全研究
実績額
差額
計画額
実績額
差額

収益の部
受託等収入
運営費交付金収益
その他の収入
補助金収益
資産見返負債戻入
受託等収入
引当金見返収益
その他の収入臨時利益
資産見返負債戻入 区別
引当金見返収益
臨時利益（電源利用勘定）
費用の部
経常費用
事業費
区別
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
費用の部
区別
減価償却費
経常費用
財務費用
事業費
その他
うち埋設処分業務勘定へ繰入
臨時損失
費用の部

817

7,335

7,390

△ 55

2,049

1,786

263

計画額
46,313実績額
41,098

差額
5,215

△ 920
807
△
差額
90
△ 817
198
△1
△ 920
△4
△ 198

2,214
4,744
計画額
280
2,249
7,335
4,744
2,249

3,330
5,740
実績額
234
2,175
7,390
5,7401
2,1750△△1,116
996
差額
47
74
△ 55
△1
△ 996
△0
74

1,3938
計画額
318
1,068
2,049
1,393
1,068

100
1,317
実績額
283
933
1,786
1,31709330

92
差額 △77
35
134
263
△
77 0
△0
134

45
30,608
計画額
4,564
26,00046,31330,60826,000165
29,102
実績額
3,644
25,28341,098
29,102 925,283 2

121
1,506
差額△
920
717
5,215
△9
1,506
△2
717

15,457
58
5,855
1,289
2,290
5,589
58
37
15,457
1,289
5,589
5,855
339
2,290
5,589

14,722
8651
5,667
4
1,199
2,605
3,852
942
1
217
4
14,722
1,068
3,852
5,667
348
2,605
3,877

△ 1,138
△1
△
48
△61
0
△ 127
941
△97
28
930

2,049
8
511
318
513
656
8
4
2,049
318
656
511
40
513
656

1,800
0
100
511
0
283
380
469
104
0
16
0
1,800
267
469
511
40
380
482

9,389

△1,736
807
90
734
1
△△
807
188
△4
90
△ 315
1,736

△△884
1
△△180
4
734
221
1,736
188
△9
△1,712
315

2,591
2,214
280

2,591

1,650
3,330
234
7,396
1
3,330
1,980
0
234
1,650

7,335
280
2,591
2,076
157

7,396
154
1,650
1,980
185

2,591

1,662

7,335
2,214
2,076

280

2,214
15

3,352
1
63
0

941
△ 1,11647△
61△
1△ 1,11697
△0
47
941

656
8
318

469
100
283

△ 186
92
35
249
△△9200
△0
35
133
186

△ 096
△ 012
△
249
18651
0
△0

133
173

8,709

680

1,621

2,298

△ 676

955

1,264

15,70545

4,564

46,31345
14,708
4,564
10,214
15,70545
125
46,313
4,564
15,705
14,708952
10,214
15,705

11,995
165

3,644

40,9391659
14,356
2
3,644
7,239
11,995
204
9
2,021
2
40,9393,875
11,995
14,356
1,127
7,239
12,116△ 3,709
121
920
5,374
9
△△
121
352
△2
920
2,975
3,709

△
△159
9
△△
1,896
2
5,374
689
3,709
352
△ 175
2,975
3,588

46,31340,939
5,374
45
204
△
159
14,70814,356
352
125
2,021
△ 1,896
10,214
7,239
2,975
4,564
3,875
689
45
204
△
952
1,127
△ 159
175
125
2,021
△ 1,896原子力の基礎基盤研究と人材育成
15,705
12,116
3,588
4,564
3,875
689
952
1,127
△ 175
15,705
12,116
3,588
計画額
実績額
差額

△ 309

385

367

19

原子力の基礎基盤研究と人材育成
265
286
△ 20

計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
原子力安全規制行政等への技術的支援及原子力の安全性向上のための研究開発等及
13
94
△ 80
81
558
△ 477
71
174
△ 103
9,389処に係る研究開発
8,709
680
1,621
2,298
△ 676 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
955
1,264
△ 309
びそのための安全研究
666
603
63
54
67
△ 13
16
17
△2

計画額
実績額
差額
原子力の基礎基盤研究と人材育成
16
99
△ 82
385
367
19
12
15
△3
265
2860
△△
200
237
172
65

5,575
4,895

一般管理費

実績額
2,798
8,709
5,911
94
8,733
5,212
603
4,950

13

2
94
0
94
18
2,798

666
666

13
3,814

563
603
284
8,733
2
2,824
4,950
0
94
2,798

15
9,389

18
8,733

231
9,389
3,814
4,649

廃棄物処理処分負担金収益

5,9112
5,2120

計画額
3,814
9,389
5,575
13
9,389
4,895
666
4,649
13
15
3,814

受託等収入
臨時損失

666

△△
3362
△△
3170

差額

1,016
680
△△336
80
656
△
63
△ 317
301

960
825

計画額
661
1,621
960
81
1,621
825
54
784

△81
2
△

1,6880
1,062

実績額
610
2,298
1,688
558
2,245
1,062
67
870

△ 727
△0
△ 237

差額
△ 67651
△
727
△
△477
624
△△
237
13
△
86

475
388

計画額
481
955
475
71
955
388
16
358

7580
567

実績額
506
1,264
758
174
2,054
567
17
414

△ 283
△0
△ 179

差額
△△
30926
△
283
△1,099
103
△
△△
17957
△
2

△
6563
103

563

1939
△
△ 20
8221
△6566
3

0
570

0
△△489

71

0
174

0
△△103

16

0
99

0
△ 82

△ 477
510
△△
130
△08
△△
624

711
481

174
5061
1711
47
2,054
0

△△103
260
△ 25
△ 018
△ 1,099
△

16 0
120

99
810
15 9
365
011

△ 82
390
△ 33
21
△△
04

40
1,621
661
784
81
661

1,6211

54

702
870

1616
29
955
481
358

570
610

△86
41
△
△ 489
51

71
481

174
506

△
△ 926
57
△
△103
26

2,2451△ 62409551

2,0541△ 1,0990

55

2,824

991

661

702

差額△ 3

計画額 1

実績額 1

△0

16

1,406
414

11

5

△ 41

481

1,406

処に係る研究開発

差額

びそのための安全研究
差額

計画額

実績額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

法人共通

合計

単位：百万円

一般勘定

計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額 単位：百万円
差額
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の産学官との連携強化と社会からの信頼の確
法人共通
合計
1,713
1,628
85
10,343
9,423
920
2,592
2,401
191
4,264
3,850
414
90,06582,2167,849
一般勘定
び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動1,276
1,258
18核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及
6,690
6,914
△ 225敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,437
1,604
△ 167
1,945 法人共通 2,036△ 91
57,961 合計 58,760△ 799
高速炉・新型炉の研究開発
発等
1,170
1,222
△ 52
6,038
6,395
△ 358
1,258
1,357
△ 98
46,30446,084220
び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動
計画額
実績額
差額
計画額 491 実績額 490 差額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額 491 実績額 490 差額
2 計画額
2
発等9,423
1,713
1,628
85
10,343
920
2,592
2,401
191
4,264
3,850
414
90,06582,216
7,849
1,895
1,994
△ 99
1,895
1,994
△ 99
105 差額△ 167△ 95 計画額1,945 実績額2,036
2,341 実績額
4,589 差額△
△799
2,248
22520 計画額
57,961
58,760
計画額1,276 4 実績額1,258
差額 18 4 計画額6,690 4 実績額6,91424 差額△ △
実績額
差額
計画額1,437 9 実績額1,604
差額 △ 91 計画額
102
648
493
155
169
142
7,420
6,072
1,349
1,170
1,22236
△ 85
5266
6,038
6,395
△ 920
358
1,258
1,357
△191
9827
46,30446,084
220
1,713
1,628
10,343
9,423
2,592
2,401
4,264 50
3,850 41414 990,06582,216
7,849
△0
△2 1
△2 15
491
490 1
491
49015
1,276
1,258 0
18
6,690
6,914
△ 225
1,437
1,604 1
△ 167△ 1
1,945
2,036 1
△ 91△ 1
57,961
58,760
△ 799
△1
△7
1,895
1,994
△ 99
1,895
1,994 7
△
1,170
1,222
△ 52
6,038
6,395 1△ 358
1,258
1,357 0△ 98△ 046,30446,084
22099
437
370
3,653
2,509
1,155
797
358
2,319
1,814
505
32,10523,456
8,648
4
467
4
24
△1,144
20
9
105
△ 95
2,341
4,589
△ 2,248

102

36

1,713
4
1,141

1,627
0
1,187

66
△ 4087

36
0

66
67
△04

102

437

4
2

1,713
102
437
1,141
27
437

1,7134
1,1412

△ 45

370
3

1,62732
370
1,187
33
372

1,627
1,1873

△1
8771
△ 67
45 6
△
65

874
△△451

491

490

10,343
4
5,206
648
170
3,653
4
440
10,343
648
3,653
5,206
222
170
3,653

10,051
241
5,462
1
49391
2,509
125
579
1
10,051
442
2,509
5,462
320
91
3,132

648

2

493

155

169

292

2,592
9
1,175

△201
△△
256
△1
15580
1,144
△△121
△
140
△292
1
206
1,144
△
256

169

1,155

9
14

2,592
169
1,155
1,17570

△ 98
80
521

142

27

1
105
1,248
0
142 10
797
1105
0 44
2,453
797128
1,248

△△
95173
△
△0
27 10
△
358
△△1 96
△0 30
△139
41
△358
73

10
848

△ 10
307

2,453

71

1,155

139

△1

10,3434
10,0512,5929
2,453
25
△292
21
105
△139
96
5,206
5,462
△
1,175
1,248
△
440
579
△ 256
140
14
44
△73
30
170
91
80
10
△ 10
102
32
71
648
442
206
169
128
41
4
4
25
△
9
105
△△961
電源利用勘定
27
33
△ 46
222
320
△ 21
98
70
71
2
3
△ 65
1 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及
440
579
△ 140
14
44
△ 307
30
高速炉・新型炉の研究開発
437
372
3,653
3,132
521 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,155
848
ための活動
102
32
71 び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
648
442
206
169 保のための活動
128
41
発等320
27
33
△6
222
△ 98
70
71
△1
437
372
3,653
3,132
1,155
848
307
計画額
実績額
差額 65
計画額
実績額
差額521
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額

電源利用勘定16,427
19,456△
3,030
67,429183,972△ 116,543
31,56831,622
△ 53
2,962
3,212
△ 250
高速炉・新型炉の研究開発
10,20914,650△ 4,440 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及
49,43842,522
6,916 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の25,351
27,433△ 2,082産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,760
1,890
△ 130
8,942
9,470
△ 528び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
45,821
37,1198,703
24,721 ための活動
26,629△ 1,908
1,647
1,662
△ 15
保のための活動
1,281
1,277
5
発等
電源利用勘定

50
1,895
4,264

41
1,994
4,193
1

△ 99971

1,690

1,869

△ 179

41
1

9
505
△1

50

2,319
64

4,26450
2,319
1,690
141
2,319

855
855

850
866
465
20,814
1
6,147
8,998
0
4,340
4,806

△ 11 6△188△ 4,388△△△438
070△ 1,411
3,928

3,504
3,504

3,359
3,494
10145
1,494
191,430△ 124,001
17△△17403148,874△ 130,883
30,074
5,762
20
△
20
1,912 △ 123,459△ 1,799
141,450

63063080398740,356
1796
12,91825,60904,189△△172357△ 1419△ 8,788△△△1,292△6,7010
2,028103103

△1

1,814
32

4,19334
1,814
1,869
108
2,150

33

7116
△505
17933
169

4,264
1,690
64

4,193
1,869
32

71
△ 179
33

50
141
64
2,319

34
108

32
法人共通
2,150

16
33
33
169

50
141

34
108

2,319
2,150
計画額
実績額
5,323
4,652
2,429 法人共通2,785
2,383

2,737

計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の産学官との連携強化と社会からの信頼の確
法人共通
412
4,313
△ 3,901
113
1,872△ 1,760
10
128
△ 117
16,427
19,456△ 3,030 び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
67,429183,972 △ 116,543
31,568 ための活動
31,622△ 53
2,962保のための活動
3,212
△ 250
5,323
4,652
855
866
△ 11
3,504
3,494
10
630
803
△ 172
103
96
7
45
47
10,20914,650 1△ 4,440
49,438
6,916
25,351
27,433 1△ 2,082
1,760
1,890 3△ 130
2,429
2,785 1
発等42,52217
△1
△ 17
△1
△3
8,942
9,470 0△ 528
45,821
37,1198,703
24,721
26,629
△
1,908
1,647
1,662
△
15
0 差額 △ 0 計画額
計画額
実績額
差額 △ 0 計画額1,281 実績額1,27720 差額 △ 520 計画額
実績額
実績額
差額
計画額
実績額
6,217
4,806
1,411
17,991
141,450 △△
123,459
6,217
4,189
1,201
1,322
2,894
1,867
16,427
19,456△ 3,030
67,429183,972
116,543
31,56831,622△ 2,028
53
2,962
3,212
△△
250121
5,323
4,652
2,383
2,737
10,20914,650△49,43842,522
6,916
25,351
27,433△ 2,082
1,760
1,890
△
130
2,429
2,785
412
4,313
△△4,440
3,901
113
1,872
△124,001
1,760
10
128
△△
117
16,427
20,814
4,388
67,429191,430△
31,56840,356△ 8,788
2,962
3,540
578
5,323
4,869
8,942
9,470
△△528
45,821
37,1198,703
24,721
26,629
△△
1,908
1,647
1,662
△ 157 5
855
866
11
3,504
3,494
10
630
803
172
103
96
45
47
8,560
8,998
438
35,83630,074
5,762
24,31725,609
1,292
1,566
1,561
2,185
2,572
1,281
1,277
5
1
1
17
17
1
△1
3
△ 122
3
1
412
4,340
△△
3,928
113
1,912
△△1,799
10
132
△
2,383
2,737
0
△0
20
△2,655
20
0
△0
6,996
4,341
412 5
4,313
△ 3,901
113
1,872
1,760522
10 8
128 9
△
△9
1,897
1,375 △△123,459
△ 18
△2
6,217
4,80614
1,411
17,991
141,450
6,21726
4,18944
2,028
1,201
1,322
△117
121
2,89423
1,86723

16
33
169
差額
670
△ 356

△ 354

△ 356

454
1
△ 387

△1

△ 354
1,027 0

7 6
△3 24
△△578

2,080
2,572

△ 387814

132
1,322

△121
122
△

2,894

1,867

1,027

23
5,323
45
2,185

23
4,869

2,572
法人共通

4540
△ 3877

23
計画額

23
実績額

差額 0

12
9
3
7
11
△4
120
82
38
原子力の基礎基盤研究と人材育成

14
△9
1,897
1,375 △ 124,001
522
26
44
△ 18
△2
16,4275
20,814△埋設処分業務勘定
4,388
67,429191,430
31,56840,356△ 8,788
2,96283,5409
△ 578
855
850
3,504
3,359
145
630
987
357
103
97
8,560
8,998
△ 4386 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及35,83630,074
5,762
24,31725,609
△△
1,292
1,566
1,561
56
高速炉・新型炉の研究開発
敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の産学官との連携強化と社会からの信頼の確
377
465
△ 88
1,092
1,494
403
377
796
△ 419
73
96
24
412
4,340
△ 3,928
113
1,912
△△
1,799
10
132
△△122
び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動
6,217
6,147
70
17,991
148,874 △ 130,883
6,217
12,918△ 6,701
1,201
1,643
△ 442
発等
6,996
4,341
2,655
△9
1,897
1,375
26
44
△ 18
△2
計画額 5
実績額14
差額
計画額
実績額
差額522
計画額
実績額
差額
計画額8
実績額9
差額
855
850
6
3,504
3,359
145121
630
987
△ 357
103
97
6
260
139
256
135
377
465
△ 88
1,092
1,494
△ 403121
377
796
△ 419
73
96
△ 24
埋設処分業務勘定
252
131
121
6,217
6,147
70 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及
17,991
148,874 △ 130,883 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の
6,217
12,918△ 6,701 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,201
1,643
△ 442
高速炉・新型炉の研究開発

45
176
2,894

38
157
2,080
法人共通

7
19
814

計画額

計画額

3857
120
229
16
120

16382
99
81

3850

3650

12
167
120

6638
△ 39
82

210

9
11
99
82

3
△△824
38

実績額 0

差額 0

229
163
66
原子力の基礎基盤研究と人材育成
計画額 0

377
16,427
6,217
8,560
412
6,217

1,092
67,42917,99135,836113
17,991
6,996

4,341

2,655

377
31,5686,217
24,3176,217

び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
4
4
発等
実績額

差額

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

実績額

2,96273
1,201
1,566
10
1,201

ための活動

1,643
1,561

△ 442
5

実績額

臨時利益
事業費
純利益

収益の部
一般管理費
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
他勘定より受入れ
総利益
減価償却費
研究施設等廃棄物処分収入
財務費用
その他の収入臨時損失
資産見返負債戻入
引当金見返収益
収益の部
臨時利益
他勘定より受入れ
純利益
研究施設等廃棄物処分収入
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
その他の収入
総利益

差額

3
160

1,945
1,769
1,685
4
3
160
44
6
1,9454
1,769
1,685

3
160
1,685
4
6
4
1,685

資産見返負債戻入
引当金見返収益
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

1,685

480

発等

0
132

計画額 4 実績額 4
4
4
260 6
139 5
2564 41354 4
252
131
1,685
1,769
1,908
1,763
1,769
4
0
132
44
5
1,9084
1,763
1,769

差額

3
27

176
5,323
2,894
2,185

176
2,894

47 38
4,869
1157

38
157
2,080

32,1052,341
701

90,0657,420
32,10532,363

1,947

13,18832,10590,0652,341
32,363701
13,188
7,420
2,341
1,947
701
32,1057,420
1,947
32,105
計画額

△1 7
△454
1 19

19
814

2,383

96,463717
136,059
87,476
5,886
78,485
1,281717
2,383
6,996
717
1,976
39,596
5,886
5,886
2,402
136,059
39,59678,485717
39,596
6,996
1,976
136,059
5,886
78,4852,402
717
39,596

6,996

1,976
計画額
5,886260
2,402256
39,596252

保のための活動

490
6,072
1,994
83,18015
4,589
32,2797
6,072
10,32523,456
4,732
15
2,975
7
83,1805,999
23,45632,2792△1,34999△ 6,88615△ 2,248
84
△7
1,349
2,864
8,648
△ 15
2,391
△
△
2,274
△7
6,886
1,421
8,648
84

10,325
24,639

2,864
7,466

2,231

計画額

実績額

△ 284

83,180
4,732△6,886
2,391
32,27984
2,975△ 2,274
10,325
2,864
5,999
1,421
単位：百万円
4,732
△△
2,391
2,231
284
2,975
△ 2,274
合計
24,639
7,466
5,999
1,421
2,231
△ 284
24,639 単位：百万円
7,466
実績額
差額

2,737

差額

法人共通

△ 354

97,921△△1,459
7,237
274,406△ 6,520
138,347
81,893
5,583
6,008
△
122
75,213
3,272
1,277
5
27
△ 6,604
27
7,321
△
2,737
△△
354
20
20
4,341
2,655
7,237
6,520490
1,486 △△118,034
157,630
5,969
△ 83
6,008
△ 122
3,400 △ 138,347
274,40627△△
27997
176,677△△3,272
137,080
75,21320
20
7,321 △ 118,034△ 6,604
157,630
4,341

2,655

単位：百万円

1,486 △ 138,347
490
274,406
5,969△ 83
75,213
3,272
合計
3,400
997
7,321
△△
6,604
176,677 △ 137,080
4,341
2,655
1,486
490
実績額
差額
5,969139単位：百万円△ 831213,400135△ 997121
131
176,677 △ 137,080121
合計

4

差額

計画額 4 実績額 4 差額 △ 0 計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
埋設処分業務勘定
260
139
121
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及
1,945
1,908
256
135
12137敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動
1,769
1,763
6
252
131
121

計画額

45 45

491
7,420
1,895
90,0652,341
32,363
7,420
13,188136,059
255,552△ 119,493
96,463 合計 97,921△ 1,459
87,47681,893
5,583
単位：百万円
1,281
1,277
5
△ 354
2,383
2,737
△ 354
差額
計画額
実績額
合計 7,237 差額△ 6,520
717
670
136,059
255,552 △ 119,493
△1
5,886
6,008
△ 122
△ 356
96,46397,921 27 △ 1,459△1△ 27
87,47681,8935,583
差額
計画額1,281 実績額1,27720 差額 △5 20
1,027 136,059
39,596 255,552
157,630 △ 119,493△ 118,034
670

96 97
3,540
3 96

び核不拡散・核セキュリティに資する活動
差額

東京電力福島第一原子力発電所事故の対 原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及処に係る研究開発
びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
差額

1212

△ 926

0
計画額 1
実績額 1
差額 0
666
563
103
54
55
△0
16
11
5
231
284
△ 53
40
48
△8
29
47
△ 18
3,814
2,824
991 原子力安全規制行政等への技術的支援及661
702△ 41 原子力の安全性向上のための研究開発等及
481
1,406
△ 926
東京電力福島第一原子力発電所事故の対

実績額

差額

558
6101
55
67
48
2,245
0

実績額 18

計画額

実績額
36781
286
99
365
172
15
163

65

81

54
54

3,814

実績額

計画額
120
385
265
16
385
237
12
229

172

811
661

計画額 15

計画額

237

△0

△
△803
1,016
103
63
△
53
656
△
2
991
△△
301
0
△ 81
1,016

4,649
4,950
△ 301 原子力安全規制行政等への技術的支援及784
870△ 86 原子力の安全性向上のための研究開発等及
358
414
△ 57
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
231
284
△ 81
53
40
48
29
47
18
13処に係る研究開発
94
△
81
570
△△
4898 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
71
174
△△103
びそのための安全研究

減価償却費
財務費用
臨時損失

費用の部
収益の部
経常費用
他勘定より受入れ
区別
事業費
研究施設等廃棄物処分収入
一般管理費
その他の収入
減価償却費
資産見返負債戻入
財務費用
費用の部
引当金見返収益
臨時損失
経常費用

14,640東京電力福島第一原子力発電所事故の対
5,575
5,911
△ 336 原子力安全規制行政等への技術的支援及
960
1,688
△ 727 原子力の安全性向上のための研究開発等及
475
758
△ 283
4,895
5,212
△ 317
825
1,062
△ 237 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
388
567
△ 179
処に係る研究開発
びそのための安全研究

経常費用

一般管理費
（埋設処分業務勘定）
区別

計画額
実績額
差額
原子力の基礎基盤研究と人材育成
46,31341,0985,215
30,608
29,102
1,506
原子力の基礎基盤研究と人材育成
26,00025,283717

865
10,788
実績額
1,199
8,719
14,64010,78818,7194
3,852
865
1,199

一般勘定
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動発等

高速炉・新型炉の研究開発

15,45715,457
14,722
7,335
7,396
61
2,0498
1,800
58
942
△ 734
884
2,214
3,352
△△
1,138
104
△249
96
5,855
5,667
2,076
1,980
5114
511
0
37
217
△ 188
180
15
63
△ 97
48
16
△ 12
2,290
2,605
△ 315
513
380
133
1,289
1,068
221
280
154
127
318
267
51
58
942
△△
8849
2,214
3,352
△ 1,138
8
104
△△960
339
348
157
185
△ 28
40
40
37
217
△1,712180 原子力安全規制行政等への技術的支援及
15
63
△930
48 原子力の安全性向上のための研究開発等及
4
16
△173
12
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
5,589
3,877
2,591
1,662
656
482
びそのための安全研究
1,289処に係る研究開発
1,068
221
280
154
127 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
318
267
51
339
348
△9
157
185
△ 28
40
40
△0
5,589
3,877
1,712
2,591
1,662
482
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額 930
計画額656
実績額
差額173

受託等経費
収益の部
事業費
減価償却費
運営費交付金収益
うち埋設処分業務勘定へ繰入
財務費用
受託等収入
一般管理費
その他
廃棄物処理処分負担金収益
受託等経費
その他の収入臨時損失
資産見返負債戻入
減価償却費
引当金見返収益
収益の部
財務費用
臨時利益
運営費交付金収益
その他その他の収入
収益の部
資産見返負債戻入
運営費交付金収益
引当金見返収益
受託等収入
区別
臨時利益
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
費用の部
経常費用
引当金見返収益
事業費
臨時利益

原子力の基礎基盤研究と人材育成

58
9,868
計画額
1,289
8,521
15,457
9,868
8,521
5,589
58
1,289

うち埋設処分業務勘定へ繰入

減価償却費

一般管理費
収益の部
財務費用
受託等経費
運営費交付金収益
その他
減価償却費
補助金収益
臨時損失
受託等収入
財務費用
その他の収入その他
収益の部
資産見返負債戻入
臨時損失
運営費交付金収益
引当金見返収益
補助金収益
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

4

単位：百万円

4 実績額
4
計画額
260
139
1,945 合計 135
1,908
256
1,769
1,763
252
131
3
160

0
132

1,945
1,769
1,685
4
3
160
44
6
1,9454
1,769
1,685

1,908
1,763
1,769
4
0
132
44
5
1,9084
1,763
1,769

差額

△0

121
121 37
121 6

3
27

121 1
△0
121
△0
121
△ 84

計画額 4 実績額 4
差額
4
4
260 6
139 5
121 1
△0
2564 41354 4
121
△0
252
131
121
1,685
1,769
△ 84

△ 684

△6 84

37

3
27

△0

1
△370
6
△ 84

3
△ 27
84

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

0
132
1,769
4
5
4
1,769

1
△0
△ 84

3
160
1,685
4
6
4
1,685

1,769

△ 84

1,685

37

3
27

△0

1
370
△
6
△ 84

0
132
1,769
4
5
4
1,769

3

1
△0
△ 84

1,769

△ 84

△27
84

■業務実績
(２) 収支計画【令和２年度】（一般勘定）（電源利用勘定）（埋設処分業務勘定）

481

■業務実績
(２) 収支計画【令和３年度】（一般勘定）
単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
引当金見返収益
臨時利益

計画額
11,392
11,392
10,018

実績額
11,262
11,203
9,010

109
1,265

731
1,395
42
26
59

11,392
5,435
4,161
109
38
1,265
385

11,161
5,172
3,365
772
170
1,253
263
166

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
4,780
4,780
2,352

実績額
6,158
6,129
2,298

差額
△ 1,377△ 1,349
53

計画額
1,222
1,222
1,000

実績額
1,137
1,131
815

△ 622
△ 130
△ 42
△ 26
△ 59

2,233
195

3,540
249
22
19
29

△ 1,307
△ 54
△ 22
△ 19
△ 29

14
207

84
222
10
0
6

230
263
796
△ 663
△ 132
12
121
△ 166

4,780
2,148

6,531
2,167

△ 1,750
△ 19

2,233
16
195
187

3,575
65
183
162
378

△ 1,342
△ 49
12
26
△ 378

1,222
457
508
14
7
207
29

1,128
485
276
121
29
193
△8
32

130
189
1,009

差額

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
31,00931,00927,435実績額
29,652
29,56825,829

差額
1,357
1,441
1,606

△ 70
△ 15
△ 10
△0
△6

24
3,550

218
3,413
108
0
84

△ 194
137
△ 108
△0
△ 84

94
△ 28
232
△ 107
△ 22
14
37
△ 32

31,00915,728
10,226
24
340
3,550
1,141

35,644
15,561
7,479
265
846
4,052
1,283
6,157

△ 4,635
167
2,746
△ 241
△ 506
△ 502
△ 142
△ 6,157

85
91
186

一般勘定
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動発等

高速炉・新型炉の研究開発

計画額
1,256
1,256
1,218

実績額
1,372
1,370
1,336

差額
△ 116
△ 115
△ 118

37

34
0

4
△0

2

△2

1,256
1,178

1,364
1,305

△ 108
△ 127

3
37
37

6
37
△6
22

△3
0
43
△ 22

計画額
6,368
6,368
5,861
588

実績額
7,268
7,238
6,509
546

差額
△ 899
△ 869
△ 648
42

3
504

198
509
21
0
30

6,368
5,217
103
3
301
504
240

7,074
5,415
68
198
529
624
142
98

計画額

実績額

差額

計画額
1,449
1,449
1,290

実績額
1,502
1,499
1,307

差額
△ 53
△ 50
△ 17

△ 195
△5
△ 21
△0
△ 30

12
147

44
146
3
0
3

△ 31
1
△3
△0
△3

△ 706
△ 198
35
△ 195
△ 228
△ 120
98
△ 98

1,449
1,214

1,504
1,222
9
44
54
136
36
3

△ 55
△8
△9
△ 32
△ 40
11
26
△3

12
14
147
61

法人共通

合計

計画額
2,043
2,043

実績額
1,895
1,895
1

差額

1,997

1,845

152

46

48
1
0
0

△2
△1
△0
△0

2,043
1,803

1,897
1,930

146
△ 127

64
46
130

22
42
△ 98
0

42
4
228
△0

148
148
△1

計画額
59,51959,51949,175
588
1,997
2,395
5,952

実績額
60,24560,033
47,105
546
1,845
4,815
6,016
207
45
212

差額
△ 726
△ 514
2,070
42
152
△ 2,420
△ 64
△ 207
△ 45
△ 212

59,51933,18014,998
2,395
783
5,952
2,211

66,30333,258
11,196
4,975
1,721
6,522
1,774
6,857

△ 6,784△ 78
3,802△ 2,580
△ 938
△ 570
437
△ 6,857（電源利用勘定）
単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金等収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
引当金見返収益
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
6,010
6,010
5,453

実績額
6,131
6,100
5,581

差額
△ 121
△ 90
△ 129

計画額
1,276
1,276
1,159

実績額
1,636
1,630
1,164

差額
△ 360
△ 353
△5

計画額
881
881
846

実績額
1,295
1,292
863

差額
△ 414
△ 411
△ 17

計画額
190
190
166

9
548

18
485
16

△9
63
△ 16

56
62

401
65
0

△ 345
△3
△0

17
18

403
25
1

△ 386
△7
△1

10
14

実績額

高速炉・新型炉の研究開発

差額

電源利用勘定核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動
発等

92
92
49

98
98
117

計画額
10,712
10,7129,306

実績額
16,202
16,165
10,857

差額△ 5,491△ 5,453△ 1,551

計画額
45,46145,461
42,2351,603

実績額
44,74843,981
38,439
1,486

37
6

△ 28
8

423
983

4,444
861
3

△ 4,021
122
△3

189
3,038

0
0

△0
△0

38

△ 38

2,463
2,948
107
25
766

△ 2,274
90
△ 107
△ 25
△ 766

15,388
8,914
175
4,455

△ 4,676△ 218△ 175△ 4,032

45,46133,58145,957
29,377

△ 495
4,204

6
828
960
50

△1
155
△ 356
△ 50

189
6,076
899
3,038
1,678

2,699
6,151
1,374
3,007
1,404
1,943

△ 2,510
△ 75
△ 475
30
274
△ 1,943

31

△ 31

6

△6

3

△3

6,010
5,044

6,087
5,143

△ 77
△ 99

1,276
1,086

1,906
1,073

△ 629
13

881
774

1,491
747

△ 610
27

190
147

157
117

32
30

10,712
8,696

9

22

△ 13

56

402

△ 346

17

402

△ 385

10

40

△ 30

423

14
548
394

27
432
424
38

△ 13
116
△ 29
△ 38

0
62
72

1
53
94
283

△0
9
△ 22
△ 283

1
18
71

1
16
125
201

0
2
△ 54
△ 201

14
19

1
5
△ 69
64

△1
9
88
△ 64

5
983
604

差額
713
1,480
3,796
118

計画額
25,772
25,772
24,794実績額
61,84528,594
27,417

差額△ 36,073△ 2,822△ 2,623

978

1,111
66
0
33,251

△ 133
△ 66
△0
△ 33,251

25,772
24,211

62,617
26,464△ 36,845△ 2,253

26
978
556

32
1,178
617
34,326

△5
△ 201
△ 61
△ 34,326

計画額
2,377
2,377
2,255

実績額
2,463
2,451
2,210

差額
△ 86
△ 74
44

13
110

106
132
2
0
12

△ 93
△ 22
△2
△0
△ 12

2,377
2,091

2,469
2,255

△ 92
△ 164

13

106

△ 93

7
110
157

12
119
△ 41
18

△5
△9
198
△ 18

法人共通

合計

計画額
2,311
2,311

実績額
2,510
2,510

差額
△ 199
△ 199

2,255

2,450

△ 195

56

58
2

△2
△2

0

△0

2,311
2,011

2,449
2,221

△ 138
△ 210

21
56
223

13
50
165
0

8
6
58
△0

計画額
94,99094,99086,212
1,603
2,255
717
5,806

実績額
136,923
102,815
86,580
1,486
2,450
7,872
5,690
197
25
34,108

差額△ 41,933△ 7,825
△ 368
118
△ 195
△ 7,155
116
△ 197
△ 25
△ 34,108

94,99077,642

138,52176,312
175
8,127
6,151
1,465
5,688
3,679
36,924△ 43,530
1,330
△ 175
△ 7,410
△ 75
△ 491
118
97
△ 36,924

717
6,076
974
5,806
3,776

（埋設処分業務勘定）
単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対 原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及処に係る研究開発
びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動
発等
計画額

実績額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
引当金見返収益
臨時利益
純利益（△純損失）
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

差額

計画額
2,567
2,567
2,563

実績額
319
319
142

差額
2,248
2,248
2,421

4

1
176
0

2,216
2,185
3
18
4
5

2,057
2,025
1
24
1
7
0
1,738

△ 351
351

1,738

482

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,567
2,567
2,563

実績額
319
319
142

差額
2,248
2,248
2,421

4
△ 176
△0

4

1
176
0

4
△ 176
△0

159
160
2
△6
4
△2
△0
△ 2,089351△ 1,738

2,216
2,185
3
18
4
5

2,057
2,025
1
24
1
7
0
1,738

159
160
2
△6
4
△2
△0
△ 2,089351△ 1,738

△ 351
351

1,738

(３) 資金計画【平成 27 年度】（一般勘定）（単位：百万円）
区

別

資金支出
業務活動による支出
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

一般勘定
計画額

実績額

差額

183,381456,751△ 273,370

96,80895,329

1,479

661

637

24

9,226

299,035△ 289,809

０

566

△ 566

77,34861,822

15,526

183,381456,751△ 273,370

95,021

107,182△ 12,161

運営費交付金による収入

52,05952,059０

補助金収入

31,77733,914△ 2,137

受託等収入

665

19,775△ 19,110

その他の収入10,520

1,354

9,166

投資活動による収入

5,594

270,670△ 265,076

施設整備費による収入
その他の収入

5,594

3,196

2,398

０

267,474△ 267,474

財務活動による収入０００

前年度よりの繰越金

82,76678,8993,867483

（電源利用勘定）（単位：百万円）
区

別

資金支出
業務活動による支出
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

電源利用勘定
計画額

実績額

差額

147,606

150,674△3,06884,732

91,775△ 7,043

1,377

1,317

60

14,602

28,972△ 14,370

０1,831△ 1,831

48,27228,097

20,175

147,606

150,674△3,068103,520

110,471△ 6,951

91,63591,635

０

補助金収入

０

０

０

受託等収入

717

8,182

△ 7,465

その他の収入

1,768

1,253

515

廃棄物処理処分負担金

9,400

9,400

０

1,585

18,601△ 17,016

1,585

1,482

103

投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入０

17,120△ 17,120

財務活動による収入０００

前年度よりの繰越金

42,501

21,602

20,899484

(３) 資金計画【平成 27 年度】（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
区

別

資金支出

埋設処分業務勘定
計画額

実績額

差額

2,404

52,739△ 50,336

業務活動による支出

418

188

230

投資活動による支出

1,986

43,228△ 41,242

財務活動による支出０００

次年度への繰越金

０

9,324△ 9,324

資金収入

2,404

52,739△ 50,336

業務活動による収入

2,404

2,099

305

他勘定より受入

2,038

1,954

84

研究施設等廃棄物処分収入

３

１

２

その他の収入

362

144

218

投資活動による収入

０43,226△ 43,226

財務活動による収入０００

前年度よりの繰越金

０

7,415

△ 7,415485

■業務実績
(３) 資金計画【平成 28 年度】
3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動等

計画額
83,477
17,134

実績額
334,636
9,945

差額△ 251,158
7,189

計画額
2,728
2,538

実績額
7,535
6,070

差額
△ 4,806△ 3,532

計画額
1,650
1,556

実績額
2,190
1,711

差額
△ 540
△ 155

計画額
27,94025,955実績額
40,06727,881

差額△ 12,128△ 1,926

1,316

260,326
65
64,300△ 259,010
△ 65
728

190

1,454

△ 1,264

93

△ 11

325
1
153

△ 232
△1
△ 153

1,984

11

6,650
114
5,422

△ 4,666△ 114△ 5,422338,368
10,338
7,238
2,103
776
221
285,383
1,441
283,942△ 254,891△ 2,9010△ 2,103△ 599△ 199△ 284,733△ 791△ 283,942

2,728
2,728
2,067

9,232
6,687
2,067

△ 6,503△ 3,958
0

323
337

4,484
135
6

△ 4,161
202
△6

3,232
1,709
1,016
609
56
29
1

△ 1,583
△ 60
0
△ 90
△ 50
80
△1

27,94027,56017,441
9,702
57
359
380
380

△ 5,983△ 2,4410△ 1,497
△ 682
△ 262
△ 87
△ 58
△ 30

8,612
6,701
6,186
377
1
137

42,64732,743△ 3,454

1,912

65,02883,477
7,437
7,238
177
22
650
650

75,390

1,650
1,650
1,016
519
6
109

6

△6

1

△1

33,92230,001
17,441
11,200
739
621
467
437
30

2,539

△ 2,539

1,522△ 1,522

3,454

計画額

実績額

差額

計画額
8,612
6,395
521
569
1,648

法人共通

合計

実績額
11,443
5,432
505
5,061
1
949

差額
△ 2,831963
16△ 4,492
△1
700

計画額
2,609
2,050

実績額
5,095
1,705

差額
△ 2,486
344

計画額
2,208
2,007

実績額
10,007
7,847

差額△ 7,799△ 5,841

559

3,148
2
238

△ 2,589
△2
△ 238

201

421
670
1,069

△ 220
△ 670
△ 1,069

11,051
6,691
6,186
334
48
123
4,076

△ 2,438
9
0
44
△ 48
14
△ 4,076

2,609
2,209
1,731
450
1
27
400
400

5,013
1,857
1,731

2,208
2,208
2,186

10,154
2,230
2,186△ 7,946
△ 22
0

22

45
2

△ 22
△2

4,076

△ 4,076

2,742△ 2,404
352
0
450
△ 87
△ 12
△ 2,342400△ 2,742

284

1,628

414

△ 414

88
38
2,742

2

△2

7,921

△ 7,921

計画額
129,224
57,634
521
4,914

実績額
410,972
60,591
505
277,385853
72,142

差額△ 281,748△ 2,957
16△ 272,472△ 853△ 5,466

129,224
50,49237,866
11,048
565
1,013
1,430
1,430

410,972
59,51437,866
14,244
6,191
1,212
292,677
1,878
290,799△ 281,748△ 9,0220△ 3,196△ 5,626△ 199△ 291,247△ 448△ 290,799

77,30258,781

18,521

66,676

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
6,803
5,915

実績額
7,186
5,911

差額
△ 383
3

888

409
18
847

6,803
6,803
6,780
1
21

計画額

実績額

差額

計画額

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等

950
829

810
624

140
205

482
428

実績額
1,120
1,041

差額
△ 638
△ 613

計画額
2,202
1,922

実績額
2,970
1,992

差額
△ 768
△ 69

計画額
34,07829,673実績額
47,08636,142

差額△ 13,008△ 6,469

479
△ 18
△ 847

120

43
7
135

77
△7
△ 135

54

72

△ 18

280

△6

138
0
840

142
△0
△ 840

4,405

6

2,590
125
8,229

1,815
△ 125
△ 8,229

7,795
6,987
6,780
90

△ 992
△ 184
0
△ 89

950
950
918
30

1,232
1,170
918
236

△ 283
△ 220
0
△ 206

482
482
415
66

1,752
1,183
415
747

△ 1,271
△ 701
0
△ 680

2,202
2,202
2,134
64

3,073
2,516
2,134
343

△ 871
△ 314
0
△ 279

34,07834,07833,629396

47,62439,36533,6295,028△ 13,546△ 5,2870△ 4,633

117
4

△ 95
△4

2

15
1

△ 14
△1

1

22
1

△ 21
△1

3

38
1

△ 35
△1

53

708
25

△ 655
△ 25

4

△4

1

△1

1

△1

1

△1

25

△ 25

804

△ 804

62

△ 62

568

△ 568

556

△ 556

8,234

△ 8,234

計画額
102,532
41,975
1,629
6,751
53,805102,532
53,36442,640
143
9,400
1,181
1,165
1,165

48,002

法人共通

合計

実績額
93,33145,512
1,557
41,201
1,330
5,289

差額
9,201
△ 3,53672△ 34,449△ 1,330
48,516

計画額
2,344
2,041

実績額
6,360
2,223

差額
△ 4,016
△ 182

計画額
2,701
2,349

実績額
23,0742,338

差額△ 20,373
11

304

3,894
2
240

△ 3,590
△2
△ 240

352

162
845
19,728190△ 845△ 19,728

96,92054,33142,640
1,418
9,400
873
39,3291,268
38,060

5,612
△ 967
0
△ 1,275
0308△ 38,163△ 103△ 38,060

2,344
2,344
2,318
16

6,518
2,447
2,318
83

△ 4,173
△ 103
0
△ 67

2,701
2,701
2,685

17,0202,735
2,685△ 14,319
△ 34
0

10

46
3,742

△ 36
△ 3,742

16

50
2

△ 34
△2

3,742

△ 3,742

2

△2

3,260

44,742329△ 329

14,283△ 14,283

計画額
152,091
85,132
1,629
13,155実績額
181,934
95,783
1,557
48,5092,328
35,314

差額△ 29,843△ 10,652
72△ 35,355△ 2,328
18,491

152,091
102,924
91,520
717
9,400
1,287
1,165
1,165

181,934
110,735
91,520
7,946
9,400
1,869
43,103
1,268
41,835△ 29,843△ 7,8110△ 7,2290△ 582△ 41,938△ 103△ 41,835

48,00228,097

19,90553,805

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,310
593
1,717

2,310
2,310
2,151
3
156

486

実績額
55,564177
44,052

差額△ 53,255
416△ 42,335

11,335△ 11,335

55,564
2,201
2,062
2
136
44,040△ 53,254
109
88
1
20
△ 44,040

9,324△ 9,324

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,310
593
1,717

2,310
2,310
2,151
3
156

実績額
55,564177
44,052

差額△ 53,255
416△ 42,335

11,335△ 11,335

55,564
2,201
2,062
2
136
44,040△ 53,254
109
88
1
20
△ 44,040

9,324△ 9,324

■業務実績
(３) 資金計画【平成 29 年度】
3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動等

計画額
74,05915,335実績額
138,806
9,764

差額△ 64,747
5,571

計画額
3,418
3,131

実績額
10,661
6,612

差額△ 7,243△ 3,481

計画額
1,516
1,419

実績額
2,219
1,398

差額
△ 703
21

計画額
32,23328,267実績額
44,79928,581

差額△ 12,566
△ 314

1,289

82,794
61
46,186△ 81,505△ 61
11,249287

2,311△ 2,02497△ 1,738

476
1
343

△ 380
△1
△ 343

3,966

1,738

11,121
88
5,008△ 7,155△ 88△ 5,008

154,043
10,254
7,636
1,681
699
239
79,489

3,418
3,398
2,894

8,404
8,389
2,894

△ 4,986△ 4,992
0

405
99
21
21

5,335
159
3

36,68330,10919,344
9,477
555
733
1,152
1,152

△ 4,450
△ 62
0
760
△ 496
△ 327
1,035
2,187
△ 1,152

8,972
6,126
5,752
170
2
202
1,211
1,211

10

△ 207
△ 53
0
29
△ 93
11
△1
9
△ 10

32,23330,047
19,344
10,237
59
406
2,187
2,187

3

△ 4,931
△ 61
17
21
△3

1,723
1,560
952
475
99
33
10

79,489△ 79,984△ 2,4330△ 1,681△ 615△ 136△ 78,903
587△ 79,489

64,300

1,351

11

△ 11

153

△ 153

5,422

△ 5,422

1,635

57,43474,059
7,821
7,636
83
102
587
587

65,651

1,516
1,507
952
503
7
45
9
9

計画額

実績額

差額

計画額
8,972
5,894
494
1,740
1,337

法人共通

合計

実績額
11,790
5,836
482
3,648
2
2,304

差額
△ 2,81859
12△ 1,907
△2
△ 967

計画額
1,994
1,818

実績額
3,364
1,953

差額
△ 1,370
△ 135

計画額
2,398
2,183

実績額
4,471
2,210

差額
△ 2,073
△ 27

176

683
0
728

△ 506
△0
△ 728

216

772
639
850

△ 557
△ 639
△ 850

8,769
6,208
5,752
260
48
147
1,613

1,994
1,990
1,868

3,020
2,460
1,868
433
110
49
321
320
1

△ 1,026
△ 470
0
△ 433
△ 100
63
△ 317
△ 316
△1

2,398
2,398
2,343

3,468
2,398
2,343

△ 1,070
0
0

55

55
1

0
△1

1,613

202
△ 81
0
△ 90
△ 46
54
△ 402
1,211
△ 1,613

949

686

238

△ 238

10
112
4
4

1

△1

1,069

△ 1,069

計画額
124,591
58,048
494
7,771

実績額
216,11056,355482
101,805
792
57,158

差額△ 91,519
1,693
12△ 94,034
△ 792
1,613

124,591
53,28740,79010,911
565
1,021
4,018
4,018

216,110
61,37840,79012,325
6,846
1,416
82,590320
82,270△ 91,519△ 8,0910△ 1,414△ 6,281△ 395△ 78,572
3,698△ 82,270

67,286

72,142△ 4,856

58,772

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
5,942
5,183

実績額
7,199
5,332

差額
△ 1,257
△ 148

759

580
9
1,280

179
△9
△ 1,280

108

5,942
5,942
5,931

7,176
6,239
5,931
163

△ 1,234
△ 296
0
△ 163

12

145
91

△ 133
△ 91

91

△ 91

847

△ 847

計画額

実績額
2,350
1,804

差額
△ 1,475△ 1,038

165
4
375

874
874
842
29
3

874
766

計画額
666
591

実績額
2,129
1,255

△ 58
△4
△ 375

75

2,002
1,867
842
975

△ 1,128
△ 993
0
△ 946

49
0

△ 47
△0

0

△0

135

△ 135

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動等差額△ 1,463
△ 665

計画額
2,105
1,843

実績額
3,713
2,178

差額
△ 1,609△ 335

計画額
33,542
29,307

実績額
47,72232,324

差額△ 14,180△ 3,017

115

△ 40

261

△ 758

597
0
938

△ 336
△0
△ 938

4,235

758

3,176
60
12,162

1,059△ 60△ 12,162

666
666
589
75

1,492
1,486
589
863

△ 826
△ 820
0
△ 788

2,105
2,105
2,041
62

3,559
2,322
2,041
222

△ 1,454
△ 217
0
△ 160

33,54233,542
33,085407

47,37638,93633,085
4,971△ 13,834△ 5,3940△ 4,564

2

34
0

△ 32
△0

2

59
398

△ 57
△ 398

50

879
212

△ 830
△ 212

0

△0

398

△ 398

212

△ 212

6

△6

840

△ 840

8,229

△ 8,229

計画額
112,31247,623
1,522
8,752
55,937112,31255,44744,188
131
9,400
1,728
3,096
3,096

53,769

法人共通

合計

実績額
89,104
46,188
1,489
11,254
1,207
30,454

差額
23,2081,435
33△ 2,502△ 1,207
25,482

計画額
2,305
2,014

実績額
2,825
2,332

差額
△ 519
△ 319

計画額
2,312
2,020

実績額
3,174
2,172

差額
△ 862
△ 152

292

214
0
278

78
△0
△ 278

292

199
405
397

93
△ 405
△ 397

71,78956,40344,188
1,545
9,400
1,269
10,0973,096
7,001

40,523△ 956
0△ 1,4150459△ 7,0010△ 7,001

2,305
2,305
2,278
14

2,749
2,509
2,278
167

△ 444
△ 204
0
△ 154

2,312
2,312
2,285

22,071
2,343
2,285△ 19,759
△ 31
0

14

64
0

△ 50
△0

28

58
0

△ 31
△0

0

△0

0

△0

5,289

48,480240△ 240

19,728△ 19,728

計画額
160,058
89,347
1,522
14,775実績額
158,215
93,585
1,489
16,301
1,686
46,642

差額
1,843△ 4,23933△ 1,526△ 1,686
9,294

160,058
103,193
91,239
717
9,400
1,837
3,096
3,096

158,215
112,103
91,239
8,906
9,400
2,558
10,798
3,096
7,701

1,843
△ 8,9100△ 8,1890△ 721△ 7,7010△ 7,701

53,76935,314

18,45555,937

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,272
260
2,013

2,272
2,272
2,016
3
253

487

実績額
24,392
267
10,950差額△ 22,120△8△ 8,937

13,174△ 13,174

24,392
2,106
1,970
1
135
10,950△ 22,120
166
45
2
118
△ 10,950

11,335△ 11,335

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,272
260
2,013

2,272
2,272
2,016
3
253

実績額
24,392
267
10,950差額△ 22,120△8△ 8,937

13,174△ 13,174

24,392
2,106
1,970
1
135
10,950△ 22,120
166
45
2
118
△ 10,950

11,335△ 11,335

■業務実績
(３) 資金計画【平成 30 年度】
3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
66,0248,978

実績額
83,2789,264

差額△ 17,253
△ 287

計画額
3,335
3,089

606

28,11228
45,873△ 27,506△ 28
10,567245

66,024
8,810
6,968
1,681
73
89

84,051
10,804
6,968
2,996
617
223
27,061257
26,804△ 18,027△ 1,9940△ 1,315△ 544△ 134△ 27,061△ 257△ 26,804

3,335
3,335
2,817

57,214

46,186

11,02856,440

404
113

実績額
9,876
6,709

差額
△ 6,541△ 3,620

計画額
1,422
1,349

実績額
1,784
1,391

差額
△ 362
△ 42

計画額
33,13727,924実績額
38,013
26,611

差額△ 4,876
1,313

74

198
0
195

△ 124
△0
△ 195

5,213

5,216
210
5,976

△3
△ 210
△ 5,976

△ 430
△ 82
0
△2
△ 90
11
△5
△3
△2

33,13729,554
18,72810,353
70
403
3,584
3,584

38,757
31,13018,72811,454
295
654
2,619
1,269
1,350

△ 5,620△ 1,5770△ 1,101
△ 225
△ 251
965
2,315
△ 1,350

△ 343

5,008

△ 5,008

989

△ 744

2,177

△ 2,177

8,865
7,117
2,817
21
4,111
167
10

△ 5,531△ 3,7820△ 21△ 3,707
△ 54
△ 10

1,422
1,422
847
527
5
44

10

△ 10

1,853
1,504
847
529
95
33
5
3
2

1,738

△ 1,738343

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
8,122
6,438
636
651

法人共通

合計

実績額
13,529
6,420
633
4,596
3
2,510

差額
△ 5,408173△ 3,945△3△ 1,477

計画額
1,931
1,774

実績額
2,223
1,789

差額
△ 292
△ 15

計画額
2,040
1,866

実績額
4,914
1,816

差額
△ 2,874
50

157

270
3
160

△ 113
△3
△ 160

173

268
560
2,270

△ 94
△ 560
△ 2,270

8,122
6,672
6,332
170
5
165
100
100

14,506
7,231
6,332
375
364
160
4,971
384
4,588

△ 6,384
△ 558
0
△ 204
△ 360
6
△ 4,871△ 284△ 4,588

1,931
1,931
1,807

2,694
1,963
1,807
14
98
44
3

△ 763
△ 33
0
△ 14
△ 89
71
△3

2,040
2,040
1,992

2,891
2,038
1,992

△ 851
2
0

47

45
3

2
△3

1,349

2,304

△ 955

1,033

8
115

3

△3

3

△3

728

△ 728

850

△ 850

計画額
116,01151,418
636
7,119

実績額
153,61754,001633
39,650805
59,161

差額△ 37,606△ 2,5833△ 32,531△ 805△ 1,688

116,01153,76439,491
12,731
565
976
3,684
3,684

153,61761,78739,491
15,3885,581
1,326
34,672
1,913
32,758△ 37,606△ 8,0230△ 2,657△ 5,016△ 350△ 30,988
1,770△ 32,758

58,56357,158

1,405

57,474

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
5,593
4,926

実績額
6,475
5,242

差額
△ 881
△ 316

668

412
8
813

256
△8
△ 813

104

5,593
5,593
5,563
8

7,121
5,812
5,563
171

△ 1,528
△ 219
0
△ 163

22

78
29

△ 56
△ 29

計画額

実績額
1,461
1,312

差額
△ 570
△ 525

98
2
49

6
△2
△ 49

68

891
891
870
20

1,830
1,452
870
563

△ 939
△ 561
0
△ 543

0

19
2

△ 18
△2

891
787

計画額
634
566

実績額
1,566
988

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等

差額
△ 932
△ 423

計画額
2,082
1,836

実績額
3,117
2,295

差額
△ 1,035△ 459

計画額30,257
26,686実績額
46,92633,112

差額△ 16,669△ 6,425

246

422
0
401

△ 176
△0
△ 401

3,571

3,846
88
9,880

△ 275
△ 88
△ 9,880

74

△6

504

△ 504

634
634
567
66

1,999
1,239
567
657

△ 1,365
△ 605
0
△ 591

2,082
2,082
2,047
31

3,477
2,286
2,047
205

△ 1,396
△ 204
0
△ 174

30,25730,25729,757445

49,28435,69529,757
5,445△ 19,028△ 5,4390△ 5,000

0

15
2

△ 14
△2

4

34
254

△ 31
△ 254

56

494
1,428

△ 438
△ 1,428

29

△ 29

2

△2

2

△2

254

△ 254

1,428

△ 1,428

1,280△ 1,280

375

△ 375

758

△ 758

938

△ 938

12,162△ 12,162

計画額
115,911
48,278
1,601
8,954

法人共通

合計

実績額
113,02254,4191,593
21,593
1,244
35,766

差額
2,889△ 6,1418△ 12,638△ 1,244
22,913

計画額
2,531
2,229

実績額
2,783
2,237

差額
△ 252
△8

計画額
2,722
2,400

実績額
4,211
2,392

差額
△ 1,489
8

302

167
2
377

134
△2
△ 377

322

179
422
1,219

144
△ 422
△ 1,219

115,91156,566
46,069
140
9,400
957
3,426
3,426

109,730
58,23546,069
1,954
9,400
812
21,041
3,426
17,615

6,181△ 1,6700△ 1,8150145△ 17,6150△ 17,615

2,531
2,531
2,514
7

2,995
2,713
2,514
166

△ 464
△ 182
0
△ 158

2,722
2,722
2,686

3,124
2,722
2,686

△ 402
0
0

9

33
4

△ 24
△4

36

36
4

0
△4

55,92030,45425,46558,679

4

△4

4

△4

278

△ 278

397

△ 397

計画額
160,62087,707
1,601
14,235

実績額
179,561
101,996
1,593
26,7901,765
49,009差額△ 18,940△ 14,2898△ 12,556△ 1,765
9,670

160,620
101,275
90,074
717
9,400
1,084
3,426
3,426

179,561
110,155
90,074
9,161
9,400
1,521
22,763
3,426
19,337△ 18,940△ 8,8800△ 8,4440△ 437△ 19,3370△ 19,337

55,92046,642

9,277

58,679

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,454
190
2,264

2,454
2,454
2,237
3
213

488

実績額
26,566
193
11,031

差額△ 24,113△4△ 8,767

15,343△ 15,343

26,566
2,362
2,226
0
135
11,030△ 24,113
92
11
3
78△ 11,030

13,174△ 13,174

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,454
190
2,264

2,454
2,454
2,237
3
213

実績額
26,566
193
11,031

差額△ 24,113△4△ 8,767

15,343△ 15,343

26,566
2,362
2,226
0
135
11,030△ 24,113
92
11
3
78△ 11,030

13,174△ 13,174

■業務実績
(３) 資金計画【令和元年度】（一般勘定）
単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

資金支出
業務活動による支出
区別
区別
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金支出

業務活動による支出
業務活動による支出
資金収入
うち埋設処分業務勘定へ繰入
うち埋設処分業務勘定へ繰入業務活動による収入
投資活動による支出
投資活動による支出
運営費交付金による収入
財務活動による支出
補助金収入
財務活動による支出
次年度への繰越金
受託等収入

次年度への繰越金
その他の収入資金収入
投資活動による収入
業務活動による収入
資金収入
施設整備費による収入
運営費交付金による収入
その他の収入業務活動による収入
補助金収入
財務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
前年度よりの繰越金
補助金収入
その他の収入受託等収入
投資活動による収入
その他の収入施設整備費による収入
投資活動による収入
その他の収入施設整備費による収入
財務活動による収入
区別
前年度よりの繰越金
その他の収入（電源利用勘定）
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
区別
財務活動による支出
次年度への繰越金

区別
資金収入
資金支出
業務活動による収入
業務活動による支出
運営費交付金による収入
うち埋設処分業務勘定へ繰入受託等収入
投資活動による支出
資金支出
廃棄物処理処分負担金による収入
財務活動による支出
その他の収入業務活動による支出
次年度への繰越金
投資活動による収入
うち埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費による収入
投資活動による支出
資金収入
その他の収入業務活動による収入
財務活動による支出
財務活動による収入
運営費交付金による収入
次年度への繰越金
前年度よりの繰越金

受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入

資金収入
その他の収入業務活動による収入
投資活動による収入
運営費交付金による収入
施設整備費による収入
受託等収入
その他の収入区別
財務活動による収入
廃棄物処理処分負担金による収入
前年度よりの繰越金
その他の収入資金支出
投資活動による収入
業務活動による支出
施設整備費による収入
投資活動による支出
その他の収入財務活動による支出
財務活動による収入
次年度への繰越金
前年度よりの繰越金 区別（埋設処分業務勘定）
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
資金支出
研究施設等廃棄物処分収入
業務活動による支出
その他の収入投資活動による支出
投資活動による収入
財務活動による支出
財務活動による収入 区別
前年度よりの繰越金
次年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
資金支出
他勘定より受入れ業務活動による支出
研究施設等廃棄物処分収入
投資活動による支出
その他の収入財務活動による支出
投資活動による収入
次年度への繰越金
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

63,478102,854△ 39,376 原子力安全規制行政等への技術的支援及び
4,756
7,461
△ 2,705 原子力の安全性向上のための研究開発等及
1,148
1,719
△ 571
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処
13,070 に係る研究開発
10,6752,395 原子力安全規制行政等への技術的支援及び
4,536
5,535
△ 999 原子力の安全性向上のための研究開発等及
1,093
1,299
△ 205
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
実績額
差額
32,266
41,046△ 8,780
原子力の基礎基盤研究と人材育成
原子力の基礎基盤研究と人材育成
26,48628,202△ 1,716605

49,754△ 49,149

220

1,232

△ 1,012

54

283

△ 228

5,780

6,247

△ 467

計画額
49,80363,47813,07013,070

実績額 842,416
102,854
10,675
10,675

差額 △ 87,387△ 39,376
2,395
2,395

計画額
4,756
4,536
4,536

実績額
実績額
693
7,461
7,461
5,535
5,535
8,400

差額
差額
693
△
△△2,705
2,705
△
△ 999
999

計画額
計画額
1,148
1,148
1,093
1,093

実績額
実績額
138
1,719
1,719
1,299
1,299

差額
差額
△ 571
138
△
△
571
△
△ 205
205

計画額
計画額
32,26632,26626,48626,486

実績額245
実績額
6,352
41,046
41,04628,202
28,202△ 245
差額
差額△ 8,780
6,352
△
△
8,780
△
△ 1,716
1,716

6,209
1,232

△ 1,453△
1,012

63,478
9,341
605
605
6,956
2,290
49,80358
49,80337

63,478
9,341
63,478
6,956
9,341
2,290
6,956
58
54,137
2,290
37

58
37

104,545
11,21849,75449,7546,956
82,886842,416
1,036
42,416
340
104,545
47,454

11,218104,545
6,956
47,454
11,218
2,886
6,956
1,036
45,873
2,886
340
1,036
47,454340
47,45447,454△ 41,067

1,877△△49,149△ 49,149△8△△596
7,3878
△ 978

7,387

△ 303

△
△ 41,067
47,454
1,877△△41,067△△47,454
1,877

△ 596
△8,263
△ 978
596
△ 303
△ 978
△ 47,454

△ 303

4,756
4,756
220
220
2,526
2,214
15

4,756
4,756
2,526
4,756

2,526

2,214
15

2,214
15

1,232
2,526
693

3,503
693
180

8,400
14
6,209
8,400
2,526
14
6,209

2,526

3,503
2,177
180
3,503
14

△ 3,644△ 1,012△ 693△△1,289693△ 164△ 3,644△ 14△△ 1,453
3,644
14
△△
1,453

△
△ 1,289
2,177
△ 164
△△
1,289
14

△ 47,454
47,454
△

180
14
14

47,454△ 47,454

14

△ 14

実績額
45,873
7,438
6,331

差額
8,263
△ 1,667△ 1,238

実績額
2,177
2,125
1,808

差額
△
2,177
△ 1,072
△ 870

1,148
1,148
54
54
623
513
8
4

1,148
1,148
1,148
623
1,148
513
623
8
513
4

8
4

△ 164
△ 14
14
△

1,449
1,250
283
283
623
487
138
98
138
41
1,4493

1,250
1,449
6233
1,250
487
623
98
195
487
41
98
3

41
33

△ 301

△ 103
△
228

△ 228

26

△△138
91

△ 138

△ 38

△△
3013
△
△ 103
301

△△
1033
26

△195
91
△

26

△ 38
△△91
3

△ 38
△ 33
△

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及そのための安全研究
54,137 に係る研究開発
45,873
8,263
2,177△ 2,177 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
195
△ 195
計画額
54,137
5,771
5,093

計画額
1,053
938

計画額

3

△3

195
935

差額
△
195
△ 398
△ 330

実績額
537
482

812

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及
678
463
214
115
132
△ 18
55
59
△5
に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
9
635

△9
△ 635

4
181

△4
△ 181

63

△ 63

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処
原子力安全規制行政等への技術的支援及び原子力の安全性向上のための研究開発等及
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
そのための安全研究
6,761
991
1,759
706 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
537
1,197
△ 398
660
5,771 に係る研究開発
7,438△△1,667
1,053
2,125△△1,072
537
935
△
5,771
5,093
5,742

計画額 13
678
5,771
15
5,093

5,947
6,331
5,742

実績額118463
7,4389
86
6,331
635

差額
△ 214
105
△ 1,667
△9
71
△△△
1,238
635

463
6,761
2
5,9479
5,742
635
813
118

214
△ 991
△2
△△
1769

2

678
5,771
5,771
5,742
13

176
△△1,238

1,053
938
971
計画額 81
115

1,053
9381

△2

△
△ 635
813

△ 105

1,709
1,808

△ 870
656
△

537
482

実績額716132
2,1254
23
1,808
181

差額
△
△634
18
△ 1,072
△4
22
△△181
870
△

計画額 71
55
537
4821

132
1,759
1
1,7094
971
181
49
716

18
△△706
△1
△△
6564

55
537
537
465
71

971

1

115
1,053
1,053
971
81

465

△1

△△181
49

△ 634

693
812
465

△ 330
156
△

86
実績額813

△△813
71
差額

2
2

23
実績額 49

△ 49
22
差額△

△2

1

△2

1

計画額

1

実績額

差額

計画額

実績額

差額

0

実績額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

△ 777

68
△△991

△ 43

170
△△5,976

差額△△5,976
161
△ 47

22

10

△ 124

実績額124
22
452
3064
124

差額
△ 108
10
△ 161
474
△△△
124

22
803
0
402
275
124
401
124

10
△ 512
△0
△ 111

△0

△
△ 124
401

△ 108

291
803
△ 512
0
4
△4
291
402
△△111
0
0
275
275
原子力の基礎基盤研究と人材育成
16
124
△△108
0
0
△△
4014
差額

△0

0

△0

△0

0

△0

計画額

0

原子力の基礎基盤研究と人材育成

401

計画額

実績額

1,186
1,186

1,298
1,298
112
112
1,293
4
2

△ 401

差額

原子力の基礎基盤研究と人材育成

1,213
1,213

33
△△158

385

△ 3854

△ 36

△ 158

385

△ 385

39

1,3353
1,332
1,335
1,293
1,3323

1,293

1,293

4
2

△
△ 27
27

1,335
1,332
270
270
1,293

1,298
1,298
1,298
1,293
1,298

△ 43

△ 777
△ 271
170
△ 340
777
△ 271
68

124

275

計画額
実績額
差額 一般勘定計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
一般勘定
1,298
1,869
△ 570 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び8,274
12,721△ 4,447 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,422
1,996
△ 574
高速炉・新型炉の研究開発
高速炉・新型炉の研究開発
産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,186
1,213
△ 27 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び
6,144
6,668
△ 524 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた
1,300 保のための活動
1,547
△ 247
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動491
490
2
等 3,461
等
112
270
△ 158
1,412
△ 2,050
122
344
△ 223
計画額
実績額
差額
計画額
実績額 5
差額 △ 5 計画額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額 4
差額 △ 4
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
385
△ 570
385
718
2,587
△4,447
1,868
101
△574
101
1,298
1,869
△
8,274
12,721
△
1,422
1,996
△
1,298
1,869
△
570
8,274
12,721
△
4,447
1,422
1,996
△
574

△ 6,352△ 6,695
271
991△△6,695340

実績額4014

差額

差額

306

0

63
△△504

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

275

△ 147

0

5,976
452

32

32
291
291
275
16

△1

△ 467
△ 467
△ 245
△245
43
△△
6,352
△ 170

原子力の基礎基盤研究と人材育成
計画額
実績額
差額
291
803
△ 161
512
291
452
△
291
402
△
259
306
△111
47

△△
6605
△0
△ 156

△1

計画額

実績額
291
259

59
1,197
0
693
465
63
504
218

△△
5049
差額

10,25817,636215
5,976
10,258
902
215
3,975
902
3,906
3,975
68

△ 6,695△ 991

原子力の基礎基盤研究と人材育成△0

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及
813
△ 813
49
△ 49 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
504
△ 504
に係る研究開発
そのための安全研究
計画額

計画額

計画額 1632
291
2590

実績額5049

1

38,96129,011
6,247
6,247
17,636245
10,258
245
6,352
215
6,352
902
38,961
3,975
29,011
38,961
3,906
17,63668
29,011

4,246
原子力の基礎基盤研究と人材育成
4,246
3,906
340
5,976
△ 5,976
68
△ 68

差額
△△
147
5
△ 398
△△△
330
639

0

計画額

17,63628,02010,214
17,63645
10,214
125
45
4,246
125
4,246

実績額218
59
935
812
639

5,771
6,761
△ 991
1,053
1,759
△ 706
537
1,197
△ 660
15
86
△ 71
1
23
△ 22
1
9
△9
5,771
5,9472△△1762
1,053
1,7091△△6561
537
693
△△156
0
0
5,742
5,742
971
971
465
465
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処
原子力安全規制行政等への技術的支援及び原子力の安全性向上のための研究開発等及13に係る研究開発
1182△△1052817161△△6341 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
71
218
△△147
そのための安全研究
00
計画額 1532,26628,0205,780
5,780
17,636
10,21445
125
32,266
4,246
28,02032,2664,246

一般勘定
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動等

高速炉・新型炉の研究開発

△ 37

△△363
△
△ 33
36

△△333
4
△ 37
4
△3

39
3

4
2

39
33

△ 37

6,144
6,144
8,274
491
491
6,335
1,412

1,412
6,057

170

7184

718

103

8,274
885
6,335
8,274
885
6,057
6,335
170
6,057
4
1,055
170
103
4
885
103
885

6,668
6,668
11,775
490
490
6,612
3,461
3,461
6,057
5
3125
2,587
26

2,587

217

11,775
2,653
6,612
11,775
660
6,057
1,993
6,612
312
6,057
26
2,510
312
217
26
2,653
217
660
2,653
1,993

△
△524
524
△ 3,501
2
2782
△△
2,050
△ 2,050△5△△1425△ 1,868
△ 22

1,300
1,300

1,422
1,422
122
122
1,399
9
14

△ 1,868△ 114△△3,501
1,769
278△△3,501
225

1,422
1,422
1,422
1,399
1,422

△△1,993
278

△ 142

1,399

22
△△
1,454

9
14

△ 142

△ 114
△ 22
△ 1,769△225
114△1,993
1,769
△

9
14

実績額

差額

1,735
1,571
344
344
1,399
4
49
101
113
101
50
1,7354

1,571
1,735
1,399
1,5714
9
1,399
113
160
9
50
113
4

50

△
△247
247

△ 313

△ 149
△
223
△ 223
△4
△ 49
△
△
101
△ 103

単位：百万円

△ 37

△△
1494

△9
△
△103
160
△
9
△ 37
△△103
4

計画額
10,8909,654

実績額
17,534
15,691

高速炉・新型炉の研究開発

181

437

△ 256

実績額474
実績額
75
2,949
2,949
1,964
1,964

△ 474
差額
差額
75
△△△
808
808
△△33

474
474
75

△ 256
△ 256
△ 474
△
△ 474
75

2,141
2,141
181
181
2,077

64

1,236

1,148
14
681

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた産学官との連携強化と社会からの信頼の確
計画額高速炉・新型炉の研究開発
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
10,89025,955△
114,027
116,404△3,2742,377
28,365 めの活動
28,749△ 384
1,942 保のための活動
2,492
△543
550
10,89017,534△ 15,065
6,644 放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
114,027
110,753
28,36540,530△ 12,165
1,942
2,486
△
10,89016,070△ 6,037
5,180
54,28655,352△1,2581,066
28,36528,740
375
1,942
2,114
△309
172
等45,544
9,654
15,691△46,80225,021
29,383
△△
4,362
1,715
2,024
△
10,473
10,47342,85342,85328,33828,338
1,924
1,924
1,281
1,277
5
計画額412 実績額
差額
計画額
実績額
差額2,364
計画額
実績額
差額
計画額 10 実績額162
差額
5,382△ 4,970
113
2,476
△ 152
1,236
1,148
88
5,057
24,610△△19,554
3,344
2,149
1,195
227
148
79
10,89017,534△△6,644
114,027
110,753
3,274
28,36540,530△△12,165
1,942
2,486
△△543
9,400
9,400
14
14
88
△ 88
198
198
1
1
215
△6,037
210
1,921
623
1,298
26
401
375
28
20
9,6545
15,691△△46,80245,544
1,258
25,021
29,383△△
4,362
1,7158
2,024
△△312
309
681
681
62,16840,51021,658
8,800
△
8,800
312
△
1,236
10,89010,89010,473
412

5

△5

1,148
25,955
5
16,07014
10,473
681
9,880
5,382

88
△ 15,065△5△ 5,180△ 14
681△△9,880△ 4,970

1,281
5,057
114,027
54,28642,85362,16859,741
113
9,400
114,027
1,921

25,287
1,277△ 25,2875

24,610116,404
25,28755,352
88
42,85340,51035,7662,476
9,400
116,404623
55,35225,287△△ 19,554
2,377△ 25,287△ 1,066△ 88
21,65823,9753,344
28,36528,36528,338△ 2,364

9

△9

2,149
28,749928,740198
28,3388,800△1,195
384
△9
△
△375
198

△ 8,800

227
1,942
1,942
1,924
10

1

△1

148
2,492
1
2,1141
1,924
312
377
162

79
△ 550
△1
△ 172
△1
△
△ 312
377

5

△5

250
1,685

135
24,00025,287115△ 22,315△ 25,287

9

△9

1

実績額

差額

1,935

1,903

32

計画額

実績額

差額

計画額
1,935
1,935
1,935
1,772
250
3
1,685
160

実績額
43,2391,903
43,2391,766
135
124,000135
25,994△差額
41,30432△ 41,304
6115
2△ 22,31524△ 25,994

15,343△ 15,343

15,343△ 15,343

19,104

資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

1,935
1,935
1,772
3
160

489

43,239
1,903
1,766
1
135
25,994

計画額

実績額

△ 75

0

2,077

2,270

△ 2,270

64

64
5

0
△5

64

計画額
2,857
2,523
335

計画額
2,857
2,857
2,857
2,523
2,835

計画額
335
2,857
23
2,523

△ 2,275△50△ 2,275

△ 50

64
55

0

38,56754,46013,18838,567
2,341
55,192
13,188
364
2,341
5,131
364
5,131

59,16149,544

実績額
2,270
5,962
2,983

差額
△
2,270
△ 3,105△ 460

計画額55,192
165,734
92,488
1,281
11,077

218
472
2,289

116
△ 472
△ 2,289

4,096
5,962
2,876
2,983

差額
1,238
△△3,105
△△
46018

法人共通
実績額

2,835

実績額
218
5,962
472
41
2,983
2,289

差額

116
△
3,105
△ 472
△460
18
△△
2,289

△1

218
4,096
1
2,876
472
2,835
2,289
1,219

116
△ 1,238
△1
18
△ 472

2,857
23
2,857
2,835

4,096
41
2,876
1
2,835
法人共通

△ 1,238
△ 18
△
△ 18
1

1

△1

1,21941
実績額

△
1,219
△ 18
差額

1

△1

1

△1

1,219

△ 1,219

法人共通

実績額

△
△ 2,289
1,219

差額

法人共通

62,168

計画額
165,734
165,734
105,993
92,48893,876
1,281
計画額
717
11,077

165,734
9,400
1,999
92,48862,168
1,281
11,077
165,734
105,993
93,876
62,16859,741717
9,400
165,734
1,999

105,993
93,876717
9,400
59,741
1,999
計画額
1,935
250
1,685

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

差額
△ 57,831△ 1,3272△ 53,543
△ 736
差額
差額
△
2,225
△△57,831
57,831△△1,327
1,327△ 57,831
2
4,8832△△53,543△ 53,543
△ 736
△ 736
764
△
△△2,2252,650△ 2,225△ 1,468△△57,831
48,9794,883△ 57,831
565△△49,544
4,883

565
3,969
△ 49,544

実績額
差額
59,161△ 3,969
188,216 単位：百万円△ 22,482
104,882△ 12,3945
合計 1,277
28,951 単位：百万円△ 17,873
787△ 787
53,596
8,572

合計
実績額
188,216
188,216
113,902104,882
93,876
1,277
実績額
9,196
28,951
188,216
9,400
787
1,430
104,882
53,59625,305
1,277

差額
22,482△△22,482
7,910△△
12,3945
差額8,479△△
17,873△△22,482
787
570△ 12,394
8,572△ 25,3055

28,951 △△22,482
17,873
188,216
25,305△ 25,305
113,902
△△
7,910
787
787
93,87653,596
8,572
49,00910,732
9,196△ 8,479
9,400
188,216△ 22,482
1,430 単位：百万円
570
113,902
7,910
25,305△△25,30593,876
合計

9,196
25,3058,479△△
25,3059,400
49,00910,732
1,430
570
実績額
差額
43,239△ 25,305
41,30425,305△135
115
24,000 単位：百万円△ 22,315

25,305△ 25,305

合計19,104△ 19,104

49,00910,732

1,685

43,2391,903
実績額1,766
43,2391
135
135
24,00025,994
合計

差額
6
単位：百万円△ 41,3042
11524△△22,315
25,994

15,343
19,104

15,343△△19,104

計画額
1,935
1,935
1,935
1,772
250
3
1,685

実績額
43,2391,903
43,2391,766
135
124,000135
25,994△差額
41,30432△ 41,304
6115
2△ 22,31524△ 25,994

15,343△ 15,343

15,343△ 15,343

59,7411,935
1,935
計画額1,772
1,9353
250
160

160

△ 19,104△ 41,30432
62
24△ 25,994

単位：百万円

13,952△ 764
38,567
4,991△△2,650
59,161
13,952△3,969764
1,833△ 1,468
4,991 △ △2,650
54,11048,979
1,833
△
1,468
単位：百万円
4,566
565
54,110 △△49,544
48,97949,544

合計4,566

保のための活動差額

57,103
57,103

172,614490
490
59,34362,02962,02938,567736
13,952736
52,747
4,991
52,747
1,833
172,61454,11059,343
172,614
4,566
38,56749,544
59,343

5,131
5,131

335
2,857
2,857
2,835

計画額

8,486
38,567
13,18850,521
2,341
50,521
364
114,783
5,131
54,460114,783
5,131

55,192

1

計画額 23

計画額
計画額
50,521
114,783
114,783
55,77655,776
114,783
491
491
54,4608,486

実績額
172,614
合計
合計57,103490
62,029
実績額736実績額
52,747
172,614
172,614△ 2,270
△5

法人共通

△△55

計画額
114,783
55,776491
8,486

2,2705

法人共通△1

計画額1,772 実績額1,766
差額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
6 計画額
1,9353
43,2391△ 41,3042
埋設処分業務勘定 250
135
115
160
135
24
1,685
24,000△25,994△22,315
25,994 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び

めの活動

64

2,077

埋設処分業務勘定
19,104△ 19,104 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び9,880△ 9,880 放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
59,74135,76623,975
377
△ 377
めの活動
保のための活動
1,935△ 41,304
等 43,239
計画額

75△ 2,275
04,4165
2,141
4,416
2,077
2,1415△ 152

10,89025,955△ 15,065△ 2,377
28,36528,749
△ 384
1,942
2,492
△ 550
5
215
△ 210
1,298
26
401
△ 375
8
28
△ 20
10,89016,070△ 5,180
54,286
1,066
28,36528,740
△△375
1,942
2,114
△△172
5
△5
△△25,287991
1
埋設処分業務勘定
10,473
10,47342,85342,85328,33828,3381,924
1,924
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた産学官との連携強化と社会からの信頼の確
412
5,382
△ 4,970
113
2,476
2,364
10保のための活動
162△△152
めの活動 95△ 5 放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
25,287△△25,287△91
1
等 9,400
9,400
9,880
△△
9,880
59,74135,76623,975△△377
215
210 計画額
1,921 実績額
623
1,298 計画額 26 実績額401△ 375 計画額 8 実績額37728
20
計画額 5
実績額
差額
差額
差額
差額
1,935
43,239△ 25,287
41,3045△525,287
△
9
△9
1
△1

4,416
2,141
437
437
2,077

2,141
2,141
2,141
2,077
2,141

△ 37

差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
1,055
2,510
△ 1,454
160△
160△ 6,644
114,027
110,753
3,274
28,36540,530△ 12,165
1,942
2,486
△ 543
△電源利用勘定
6,037
46,80245,544
1,258
25,021
29,383△ 4,362
1,715
2,024
△ 309
1,281
1,277
5 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び
88
5,057
24,610△ 19,554
3,344
2,149
1,195
227
148
79
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
△ 14
88
△ 88
198
△ 198
1
△1
電源利用勘定等△ 681
62,16840,51021,6588,800△ 8,800
312
△ 312

差額
△ 808
△3

計画額
計画額
2,141
2,141
1,961
1,961

△ 101

△ 313
△4
△
△149
313

合計

計画額
実績額
2,141 法人共通
2,949
1,961 法人共通
1,964

電源利用勘定
△ 33
885
△
44
△△44
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び
885
660
225 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確めの活動
保のための活動
1,055
2,510
△
1604
△ 160
3
△ 3 放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
1,993△1,4541,993△4等

放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
15,343△19,104
15,343△
等19,104
計画額

1,547
1,547

法人共通

19,104

1,935
1,935
1,772
3
160

43,239
1,903
1,766
1
135
25,994△ 41,304
32△ 19,104△ 41,30432
62
24△ 25,994

■業務実績
(３) 資金計画【令和２年度】（一般勘定）（電源利用勘定）（埋設処分業務勘定）490

■業務実績
(３) 資金計画【令和３年度】（一般勘定）
単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

原子力の基礎基盤研究と人材育成

一般勘定
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動等

高速炉・新型炉の研究開発

計画額
52,955
10,270実績額
92,57910,439差額△ 39,624
△ 169

計画額
4,733
4,654

実績額
7,412
5,621

差額
△ 2,680
△ 967

計画額
1,057
1,027

実績額
1,524
1,073

差額
△ 467
△ 47

計画額
28,772
27,880実績額
38,077
27,236

差額△ 9,305
643

計画額
1,365
1,232

実績額
1,635
1,257

差額
△ 270
△ 25

40,42543,61874
38,448△ 3,194△ 74△ 36,188

78

1,406
37
348

△ 1,328
△ 37
△ 348

31

259
17
174

△ 229
△ 17
△ 174

893

6,784
264
3,793

△ 5,891△ 264△ 3,793

133

314
0
64

△ 181
△0
△ 64

99,466
11,589
6,283
4,262
770
275
40,958△ 46,512
△ 999

4,733
4,733
2,483

5,981
5,821
2,483

△ 1,249△ 1,088

1,871
1,396
1,362

△ 506
△ 30

3

34
0

△ 30
△0

40,9582,260
44,659△ 40,958

2

△2

0

△0

34,28029,57618,183
10,386
271
736
228
220
8

1,365
1,365
1,362

△ 950
△ 138
△2

28,772
28,772
18,183
10,22624340△ 5,508
△ 804

3,184
154
2

1,610
1,259
528
628
76
27
0

△ 553
△ 202

2,233
16

1,057
1,057
528
508
14
7

△ 4,555

159

△ 159

351

△ 351

4,476

△ 4,476

2,260
52,955
10,591
6,283
4,161
109
38

2,260
40,104

△ 101
△ 661
△ 237
△ 40,958

△ 120
△ 62
△ 20
△0

△ 161
△ 247
△ 396
△ 228
△ 220
△8

0

△0

476

△ 476

計画額
7,453
5,953
588
865

実績額
10,872
6,641
546
2,419
39
1,774

差額
△ 3,420△ 687
42△ 1,554△ 39△ 1,140

7,453
6,218
6,031
103
3
81
380
380

10,269
6,507
6,031
104
199
174
1,533
872
661

△ 2,816
△ 289

854

2,228

△ 1,374

634

計画額

実績額

差額

法人共通

合計

計画額
1,430
1,325

実績額
1,897
1,375

差額
△ 467
△ 50

計画額
2,148
2,120

実績額
3,888
1,738

差額
△ 1,740
382

105

344
8
169

△ 239
△8
△ 169

28

435
17
1,698

△ 406
△ 17
△ 1,698

1,430
1,430
1,404

1,636
1,494
1,404
9
44
37
0

△ 206
△ 64

2,148
2,148
2,085

2,769
2,132
2,085

△ 621
16

64

47
0

16
△0

△0
△ 196
△ 93
△ 1,153
△ 492
△ 661

12
14

△9
△ 32
△ 23
△0

0

△0

0

△0

142

△ 142

637

△ 637

計画額
99,91354,461
588
42,5582,894
99,91356,31538,35814,998
2,395
563
380
380
2,260
40,958

実績額
157,884
55,379546
55,580458
46,468

差額△ 57,971△ 919
42△ 13,022△ 458△ 43,573

157,884
59,77538,35815,3884,544
1,484
42,722
1,092
41,6292,260
53,128△ 57,971△ 3,460△ 390△ 2,149△ 921△ 42,342△ 712△ 41,629△ 12,169（電源利用勘定）
単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
6,101
5,512

実績額
7,915
5,971

差額
△ 1,814
△ 460

計画額
1,365
1,224

実績額
2,014
1,595

差額
△ 649
△ 371

計画額
950
872

実績額
1,639
1,264

差額
△ 689
△ 393

計画額
187
178

実績額
193
90

589

885
46
1,013

△ 296
△ 46
△ 1,013

141

236
4
178

△ 96
△4
△ 178

79

187
8
180

△ 109
△8
△ 180

9

6,101
6,101
6,078
9

7,046
6,606
6,078
396

△ 945
△ 505

1,365
1,365
1,308
56

1,804
1,714
1,308
370

△ 440
△ 350

950
950
932
17

1,380
1,331
932
370

△ 430
△ 380

187
187
177
10

14

132
0

△ 119
△0

0

36
0

△ 35
△0

1

28
0

△ 27
△0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

△ 386

△ 314

△ 353

高速炉・新型炉の研究開発

差額

電源利用勘定核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
等

△6
88

計画額
15,2789,805

実績額
20,99915,823

差額△ 5,722△ 6,018

13

△4

5,473

90

△ 90

2,346
21
2,810

3,127
△ 21
△ 2,810

253
216
177
36

△ 65
△ 29

15,278
10,906
10,478423

15,757
14,918
10,4784,104△ 479△ 4,012

2
0

△2
△0

5
4,372
4,372

336
0

△ 27

△ 3,682

0

△0

0

△0

0

△0

0

△0

0

△ 331
4,372
4,372
△0

440

△ 440

90

△ 90

49

△ 49

37

△ 37

839

△ 839

計画額
117,795
48,963
1,603
4,293

法人共通

合計

実績額
177,129
43,051
1,486
74,681349
59,049差額△ 59,335
5,911
118△ 70,388
△ 349
5,491

計画額
29,197
24,865実績額
42,512
27,989差額△ 13,315△ 3,124

計画額
2,539
2,287

実績額
3,079
2,399

差額
△ 539
△ 112

計画額
3,057
2,250

実績額
4,836
2,457

差額
△ 1,779
△ 207

4,332

4,150
117
10,257182△ 117△ 10,257

252

356
12
312

△ 104
△ 12
△ 312

807

364
25
1,990

443
△ 25
△ 1,990

117,795
50,97140,459
189
9,400
923
3,311
3,311

188,057
52,77040,459
1,947
9,400
964
57,541
100
57,440△ 70,262△ 1,799

29,197
29,197
29,17039,606
29,79029,170△ 10,409
△ 593

2,539
2,539
2,519
13

3,087
2,682
2,519
109

△ 548
△ 143

3,057
2,443
2,423

3,327
2,492
2,423
16

△ 270
△ 49

26

620
1

△ 593
△1

7

54
0

△ 47
△0

21
614
614

54
0

63,51377,746△ 14,234

64,539△ 1,758△ 41△ 54,229
3,211△ 57,440

△ 96

△ 16

1

△1

0

△0

0

△ 33
614
614
△0

9,815

△ 9,815

405

△ 405

835

△ 835

計画額
176,469
95,955
1,603
15,974実績額
260,317
100,641
1,486
83,219580
75,878

差額△ 83,848△ 4,686
118△ 67,244△ 580△ 11,338

176,469
104,659
93,544
717
9,400
997
8,297
8,297

260,317
112,519
93,544
7,349
9,400
2,225
57,542
100
57,442△ 83,848△ 7,860

63,51390,256△ 26,743

64,539△ 6,632△ 1,228△ 49,245
8,197△ 57,442（埋設処分業務勘定）
単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
等
計画額

実績額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

491

差額

計画額
35,9402,564
15,032実績額
53,508147
36,461

差額△ 17,568
2,416△ 21,428

18,344

16,90035,940
2,213
2,191
3
18

53,508
2,060
2,032
0
28
16,73233,72834,717

△ 989

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
35,9402,564
15,032実績額
53,508147
36,461

差額△ 17,568
2,416△ 21,428

1,444

18,344

16,9001,444△ 17,568
153
160
3
△9
△ 16,732

35,940
2,213
2,191
3
18

53,508
2,060
2,032
0
28
16,732△ 17,568
153
160
3
△9
△ 16,732

33,72834,717△ 989

５．その他参考情報
特になし。

492

２－２－４－２

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.12

効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和４年度行政事業レビュー番号ビュー＜文部科学省＞ 0315

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

リスクマネジメント
活動の実績数理事長ヒアリング等の実施回数
部門内ヒアリング等の実施回数
内部監査実施回数（往査等回数）JAEA ダイエットプロ
ジェクトにおける経
費削減額

基準値等

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（参考情報）（前中長期目標期間最

当該年度までの累終年度値等）

積値等、必要な情報

研修参加者数460 名

研修参加者数525 名

研修参加者数529 名

研修参加者数
934 名

研修参加者数
1,399 名研修参加者数
832 名

研修参加者数
824 名

研修参加者数
1,283 名

リスク･コンプライア
ンス通信の発行回数
月１回程度

リスク・コンプ
ライアンス通信の発行回数 11 回

リスク・コンプ
ライアンス通信の発行回数８回

リスク・コンプ
ライアンス通信の発行回数７回

リスク・コンプ
ライアンス通信の発行回数８回

リスク・コンプ
ライアンス通信の発行回数８回

リスク・コンプ
ライアンス通信の発行回数８回

リスク・コンプ
ライアンス通信の発行回数８回

２回

２回

２回

２回

２回

２回

２回

２回

36 回

83 回

90 回

88 回
部門幹部会 42 回

78 回
部門幹部会 41 回

１回（27.4 回）

一般１回(34回）

一般１回(39 回)
特別２回(２回)

一般１回(45 回)

一般１回(53 回)

80 回
部門幹部会 42 回
一般１回(19回）

79 回
部長会 44 回
一般１回(28回）

81 回
部長会 39 回
一般１回(36回）①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰ
ﾀﾞｲｴｯﾄ):
227,035 千円(H22-26 平均)②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴ
ｯﾄ)：
53,416 千円(H26)③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):
6,058 千円(H26)④新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ):16,453 千円(H26)

77,067 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲50,690 千円②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ
･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲18,085 千円③TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲620 千円④新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲7,672 千円(いずれも H26 年
度比較)

34,996 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲18,117 千円②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ
･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲17,393 千円③TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲336 千円④新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):＋850 千円(いずれも H27 年
度比較)

4,054 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):+15,735 千円②TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲304 千円③新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲255 千円④事務所賃料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲19,230 千円(いずれも H28 年
度比較)

5,806 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲5,523 千円②TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲289 千円③新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):＋６千円(いずれも H30 年
度比較)

34,979 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲34,333 千円②TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲213 千円③新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲433 千円(いずれも R１年度比較)

10,562 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲10,337 千円②TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲219 千円③新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲6 千円(いずれも R２年
度比較)

493

2,686 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲1,818 千円②TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲172 千円③新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲696 千円(いずれも H29 年
度比較)展示施設の維持費・稼働率の実績
研究者等の採用者数
機構内外との人事交
流者数

展示施設の方針見直し
前(平成 22 年度)の維
持費
定年制 約100名
任期制 約130名
派遣 約 340 名
受入 約 780 名

維持費 約８割減(運用中３施設)

維持費 約９割減(運用中２施設)

維持費 約９割減(運用中２施設)

維持費 約８割減(運用中２施設)

維持費 約８割減(運用中２施設)

維持費 約８割減(運用中２施設)

維持費 約８割減(運用中２施設)

定年制 102 名
任期制 153 名
派遣 約 300 名
受入 約 910 名

定年制 97 名
任期制 149 名
派遣 約 280 名
受入 約 670 名

定年制 78 名
任期制 132 名
派遣 約 290 名
受入 約 530 名

定年制 111 名
任期制 157 名
派遣 約 290 名
受入 約 590 名

定年制 117 名
任期制 177 名
派遣 約 270 名
受入 約 590 名

定年制 142 名
任期制 183 名
派遣 約 280 名
受入 約 400 名

定年制 123 名
任期制 211 名
派遣 約 290 名
受入 約 450 名

494

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績・自己評価点）、指標等

主務大臣による評価

主な業務実績等

『主な評価軸（相当）とⅤ．その他業務運営に関する重要事項

指標等』

１．効果的、効率的なマネジメント体制の確立

自己評価
Ｂ（見込評価）
評【評定の根拠】

Ｂ（期間実績評価）
評

Ｂ

定

定

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由【評価軸（相当）】(１) 効果的、効率的な組織運営

１. 効果的、効率的マ

以下に示すとおり、・安全を最優先とした【本部組織機能の強化と経営判断のサポート状況】

ネジメント体制の確立

中長期目標における所

以下に示すとおり、○【自己評価「Ａ」】

期の目標を達成してい中長期目標における上で研究開発成果の３統括部による施設マネジメント推進会議の設置と運営＞最大化を図るため、組機構内の全原子力施設に係る機構全体のマネジメントを、三位一体（施設の集約化・重点化、施設の安全(１)効果的、効率的なると認められるため。

所期の目標を達成し織体制等について不確保、バックエンド対策）の視点でバランスよく効率的に行うために平成 28 年度に設置した委員会「施設組織運営【自己評価

自己評価ではＡ評定ていると認められる断の見直しを行った

マネジメント推進会議」（議長：副理事長）において、三位一体の当面（約 10 年）の計画である「施設中長

「Ａ」
】

か。

期計画」を平成 29 年４月１日に策定し、平成 29 年度から３つの統括部（事業計画統括部：施設の集約化・

MVS、KPI を導入した戦略の策定については重点化を担当、安全・核セキュリティ統括部：施設の安全確保を担当、バックエンド統括部：バックエンド

PDCA サイクルを構築・評価できるものの、今【定性的観点】

対策を担当）が協力して「施設マネジメント推進会議」を着実に運営した。なお、バックエンド統括部は令実施するとともに、大後のそれらに基づく実・機動的、弾力的な経営

和元年度からバックエンド統括本部となり（「〇バックエンド統括本部の設立・活動」参照）、事業計画統括

胆な組織体制の見直し

績も注視する必要があ

部は令和３年度から、所掌事務の見直しを行い経営企画部となったが（「○戦略・国際企画室の設立・活動」 により、効果的・効率的

ること、また、中長期目

資源配分等に向けた取組状況（評価指標） の参照）、施設マネジメント推進会議における役割には変更はない。
・経営判断のサポート
状況（評価指標）○

戦略・国際企画室の設立・活動機構の経営に係る重要事項の企画・総合調整及び海外情報の収集・分析による国際的視点を踏まえた戦であるが、ビジョンやな組織運営を実施し標期間全体を通じて所

た。また、「施設中長期

期の目標を上回る成果計画」、「バックエンドを挙げたとまでは認め

ロードマップ」、「将来られないことから、評略立案等の機能強化を目的として、平成 29 年度に戦略企画室と国際室を「戦略・国際企画室」に統合した。 ビジョン『JAEA 2050

ため。

定をＢとした。

2050 年頃の社会状況予測の調査、個別事業の将来構想の視点整理等を実施し、令和元年 10 月には機構が何+』」、「イノベーションを目指し、そのために何をすべきかの指針を盛り込んだ「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」を策定した。こ創出戦略」改定版等を（効果的、効率的な組（効果的、効率的な組の将来ビジョンで掲げた「新原子力」の実現に向けてイノベーションの継続的な創出を目指し、令和２年策定・公表し、本部組織

織運営）

織運営）

度には事業計画統括部と連携して現行のイノベーション創出戦略の改定を行った。また、「科学技術・イノ

機能を強化した。さら○「施設中長期計画」、 ○「施設中長期計画」、

ベーション基本計画」の策定状況や、「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」の改定に向けたに、理事長裁量経費に「バックエンドロー「バックエンドロ

議論を進めた。さらに、令和２年 10 月の政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて策定された「グよる経営資源を研究シ

ドマップ」、「将来ビードマップ」、「将来495

リーン成長戦略」等の今後の我が国の政策動向を踏まえ、事業計画統括部と連携して、今後の機構の在りーズへ弾力的に投入しジ方について検討を進めた。

て民間企業との連携強『JAEA2050+』」、「イ『JAEA2050+』」、「イ

一方、平成 29 年３月には、国際協力を行うに当たっての指針を示した「国際戦略」を策定した。令和元化の検討を進めるととノベーション創出戦

ノベーション創出

年度にはこの「国際戦略」履行のための具体的なアクションプランを取りまとめ、海外事務所を有効に活もに、業務改革の推進

略」改訂版等の策定・戦略」改訂版等の策用しつつ国際動向に関する機構内シンクタンクとしての機能を強化し経営判断をサポートした。多様な国等により研究成果の最公表を通じて、今後定・公表を通じて、際協力の推進、諸外国の英知の活用による研究開発成果の最大化、機構の原子力技術の世界での活用によ大化が図られた。加えの業務の方向性を明

今後の業務の方向

る国際貢献、機構のプレゼンス向上などを図った。

て、イノベーション創

確化し、効果的・効率性を明確化し、効果

出や軽水炉研究に係る的な運営を実施して的・効率的な運営を

マネジメント機能を強おり、中長期目標に実施しており、中長化するため、新たな本

おける所期の目標を期目標における所

部組織（JAEA イノベー

達成していると認め期の目標を達成し平成 29 年度に機構のバックエンド対策の一元的マネジメントを行う「バックエンド統括部」を設置し、ションハブ、軽水炉研られ、令和３年度もていると認められ

四半期ごとに「施設中長期計画」の実施状況を確認するとともに、予算の状況等を踏まえ、計画の変更を年

究推進室）を新設した。

引き続き着実な運営

る。

１回行っているが、平成 30 年度から、外部有識者を含む委員会「バックエンドロードマップ委員会」を運

このように、多くの画が見込まれる。

営し、機構全体のバックエンド対策に係る長期（約 70 年）の見通しと方針を示す「バックエンドロードマ

期的で顕著な取組がな

ないため事業に影ップ」を平成 30 年 12 月末に策定・公表している。

されたことから、本項響を来すものでは

目の自己評価を「Ａ」とないが、機構職員に源配分等に係る経営判断を大きくサポートしたほか、バックエンド分野における経営支援の強化を図るた

した。

よる非管理区域のめ、廃止措置から廃棄物処理処分までの一連のバックエンド対策を機構全体で一元的にマネジメントでき(２) 内部統制の強化

消耗品の盗難・転売るよう、「バックエンド統括本部」（本部長：副理事長）を平成 31 年４月に設置した。
「施設マネジメント【自己評価「Ｂ」】

事案が発生してお推進会議」を通じて「施設中長期計画」の進捗管理等(四半期ごと)を実施するとともに、予算の状況等を踏

平成 29 年度及び 30

り、本事案への対応

まえ、計画の変更を年１回行った。
「施設中長期計画」に従い、各廃止措置対象施設とも計画的に廃止措置

年度の管理区域内におのため速やかに再を進め、平成 29 年４月に公表した当初の施設中長期計画で廃止措置を予定していた施設のうち、廃水処理

ける汚染事故及び事象発防止策に取り組室を除く５施設について令和３年度末までに廃止措置が完了した。

の問題により、内部統

んでいるところ、取機構の経営課題のひとつであるバックエンド対策について、機構全体の連携･協力に向けた理解醸成の場制の強化に対する更な組の成果や今後のとして、バックエンドプロフェッショナルシンポジウムを令和３年１月及び令和４年２月に開催した。令る取組の必要性が顕在

状況は注視する必

和３年１月は、オンライン会議にて約 220 名の参加があり、経営、現場、行政、研究、福島廃炉等の多角的化したものの、内部統要がある。

な視点での幅広い意見交換を行うことができた。令和４年２月は、オンライン会議にて約 200 名の参加が制に係る規程を整備○令和３年度には、理あり、「埋設処分に向けた放射性廃棄物の処理」及び「中小施設の廃止措置の効率的な実施」をテーマにしし、業務方法書に定め事長の改革への強なお、令和３年度に経営資源配分と戦略の一体化等のために事業計画統括部に戦略機能を移管した経営企画部と機構全体の資源を活用して国際戦略を実施する「国際部」に組織を再編している。

○

バックエンド統括本部の設立・活動

このような取組により、機構のバックエンド対策及び施設の安全対策に向けた機動的、弾力的な経営資

496

ョ

ン

ビ

ジ

ョ

ン

○機 微 情 報 が 含 ま れた基調講演並びに意見交換を行い、バックエンド事業のさらなる推進に向けた機構全体の理解促進につなる事項の運用を確実にい意思・リーダーシ

げることができた。

行ったこと、内部監査

ップを具体的な活での指摘や助言により動に反映し推進す業務の是正・改善へつる司令塔である構

従来からの業務改革推進委員会を中心として活動を強化し、理事長のリーダーシップの下、業務の増加

なげたこと、研究不正

造改革推進室を中（施設・設備の高経年化対応、廃棄物・廃止措置対応等）と経営資源（研究開発予算及び人員）の減少傾向

防止に向けて教育・啓心に業務改革活動の克服を目指し、「無理・無駄の排除」、「仕事の進め方の効率化・集約化・IT 化」等を推進するため、司令蒙活動を実施したことを推進し、RPA の導塔として「構造改革推進室」を平成 31 年４月に設置し、業務改革活動に取り組んだ（具体的な取組は「(４)等、これらの活動が有入、展開による業務

業務改革の推進」を参照）。

効に機能していることの合理化、機構内手から、内部統制の強化

続のさらなる電子に向けた取組は着実に化、会議運営の合理機構におけるイノベーション創出戦略の統括として、令和２年４月に事業計画統括部にイノベーション

実施してきたと評価で化、テレワーク制度

戦略室を設置した。
「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」で掲げた“新原子力”の実現に向け、機構の強み・弱きる。以上のことから、の最適化検討等、多みを踏まえた戦略を明確化するため、令和２年 11 月に「イノベーション創出戦略改定版」を策定・公表し本項目の自己評価をくの定量的な活動

た。策定に当たっては、機構内の若手職員の意見も聴取するとともに、外部有識者で構成される「イノベー「Ｂ」とした。

成果を得るなど中ション委員会」を設置し、委員会での意見も反映した。公表後は、機構報告会、機構ホームページ等を通じ(３) 研究組織間の連長期計画におけるて機構内外へ周知するとともに、職員への浸透を図るための活動を実施した。また、この戦略に基づく具携、研究開発評価等

所期の目標を上回

体的な取組内容を検討した上で、各部門等におけるイノベーション創出機能の強化を図っている。

による研究開発成果

る成果が得られての最大化【自己評価いると認められる。

○○

構造改革推進室の設置・活動○

イノベーション戦略室の設置及び「イノベーション創出戦略改定版」の策定・公表

JAEA イノベーションハブの設置「Ａ」】「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」（令和元年公表）で掲げた“新原子力”の実現に向け、機構の強み・弱（施設・設備に関する（施設・設備に関するみを踏まえた戦略を明確化するため、令和２年度に「イノベーション創出戦略改定版」を策定・公表した。 究 開 発 部 門 等 が 連 携

計画）

計画）

これを受け、機構一体となってイノベーション創出に向けた取組を加速するため、研究連携成果展開部とし、１F 由来の廃棄物分○バックエンドロード○バ ッ ク エ ン ド ロ ー

経営企画部イノベーション戦略室を統合し、当該マネジメント機能を担う新たな本部組織として「JAEA イ

析、分析手法、炉内状況

マップにより、機構

ドマップにより、機ノベーションハブ」を令和３年 10 月に設置した。また、その組織のハブ長及びシニアアドバイザーとしての現象解明の検討及びのバックエンド対策

構のバックエンド

外部有識者を招へいし、体制の強化を図った。

若手分析技術者の育成の長期的な見通しを対策の長期的な見に取り組んだ。また、各示すとともに方針を通しを示すととも

部門・研究組織の強み明確化することで、に方針を明確化すを生かした組織間連携

着実なバックエンド

ることで、着実なバ○

軽水炉研究推進室の設置機構が一体となって軽水炉研究を加速するため、令和４年１月に、当該マネジメント機能を担う新たな497

機構内の関連する研本部組織として経営企画部に「軽水炉研究推進室」を設置した。軽水炉研究推進室では、産業界、関係省を図るとともに、機構の実施を図った。まックエンドの実施

庁、国際機関、国内外研究機関・大学等のステークホルダーとの定期的な意見交換の機会を設けるととも

内外との連携を更に強た、耐震化工事や新を図った。また、耐に、軽水炉研究のニーズを随時把握し、これらのステークホルダーとの連携調整を続けている。また、機構化する等、連携強化に

規制基準の対応によ震化工事や新規制内の組織横断的な研究テーマを含む機構として進める軽水炉研究の戦略を策定するとともに、軽水炉研究

対する積極的な取組をり、NSRR や JRR-3 の基準の対応により、における機構の研究成果創出のための支援を行った。

実施した。また、組織横

運転再開を実現して

NSRR や JRR-3 の運断型プロジェクト制度

おり、中長期目標に転再開を実現して【組織体制等の見直し】

導入により、組織間のおける所期の目標をおり、中長期目標に○責任の所在を明確化し達成していると認めおける所期の目標

原子力機構改革の一環として平成 26 年度に再編した６部門制において、複数の部門に属する拠点では、た。さらに、DX 化のよられ、令和３年度もを達成していると予算・人員等の資源が複数の部門から各々配分されるため拠点全体の安全確保に向けた一元的な管理がで

うに幅広い分野におい引き続き着実な運営認められる。

きないこと、また拠点組織が複数の部門に属するため、指揮命令系統が複雑となるといった課題が顕在化ても組織間連携が広がが見込まれる。

したため、平成 28 年度は拠点全体の安全確保を最優先とする体制とし、事業、保安等を統括する部門と拠るとともに、シビアア

点を一本化する一拠点一部門体系を具体的に実施した。一方、福島対応については、分散した体制を是正

クシデントプラットフ（国際約束の誠実な履（国際約束の誠実なするために各部門の企画調整室に「福島研究開発推進室」を設置した（令和３年度に福島研究開発推進チ

ォーム活動の成果は外行に関する事項）

履行に関する事項）ームに改組）。

部から高い評価を得る○非常に短い期間で核○非 常 に 短 い 期 間 でなど、研究組織間の連物質防護上最も難し

核物質防護上最も携が当初よりも研究開

い区分の輸送を完遂

難しい区分の輸送発成果の最大化に顕著したことで、米国原を完遂したことで、な貢献をしていること

子力産業サミットに

米国原子力産業サ平成 29 年 12 月６日に原子力規制委員会へ「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設廃止措置計画」を申請、 から、本項目の自己評

おいて特別業績賞をミットにおいて特組織及び業務フローの見直し

平成 28 年度では「見える化」の取組を定着させるため、具体的な事業遂行における重要業績評価指標（以下「KPI」という。）を設定し、これを用いた経営管理サイクルの運用を行った。

○

敦賀廃止措置実証部門の創設

平成 30 年３月 28 日に認可を受けたことを踏まえ、高速炉研究開発部門からは｢もんじゅ｣、バックエンド

価を「Ａ」とした。

受賞し、非常に高い別業績賞を受賞し、研究開発部門からは｢ふげん｣に関する廃止措置業務を切り離し、これらを一元的に進めていく｢敦賀廃止措(４) 業務改革の推進

評価を得た。また、核非常に高い評価を

置実証部門｣を平成 30 年４月１日に新設した。また、高速炉の研究開発業務と原子力科学研究部門に属し【自己評価「Ａ」】

不拡散及び核セキュ得た。また、核不拡ていた大洗研究開発センター（現：大洗研究所（以下「大洗研」という。
））の高温ガス炉に関する研究開発

経費削減活動の活性リティに関する国際

散及び核セキュリ

業務等を統合して、「高速炉・新型炉研究開発部門」を創設した。この新体制により、｢高速炉・新型炉研究化を目指した「JAEA ダ的な取組にも継続的ティに関する国際開発部門｣では、安全最優先で高温ガス炉の研究開発に取り組むとともに、高速炉の実証技術の確立に向け

イエットプロジェクに貢献しており、中的な取組にも継続た研究開発を実施した。また、｢核燃料・バックエンド研究開発部門｣は、使用済燃料を再処理し、回収されト」や職員全員参加型

長期目標における所的に貢献しており、るプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を支える研究開発に集中できる体制を整備した。

のボトムアップの仕組期の目標を達成して中長期目標におけ｢敦賀廃止措置実証部門｣では、これまでに培ってきた技術・経験に電力会社やメーカの技術力を融合させみである「カイゼン活いると認められ、令る所期の目標を達498

ることで、保安活動を着実に行うとともに、廃止措置を計画的・効率的に推進した。

動」を軸に継続的に業

和３年度も引き続き成していると認め

務改善活動の活性化に着実な運営が見込まられる。

【機動的・弾力的な経営資源配分】

向けた活動に取り組むれる。

○

ことで職員の業務効率

機動的・弾力的な経営資源投入
理事長のリーダーシップの下、組織改正、的確な予算要求と柔軟な配賦、研究施設の在り方の見直し等化の意識向上及び経費（人事に関する計画）（人事に関する計画）

により弾力的かつ効果的な経営資源の投入を図った。特に政策経費を確保し、「施設中長期計画」を確実に削減に一定の成果を出○各種人事施策の適切○各 種 人 事 施 策 の 適遂行するために必要な対策事項に柔軟に予算を配賦して効果的な経営資源の投入を図った。

した。また、構造改革推な運用を図るため、切な運用を図るた

進室を令和元年度に設「人材ポリシー」をめ、「人材ポリシー」

置し、理事長のリーダ策定し、卓越研究員を策定し、卓越研究

平成 30 年度からの新たな取組として、一定の予算を期首に確保し、採択した研究課題に対して理事長のーシップの下、司令塔としての受入れを活員としての受入れ判断により期中に配賦する活動を実施した。今までに採択した研究テーマは 50 件（平成 30 年度 12 件、令となって「業務のスリ用して、専門性の高を活用して、専門性

和元年度 11 件、令和２年度 15 件、令和３年度 12 件）である。主要な成果としては、試験研究炉 JRR-３

ム化・IT 化」、
「職員のい人材の確保に努めの高い人材の確保（以下「JRR-３」という。）を中心に一般機器の供用化による外部との連携の場としての供用プラットフォ

モチベーション向上」、るとともに、クロスに努めるとともに、ームの構築、タンデム加速器施設の中核拠点化（COE 化）に向けた多重反射型飛行時間測定式質量測定装置「コスト削減」等におアポイントメント制

クロスアポイントシステムの設置、エマルションフロー法による有用金属抽出のための小型多段装置の開発、可搬型低コス

いて、アクションプラ

度の活用等を通じメント制度の活用

ト核物質検知装置を社会実装するための概念実証装置の開発、半導体・ソフトエラー研究と宇宙線環境下ンに基づいた活動を展て、産業界、大学との等を通じて、産業の陽子場の開発等があり、シーズへ積極的に投資することにより、将来の機構の研究を芽出しし、モチベ

開し、活動の進捗状況

人材交流も着実に進界、大学との人材交ーション向上につなげた。

の定期的な確認を行いめており、中長期目

流も着実に進めてながら業務改革を推進

標における所期の目

おり、中長期目標に○理事長裁量経費によるシーズへの積極的な投資【評価軸（相当）】【理事長のリーダーシップ】

することにより、組織標を達成しているとおける所期の目標

・機構、部門、拠点の各○全体で改革意識の醸成認められ、令和３年を達成していると認められる。

経営管理 PDCA サイクルの構築・運用

レベルにおいて、適切理事長のリーダーシップの下、効果的な経営管理 PDCA サイクルを新たに構築し運用した。各組織においが図られるとともに業度も引き続き着実なな経営管理サイクルて、ミッション・ビジョン・ストラテジー（以下「MVS」という。）及びバランスト・スコア・カード（以下

務効率化・組織力の向運営が見込まれる。

を構築・実施し、業務「BSC」という。
）を設定させ、業務目的を明確化させるとともに、PDCA サイクルを回す際の進捗管理を定上が見られ、多くの定の質を継続的に改善量化できるよう、KPI を導入した。

量的な活動成果を得る＜今後の課題＞＜今後の課題＞

平成 27 年度から令和３年度まで、理事長自らが全研究開発部門等からヒアリング（以下「理事長ヒアリことができた。以上の○内部統制の強化とし○物品盗難・転売事案

ング」という。
）を年２回（達成目標年２回）実施し、各組織へ指示を出すとともに、各組織における対応

ことから、本項目の評て、内部監査で指摘に対して、迅速かつ【定性的観点】の進捗管理を行うことで、経営管理 PDCA サイクルを着実に運用した。このように、業務課題の把握と解決

価を「Ａ」とした。

された事項への対応

効果的な再発防止・理事長ヒアリング等に向けた方針の指示等を行うとともに、各組織への指摘事項とその対応方針を取りまとめて対応の進捗管のみならず、組織自策に継続して取り

したか。

499

の実施内容及び反映理を行うなど、きめ細かいチェック機能が働くよう工夫を行った。これまでの理事長ヒアリングを踏まえ

２. 施設・設備に関すらが業務上の気づき組むとともに、物品状況（評価指標）

た PDCA サイクルの運用上の主な具体的改善対応例は以下のとおりである。

る計画【自己評価「Ｂ」】

や問題点を拾い上管理の方策につい・部門内ヒアリング等

・「福島研究開発部門の活動拠点は福島県内に分散しており、全体マネジメントが困難と考えられるの

既存施設の集約化・げ、自発的に見直しては、必要以上に現の実施内容及び反映

で対策を検討すること」との指摘に対し、平成 29 年４月に部門内各センターを統括する「福島研究開

重点化については、機ていくための是正活場の負担を増加さ

状況（評価指標）発拠点」を設置して、福島県内に分散する多様な研究拠点の業務を一元化した。

構改革から新たに 12動の体系化、高度化せない形での効果

・MVS/BSC の設 定 に よ・平成 28 年度上期理事長ヒアリングにおける「海外事務所の在り方を抜本的に見直すこと」との指摘に施設を加えた 44 施設についても努めるべ

的な取組を検討・推る業務運営の方向性

対し、平成 29 年３月に策定した「国際戦略」に基づき海外事務所の役割を明確にするとともに、その（原子力施設の約半きである。

進するべきである。

の認識状況（評価指有効活用策の一環として、平成 29 年度より、海外事務所主催のシンポジウム等のイベントを開催し、 数）を廃止とする大胆標）

原子力機構の活動の当該国や国際機関における認知度の拡大、現地における人的ネットワークの拡大

な集約化・重点化に踏中で多くの施設の廃・KPI（重要業績評価指等につなげた（平成 29 年６月、平成 30 年６月、令和元年６月及び令和２年 10 月にワシントン事務

み込んだ「施設中長期止措置と本来業務で標）による業務進捗の所、平成 29 年 10 月にウィーン事務所、平成 30 年２月、平成 31 年２月、令和２年１月にパリ事務所

計画」を策定した。まある研究とを両立で見える化推進状況（評がそれぞれ開催）。

た、「バックエンドロー

きるように計画的な・平成 27 年度上期理事長ヒアリングにおける「機構における安全問題を明らかにし、きちんと拠点に伝ドマップ」において、廃運用、外部機関とのえ、横断的な機構の安全問題の解決を目指すこと」とのコメントを受け、平成 28 年度の方針及び活動止措置のボトルネック

連携等、様々な手段【定量的観点】

施策の検討のため、品質保証、安全文化醸成等に関する拠点の活動状況、安全文化に関する意識調査となる全施設内の核燃の検討を行う必要が・理事長ヒアリング等

結果等を分析し、機構横断的な課題を抽出して方針及び活動施策に反映した。

料物質の集約化方針を

ある。

価指標）

の実施回数（モニタリ○限られたリソースの・安全活動の質をより高めるため、各拠点の不適合管理状況の情報を共有するとともに、機構イントラ示すことで、中長期計

ネットの安全・核セキュリティ統括部ホームページに「各拠点不適合情報掲載ページ」を平成 30 年９

画に定められた施設中＜その他事項＞＜その他事項＞

・部門内ヒアリング等

月に開設し、原子力科学研究所（以下「原科研」という。
）、核燃料サイクル工学研究所（以下「核サ長期計画の策定のみな（文部科学省国立研究（文部科学省国立研の実施回数（モニタリ研」という。）及び大洗研の情報を掲載して閲覧可能とした。また、拠点ごとの不適合管理区分の一覧

らず、機構のバックエ開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日

ング指標）

表及び不適合対象事象の判断に活用する事例集を平成 30 年 11 月に掲載した。

ンド対策の長期的な見原子力研究開発機構部

本原子力研究開発機会の意見）

構部会の意見）ング指標）・平成 30 年９月に、水平展開情報について発信する内容（水平展開指示事項、実施結果（評価を含む。
）、 通しを示すとともにそフォローアップ内容等）を充実するとともに検索できるようデータベース化した。また、平成 30 年 10のプロセスを方針とし○毎年度、「効果的・効○毎年度、「効果的・効月には事故・トラブル情報についてもデータベースを整備した。さらに、平成 30 年 11 月には利用状て明確化し、バックエ

率的なマネジメント

率的なマネジメン

況を把握できるようアクセスカウンターを設置した。

ンド対策のより着実な体制の確立」に向け

ト体制の確立」に向・令和元年度の理事長ヒアリングにおける「機構の目指すイノベーションとはどうあるべきか、という実施を図った。このほた組織改革、意識改

けた組織改革、意識ことについて部門や担当者で温度差があるように感じる。機構内でもう一度しっかり話し合い、機構

か、展示施設（「テクノ

革などの様々な改善改革などの様々なの目指すイノベーション、そしてその成果とはどういうものかについて共有するべき」とのコメント

交流館リコッティ」及を、理事長のリーダ改善を、前理事長のを踏まえ、イノベーション創出を図るための仕組みと体制（本部のプランニング機能及び各部門のマび「アクアトム」）の譲

ーシップの下で着実リーダーシップの500

ネジメント機能の強化）についての検討及び調整を進めて、令和２年度に「イノベーション戦略室」

渡を進めた。以上のこに積み上げてきてお下で着実に積み上を新たに設置し、外部有識者を登用したイノベーション委員会を構成して協議した。また、知的財産とから、中長期計画をり、期間を通してみ

げてきており、期間

審査会の在り方を見直し、特許出願・放棄だけでなく機構の知的財産の利活用について、第三者（外着実に実施しており、れば組織的なマネジ

を通してみれば組部委員）を交えた検討する場とすることを検討している。

本項目の自己評価をメント体制が高いレ

織的なマネジメン「Ｂ」とした。

ベルで整備されてきト体制が高いレベ

たと認められる。

ルで整備されてき・令和２年度から新たに、原子力以外の分野も含め知財利活用の視点をより強く導入することを目的とし、知的財産管理規程を改正した。そして、知的財産審査会及び専門部会に弁理士やベンチャーを支援する企業の代表者等からなる６名の外部委員を導入し、外国出願、審査請求、権利維持放棄の審議

３. 国際約束の誠実な○理事長のリーダーシたと認められ、また等に参画させた。

履行に関する事項【自ップの下、さまざま

一般管理費などの己評価「Ｂ」】

な取組、組織改編、会経費の削減も着実

・令和３年度は、業務を効率的かつ効果的に推進するため６月に組織横断型のプロジェクトを設置し、①一つの目標が明確で、それに向けて進める業務、②複数タスクで構成されており、それぞれのタス

FCA の燃料輸送につ議体によるチェックに行ってきた。

クの関与で目標を達成する業務、③厳密な工程管理が必要な業務、④目標達成に向けて課題が多い業

いては、２年間というや見直しが活発にな○機 構 と し て の MVS

務の４業務についてプロジェクトマネージャーを任命しプロジェクト管理制度を取り入れた。また、非常に短い準備期間でされている。

令和２年度のイノベーション創出戦略(改定版)を受け、原子力機構一体となってイノベーション創出

核物質防護上最も厳し○各部門・拠点におい

ョン、戦略）、BSC（バに向けた取組を加速するため、10 月１日付けで研究連携成果展開部及び経営企画部イノベーション戦

い区分の輸送を完遂しても、それぞれの取ランススコアカー

略室を統合し、「JAEA イノベーションハブ」を設置した。外部との連携をより推進するために産学官たことにより、米国原組があり、横断的にド）の見直しを行っ

連携等の活動において豊富な経験を有する外部人材を登用することにより、様々な外部機関との連

子力産業サミットにおマネジメントする仕て各組織に展開し、携、他分野との融合によるオープンイノベーションの取組等を推進した。

いて特別業績賞を受賞

組みも、整っている。

また、リスクや重点し、非常に高い評価をスクラップ＆ビルド

懸案事項のＫＰＩ得た。核鑑識等の技術

で変化を付けつつ、を設定して理事長

J-PARC の運営に関しては、理事長を委員長とする J-PARC 推進委員会を定期的に開催した。また、東京電開発において実用性の緊張感を維持していヒアリングに活用

力福島第一原子力発電所事故への対応のほか、「もんじゅ」及び「ふげん」の廃止措置、東海再処理施設（以高い成果が得られ、核く必要がある。

した。さらに、「将来

下「TRP」という。）のリスク低減対策、高速炉・新型炉の研究開発、深地層の研究施設計画、原子力の基礎

不拡散・核セキュリテ○担当職員が生き生き

基盤研究及び原子力の安全性向上研究の各事業の課題について、理事長が主催する各課題の戦略コア会議

ィ強化のための人材育と働けることが重要

JAEA2050+」、「人材にて、理事長自らが指摘した懸案事項への対応状況に関する定期的な報告を受け進捗管理を行った。さら成においては日本政府であり、担当レベル

ポリシー」
、
「知財ポ

に、理事長の指示により機構全体の観点から TRP の廃止措置に関するマネジメントを強化するため、「東海や国際機関、アジア諸での提案、組織横断

リ シ ー 」、「 国 際 戦

再処理施設廃止措置推進会議」を新たに設置・開催した。これらの会議体において、各事業の進捗状況、解国より活動実績が継続的な取組の意識など

略」、「イノベーショ

決すべき課題への対応状況を踏まえた推進方針の明確化、経営リスクの管理等を行った。

的に評価されている。

を更に充実してもらン創出戦略」などのまた、核不拡散及び核いたい。国立研究機策定を通じて、機構

セキュリティに関する関として特に新たなの職員に将来への○大型プロジェクトの推進管理【迅速かつ的確な意思決定】

501（ミッション、ビジ

ビ

ジ

ョ

ン

○

経営に係る会議の運用

国際的な取組の推進に

研究成果をアピール

道筋や、行動原理を理事長のリーダーシップの下、理事会議等で事業の進捗状況の把握、解決すべき課題への対応方策や外継続的に貢献を果たすする機会が無い事務浸透させた。

部情勢の共有を組織的に行った。これらの情報に基づき効果的な経営資源を投入して課題解決の対応等をとともに、新たに取り系職員への配慮も重行うなど、経営層による柔軟かつ効率的な組織運営を図った。平成 27 年度から令和３年度までに理事会議組んだ活動においても要である。

を 216 回開催し、経営上の重要事項について審議し意思決定した（平成 27 年度：31 回、平成 28 年度：26

実績を挙げ、世界をリ○研究開発と全体の統門間連携や内部統回、平成 29 年度：33 回、平成 30 年度：28 回、令和元年度：28 回、令和２年度：36 回、令和３年度：34

ードしている。さらに、制の両者を共存させ制を担う本部組織回）。

新型コロナウイルス感

ることはマネジメンの設置や強化が図

染症の影響が今後続く

ト上、非常に困難でられ、そのスタッフ【各部門の経営管理サイクル】

場合においてもオンラある。国内外の研究により成果が創出○

イントレーニングによ

機関におけるマネジされた。

研究開発を効率的かつ計画的に推進するため、組織内及び組織間の情報共有や連携を高め、機構全体とり高品質の人材育成のメントの良好事例

して相乗効果を発揮できるよう、各組織における PDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図る

継続が見込まれる。以(positive

物処理処分までのべく、以下の取組を行った。

上のことから、中長期

deviance) を 探 す こ

バックエンド対策

・福島研究開発部門では部門長を中心とした部門会議を開催（平成 27 年度～令和３年度：60 回）した。 計画を着実に実施してとが今後の機構のマを機構全体で一元・安全研究・防災支援部門では部門運営会議を開催（平成 27 年度～令和３年度：40 回）した。

おり、本項目の自己評

ネジメントモデルを的マネジメントを・原子力科学研究部門では部門会議を開催（平成 27 年度～令和３年度：60 回）した。

価を「Ｂ」とした。

模索する上で有効で行う「バックエンドあると考える。

統括部」、イノベー○マネジメント体制にション創出や軽水

ついて、指揮命令系

炉研究に係るマネ

研究者等の確保、育統の整理、ガバナン

ジメント機能を強・高速炉・新型炉研究開発部門（平成 29 年度までは高速炉研究開発部門）では部門の運営に係る会議を成や大学との人事交スの強化等を実施し化するための「JAEA

定期的に開催（平成 27 年度～令和３年度：157 回）した。これらの会議の中で、課題解決に向けた目

流、新たな人材の発掘ており、短期的な成イノベーションハ

標設定や達成度の評価等を行うことによって、各組織の PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。

と適材適所への配置等

果は見られる。これブ」、「軽水炉研究推・敦賀廃止措置実証部門では、平成 30 年度の当該部門発足後、部門会議を平成 30 年度５回、令和元年について、各種人事施らの取り組みが定着進室」の新設など、

度５回、令和２年度４回、令和３年度５回開催した。部門長を中心として、原則として毎週２回ウィ策の適切な運用を図る

し、大きな成果とし組織横断的に最適

ークリーミーティングを開催し、「ふげん」と「もんじゅ」の作業等の進捗状況や課題について確認しため、「人材ポリシー」て現れるには時間がの研究体制を整備た。そして、所長等に必要な指示を行い、PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。

を策定し、研究力最大かかるため、継続的するための組織改・部門長を中心とした各部門の会議に加え、運営管理組織の部長、各部門の企画調整室長及び共通事業化を推進するための人な取組を期待する。

革を行った。

組織の部長、室長、センター長、ハブ長代理も加えた全組織の参加による本部部長会議を開催（平成事マネジメントを行っ○安全上のトラブルが部門内ヒアリングの実施

・核燃料・バックエンド研究開発部門（平成 29 年度まではバックエンド研究開発部門）では、部門長を中心とした各部、関係拠点で構成される運営会議を開催（平成 27 年度～令和３年度：176 回）し、隔

４. 人事に関する計画

回ごとに KPI による業務の進捗確認や業務状況・課題の確認を行い、拠点長等に必要な指示を与え、【自己評価「Ｂ」】

PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。

502○理 事 長 の リ ー ダ ー
シップを発揮し、部○廃 止 措 置 か ら 廃 棄○組 織 的 な マ ネ ジ メ

27 年度～令和３年度：282 回）し、組織間の連携強化及び情報共有を図った。

た。卓越研究員として発端にはなっている

ントがしっかり行

12 名を平成 29 年度かが、内部統制の強化

われていること、及ら令和３年度までに受については進展があ

びそれに対する理・第３期中長期計画に基づき、部門単位で「部門長（役員）と職員の意見交換会」を実施し、平成 27 年

け入れるなど、卓越しったものと認められ事長のリーダーシ

度から令和３年度まで、延べ 436 回、4,527 人の職員が参加した。この意見交換会では、担当役員がた研究者の確保に努める。

ップは高く評価さ若手職員と直接対話することにより、経営層からのメッセージ・運営方針の浸透と定着を確認するとるとともに、大学、産業○1F 事故対応を通じ

ともに、参加者が意見を発言しやすい進め方、参加者のモチベーションが上がるよう考慮して、各部界との人事交流も着実て、組織間の連携が○情 勢 に 応 じ て 組 織門の主導で開催した。参加者からは、職員からの意見等に対し役員が自らの言葉で率直に意見交換でに進めた。また、研究技進められたことは評や制度を新設するきる機会として有意義である等の評価を得ている。個々の実施状況については、構造改革推進室によ術系職員の新たなキャ価できる。国立研究などにより、技術のる業務改善の取組と連携して対応しており、その対応状況を機構イントラネットに掲載し職員へフィ

リアパス制度として開発法人における一進展、社会のニーズ

ードバックしている。

「JAEA フェロー制度」

つのロールモデルにを踏まえた組織構を新たに創設し、専門なり得るものと評価

築を実施している。

分野のスペシャリストできる。

これにより、研究開【役員の現場職員との直接対話】【自己改革への取組・検証】れる。

・機構の改革計画に盛り込まれた組織体制については、一拠点一部門体制を具体的に実施した。業務改として認定することで○BSC、MVS、イノベーシ

発成果最大化に向

善活動については、職員全員参加型のボトムアップの仕組みを検討し、平成 29 年１月より試行運用を

研究技術者の専門能力

ョン戦略室設置なけての取り組みが実施した後、同年度から本格運用を開始した。

の最大化に貢献した。

ど、トップマネジメ

定着しつつある。

・機構の原子力施設の老朽化、東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした厳しい規制基準への対

さらに、新たな取組とント主導の体制が確○内 部 監 査 に つ い て

応及びバックエンド対策を並行して進めなければならないという厳しい背景のもと、限られた資源でしてダイバーシティ通

立している。

機構の原子力研究開発機能を維持・発展させるため、「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及信としてシリーズ化し○小集団活動など企業度に、法務監査部かび「バックエンド対策」を含めた三位一体の全体計画である「施設中長期計画」を平成 29 年４月に策情報発信を行うなど、で実施されているボら内部監査部門を定・公表した。本計画は、副理事長を議長とした委員会「施設マネジメント推進会議」で議論し策定

職場環境作りの取組がトムアップの活動を組織的に独立させしたものであり、策定後も同委員会で PDCA サイクルを回し、毎年度末に更新した。

東海村に評価され、男実施することによて、個別テーマ監査・研究開発機能の維持・発展を目指すため、現有する全原子力施設の廃止措置、廃棄物の処理処分等に女共同参画推進事業所

り、研究員や職員のの実施が主体であ係る長期にわたる見通しと方針を「バックエンドロードマップ」として平成 30 年 12 月に策定・公表として認定された。以マインド醸成に努めった内部監査に加した。本ロードマップは副理事長を議長とし外部有識者を含む委員会で議論して策定したものであ上のことから、中長期ていることは評価でえて、各組織においり、策定後も同委員会で PDCA サイクルを回し、適宜更新した。

計画を着実に実施してきる。

て抽出、分析及び評

は、中目期間最終年

・研究成果の最大化を図り、研究開発成果の社会還元とイノベーション創出につなげるための基本的なおり、本項目の自己評○改革アクションプラ

価されたリスクに取組方針を「イノベーション創出戦略」として策定した（平成 29 年３月）。また、機構が国際協力を

価を「Ｂ」とした。

ンのプライオリティ

対する統制手続のを策定して，優先的有効性の評価を内実施するに当たっての指針として、基本的かつ分野横断的な国際協力の考え方や国・分野別の具体的

503

対応を示す「国際戦略」を策定した（平成 29 年３月）
。さらに、これら戦略を機構のホームページ上に行っている。

部監査の一環とし効果的、効率的な組○施設中長期計画を策て実施することな・「もんじゅ」に関しては、原子力規制委員会からの保安措置命令への対応について、電気事業者及び織運営を実施すること

定し、施設の集約化、ど、モニタリング機

メーカの力を結集した「オールジャパン体制」での活動を含めた改善活動の結果、「もんじゅ」の保守を目的に組織の見直し

重点化を検討したこ

能のさらなる強化、管理の PDCA サイクルを着実に回していくために必要不可欠な基盤を整備した。整備した保守管理のを行った。施設中長期とは今後の研究基盤

リスクの顕在化の基盤のもとで新たな保全計画に基づく設備点検を進める状況に至ったことから、保安措置命令の原因

計画や将来ビジョン等維持に対して重要で低減を行った。

となった法令違反状態は是正されたと考え、平成 28 年８月に保安措置命令への対応結果報告書を原の計画・戦略を策定・公あり、評価できる。限○内 部 統 制 の 強 化 と子力規制委員会に提出した。

表するとともに、PDCAられたリソースの中して内部監査で指その後「もんじゅ」は、平成 28 年 12 月の原子力関係閣僚会議より「『もんじゅ』の取扱に関する政府サイクルの構築・実施

で多くの施設の廃止

摘された事項に対方針」が示され、翌年平成 29 年６月の政府の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」に基づき、 により経営支援を強化

措置と本来業務であ応することはもち同月機構により「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」が制定された。そして、平成 29 年した。機構改革の継続

る研究とを両立でき

ろんのこと、組織自12 月６日に廃止措置計画認可を原子力規制委員会に申請し、平成 30 年３月 28 日に認可されたことにとして、業務改善・効率るように計画的な運らが業務上の気づより、運転再開から廃止措置のフェーズに移った。

化提案制度の定着化と用、外部機関との連きや問題点を拾いこの間も平成 24 年より対応してきた「もんじゅ」の保守管理不備について対応を続けた。過去の保守活性化に向けた取組に携等、様々な手段の上げ、自発的に見直

管理不備の保安規定違反事項等に関して策定した、再発防止のための全ての業務計画書について、平

よる業務のスリム化・検討が必要となる。

していくための是成 30 年第２回保安検査で実施状況の確認を受けた。その結果、平成 30 年 11 月７日、原子力規制委員

IT 化等の推進により業○施設の廃止もおおよ正活動の体系化、高会にて「全ての保守管理不備違反事項等の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を務効率化・組織力の向そ良好である。維持

度化についても期得た。これにより、約６年間に及ぶ「もんじゅ」保守管理不備の対応を完遂した。

上が見られた。国際約費や解体費について待する。

・平成 30 年度から、現場技術力向上のため、各組織単位の管理職を推進者とした小集団活動として「元束の誠実な履行としては、施設ごとにメリ○消 耗 品 の 転 売 事 案

気向上プロジェクト」を新たに実施し、職場の諸課題を見つけ出し自律的に改善に取り組むことで自燃料輸送の完遂及び核ハリを付けたスケジが発生した。以前に組織のコミュニケーションの闊達化、参加メンバーのモチベーション及び技術力の向上につなげた。

不拡散等に関する人材ュールで進め、最適も盗難事案があっ・構造改革推進室が機構内ヒアリング等を踏まえて作成した業務の合理化・IT 化、職員の意識改革等の育成への貢献のための化に努めるべきであたので、IT を活用す

自己改革に関するアクションプランについて、業務改革推進委員会での審議を通じて各部署における取組等に対して、海外る。

るなどして効率的

各課題への取組状況を確認しつつ改革を進めた。

から高い評価を得た。

○リスクマネジメント

かつ適切な物品管・敦賀廃止措置実証部門において、組織改革加速の方策をまとめた計画に基づき、業務遂行能力向上や内部統制を強化するとについては実績がと理体制整備が必要

業務合理化、組織風土の改善等の取組を進めた。具体的には、効果的に「ふげん」、「もんじゅ」を管ともに人材ポリシーのもなわなかったことと考える。機微情報

理できるよう文書体系の簡素化（文書削除、統合及び新文書制定）を実施した。また、個人スキル向策定や人事に関する計を踏まえた改善が必の漏洩や核セキュ上のため、職員の３か年人材育成計画の運用を開始した。

画を実施した。これら要である。

リティ上の事案にで公開することにより広く周知した。

・原子力の安全確保に向け、マネジメントオブザベーションによる現場力強化活動の推進、安全基本動

504

＜総括＞

の取組により、原子力○業 務 改 革 に つ い て

つながらないよう、

作の徹底に係る活動等を実施し、その状況を外部有識者（シニアアドバイザー）も加わった理事長マ

研究開発事業の更なるは、まだまだ取り組

リスクに応じた対ネジメントレビュー（マネジメントレビューは平成 17 年度から実施。外部有識者の参加は令和元年度

推進につながる業務にみの余地があると考策と確認が必要とから）において評価を行うことで PDCA サイクルを回し、更なる現場力向上とトラブル未然防止に向けついて、第３期中長期えている。本来業務思われる。

た取組を実施した。

目標期間に計画した業に投入できているリ○機 構 改 革 で 示 し た

務は全て計画どおりにソースに着目し、割施設の廃止、既存施【評価軸（相当）】【外部からの助言・提言】

実施し、中長期目標及合が大きくなるよう設の集約・重点化

・外部からの助言及び○び中長期計画を達成しに改革を進めていく

は、期中を通じて適た。以上の観点から自べきである。

正に推進されたと

経営顧問会議の開催

提言に基づき、健全か

経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観的、専門的かつ幅広い視点での助つ効果的、効率的な事

言及び提言を受けるため、外部有識者から構成される経営顧問会議を平成 27 年度から令和３年度までに６

己評価を「Ｂ」とした。 ○国際社会における機業運営を図るととも回開催した。各会議において受けた助言及び提言について取りまとめの上、適切に対応し、適宜、経営顧問

構の信頼を高めてい○施 設 中 長 期 計 画 をに、透明性を確保した会議にて報告を行った。

【課題と対応】

くためにも、求めら策定し、施設の集約

バックエンド対策の推れる活動を実施して化、重点化を検討し進と研究開発成果の最いくことは勿論のこたことは今後の研機構で実施する研究開発について、外部からの助言及び提言を受けるため、外部有識者で構成される研大化の両立のために、と、期待を超える活究基盤維持に対し・外部からの助言・提言

究開発顧問会を開催（平成 28 年９月及び平成 29 年 10 月）し、研究開発成果最大化に向けた取組状況、知バックエンド対策推進

動の取り組みを期待て重要である。限らを得るための取組状

財・技術シーズの社会還元に向けた取組状況、研究開発力の強化に向けた取組等について報告し、産業界に向けた資源確保やマする。

れたリソースの中況（評価指標）との連携、研究開発のマネジメント、機構の有する研究施設の在り方や今後の検討について、重要な助言

ネジメント・業務改革○内 部 監 査 に つ い てで多くの施設の廃及び提言を得た。

への不断の取組、イノは、中目期間最終年

止措置と本来業務

平成 30 年度に、戦略的な基礎基盤研究の推進と原子力基盤施設を活用した共創の場の創出のための資源ベーション創出のため度には、法務監査部

である研究とを両（人材・資金等）の重点配分等の判断など、経営と直結したサイエンスアドバイザリー機能が必要であるの機構内外組織との連から内部監査部門を立できるように計・事業運営の透明性確ことから、主な国立研究開発法人が設置する研究開発・評価委員会と外部有識者によるアドバイザリー機携強化等を実施する。

組織的に独立させ画的な運用、外部機保に対する取組状況

能を調査し、機構横通しの経営及び研究開発に係る課題について助言・提言を受ける「サイエンス・アンて、個別テーマ監査

関との連携等、様々（評価指標）

ド・テクノロジー・アドバイザリー・コミッティ」を発足させる方針を固めた。

の実施が主体であっな手段の検討が必た内部監査に加え

要となる。

か。
○
【定性的観点】

研究開発顧問会の開催

・外部からの助言・提言に対する取組状況（評価指標）○

施設中長期計画及びバックエンドロードマップ策定における案の公表考える。

て、各組織において○国 際 条 約 そ の 他 約抽出、分析及び評価

束が適正に推進さされたリスクに対すれたと評価する。

バックエンドロードマップについては、文部科学省原子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部

る統制手続の有効性○国 際 社 会 に お け る

会の中間取りまとめ(平成 30 年４月)の提言を踏まえ、廃止措置マネジメント(実施体制、外注契約、技術の評価を内部監査の機構の信頼を高め

施設中長期計画及びバックエンドロードマップの策定に当たっては、策定前に案の段階で公表し、ステークホルダーからの意見を踏まえた上で最終的に策定・公表した。

505

開発、財務関係等)の効率化・最適化に向けた検討のため、外部の有識者も参加しているバックエンドロー一環として実施するていくためにも、求ドマップ委員会を開催した。

ことなど、モニタリ

められる活動を実ング機能のさらなる施していくことは【規制支援審議会】

強化、リスクの顕在

勿論のこと、期待を○化の低減が期待され超える活動の取りている。

組みを期待する。

原子力安全規制行政等への技術支援
規制支援審議会（第３回から第９回まで）を開催し、答申への対応とともに各年度の安全研究・防災支援【評価軸（相当）】

部門の活動状況を報告した。ここで、安全研究や規制支援に係る人員、予算等の経営資源の配分について、○人事に関して、ダイ○原 子 力 の 維 持 発 展

十分な対応が図られていることが確認された。また、受託研究、共同研究及び委託研究の実施状況についバーシティを進めてのためには若手研ては、受託事業の進め方に関するルールに基づき、安全研究・防災支援部門が実施した自己点検結果等をいることは評価でき究員の確保・育成は踏まえて審議し、業務実施における中立性と透明性が担保されていることが確認された。

る。世代交代の中で重要である。今後も年齢構成に配慮した

大学・産業界との連採用が望まれる。

携のもと、継続的な(２) 内部統制の強化

・内部統制環境を整備・内部統制については、平成 27 年度に「内部統制の推進について」を制定し、業務方法書に定める事項の○部門ごとの新規採用

人材の確保に努め運用し、不断の見直し

運用を確実に行うための体制を整備した。また、契約方法等の改善に関する中間とりまとめ（平成 28 年７は、人事の自由度をるとともに、育成にを行っているか。

月５日付け：契約方法等の改善に関する分科会）において、コンプライアンス違反、不正取引等の対応とし大きく下げている要

ついても力を入れて機構外に通報窓口を設置すべきことが提言されたことから、平成 28 年度に外部通報窓口を設置し、運用因である。機構に必て取り組んでいたを開始した。さらに、令和３年度から、利益相反マネジメント制度を導入した。

要な最先端分野の研だきたい。

【定性的観点】
・リスクマネジメント
活動（研修教育を含む）による効果の状況（評価指標）【定量的観点】

究者は、日本全体で○リスクマネジメントの推進も毎年多数が輩出さ

リスクマネジメントについては、毎年度理事長が策定する「リスクマネジメント活動の推進に関する方れるという状況では針」に基づき、リスクマネジメント委員会において機構全体のリスクを俯瞰し、PDCA サイクルを活用したない一方で、採用枠

リスクマネジメント活動を実施した。

の制限から、優秀な・リスクマネジメント委員会で定めた各年度のリスクマネジメント活動の推進方針及び年度計画に従

新卒研究者を適性の・リスクマネジメント

い、各組織にリスクマネジメント責任者を置き、リスクの洗い出し・分析・評価を行い、全リスク項ある部門で採用でき

活動の実績数（評価指目を抽出した。特に、中長期目標等の経営目標と関係の深いリスクについて、経営リスクとしてリスない状況も頻発して数）

クマネジメント委員会で選定し、リスクマップによる俯瞰的な可視化を行い、重点的に対応した。各いる。若手研究者の組織にリスクマネジメント責任者を配置してリスクの抽出・評価するとともに、リスクの顕在化を防活躍が限定的になっ

止又は顕在化した場合の対応を整理し、対応計画として策定・実施した。

ている要因になって・訪問・対話形式によるモニタリングを実施し、各組織におけるリスクマネジメント活動の定着具合を506

いないか、検討が必把握するとともに、リスクが顕在化した部署に対しては顕在化したリスクへの対応状況を確認し、必要に応じて助言を行い、活動の底上げを図った。

要である。
○人事評価システムを・リスクマネジメント活動の定着に向けた取組と並行して、平成 27 年度から令和３年度まで、以下の取改修したことは評価組を実施した。

できる。今後、日本唯- 平成 28 年度は「外部との約束に際しての注意事項（ガイドライン）」を策定して約 1,700 件の契約

一の原子力の研究機等について各組織で自己点検を行った。その結果、172 件の課題が抽出され、それらに対する対策関として、トップダを講じることでリスクの低減と顕在化防止につなげることができた。

ウンの研究に従事す- 平成 29 年度は、機構全体のリスク項目を組織横断的に把握し、真に重要なリスクの漏れがないか、る技術者ではなく、リスク対策（発生防止・拡大防止対策）に実効性を高めるための措置が講じられているかについて、世界最先端の研究を各組織において自己点検を行い、リスクマネジメント活動の充実を図った。

担える研究者を養成- 平成 30 年度は、品質保証・安全文化醸成等のリスク項目について、品質目標等の活動（PDCA）において対策を講じている点を示すことで、リスクマネジメント活動及び品質保証活動等におけるリすることを目指してもらいたい。

スク対策の共有化を図り、重複作業の軽減及び実効的な活動体制を明確にした。
- 令和元年度は、リスク管理規程を改正し関係者の役割を明確にするとともに、中間評価の実施によ（経済産業省国立研究（経済産業省国立研

るチェック回数の増加等、リスクマネジメント活動に着実に取り組み、リスクの低減に努めた。ま

開発法人審議会・日本

究開発法人審議会・日た、令和元年度が制度本格導入後５年目に当たることから、リスクマネジメント活動の総括として、

原子力研究開発機構部

本原子力研究開発機

外部の専門家による評価を実施し、機構におけるリスクマネジメント活動の課題を抽出するととも会の意見）構部会の意見）に改善提案を受けた。

○理事長のリーダーシ○研 究 者 の 過 剰 な 監- 令和２年度は、令和元年度に実施した外部の専門家による評価を踏まえ、機構内のリスクマネジメ

ップの下、さまざま

視管理は研究者をント担当者から構成されるリスクマネジメント推進者会議を設置し、機構におけるリスクマネジメ

な取組、組織改編、会萎縮させ、研究環境

ント活動に関する情報共有を徹底するとともに、経営層が抽出した経営リスクとそれらを踏まえて議体によるチャックの劣化に繋がりか

各組織が抽出した個別業務リスクを紐づけし、一元的に管理する（ハイブリッド・アプローチ）なや見直しが、活発にねない。自由闊達などの改善を実施した。また、活動状況の評価について、理事長ヒアリング、理事長マネジメントレ

なされていると感じ

研究環境を実現すビュー等を活用することで経営管理サイクルとの一体化を図った。

る。各部門、拠点におべく、監視管理には- 令和３年度は、リスクマネジメント活動と内部監査の連携をより強化した。内部監査の結果を理事

いても、それぞれのメリハリをつけ、必長、監事及びリスクマネジメント委員会に報告し、審議及び検討を経て、その後のリスクマネジメ

取組があり、それを要以上の負担を現ント活動に反映することで、リスクの顕在化の低減につなげ、リスクマネジメント活動の実効性を横断的にマネジメン

場に掛けないのが高めた。また、外部講師による役員を対象としたリスクマネジメント研修及び内部講師による一般

トする仕組みも、整理想的。

職を対象としたリスクマネジメント研修を開催し、意識の醸成を促すとともに活動の底上げを図っっていると思う。ス507○革 新 的 技 術 開 発 にた。

クラップ＆ビルドでは応用研究だけで・職員等のコンプライアンス意識醸成のため、リスク・コンプライアンス通信を発行（平成 27 年度：11

変化を付けつつ、緊なく層の厚い基礎

回、平成 28 年度：８回、平成 29 年度：７回、平成 30 年度：８回、令和元年度：８回、令和２年度：

張感を維持していく

研究が必要で、専ら８回、令和３年度：８回）し、職場会議等に利活用できるホットな社会的話題及び身近な課題を提供必要がある。

応用研究・開発を行し、意識啓発に資した。

○評価指標については

リスクマネジメントの意識及び実施手法の向上のために管理職を主対象に外部講師を招いてリスク良好である。

う JAEA には一層の基礎研究を期待すマネジメント研修（平成 27 年度：48 名／３回、平成 28 年度：16 名／１回、平成 29 年度：38 名／２○施設の廃止も評価指る。その為には、大回、平成 30 年度：40 名／２回、令和元年度：19 名／１回、令和２年度：47 名／３回、令和３年度：標については良好だ

学研究者が実地に75 名／３回）を行った。

が、毎年数百億円規研究を行える共同

新入職員採用時研修及び管理職昇任者研修（平成 27 年度：235 名／２回、平成 28 年度：216 名／２

模で進めることに違利用・共同研究拠点

回、平成 29 年度：201 名／２回、平成 30 年度：253 名／３回、令和元年度：193 名／３回、令和２年

和感がある。時間をとしての機能強化

度：232 名／３回、令和３年度※：125 名／１回）を実施した。※令和３年度は、新入職員採用時研修かける施設、一気にが望ましい。

のみ

解体を進める施設な○核 燃 料 再 処 理 を 外

組織連携研修等（平成 27 年度：192 名／５回、平成 28 年度：247 名／５回、平成 29 年度：695 名／

どメリハリを付け、国企業に丸投げす

８回、平成 30 年度：1,106 名／21 回、令和元年度：615 名／13 回、令和２年度：545 名／４回、令和全体として維持費及るのは、たとえ核保

３年度：527 名／５回）を実施して、コンプライアンスの再認識と定着を図った。

び解体費用が最適化有国であっても、原

なお、外部講師を招いての研修のアンケートでは、研修を有意義に捉えていることが確認できた。

されるように見直し

潜燃料など軍事転・平成 29 年６月６日に発生した大洗研究開発センター（現：大洗研）の燃料研究棟での汚染・被ばく事をされることに期待用の可能性を完全する。

に封じることはで故に対して自己点検を実施し、被ばくに関するリスクが 24 項目から 40 項目に増加した。
・平成 30 年度の経営リスク項目の「事故・トラブル」、「保有核燃料物質」に燃料研究棟での汚染、被ば○評 価 指 標 に 対 し てきない。十分な研究

く事故を踏まえた対応を明記した。また、事故・トラブル時の情報発信・報道対応に関するリスクをは、適切に実施され開発の上、全て国内

新たに経営リスクとして選定し、事故・トラブルへの対応はもとより機構外部への社会的影響を考慮ていると思う。

で処理できる体制○モニタリング指標にを整えるべきではすることで、より適切な体制の確立に努めた。
・平成 31 年１月 30 日に発生した核サ研プルトニウム燃料第二開発室での汚染事象後、理事長からの指対しては、着実に推示により特別監査（平成 31 年３月 11 日から 13 日まで及び 15 日）を実施した。ここでは、プルトニ

進され、人員確保がウム燃料技術開発センター及び放射線管理部を対象に、放射線管理に係る記録の管理及び核燃料物質

できている。

ないか。
○昨今、優秀な若手人
材は給与が遥かにの使用等に係る作業員の力量付与や業務の実施等に着目した。その結果、トラブル対応時の体制構築

高い外資系企業にやコミュニケーションの充実及び PDCA サイクルを確実に回すための保安活動で使用する文書の適切流れている。優秀なな管理等について、意見７件の監査所見を検出した。

若手人材の給与水508

・令和元年 10 月の請負作業員による核サ研ガラス固化技術開発施設の物品盗難事案及び過去に発生し準アップが必要かた事故・トラブルを踏まえ、適切な物品管理や情報管理等を含む再発防止策を機構内で展開したほか、もしれない。過度な請負企業へのガバナンス強化を行い、機構全体の安全管理の徹底を図った。

監視管理体制も、優・令和２年５月に発生した宿舎使用料等の管理不備による現金の所在不明事案を踏まえ、原則キャッシ

秀な人材から忌避ュレス化を機構全体で促進するとともに、現金及び金庫の取扱いができる者を限定し現金出納員としされる要因になりて指名する等の現金を取り扱う場合の厳格なルールを定め、再発防止の徹底を図った。

得る。

・令和３年度に判明した機構予算で購入した物品（消耗品）の機構職員による盗難事案を踏まえ、物品の発注から調達後の管理面での対策として、物品の取得請求時における内部牽制機能の強化策とともに保管物品の在庫管理等に係るルールについて検討した。令和４年度より不正を発生させない（未然防止）組織文化の醸成、不正防止プロセスとしての物品管理の改善及びコンプライアンス教育による役職員全員の意識改善を図る。

リスクマネジメント委員会の活動のほかに、理事会議、理事長ヒアリング等で事業の進捗状況の把握、解決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有を組織的に行い、機構のリスクの状況を確認した。特に、安全に関しては、理事長が定める品質方針、安全衛生管理基本方針等に基づく活動の実施、理事長マネジ
メントレビュー等を通じた継続的改善を図った。
令和３年度から利益相反マネジメント制度を導入し、利益相反による弊害を未然に防止するため、機構の役職員からの自己申告に基づき、必要に応じて対応を図るなどのマネジメントを行うこととした。12 月に自己申告を実施し（申告率 100％、申告者 4,355 名）、その結果を取りまとめた。令和４年２月に経営監
視委員会にてその結果内容を審議し、利益相反のおそれありとの指摘を受けたものについて速やかに改善を行った。

【評価軸（相当）】○

監査機能・体制の強化

・監査機能・体制の強化

・監事が独立の機関として適正な監査を実施することを目的に、平成 27 年度末に制定した監事監査要を行っているか。

綱のもと、多角的な視点からの監査ができるよう原子力安全やリスクマネジメントに関わる知見を有する者との連携を強化した。

【定性的観点】

・内部監査では、従来から実施してきた規程により定められている競争的資金等の執行状況、個人情・監査機能の強化とそ

報保護の実施状況に関する監査に加えて、リスクマネジメント活動の実施状況（平成 27 年度から 29

れを支援する体制の年度まで）、安全管理の実施状況（平成 27 年度）、外部との約束に当たって注意すべき視点（平成 28509

強化への取組状況（評年度）、特定個人情報（マイナンバー）の管理状況（平成 27 年度から 28 年度まで）、文書管理上の価指標）

コンプライアンス（平成 29 年度）、補助金執行（平成 29 年度から 30 年度まで）、研究開発推進に係

・内部監査による課題

る各種手続の改善（平成 30 年度）、利害関係者等との接触（令和元年度）、事務管理業務の品質確保の抽出及び改善状況（令和元年度）、現金及び物品管理（令和２年度）、労働安全の再発防止策の対応状況（令和２年（評価指標）度）及び契約監視委員会個別審議案件への意見等に対するフォローアップ状況（令和２年度）の監査を実施した。さらに、機構の全組織を対象にリスクを顕在化させないための統制機能の監査（令【定量的観点】

和３年度）を実施した。

・内部監査実施回数（モ平成 28 年度に文書管理に関する特別監査及び補助金執行に関する特別監査を実施した。特に、競争

ニタリング指標）

的資金等の執行状況に係る監査において、平成 29 年度から出張の用務先への確認、取引業者の帳簿との突合の監査手法を取り入れた（一般監査７回(往査等回数計 254 回)、特別監査２回（往査等回
数２回））。
（例）外部との約束（協定書等）について、旧組織が締結し所管部署が不明瞭なものについて、所管部署を決定の上、忘却防止対策を検討するよう助言 （平成 28 年度：外部との約束に当たって注意すべき視点）（例）ふげんに対し文書管理不備の再発防止のため修正、差替えが常時可能な状態を脱却すべく早急に回議書の電子処理化推進を徹底するよう助言 （平成 28 年度：文書管理に関する特別監査）※ふげんにおける回議書紙処理率：平成 28 年度末 78.4%⇒平成 29 年 12 月末 15.9%（例）業務フローの作成やマニュアルを適宜見直すよう助言 （令和元年度：事務管理業務の品質確保に関する監査）・令和２年度に内部監査規程を見直し、規程等に基づき他部署の実施する監査とも連携して内部監査体制を強化し、機構全体の活動を一元的に内部監査する体制を整備した。
・15 の保安規定に基づく原子力安全監査を実施し、品質マネジメントシステムの確実な運用と継続的改善に資した。
（例）新検査制度施行後（令和２年度以降）の監査結果の傾向として、品質管理基準規則での新たな要求に対する定着状況に対して、「安全文化の育成・維持」に係る各管理者の自己評価の在り方、「是正処置プログラム（CAP）」の実効性を有した運用の在り方、「独立検査」における検査組織の責
任・権限に基づく運用の在り方や検査での力量に関することなどが複数の拠点で共通的に検出されており、被監査側の改善につなげている。
・経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観的、専門的かつ幅広い視点で510

の助言及び提言を受けるため、外部有識者から構成される経営顧問会議や経営監視委員会を開催した。
○

研究不正の事前防止の強化及び管理責任の明確化
・国民及び社会から信頼される公正な研究開発活動を推進するため、平成 25 年度に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえ、理事長を競争的資金の取扱いに関する最高管理責任者に位置付け、責任ある管理体制の下で業務を実施した。
・平成 26 年度に策定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、平成 27 年度に不正発生時の対応に関する規程を整備し、不正行為に関する相談や告発を受け付ける窓口を設置・運用した。
・研究不正防止に係る教育・啓蒙活動としては、研究不正防止に関する e-ラーニング、新入職員採用
時研修及び管理職昇任者研修での講義（平成 28 年度：216 名／２回、平成 29 年度：201 名／２回、
平成 30 年度：253 名／３回、令和元年度：193 名／３回、令和２年度：232 名／３回、令和３年度：
125 名／１回（令和３年度は、新入職員採用時研修のみ。
））を実施した。また、技術者・研究者倫理研修（平成 28 年度：185 名／４回、平成 29 年度：375 名／４回、平成 30 年度：431 名／９回、令和
元年度：378 名／９回）等を実施し、各人の規範意識の維持・向上を図った。
これらの取組は、競争的資金に係る内部監査において特段の指摘事項がなかったこと等から、研究不正行為を組織的に抑制するリスクマネジメントとして有効に機能していると考える。なお、令和３年 11 月、オンライン国際会議の口頭発表資料において、出典記載が不十分であったことが本人からの申告により判明したが、引用論文の著者及び出版社へ、故意ではない旨説明し謝罪したとこ
ろ、研究不正には当たらない旨の回答を得た。本件を受け、適切な引用・転載等の徹底について機構内へ注意喚起した。また、今後の e-ラーニングの教材等に掲載し、啓蒙・理解促進を図る予定である。

【評価軸（相当）】(３) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化・組織として研究不正

１)研究組織間の連携等による研究開発成果の最大化の事前防止の強化、管【分野横断的、組織横断的な取組】

理責任の明確化及び○

分野横断的、組織横断的な取組

不正発生時への対応

各部門・研究組織の持つ研究基盤・技術等の強みを生かした組織間の連携により、以下の取組を行った。

体制の強化を行って・福島への取組

511

いるか。

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発へは、事故以降、機構全体として取り組んできた。また、福島研究開発部門内に東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」という。
）の廃炉に【定性的観点】

向け国内外の英知を結集するため、平成 27 年４月に「廃炉国際共同研究センター」（以下「CLADS」とい・各組織における不正う。
）を設置した。さらに、平成 29 年４月には国際共同研究棟を設置するなど、機構内外と連携を強化

防止活動状況（評価指標）

しながら取り組んだ。
１F の廃止措置を進める上で喫緊の課題に対する国や東京電力ホールディングス株式会社からの要請

・不正発生時の対応体に対し、機構全体として組織横断的に取り組み、速やかに対応を進めた。また、機構自らが積極的に１制の策定状況（評価指F 全体の状況を俯瞰し、戦略的に取り組んでいくことを目的に平成 25 年に設置した１F 廃炉対策タスク

標）

フォースについては、平成 27 年度から令和３年度においても原子力科学研究部門、核燃料・バックエンド研究開発部門、高速炉・新型炉研究開発部門及び敦賀廃止措置実証部門と福島研究開発部門が連携し【評価軸（相当）】て活動を継続した。

・分野横断的な研究開この１F 廃炉対策タスクフォースの下に、令和元年度には「燃料デブリ等研究戦略作業部会」を、令発課題等について、研和２年度には「１F 廃棄物管理検討作業部会」を設置し、組織横断的に関連部署から専門家を集めた体究組織間の連携強化

制により廃炉対策を検討した。

を図るとともに、組織

燃料デブリ等研究戦略作業部会においては、東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリのサンプル分

横断的な取組を支援

析に向けて、組織横断的に機構内の燃料デブリ関連部署を網羅したメンバーで廃炉に必要な燃料デブリする措置を講じたか。

の分析を検討した。機構の経験と実績に基づいて、廃炉や安全研究に必要なニーズを網羅し、燃料デブ
リ分析を実施するための技術的な要素を整理して取りまとめた。得られた結果は外部有識者を含む「分【定性的観点】

科会」においてレビューを受けるとともに、関係機関にもコメントを求め、必要な反映を行った。これ

・業務を推進するに当により、燃料デブリ分析に係る実施体制等を強化し、分析計画の詳細化に大きく寄与した。また、分析

たっての組織間の連及び評価についての基本的な考え方をまとめた報告書の英語版を作成して国際プロジェクト（PreADES）

携状況（評価指標）の会合で紹介した。

・プロジェクト研究開

１F 廃棄物管理検討作業部会においては、機構における放射性廃棄物処理・処分に係るこれまでの専発を進める部署と、基門的な知見、経験等を基に、東京電力福島第一原子力発電所の廃棄物の特徴（物理的・化学的特性、核礎・基盤研究を進める

種濃度、発生量、汚染形態）を考慮した廃棄物管理（分析、処理、保管、処分）に係る検討を実施した。

部署間の連携状況（評この検討においては、将来、機構の放射性廃棄物の処理・処分方策の検討に役立てられるような若手人

価指標）材の育成の観点にも留意した。また、１F 廃棄物管理における課題を幅広く検討・整理し、原子力損害・連携・融合のための研究制度の運用状況（評

賠償・廃炉等支援機構の会合で検討結果を紹介し、戦略プランの検討に反映された。
平成 30 年度より１F 廃炉研究開発推進費を創設し、機構内の幅広い研究シーズを東京電力福島第一原

512

価指標）
・連携・融合のための組織体制の強化状況（評価指標）

子力発電所の廃炉実現に向けた課題解決につなげた。また、機構内で研究課題の提案募集を実施し、機構内の研究者との連携を促進することで、廃炉人材の育成にも貢献した。
環境回復に係る研究開発においては、システム計算科学センター及び研究連携成果展開部と連携し、
平成 28 年度までの調査で得たデータを「環境モニタリングデータベース」に組み込んだ。また、得られた知見を、科学的根拠に基づく「根拠情報 Q&A」として平成 29 年度に整備しホームページで公開した。

【評価軸（相当）】

さらに、環境動態研究により実施してきた解析結果をまとめた「解析事例サイト」を平成 30 年度に整備

・機構内の研究インフした。これら３つを連携させ、放射性セシウムの濃度やそれによる空間線量率の評価を総合的に行う福ラについて、組織を超

島総合環境情報サイト（包括的評価システム）として、平成 31 年３月に公開した。令和元年度及び令和

えて有効活用を図っ

２年度には、新規知見の追加やデザイン性・機能性の改良を行い、本情報サイトの利便性向上を図った。

たか。

平成 30 年度には、「放射性廃棄物分析検討委員会」を設置した。同委員会では、福島研究開発部門、
原子力科学研究部門及び核燃料・バックエンド研究開発部門の３部門の協力の下、①１F の事故で発生【定性的観点】

した放射性廃棄物及び機構全体の廃止措置で発生する放射性廃棄物に対する合理的な放射能濃度評価

・研究インフラ活用の法の構築、②分析の品質保証の整備に向けた方針の検討及び③機構における分析技術者の中長期ニーズための組織を超えた施設・設備の供用状況（評価指標）に基づく人材育成計画の作成を行った。
令和元年度より、システム計算科学センター及び研究連携成果展開部と連携し、環境放射線のモニタ
リングデータや環境動態研究で新たに得られた知見等について、福島総合環境情報サイト（FaCE!S）へ追加登録するとともに、利便性向上のための改良を実施した。また、１F 事故の炉内状況を把握するた【評価軸（相当）】

め、炉心損傷や燃料溶融現象について、原子力基礎工学研究センターとシステム計算科学センターは計・若手研究者・技術者へ

算科学的手法を用いて、廃炉環境国際共同研究センターはシビアアクシデント（以下「SA」という。）の技術継承・能力向上

解析やプラントデータ等の総合的な評価及び模擬試験により、それぞれ現象解明の研究と廃炉プロセス

等に取り組んだか。

への知見提供を進めた。

【定性的観点】

・廃棄物減容化・有害度低減研究の推進

・各部署における効果

平成 27 年度から 30 年度まで、共通テーマであるマイナーアクチノイド（以下「MA」という。）の的な知識マネジメン

湿式分離回収について、高速炉・新型炉研究開発部門及び原子力科学研究部門が連携して研究に取りト活動の実施状況（評

組んだ。

価指標）

具体的には、平成 27 年度から 29 年度に MA 分離に関する合同技術検討会、また随時の情報交換を継続して、お互いの知見・経験を共有して研究開発の効率化を図った。さらに、基盤研究に強い原子力科学研究部門と技術実証に強い高速炉・新型炉研究開発部門の特徴を活かし、原子力科学研究部門で513

開発した新抽出剤の抽出クロマトグラフ法へ適用し、新抽出剤を用いる抽出装置設計に役立つ物質移動係数の評価等を実施して MA 分離技術開発に有用な知見を得た。平成 30 年度には、これらの成果を基にして、文部科学省原子力システム研究開発事業の公募に共同で研究課題を提案し、採択された。
平成 27 年度から令和２年度において原子力基礎工学研究・評価委員会及び高速炉・核燃料サイクル
研究開発・評価委員会の下に合同で分離変換技術研究専門部会を設置し、７回の会合を開催した。両部門で進めている廃棄物減容化・有害度低減研究の進捗について共通の場で評価され、両部門の連携と成果に対し、高い評価と有益な意見を得た。また、文部科学省の原子力科学技術委員会 原子力研
究開発・基盤・人材作業部会に令和３年度、群分離・核変換技術評価タスクフォースが設置され、４回の会合を通じて今後の研究開発の進め方について議論した。

・高温ガス炉を活用した研究開発成果の最大化
高速炉・新型炉研究開発部門炉設計部及び高温ガス炉研究開発センター（旧高温ガス炉水素・熱利用研究センター）では、高温ガス炉とこれによる熱利用技術に関する研究開発成果の最大化を図るため、原子力科学研究部門及び安全研究・防災支援部門が有する知見を効果的に活用して取組を進めることを目的に、平成 27 年度から 29 年度までの３年間で機構内連携を実施した。
主な成果として、高温ガス炉用ガスタービン翼への核分裂生成物沈着量低減手法に関する研究において、原子力基礎工学研究センター照射材料工学研究グループと協力し、拡散係数低減に有効な添加物質を選定するため、第一原理計算を実施し、タービン翼候補合金に含まれるモリブデン（Mo）及びニオブ（Nb）が拡散係数低減に有効である可能性が示唆された。この成果に基づき、拡散係数低減候
補元素（Nb、Mo）が核分裂生成物の拡散に与える影響を試験評価するデータを取得した。
連続水素製造試験の課題解決に向けて、機構内（理事長首席補佐、原子力基礎工学研究センター、
安全研究センター、人形峠環境技術センター等）及び外部の専門家から構成される技術検討会を設置
して、課題解決に必要な助言を得て解決方策を作成し、その妥当性を確認した。
令和２年１月に設置した安全研究・防災支援部門及び民間企業を委員とする「高温ガス炉実用化研
究協力推進プロジェクトチーム」において、民間企業員の意見を反映して、高温ガス炉実用化ビジネ
スモデルや高温ガス炉事業化に係る原子力機構発ベンチャー事業化構想、ポーランド高温ガス炉計画
への日本機電系企業の参画形態案の決定等を行った。

・「もんじゅ」における敷地内破砕帯調査

514

高速炉研究開発部門が所掌していた「もんじゅ」において、敷地内破砕帯の活動性等の評価に関する原子力規制委員会の指示を受けた。その対応として、バックエンド研究開発部門が取り組んでいる
断層活動等の自然現象に関する地質調査や年代測定等の調査手法を活用することにより、敷地内破砕帯に活動的であることを示す証拠及び新たな活断層に関連する構造が確認されないなどの情報を技術資料として取りまとめ、当該資料を原子力規制委員会「もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」における評価会合等に提供した。その結果、原子力規制委員会において、「もんじゅ」の敷地
内破砕帯について活動性がないとの判断がなされた。

・研究開発のデジタルトランスフォーメーション※１（以下「DX」という。）化に向けた検討
大型モックアップ試験等への依存度を減らすことを狙いとしつつ、ポストコロナ社会においても研究開発を効果的かつ合理的に推進するために、研究開発の DX 化を進めている。特に原子力科学研究部
門と高速炉・新型炉研究開発部門が開発を進めているデジタルツイン※２等の共通の課題を議論するな
ど、部門間連携を図った。また、上記両部門のほか、福島研究開発部門や安全研究・防災支援部門とシステム計算科学センターにおいて、機械学習法の導入などを部門横断的に推進するとともに、次期中長期計画で実施すべき連携テーマを抽出し、先端データサイエンスと原子力の融合を進めた。
※１

デジタルトランスフォーメーション：IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変革させるという概念※２

デジタルツイン：物理的な製品をサイバー空間上にデジタルデータをもとに仮想的に複製する技術

概念

・組織横断的な連絡会を分野別に実施
部門及び拠点ごとの研究・技術開発の機構全体での情報共有と方針設定を図るため、組織横断的な連絡会を 17 分野について実施した。ここで、機構内のニーズ、シーズの把握や開発課題の共有等を行
い、異分野融合による研究開発の促進、外部資金獲得の提案を実施した。特に、シミュレーション技術専門部会において、他法人からも参加者を集めたワークショップを開催したほか、原子力基礎工学
研究センター等と連携し、スーパーコンピューター「富岳」の早期利用課題が採択される等の成果が得られた。また、原子力科学研究部門、安全研究・防災支援部門、福島研究開発部門等が連携した SA研究連絡会を中心に実施した SA プラットフォーム活動の成果（技術解説資料や実習プログラムを作成）を原子力委員会定例会（令和２年 10 月 13 日）において報告し、原子力委員会委員長から、「機515

構の組織力が発揮されている」と高く評価された。さらに、福島研究開発部門、原子力科学研究部
門、敦賀廃止措置実証部門、高速炉・新型炉研究開発部門及び核燃料・バックエンド研究開発部門が連携した放射性廃棄物分析検討委員会では、１F 事故の廃棄物及び機構が保有する放射性廃棄物の分析のための技術的課題について、①放射能濃度評価法への支援、②分析の品質保証の整備に関する事
項、③分析技術者のキャリアパスの構築の３つの項目の情報共有と検討を実施し、これまでの審議内
容及び各拠点の現状調査の結果を基に報告書案の作成を進めた。

・組織の垣根を越え効率的な課題解決を図るための『組織横断型プロジェクト』制度
限りある経営資源（知的・人的・技術的資源）の有効活用、組織全体の最適化に留意し、研究開発と廃止措置を両立させるための部門間連携、組織横断的取組を進めることを目的に、組織横断型プロジェ
クト制度を導入した。令和３年度末時点で以下の７件を実施中である。これにより、業務に関する指揮命令系統を明確化することで組織間の責任の所在を明確化した。
- MOX 燃料の再処理研究プロジェクト（高速炉・新型炉研究開発部門、核燃料・バックエンド研究開発
部門及び原子力科学研究部門）- MOX 燃料の高度化研究プロジェクト（核燃料・バックエンド研究開発部門、原子力科学研究部門及び高速炉・新型炉研究開発部門）- 新試験研究炉プロジェクト（新試験研究炉準備室、建設部、敦賀事業本部、原子力科学研究部門、高速炉・新型炉研究開発部門、核燃料・バックエンド研究開発部門及び敦賀廃止措置実証部門）- JRR-３、JMTR 使用済燃料の米国返還プロジェクト（原子力科学研究部門、高速炉・新型炉研究開発部
門及び核不拡散・核セキュリティ総合支援センター）- 新型転換炉原型炉ふげん使用済燃料処理プロジェクト（敦賀廃止措置実証部門、核燃料・バックエンド研究開発部門及び原子力科学研究部門）- 敦賀廃止措置プロジェクト（敦賀廃止措置実証部門）- 東海再処理施設廃止措置プロジェクト（核燃料・バックエンド研究開発部門）【自主的な組織横断的取組を積極的に支援する措置】○

萌芽研究開発制度
機構内の異なる部門組織が自主的に連携した研究開発を奨励する「機構内競争的研究資金制度」について、平成 27 年度からは様々な部門から応募できるよう制度を見直し、革新的展開をもたらす可能性のある

516

斬新で挑戦的な研究・開発の芽出しを目的とした萌芽研究開発制度へと発展させた。平成 28 年度から人材育成の観点から研究費の一部を、大学院生で機構の研究計画に定められた研究テーマについて研究を行う者である特別研究生の奨励金に充てられること、競争的資金の獲得につながるテーマが推奨されることを明記した。令和３年度では組織横断的な研究テーマが奨励されることを明記した。年度ごとに約 20 件の課題を採択し、多様な部門への研究支援を行った。
機構内の他部門、大学・民間企業との連携、学生の参加を積極的に評価して若手研究者・技術者の応募を奨励し、技術継承と若手能力向上に取り組んだ。また、人材交流及び研究成果・課題の共有を目的として、
毎年度、成果報告会（前年度継続課題の中間報告及び終了課題の成果報告）を開催している。

【量子科学技術研究開発機構との相互連携協力の推進】
量子科学技術研究開発機構（以下「QST」という。
）の設置に当たり、QST との間で締結した連携協力に係る包括協定及び個別覚書に基づき、互いの業務等の円滑な遂行を図るとともに、相互の連携協力を円滑に進めるために設置した連絡協議会を開催（平成 28 年度から令和３年度まで年１回開催、合計６回）し、締結した包括協定及び覚書の履行状況について、確認及び互いの事業拡大のための情報共有を図ったほか、
令和３年度には新たに線量評価分野における研究及び分析業務等の協力を行うことで合意した。また、原科研と QST の間では既存の施設の運用に関する今後の利活用に関する調整等を行い、密接な相互連携協力を推進した。

【研究インフラ有効活用】
機構の各部署で保有している分析機器等の研究インフラの有効活用を図るため、平成 18 年度より継続して保有部署以外の利用に供することができる機器を調査し、リスト化してイントラネットで機構内に周知
して有効活用を進めた。利用状況は、毎年調査を実施している。平成 27 年度から令和３年度までに、平均
して約 1200 回／年の利用（供用可能機器は約 500 台）があり、継続的に研究インフラが有効活用されていることを確認した。

【知識マネジメント】○

知識マネジメント活動の実施状況
核燃料・バックエンド研究開発部門においてプルトニウム燃料第一開発施設でのホット試験開始から始まったプルトニウム燃料開発が平成 28 年１月で 50 年を迎えた。それを機に、若手技術者への技術継承等

517

に活用するため、平成 27 年度から行ってきた過去の資料調査や OB への聞き取りなどの情報収集に基づ
き、当該開発の歴史的・技術的成果を「プルトニウム燃料開発 50 年の歩み」として取りまとめた。
福島研究開発部門において令和元年から開設した「ロボット操作実習プログラム」では、福島県内の高校等が参加するなど地元を中心とした人材育成に貢献した。また、令和元年度より共同研究棟での現場訓練（以下「OJT」という。）を開始し、OJT を受けた若手職員による報告会を開催した。さらに、人材交流を目的に東京電力への若手職員の派遣（３か月間）を開始した。
原科研は、隔週で金曜セミナーを開催し、シニアから若手まで、研究・技術成果から原科研が抱えている課題まで、多岐にわたる意見交換・人材交流を図った。また、普段発表する機会が少ない施設管理に従事している職員に対しては、業務遂行能力の向上及び自ら考えて課題に取り組む意識の涵養に資することを目的に、若手職員による創意工夫発表会、中堅職員業務報告会を開催した。その結果、拠点業務についての理解促進、課題解決のための連携及び交流の活性化が図れた。これらの取組は原科研のイントラネッ
トに掲載し、機構内に水平展開した。

【評価軸（相当）】

２) 評価による業務の効果的、効率的推進

・研究開発に関する外・研究開発を督励するとともに、経営資源を有効に活用して効率的な研究開発業務に資することを目的

部評価結果を研究計として、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等を踏まえ、毎年度、外部の専門家や有識者で構成

画や資源配分等に適する各研究開発・評価委員会を開催した。評価室と現場の会合等の場を通して、研究開発・評価委員

切に反映させている

会による研究開発に係る意見等を、自己評価に適切に反映させるとともに、研究計画等に適切に反映か。

させて研究開発成果の最大化を図った。
・専門的な観点からの適正かつ厳格な評価を受けることに加えて、イノベーション創出等の幅広い観点【定性的観点】

での評価を適切に受けるため、研究開発・評価委員会の構成を見直すとともに、評価の実施者につい・研究開発・評価委員会て、外国人又は女性及び人文・社会科学系の専門家を積極的に登用するよう規程等を改正し、令和２の開催状況の把握、統年度から運用した。また、令和３年度には、評価の実施時期や評定の付し方の明確化等、機構として

括状況（評価指標）

統一的な評価を実施できるよう規程等を改正し、運用を開始した。

・研究開発・評価委員会

・第３期中長期計画期間中、研究開発・評価委員会において各研究開発・評価委員会（65 回（平成 27 年の評価結果等の研究

度：10 回、平成 28 年度：10 回、平成 29 年度：11 回、平成 30 年度：１回、令和元年度：11 回、令和計画等への反映のた

２年度：11 回、令和３年度：11 回））とその専門部会（12 回（平成 27 年度：２回、平成 28 年度：２めの取組状況（評価指回、平成 29 年度：２回、平成 30 年度：２回、令和元年度：２回、令和２年度：１回、令和３年度１標）回））を開催した。各年度の研究開発実績等に対する外部からの意見等をまとめた。また、研究開発・

518

評価委員会において中間評価 11 回（平成 28 年度：１回、平成 30 年度：10 回）、事後評価を 11 回（令【評価軸（相当）】

和３年度）及び第４期中長期目標期間の事前評価を 22 回（令和３年度）実施し、これら委員会等の開・通則法に基づく自己催状況の把握・統括を行った。

評価に当たって、研究・業務の実績に関する自己評価については、独立行政法人通則法や「独立行政法人の評価に関する指針」

開発に関する外部評等を踏まえて、第３期中長期目標の項目を評価単位とする項目別評価及び機構の総合評価を取りまと価結果等を適切に活めた自己評価書を主務大臣に提出（毎年６月。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により用したか。

７月）するとともに、機構公開ホームページで公表した。なお、自己評価書の作成等においては機構として策定した評価方針に基づき、合理的な運用を図り、評価業務の負担軽減に努めた。

【定性的観点】

・適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客観的な業績となる論文や特許等・業績データの整備状のアウトプットに関するデータを関係部署と協力して整備・配布を行った。

況（評価指標）・評価結果の公表状況（評価指標）
・研究開発・評価委員会の評価結果等の自己評価への活用状況（評価指標）【評価軸（相当）】(４) 業務改革の推進

・業務の改善・効率化の従来からの業務改革推進委員会を中心とした活動を強化し、機構におけるあらゆる経営課題の解決を図ための業務改革を継るため、理事長の改革への強い意思・リーダーシップを具体的な活動に反映し推進する司令塔として、平続的に推進したか。

成 31 年４月に「構造改革推進室」を新設した。
課題抽出、方針策定及び改革の実行に当たっては、過去の改革等とは異なる新たな手法を採用した。外【定性的観点】

部委員会指摘事項、職員との意見交換、契約企業からの意見聴取等により課題を抽出し、過去の改革には・業務改革推進委員会

無かった新たな視点から「誰が」「なにを」「いつまでに」を明確にしたアクションプランを策定した。令和の活動状況（評価指３年度においては、職員意見交換会・意見募集で抽出された課題を再確認、新規で追加すべき課題を追加

標）し、これらの課題を根本原因で分類・グルーピング※した。

・JAEA ダイエットプロ
ジェクト等、業務改革※：【Ｉ】意識改革、【Ｇ】業務のやり方・効率化、【Ｓ】組織体制、【Ｊ】人事制度、【Ｍ】マネジメント

強化、【Ａ】安全管理業務への取組

519

の取組状況(評価指標)

活動の成果は可能な限り定量化を図り、業務改革推進委員会において進捗状況及び成果を審議した。また、職員からの意見聴取を基に、アクションプランを適時修正した。

【定量的観点】

令和元年度から令和３年度までの業務改革の主な取組成果

・JAEA ダイエットプロ

グルー

ジェクトにおける経ピング

費削減額（モニタリン

【I】

グ指標）

意識改

活動テーマ

主な取組成果・モチベーショ ・「JAEA モチベーション・アップキャンペーン」を開催し、施設見学＋意見
ンの向上

交換、組織間意見交換会やモチベーションアップ講演会等を実施して職員のモチベーションアップに貢献した。

革・コスト意識の ・機構職員の一時間当たりの人件費を算出し、業務における人件費の具体的な向上事例を示した啓蒙資料を作成して展開するとともに、意識醸成のための講演会を実施した。

・顧客を意識し ・各組織の MVS、BSC の改定作業に合わせて、顧客意識のポスターを作成・配

【G】
業務の

た業務運営

布し、顧客を意識して業務実施及び効率化に取り組む活動を展開した。

・業務の合理・人事システム改修計画、QR コードによる物品管理（約 8,000 時間/年の省力化・IT 化検討

化見込み）、事務系部門のマニュアルの整理統廃合（447 件→320 件）等の業
務の合理化・IT 化を推進した。

やり・Web 調達システムを本格導入し、伝票起票手続等に要する約 29,000 時間/年

方・効の省力化につながった。

率化・機構内手続の ・約 21,000 件ある機構内手続について、方策例を示して電子化の検討依頼
電子化し、取組状況のフォローアップを実施して約 8,300 件の電子化を行った。

・RPA（ロボット ・20 部署に RPA のライセンスを配布し、業務に活用している（導入済：49 件による定型業

約 4,500 時間削減、導入予定：33 件 約 2,400 時間削減見込み）。

務の自動化）の導入、展開・会議の合理化 ・会議運営の合理化等により、会議開催時間について平成 30 年度比約 52,000
時間の削減につながった。
・各部門におけ ・計画段階、発注段階、契約段階の各段階における、事業実施の妥当性やコスる勘定奉行機ト評価のためのチェック機能の強化策を令和３年度から取り入れて実施し

能の強化

た。

・事務経費の合 ・複写機・FAX 回線の削減、連絡事務所の賃借面積削減、コピー用紙の使用量
理化

削減、公用車及び運転手の削減を計画・実現した。

520

・研究者の研究 ・研究開発現場の負荷低減を目的とし、研究現場からの支援要望に対して支援
外業務の削減【S】

策を策定して順次実行している。

・業務の横通し ・令和元年度に抽出されたニーズの高い連携課題について、機構内における横
の推進

組織体

通しの実施状況を整理し、必要に応じて連絡会を創設した。

・ニーズとシー ・職員が抱える課題点の克服（ニーズ）や、職員が保有する技術（シーズ）を制【J】

ズのマッチン

結びつけられる検索システム及び意見交換・情報共有のための掲示板システ

グ

ムを新設した。

・個人別育成計 ・全若手職員を対象に個人別育成計画を策定し、個人の進むべき将来像を明確
画策定

人事制

化した。

・適切な要員確 ・学位取得支援制度整備、職員採用方針変更等を実施した。

度

保
【M】

・マネジメント ・専門分野型のキャリアアップ制度として、「JAEA フェロー制度」を創設しマネジ

層のキャリア

メント

パス

た。

・プロジェクト ・組織横断型のプロジェクトについての制度を導入し、７件のプロジェクトを

強化

制度の導入

設置した。

・意思決定の迅 ・意思決定プロセスを含む組織の縦割り化・細分化等の課題を改善するため、
速化【A】

10 人未満の組織の統廃合を順次実施した。

・安全管理活動 ・本部と拠点の安全管理担当部門の責任・権限について見直しを実施した。

安全管

の改善

理業務 ・請負等契約会 ・契約企業が継続的・安定的に人材育成及び技術継承を行うことで現場の安全への取組【評価軸（相当）】
・機構改革で示した施るか。

を担保するため、管理区域内の年間作業請負契約について、随意契約及び複係の構築

数年契約に移行する改善を行った。

２．施設・設備に関する計画○

展示施設不要と判断した「テクノ交流館リコッティ」（茨城県東海村）及び「アクアトム」（福井県及び敦賀市）

設の廃止、展示館の移管を着実に進めてい社との協力関の地元自治体への譲渡手続を完了した。「大洗わくわく科学館」は、他法人等に移管する方向で調整を行っ
ている。

○

既存施設

521

【定性的観点】①

・機構改革で示す施設

集約化・重点化
・平成 27 年度から 30 年度において、第３期中長期計画及び年度計画に基づき、J-PARC 関連施設、CLADS

廃止、現展示館の移管

国際共同研究棟、固体廃棄物減容処理施設等について整備を進めた。

の状況（評価指標）

・平成 28 年度の施設マネジメント推進会議において、施設の集約化・重点化、施設の安全確保及びバッ・旧展示施設の利活用

クエンド対策に係る三位一体の当面の計画である「施設中長期計画」を策定し、平成 29 年４月に公表の検証状況（評価指した。同計画に基づき、継続利用すべき施設と廃止措置に移行すべき施設を選別した。平成 30 年度

標）

は、原子炉特別研究棟（核燃料使用施設）の廃止措置を終了したのち、RI 施設として継続利用することとし、位置づけを「継続利用施設」に変更した。令和３年度は、原科研のホットラボの核燃料物質【定量的観点】

をバックエンド研究施設に集約し、ホットラボ全体を廃止することに決めたため、ホットラボを継続

・展示施設の維持費・稼利用施設から廃止施設に変更した。また、核サ研のプルトニウム燃料第一開発室の核燃料物質及び研働率の実績（モニタリ

究機能をプルトニウム燃料第三開発室に移転することを決めたために同施設を廃止施設に変更した。

ング指標）

さらに、核燃料サイクル工学研究所の高レベル放射性物質研究施設はニーズ動向等の確認の結果、当面の利用ニーズが見込まれることから、廃止施設から継続利用施設に変更した。

【評価軸（相当）】

・平成 29 年度に機構のバックエンド対策の一元的マネジメントを行う「バックエンド統括部」を組織し・既存施設の集約・重点た。令和元年度にはバックエンド分野における経営支援の強化を図るため、廃止措置から廃棄物処理

化、廃止措置に係る計処分までの一連のバックエンド対策を機構全体で一元的にマネジメントできるよう、「バックエンド画の策定を進めてい統括本部」を組織した。また、四半期ごとに施設中長期計画の実施状況を確認し、予算の状況等を踏るか。

まえ、毎年度末に計画の変更を行った。
・平成 30 年度には、現有する全原子力施設の廃止措置、廃棄物の処理処分等に係る長期（70 年）にわ

【定性的観点】

たる見通しと方針を「バックエンドロードマップ」として策定・公表した。この中で、廃止措置のボ

・既存施設の集約・重点

トルネックとなる施設内の核燃料物質に係る集約化方針について、全施設を対象に初めて明確化し化、廃止措置に係る計た。

画の策定状況（評価指標）・廃止措置の進捗状況（評価指標）
・廃止措置のコスト低減への貢献状況（モニタリング指標）②

廃止措置・「施設中長期計画」に従い、90 施設中廃止対象 45 施設について計画的に廃止措置を進めた。平成 29
年４月に公表した当初の施設中長期計画で今中長期目標期間に廃止措置完了を予定していた施設の
うち、廃水処理室を除く５施設（原子炉特研、ウラン濃縮研究棟、保障措置技術開発試験室、プルト
ニウム廃棄物貯蔵施設及び燃料製造機器試験室）について廃止措置が完了した。
・機構改革により廃止が決定した研究用原子炉 JRR-４については、平成 27 年 12 月に廃止措置計画を申522

請し、平成 29 年６月に認可を取得した。同様に、過渡臨界実験装置については、平成 27 年３月に廃止措置計画を申請し、平成 29 年６月に認可を取得した。
・「もんじゅ」は平成 28 年 12 月 21 日の原子力関係閣僚会議「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」
にて廃止措置への移行が決定した。機構は、平成 29 年６月 13 日の政府の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」に基づき、同日「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」を策定した。その後、平成 29 年 12 月６日に廃止措置計画を申請し、平成 30 年３月 28 日に認可を取得した。
認可取得後の平成 30 年８月 30 日より燃料体取出し作業を開始した。令和２年度までに原子炉容器内の燃料 370 体、炉外燃料貯蔵槽内 160 体のうち累計 406 体を燃料池に移送した。また、原子炉容器から燃料体を取り出した後に装荷する模擬燃料体を部分的な装荷とする「部分装荷」について、令和２年５月に廃止措置計画変更認可を受け、令和４年度の燃料体取出しでは 124 体の模擬燃料体を装荷する作業を不要とし工程遅延リスクの低減、廃棄物発生量の低減を図ることができた。さらに、２次系の全てのナトリウムを計画どおりに抜き取り（平成 30 年 12 月）、ナトリウム漏洩・燃焼リスク低減、維持費低減を図ることができた。
以上のことから、計画どおりに廃止措置第１段階の燃料体取り出し作業を完了する確実な見通しを得ている。
・平成 20 年２月より廃止措置へ移行した「ふげん」について以下の取組を実施した。
A)解体撤去作業- 廃止措置計画第１段階である「重水系・ヘリウム系の汚染の除去期間」においては、重水系・ヘリウム系の汚染の除去及び比較的汚染が低いタービン設備の大型機器である復水器、湿分分離器等の解体を計画どおり完遂した。
- 平成 30 年度からは、廃止措置計画第２段階である「原子炉周辺設備解体撤去期間」に移行し、原子炉建屋内の原子炉冷却系等の機器解体に着手した。このうち、令和元年度から令和２年度にかけて原子炉周辺設備等の解体撤去として２ループある原子炉冷却系のうち１ループ(A ループ側)の設備の解体撤去を計画どおり完遂（令和３年３月末完工）した。また、原子炉冷却系のうち B ループ
側の設備の解体撤去に着手（令和３年３月末着手）した。このほか、原子炉周辺設備等の解体撤去
物の搬出ルート確保のため、地下階の一部の設備解体（空気再循環系調温ユニット等）を実施し、原子炉建屋とタービン建屋間のコンクリート壁を開口することで、搬出ルートを確保した。
B)クリアランスの本格運用- 解体撤去工事で発生する解体撤去物のうちタービン建屋から発生するクリアランス対象の金属約523

1,100 トンについて、平成 30 年８月 31 日に「放射能濃度の測定及び評価方法」の認可を受け、平成 30 年 12 月 10 日からクリアランスの本格運用を開始した。これまで３回にわたりクリアランス
金属の測定及び評価を実施し、合計 307 トンについて原子力規制委員会から確認証を受領した。令
和３度には約 108 トンのクリアランス金属の規制庁検査を完了した。
C)使用済燃料の処理及び輸送- 使用済燃料の搬出先や時期等に係る廃止措置計画変更（使用済燃料搬出期限を平成 29 年度から令和８年度へ変更）について、平成 30 年２月 28 日に申請し、審査対応を着実に進めて平成 30 年５月 10 日に認可を受けた。使用済燃料の搬出準備として技術的検討及び協議を進め、輸送及び再処理の準備に係る契約（IC１）を平成 30 年 10 月 25 日に締結した。
D)その他- 「ふげん」原子炉本体解体に向けて、原子炉内の汚染分布の評価のため、遠隔で炉内構造物の試料採取・評価を行っている。これまで炉下部試料採取に係るモックアップ試験等による検証を実施し、令和元年７月までに圧力管実機材から合計６試料を採取し、順次試料の分析を実施している。また、
令和３年度に炉心タンクからの試料採取に成功した。採取した試料の分析を進めるとともに、汚染分布の計算評価結果の検証を継続する。

【評価軸（相当）】

③

耐震化対応

・耐震化対応、新規制基・耐震化対応については、一般施設は建設部が予算を確保して進めた。耐震診断（旧耐震施設が対象、準対応を計画的に進

平成 29 年度までに全施設終了）結果に基づき、令和３年度までの累計で設計約 140 棟（全体 280 棟のめているか。

約 50%）、工事約 90 棟（全体の約 35%）の耐震化を計画どおり実施した。耐震診断の結果、保有水平耐力が基準値を下回った施設が存在するが、当該施設の耐震改修を終えるまでの対応として進めてきた【定性的観点】

安全配慮措置については、整備したマニュアルに基づき運用継続中である。

・耐震化対応、新規制基
準対応の取組状況（評価指標）④

新規制基準対応
・原子炉安全性研究炉（以下「NSRR」という。
）、JRR-３、定常臨界実験装置（以下「STACY」という。）
及び高温工学試験研究炉（以下「HTTR」という。）は、原子力規制委員会との審査会合を重ね、要求事項等に対応することで新規制基準適合対応を適切に進めた。
- NSRR は平成 30 年１月に設置変更許可を取得し、新規制基準に基づく設計及び工事の方法にかかる認可（設工認）及び使用前検査を経て、平成 30 年６月 28 日に運転を再開した。その後、耐震改修

524

工事を完了して使用前検査に合格し、全ての新規制基準対応を完了して、令和２年３月 24 日に運転再開した。
- JRR-３については、平成 30 年 11 月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を取得し、設工認に係る原子力規制委員会との審査会合、面談、使用前検査の合格等を経て令和３年２月 26 日に運転を再開した。
- STACY は平成 30 年１月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を取得し、関係する設工認についても原子力規制委員会との審査会合、面談等を実施した結果、全ての認可を取得した。
- HTTR については、令和２年６月３日、新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を取得し、設工認に係る原子力規制委員会との審査会合、使用前検査の合格等を経て、原子炉の性能を確認するための定期事業者検査を令和３年９月 22 日に終了した。これにより、HTTR における新規制基準の対応が完了した。
・「常陽」については、平成 27 年６月に燃料交換機能の復旧作業を完了し、新規制基準対応に向けたフェーズに移行した。平成 29 年３月 30 日に原子力規制委員会に対して新規制基準に係る原子炉設置変
更許可の申請書を提出し、その補正書を平成 30 年 10 月 26 日及び令和３年 12 月２日に提出した。
【評価軸（相当）】・原子力の研究、開発及

３．国際約束の誠実な履行に関する事項

び利用に関する条約

平成 27 年度に高速炉臨界実験装置（以下「FCA」という。
）から撤去した高濃縮ウランとプルトニウム燃

その他の国際約束の料は、平成 28 年度に米国内の研究施設に到着した。国内初の核物質防護上最も厳しい区分の輸送にもかか

誠実な履行に努めてわらず、機構内の多くの部署が密接に協力し、２年という非常に短い準備期間で輸送を完遂したことから、いるか。

米国で開催された核セキュリティ原子力産業サミットにおいて特別業績賞を受賞（平成 28 年３月）し、非常に高い評価を得た。

【定性的観点】

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（以下「ISCN」という。
）は、文部科学省の補助事業として、・我が国が締結した原

核鑑識、核検知・測定に関する技術開発及びアジア地域を中心とした核不拡散・核セキュリティ強化のた子力の研究、開発及びめの人材育成を実施している。本事業は、平成 22 年に米国ワシントン DC で開催された第１回核セキュリ

利用に関する条約等

ティサミットにおける日本政府の表明によって ISCN が設立され始まった事業であり、これ以降 10 年間にの履行状況（評価指わたり継続的に本補助事業に取り組んでいる。

標）

核セキュリティコース、保障措置・国内計量管理コース、国際枠組みコースのセミナー等を令和元年度までの各年度において平均 18 回以上開催し、年平均約 430 名の参加を得てきた。令和２年度においては新型コロナウイルス感染症による影響のため、海外向けの対面型トレーニングが実施できない状況の長期化

525を予測し、いち早くオンライン化開発に取り組み、高品質の人材育成を継続した。これらの活動について
は、日米両政府、その他連携組織（ASEAN 等）からの個別の感謝を含め、国際原子力機関（以下「IAEA」という。
）総会等で様々な言及がなされ、高い評価を受けた。

表
コース名

各年度の開催コースにおける参加者数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

実施回数

参加者

実施回数

参加者

実施回数

参加者

(回)

(名)

(回)

(名)

(回)

(名)

16

428

17

385

16

389

５

103

５

143

５

99

０

０

０

０

１

34

21

531

22

528

22

522

核ｾｷｭﾘﾃｨコース
保障措置・国内計量管理コース
国際枠組みコース
合計

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

総計(H27～R３)

実施回

参加者

実施回

参加者

実施回

参加者

実施回

参加者

実施回

参加者

数(回)

(名)

数(回)

(名)

数(回)

(名)

数(回)

(名)

数(回)

(名)

16

320

13

357

７

178

11

270

96

2,327

５

94

４

57

３

107

３

105

30

708

０

０

０

０

０

０

０

０

１

34

21

414

17

414

10

285

14

375

127

3,069

平成 29 年度より包括的共同作業計画（JCPOA）の着実な履行に資するためのイラン向け IAEA 保障措置ト
レーニングコースを２か年にわたって主催し、平成 30 年度にはアジアで初めて少量議定書（SQP）国の保障措置に関する国際トレーニングコースを開始し隔年で継続している。また、核鑑識の技術開発経験を活かして核鑑識のトレーニングを開発して提供した。令和元年度には世界初の輸送セキュリティ国際シンポ
ジウムを外務省及び米国エネルギー省国家核安全保障庁と共同で開催し、令和２年度及び３年度には前述のオンライントレーニングにより核物質防護の設計と評価に関わるトレーニング（２回）と国内計量管理制度（SSAC）トレーニング（２回）、IAEA 保障措置協定追加議定書大量破壊兵器資機材識別トレーニング、
核不拡散技術に関する ASEAN エネルギーセンターとの共催トレーニング、SQP トレーニング、フィリピン向けセミナー、令和３年度にはラオス向け放射線源セキュリティ事案対応トレーニングコースをオンラインと対面を組み合わせた新たなハイブリッド形式で実施した。

526

技術開発においては、従来よりも高精度な計測技術開発、シミュレーションツールへの適用など、原子力の研究、開発に着実に貢献した。
【評価軸（相当）】・研究者等人材の確保、 ４．人事に関する計画
育成及び活用に係る「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく人材活用などに関する方針」に基づき、取組みに努めたか。

若年研究者、女性研究者等の多様な人材の登用、産業界や大学との連携による研究開発の推進を目的として、具体的な人材活用方針を定め、各種人事施策について適切な運用を図った。令和３年度には、第４期中【定性的観点】

長期計画に併せて本方針を見直した。

・研究開発の進展状況

平成 29 年８月には、目指すべき人材像、採用及び育成の方針等を盛り込んだ総合的な人事に関する計画及び研究者等のキャとして、「人材ポリシー」を策定し、各種人事施策の適切な運用を図るとともに、今後機構が将来にわたりリアパスを考慮した

社会に貢献し続けるために何を目指し、何をすべきかを示した「将来ビジョン」で目指す人材像を定め、職人員配置状況（評価指員一人ひとりの資質・能力の向上を図った。

標）○【定量的観点】
・研究者等の採用者数

若手研究者等、卓越した研究者等の確保
採用活動に当たっては、「拠点の原子力施設等の安全強化」、「機構全体での廃止措置及び廃棄物処理・処分の展開」、「１F 事故への対応」等に適切に対応できるよう重点事項に掲げて活動を展開した。また、（モニタリング指標） より細やかな採用活動を進めるため、各種企業説明会や機構主催の説明会に加えて、先輩職員による大学・機構内外との人事交訪問を実施した。新型コロナウイルス感染症対応時にもオンラインツールを活用した説明会等を実施し、流者数（モニタリング

積極的な活動を継続して行った。さらには、ダイバーシティの促進に向けた取組の一つとして、採用説明

指標）会には女性職員を積極的に起用し、女性の研究者等の採用促進を図った。
優秀かつ多様な人材の確保に努めた結果、定年制職員については、平成 27 年度から令和３年度までに770 名を採用し、このうち、女性研究技術系の職員については、102 名(採用率 18%（研究技術系職員 564 名
中 102 名)）を採用した。また、優秀な研究業績を挙げた任期制研究者については、定年制職員として平成
27 年度から令和３年度までに 65 名を登用した。
競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化等の観点から、任期制研究者を平成 27 年度から令和３年度までに、延べ 1,162 名受入れた。このうち卓越研究員については、平成 29 年度から令和３年度までに 12 名を採用した。令和３年度には文科省が定める制度の変更及び認定枠の減少等があったが、制度変更に柔軟に対応し、優秀な研究者の確保に努めた。
以上の活動結果を踏まえ、機構に在籍する研究者等の総数に占める割合は、令和３年度末に若年研究者

527

等（37 歳以下の者）は 37％程度、女性は７％程度、外国人は２％程度となった。

○

大学・産業界等との人事交流
産業界等との連携、技術協力、人的交流及び人材育成の観点から、機構職員の他機関への派遣及び他機関からの受入れを積極的に行い、組織運営の活性化を図った。平成 28 年度には、クロスアポイントメント制度を導入し、組織間の人材交流の更なる活性化を図った。
実績としては、平成 27 年度から令和３年度までに、機構職員をクロスアポイントメント制度により大学等へ 57 名を派遣した他、大学等の他機関へ延べ約 2,000 名を派遣した。また、国内外の大学教授等を客員研究員として延べ 416 名、クロスアポイントメント制度により大学等から延べ 33 名を招へいした。さらに、原子力人材育成のため延べ 2,717 名の学生を受入れた。
国際的に活躍できる人材の輩出及びリーダーの育成を目指し、原子力留学制度において、平成 27 年度から令和３年度までに合計 39 名の職員を選考し、順次派遣している。また、国際機関（IAEA、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）、国際放射線防護委員会（ICRP）等）へ平成 27 年度から令和３年度にかけて年平均 12 名を派遣した。さらには、平成 27 年度から
令和３年までに延べ 299 名に語学研修を実施するなど、世界に目を向けた職員の育成を行った。

○

組織横断的かつ弾力的な人材配置
人材配置に際しては、経営層の強いリーダーシップや各部門・拠点からのヒアリングを通して、各組織におけるニーズや課題を把握し、組織横断的かつ適正な配置を実施した。
平成 28 年度には、人材の発掘と適材適所への配置を目的として、機構内公募制度を導入し、令和３年度までに職員 60 名、再雇用職員 38 名の異動対象者を確定し、組織横断的かつ適正な配置を行った。
令和２年度には、組織横断的かつ弾力的な人材配置を目的として、横断的組織である安全・放射線管理部門と建設・工務部門において、採用活動から各拠点の人事ローテーションまでを一元的に管理する仕組みを構築し、人事異動と連動することで、関係拠点間における人材の流動化を促進した。

○

キャリアパスを考慮した適材適所の人材配置
平成29年８月には、目指すべき人材像、採用及び育成の方針等を盛り込んだ総合的な人事に関する計画として、「人材ポリシー」を策定し、各種施策を実施した。本ポリシーに基づき、令和元年度中に各組織の実情に適合させ策定した「組織別育成計画」を踏まえ、令和２年４月より、所属長と各職員との間で相528

互理解のもとキャリアプランの合意形成を図るツールとして「個人別育成計画」の運用を本格開始した。
また、計画を作成する所属長に対して令和３年度に行った運用状況等に関するアンケート調査の結果、約９割の組織においてフィードバック面談時に「個人別育成計画」を活用しており、制度の浸透と適切な運用がなされていることを確認した。今後も運用状況を確認し、制度の定着を目指す。
平成 29 年度には、異なる業務の経験による専門性の深化・拡充のため、機構内人材交流制度を策定し、令和３年度までに 11 名が人材交流を実施した。
令和元年度には、研究者の質の向上及び現場の技術力の向上を図ることを目的として、博士号及び学士号（高等専門学校卒業者（本科５年課程））の取得の支援制度を策定した。令和２年４月から運用を開始
し、令和３年度までに博士課程で９名が利用している。
令和３年度には、研究技術系職員のキャリアパス制度として、極めて高度な専門知識と豊富な研究開発
実績を有する者を専門分野のスペシャリストとして認定する JAEA フェロー制度を創設し、令和４年４月にJAEA フェロー１名及び研究フェロー２名を認定した。
組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、中央府省等への出向等や経営企画部、安全・核セ
キュリティ統括部等の機構内中核組織への配置を実施することで、キャリアパスを考慮した計画的な人材配置に努めた。
個人のキャリア形成や専門能力の活用の観点等から、平成 27 年度から令和３年度までに延べ約 590 名の職員を文部科学省、経済産業省、原子力規制庁、内閣府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、QST 等へ出向・
派遣した。

○

研修体系の充実
一般職及び管理職を対象とした階層別研修計画を策定し、毎年 25 回程度の研修を開催した。平成 27 年

度から令和３年度までに全体で約 4,250 名の職員が受講した。
平成 28 年度より実施している将来的な幹部候補生として期待される職員に対する選抜教育を目的とした次長級研修については、平成 28 年度から令和３年度までに 115 名が受講し、民間における経営手法を取り入れながら機構の経営戦略における組織マネジメントの習得を図った。
令和３年度からは、マネジメント強化策として、研修の受講時期の早期化と研修内容の一元化（主査級～課長級）を図るとともに、主査級研修においては、研修の事前課題として自己アセスメントを導入し、自己の能力やスキルの課題を客観的に分析させ、課題を把握させることで更なる意識付けを行うなど研修の効果を高めた。

529

研修後のアンケートや研修報告書において、平均約 90％の受講者から「満足」「大変満足」との肯定的意見が得られており、今後も継続して実施していく。
若手の人材育成に関しては、定年後再雇用制度を活用し、知識と経験を有する定年後再雇用職員による若手職員への技術継承・育成等を図った。
○

ワークライフバランス及び男女共同参画
職員の多様な働き方推進のため、令和元年度までの試行・運用を経て令和２年４月に導入した在宅勤務制度については、新型コロナウイルス感染症対応の緊急措置としての活用を契機に、今後の新しい働き方として定着させるため、令和２年９月にテレワーク最適化計画を策定した。令和３年７月までを第１期トライアル期間として実施し、その結果の検証を踏まえて、令和５年度の本格導入に向けた課題とその対応について整理した。
平成 28 年度には、ワークライフバランスの向上及び即戦力人材の確保のため、配偶者の海外転勤に伴い職員が休業できる配偶者同行休業制度、家庭の事情により退職した職員が復職できるジョブリターン制度を創設した。
令和元年度には、育休等からの復帰支援策として国の制度を利用したベビーシッター利用料の助成、令和２年度には企業主導型保育園の共同利用等、育児と就業の両立を支援するための環境整備を行った。
女性のキャリア育成支援としてメンター制度を活用しており、令和３年度には、イントラでの制度説明の動画の掲載や利用者意見を広報誌に掲載するなどの周知活動を行った結果、利用者が大幅に拡大し、平成 27 年度から令和３年度までに 89 名が利用した。
令和３年度からは、機構内広報誌において男女共同参画の取組紹介や制度利用者の声を取り上げるなど、
ダイバーシティ通信としてシリーズ化した情報発信を行い、ワークライフバランス及び男女共同参画の更なる理解促進に取り組んでいる。
【評価軸（相当）】・人事評価制度等の適切な運用に努めたか。

○

人事評価制度専門性の高い職員の実績や功績をより適正に評価できる仕組みとして、技術職には昇級昇格時における力量評価を導入するとともに、研究職には研究業績審査時の成果物や受審資格等審査要件の見直しを実施【定性的観点】

するなど、達成した業績を的確に評価するための改善を図りながら定着化を進めている。

・人事評価制度等の運人事部内に設置した特命チームにおいて、職員一人ひとりの人事評価表を全件確認し、抽出した課題に用状況（評価指標）

ついては、各所属（評価者）への直接指導又は評価者研修を通じてフィードバックして、「組織の活性化、業務の効率的かつ効果的な運営」に資するため、制度運用の適正化を図った。

530

令和２年度には、効率化を目的として人事評価制度のシステム化を図り、本格運用を開始した。更なる利便性向上のため、利用者から意見を聴取・集約し抽出した改善事項を速やかにシステムへ反映するとともに、評価者用マニュアルの QA 集の作成や評価表フォーマットの一部変更等を進め、制度の運用改善に努めた。
『理事長のマネジメン『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

トに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】○「理事長ヒアリング」
における検討事項について適切な対応を行ったか。
（平成 27 年度）
・経営リスクの高低や・各組織において実施した評価（振り返り）及び次年度計画の策定に関する資料を集約し、平成 28 年３月

処置状況、施設老朽化に開催した第２回リスクマネジメント委員会で、経営管理リスクについての高低や処置状況等を報告しでも横断的に判断した。

たリスクの高低を示して欲しい。

（平成 28 年度）
・戦略企画室では、機構

・国際室と一体化した「戦略・国際企画室」を平成 29 年度期首に設置し、機構の将来ビジョン、長期ローの将来に向けた事業

ドマップ案、経営戦略の作成、各組織の個別戦略の評価を行うこととした。そして、国際協力に当たって軸等を戦略的に検討の指針を示した「国際戦略」を平成 29 年３月に示した。また、2050 年頃の社会状況予測の調査、個別事すべきであり、役割等

業の将来構想の視点整理等を実施し、機構が何を目指し、そのために何をすべきかの指針として“新原を検討すること。」と子力”を示した「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」を令和元年 10 月に策定・公表した。

の指摘があった。

（平成 29 年度）
・事務系の専門家人材・機構のキャリアパス方針に基づき、組織ごとの人材育成計画を作成し、平成 30 年度の人事評価における531

育成やスキルアップのための育成プランを考えてほしい。

面談時より活用を開始した。
・事務系職員についても、機構のキャリアパス方針に基づき平成 29 年８月に制定した「人材ポリシー」にのっとり、令和元年度に各組織において実情に適合した「組織別育成計画」を策定した。また、組織別育成計画を踏まえ、上司と各職員との間で相互理解のもとでキャリアプランを念頭に置いて作成する「個人別育成計画」の本格運用を令和２年４月に開始した。
・主査級までの若手職員に関しては、多種の事務業務を経験させること（ジョブローテーション）により機構全体の業務を把握させ適性を評価し、ジェネラリスト人材や法務・財務・契約等の専門分野に長けた人材の将来的な方向性の見極めを図り、専門家人材の育成を引き続き図っている。また、副主幹級以降もこれまでの事務業務で培った能力や業務知識を基盤として「マネジメント型」「専門分野型」としてキャリアを発揮し、組織への貢献を図っている。

（平成 30 年度）
・外国人研究者の採用

・研究開発業務を推進するために博士号を取得している国内外の研究者（外国人を含む。）を雇用している。

については今後の法

また、イントラネットに英語版のページを整備して、外国人研究者等が主な規定及び制度を確認可能と改正の絡みで検討しするとともに、事務手続様式等をダウンロードできるようにしている。また、日本語教室等も利用できなければならないが、るようにしている。

海外の優秀な研究者を雇用し、最終的に日本に永住してもらう
ことも考えるべき。

（令和２年度）・事業計画統括部は、市場ニーズの吸い上げ・様々なセクターやステークホルダーとの対話、多様な分野との協働、人材交流等を進めながら、市場ニーズの吸い上げを行う。

を行うこと。
・バックエンド統括本

・廃止措置においては、計画の完遂を使命とするプロジェクトマネジメント人材の育成が重要となるため、部は、プロジェクトマ

機構全体の人材育成の方針と整合させつつ、人材の育成手法を検討していく。また、廃止措置を計画ど

ネジメントができる

おり実施することを目指しプロジェクトマネジメントを組み込んだ廃止措置の教育講座を機構内に設置

人材を育てていってした。

もらいたい。

532

（令和３年度）
・現場が直接、省庁と連・関連部署で調整を行い、各種照会依頼など慣例的に文科省等と直接対応していない案件については、「対絡を取る際には、総務外調査対応要領」を定め、総務課を窓口に一本化することで回答内容の共有及び対応個所の明確化を図部に一報入れる方法

ることとした。

が良い。自動で連絡が共有されるようなシステムを作ってはどうか。
・変更前の規程の固定・変更前の規程の固定観念により法人文書管理に不備があったことを踏まえ、全職員を対象とした e-ラー

観念により法人文書

ニング（受講率 100％）や拠点別の研修（12 回、受講者 130 名）において、当該事例を具体的に紹介し、管理に不備があった

法人文書管理に係る正しい理解の浸透を図った。また、理解度テストやアンケートにより、理解が得らため、e-ラーニング等

れていることを確認した。

においては、その変更
点を強調されたい。
・「闊達な成績評価について、成績評価のや・令和５年度から本格運用を目指している人事・給与システムと連携し、効率的な運用が図れるシステム
を念頭に、時勢を踏まえつつ、業績を的確に反映できる評価制度の在り方を検討していく。

り方が複雑になってきているので今の時代にあわせて闊達な評価ができないか検討してほしい。」との指摘があった。

『外部から与えられた『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

指摘事項等への対応状
況』【見込評価における主【見込評価における主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】533

・内部統制の強化とし・内部監査と連携したリスクマネジメント活動、品質保証活動における CAP（是正処置プログラム）、構造て、内部監査で指摘さ改革推進室を中心とした業務改善活動、さらには役員と職員との定期的な意見交換を通して組織自らがれた事項への対応の

業務上の気づきや問題点を拾い上げ、内部監査の指摘を待つまでもなく自発的に見直しをしているとこ

みならず、組織自らがろである。特にリスクマネジメント活動の強化や構造改革推進室がまとめた業務改善のアクションプラ

業務上の気づきや問ンについてはまだ対応途上にあるため、これらの取組を通じて是正活動の体系化、高度化に努めていく。

題点を拾い上げ、自発的に見直していくた
めの是正活動の体系化、高度化についても努めるべきである。

・限られたリソースの中で多くの施設の廃・研究開発活動と廃止措置業務を両立させるために、外部機関との効果的な連携を図りながら、以下の取組を通じて御指摘の点に応えていく。

止措置と本来業務で- 研究開発活動については、原子力以外の最先端の技術・研究開発手法の積極的取入れ、強みを伸ばある研究とを両立でして弱みを強化、シーズとニーズのバランスを考慮した活動、民間や大学では実施困難で開発に長きるように計画的な期を要する研究の推進、民間の開発活動を支援、技術・知識基盤プラットフォームを高度化した上運用、外部機関との連での民間等への広い提供・サービス向上等を目指す。

携等、様々な手段の検- 廃止措置業務については、施設中長期計画を着実に推進するための廃止措置のプロジェクトマネジ

討を行う必要がある。

メント体制の構築及び強化、デコミッショニング改革のためのイノベーション創出、埋設に向けた廃棄体化等に必要な基準整備及び技術開発と埋設事業の推進を目指す。
・技術開発に関しては、福島第一原子力発電所の廃止措置に係る技術開発との連携を図りながら進めていく。

４．その他参考情報
特になし。

534

（別添）中長期目標・中長期計画

項目別調書 No.
１．安全確保及び核セキュリティ等に関する事項

中長期目標

中長期計画

Ⅲ．安全を最優先とした業務運営に関する事項

Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置

機構は、国立研究開発法人であるとともに、原子力事業者でもあり、原子力利用

いかなる事情よりも安全を最優先とした業務運営のため、法令遵守はもとより、機構に当たっては、いかなる事情よりも安全を全てに優先させることを大前提に業務運の全ての役職員が自らの問題として安全最優先の意識を徹底し、組織としての定着を営に取り組むことが必要である。そのため、機構は、「改革の基本的方向」を踏まえ、 図り、安全を最優先とした組織体制の在り方について不断に見直しをしていく。また、安全を最優先とした業務運営を行うとともに、法令遵守はもとより、機構の全ての安全文化及び核セキュリティ文化の醸成に不断に取り組み、施設及び事業に関わる安役職員が自らの問題として安全最優先の意識を徹底し、組織としての定着を図り、全確保並びに核物質等の適切な管理を徹底する。

安全を最優先とした組織体制の在り方について不断に見直しをしていく。
また、機構は、原子力安全及び核セキュリティの向上に不断に取り組み、所有する施設及び事業に関わる安全確保並びに核物質等の適切な管理を徹底する。
これらの取組については、原子力の安全性向上のための研究開発等で得られた最これらの取組を実施するに当たり、必要な経営資源を十分に確保するとともに、原子力の安全性向上のための研究開発等で得られた成果を取り入れることによりその高度化を図る。さらに、事故・トラブル情報及びその原因分析と対応状況については、迅速
かつ分かりやすい形で公表するなど、国民や地域社会との信頼醸成に努める。

新の知見を取り入れつつ、常に高度化させていくとともに、それぞれの現場における平時及び事故発生時等のマニュアル等について、新たに整備すべき事項は直ちに整備し、不断に見直していく。また、定期的に定着状況等を検証し、必要な見直しを行う。
なお、これらの取組状況や、事故発生時の詳細な原因分析、対応状況等について
は、これまでの課題を踏まえ、一層積極的かつ迅速に公表する。

1．安全確保に関する事項

１．安全確保に関する事項

安全確保を業務運営の最優先事項とし、自ら保有する原子力施設が潜在的に危安全確保を業務運営の最優先事項とし、自ら保有する原子力施設が潜在的に危険な険な物質を取り扱うとの認識に立ち、法令遵守を含めた安全管理に関する基本事

物質を取り扱うとの認識に立ち、安全管理に関する基本事項を定めるとともに、自主保項を定めるとともに、自主保安活動を積極的に推進し、廃止措置に移行する「もん安活動を積極的に推進し、廃止措置に移行する「もんじゅ」
・東海再処理施設を含む施

じゅ」
・東海再処理施設を含む施設及び事業に関わる原子力安全確保を徹底する。

設及び事業に関わる原子力安全確保を徹底する。特に、平成 29 年度に発生した大洗研

また、新規制基準への対応を計画的かつ適切に行う。特に、平成 29 年度に発生し究所の燃料研究棟における汚染・被ばく事故等、汚染及び労働安全に係る事故・トラブ

た大洗研究所の燃料研究棟における汚染・被ばく事故等、これまでに発生させた事

ルの再発防止対策を確実に実施する。

故・トラブルに係る再発防止対策を確実に実施する。

上記方針にのっとり、以下の取組を実施する。

また、職員一人一人が徹底した安全意識を持って業務に従事し、業務上の問題点

535

・理事長が定める原子力安全に係る品質方針、安全文化の醸成及び法令等の遵守に係を改善していく観点から、速やかに現場レベルでの改善を推進する手法を導入する活動方針、安全衛生管理基本方針、環境基本方針に基づき、各拠点において安全確る。

保に関する活動計画を定めて活動するとともに、理事長によるマネジメントレビュ

これらの取組により、機構が行う原子力研究開発の安全を確保するとともに、機構に対する国民・社会の信頼を醸成する。

ー等を通じて、継続的な改善を進める。また、監査等を適切に実施し、品質マネジメ
ントシステムの確実な運用と継続的な改善を進める。
・職員一人一人が機構のミッションとしての研究開発の重要性とリスクについて改めて認識し、安全について常に学ぶ心、改善する心、問いかける心を持って、安全文化の醸成に不断に取り組み、職員の安全意識向上を図る活動を不断に継続し、安全文化の定着を目指す。その際、それぞれの業務を管理する責任者である役員が責任を持ってその取組を先導する。また、原子力に関する研究開発機関としての特徴を踏まえた
安全文化醸成活動に努めるとともに、機構の安全文化の状態を把握し、自ら改善していくため、機構外の専門家の知見も活用した安全文化のモニタリングを実施し、その結果を踏まえ必要な対策を講ずる。
・事故・トラブルはもとより安全性向上に資する情報に関し、迅速かつ組織的に情報共有を図り、効果的・効率的な改善につなげる現場レベルでの仕組みを速やかに整備し、不断に見直しを進めるとともに、定期的に定着状況等を検証し必要な見直しを行う。また、現場における保守管理、緊急時対応等の仕組みや手順を実効性の観点から継続的に整備し改善する。機構内外の事故・トラブル情報や良好事例を収集し、必要に応じ機構全体として整合性を図りつつ迅速かつ的確に展開するとともに、新規制基準対応を計画的かつ適切に進める。また、過去の事故・トラブルを踏まえた再発防止対策等について、定期的にその効果を検証し必要な見直しを行う。
・施設の高経年化を踏まえた効果的な保守管理活動を展開するとともに、施設・設備の改修・更新等の計画を策定し優先度を踏まえつつ対応する。また、機構横断的な観点から、安全対策に係る機動的な資源配分を行う。
・事故・トラブル時の緊急時対応を的確に行うため、緊急時における機構内の情報共有
及び機構外への情報提供に関する対応システム等を整備し、必要に応じた改善を行うとともに、防災訓練等においてその実効性を検証する。また、事故・トラブル情報について、関係機関への通報基準や公表基準を継続的に見直し、迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
・上記の取組を効果的かつ確実に実施するため、機構内の安全を統括する各部署の機536

能を継続的に見直し強化する。

2．核セキュリティ等に関する事項

２．核セキュリティ等に関する事項

核物質等の管理に当たっては、国際約束及び関連国内法令を遵守して適切な管

多くの核物質・放射性核種を扱う機関として、核セキュリティに関する国際条約、保理を行うとともに、核セキュリティを強化する。また、プルトニウムの平和利用に

障措置協定等の国際約束及び関連国内法を遵守し、原子力施設や核物質等について適係る透明性を高めるため、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的考え方」（平

切な管理を行う。また、プルトニウムの平和利用に係る透明性を高めるため、「我が国

成 30 年 7 月 31 日原子力委員会決定）を踏まえ、その利用又は処分等の在り方に

におけるプルトニウム利用の基本的考え方」（平成 30 年７月 31 日原子力委員会決定）

ついて検討するとともに、プルトニウムの利用計画を改めて策定した上で、公表しを踏まえ、その利用又は処分等の在り方について検討するとともに、プルトニウムの利ていく。加えて、核燃料物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

用計画を改めて策定した上で、公表していく。加えて、核セキュリティ関係法令等の遵守に係る活動方針及び核セキュリティ文化醸成に係る活動方針を定め、各拠点において活動するとともに、継続的改善を進める。特に核セキュリティ文化醸成に関しては、
職員一人一人の意識と役割についての教育を充実・強化し、定期的に定着状況を把握し必要な対策を講ずる。
また、核燃料物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

２．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

Ⅳ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
機構は、民間及び大学等との役割分担を明確化しつつ、我が国における原子力にⅡ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置関する唯一の総合的研究開発機関として実施すべき事項に重点化し、安全を最優先

機構は、我が国における原子力に関する唯一の総合的な研究開発機関として、民間、大とした上で、以下に示す研究開発を推進し、その成果の最大化及びその他の業務の学等との適切な役割分担の下に、機構でなければ実施できない事項に重点化し、安全を

質を向上させることで、原子力の安全性向上や放射性廃棄物の処理処分問題等の原最優先とした上で、以下に示す研究開発を推進し、原子力の安全性向上、放射性廃棄物

子力利用に伴う諸課題の解決や原子力利用の更なる高度化を推進し、我が国のエネの処理処分等の原子力利用に伴う諸課題の解決、並びに原子力利用の更なる高度化をルギー資源の確保、環境負荷低減、科学技術・学術と産業の振興、及びイノベーシ

推進し、我が国のエネルギー資源の確保、環境負荷低減及び科学技術・学術と産業の振ョンの創出につなげる。

興に貢献する。

機構は、国立研究開発法人として、また、原子力事業者として、常に社会とのつ

特に、自身の活動による成果の創出のみならず、その活動を通じた我が国全体の原子力ながりを意識しつつ、組織としての自律性をもって研究開発に取り組む必要がある。 開発利用、国内外の原子力の安全性向上、さらにはイノベーションの創出に積極的に貢国立研究開発法人として、研究開発の成果を社会へ還元していくことはもちろん、献するため、常に社会とのつながりを意識し、組織としての自律性を持って、研究開発

原子力の利用に当たっては、国民の理解と信頼の確保を第一に、国民視点を念頭にに取り組む。その際は、原子力関係事業者等との連携・協働を目的としたプラットフォ取り組む。

ームに積極的に参画し、科学的知見や知識の収集・体系化・共有化を図る。また、国民

また、原子力の研究開発は長期にわたって継続的に取り組む必要があることから、 の理解と信頼の確保を第一に、常に国民視点で業務に取り組む。
機構内における人材の育成や技術・知識の継承に取り組む。

なお、原子力の研究開発は長期にわたって継続的に取り組む必要があることから、機構537

本事項の評価に当たっては、それぞれの目標に応じて別に定める評価軸等を基本内における人材の育成や技術・知識の継承に意識的に取組、研究開発を進める。

として評価する。その際、定性的な観点、定量的な観点の双方を適切に勘案して総合的に評価する。

1． 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

１．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

東京電力福島第一原子力発電所事故により、多くの人々が避難を余儀なくされ東京電力福島第一原子力発電所事故により、同発電所の廃炉、汚染水対策、環境回復ているとともに、廃炉・汚染水問題や環境汚染問題等、世界的にも前例のない困難等、世界にも前例のない困難な課題が山積しており、これらの解決のための研究開発のな課題が山積しており、これらの解決のための研究開発の重要度は極めて高い。エ

重要性は極めて高い。このため、機構が有する人的資源や研究施設を最大限活用しながネルギー基本計画等に示された、福島の再生・復興に向けた取組を踏まえ、機構は、 ら、エネルギー基本計画等の国の方針や社会のニーズ等を踏まえ、機構でなければ実施
人的資源や研究施設を最大限活用しながら、東京電力福島第一原子力発電所の廃することができないものに重点化を図る。東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機

止措置等及び福島再生・復興に向けた環境回復に係る実効的な研究開発を確実にの廃止措置等に向けた研究開発及び福島再生・復興に向けた環境汚染への対処に係る実施する。また、これらの研究開発を行う上で必要な研究開発基盤を強化するとと研究開発を確実に実施するとともに、国の方針を踏まえつつ研究資源を集中的に投入

もに、国内外の産学の英知を結集し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等するなど、研究開発基盤を強化する。

に向けた研究開発及び人材育成に取り組む。

また、機構の総合力を最大限発揮し、研究開発の方向性の転換に柔軟に対応できるよ

なお、これらの取組については、国の政策及び社会のニーズを踏まえつつ、具体う、各部門等の組織・人員・施設を柔軟かつ効果的・効率的に再編・活用する。

的な工程の下、個々の研究開発ごとの成果内容、東京電力福島第一原子力発電所の

さらに、産学官連携、外国の研究機関等との国際協力を進めるとともに、中長期的な研廃止措置等への提供・活用方法等を具体化し、関係機関と連携して進めるととも

究開発及び関連する活動を担う人材の育成等を行う。これらを通じて得られる技術やに、諸外国における廃止措置等に関する研究開発成果、廃止措置等の進捗状況、政知見については世界と共有し、各国の原子力施設における安全性の向上等に貢献して府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、及び東京電力株式会社等の関係機関

いく。

との役割分担等を踏まえ、研究開発の重点化・中止等を行いつつ推進する。

これらの取組については、国の政策や社会のニーズを踏まえつつ、具体的な工程のもまた、これらを通じて得られる技術や知見については、世界と共有し、各国の原子力施設における安全性の向上等に貢献していく。

と、個々の研究開発ごとの成果内容、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等への提供・活用方法等を具体化し、関係機関と連携して進めるとともに、諸外国における廃止措置等に関する研究開発成果、廃止措置等の進捗状況、政府や原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）及び東京電力等の関係機関との役割分担等を踏まえ、研究開発の重点化・中止等について随時見直していく。
なお、実施に当たっては外部資金の獲得に努める。

(1) 廃止措置等に向けた研究開発(１) 廃止措置等に向けた研究開発「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け

538

東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置及び廃棄物の処理処分に向け、政府の定め

た中長期ロードマップ」（平成 29 年 9 月廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議。以下る「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長「廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」という。
）や、NDF が策定する戦略プ

期ロードマップ」（平成 29 年９月廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議。以下「廃止措置等

ラン等の方針をはじめ、中長期的な視点での現場ニーズも踏まえつつ、機構の人に向けた中長期ロードマップ」という。
）に示される研究開発を工程に沿って実施する。

的資源、研究施設を組織的かつ効率的に最大限活用し、東京電力福島第一原子力

また、NDF が策定する戦略プラン等の方針や、中長期的な視点での現場ニーズを踏まえ発電所の廃止措置等に必要な研究開発に取り組む。

つつ、人材の確保・育成も視野に入れた、燃料デブリの取り出し、放射性廃棄物の処理

具体的には、廃止措置等に向けた中長期ロードマップの内、機構でなければ実処分、事故進展シナリオの解明及び遠隔操作技術等に係る基礎基盤的な研究開発を廃施することができないものに特化して具体化・明確化した上で、研究開発を実施

止措置等に向けた中長期ロードマップの工程と整合性を取りつつ、着実に進める。

するとともに、中長期的な視点での現場ニーズを踏まえつつ、人材の確保・育成

これらの研究開発で得られた成果により廃止措置等の実用化技術を支えるとともに、も視野に入れ、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等の円滑な実施に貢献

廃止措置等の工程を進捗させ得る代替技術等の提案につなげることにより、東京電力

する基礎基盤的な研究開発を本格化する。また、NDF 等における廃炉戦略の策定

福島第一原子力発電所の廃止措置等の安全かつ確実な実施に貢献する。また、事故進展及び研究開発の企画・推進等に対し、専門的知見及び技術情報の提供等により支シナリオの解明等で得られた成果を国内外に積極的に発信することにより、原子力施援する。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に係る研究開発を設の安全性向上にも貢献する。さらに、専門的知見や技術情報の提供等により、NDF 等

通じて得られた知見を基に、事象解明に向けた研究も強化し、今後の軽水炉の安における廃炉戦略の策定、研究開発の企画・推進等を支援する。

全性向上に貢献する。

研究開発等の実施に当たっては、新たに設置する廃炉国際共同研究センターを活用しこれらの取組により、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等を実施するて、国内外の研究機関、大学、産業界をはじめとする関係機関との連携を図り英知を結

現場のニーズに即した技術提供を行い、より安全性や効率性の高い廃止措置等の集させるとともに、機構の各部門等の人員・施設を効果的・効率的に活用し、中長期的早期実現及び原子力の安全性向上に貢献する。

な研究開発及び関連する活動並びに今後の原子力の安全を担う人材の育成を含め計画的に進める。
※組織改編により、廃炉国際共同研究センターと福島環境安全センターを統合するため、令和２年４月１日以降、「廃炉国際共同研究センター」の名称を「廃炉環境国際共同研究センター」と変更する。

(2) 環境回復に係る研究開発(２) 環境回復に係る研究開発「福島復興再生基本方針」（平成 29 年 6 月閣議決定）等の国の政策や社会のニーズを踏まえつつ、環境回復に係る研究開発を実施する。

「福島復興再生基本方針」（平成 29 年６月閣議決定）に基づく取組を的確に推進するための「環境創造センター中長期取組方針」（福島県環境創造センター運営戦略会議）

具体的には、福島県環境創造センターを活動拠点として、関係機関と連携しなや同方針で策定される３～４年毎の段階的な方針等に基づき、住民が安全で安心な生

がら環境モニタリング・マッピング技術開発や環境動態に係る包括的評価システ

活を取り戻すために必要な環境回復に係る研究開発を確実に実施する。

ムの構築及び除去土壌の減容等に係る基盤技術の開発を進め、その成果につい

環境モニタリング・マッピング技術開発については、目標期間半ばまでに、生活圏のモて、目標期間半ばを目途に、民間移転等も含めた技術提供を行う。

ニタリング、個人線量評価技術の提供を行うとともに、未除染の森林、河川、沿岸海域

539

これらの取組により、住民の安全・安心のニーズに応えるべく、住民の帰還や等の線量評価手法を確立する。また、環境動態研究については、Cs 挙動評価等を実施

それに伴う各自治体の計画立案、地元の農林業等の再生等に資する技術や情報等

し、自治体や産業界等に対し、目標期間半ばまでに農業・林業等の再興に資する技術提の提供等を行う。

供を行い、その後は外部専門家による評価も踏まえ調査の継続を判断する。これらを踏まえた包括的評価システムの構築を進め、科学的裏付けに基づいた情報を適時適切に提供することにより、合理的な安全対策の策定、農業・林業等の再生、避難指示解除及び帰還に関する各自治体の計画立案等に貢献する。
また、Cs の移行メカニズムの解明等を行うとともに、その成果を活かした合理的な減容方法及び再利用方策の検討・提案を適時行うことによって、除去土壌等の管理に係る負担低減に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、福島県及び国立研究開発法人国立環境研究所との３機関で緊密な連携・協力を行いながら、福島県環境創造センターを活動拠点として、計画策定段階から民間・自治体への技術移転等を想定して取り組むなど、成果の着実な現場への実装により、住民の帰還に貢献する。なお、本業務の取組は福島県環境創造センタ
ー県民委員会の意見・助言を踏まえて適宜見直しを行う。

(3) 研究開発基盤の構築(３) 研究開発基盤の構築

関係省庁、関係地方公共団体、研究機関、原子力事業者等と連携しつつ、(1)及び(2)の研究開発を行う上で必要な研究開発拠点の整備等を実施する。

東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等のより安全かつ確実な実施に向けた研究開発の加速に貢献するため、廃止措置等に向けた中長期ロードマップで示された目指

具体的には、廃止措置等に向けた中長期ロードマップに示されている遠隔操作

すべき運用開始時期を念頭において、遠隔操作機器・装置の開発実証施設並びに放射性機器・装置の開発実証施設については平成 27 年夏頃の一部運用開始、放射性物物質の分析・研究に必要な研究開発拠点の整備に取り組む。遠隔操作機器・装置の開発

質の分析・研究施設については平成 29 年度内の運用開始を目途に必要な取組を

実証施設は平成 27 年夏頃に一部運用を開始し、廃止措置推進のための施設利用の高度進める。また、国内外の英知を結集させ、「東京電力（株）福島第一原子力発電所化に資する標準試験法の開発・整備、遠隔操作機器の操縦技術の向上等を図る仮想空間の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成 26 年 6 月文部科学省）を着実に進め

訓練システムの開発・整備、ロボットの開発・改造に活用するロボットシミュレータのるため、平成 27 年度には廃炉国際共同研究センターを立ち上げ、両施設の活用開発等を進める。一方、放射性物質の分析・研究施設は、認可手続を経て建設工事を行も含めて、安全かつ確実に廃止措置等を実施するための研究開発と人材育成を行い、平成 29 年度内の運用開始を念頭に整備し、廃止措置に伴って発生する放射性廃棄うとともに、国内外の大学、研究機関、産業界等の人材が交流するネットワーク

物の処理処分等のための放射性物質、燃料デブリ等に係る分析・研究に必要な機器につを形成し、産学官による研究開発と人材育成を一体的に進める基盤を構築する。

いて、技術開発を行いながら整備する。

これらにより、より安全かつ確実な廃止措置等に向けた研究開発を加速させる。

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成 26
年６月文部科学省）を着実に進めるため、廃炉国際共同研究センターを平成 27 年度に540

立ち上げ、東京電力福島第一原子力発電所の周辺に国際共同研究棟を早期に整備し、遠隔操作機器・装置の開発実証施設及び放射性物質の分析・研究施設の活用も含めて、国内外の英知を結集し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期的な課題の研究開発を実施するとともに、国内外の研究機関や大学、産業界等の人材が交流するネットワークを形成することで、産学官による研究開発と人材育成を一体的に進める。また、必要に応じて既存施設の整備等を実施する。
３．原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

2. 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

２．原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究機構は、原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務を行うた機構は、原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援を求められている。これめの組織を区分し、同組織の技術的能力を向上するとともに、機構内に設置した外部らの技術的支援に係る業務を行うための組織を原子力施設の管理組織から区分すると有識者から成る規制支援審議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明

ともに、研究資源の継続的な維持・増強に努め、同組織の技術的能力を向上させる。ま性を確保しつつ、以下の業務を進める。

た、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審議会において、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保するための方策の妥当性やその実施状況について審議を受け、同審議会の意見を尊重して業務を実施する。

(1) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究
原子力安全規制行政を技術的に支援することにより、我が国の原子力の研究、開発及び利用の安全の確保に寄与する。

(１) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究
原子力安全規制行政への技術的支援のため、「原子力規制委員会における安全研究について」等で示された研究分野や時期等に沿って、同委員会からの技術的課題の提示又はこのため、原子力規制委員会が策定する「原子力規制委員会における安全研究

要請等を受けて、原子力安全の確保に関する事項（国際約束に基づく保障措置の実施のについて」等を踏まえ、原子力規制委員会からの技術的課題の提示又は要請等をための規制その他の原子力の平和利用の確保のための規制に関する事項も含む。
）につ受けて、原子力の安全の確保に関する事項（国際約束に基づく保障措置の実施のいて、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓や最新の技術的知見を踏まえた安全ための規制その他の原子力の平和利用の確保のための規制に関する事項を含研究を行うとともに、科学的合理的な規制基準類の整備及び原子力施設の安全性に関む。）について安全研究を行うとともに、同委員会の規制基準類の整備等を支援する確認等に貢献する。

する。

実施に当たっては外部資金の獲得に努める。

また、同委員会の要請を受け、原子力施設等の事故・故障の原因の究明等、安全の確保に貢献する。

また、同委員会の要請を受け、原子力施設等の事故・故障の原因の究明等、安全の確保に貢献する。
１) 安全研究
原子炉システムでの熱水力挙動について、大型格納容器試験装置（CIGMA）等を目標期
間半ばまでに整備するとともに、これらや大型非定常試験装置（LSTF）を用いた実験研究によって解析コードを高度化し、軽水炉のシビアアクシデントを含む事故の進展や

541

安全対策の有効性等を精度良く評価できるようにする。また、通常運転条件から設計基
準事故を超える条件までの燃料挙動に関する知見を原子炉安全性研究炉（NSRR）及び燃料試験施設（RFEF）を用いて取得するとともに、燃料挙動解析コードへの反映を進めその性能を向上し、これらの条件下における燃料の安全性を評価可能にする。さらに、中性子照射材を用いて取得するデータ等に基づいて材料劣化予測評価手法の高度化を図るとともに、通常運転状態から設計上の想定を超える事象までの確率論的手法等による構造健全性評価手法を高度化し、経年化した軽水炉機器の健全性を評価可能にする。
核燃料サイクル施設の安全評価に資するため、シビアアクシデントの発生可能性及び影響評価並びに安全対策の有効性に関する実験データを取得するとともに解析コードの性能を向上し、事象の進展を精度良く評価できるようにする。燃料デブリを含む核燃
料物質の臨界安全管理に資するため、様々な核燃料物質の性状を想定した臨界特性データを、目標期間半ばまでに改造を完了する定常臨界実験装置（STACY）を擁する燃料
サイクル安全工学研究施設（NUCEF）を用いて実験的・解析的に取得し、臨界となるシ
ナリオ分析と影響評価の手法を構築し、臨界リスクを評価可能にする。
東京電力福島第一原子力発電所事故の知見等に基づいて多様な原子力施設のソースタ
ーム評価手法及び種々の経路を考慮した公衆の被ばくを含む事故影響評価手法を高度化するとともに、両手法の連携強化を図り、シビアアクシデント時の合理的なリスク評
価や原子力防災における最適な防護戦略の立案を可能にする技術基盤を構築する。
放射性廃棄物の安全管理に資するため、東京電力福島第一原子力発電所事故汚染物を含む廃棄物等の保管・貯蔵・処分及び原子力施設の廃止措置に係る安全評価手法を確立
し、公衆や作業者への影響を定量化できるようにするとともに、安全機能が期待される材料の長期的な性能評価モデルを構築し、安全評価コードにおいて利用可能にする。
また、原子力規制委員会の要請を受け、保障措置に必要な微量環境試料の分析技術に関する研究を実施する。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力施設に脅威をもたらす可能性のある外部事象を俯瞰し、リスク評価を行うための技術的基盤を強化する。
これらの研究により、原子力安全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持
し、得られた成果を積極的に発信するとともに技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性確認等に貢献するとともに、原子力

542

の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与する。
研究の実施に当たっては、国内外の研究機関等との協力研究及び情報交換を行い、規制情報を含む広範な原子力の安全性に関する最新の技術的知見を反映させるとともに、外部専門家による評価を受け、原子力規制委員会の意見も踏まえて、研究内容を継続的に改善する。また、当該業務の中立性及び透明性を確保しつつ機構の各部門等の人員・施設を効果的・効率的に活用し、研究を通じて今後の原子力の安全を担う人材の育成に貢献する。
２) 関係行政機関等への協力
規制基準類に関し、科学的データの提供等を行い、整備等に貢献する。また、原子力施設等の事故・故障の原因究明のための調査等に関して、規制行政機関等からの具体的な要請に応じ、人的・技術的支援を行う。さらに、規制活動や研究活動に資するよう、事
故・故障に関する情報をはじめとする規制情報の収集・分析を行う。

(2) 原子力防災等に対する技術的支援(２) 原子力防災等に対する技術的支援

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、武力攻撃事態等におけ

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、武力攻撃事態等における我が国

る我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九

法律第七十九号）に基づく指定公共機関として、関係行政機関や地方公共団体の号）に基づく指定公共機関として、関係行政機関や地方公共団体の要請に応じて、原子要請に応じて、原子力災害時等における人的・技術的支援を行う。

力災害時等における人的・技術的支援を行う。

また、関係行政機関及び地方公共団体の原子力災害対策等の強化に貢献する。

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を活かした人材育成プログラムや訓練、アンケート等による効果の検証を通し、機構内専門家のみならず、原子力規制委員会及び原子力施設立地道府県以外を含めた国内全域にわたる原子力防災関係要員の人材育成を支援する。また、原子力防災対応における指定公共機関としての活動について、原子力規制委員会、地方公共団体等との連携の在り方をより具体的に整理し、訓練等を通して原子力防災対応の実効性を高め、我が国の原子力防災体制の基盤強化を支援する。
原子力防災等に関する調査・研究及び情報発信を行うことにより原子力防災対応体制の向上に資する。
海外で発生した原子力災害に対する国際的な専門家活動支援の枠組みへの参画及びアジア諸国の原子力防災対応への技術的支援を通じて、原子力防災分野における国際貢献を果たす。

543

４．原子力の安全性向上のための3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活３．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活研究開発等及び核不拡散・核セキ

動動ュリティに資する活動

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原子力の利用においては、いかなる

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原子力の利用においては、いかなる事情よ

事情よりも安全性を最優先する必要があることが再確認された。また、エネルギー

りも安全性を最優先する必要があることが再認識され、世界最高水準の安全性を不断基本計画に示されているとおり、原子力利用に当たっては世界最高水準の安全性をに追求していくことが重要である。産業界や大学等と連携して、原子力の安全性向上に不断に追求していく必要があるとともに我が国は原子力利用先進国として原子力安貢献する研究開発を行うとともに、非核兵器国として国際的な核不拡散・核セキュリテ

全及び核不拡散・核セキュリティ分野における貢献が期待されているところである。 ィに資する活動を行い、課題やニーズに的確に対応した成果を創出し、原子力の平和利
これらを踏まえ、機構は、以下に示すとおり、原子力の安全性向上に貢献する研究用を支える。

開発を行うとともに、非核兵器国として国際的な核不拡散・核セキュリティに資する活動を行い、原子力の平和利用を支える。

(1) 原子力の安全性向上のための研究開発等(１) 原子力の安全性向上のための研究開発等

エネルギー基本計画等を踏まえ、機構が保有する技術的ポテンシャル及び施

軽水炉等の安全性向上に資する燃材料及び機器、並びに原子力施設のより安全な廃止

設・設備を活用しつつ、原子力システムの安全性向上のための研究を実施し、関措置技術の開発に必要となる基盤的な研究開発を進める。具体的には、事故耐性燃料用係行政機関、原子力事業者等が行う安全性向上への支援や、自らが有する原子力被覆管候補材料の酸化・溶融特性評価手法や、使用済燃料・構造材料等の核種組成・放システムへの実装等を進める。これらの取組により得られた成果を用いて、機構

射化量をはじめとする特性評価手法等を開発する。さらに、開発した技術の適用性検証

及びその他の原子力事業者がより安全な原子力システムを構築するに当たり、技を進め、原子力事業者の軽水炉等及び自らが開発する原子力システムの安全性向上に術面から支援する。

資する。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発における事故進展シナリオの解明等を進めるとともに、得られた成果を国内外に積極的に発信することにより、原子力施設の安全性向上にも貢献する。
研究開発の実施に当たっては外部資金の獲得に努め、課題ごとに達成目標・時期を明確にして産業界等の課題やニーズに対応した研究開発成果を創出する。

(2) 核不拡散・核セキュリティに資する活動(２) 核不拡散・核セキュリティに資する活動

エネルギー基本計画、核セキュリティ・サミット、国際機関からの要請、国内

国際原子力機関（IAEA）等の国際機関や各国の核不拡散・核セキュリティ分野で活用さ外の情勢等を踏まえ、必要に応じて国際原子力機関（IAEA）、米国や欧州等との連れる技術の開発及び我が国の核物質の管理と利用に係る透明性確保に資する活動を行携を図りつつ、原子力の平和利用の推進及び核不拡散・核セキュリティ強化に取う。また、アジアを中心とした諸国に対して、核不拡散・核セキュリティ分野での能力り組む。

構築に貢献する人材育成支援事業を継続し、国際的な COE（中核的研究拠点）となるこ

544

具体的には、核不拡散・核セキュリティに関し、その強化に必要な基盤技術開とで、国内外の原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティの強化に取り組む。なお、

発、国際動向に対応した政策的研究、アジアを中心とした諸国への能力構築支援、 これらの具体的活動に際しては国内外の情勢を踏まえ、柔軟に対応していく。
包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る検証技術開発や国内の CTBT 監視施設等の

１) 技術開発

運用、核不拡散・核セキュリティに関する積極的な情報発信と国際的議論への参

将来の核燃料サイクル施設等に対する保障措置や核拡散抵抗性向上に資する基盤技術

画等を行う。なお、国内外の情勢を踏まえ、柔軟に対応していく。

開発を行う。また、国際及び国内の動向を踏まえつつ核物質の測定・検知、核鑑識等核セキュリティ強化に必要な技術開発を行う。これらの技術開発の実施に当たっては、国内外の課題やニーズを踏まえたテーマ目標等を設定し、IAEA、米国、欧州等と協力して推進する。
２) 政策研究
核不拡散・核セキュリティに係る国際動向を踏まえつつ、技術的知見に基づく政策的研究を行い、関係行政機関の政策立案等の検討に資する。また、核不拡散・核セキュリテ
ィに関連した情報を収集し、データベース化を進めるとともに、関係行政機関に対しそれらの情報共有を図る。
３) 能力構築支援
アジアを中心とした諸国への核不拡散・核セキュリティ分野の能力構築を支援するため、核不拡散・核セキュリティ確保の重要性を啓蒙するとともに、トレーニングカリキ
ュラムを開発し、トレーニング施設の充実を図りつつ、セミナー及びワークショップを実施して人材育成に取り組む。
４) 包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制への貢献
原子力の平和利用と核不拡散を推進する国の基本的な政策に基づき、CTBT に関して、条約遵守検証のための国際・国内体制のうち放射性核種に係る検証技術開発を行うとともに、条約議定書に定められた国内の CTBT 監視施設及び核実験監視のための国内データセンターの運用を実施し、国際的な核不拡散に貢献する。
５) 理解増進・国際貢献のための取組
機構ホームページ等を利用して積極的な情報発信を行うとともに、国際フォーラム等を年１回開催して原子力平和利用を進める上で不可欠な核不拡散・核セキュリティについての理解促進に努める。
核不拡散・核セキュリティに係る国際的議論の場への参画や IAEA との研究協力を通じて、国際的な核不拡散・核セキュリティ体制の強化に取り組む。

545

５．原子力の基礎基盤研究と人材育成

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成

４．原子力の基礎基盤研究と人材育成

原子力の研究、開発及び利用の推進に当たっては、これらを分野横断的に支える原原子力の研究、開発及び利用の推進に当たっては、これらを分野横断的に支える原子力

子力基礎基盤研究の推進及び原子力分野の人材育成が必要である。機構は、我が国に基礎基盤研究の推進や原子力分野の人材育成が必要である。このため、我が国の原子力

おける原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として、利用者のニーズも踏まえつ

研究開発利用に係る共通的科学技術基盤の形成を目的に、科学技術の競争力向上と新つ、原子力の基盤施設を計画的かつ適切に維持・管理するとともに、基盤技術の維持・

たな原子力利用技術の創出及び産業利用に貢献する基礎基盤研究を実施する。得られ向上を進め、これらを用いた基礎基盤研究の推進と人材育成の実施により、新たな原た成果については積極的に学術論文公刊やプレス発表等により公開を行い、我が国全子力利用技術の創出及び産業利用に向けた成果活用に取り組む。

体の科学技術・学術の発展に結び付けるとともに、技術移転を通して産業振興に寄与す

また、これらの研究開発等を円滑に進めるため、新規制基準への適合性確認が必要
な施設については、これに適切に対応する。

る。また、我が国の原子力基盤の維持・向上に資するための人材育成の取組を強化する。
これらの研究開発等を円滑に進めるため、基盤施設を利用者のニーズも踏まえて計画
的かつ適切に維持・管理するとともに、新規制基準への適合性確認が必要な施設については、これに適切に対応する。

(1) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進(１) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進
我が国の原子力利用を支える科学的知見や技術を創出する原子力基礎基盤研究、並び改革の基本的方向を踏まえ、国際的な技術動向、社会ニーズ等を勘案しつつ重に原子力科学の発展につながる可能性を秘めた挑戦的かつ独創的な先端原子力科学研

点化し、原子力の基礎基盤研究を推進する。特に、先端基礎科学研究においては、 究を実施する。また、幅広い科学技術・学術分野における革新的成果の創出を目指し
原子力科学の発展に直結するテーマに厳選する。また、中性子利用や放射光利用

た、中性子利用や放射光利用による原子力科学、原子力を支える物質・材料科学等に関による原子力科学、原子力を支える物質・材料科学等に関わる研究を推進する。

わる研究を実施する。さらに、課題やニーズに的確に対応した研究開発成果を産業界や具体的には、核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、環境・放射線科

大学と連携して生み出すとともにその成果活用に取り組む。

学及び計算科学技術について、産学官の要請等を踏まえ、今後の原子力利用にお１) 原子力基礎基盤研究

いて重要なテーマについて研究開発を行う。また、核物理・核化学を中心とした原子力利用を支え、様々な社会的ニーズへの科学的貢献と新たな原子力利用を創出す

アクチノイド先端基礎科学及び原子力先端材料科学研究分野において、原子力分るために、原子力科学技術基盤の根幹をなす核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力野における黎明的な研究テーマに厳選し、既存の知識の枠を超えた新たな知見を

化学、環境・放射線科学及び計算科学技術分野を体系的かつ継続的に強化する。優れた獲得するため、世界最先端の先導的基礎研究を実施する。さらに、J-PARC や JRR-

科学技術・学術的成果の創出はもとより、機構の中核的なプロジェクトの加速や社会的3 等を活用し、中性子施設・装置等の高度化に関わる技術開発を進めるとともに、 ニーズに対応した課題解決に貢献するテーマ設定を行う。
中性子や放射光を利用した原子力科学、原子力を支える物質・材料科学に関わる

具体的には、核データ、燃料・材料の劣化挙動、放射性核種の環境中挙動等の知見を蓄先端的研究を行う。

積し、長寿命核種の定量分析や核燃料物質の非破壊測定等の測定・分析技術を開発す

これらの取組により、研究開発の現場や産業界等における原子力利用を支える546

る。また、核特性、熱流動、環境動態、放射線輸送、耐震評価、シビアアクシデント時

基盤的技術の向上や共通的知的財産・技術を蓄積するとともに、新たな原子力利の炉内複雑現象等のモデル開発のための基礎データの拡充並びに信頼性及び妥当性検用を切り開く技術及び原子力科学の発展に先鞭をつける学術的・技術的に極めて証のための測定手法や分析手法の開発を進め、データベース及びコンピュータシミュ

強いインパクトを持った世界最先端の原子力科学研究成果を創出する。また、中レーション技術の開発を進める。この研究を進めることにより東京電力福島第一原子性子利用研究等により、幅広い科学技術・学術分野における革新的成果・シーズ

力発電所事故の中長期的課題への対応、分離変換技術等の放射性廃棄物処理処分、軽水を創出する。さらに、産学官との共同作業により、それらの産業利用に向けた成炉を含む原子炉技術高度化、環境影響評価及び放射線防護の各分野に貢献する。

果活用に取り組む。

研究開発の実施に当たっては、研究の進捗や方向性について、外部専門家による中間評

なお、研究開発の実施に当たっては、目標期間半ばに研究の進捗や方向性について外部専門家による中間評価を受けて、適切に取組に反映させる。

価を受けて適切に反映させる。また、基盤技術の拡充のため、先端原子力科学研究や中性子等の量子ビームを用いた高度分析技術との融合、機構の中核的なプロジェクトとの連携の強化に取り組む。さらに、産学官の要請を十分踏まえ、課題ごとに達成目標・
時期を明確にする。課題やニーズに的確に対応した研究開発成果を産業界や大学と連携して生み出すことにより、我が国の原子力を支える基礎基盤となる中核的研究を進める。
２) 先端原子力科学研究
原子力科学の発展に先鞭をつける学術的・技術的に極めて強いインパクトを持った世界最先端の原子力科学研究を推進し、新原理・新現象の発見、新物質の創成、革新的技術の創出などを目指すとともに、この分野における国際的 COE としての役割を果たす。
具体的には、新しい概念の創出を目指した原子核科学や重元素科学に関連したアクチノイド先端基礎科学を強化・推進し、分離変換等の研究開発に資する。また、新しいエ
ネルギー材料物性機能の探索とそのための新物質開発を行う原子力先端材料科学を強化・推進し、燃料物性や耐放射線機器等の研究開発に資する。
研究の実施に当たっては、先端原子力科学研究を世界レベルで維持・強化するとともに将来の原子力利用に革新的展開をもたらす可能性を持った研究成果を生み出すため、機構内はもとより国内外から先端的研究テーマの発掘を行い、連携による研究開発の取組を強化する。さらに、国際的 COE としての役割を果たすため、研究センター長のリーダーシップによる迅速かつ柔軟な運営の下、新たな研究開発動向に応じて機動的な研究テーマの設定、グループの改廃、国際的に著名なグループリーダーの招聘等に取り組む。なお、国内外の外部専門家による中間評価等を適切に反映させるとともに、積極的な外部資金の獲得に努める。
３) 中性子利用研究等

547

高エネルギー加速器研究機構（KEK）と共同で運営する J-PARC に係る先進技術開発や、中性子実験装置群の性能を世界トップレベルに保つための研究開発を継続して行うことにより、世界最先端の研究開発環境を広く社会に提供する。また、それらの中性子実験装置群を有効に活用した物質科学などに関わる先端的研究を実施する。さらに、将来にわたり世界における最先端研究を維持するために、加速器の更なる大強度化や安定化に向けた研究開発を進める。
JRR-３等の定常中性子源の特徴を活かした中性子利用技術を発展させ、構造と機能の相関解明に基づく先端材料開発や大型構造物などの強度信頼性評価に応用する。また、中性子や放射光を利用した原子力科学研究として、マイナーアクチノイド（MA）分離等のための新規抽出剤の開発や土壌等への放射性物質の吸脱着反応メカニズムの解明などを行い、廃炉・廃棄物処理や安全性向上に貢献する。
実施に当たっては、科学的意義や出口を意識した社会的にニーズの高い研究開発に取り組み、機構内の研究センター・研究拠点間の協働を促進し、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を積極的に図る。こうした連携協力を軸として、科学技術イノベーシ
ョン創出を目指す国の公募事業への参画も目指す。
各研究開発課題については、課題ごとに達成目標及び時期を明確にし、目標期間半ばに
外部専門家による中間評価を受け、その結果を研究業務運営に反映させる。

(2) 特定先端大型研究施設の共用の促進(２) 特定先端大型研究施設の共用の促進

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）

J-PARC に設置された中性子線施設に関して、世界最強のパルスビームを、年間を通じ第 5 条第 2 項に規定する業務（登録施設利用促進機関が行う利用促進業務を除て 90%以上の高い稼働率で供給運転することを目指す。具体的には、目標期間半ばまでく。）に基づき、J-PARC の円滑な運転及び性能の維持・向上に向けた取組を進め、 にビーム出力１MW 相当で安定な利用運転を実現する。さらに、特定先端大型研究施設
共用を促進する。なお、現在行っている利用料金の軽減措置について、速やかにの共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第５条第２項に規定する業務

必要な見直しを行う。

（登録施設利用促進機関が行う利用促進業務を除く。
）を、国や関係する地方自治体、

これにより、研究等の基盤を強化しつつ、優れた研究等の基盤の活用により我登録施設利用促進機関及び KEK との綿密な連携を図り実施する。規定された業務の実が国における科学技術・学術及び産業の振興に貢献するとともに、研究等に係る施に当たり、利用を促進し成果を創出するため、利用者への申請・登録・成果管理シス

機関や研究者等の交流による多様な知識の融合等を促進する。

テム及び成果・情報発信を充実させる。また、安全管理マネジメントの強化を継続して、より安全かつ安定な施設の運転を実現する。さらに、研究会等を開催し、研究機関
や研究者等の交流を行い、基礎基盤研究分野との連携や国際協力によって最新の知見

548

を共有することにより、多様な知識の融合等を促進する。
これらの取組により、中性子科学研究の世界的拠点として中性子線をプローブとした
世界最高レベルの研究開発環境を広く社会に提供し、我が国の科学技術・学術の発展、産業の振興等を支える。
また、現在行っている利用料金の軽減措置について、速やかに必要な見直しを行う。

(3) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進(３) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進

エネルギー基本計画等を踏まえ、幅広い分野の人材を対象として、原子力分野機構が有する原子力の基礎基盤を最大限に活かし、我が国の原子力分野における課題

における課題解決能力の高い研究者・技術者の研究開発現場での育成、産業界、解決能力の高い研究者・技術者の研究開発現場での育成、国内産業界、大学、官庁等の大学、官庁等のニーズに対応した人材の研修による育成、国内外で活躍できる人

ニーズに対応した人材の研修による育成、国内外で活躍できる人材の育成、及び関係行材の育成、及び関係行政機関からの要請等に基づいた原子力人材の育成を行う。

政機関からの要請等に基づいた原子力人材の育成を行う。

また、機構が保有する、民間や大学等では整備が困難な試験研究炉や放射性物

原子力人材の育成と科学技術分野における研究開発成果の創出に資するために、民間質の取扱施設等の基盤施設について、利用者のニーズも踏まえ、計画的かつ適切や大学等では整備が困難な試験研究炉や放射性物質の取扱施設については、機構におに維持・管理し、国内外の幅広い分野の多数の外部利用者に適切な対価を得て利いて施設の安定的な運転及び性能の維持・強化を図り、国内外の幅広い分野の多数の外用に供する。特に、震災後停止している JRR-3 等の施設については新規制基準へ

部利用者に適切な対価を得て利用に供する。特に、震災後停止している施設についてはの適合性確認を受けて速やかに再稼働を果たす。

新規制基準への適合性確認を受けて速やかに再稼働を果たし、原子力分野のみならず、

これらの取組により、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展させるとともに原子力の研究開発の基盤を支える。

材料や医療分野等のイノベーションの創出、学術研究等に貢献する。
１) 研究開発人材の確保と育成機構が有する特徴ある施設や研究活動の場を活用した人材育成プログラムの強化に取り組み、国の政策に沿った原子力開発プロジェクトや原子力産業を支える様々な基盤
分野の研究開発人材を育成する。また、人材育成に当たっては、広い視野で独創性や創造性に富んだ研究に取り組める人材を養成するための育成システムを整備する。
２) 原子力人材の育成
我が国における原子力人材育成のため、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応など、国内産業界、大学、官庁等のニーズに対応した研修等の更なる充実とともに、機構が有する特徴ある施設等を活用し、大学連携ネットワークをはじめとした大学等との連携協力を強化推進する。さらに関係行政機関からの要請等に基づき、アジアを中心とした原子力人材育成を推進し、国際協力の強化に貢献する。国内外関係機関と連携協力し、原子力人材育成情報の収集、分析、発信等の原子力人材育成ネットワーク活動を549

推進する。これら事業に着実に取り組むことにより、国内外の原子力分野の人材育成に貢献する。
３) 供用施設の利用促進
国内外の産業界、大学等外部機関への供用施設の利用促進を図ることで原子力人材の育成と研究開発成果の創出に貢献する。
施設等の供用に当たっては、利用課題の審査・採択等に外部専門家による意見・助言を取り入れて、施設利用に係る透明性と公平性を確保する。また、大学及び産業界からの利用ニーズを把握することで、幅広い外部の利用を進める。
また、利用者に対し、安全・保安に関する教育、運転支援等を行うなど、利用者支援体
制を充実させる。
６．高速炉・新型炉の研究開発

5．高速炉・新型炉の研究開発

５．高速炉・新型炉の研究開発

エネルギー基本計画並びに「高速炉開発の方針」（平成 28 年 12 月原子力関係閣僚会

エネルギー基本計画並びに「高速炉開発の方針」（平成 28 年 12 月原子力関係閣僚会議

議決定）及び当該方針に基づく「戦略ロードマップ」（平成 30 年 12 月原子力関係閣僚

決定）及び当該方針に基づく「戦略ロードマップ」（平成 30 年 12 月原子力関係閣僚会

会議決定）等において、高速炉は、従来のウラン資源の有効利用のみならず、放射性廃議決定）等においては、高速炉は従来のウラン資源の有効利用のみならず、高レベル放棄物の減容化・有害度低減や核不拡散関連技術等新たな役割が求められている。

射性廃棄物の減容化・有害度低減や核不拡散関連技術向上等の新たな役割を期待されまた、エネルギー基本計画において、準国産エネルギーに位置付けられる原子力は、 ている。
安全性・信頼性・効率性の一層の向上に加え、再生可能エネルギーとの共存、水素製造

また、エネルギー基本計画において、準国産エネルギーに位置付けられる原子力は、安や熱利用といった多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーシ

全性・信頼性・効率性の一層の向上に加え、再生可能エネルギーとの共存、水素製造やョンを促進するという観点が重要であり、水素製造を含めた多様な産業利用が見込ま

熱利用といった多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーショ

れ、固有の安全性を有する高温ガス炉等の技術開発を国際協力の下で推進することとンを促進するという観点が重要であり、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、されている。さらに、原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等

固有の安全性を有する高温ガス炉等の技術開発を国際協力の下で推進することとされの開発を進めるため、国は長期的なビジョンを掲げ、民間は創意工夫や知恵を活かしなている。さらに、原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開がら、多様な技術間競争と国内外の市場による選択を行うなど、戦略的柔軟性を確保し発を進めるため、国は長期的なビジョンを掲げ、民間は創意工夫や知恵を活かしながて進めるとされている。

ら、多様な技術間競争と国内外の市場による選択を行うなど、戦略的柔軟性を確保してこのような政策の方向性の下、機構においては、社会環境の変化に応じて、これまで進めるとされている。

蓄積してきた高速炉開発及び高温ガス炉開発を中心とする知見について、広く民間とこのような政策の方向性の下、機構においては、社会環境の変化に応じて、これまで蓄の共有を図るという視点の下、民間が取り組む多様な技術開発に対応できるニーズ対積してきた高速炉開発及び高温ガス炉開発を中心とする知見について、広く民間との応型の研究基盤を維持していくことが必要である。

共有を図るという視点の下、民間が取り組む多様な技術開発に対応できるニーズ対応

このため、機構は高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発及び高温ガス炉技術の550

型の研究基盤を維持していくことが必要である。

高度化に貢献する新型炉研究開発等の推進により、我が国の有するこれらの諸課題のこのため、安全最優先で、国際協力を進めつつ、高速炉の実証技術の確立に向けた研究

解決及び将来のエネルギー政策の多様化と原子力関連技術のイノベーションに貢献す

開発及び高温ガス炉技術の高度化に貢献する新型炉研究開発等を実施し、社会的要請る。

に応える原子力関連技術のイノベーションへの挑戦及び今後の我が国のエネルギー政策の策定と実現に貢献する。

(1)高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案(1) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した
国際的な戦略立案

高速炉の実証技術の確立に向けて、「もんじゅ」の研究開発で得られる経験や

１) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発照射場としての高速実験炉「常陽」（以下「常陽」という。）等を活用しながら、高速炉の実証技術の確立に向けて、「もんじゅ」の研究開発で得られる機器・システム実証段階にある仏国 ASTRID 炉等の国際プロジェクトへの参画を通じ、高速炉の設計技術等の成果や、燃料・材料の照射場としての高速実験炉「常陽」（以下「常陽」研究開発を行う。これらの研究開発を円滑に進めるため、常陽については新規制という。）等を活用しながら、実証段階にある仏国 ASTRID 炉等の国際プロジェクトへ

基準への適合性確認を受けて運転を再開し、照射試験等を実施する。

の参画を通じ、高速炉の研究開発を行う。

なお、仏国 ASTRID 炉等の国際プロジェクトへの参画を通じ、これまでの研究「常陽」については、新規制基準への適合性確認を受けて再稼働し、破損耐性に優れた成果や蓄積された技術を十分に同プロジェクトに反映させることが必要であり、燃料被覆管材料の照射データ等、燃料性能向上のためのデータを取得する。

そのために必要な人材等を活用するとともに、国際交渉力のある人材を育成す

混合酸化物（MOX）燃料の供給については、新規制基準に適合するため、必要な対応をる。また、同時に、同プロジェクトの成果を今後の研究開発に活かしていく。研行う。

究開発成果は目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、その後の計「仏国次世代炉計画及びナトリウム高速炉の協力に関する実施取決め」（平成 26 年８

画に反映させる。

月締結）に従い、平成 28 年から始まる ASTRID 炉の基本設計を日仏共同で行い、同取決

上記の研究開発を進める際には、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物のめが終了する令和２年以降の高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発に係る方針検減容化・有害度低減等の観点から、技術的、経済的、社会的なリスクを考えて、 討に資する技術・情報基盤を獲得する。
安全かつ効率的な高速炉研究開発の成果を最大化する。このため、高速炉研究開枢要課題であるシビアアクシデントの防止と影響緩和について、冷却系機器開発試験

発の国際動向を踏まえつつ、実証プロセスへの円滑な移行や効果的・効率的な資施設（AtheNa）等の既存施設の整備を進め、目標期間半ばから試験を実施し、シビアア

源配分、我が国の高速炉技術・人材の維持・発展を考慮した高速炉研究開発の国

クシデント時の除熱システムの確立や炉心損傷時の挙動分析に必要なデータを取得す

際的な戦略を立案し、政府等関係者と方針を合意しながら、政策立案等に貢献する。また、その試験データに基づく安全評価手法を構築する。

る。

高速炉用の構造・材料データの取得及び評価手法の開発を推進するとともに、機構論にまた、高速炉の安全設計基準案の策定方針を平成 27 年度早期に策定し、第 4基づく高速炉プラントシミュレーションシステムの開発、それに必要な試験技術と試

世代原子力システムに関する国際フォーラム及び日仏 ASTRID 協力等の活用によ験データベースの構築等の安全性強化を支える基盤技術の開発を進める。

り、高速炉の安全設計基準の国際標準化を主導する。

また、米国と民生用原子力エネルギーに関する研究開発プロジェクトを進め、その一環として高速炉材料、シミュレーション技術、先進燃料等の研究開発を進める。

551

国際協力を進めるに当たっては、必要な人材等を用いるとともに、国際交渉力のある人材を育成する。研究開発の実施に当たっては、外部資金の獲得に努めるとともに、研究開発成果は目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、その後の計画に反映させる。
これらの取組により、世界的に開発が進められている高速炉について、我が国の高速炉技術の国際競争力の向上に貢献する。
２) 研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案と政策立案等への貢献
１）の研究開発を進める際には、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、技術的、経済的及び社会的なリスクを考えて、安全で効率的な高速炉研究開発の成果の最大化につなげるため、米国、英国、仏国、第４世代原子力シ
ステムに関する国際フォーラム等への対外的な働きかけの進め方を含む高速炉研究開
発の国際的な戦略を早期に立案する。このため、高速炉研究開発の国際動向を踏まえる
ため、世界各国における高速炉研究開発に関する政策動向や研究開発の進捗状況等について、適時調査を行い、実態を把握する。また、実証プロセスへの円滑な移行や効果的・効率的な資源配分を実現できるよう、機構内部の人材等の資源の活用とともに、機構も含めた我が国全体として高速炉技術・人材を維持・発展する取組を進める。
また、高速炉研究開発の国際的な戦略の立案を通じて、電気事業連合会や日本電機工業
会等の産業界とも密接に連携し、政府等関係者と方針を合意しながら、政府における政策立案等に必要な貢献を行う。
３) 高速炉安全設計基準の国際標準化の主導
高速炉の安全設計基準の国際標準化を我が国主導で目指す観点から、高速炉の安全設計基準案の策定方針を平成 27 年度早期に構築し、政府等関係者と方針を合意しながら、第４世代原子力システムに関する国際フォーラムや日仏 ASTRID 協力等を活用して、高速炉の安全設計基準の国際標準化を主導する。
これらの取組により、安全性確保の観点から国際的に貢献する。

(2)高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等(２) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等

エネルギー基本計画等に基づき、高温ガス炉技術及びこれによる熱利用技術のエネルギー基本計画を受けて、発電、水素製造など多様な産業利用が見込まれ、高い安研究開発等を行うことにより、原子力利用の更なる多様化・高度化の可能性を追全性を有する高温ガス炉の実用化に資する研究開発等を通じて、原子力利用の更なる

552

求する。

多様化・高度化に貢献するため、目標や開発期間を明らかにし、国の方針を踏まえ以下

具体的には、発電、水素製造等多様な産業利用が見込まれ、固有の安全性を有に示す高温ガス炉の安全性の確証、固有の技術の確立、並びに熱利用系の接続に関するする高温ガス炉の実用化に資するため、高温工学試験研究炉（HTTR）について、技術の確立に資する研究開発や国際協力等を優先的に実施する。

安全の確保を最優先とした上で、再稼働するまでの間における維持管理経費の削

高温工学試験研究炉（HTTR）について、安全の確保を最優先とした上で再稼働するまで減に努め、新規制基準への適合性確認を受けた後は速やかに再稼働を果たすととの間における維持管理費の削減に努め、新規制基準への適合性確認を受けて速やかにもに、「高温ガス炉技術開発に係る今後の研究開発の進め方について」（平成 26 年

再稼働を果たす。

9 月文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員

高温ガス炉の安全性の確証及び固有の技術の確立については、炉心冷却喪失試験、熱負会高温ガス炉技術研究開発作業部会）や将来的な実用化の具体像に係る検討等の荷変動試験等の異常時を模擬した試験を実施し、高温ガス炉の固有の安全性を検証す

国の方針を踏まえ、高温ガス炉の安全性の確証、固有の技術の確立、並びに熱利る。また、HTTR を用いて運転データを取得し、国際協力の下、実用高温ガス炉システ

用系の接続に関する技術の確立に資する研究開発及び国際協力を優先的に実施

ムの安全基準の整備を進めるとともに、将来の実用化に向けた高燃焼度化・高出力密度する。特に、熱利用系の接続試験に向けては、平成 28 年度を目途に研究開発の化のための燃料要素開発を進める。

進捗状況について外部委員会の評価を受け、適切に取組に反映させる。

熱利用系の接続に関する技術の確立については、HTTR と熱利用施設を接続して総合性

これらの取組に加え、将来的な実用化に向けた課題や得るべき成果、成果の活能を検証するための HTTR-熱利用試験施設のシステム設計、安全評価等を進める。なお、用方法等を明確化しつつ、水素製造を含む熱利用に関する要素技術等の研究開発

当該施設の建設段階に進むに当たり、平成 28 年度を目安に、研究開発の進捗状況につ及び HTTR を中心とした人材育成を進める。特に水素製造技術については、本中

いて、外部委員会の評価を受け、その建設に向けての判断を得る。

長期目標期間内に、工学規模での水素製造の信頼性等工学的な研究開発を完了さこれらの取組に加えて、水の熱分解による革新的水素製造技術（熱化学法 IS プロセス）せるとともに、経済性の観点も踏まえつつ将来の実用化や技術の民間移転等に向については、耐食性を有する工業材料製の連続水素製造試験装置による運転制御技術

けた研究目標及び成果を明確化し、これらの研究成果を取りまとめ、民間等へ移及び信頼性等を目標期間半ばを目途に確証し、セラミックス製機器の高圧運転に必要

転する道筋をつける。

なセラミックス構造体の強度評価法を作成することにより、工学的な研究開発を完了する。これに加えて、経済性の観点も踏まえつつ将来の実用化や技術の民間移転等に向けた研究目標を早期に明確化し、これらの成果を取りまとめて、水素社会の実現に貢献する。
また、ガスタービン高効率発電システムにおける核分裂生成物の沈着低減技術等の要
素技術開発を完了する。
さらに、HTTR を人材育成の場として活用し、国内外の研究者等に高温ガス炉の安全性に関する知識を習得させ、高温ガス炉に関する優秀な人材を育成し、技術の継承を図る。
実施に当たっては、国の方針等に基づき、産学官と協議して、具体的な実用化像、高温ガス炉及び熱利用技術の将来的な実用化に向けた課題や得られる成果、実用化の可能

553

性、研究開発の方向性、産業界との協力、産業界への技術移転の項目及び時期等を明確にしつつ研究開発や国際協力を進める。
７．核燃料サイクルに係る再処理、 6．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究

６．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究

燃料製造及び放射性廃棄物の処理

開発等

開発等

処分に関する研究開発等

エネルギー基本計画にも示されているとおり、原子力利用に伴い確実に発生する放エネルギー基本計画にも示されているとおり、我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物については、将来世代に負担を先送りしないよう、廃棄物を発生させた現

射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収される Pu

世代の責任として、その対策を確実に進めるための技術が必要である。また、資源の等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、この方針を支える技

有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、我が国は核燃術の研究開発が必要である。また、原子力利用に伴い確実に発生する放射性廃棄物の処

料サイクルを基本としており、この基本方針を支える技術が必要である。このため、理処分については、将来世代に負担を先送りしないよう、廃棄物を発生させた現世代の産業界や関係省庁との連携の下で、役割分担を明確化しつつ、これらの技術開発を推責任において、その対策を確実に進めるための技術が必要である。このため、使用済燃進する。

料の再処理及び燃料製造に関する技術開発並びに放射性廃棄物の減容化・有害度低減

また、これらの研究開発等を円滑に進めるため、新規制基準への適合性確認が必要
な施設については、これに適切に対応する。

の研究開発を実施する。また、高レベル放射性廃棄物処分技術等に関する研究開発を実施するほか、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分を計画的に遂行するとともに関連する技術開発に取り組む。これらの研究開発等を円滑に進めるため、新規制基準へ適切に対応する。

(1) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発(１) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発

エネルギー基本計画等に基づき、以下の研究開発を推進する。

再処理技術の高度化や軽水炉 MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術の開発に取り組む

再処理技術の高度化及び軽水炉 MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術の開発にとともに、これらの成果を活用して技術支援を行うことで、核燃料サイクル事業に貢献取り組むとともに、これらの成果を基に、核燃料サイクル事業に対し、技術面かする。また、高速炉用 MOX 燃料の製造プロセスや高速炉用 MOX 燃料の再処理を念頭にら支援をする。

置いた基盤技術の開発を実施し、信頼性及び生産性の向上に向けた設計の最適化を図

また、高速炉用 MOX 燃料の製造プロセスや高速炉用 MOX 燃料の再処理を念頭にる上で必要な基盤データ（分離特性、燃料物性等）を拡充する。これらにより将来の再置いた基盤技術の開発を実施することで、将来的な MOX 燃料製造技術及び再処理

処理及び燃料製造技術体系の確立に資することで、我が国のエネルギーセキュリティ技術の確立に向けて、有望性の判断に資する成果を得る。

確保に貢献する。

さらに、東海再処理施設については、使用済燃料のせん断や溶解等を行う一部

東海再処理施設については、使用済燃料のせん断や溶解等を行う一部の施設の使用をの施設の使用を取りやめ、廃止措置計画を申請する方向で、廃止までの工程・時取りやめ、その廃止措置に向けた準備として、廃止までの工程・時期、廃止後の使用済

期、廃止後の使用済燃料再処理技術の研究開発体系の再整理、施設の当面の利活

燃料再処理技術の研究開発体系の再整理、施設の当面の利活用、その後の廃止措置計画

用、その後の廃止措置計画等について明確化し、将来想定される再処理施設等の等について明確化し、廃止措置計画の策定等を計画的に進める。また、安全確保・リス

廃止措置に係る技術体系の確立に貢献する。

ク低減を最優先とし、貯蔵中の使用済燃料や廃棄物を安全に管理するために新規制基

554

また、安全確保・リスク低減を最優先とし、貯蔵中の使用済燃料や廃棄物を安準を踏まえた安全性向上対策に取り組むとともに、潜在的な危険の低減を進めるため

全に管理するために新規制基準を踏まえた安全性向上対策に適切に取り組むとに Pu 溶液や高レベル放射性廃液の固化・安定化処理を平成 40 年度に完了すべく、原ともに、潜在的な危険の原因の低減を進めるためにプルトニウム溶液や高レベル

子力規制委員会からの指示に基づき提出した東海再処理施設の廃止に向けた計画、高放射性廃液の固化・安定化処理を令和 10 年度に完了すべく、原子力規制委員会

放射性廃液の貯蔵に係るリスク低減計画、高放射性廃液のガラス固化処理の短縮計画

からの指示に基づき提出した東海再処理施設の廃止に向けた計画等を、必要な資を、必要な資源を投入しつつ確実に完遂する。これらの取組によって、再処理施設等の源を投入しつつ確実に完遂する。技術開発成果は目標期間半ばまでに外部専門家

廃止措置技術体系確立に貢献する。

による中間評価を受け、その後の計画に反映させる。

これらの実施に当たっては、部門間の連携による技術的知見の有効活用、将来の核燃料
サイクル技術を支える人材の育成、施設における核燃料物質のリスク低減等に取り組む。また、技術開発成果について、目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、今後の計画に反映させる。
１) 再処理技術開発
再処理技術の高度化として、ガラス固化技術の更なる高度化を図るため、白金族元素の挙動等に係るデータ取得・評価、及びガラス固化技術開発施設（TVF）の新型溶融炉の設計・開発を進め、高レベル放射性廃液のガラス固化の早期完了に資するとともに、軽水炉用 MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術開発に取り組み、これらの成果を基に、核燃料サイクル事業に対し、技術支援を行う。また、高速炉用 MOX 燃料の再処理のための要素技術開発及びプラント概念の検討を進め、将来的な再処理技術の確立に向けて、有望性の判断に資する成果を得る。
２) MOX 燃料製造技術開発
高速炉用 MOX 燃料のペレット製造プロセスの高度化のための技術開発を実施するとともに、簡素化ペレット法に係る要素技術の開発を実施する。また、MOX 燃料製造に伴い発生するスクラップを原料として再利用するための乾式リサイクル技術の開発を実施する。さらに、これらの開発を通じて、自動化した燃料製造設備の信頼性及び保守性の向上を図り、MOX 燃料製造プラントの遠隔自動化の検討に資するデータを取得する。
３) 東海再処理施設
東海再処理施設については、新規制基準を踏まえた安全性向上対策の取組を進め、貯蔵中の使用済燃料及び廃棄物の管理並びに施設の高経年化を踏まえた対応を継続するとともに、以下の取組を進める。
安全確保・リスク低減を最優先に、Pu 溶液の MOX 粉末化による固化・安定化を早期に555

完了させるとともに、施設整備を計画的に行い、高レベル放射性廃液のガラス固化を平成 40 年度に完了すべく、目標期間内に高レベル放射性廃液の約４割の処理を目指し必
要な取り組みを進め、原子力規制委員会からの指示に基づき提出した東海再処理施設の廃止に向けた計画、高放射性廃液の貯蔵に係るリスク低減計画、高放射性廃液のガラス固化処理の短縮計画を確実に進める。また、高レベル放射性廃棄物の管理について
は、ガラス固化体の保管方策等の検討を進め、適切な対策を講じる。
また、東海再処理施設の廃止措置に向けた準備を進め、平成 29 年度上期に廃止措置計
画の認可申請を行い、再処理施設の廃止措置技術体系の確立に向けた取組に着手する。
高放射性固体廃棄物については、遠隔取り出しに関する技術開発を進め、適切な貯蔵管理に資する。低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）については、セメント固化設備
及び硝酸根分解設備の施設整備を着実に進めるとともに、焼却設備の改良工事を進め、
目標期間内に運転を開始する。
リサイクル機器試験施設（RETF）については、施設の利活用方策を検討する。

(2) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発(２) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発

エネルギー基本計画等を踏まえ、国際的なネットワークを活用しつつ、高レベ

高速炉や加速器を用いた核変換など、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に

ル放射性廃棄物を減容化し、長期に残留する有害度の低減のための研究開発を推大きなインパクトをもたらす可能性のある技術の研究開発を、国際的なネットワーク進する。高レベル放射性廃棄物は、長寿命で有害度の高いマイナーアクチノイドを活用しつつ推進する。これらの取組により、放射性廃棄物の処理処分に係る安全性、（MA）等を含むため、長期にわたって安全に管理しつつ、適切に処理処分を進め

信頼性、効率性等を高め、その幅広い選択肢の確保を図る。

る必要がある。このため、放射性廃棄物の減容化による処分場の実効処分容量の研究開発の実施に当たっては、外部委員会による評価を受け、進捗や方向性の妥当性を増大や有害度低減による長期リスクの低減等、放射性廃棄物について安全性、信確認しつつ研究開発を行う。また、長期間にわたる広範囲な科学技術分野の横断的な連頼性、効率性等を高める技術を開発することは、幅広い選択肢を確保する観点か携が必要であること、加速器を用いた核変換技術については概念検討段階から原理実ら重要である。

証段階に移行する過程にあることから、機構内の基礎基盤研究と工学技術開発の連携

具体的には、MA 分離のための共通基盤技術の研究開発をはじめ、高速炉や加速を強化し、国内外の幅広い分野の産学官の研究者と連携を行う。さらに、本研究開発を器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発を推進する。特に ADS に通して、原子力人材の育成を図り、我が国の科学技術の発展に貢献する。

ついては、国の方針等を踏まえ、J-PARC 核変換実験施設の設計・建設に向けて必１) MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発

要な要素技術開発等を進めるとともに、ADS ターゲット試験施設に関しては目標

MA の分離技術に関する複数の候補技術のプロセスデータ、高レベル放射性廃液を用い期間早期に、核変換物理実験施設に関しては目標期間内に、施設整備に必要な経た試験による分離回収データ等を取得し、MA 分離回収に関する技術的成立性を評価す

費の精査や技術課題解決の達成状況等を評価した上で、各施設の建設への着手のる。幅広い組成の MA 燃料の基礎データを取得するとともに、ペレット製造等の機器試

556

判断を得る。

験等を進め、MA 燃料製造に関する技術的成立性を評価する。

これらの取組により、長期的なリスク低減等を取り入れた将来の放射性廃棄物の取扱技術について、その有望性の判断に資する成果を得る。

MA 分離変換サイクル全体を通じた技術情報を得るため、既存施設を用いた MA の分離、ペレット製造から高速中性子照射までの一連の試験から成る小規模な MA サイクルの実証試験に着手する。
２) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発
Pu 及び MA を高速炉で柔軟かつ効果的に利用するための研究開発として、「もんじゅ」の性能試験等で得られるデータを用いた炉心設計手法の検証、炉心設計研究、均質 MA
サイクル MOX 燃料の照射挙動データの取得及び長寿命炉心材料開発を行うとともに、「常陽」再稼働後、MA 含有 MOX 燃料の照射性能を把握するため、米国及び仏国との共同照射試験を実施する。
３) 加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発
J-PARC 核変換実験施設の建設に向けて必要な要素技術開発、施設の検討や安全評価等に取り組む。ADS ターゲット試験施設に関しては、早期に施設整備に必要な経費の精査や技術課題解決の見通し等について外部委員会による評価を受けた上で、目標期間半ばを目途に同施設の建設着手を目指す。核変換物理実験施設に関しては、施設の設計・設置許可に向けた技術的課題解決の見通し等について外部委員会による評価を受けた上で、目標期間内に設置許可を受けて建設着手を目指す。
また、ADS 概念設計、ターゲット窓材評価、MA 燃料乾式処理技術開発等を行うとともに、国際協力により ADS 開発を加速させる。

(3) 高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発(３) 高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発

エネルギー基本計画等を踏まえ、原子力利用に伴い発生する高レベル放射性廃棄物処分に必要とされる技術開発に取り組む。

高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着実に進めるとともに、実施主体が行う地質環境調査､処分システムの設計・安全評価、国による安全

具体的には、高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開

規制上の施策等のための技術基盤を整備し、提供する。さらに、これらの取組を通じ、発を着実に進めるとともに、実施主体が行う地質環境調査、処分システムの設計・実施主体との人材交流等を進め、円滑な技術移転を進める。

安全評価及び国による安全規制上の施策等のための技術基盤を整備、提供する。

加えて､代替処分オプションとしての使用済燃料直接処分の調査研究を継続する。

また、超深地層研究所計画と幌延深地層研究計画については、改革の基本的方向

これらの取組により、我が国の将来的な地層処分計画立案に資する研究成果を創出すを踏まえた調査研究を委託などにより重点化しつつ着実に進める。なお、超深地るとともに、地層処分計画に基づいた地層処分事業に貢献する。

層研究所計画では、令和 4 年 1 月までの土地賃貸借期間も念頭に調査研究に取り研究開発の実施に当たっては、最新の科学的知見を踏まえることとし、実施主体、国内

557

組む。さらに、これらの取組を通じ、実施主体との人材交流等を進め、円滑な技外の研究開発機関、大学等との技術協力や共同研究等を通じて、最先端の技術や知見を術移転を進める。加えて、代替処分オプションとしての使用済燃料直接処分の調取得・提供し、我が国における地層処分に関する技術力の強化・人材育成に貢献する。

査研究を継続する。

また、深地層の研究施設の見学、ウェブサイトの活用による研究開発成果に関する情報

これらの取組により、我が国の将来的な地層処分計画立案に資する研究成果を創出する。

の公開を通じ、地層処分に関する国民との相互理解促進に努める。
１) 深地層の研究施設計画
超深地層研究所計画（結晶質岩：岐阜県瑞浪市）と幌延深地層研究計画（堆積岩：北海
道幌延町）については、機構が行う業務の効率化を図りつつ、改革の基本的方向を踏まえた調査研究を、委託などにより重点化し、着実に進める。研究開発の進捗状況等については、平成 31 年度末を目途に、外部専門家による評価等により確認する。なお、超深地層研究所計画では、土地賃貸借期間も念頭に調査研究に取り組む。
超深地層研究所計画については、地下坑道における工学的対策技術の開発、物質移動モデル化技術の開発及び坑道埋め戻し技術の開発に重点的に取り組む。これらに関する研究については、平成 31 年度末までの５年間で成果を出すことを前提に取り組む。また、同年度末までに、跡利用を検討するための委員会での議論も踏まえ、土地賃貸借期間の終了（平成 34 年１月）までに埋め戻しができるようにという前提で考え、坑道埋め戻しなどのその後の進め方について決定する。
幌延深地層研究計画については、実際の地質環境における人工バリアの適用性確認、処分概念オプションの実証及び地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証に重点的に取り組む。また、平成 31 年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する。
２) 地質環境の長期安定性に関する研究
自然現象に伴う地質環境の変化を予測・評価する技術を、地球年代学に係る最先端の施設・設備も活用しつつ整備する。
３) 高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発
深地層の研究施設計画や地質環境の長期安定性に関する研究の成果も活用し、高レベ
ル放射性廃棄物の地層処分に係る処分システム構築・評価解析技術の先端化・体系化を図る。
４) 使用済燃料の直接処分研究開発
海外の直接処分に関する最新の技術動向を調査するとともに、高レベル放射性廃棄物

558

の地層処分研究開発の成果を活用しつつ、代替処分オプションとしての使用済燃料直接処分の調査研究に取り組み、成果を取りまとめる。

(4) 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発(４) 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発

エネルギー基本計画等に基づき、原子力施設の設置者及び放射性廃棄物の発生

原子力施設の設置者及び放射性廃棄物の発生者としての責任で、安全確保を大前提に、者としての責務を果たすため、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処

原子力施設の廃止措置、並びに施設の運転及び廃止措置に伴って発生する廃棄物の処分の計画的遂行と技術開発を進める。

理処分を、コスト低減やクリアランスの活用を含む長期の方針を、外部有識者の意見を具体的には、廃止措置・放射性廃棄物処理処分に係る技術開発として、東京電踏まえ定めた上で、当面の計画を施設中長期計画に具体化し、計画的かつ効率的に実施

力福島第一原子力発電所の廃止措置等への貢献にも配慮しつつ、低コスト化や廃する。実施に当たっては、国内外関係機関とも連携しながら、技術の高度化、コストの棄物量を少なくする技術等の先駆的な研究開発に積極的に取り組む。また、低レ低減を進めるとともに、人材育成の一環として知識や技術の継承を進めつつ、以下に示

ベル放射性廃棄物の処理については、早期に具体的な工程等を策定し、安全を確す業務を実施する。

保しつつ、固体廃棄物の圧縮・焼却、液体廃棄物の固化等の減容、安定化、廃棄

１) 原子力施設の廃止措置

体化処理及び廃棄物の保管管理を着実に実施する。機構が実施することとなって原子力施設の廃止措置に関しては、廃棄物の廃棄体化、処分場への廃棄体搬出等、廃棄

いる、研究開発等から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設事業においては、社物の処理から処分に至る施設・設備の整備状況、核燃料物質の集約化、内在するリスク

会情勢等を考慮した上で、可能な限り早期に具体的な工程等を策定し、それに沿レベル等を勘案し具体化した施設中長期計画に沿って、安全確保を大前提に進める。実

って着実に実施する。

施に当たっては、当該施設を熟知したシニア職員等の知見を活かしつつ、廃止措置作業

なお、現時点で使用していない施設等について、当該施設を熟知したシニア職

が通常の運転管理と異なり、施設の状態が廃止措置の進捗により変化する特徴を踏ま員等の知見を活かしつつ、安全かつ計画的な廃止措置を進めるとともに、廃止措

え、施設単位で廃止措置工程に応じたホールドポイントを定め、適切に目標管理を行う

置によって発生する解体物についてはクリアランスを進める。

こととする。

これらの取組により、機構が所有する原子力施設を計画的に廃止するととも

２) 放射性廃棄物の処理処分に、放射性廃棄物の処理処分に必要な技術の開発を通じて、廃棄物の処理処分に

低レベル放射性廃棄物については、契約によって外部事業者から受入れるものの処理

関する課題解決とコスト削減策を提案する。

も含め、廃棄物の保管管理、減容及び安定化に係る処理を計画的に行う。なお、固体廃棄物減容処理施設（OWTF）については、高線量かつ超ウラン核種によって汚染された廃棄物の処理に資する実証データの取得を目指し、建設を完了する。
廃棄体化処理に関しては、施設の廃止措置計画、及び処分場への廃棄体搬出予定時期を勘案し、廃棄体作製に必要な品質保証体制の構築、放射能濃度の評価、施設・設備の整備等の取組を進める。
研究機関等から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分事業に関しては、国の基本方針に基づき、規制基準の整備状況、社会情勢等を考慮した上で、可能な限り早期に具559

体的な工程等を策定する。また、埋設処分施設の設置に必要となる取組、埋設処分施設の基本設計に向けた技術的検討、廃棄体の輸送等に係る調整を進める。
３) 廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発
廃止措置・放射性廃棄物の処理処分において必要となる技術開発に関しては、東京電力
福島第一原子力発電所の廃止措置等への貢献にも配慮し、施設の状況や廃棄物の特徴を勘案した廃止措置、廃棄物の性状評価、廃棄物の廃棄体化処理、減容処理、核燃料物
質安定化処理、除染、廃棄確認用データ取得等に係る先駆的な技術開発に積極的に取り組み、安全かつ合理的なプロセスを構築する。
８．敦賀地区の原子力施設の廃止
措置実証のための活動

7．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

７．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動「もんじゅ」については、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」（平成 28 年 12

「もんじゅ」については、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」（平成 28 年 12 月

月原子力関係閣僚会議決定）に基づき、安全かつ着実な廃止措置の実施への対応及び原子力関係閣僚会議決定）に基づき、安全かつ着実な廃止措置の実施への対応及び廃止

廃止措置を進める上で必要となる技術開発を進める。廃止措置に関する基本的な計画措置を進める上で必要となる技術開発を進める。また、新型転換炉原型炉「ふげん」（以を平成 29 年 4 月を目途に策定し、国内外の英知を結集できるよう、廃止措置におけ下「ふげん」という。
）については、使用済燃料に係る対応を図りつつ廃止措置を進める体制を整備する。廃止措置に関する基本的な計画の策定から、約 5 年半で燃料の炉る。

心から燃料池（水プール）までの取り出し作業を、安全確保の下、終了することを目

廃止措置を進めるに当たっては、保安活動を着実に行うとともに、国内外関係機関とも指し、必要な取組を進める。また、新型転換炉原型炉「ふげん」については、原子炉

連携しながら、安全かつ着実な廃止措置を計画的かつ効率的に進めつつ、以下に示す業

周辺機器等の解体撤去を進めるとともに、使用済燃料の搬出に向けて、必要な取組を務を実施する。

計画的に進める。

① 「もんじゅ」廃止措置に関する基本的な計画について、平成 29 年４月を目途に策定

また、今後の取組を進めるに当たっては、原子力規制委員会の規制の下、安全確保

し、国内外の英知を結集できるよう、廃止措置における体制を整備するとともに、そのを第一とし、必要な資源を投入しつつ各工程を確実に完遂し、地元をはじめとした国後速やかに廃止措置計画を申請する。廃止措置に関する基本的な計画の策定から約５

民の理解が得られるよう取り組む。

年半で燃料の炉心から燃料池（水プール）までの取り出し作業を、安全確保の下、終了することを目指し、必要な取組を進める。
② 「ふげん」廃止措置については、原子炉周辺機器等の解体撤去を進めるとともに、使用済燃料の搬出に向けて、必要な取組を計画的に進める。
③ 今後の取組を進めるに当たっては、安全確保を第一とし、必要な資源を投入しつつ各工程を確実に完遂し、地元をはじめとした国民の理解が得られるよう取り組む。

９．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

8．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

８．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

エネルギー基本計画や第 5 期科学技術基本計画等を踏まえ、イノベーション創出等

国立研究開発法人として機構が業務を実施するに当たっては、研究成果の最大化を図に向けた産学官との連携強化、民間の原子力事業者への核燃料サイクル技術支援、国り、その成果を広く国民・社会に還元するとともに、イノベーション創出につなげるこ560

際的な協力・貢献、積極的な情報の公開や広報・アウトリーチ活動の強化による社会とが求められている。このため、エネルギー基本計画や第５期科学技術基本計画等を踏からの信頼確保に取り組むとともに、社会へ成果を還元する。なお、情報の取扱いに

まえ、イノベーション創出等に向けた産学官との連携強化、民間の原子力事業者への核当たっては、核物質防護に関する情報、知的財産の適切な扱いに留意する。

燃料サイクル技術支援、国際的な協力・貢献等の取組により社会への成果の還元を図る
とともに、広報・アウトリーチ活動の強化により社会からの理解増進と信頼確保に取り組む。なお、情報の取扱に当たっては、核物質防護に関する情報及び知的財産の適切な扱いに留意する。

(1)イノベーション創出に向けた取組(１) イノベーション創出に向けた取組

研究開発成果の最大化を図り、成果を広く国民・社会に還元するとともに、イ

研究成果の最大化を図り、成果を広く国民・社会に還元するとともに、イノベーション

ノベーション創出につなげるため、産学官の連携強化を含む最適な研究開発体制

創出につなげるため、イノベーション等創出戦略を策定し、機構の各事業において展開の構築等に戦略的に取り組む。加えて、機構の研究開発の成果を事業活動においする。具体的には、基礎的研究や応用の研究、プロジェクト型などの各部門の研究開発て活用し、又は活用しようとする者（成果活用事業者）に対する出資並びに人的の特徴や、部門横断的な取組による機構の総合力を活かし、原子力を取り巻く課題解決

及び技術的援助を適時適切に行う。

や社会のニーズに幅広く対応し、広く活用できる研究開発成果・シーズを創出し、それ具体的には、東京電力福島第一原子力発電所事故の対処など国家的・社会的ならの「橋渡し」を行う。このため、機構内及び産学官との効果的な連携等の研究開発体

課題解決のための研究開発においては、国民視点に立って研究開発の計画段階か制の構築、国民視点に立って研究開発の計画段階からニーズを把握し、成果の社会実装

らニーズを把握し、成果の社会への実装までを見通して、産学官の効果的な連携までを見据えた研究計画の策定等、成果の社会への還元及びイノベーション創出に向とそのための適切な体制を構築するとともに、基礎研究分野等においては、創出

けて戦略的に取り組む。

された優れた研究開発成果・シーズについて、産業界等とも積極的に連携し、そまた、産業界、大学等と緊密な連携を図る観点から、共同研究等による研究協力を推進の成果・シーズの「橋渡し」を行う。

し、研究開発成果を創出する。創出された研究開発成果については、その意義や費用対

また、機構が創出した研究成果及び知的財産並びに保有施設の情報等を体系的効果を勘案して、原子力に関する基本技術や産業界等が活用する可能性の高い技術をに整理して積極的に発信するとともに、国内の原子力科学技術に関する学術情報

中心に、精選して知的財産の権利化を進める。さらに、技術交流会等の場において機構を幅広く収集・整理し、国際機関を含め幅広く国内外に提供する。これらにより、 が保有している特許等の知的財産やそれを活用した実用化事例の紹介を積極的に行う
成果を社会還元させるとともに、国内外の原子力に関する研究開発環境を充実さなど、連携先の拡充を図る。加えて、機構の研究開発の成果を事業活動において活用せる。

し、又は活用しようとする者（以下「成果活用事業者」という。）に対する出資並びにまた、関係行政機関の要請を受けて政策立案等の活動を支援する。

人的及び技術的援助を適時適切に行う。なお、成果活用事業者に対する出資に際しては、成果活用事業者の事業計画を適切に評価し、成果の実用化及び経営状況の把握に努める。また、機構が保有する学術論文、知的財産、研究施設等の情報や、機構が開発・整備した解析コード、データベース等を体系的に整理し、一体的かつ外部の者が利用しやすい形で提供する。これらにより、機構の研究開発成果の産学官等への技術移転、外561

部利用と展開を促進する。
国内外の原子力科学技術に関する学術情報を幅広く収集・整理・提供し、産業界、大学等における研究開発活動を支援する。特に、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する国内外参考文献情報、政府関係機関等が発信するインターネット情報等は、関係機関と連携の上、効率的な収集・発信を行う。また、原子力情報の国際的共有化と海外への成果普及を図る観点から、国内の原子力に関する研究開発成果等の情報を、国際機関を含め幅広く国内外に提供する。
関係行政機関の要請を受けて政策立案等の活動を支援する。

(2)民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援(２) 民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援

機構の核燃料サイクル研究開発の成果を民間の原子力事業者が活用すること

民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への技術支援は、円滑な試運転の実施、運転を促進するために、民間の原子力事業者からの要請を受けて、その核燃料サイクへの移行、安全かつ安定な運転・保守管理の遂行等に反映され、核燃料サイクル技術のル事業の推進に必要とされる人的支援及び技術的支援を実施する。

確立にとって極めて重要である。このため、核燃料サイクル技術については、既に移転された技術を含め、民間の原子力事業者からの要請に応じて、機構の資源を活用し、情報の提供や技術者の派遣による人的支援及び要員の受入れによる養成訓練を継続するとともに、機構が所有する試験施設等を活用した試験、問題解決等に積極的に取り組
み、民間事業の推進に必要な技術支援を行う。

(3)国際協力の推進(３) 国際協力の推進

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応をはじめ各研究開発分野等にお東京電力福島第一原子力発電所事故対応をはじめとする各研究開発分野において、諸いて実施する事業において、諸外国の英知の活用等を通じた研究開発成果の最大

外国の英知の活用による研究開発成果の最大化を図るとともに、我が国の原子力技術化を図るとともに、我が国の原子力技術や経験等を国内のみならず世界で活用しや経験等を国内のみならず世界で活用していくため、各研究開発分野の特徴を踏まえていくため、戦略的かつ多様な国際協力を推進する。

た国際戦略を策定し、国際協力と機構の国際化を積極的に推進する。国際協力の実施に

また、関係行政機関の要請に基づき、国際機関における国際的な基準作り等へ参加するなど、原子力の平和利用等において国際貢献につながる活動を行う。
なお、国際協力の活性化に伴い、リスク管理として重要になる輸出管理を確実に行う。

当たっては、国外の研究機関や国際機関との間で、個々の協力内容に相応しい多様な枠組みの構築及び取決めの締結により効果的・効率的に進める。
関係行政機関の要請に基づき、国際機関の委員会に専門家を派遣すること等により、国際的な基準作り等に参加し、国際的な貢献を果たす。
なお、国際協力の活性化に伴い、リスク管理として重要になる輸出管理を確実に行う。

562

(4)社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組(４) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組

我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者を含め機構の研究成果、事故・トラブル等については、積極的に情報の提供・公開を行い、事た国民の理解と協力が必要である。このため、エネルギー基本計画を踏まえ、安業の透明性を確保する。情報の提供・公開に当たっては、安全や放射性廃棄物などを含全や放射性廃棄物などを含めた国民の関心の高い分野を中心に、科学的知見に基めた国民の関心の高い分野を中心に情報の知識化を進めるとともに、国民が容易にア

づく情報の知識化を進める。また、これらについて、国民が容易にアクセスでき、 クセスでき、かつ分かりやすい形で積極的に提供・公開する。加えて、科学的に正確なかつ分かりやすい形で積極的に公開して透明性を確保するとともに、研究開発成情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系の整備に貢献する。

果を社会に還元するため、成果の活用の観点を十分に考慮しつつ、丁寧な広聴・また、研究開発成果の社会還元や、社会とのリスクコミュニケーションの観点を考慮し広報・対話活動により、機構に対する社会や立地地域からの信頼を得る。

つつ、丁寧な広聴・広報・対話活動により、機構に対する社会や立地地域からの理解とその際、機構は、学協会等の外部機関と連携し、原子力が有する技術的、社会的な課題について、学際的な観点から整理・発信していくことが必要である。
また、機構が行う研究開発の意義について、地元住民をはじめとする国民の理

信頼を得る。さらに、機構は、学協会等の外部機関と連携し、原子力が有する課題を、学際的な観点から整理・発信していく。
なお、これらの取組の実施にあたり、多様なステークホルダー及び国民目線を念頭に、解を得ると同時に機構への信頼を高めていくため、機構が実施するリスク管理のより一層の効果的な活動に資するため、第三者からの助言を活用する。

状況も含めたリスクコミュニケーション活動に取り組む。

１) 積極的な情報の提供・公開と透明性の確保
常時から機構事業の進捗状況、研究開発の成果、施設の状況、安全確保への取組や故障・トラブルの対策等に関して、科学的知見やデータ等に基づいた正確かつ客観的な情報を分かりやすく発信する。その際、安全や放射性廃棄物など国民の関心の高い分野を中心に、研究開発で得られた成果等について、科学的知見に基づく情報の知識化を進め、国民が容易にアクセスし、内容を理解できるよう、機構ホームページや広報誌を積極的に活用して内容の充実に努める。また、研究開発を進めるに当たっては、新たな技術が有するリスクについても、研究開発段階から分かりやすく発信するよう努める。さらに、海外への発信も視野に入れ、低コストで効果的な研究開発成果等の情報発信に努める。
また、報道機関を介した国民への情報発信活動として、プレス発表に加え、施設見学
会・説明会、取材対応等を適時適切に実施する。
さらに、法令に基づき機構の保有する情報の適切な開示を行う。
２) 広聴・広報及び対話活動等の実施による理解促進
研究施設の一般公開や見学会、報告会の開催や外部展示への出展などの理解促進活動を効果的に行う。また、研究開発機関としてのポテンシャルを活かし、双方向コミュニ
ケーション活動であるアウトリーチ活動に取り組み、サイエンスカフェ及び実験教室

563

の開催など理数科教育への支援を積極的に行う。
機構は、学協会等の外部機関と連携し、原子力が有するリスクとその技術的、社会的な課題について、学際的な観点から整理・発信する。
また、機構が行う研究開発の意義とリスクについて、機構が実施する安全確保の取組状況も含めたリスクコミュニケーション活動に取り組む。
10．業務の合理化・効率化

Ⅴ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1．業務の合理化・効率化

１．業務の合理化・効率化(1)経費の合理化・効率化(１) 経費の合理化・効率化

機構の行う業務について既存事業の効率化及び事業の見直しを進め、一般管理機構の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進め、一般管理費（公租費（租税公課を除く。）について、平成 26 年度（2014 年度）に比べて中長期目標

公課を除く。
）について、平成 26 年度に比べ中長期目標期間中に、その 21%以上を削減

期間中にその 21％以上を削減するほか、その他の事業費（各種法令の定め等にするほか、その他の事業費（各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金でより発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等を除く。
）について、平実施する事業費等を除く。
）について、平成 26 年度に比べ中長期目標期間中に、その成 26 年度（2014 年度）に比べて中長期目標期間中にその 7％以上を削減する。

７%以上を削減する。ただし、これら経費について、新たな業務の追加又は業務の拡充

ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合には、当該業務についてもを行う場合には、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。また、人件費に同様の効率化を図るものとする。また、人件費については、次項に基づいた効率

ついては、次項に基づいた効率化を図る。

化を図る。

なお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、機構が潜在的に危険な物質を取りなお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、機構が潜在的に危険な物扱う法人であるという特殊性から、安全が損なわれることのないよう留意するととも質を取り扱う法人であるという特殊性から、安全が損なわれることのないよう留に、安全を確保するために必要と認められる場合は、安全の確保を最優先とする。ま意するとともに、安全を確保するために必要と認められる場合は、安全の確保をた、研究開発の成果の最大化との整合にも留意する。

最優先とする。また、研究開発成果の最大化との整合にも留意する。

経費の合理化・効率化の観点から、幌延深地層研究計画に係る研究坑道の整備等においては、引き続き民間活力の導入を継続する。また、超深地層研究所計画に係る坑道の埋め戻し及び地上施設の撤去並びに埋め戻し期間中から埋め戻し後の地下水のモニタリ
ング等において、民間活力を導入する。

(2)人件費管理の適正化(２) 人件費管理の適正化

職員の給与については、引き続き人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく見直すものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準や関連の深い業種の民間企業の給与水準等を十分考慮し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊

564

職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月
閣議決定）を踏まえ、引き続き人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準や関連の深い業種の民間企業の給与水準

性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するも等を十分考慮し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえたのとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定で適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適きるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

(3)契約の適正化(３) 契約の適正化

国立研究開発法人及び原子力を扱う機関としての特殊性を踏まえ、研究開発等「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）にのっとり、に係る物品、役務契約等については、安全を最優先としつつ、「独立行政法人にお契約監視委員会のチェックの下、研究開発等に係る物品、役務契約等に係る仕組みを改ける調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定） 善する。に基づく取組を着実に実施することとし、最適な契約方式を確保することで、契一般競争入札等を原則としつつも、研究開発業務の特殊性を考慮した随意契約を併せ約の適正化を行う。また、一般競争入札等により契約を締結する際には、更なるた合理的な方式による契約手続を行う。その際に、随意契約によることができる事由を競争性、透明性及び公平性を確保するための改善を図り、適正価格での契約を進

会計規程等において明確化し、透明性及び公平性を確保する。また、一般競争入札等にめる。

より契約を締結する際には、過度な入札条件を見直すなど応札者に分かりやすい仕様書の作成に努め、公告期間の十分な確保等を行う。これらの取組を通じて適正価格での契約に資する。また、一般競争入札において複数者が応札している契約案件のうち落札率が 100 パーセントなど高落札率となっている契約案件について原因の分析・検討を行うことにより、契約の更なる適正化を図る。
調達等合理化計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、契約監視委員会の点検等を受け、その結果を機構ホームページにて公表する。さらに、同様の内容の調達案件については、一括調達を行うなど契約事務の効率化のための取組を継続する。

(4)情報技術の活用等

11．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画等(４) 情報技術の活用等

情報技術の活用による業務の効率化を継続する。また、政府機関の情報セキュ

情報技術の活用による業務の効率化を継続する。また、政府機関の情報セキュリティ対リティ対策のための統一基準群（情報セキュリティ政策会議）を含む政府機関に策のための統一基準群（情報セキュリティ政策会議）を含む政府機関における情報セキ

おける情報セキュリティ対策を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じ、情報技術

ュリティ対策を踏まえ、機構における適切な対策を講じ、情報技術基盤の維持、強化に基盤を維持、強化する。

努める。

Ⅵ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

共同研究収入、競争的研究資金、受託収入、施設利用料収入等の自己収入の増加

565

共同研究収入、競争的研究資金、受託収入、施設利用料収入等の自己収入の増加等に努等に努め、より健全な財務内容とする。

め、より健全な財務内容の実現を図る。

また、運営費交付金の債務残高についても勘案しつつ予算を計画的に執行する。

また、運営費交付金の債務残高についても勘案しつつ予算を計画的に執行する。必要性

必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産

要な財産を譲渡する場合は計画的に進める。

を譲渡する場合は計画的に進める。

※平成 28 年度に核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を機構から分離し、国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ統合（同年度より新たに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が発足）

１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
詳細については、「中長期計画の詳細」を参照

２．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、350 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合である。

３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人通則法の手続にのっとり処分する。

４．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画茨城県が実施する国道 245 号線の拡幅整備事業に伴い、茨城県那珂郡東海村の宅地、山林及び雑種地の一部について、茨城県に売却する。

５．剰余金の使途機構の決算において剰余金が発生したときは、566

・以下の業務への充当① 原子力施設の安全確保対策② 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理に必要な費用・研究開発業務の推進の中で追加的に必要となる設備等の調達の使途に充てる。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
５．中長期目標の期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究開発を行う施設・設備の整備等が中
長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
PFI 事業として下記を実施する。
（PFI 事業）
瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業・事業総額：6,533 百万円
・事業期間：令和２年度～令和９年度（８年間）（注）金額は PFI 事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI 事業の進展、実施状
況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

６．積立金の使途
前中長期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、以下の業務への使途に充てる。
①原子力施設の安全確保対策②原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理に必要な費用
12．効果的、効率的なマネジメント

Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

体制の確立等1．効果的、効率的なマネジメント体制の確立

１．効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1)効果的、効率的な組織運営(１) 効果的、効率的な組織運営

改革の基本的方向を踏まえ、理事長のリーダーシップの下、安全を最優先とし

567

多様な研究開発活動を総合的に実施する原子力研究開発機関として、理事長の強いリた上で研究開発成果の最大化を図るため、組織体制を不断に見直すとともに、迅ーダーシップの下、安全を最優先とした上で研究開発成果の最大化を図るため、経営戦

速かつ効果的、効率的な組織運営を行い、経営管理サイクルを適切に構築・実施

略の企画・立案や安全確保活動等の統括などの経営支援機能を強化し、迅速かつ的確なすることにより、継続的に改善する。その際、それぞれの業務を管理する責任者

意思決定と機動的・弾力的な経営資源配分を行う。また、主要事業ごとに設置した部門である役員が担当する業務について責任を持って取組を先導する。

においては、部門長に相応の責任と権限を付与することにより、理事長の経営方針の徹
底と合理的な統治を可能にするとともに、部門内のガバナンス及び連携強化による機動的な業務運営を行う。なお、部門制導入に伴う弊害の除去と、メリットの最大化に向け組織及び業務フローの見直しを不断に行う。
業務遂行に当たっては、機構、部門・拠点の各レベルで、適切な経営管理サイクルを構築・実施することにより、業務の質を継続的に改善する。また、理事長、副理事長及び理事は、現場職員との直接対話等に努め、経営方針を職員に周知するとともに、現場の課題を適時、的確に把握し、適切に対処する。さらに、外部からの助言及び提言に基づいて健全かつ効果的、効率的な事業運営を図るとともに、事業運営の透明性を確保する。なお、原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務について
は、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審議会の意見を尊重して、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。
機構改革計画に盛り込まれた組織・業務運営に関する様々な自己改革への取組については、形骸化しないよう経営管理サイクルにおいて継続的に検証する。

(2)内部統制の強化(２) 内部統制の強化

適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、全ての役職員のコンプ業務運営の効率性向上による持続した発展を目指し、社会からの信頼を得た事業活動

ライアンスの徹底、経営層による意思決定、内部規程整備・運用、リスクマネジの適法性・健全性・透明性を担保し、正当な資産保全を図るため、経営の合理的な意思メント等を含めた内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。

決定による適切な内部統制環境を整備・運用する。このため、経営理念・行動基準に基

また、整備状況やこれらが有効に機能していること等について定期的に内部監査

づく全ての役職員の法令遵守を含むコンプライアンスの徹底及び理事長を頂点とする

等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するた

適正かつ効率的な意思決定に取り組むとともに、内部規程の整備とその運用により、効

めに、監事による監査機能・体制を強化する。研究開発活動の信頼性の確保、科果的な事業運営を行う。また、事業活動の遂行に際しては、一元的なリスクマネジメン

学技術の健全性の観点から、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不ト活動によりリスクの顕在化を回避するとともに、万一のリスク顕在化に備えた迅速正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化する。また、万な対処対応体制を整備する。さらには、研究開発業務、安全・保安管理や核セキュリテ

が一研究不正が発生した際の対応のための体制を強化する。

ィの担保、財務会計管理、契約事務手続等、各々の所掌業務における牽制機能を働かせ

また、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年

568

つつ組織統制を図る。

11 月総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めるこ

あわせて、整備状況やこれらが有効に機能していること等について、内部監査等によりととする。

随時及び定期のモニタリング・検証を継続して行う。原子力安全の技術的側面を加えた
内部監査体制を強化するとともに、監事監査の実効性確保に向けた体制を整備することにより、各組織が行う業務に対する効果的なモニタリング及び適切な評価を行い、業
務是正・改善へとつなげる。
また、研究開発活動等における不正行為及び研究費の不正使用の防止のための取組計
画を体系的に策定し、倫理研修等の教育研修の実施、並びに各組織における活動内容の点検及び必要な見直しを行うとともに、不正発生時への対応体制を強化するなど、国民及び社会から信頼される公正な研究開発活動を推進する。
さらに、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月
総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進める。

(3)研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化
機構内の部局を越えた取組や、組織内の研究インフラの有効活用等により、機構全体としての研究成果の最大化につなげる取組を強化する。

(３) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化
１) 研究組織間の連携等による研究開発成果の最大化
分野横断的、組織横断的な取組が必要な機構内外の研究開発ニーズや課題等に対して、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月総務大臣決定）や「研究理事長、部門長等が機動的に研究テーマを設定し又はチームを組織するなど、機構全体

開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関としての研究成果の最大化につながる取組を強化する。また、職員の自主的な組織横断する指針」（平成 26 年 7 月総合科学技術・イノベーション会議）等に基づき、自的取組を積極的に支援する措置を講ずる。

己評価を行い、その成果を研究計画や資源配分等に反映させることで研究開発成また、機構内の研究インフラについて組織を超えて有効活用を図るためのデータベー

果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を行う。また、自己評価は、客観的でスを充実させる。

信頼性の高いものとすることに十分留意するとともに、外部評価委員会の評価結

さらに、若手の研究者・技術者への継承・能力向上等に資するため、各部署において効

果等を適切に活用する。

果的な知識マネジメント活動を実施するとともに、良好事例について機構内で水平展開を進める。
加えて、分離された研究開発業務の円滑な実施とともに、更なる研究開発成果の創出に資するため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構との密接な相互連携協力を推進する。
２) 評価による業務の効果的、効率的推進
研究開発に関する外部評価委員会を主要な事業ごとに設け、「独立行政法人の評価に関する指針」に基づき、事前、中間、事後の段階で、国の施策との整合性、社会的ニーズ、

569

研究マネジメント、アウトカム等の視点から各事業の計画・進捗・成果等の妥当性を評価する。その評価結果は研究計画、研究マネジメント、研究開発組織や施設・設備の改廃等を含めた予算・人材等の資源配分に適切に反映させることで、研究成果の最大化を図る。
適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客観的な業績デー
タを整備するとともに、評価結果は、機構ホームページ等を通じて分かりやすく公表する。
また、独立行政法人通則法に基づく自己評価に当たっては、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意するとともに、外部評価委員会の評価結果等を適切に活用する。

(４) 業務改革の推進
より一層の業務効率化を目指すとともに、業務運営の継続的改善の意欲を今後も保持し、業務改革の更なる定着を図るため、業務改革推進委員会に基づく活動を中心に業務の改善・効率化等を推進する。
また、現場の声を吸い上げる仕組みとして職員等からの業務改善・効率化提案制度についても継続的に取り組んでいく。

2．施設・設備に関する事項

２．施設・設備に関する計画

改革の基本的方向を踏まえて実施した改革において示した施設の廃止を着実に進機構改革で示した施設の廃止を着実に進める。展示施設については、早期に機構が保有める。展示施設については、早期に機構が保有する必要性について検証し、必要性がな

する必要性について検証し、必要性がなくなったと認められるものについては着実にくなったと認められるものについては着実に処分を進める。展示施設以外の保有資産処分を進める。展示施設以外の保有資産についても、引き続き機構が保有することの必についても、引き続き機構が保有することの必要性について厳格に検証し、具体的な計要性について厳格に検証し、具体的な計画の下に、処分等を着実に推進する。また、将画の下に、処分等を着実に推進する。また、将来の研究開発ニーズや原子力規制行政等

来の研究開発ニーズや原子力規制行政等への技術的支援のための安全研究ニーズ、改への技術的支援のための安全研究ニーズ、改修・維持管理コスト等を総合的に考慮し、 修・維持管理コスト等を総合的に考慮し、業務効率化の観点から、役割を終えて使用し業務効率化の観点から、役割を終えて使用していない施設・設備については速やかに廃ていない施設・設備については、「日本原子力研究開発機構における研究開発施設に係止措置を行うとともに、既存施設の集約・重点化、廃止措置に係る計画を策定し各工程る廃止措置について（見解）」（平成 31 年１月 29 日原子力委員会）を参考にして、速やを確実に完遂する。その際は、「原子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部会

かに廃止措置を行うとともに、既存施設の集約化・重点化や廃止措置に係る施設中長期

中間まとめ」（平成 30 年 4 月文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原計画を策定し、これに基づき各工程を確実に完遂する。その際は、廃止措置作業が通常

子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部会）を踏まえ、廃止措置は安全確保をの運転管理と異なり、施設の状態が廃止措置の進捗により変化する特徴を踏まえ、施設

570

大前提に、着実な実施が求められる重要な業務であるが、既存技術の組合せによる工程単位で廃止措置工程に応じたホールドポイントを定め、適切に目標管理を行う。それとの立案とその実施を中心とした業務であり、研究開発要素を一部有するものの、研究開ともに、廃止措置の特徴を踏まえた長期契約方法の見直しなど、「原子力科学技術委員

発業務とは基本的な性格が異なる業務であることを前提として取り組む。

会原子力施設廃止措置等作業部会中間まとめ」（平成 30 年４月文部科学省科学技術・

なお、業務の遂行に必要な施設・設備については、重点的かつ効率的に、更新及び学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部整備を実施するとともに、耐震化対応、新規制基準対応を計画的かつ適切に進める。

会）における提言を踏まえ、廃止措置は安全確保を大前提に、着実な実施が求められる重要な業務であるが、既存技術の組合せによる工程の立案とその実施を中心とした業務であり、研究開発要素を一部有するものの、研究開発業務とは基本的な性格が異なる業務であることを前提として取り組む。
なお業務の遂行に必要な施設・設備については、重点的かつ効率的に更新及び整備を実施するとともに、耐震化対応及び新規制基準対応を計画的かつ適切に進める。
平成 27 年度から平成 33 年度内に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。

[注]金額については見込みである。
なお、上記のほか、中長期目標を達成するために必要な施設の整備、大規模施設の改修、高度化等が追加されることが有り得る。また、施設・設備の劣化度合等を勘案した改修等が追加される見込みである。

3．国際約束の誠実な履行に関する事項

３．国際約束の誠実な履行に関する事項

機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した原子力の研究、開発及び利用に関機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した原子力の研究、開発及び利用に関するする条約その他の国際約束を誠実に履行する。

条約その他の国際約束について、他国の状況を踏まえつつ誠実に履行する。

4．人事に関する事項

４．人事に関する計画

安全を最優先とした業務運営を基本とし、研究開発成果の最大化と効果的かつ効率研究開発成果の最大化と効率的な業務遂行を図るため、「科学技術・イノベーション創的に業務を遂行するために、女性の活躍や研究者の多様性も含めた人事に関する計画

出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）第 24 条に基づき策定された「人を策定し、戦略的に人材マネジメントに取り組む。また、役職員の能力と業務実績を材活用等に関する方針」により、目指すべき人材像、採用、育成の方針等を盛り込んだ571

適切かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させることにより、意欲及び資質の向

総合的な人事に関する計画を策定し、特に以下の諸点に留意しつつ戦略的に人材マネ上を図るとともに、責任を明確化させ、また、適材適所の人事配置を行い、職員の能ジメントに取り組む。

力の向上及び国際的にも活躍できるリーダーの育成を図る。

研究者については、流動的な研究環境や卓越した研究者の登用を可能とする環境を整

なお、機構の人材確保・育成については、「科学技術・イノベーション創出の活性化

備し、国内外の優れた研究者を確保するとともに、大学・研究機関等との人事交流を充に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）第 24 条に基づき策定された「人材活用等に実し、機構職員の能力向上のみならず、我が国の原子力人材の育成に貢献する。国際的関する方針」に基づいて取組を進める。

に活躍できる人材の輩出及びリーダーの育成を目指し、海外の大学・研究機関での研究
機会や国際機関への派遣を充実する。
研究開発の進展や各組織における業務遂行状況等に応じた組織横断的かつ弾力的な人
材配置を実施する。また、組織運営に必要な研究開発能力や組織管理能力の向上を図る
ため、人材の流動性を確保するなどキャリアパスにも考慮した適材適所への人材配置を実施する。
業務上必要な知識及び技能の習得並びに組織のマネジメント能力向上のため、産業界との人事交流を含め教育研修制度を充実するとともに、再雇用制度を効果的に活用し世代間の技術伝承等に取り組む。
女性職員の積極的な確保及び活用を図る観点から、男女共同参画に積極的に取り組む
とともに、ワークライフバランスの充実に継続的に取り組む。
人事評価制度等を適切に運用し、役職員の能力と実績を適切かつ厳格に評価しその結果を個々人の処遇へ反映させることにより、モチベーション及び資質の向上を図るとともに責任を明確化させる。

572

中長期計画の詳細
１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(１) 予算平成 27 年度～令和３年度予算573

［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。なお、「もんじゅ」に係る後年度必要経費は、今後原子力規制委員会の検討状況等により変動するものであるため、上574

記予算額以外に必要な経費が発生する。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注３］受託等経費には国からの受託経費を含む。
［注４］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成６年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～令和３年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注５］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第 17 条第１項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処
理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、令和４年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。
【人件費相当額の見積り】
中長期目標期間中、総額 297,687 百万円を支出する。
（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用する。毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定する。
A(y)=｛(C(y)-Pc(y)-T(y))×α１(係数)+ Pc(y)+T(y)｝+｛(R(y)-Pr(y)-ζ(y))×α２(係数)+ Pr(y)+ ζ(y)｝+ε(y)－B(y)×λ(係数)
C(y)=Pc(y)+Ec(y)+T(y)B(y)=B(y-１)×δ(係数)
R(y)=Pr(y)+Er(y)P (y)= ｛Pc(y)+Pr(y)｝=｛Pc(y-１)+Pr(y-１)｝×σ(係数)Ec(y)=Ec(y-１)×β(係数)Er(y)=Er(y-１)×β(係数)×γ(係数)
各経費及び各係数値については、以下のとおり。
B(y) ：当該事業年度における自己収入(定常的に見込まれる自己収入に限り、増加見込額及び臨時に発生する寄付金、受託収入、知財収入などその額が予見できない性質のものを除く。
）の見積り。B(y-１)は直前の事業年度における B(y)C(y) ：当該事業年度における一般管理費。
Ec(y) ：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ec(y-１)は直前の事業年度における Ec(y)。
Er(y) ：当該事業年度における事業費中の物件費。Er(y-１)は直前の事業年度における Er(y)。
P(y) ：当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
Pc(y) ：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-１)は直前の事業年度における Pc(y)。
Pr(y) ：当該事業年度における事業費中の人件費。Pr(y-１)は直前の事業年度における Pr(y)。
R(y) ：当該事業年度における事業費。
T(y) ：当該事業年度における公租公課。

575

ε(y) ：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、原子力安全規制制度の変更、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り又は時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ル
ールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、具体的に決定。
ζ(y) ：各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等。
α１ ：一般管理効率化係数。中長期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α２ ：事業効率化係数。中長期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
【中長期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α１（一般管理効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 21%の縮減、α２（事業効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に７%の縮減とし、λ（収入調整係数）を一律１として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）は変動がないもの(±０%)とし、γ（業務政策係数）は一律１ として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの(±０%)とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ（自己収入政策係数）は変動がないもの(±０%)として試算。
・補助金の見積りについては、補助金毎に想定される資金需要を積み上げにて試算。

576

(２) 収支計画
平成 27 年度～令和３年度収支計画577

［注１］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注２］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成６年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～令和３年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：平成 27～令和３年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：平成 27～令和３年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注３］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第１項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、令和４年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

578

(３) 資金計画
平成 27 年度～令和３ 年度資金計画579

［注１］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注２］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成６年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～令和３年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注３］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第１項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

580