175〔資料〕

講義ノート「刑法と刑事訴訟法との交錯」
飯

はじめに
筆者は，平成27年度後期に，新規の科目である田喜信

第である。

その １ 〔幇助犯と刑訴法89条 １ 号〕

「刑事法系演習Ⅲ」を担当した。刑事法系演習は，刑事法学の大先達である故団藤重光博士の著書のそれまでＡとＢの必修 ２ 科目が設けられ，Ａでは刑１ つに，「刑法と刑事訴訟法との交錯」（昭25・弘文

法の，Ｂでは刑事訴訟法の各演習を実施していた。

堂）がある。博士は，刑事の実体法と手続法との関平成27年度から，ＡをⅠ，ＢをⅡと改称し，新規に連を追求することにより，両者がそれぞれ持つ現実Ⅲを加えた上， ３ 科目中いずれか ２ 科目の必修選択の機能的本質を明確にすることができると考え，そとしたのである。の意図の下に数個の論文を著し，この １ 冊に収録しこの経緯からして，演習Ⅲでは，刑法と刑事訴訟た。これから数回にわたり，博士に倣って，刑事の法の双方を扱うことが要請される。しかし，刑事系実体法と手続法とが交錯する幾つかの事柄をとり上科目の全体的配分に照らし，実際には，主に刑事訴げ，論じていくことにする。

訟関係の起案演習を行うことになった。そこで，刑第 １ 回目は，「幇助犯と刑訴法89条 １ 号」に関す「刑法と刑事訴訟法と法の関係を補うものとして，る高裁判例（大阪高決平 ２ . ７ .30高刑集43巻 ２ 号96の交錯」に関する問題点を授業で取り扱うことにし頁）をみる。これは，私が大阪高等裁判所の刑事部たのである。に勤務していた頃，陪席裁判官として関与した事件

授業では，全部で ７ つのテーマを取り上げ， １ 回である。

おきに検討資料を配布した。初回の「その １ 」に記

幇助犯の刑は，刑法63条の従犯減軽により，正犯したように，「刑法と刑事訴訟法との交錯」というの刑が有期懲役の場合，その長期及び短期の各 ２ 分

標題は，故団藤重光博士の同名の著書に由来する。の １ となる（同法68条 ３ 号）。本件の被告人は，法博士は，刑事の実体法と手続法とが関連する問題を定刑の懲役の短期が １ 年である罪の幇助犯として起論じた自身の幾つかの論文を取りまとめて，同著書訴された後，保釈を請求した。原審の神戸地方裁判に収録した。本稿では，「その １ 」のほか，最終回

所は，刑訴法89条 １ 号の「被告人が…短期 １ 年以上の「その ７ 」で，同著書に言及している。の懲役…に当たる罪を犯したものであるとき」に該筆者は，本年度（平成28年度）後期も演習Ⅲを担当するなどとして，保釈請求を却下した。これに対当することになり，昨年度と同様に「刑法と刑事訴し，被告人は，従犯減軽により懲役刑の短期は ６ 月

訟法との交錯」の問題点を補助的に取り扱うことにとなるのだから，原審の判断は誤っているとして，した。本稿は，昨年度の配布資料を改訂したもので抗告した。抗告審の大阪高等裁判所は，同法89条 １あり，参考までに「講義ノート」として紹介する次号の該当性判断は，起訴されている公訴事実の法定

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刑を基準とすべきであり，幇助犯として起訴された

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げる。

場合でも，従犯減軽前の正犯の罪の法定刑を基準と被疑者国選弁護制度は，平成１6年の刑訴法改正にするのが正解であるとの判断を示して，抗告を棄却より導入された比較的新しい制度である。同じ年にした。

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が制定

刑訴法89条 １ 号は，被告人が短期 １ 年以上の懲されており（施行は 5 年後），裁判員制度の導入を役・禁錮に当たる罪を犯した場合を，いわゆる権利頂点とする一連の刑事司法制度改革の一環として，保釈の除外事由の １ つとして定めている。このよう公判前整理手続や即決裁判手続とともに導入されたな重い罪については，類型的に，保釈保証金の担保のである。

では逃亡を防止できないと考えたのである。幇助犯

憲法３7条 ３ 項には，刑事被告人に対する国選弁護については，正犯の刑を基準とするのか，従犯減軽制度が規定されている。無資力の被告人に対し，事後の刑を基準とするのかが問題となるが，本判例件の軽重を問わず，公費で弁護人を付するというこは，前者の見解を採った。結論だけが示されていの制度は，憲法制定当時は世界でも最も進歩的なもて，理由は書かれていないが，私自身が決定に関与のであったといえる。しかし，「刑事被告人」といしているため，これ以上の論究は差し控える。

う文理の壁に阻まれて，その後半世紀以上にわたただ，本判例を掲載した判例タイムズ（750号255

り，公費による被疑者弁護の保障が制度化されるこ頁）の解説には，参考文献や関連判例がかなり詳しとはなかった。この壁に穴をあけたのは，弁護士会く紹介されているので，参照されたい。注目すべきが平成 2 年に始めた当番弁護士制度である。これは，最初に団藤博士の前記著書が挙げられているこは，身柄を拘束された被疑者の面会依頼に応じて，とである。博士は，公訴時効に関する刑訴法252条

その日担当の当番弁護士が速やかに警察署等に出向が，刑の加重・減軽をした後の処断刑ではなく，加いて被疑者と接見し，助言・援助を与えるというも重・減軽前の法定刑を基準としていることの趣旨をのである。第 １ 回目の接見は無料であり，その後，考察した上で，そのような明文規定のない公訴時効被疑者が当番弁護士を弁護人に選任した場合には，以外の場合にも，同条を準用ないし類推適用し得る法律扶助制度を利用することもできる。このようなことを示唆している。同著は，本学の図書館にも収弁護士会による献身的な努力が先駆けとなって，被蔵されているので，興味のある人は，当該箇所（ 8

疑者国選弁護制度の導入に至ったのである。

～１2頁）を読んでみるとよい。

被疑者に国選弁護人を付するための要件は，刑訴

刑訴法には，犯罪の法定刑の軽重により，刑事手法３7条の 2 に規定されている。中でも注目すべき続の差異を設けている規定が多数みられる。刑訴法

は，対象が一定の重い法定刑の事件に限定されてい89条 １ 号はその １ 例であるが，本判例は，刑事の実ることと，被疑者が勾留されていなければならない体法と手続法が交錯する場面の問題点を考えさせることの 2 点である。対象事件は，当初は，死刑又は好個の素材を提供するものといえよう。

無期若しくは短期 １ 年以上の懲役・禁錮の罪だった

その ２ 〔被疑者国選弁護制度〕が，平成2１年に，死刑又は無期若しくは長期 ３ 年を超える懲役・禁錮の罪（刑訴法289条の必要的弁護前回は，犯罪の軽重により刑事手続の差異を設け事件と同じ）へと拡大された。しかし，なおも長期ている規定の １ 例として，刑訴法89条 １ 号を挙げ，３ 年以下の懲役・禁錮や罰金等の罪は除外されてい幇助犯との関係が問題となった判例を紹介した。今るし（註：平成28年 5 月の刑訴法改正により，勾留回は，他の １ 例である被疑者国選弁護制度を取り上された全ての被疑者に対象が拡大された。施行時期

講義ノート「刑法と刑事訴訟法との交錯」（飯田）

177は公布から 2 年以内とされている），また，被疑者皇太子に対する被告人の行為に大逆罪の適用はないが逮捕されてから勾留決定を受けるまでの間は適用と判断し，通常の謀殺未遂罪を適用して無期徒刑のされない。当番弁護士制度は，このような被疑者国判決を下した。

選弁護制度の限界を補うために，現在も存続し，活用されているのである。

私は，平成20年頃に大津地方・家庭裁判所の所長をしていたが，裁判修習の一環として，司法修習生

私が勤務する弁護士事務所には，平成26年の末にに対する所長講話のコマを受け持っていた。そこ入所した新人弁護士（67期）がいる。これまで既にで，司法修習生と一緒に，大津事件の大審院判決を数件の刑事事件を受任しているが，初めの頃の １ 件

読みながら，当時の法制度や事件の法律上の問題点は，脅迫罪（ 2 年以下の懲役等）で逮捕されたばかを学習することにした。様々な議論が交わされたりの被疑者の依頼に応じて当番弁護士として接見にが，感心したのは，ある司法修習生が，大審院判決行き，そのまま私選弁護人となり（法律扶助利用），は管轄違反で違法になるのでないかという意見を述さらに起訴後に国選弁護人に選任されたという事件べたことである。大逆罪は大審院の専属管轄だが，だったそうである。まさに，前記 2 点の限界が重同罪の適用がないと判断されれば，事件は通常の刑なって被疑者国選弁護制度の適用外となった被疑者事事件として地方裁判所の管轄に属する，それなのに対し，当番弁護士制度がその意義を発揮した例とに，大審院自らが，謀殺未遂罪による有罪判決を下いえる。本演習の受講生が早く司法試験に合格し，したのは，被告人の審級の利益を害している，大審その中から被疑者・被告人の弁護人となって活躍す

院としては，管轄違いの言渡しをすべきであった，る者が出てくることを願ってやまない。というのである。同様の議論は，国際法学者の故田その ３ 〔事物管轄〕

岡良一教授が「大津事件の再評価」（昭5１・有斐閣）という著書の中で検討している。教授は，結論とし犯罪の軽重により刑事手続の差異を設けている規て，日本政府が，ロシアの政府と国民に曖昧裏に事定の考察を続ける。今回は，その代表例ともいうべを葬り去るのでないかという疑念を抱かせないようき事物管轄を取り上げる。にするため，敏速に事を処理し，司法部がこれに協古い話で恐縮だが，明治時代に起きた大津事件から説き起こす。明治24年に，日本に来遊していたロ力したことは，時宜に適し，良識に合するといえるとの，多分に政治的な判断で締め括っている。

シア皇太子ニコライに対し，警備中の巡査津田三蔵

現行の刑訴法３29条本文は，被告事件が裁判所のがサーベルで切り付けたこの事件は，国内外を大き管轄に属しないときは，判決で管轄違いの言渡しをく震撼させた。ロシアの報復を恐れた明治政府の意しなければならないと定めている。管轄には，土地向を受けて，検察官は，津田巡査を，皇室に対する管轄と事物管轄とがあるが，後者については，裁判危害の罪（大逆罪）により起訴した。同罪は，法定所法が主に法定刑の種別を基準として地方裁判所と刑が死刑のみであり，また，大審院が第一審かつ終簡易裁判所に事件を分配する規定を置いている。

審として裁判権を有するとされていた。裁判は，事なお，内乱に関する罪（刑法77条ないし79条）に件が発生した滋賀県大津市に大審院判事らが出向いついては，高等裁判所が第一審の事物管轄を有するて行われた。その際，政府高官が大審院判事らに圧が（裁判所法１6条 4 号），高等裁判所は，その管轄力をかけようとし，それを大審院長の児島惟謙が阻に属するとして起訴された事件が，下級の裁判所の止して司法権の独立を守ったということは，よく知管轄に属すると認める場合には，管轄違いの言渡しられた事跡である。審理の結果，大審院は，外国のをすることなく，管轄裁判所へ移送する決定をしな178

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ければならない（刑訴法３３0条）。これは，前記の管（裁判員法49条），公判前整理手続においては訴因変轄違いの言渡しの例外といえる。現行刑訴法より前更を行うことができる（刑訴法３１6条の 5 第 2 号）。の時代に，大逆罪に関し，上記刑訴法３３0条のようその段階であれば，まだ裁判員が選任されていないな規定は存しなかったが，もしそのような規定がから，訴因変更後の非対象事件の審理は，裁判官だあったなら，大津事件の裁判で，大審院が自ら無期けの合議体（又は単独裁判官）で行えばよい。それ徒刑の判決を下すことはなかっただろうと思われでは，手続が進んで裁判員が選任され，裁判官と裁る。

判員の合議体による公判審理が開始された後に，非その ４ 〔裁判員裁判事件〕

対象事件への訴因変更が行われた場合は，どうだろうか。

前回は，犯罪の種類と軽重により刑事手続に差異

これについては，裁判員法 5 条が定めている。すが生じる代表例として，事物管轄の問題を取り上げなわち，裁判官と裁判員の合議体で取り扱っているた。そこでみたのと同じような問題が，裁判員裁判事件が訴因変更により非対象事件になったときで事件についても論じられているので，今回は，それも，引き続きその合議体で当該事件を取り扱うものをみていく。とするが，審理の状況等を考慮して適当と認めると「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（裁判きは，決定で，当該事件を １ 人の裁判官又は裁判官員法）は，平成１6年に制定され，平成2１年から施行の合議体で取り扱うことができる，と規定しているされた。立法の際に議論された重要事の一つが，対のである。いずれの審理形態によるかは，裁判所の象事件をどのようなものにするかである。一方で合理的な裁量に委ねられるが，訴因変更前に争点には，軽微な事案から始めて，徐々に範囲を広げてい関する主要な証拠調べが終了していて，裁判員がそくのがよいという意見が有力に主張された。しかれ以降の手続に関与することに余り負担がないようし，国民の関心の高い重大事犯を対象とした方が，な事案であれば，裁判員の加わった構成で審理を続制度導入のインパクトが強いなどの理由から，重大けるのが相当である，と解されている（池田修「解事犯から始めることになった。重大事犯の範囲も，説裁判員法〔第 ３ 版〕」３0頁，平28・弘文堂）。

法定合議事件（裁判所法26条 2 項 2 号）の全体とす

逆に，非対象事件が訴因変更により対象事件に変る広い案から，死刑又は無期の懲役・禁錮に当たるわった場合は，どうだろうか。上記のような規定は罪の事件とする狭い案まで，色々議論された。そのないが，当然に裁判官と裁判員の合議体で審理を行結果，事件数や国民の負担の重さ，事件の社会的影うことになる。実際にどのような手続がなされるか響の大きさなどを考慮して，対象事件を，①死刑又は，訴訟の段階で違ってくるだろうが，各自考えては無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件と②法定みてほしい（池田修・前掲３１頁参照）。

合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡冒頭で，事物管轄と「同じような」問題と述べたさせた罪に係る事件の 2 種とすることに決着したが，以上は，事物管轄の問題ではない。事物管轄（裁判員法 2 条 １ 項）。

は，事件の種類と軽重により決められた第一審管轄

これらの対象事件は，地方裁判所の裁判官と裁判の分配のことをいう。大半の事件は，地方裁判所か員によって構成される合議体（通常は裁判官 ３ 名と簡易裁判所のどちらか一方の事物管轄に属するが，裁判員 6 名）で審理される。問題は，訴因変更によ双方の事物管轄に競合して属する事件も一部存す

り対象事件が非対象事件に変わった場合の取扱いでる。また，内乱罪に当たる事件は，高等裁判所が第ある。対象事件は必ず公判前整理手続に付されるが一審として特別に事物管轄を持っている。今回の問

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題は，ある事件の事物管轄を持つ裁判所が，どのよ各自で考えてみてほしい）。東京地検特捜部は，同うな構成の裁判体でその事件を取り扱うかという，月 6 日，金丸事務所等の捜索に入り，金庫に隠され事物管轄とは別個の事柄である。地方裁判所の事物ていた多額の割引債を差し押さえるとともに，金丸管轄に属する裁判員裁判の対象事件に関連して，訴を逮捕した。そして，時効完成前日の同月１３日に，

因変更により裁判体を変える必要があるかが，問わ

金丸を所得税法違反罪（昭和62年分の所得約 2 億円れているのである。ただ，それについても，事件のを秘匿し，所得税 １ 億１800万円余をほ脱した）で起種類と軽重が区分の基準として関わってくるため，訴するに至ったのである。内偵調査から捜索・逮事物管轄と「同じような」問題状況が生じることに捕，そして起訴までの薄氷を踏むような捜査の経緯なる訳である。

については，立石勝規「東京国税局査察部」（平その ５ 〔公訴時効〕

１１・岩波新書）に詳しいので，興味のある人は読んでみるとよい。なお，金丸は，追起訴分と併せて合犯罪の種類と軽重により刑事手続上の差異が生じ計１0億円余の脱税の事実で審理を受けていたが，平る，もう一つの代表例が公訴時効である。時効期間

成 8 年 ３ 月に死去したため，裁判は公訴棄却の決定は，人を死亡させた罪か否かと，法定刑の種類及び（刑訴法３３9条 １ 項 4 号）で終了した。

刑期とによって，長短が定められている（刑訴法

脱税の罪については，平成22年の所得税法等の一250条。平成22年の改正により，犯罪の種別基準が部改正により，法定刑が大幅に引き上げられ，懲役導入され， １ 項と 2 項の項立てになった）。公訴時の長期は１0年とされた。そうすると，その後の脱税効は，犯罪行為が終わった時から進行し（同法25３の罪については，公訴時効の期間が 7 年となる（刑条），公訴提起により進行が停止される（同法254

訴法250条 2 項 4 号）
。法定刑の重さが変わると，時条）。そのため，検察官は，犯罪を起訴するならば，効期間も変わるのである。もし脱税の罪の法定刑の当該犯罪行為の終了後，時効が完成する前に，これ引上げが昭和60年頃に行われていたならば，東京地を行う必要がある。

検特捜部は金丸脱税事件の捜査をもう少し余裕を時効の完成寸前に起訴が行われたことで有名なのは，元自民党副総裁金丸信の脱税事件である。若い
学生諸君にはなじみが薄いだろうが，金丸代議士は，昭和から平成に替わる頃の自民党の最大実力者で，党総裁（総理大臣）の選定にも強い影響力をもって進めることができたかも知れない。

その ６ 〔択一的認定〕
今回の起案演習では，択一的認定に関連する問題を出題した。

持っていた。企業から多額のヤミ献金を受け，これ択一的認定の許否は，通常 ３ つの場合に分けて論を主に無記名の割引債に換えて蓄財し，その申告をじられる。まず，択一関係にある 2 つ（又はそれ以せずに所得税の納付を免れたとして，脱税の罪に問上）の事実が同一の構成要件の中にある場合は，概われたのである。

括的認定の一種として択一的認定が許される。次同罪の当時の法定刑は懲役 5 年以下の懲役等でに，構成要件を異にするが，殺人と傷害致死のようあったから，時効期間は 5 年である（当時の刑訴法に包摂・被包摂関係がある場合は，縮小認定とし250条 4 号）。問題となったのは，昭和62年分の割引て，包摂される軽い事実（傷害致死）を認定するこ

債購入であり，昭和6３年 ３ 月１5日が所得税の申告・とができる。最後に，構成要件を異にし，保護責任納付期限だった。そうすると，公訴時効は 5 年後の者遺棄致死と死体遺棄のように包摂・被包摂関係も平成 5 年 ３ 月１4日に完成する（期間計算についてはない場合は，択一的認定も軽い事実（死体遺棄）の

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認定も許されない。以上が通説であるが，最後の場会の中心人物の一人であることは末席から見ていて合について，軽い事実の認定が許されるとする少数も分かった。何の議論だったかは忘れたが，その温説が存する。

厚な様子と篤実な話し振りが今でも印象に残っていすなわち，少数説は，「疑わしきは被告人の利益る。中野元判事は同研究会に長年参加していて，学に」との利益原則を重い保護責任者遺棄に適用する者との交流が深かった。昭和47年には，その還暦祝と，その事実（被害者が生きていた）の不存在が導

賀の論文集「刑事裁判の課題」が刊行され，当時のかれるから，結果として軽い死体遺棄の事実（被害主要な学究的裁判官のほか，団藤重光，松尾浩也，者が死んでいた）を認定できる，とするのである。

田宮裕，西原春夫，内藤謙らの錚々たる学者が寄稿

この理を早くから唱えたのが，中野次雄元判事（故している。

人）である（刑事訴訟法判例百選〔第 4 版〕１94頁，もとより，論説の評価は，誰が書いたかではな

同〔第 5 版〕206頁）。そして，この説を採用する高く，その内容によって定められるべきである。とは裁判例も現れた。札幌高判昭6１. ３ .24高刑集３9巻 １

いえ，前記札幌高裁判決を導いた中野元判事の論説

号 8 頁がそれであり，遺棄の当時に被害者が生きては，優れた実務感覚に根差したものとして，ついついたか否かを確定できず，前者なら保護責任者遺いその著者を思い浮かべてしまうのである。個別特棄，後者なら死体遺棄となる事案について，軽い死化された構成要件論の狭間に落ち込んだ択一関係の体遺棄の事実を認定することができる旨判示した事実について，「無罪」の結論やむなしとする通説（刑事訴訟法判例百選〔第 6 版〕１84頁。執筆者の佐の割り切りに反対し，利益原則の適用によりその狭藤文哉元判事は判旨に賛成）。これに対して，通説間をならして妥当な結論を導こうとする少数説の試からは，利益原則の解釈適用を誤り，ひいては罪刑みは，もう一度見直されてよいと思われる。

法定主義に反するものであるとの批判がなされている。
ところで，中野次雄元判事といえば，「判例とそその ７ 〔名誉毀損罪における真実性の証明〕の読み方」（昭6１・有斐閣）の編著者として名前を前々回の起案演習では，択一的認定に関連する問思い起こす学生も多いだろう。同書は，判例研究の題を出題し，講評の最後で挙証責任に言及する試論基本書として，法学者及び法曹実務家にとって必読を述べてみた。刑事訴訟では原則として検察官に挙の書である。本大学院でも，「法情報調査」の科目証責任が存するが，例外的に被告人に挙証責任を負の参考図書に挙げられている。

担させる場合がある。いわゆる挙証責任の転換であ

中野元判事は，明治4３年生まれで，昭和 9 年に裁判官に任官し，戦後は，司法研修所教官や最高裁判り，その代表例が名誉毀損罪における真実性の証明である。

所上席調査官を歴任して，昭和50年に大阪高等裁判真実性の証明により名誉毀損罪の免責を認める刑所長官を最後に退官した。その後は，早稲田大学や法2３0条の 2 は，昭和22年に新設された。名誉の保北海学園大学で教鞭を執り，平成１１年に亡くなっ護と表現の自由の保障との調和を図るための規定でた。

あるが，これによる免責の性質について，学説は多

私は，昭和5１年の任官なので，裁判所内で中野元岐にわたり，特に真実性に関する誤信があった場合判事に出会う機会はなかったが，学生時代に東京大に免責を認めるか，認めるならその基準はいかなる学の刑事判例研究会で二，三度同席したことがある。

ものかについて種々の見解が示されている。

平野龍一教授や松尾浩也教授らの間に座しており，故団藤重光博士は，昭和22年末に，この問題を考講義ノート「刑法と刑事訴訟法との交錯」（飯田）181察した論文を逸速く発表した。「名誉毀損罪と事実交錯」について，個人的な追憶を交えながら書きの真実性」と題する論文であり，「その １ 」で紹介綴ってきた。他にも交錯の場面は多いが，他日を期した博士の著書「刑法と刑事訴訟法との交錯」に収して，一応筆をおくことにする。

録されている。博士は，事実の真実性について構成要件該当性棄却説を採り，摘示された事実が証明可能な程度に真実であるときは，名誉毀損罪の構成要件該当性が棄却されるとする。その上で，事実の真実性に関する錯誤については，健全な常識から真実性を認定するに足りるだけの客観的資料を認識したときは，それが意外にも真実でなかった場合でも，故意の成立が阻却されると説いている。
判例は当初，改正立案者の処罰阻却事由説に従い，真実性の証明がなされなかった場合には誤信があっても免責の余地はないとしていたが（最判昭３4. 5 . 7 刑 集１３巻 5 号64１頁 ）， 後 に 立 場 を 変 更 し，真実性の証明がない場合でも「行為者がその事実を真実であると誤信し，その誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らし相当の理由があるときは，犯罪の故意がなく，名誉毀損の罪は成立しない 」 と し て， 免 責 の 余 地 を 肯 定 し た（ 最 大 判 昭44. 6 .25刑集2３巻 7 号975頁）。団藤説に従って，判例変更がなされたのである。
私は，上記最高裁大法廷判決の直後頃の法学部生時代に，故藤木英雄教授から「刑法各論」の講義を受けた。教授は，同判決の結論を支持する論説をすぐに発表し，相当な資料を基礎にして事実を真実と判断するのが合理的な場合には，その判断に基づく言論は表現の自由の正当な行使であり，刑法３5条の正当行為として違法性が阻却される旨を説いた（藤木英雄「真実性の証明と名誉毀損罪」法協86巻１0号
１ 頁，昭44）。これを高く評価したのは，故団藤博士である。博士は，錯誤論を経ることなく端的に妥当な結論を導くものであると評価し，自説を変更して藤木説に与した。その後，この考え方は，多くの賛同者を得て，有力な学説となっている。
これまで 7 回にわたり，「刑法と刑事訴訟法との