[ 那珂市議会報告

第 158 号

2016 年 9 月 1 日 ]発行／日本共産党
那珂市議会議員

花 島

進

TEL/FAX 029-295-3955
携帯電話 080-6810-3955
住 所：額田北郷 910-4

議会報告 3 月議会—6 月議会
3 月議会：

議案第22号、那珂市地方活力向上地域における3 月議会は、花島にとっては、初議会でした。
那珂市政のいろいろについて、知らないことが多固定資産税の特別措置に関する条例
ました。

いので、一般質問では、自分の理解を進めるため------------------------------

6 月議会：の質問が多くなりました。 以下の 10 項目を聞きました。
１、下水道の整備、下水排水処理の改善計画

一般質問では、以下の 3 項目について質問しました。

の現状について：１、日本原電、東海第 2 原子力発電所の運転

２、道路などについて：再開等に関して：

３、周辺地域の活性化、分散型居住の推進に

２、臨時職員の処遇について：ついて：

３、低所得者対象の就学援助制度の実施状況

４、育児支援、教育、教育環境について：に関して：

５、国民健康保険税について：
６、那珂市高齢者保健福祉計画について：
７、那珂市の職員の処遇について：

議案質疑では、議案第６４号 茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定の締結についてに対し、意見をのべ、市長の考えを聞きました。

８、額田地区にかかわる新規計画について：
９、常設の住民投票条例について；
10、平和事業について
議案については、「ＴＰＰ協定を国会で批准しに反対し産業建設常任委員会の中の案件では、市街化調
整区域での住宅などの建設の規制を緩和する「区域指定」の案が報告されています。

ないことを求める請願」に、賛成しました。 これは、他の議員諸氏が全員反対し、花島のみの賛

以下、課題ごとに記述します。

成でした。
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下水道、排水などの整備について：
広域下水道は効率が悪い。おおもとから見直すべき時期に来ているのでは-----------那珂市の下水処理は、3 つの方式を地域ごとに集落排水事業によるものです。 広域下水道の建選択することにしています。 広域下水道による設は、多くの地域で人々に待たれているものではもの、戸別の合併浄化槽によるもの、そして農業ありますが、建設に多額の費用が掛かるため、な_____________________________________________________________________________________________
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第 158 号

2016 年 9 月 1 日 ]かなか進みません。 これまでの計画通りに広域

その成果をみて、全体計画の見直しを平成28年

下水道建設を進めるべきか考え直すべきと思い度の下水道審議会に諮る予定となっています。

ます。

排水路関係と地質データについては、下水道

3 月議会では、一般質問で、過去 10 年間に広課としては地質データを一括して管理してはい

域下水道の建設にいくら使い、どれだけの人が利ませんが、下水道に関係するところにおいての用するようになったか、また合併浄化槽への補助、み、そちらの計画とか実施設計のために地質調

排水路や地質データの把握状況を聞きました。

査を行っており、それらのデータは保有してい市の説明：ます。ボーリング調査等による地質あるいは地--------層の構成とか地下水位等に関するものが明記さ

下水道の設備投資は、平成 17 年度から平成 26

れています。 県内のデータの一部はジオ・ステ

年度までの 10 年間で、約 63 億 3,000 万円の整ーションというサイトで公開されているものも備事業費により、約 336 ヘクタール整備され、ございます。

4,700 人が供用開始となった。

排水路についてのデータは持っていません。

合併浄化槽の補助等につきましては、平成17---------

年度からの10年間で約３億5,400万円を補助し花島はこう考えます： 過去 10 年間の下水道建ております。約1,123基が設置されています。 補設の効率は、利用者一人当たり約 134 万円にな

助金交付は、例年、大体12月ぐらいに申し込みります。 一方、合併浄化槽の補助は、1 件当たを終了させていただいています。 これについて

り平均約 30 万円です。広域下水道は非常に投資は、補助申請から、現場を確認、検査をして補効率が悪いことがわかります。 また、将来、以助金の支払いまでを年度内に済ませるというこ前に建設した下水道の補修などにも費用が掛かとにおいて、早目に締め切らせていただいていってくることが予想されます。 市の財政には、ます。

かぎりがあり、限られた財政を有効に使うために下水道整備の見直しは、那珂市の公共下水道

も、見直すべき時に来ていると考えます。

事業整備計画で行っており、その各種検討のデータをもとに今年度までの期間で行っています。

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道路整備などについて：
那珂市の生活道路、全体像を把握したい――――幹線 2 級市道(集落間を連絡する道路):約

その前の打ち合わせも含めて、3 月議会一般質

47km

問では、基本的なことを数点聞きました。 一つ

一般市道(集落間の道路)：約 119km

は全体像、那珂市全体で道路がどのように分布しているかというイメージできる図なりデータが帳簿で管理しており、個々の道路の図はあるあるのか、市で整備する道路のランク分けはどうなっているのか等です。

が、市の全体像を一望する図は作っていない。
--------花島はこう考えます： 人口や住宅などの分布と市のの説明：

照らし合わせて道路の配置状況が一望できれば、--------

市が管理している道路の総延長は約 1,150km。

市内でどのあたりの道路整備が進んでいるか/遅幹線一級市道(都市計画道路や主要な集落

れているかなどが推測できます。 それがないの間を連絡する道路)：約 84km

は、残念です。 また、良い道路を作るためには_____________________________________________________________________________________________
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排水が必要ですし、生活全般にも排水は重要です

第 158 号

2016 年 9 月 1 日 ]善してほしいところです。

が、市内の排水路についても、全体像を把握している様子がありません。 すぐにではなくとも改- - - - - -- - - - - - - - -- - - - - - - - -- - - - - - - - 生活道路の整備基準
呼び方

幅員

路盤構成など市道整備基準5.5ｍ

舗装 5cm を含め路盤厚 55cm、両側側溝(流末排水が必要）

狭隘道路

主に 4m、

舗装 5cm を含め路盤厚 55cm、片側側溝(流末排水が必要）

5.5m 未満
現道舗装、暫定舗装 2.5m 以上

舗装 5cm を含め路盤厚 25cm

<狭い踏切、何とかならない？>
道路に関して、危ない踏切に対する要望が市民から出ています。 前後の道路に対して、踏切の求すること以外の方策も考えるべきかもしれません。

部分が狭くなっているところがあり、何とかして産業建設常任委員会には、道路建設の状況報

ほしいという要望です。 典型が、上菅谷駅すぐ

告がありました。 道路の建設は、市民の要望が南の踏切です。 これについては、那珂市として多いものの、限られた財政もあり、ゆっくりとしは何とかしたいと考えても、JR 東日本の姿勢がか進んでいません。 要望が出されてから市の計障害になっているそうです。

画として位置づけられ、出来上がるまでに 5 年はJR に踏切の改良を持ちかけると、他の踏切の閉鎖を求められるとかかるのが現状とのことです。

のことです。 踏切の改善は、那珂市執行部に要-----------------------------------------------------------------------------------

育児・教育関連：小中学校の教室環境は？ 経済力による教育機会の差を少なくしたい---3 月議会では、きの教室についてはダニ検査を実施していま①小中学校の学校教室環境：室温などのデーす。その結果、照度不足等、測定結果が適正タ。、②18 歳までの医療費無料化を行いたいがでない場合には、学校薬剤師の指導を受けなどうか、③保育料の引き下げ、特に多子世帯の負がら随時対応して環境の維持に努めています。
奨学金について：

担軽減策拡大の現状は、④市の奨学金の現状を聞

那珂市にでは、那珂市奨学資金貸与制度をきました。

設けてあり、高校進学に際し経済的に困窮し市の答弁：ている方に授業料相当額の奨学資金の貸し付

小中学校の教室環境について：けを実施してましたが、国による高校授業料

養護教諭が、毎日、校舎内の温度を測定し無償化の実施に伴い休止をしています。

ています。また、担任教諭や児童・生徒が教また、平成26年度から県において低所得世帯

室の温度を測定しています。 学校薬剤師によを対象とした「高等学校等奨学のための給付

り教室の照度測定を行ったり、カーペット敷金制度」が始まり、授業料以外の教育に必要_____________________________________________________________________________________________
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2016 年 9 月 1 日 ]な経費について給付されるようになりました

教育の他に、意欲と能力のあるものには、だれでので、那珂市独自での給付制の奨学資金制度

も大学レベルの教育まで、受けられるようにしたの創設については現在考えていません。

いと考えます。 これは本来、国がなすべきこと

保育料など：
多子世帯の保育料の負担軽減については、ですが、地方自治体として何ができるかも模索したいと考えます。

現在、小学校就学前の範囲内に子供２人以上いる場合、第２子は半額、第３子は無料という制度となっていますが、新年度から、市独自の制度として、その対象者範囲である第１子を小学３年生まで拡大する軽減策を予定しています。
また、国においても、この多子世帯の保育料軽減については、今年度から、年収360万未

6月議会では、低所得者対象の就学援助費補助金に関して聞きました。
新学年を始める準備の時の3月に支給できないか？ また那珂市のホームページで、どのような援助制度があるか、分かりにくいところがあるので、改善を求めました。
市の答弁：

満の世帯については多子世帯軽減の年齢上限

就学援助費補助金については、毎年５月20を撤廃するという改正が予定されています。

日ごろまでに学校を経由して教育委員会に申国等においても、多子世帯の保育料軽減につ請をしていただいています。 その後、児童扶

いては、一部の所得階層ではありますが、新養手当の認定の有無や課税、所得状況の確認

たな支援取り組みも開始されますので、こうなどの審査を経て、６月下旬に認定の決定をした動向も今後は注視してまいりたいと考えしています。認定に際して、課税額及び所得ています。

状況を確認する必要があります。 これらの状

確かに保育料については、年齢枠の撤廃が況が確認できる時期が６月になってしまうの

多子世帯の負担軽減につながるものと考えまで、(3月にはむりで)７月の開始となっていますが、新年度予算の新規施策でございますのす。

で、現時点ではすぐに年齢制限を撤廃するこ

これとは別に、生活保護の世帯には、要保とは難しいということでお答えをしたいと思

護世帯ということで、3月段階で新入学にかかいます。

わる経費が支給されます。 認定の時期が6月になるのは、要保護に準ずる準要保護の方で花島はこう考えます： 育児・教育の経済負担をす。

軽減する政策は、少しづつでも前進するのはありがたいですが、誰でも受けておきたい高校までの--------------------------------------------------------------------------------

国民健康保険税について：
1世帯当たり1万円の減額はできないか？--------して今日まで据え置いています。 また、所得

国民健康保険税、一世帯当たり1万円程度の減の低い方に対しては税の軽減措置により対応額を要求しました。

しています。 財政的に、税収の減少傾向が続市の答弁：いている中、一方、給付は、医療技術の高度

国保税は、平成20年度に現在の税率を設定

化や加入者の高齢化等により年々増加傾向に_____________________________________________________________________________________________
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2016 年 9 月 1 日 ]あります。 この状況の中で、国保税の減額は大変厳しく、難しいと考えています。
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那珂市高齢者保健福祉計画について：
市直営の包括支援センターの設置は？-------------------といった関係者、関係機関にもこれらの部分

那珂市の高齢者保健福祉計画について、平成27が周知されてきていると考えています。

年に木村静枝議員が市直営の包括支援センター

一方、高齢者福祉施策を取り巻く環境は、の設置を検討することを求めていました、それが介護保険制度の改正により、平成29年度から

どうなっているかを聞きました。

平成30年度にかけて、総合事業への移行、在市の答弁：

宅医療・介護の連携、また認知症対策の推進

市直営の包括支援センターを設置ということいった新たな取り組みが控えており、現在、とについて、現在、要介護認定者数、認知症

準備を進めています。 このような状況から、高齢者なども増加している中、地域包括セン

議員ご提案の市直営での地域包括支援センタ

ターの役割はますます重要になってくると考ーの設置については現在のところ考えていまえています。 このような中、現在、３法人にせん。 しかしながら、将来的には、介護保険

委託しております那珂市の地域包括支援セン制度のさらなる改正などにより地域包括支援

ターは、高齢者の日常生活におけるさまざまセンターの役割が大きく変ることもあり得まな相談の受け皿としての総合窓口機能を担っすので、その際には直営での設置も選択肢のており、市が指導・監督を行っています。 ま一つとして検討したいと考えています。

た、高齢者や介護関係施設、ケアマネジャー-------------------------------------------------------------------------------

市の職員の処遇について：
非正規雇用の職員の処遇改善を！-----------------3月議会では、特に臨時職員の処遇改善を求めして約70名、嘱託員とは、図書館司書とか消ました。 那珂市は、職員の中の非正規職員の割費生活指導員など、特別な資格や専門知識を合が大きく、市の仕事を円滑に進めるためにも非必要とする雇用です。 また、臨時職員につき正規職員の処遇が重要です。 我が国には、同一

ましては市役所全体で319名います。臨時職員

労働-同一賃金という原則がありますが、実際はては、一般的な事務の補助的な業務、それと掛け声だけになっています。社会全体でも、非正か保育所、学童保育所、小・中学校の講師、

規雇用の労働者の割合が増え、貧富の差がおおき

給食配膳員、調理員などの業務で雇用をしい

くなり、社会問題にもなっています。 市政で、ます。 勤務時間については、週５日、１日７できることをしていきたいと考えます。 まずは、

時間45分を基本としており、給食配膳員の１

市の非正規職員の処遇改善をはかるべきと考え、

日数時間、保育一時預かりなどのように必要実態を質問し、処遇の改善も求めました。

なときに数時間など、さまざまな勤務形態となっています。

市の答弁：

賃金は、職種により区分されており、基本
非正規職員の雇用の現状、現在、嘱託員と_____________________________________________________________________________________________
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2016 年 9 月 1 日 ]的な一般事務の時給は800円、調理員は900円、市の回答では、毎年見直ししてはいるが、結果と保育士、幼稚園教諭につきましては1,000円なして2年に一回改定になっているとのことです。

どとなっています。

正規職員の処遇は、毎年、国家公務員の処遇見直賃金については、県の最低賃金、それと近しごとに行われており、一方、処遇が悪く、少し隣市町村の動向を勘案して見直しを行っておの賃金差でも重みが大きい臨時職の処遇改定がりす。 現在の賃金につきましては、平成27年

実質的に2年ごとというのは、バランスを欠き妥

４月１日に改定をして引き上げたものです。

当と言えません。そもそも、もっと改善しなければならないものです。 機会をとらえて、積極的------に改善すべきと考えます。

花島はこう考えます：6月議会では、臨時職員の処遇見直しは、毎年行うべきと要求しましました。

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額田地区にかかわる新規計画について：
額田地区の新規事業は？--------------------ミュニティ広場検討委員会、地元の方が16名、3月議会では、額田地区で計画されている28年

市民協働課で３名で、検討を重ねた結果、場

度の新規事業について概要を聞きました。

所は額田幼稚園跡地と決定しました。 具体的

市の説明：

な整備は、今後、検討委員会で協議し、平成①額田地区の地籍再調査：

28年度には用地測量と一部土地を購入し、平本市の地籍事業は、昭和30年度に地籍調査

成29年度に整備する予定です。

事業に着手し、昭和48年度までに市全地区の調査が完了しました。 法務局に登記した地図③額田城跡整備事業：と現地の現状との違いが多く見られ、土地利用においても支障を来す事態となっています。
そういう観点から、平成３年度から芳野地区、
平成13年度、戸多地区、平成18年度、木崎地

額田城跡は、平成10年６月に町指定の文化財に指定されています。 そして、平成12年には、城郭の範囲を把握して今後の整備保存・活用の基礎資料とするために、額田城跡確認区と再調査事業を実施しています。 平成28年

調査を実施しています。 平成23年度には、平度からは額田地区を再調査します。

成24年から29年までの５年間を期間とした、額田地区を９つのブロックに分けて実施す額田城跡保存管理計画を策定し、現在まで整る計画としております。 初年度として28年度備を進めています。

は、旧国道349号線より西側の額田北郷地区か

平成28年度は、例年の除草、枝打ちなどのら実施する計画で、順次、ブロックごとに調外に、見学者や保存会の方々の駐車場の整備査を実施していく計画です。

を考えています。 また、平成29年度から平成
33年度までの第２期の保存管理計画を策定し②額田コミュニティ広場の整備事業：て、計画的に整備を進めていく予定です。

地元からの要望があり、地元で額田地区コ------------------------------------------------------------------------------------_____________________________________________________________________________________________
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2016 年 9 月 1 日 ]常設の住民投票条例について：再提案等を考えていますか ------------------------3月議会で、先の12月議会で市が提案し、議会請求の場合の要件として有権者の５分の１以

でわずかの差で否決された住民投票条例につい上の署名とすることについては、那珂市住民て聞きました。

投票条例検討委員会の中で、地方自治法の直Q.直接住民に聞く住民投票制度というのはいい

接請求の要件や外の市町村の事例などを慎重ものだと思っています。 しかし前回の議会でのに検討し、最終的に５分の１とされました。

経緯では、検討委員会ではともかくも、市民や議

厳しいというご意見ですが、議会にかけなく員の間では十分考える時間がなかったのではなてとも住民投票を実施できるという内容のもいかというのが一つ。 また、住民が直接請求すのですから、ちょっとハードルの高いものにる場合に有権者の５分の１以上の署名が必要とした経緯があります。市長としては、これらいう制約が、厳しすぎると感じます。 10分の１の経緯、検討委員会の提言を尊重しました。

くらいにすることが妥当と思っています。 この

前回、議会で否決されたことを真摯に受け論点はありますが、進めていっていただきたい。

とめています。

今後、市民の方、それから議会の皆様のご理解をいただけるよう努力し市長の答弁：ていきたいと考えています。 再提案について大変いい制度だと思って提案しましたが、は、慎重にその時期を検討します。

残念ながら理解を得られませんでした。 市民--------------------------------------------------------------------平和事業について：
戦争の悲惨を知らせるのは賛成。戦争では加害者にもなることも知らせて欲しい
市長の施政方針の中で平和事業として原爆パの提供は非常に重要であると考えており、広ネル展を開催するとしていることに、3月議会で島や沖縄にある平和記念施設から資料をお借賛意を述べ、また戦争の被害の側面だけでなく、りして、例年、図書館などにおいてパネル展

加害の側面を考える企画もお願いしたいと述べを実施しています。 昨年は、戦後70周年でしました。

たので、戦争体験者の方にお話をいただくな
ど、平和事業について拡充して実施しました。

市の答弁：

また、本市は、平成２年に核兵器廃絶・平世界の長い歴史の中で、戦争は非常に何度

和のまち宣言を行いました。 さらには、広島も繰り返され、今も戦争状態にある地域が存在し、テロや暴力行為なども多発しています。
戦争は、互いが被害者であり加害者であると市長が会長を務めます平和首長会議に平成９年８月に加盟して、核兵器の廃絶を実現させるとともに、世界の恒久平和の実現に向け、いう人類にとりまして悲惨であり、とても不日本をはじめ世界の各都市と連携をしていま

幸な出来事であり、決して起こしてはならなす。戦争は、未来永劫、決して起こしてはな

いものと考えています。

らないと考えています。

市としては、過去の悲惨な歴史に学び、平今後も、継続して戦争と平和について考え

和のとうとさを再認識し、二度と戦争を起こる機会の提供に取り組みたいと考えます。
さないためにも、特に子供たちへの学習機会_____________________________________________________________________________________________
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2016 年 9 月 1 日 ]-------------------------------------------------------------------------------------

日本原電、東海第2原子力発電所の運転再開等に関して：
原発の大事故に対しての実効性のある避難計画は、作れないと宣言すべきでは----6月議会の一般質問で、日本原電と周辺自治体

茨城県広域避難計画を基本に、まずは原子力施との安全協定の見直しの現状また原子力事故に設の単独事故を想定して作業を進めています。

対する広域避難計画について聞きました。 安全

しかしながら、地震などの複合災害により、協定見直しの最重要課題は、これまで原発の設置

当初計画していた避難ルートが使用できない場

自治体である茨城県と東海村だけが運転を止め

合の迂回路の選定や、避難先としている筑西市

ることができるものを、そのほかの周辺自治体にや桜川市も被災していることも想定しながら、も同等の権利を付けることです。

最大の使命である市民の生命を守るために、今広域避難計画については、そもそも大規模な事後もどうしたらいいかということを検討を重ね故に対して、実効性のある避難計画が作れないこていくことが必要と考えています。

とをみとめ、地震などによる運転中の原発の突発--------

事故に対しては、実効性のある避難計画は作れな

花島はこう考えます： 今の科学や技術では、地いと宣言すべきではないかと問いました。

震が起きることを止められないし、いつ起きるかを事前に知ることもできません。

市の答弁(市長)：

しかし、原発を運転する/しないは、社会が選択

安全協定の見直し：できます。 運転していない原発にもリスクはあり

周辺自治体５市１村で構成される原子力所

ますが、運転している原発、あるいは運転から停止

在地域首長懇談会では、日本原子力発電所にしたばかりの原発と、運転を停止して何年もたった

対して原子力安全協定の範囲、権限拡大を求原発では、危険の度合いが全く違います。 避難計

めております。 １年近く開かれていなかった

画は、リスクの性質と合わせて考える必要がありまんですけれども、７月にも会議が行われる予
定です。

す。

権限拡大については、今のところ

ちなみに、安定ヨウ素剤ては、放射性ヨウ素によ

原電の意向も確認できていない現状ですが、る内部被ばくに対するものであって、放射能事故一事故のリスク負担は所在地である東海村と全般に有効なわけではありません。 臨界事故や、運く同じ、あるいはそれ以上かもしれないと考えますので、構成自治体５市１村で力を合せ、権限拡大に努めていきます。
避難計画について：
東海第二原発が再稼働するかどうかにかかわらず、原子力事故のリスク、これは電源喪失による核燃料の冷却の停止等がありますが、そういったことがある以上、避難計画は策定しなけ
ればならないと思っています。 上位計画である

転中あるいは停止してあまり月日が経っていない
原発の放射能放出事故に有効なだけです。 現在、
花島は、那珂市内全般へのヨウ素剤配布を要求してはいませんが、東海第2原発の運転再開が決まれば、強く要求するつもりです。
東海第2原発は、那珂市の直近にあるだけでなく、30km圏内に約100万人の人がおり、さらにその外側に首都圏があります。周辺自治体の住民の問題だ
けでなく、わが国の安全の問題です。

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2016 年 9 月 1 日 ]環太平洋連携協力協定(TPP)について：
TPPには反対です。国会に批准をしないことを求める請願を支持しました--日本の農業が衰退するということは食料自給率

3月議会に、TPPについて、国会で拙速な批准をとか国の安全問題にもかかわることだと考えてしないように求める請願が出されていました。
花島は、本会議で、産業建設委員会及び本会議います。 また、食品等の遺伝子組み換え、あるで、請願を支持する発言をし、請願に賛成しまし

いは残留農薬等、これは日本では結構厳しいものた。 しかし、他の議員全員が反対し、TPPを批准があるんですが、外国ではそうではないものが多しないことを求める請願は採択されませんでし

くて、そういうものが無限定に日本に持って来らた。

れるということもあります。
このような規制は、農業だけが今注目されてい本会議での花島の意見陳述：

ますが、そのほか保険の自由化とか、それから、

ＴＰＰにはプラスの面もたくさんあります。

産業物の中でもいろんな危険物を何を危険物と関税の撤廃によって国際間の取引等が活性化さするかという認識が国の違いによってありましれる、国内の産業においては輸出等が促進されるて、ＴＰＰというのはそういうものを撤廃してしということも考えられます。 ですが、いいこと

まうおそれがあり、我が国独自の考えで独自の規ばかりではなくてマイナス面があります。 国内制をするということが脅かされる。 極端なことの産業で守るべき、特に農業、それに関して非常を言えば国の独立性が脅かされると思っていまに打撃的なマイナス要因があるんじゃないかとす。

私は考えています。 ＴＰＰには関税の見直し等

以上の理由をもちましてＴＰＰに反対でして、の条項がありますので、導入時点でそれほどの打請願が言うＴＰＰを国会で批准しないことを求撃ではなくても、その後次々と大きなダメージにめるということに賛成いたします。

なり、農業にマイナスになると。 それは単に農業に従事している方の経済の問題だけでなくて、-----------------------------------------------------------------------------------**

定住自立圏形成に関する那珂市-水戸市間の協定について**

総務省の定住自立圏構想には反対だが、協定には賛成しました-------------地域定住自立圏という考えは、総務省が全国的京ではなく、経済活動・文化活動そして生活が、に進めようとしている政策で、首都圏などに人口、 地方においてもさほど不自由なくできるように諸機能が密集し、地方が空洞化することに対するすることです。 集中発想の総務省構想は、周辺政策として進められています。

地域の衰退につながるもので賛成できません。

大きな目的は良いとしても、その対策の中身がしかし、公共交通の整備をはじめ、近隣の自治体問題です。 総務省の構想では、首都圏などに人同士が協力連携することは必要であり、歓迎され口が移動することを抑制するために、地方地方のることです。
6 月議会に表記の協定の承認が求められました。

中心都市を堰にしようとするものです。 そのために、国が定住自立圏の中核になる都市に投資も花島は、本会議の質疑で、以上の考えを述べ、市するという構想です。 それは、地方にミニ東京長の考えを聞きました。 市長は、「懸念される部

を作るかの政策です。 求められるのは、ミニ東分は注意しながら良い面は生かしていきたい」と_____________________________________________________________________________________________
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2016 年 9 月 1 日 ]の答弁でした。 総務省の構想や水戸市の中心都のは特に問題とすべきところがなかったので、花市宣言には問題がありますが、協定の文章そのも島は反対せず、賛成しました。

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周辺地域の活性化、分散型居住の推進と「区域指定」：
周辺地域の活性化策、産業構造は変化している。土地利用規制の見直しが必要----花島は、1995 年に額田地区に住宅を建て、移案は、市街化区域の周辺 1km の範囲を対象とする

り住みました。 住宅が密でなく、周辺に緑の多

第 11 号指定は行わずに、そのほかの既存集落地

い環境を好み、那珂市の額田に来ました。 人や域を対象とする 12 号指定を行うものです。区域

諸施設が集中している市街地は、便利であり、そ指定する区域の選択は、過度のインフラ整備を必れを好む人は多いですが、市街地を離れた周辺地

要とせず、50 戸程度以上の住宅地が 50m 以内の域も、精神的に豊かなものもあり、それを好む人

間隔で連なっている区域を指定するというものもいます。 私の出身は横浜市で、那珂市に移住です。 優良な農業用地ものぞかれます。 産業建した時の職場は東海村の原子力研究所です。那珂

設委員会では、委員から様々な意見が出されまし

市出身でもなく、農業者でもありませんが、当時た。
♢市街化区域周辺の 11 号指定を行わないのは、は既存宅地というもので、市街化調整区域にも住宅を建てられました。 しかし、現在の制度では、

いかがなものか。
♢区域指定の基準を作り、それに沿って区域指周辺地域の市街化調整区域には、住宅を建て、よ定案を作るのは、良いが、できてきた区域の様子

そから移り住むことは難しくなっています。
今那珂市では、周辺地域の人口減少、特に子育て世代の減少が進んでいます。 それは、日本社

をみて、基準を見直すこともあるつもりで進める
べき。
等です。

会の高齢化だけから来るのではなく、利便性などからの都市部への集中傾向も要因になっていると考えます。また、昔に比べ、産業全体の中での花島はこう考えます： 分散型居住の推進・周辺

農業の重みがへり、これまでよりも多くの人が、地域の活性化のために、市街化調整区域での住宅

職を求めて遠くへ移住するようになっています。

建設規制を緩和する政策は、重要です。 この「区これまでの土地利用規制の考え方を続けて行け域指定」の問題は、どういう制約のもとに実施す

ば、周辺地域の人口減少はさらに進むでしょう。

るのかが大事で、緩め過ぎると妙なところに住宅

市街化調整区域であっても、指定された区域で密集地ができ、一方で、きつ過ぎると当然住んであれば、その土地の出身者あるいは農業者でなくいいような場所に人が住みつかないということ

とも、住宅を建設できる制度があります。 「区が起きます。 下水道・排水処理や道路のことを域指定」と呼ばれていますが、これは市町村の申含め、全体的に考えた計画が必要と考えます。

し出により、県が認めてその区域が指定されます。
＊11 号、12 号とは*

これまで、那珂市はこの制度を利用していません
でしたが、いま実施のための検討が進んでいます。

都市計画法第 34 条の中の号番号を言っていま

3 月議会では、「2017 年 4 月から実施したい」

す。12 号は、市街地離れた既存集落に関してのとの答弁がなされ、また、産業建設委員会にも検もの。

討中の案が示されています。 現在の執行部の提11 号は、市街化区域の周辺概ね 1km の範囲に_____________________________________________________________________________________________
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[ 那珂市議会報告

第 158 号

2016 年 9 月 1 日 ]ついて述べています。 那珂市が、これを区域指辺の方が多く市街化してしまう現象が起き、都市定の対象としない理由は、「市街化区域の利用率

運営の効率が悪くなる恐れがあるから」としていが十分高くない現状で 11 号指定をおこなうと、ます。

ドーナツのように中心市街地が空洞化し、その周-----------------------------------------------------------------------------------そのほかの活動：

東海第 2 原発、ヒアリング：
原子力圧力容器鋼材の中性子脆化問題について
日本原電に原発の難しさに対応できる能力があるのか疑問--------6 月 2 日、日本共産党の県会議員（山中たい子、

日本原電は、ホームページで、試験片監視結果

江尻加那、上野高志)3 名、同じく東海村の村会議を報告しています。 そのなかで、これまで、脆員（大名美恵子）そして、花島進の 5 名で、原発の化が中性子の照射量に比例すると思われていた

鋼材の中性子照射脆化について聞きに行きました。

ところのものが、中性子照射の積算量だけでなく原発では、炉の材料の中性子線の照射による劣時間的な経緯も関係あるのではと推測されるデ化をモニターするため、試験片を入れています。

ータがあり、その点を質問しました。 ところがその現状とこれまでの試験結果について聞きま

原電の技術者は、「機械学会の基準で判断していした。 鋼材は、低温では硬くもろくなります。

て大丈夫」とか言わず、当方の疑問にまともに応鋼材の温度を、高いところから下げて行ったときえませんでした。 学会の基準はあっても、目のに、急にもろくなる温度があり、脆性遷移温度と前のデータを見て、論理的な思考ができない人に言います。 中性子線の照射を受けると、その脆は、原子力のような施設を扱ってほしくないと感性遷移温度が徐々に高くなり、比較的高い温度でじました。

ももろくなります。 この温度が、緊急時も含め

原子力の世界には、学会も含めてみんなで間違て原子炉材料にが大きな力がかかる温度の範囲った歴史があります。 典型は応力腐食割れ問題に入ってくると、粘らずにぱっくり割れる危険がです。 原子力開発の早い時期に問題が浮上し、あるので、照射脆化がどれくらい進むか警戒しな

その後「解決済み」とされました。 ところが、ければなりません。 これを見るため、炉の中に月日が経ち原発の運転経験を積んだら、対策を行

試験片を入れておき、取り出して検査します。 検ったはずの原子炉でひび割れが多数発見されま

査では、試験片を割ってしまうため、初めから、した。 月日の経過を模擬する加速試験の結果な

試験回数に見合った数を入れておくのですが、運どで解決したと考えても、模擬が正しく模擬して転が当初の予定よりも長い期間になると、足りないたのかどうかは、実際の月日がたたないと分かくなってしまいます。 日本原電では、足りなくらない部分があります。 そういう警戒心がない

なる分は、すでに試験に使ったものを再利用することは困ったものです。

とのことでした。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 廃液漏れの問題についてヒアリング：

通報遅れと泡だけが問題なのではないぞ------------------------6 月 2 日、ちょうど私たちが圧力容器材料の中性子照射脆化の問題のヒアリングに訪問している時、東海第 2 原発で廃液漏れが見つかっていました。 この廃液漏れについて、日本原電は 7 月_____________________________________________________________________________________________
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[ 那珂市議会報告

第 158 号

2016 年 9 月 1 日 ]28 日づけで、原子力規制員会に報告書を提出しずさんだったことが読めます。

ています。 私たちは、その報告書を検討したう

日本原電は、それをはっきり認識して、改善を

えで、8 月 18 日に疑問点などを聞きに行きましはかる姿勢ではなく、界面活性剤の混入という、た。 聞き取りに行ったのは、6 月 2 日と同じ 5

わずかなミスだけで漏えいを説明して、終わりに名です。

しようとしており、問題に感じました。 事故な

日本原電の報告書では、濃縮廃液の貯蔵タンク

どが起きたときは、直接的な原因を考えるだけでのひとつから空気抜きの系統を伝わって廃液がはなく、その調査の中で、目についた施設の問題

漏れたと分析しています。 それは、貯蔵中の濃も理解して、改善をはかるべきです。 日本原電

縮廃液を撹拌するために送っている圧縮空気のはその姿勢が欠けていると考えます。

抜け口なのですが、原因未詳の界面活性剤の混入

建設してから年数がたった施設は、10 年や 20により泡立ちが起き、空気抜きの系統から抜け出

年の施設では想像しにくいトラブルが起こり得たとしています。 空気抜きには、外部へ排気するものです。 日本原電は、東海第 2 原発を、40る前に湿気を取り除く装置があり、そこでとらえ年を超えて、建設から 60 年まで運転するつもりた湿気は、ある配管に流れるはずだったのですが、 でいます。 今の姿勢で、原発の運転期間の延長
泡と一緒に固形分も流れたため、その配管がつまを考えないでもらいたいです。
今回の事故は、自治体への通報が遅れたことも、り、床などに漏れたとしています。 日本原電は、「泡」と言っていますが、いくら泡がまじってい批判されます。 素早い通報は、事故時の避難やようが、1 日で液状で 700 リットルくらい流失しその準備に必要です。 今回の漏えいは、放射能たものを、「泡、泡」という神経が理解できませが建屋の外には出ず、周辺環境に影響を及ぼすもん。

のではありませんでしたが、「何が起きているの

報告書を見ると、かわかっていない時点でも、素早く通報する」と

a) そもそも、貯槽の液位を測るシステムがしいう原則に合わないもので、批判されました。 日

っかりしていなかったこと、

本原電は、通報遅れについては改善すると言って

b)オーバーフロー等の補助的な配管の管理がいます。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -那珂市の指定ごみ袋について：
厚さは同じでも、東海村の物よりも弱いし、袋から出しにくい-----「那珂市のごみ袋は破れやすい」、これは多く確かめました。 測ると、市が言うように厚さは共の人が感じているところです。 6 月議会の一般に約 0.03 ㎜です。しかし、引っ張ってみると強さ

質問で、木野議員が、この問題を取り上げました。

は明らかに違います。 これは、手触りの違いだけ「市民の方より那珂市のゴミ袋は薄くて破れやす

ではありません。 市の担当課に、強度が違うこといという話をよく聞きます」との問いに、市は「厚を指摘しました。 また 10 枚パックから一枚を取りさは、0.03 ㎜で周辺自治体と変わらない」と答え出す時に取り出しにくいことも指摘しました。

ていました。 ごみ袋の件は、花島も近いうちに取り上げようと考えていたところで、市が言う「厚さ担当課は、理解したようですので、近い将来改善されることを期待しています。

が同じ」という説明だけでは、素直にうなづけませんでした。 実際に東海村の指定ごみ袋を入手し、_____________________________________________________________________________________________
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