2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月３日
上 場 会 社 名
日本光電工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
6849
URL https://www.nihonkohden.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略統括部長(氏名) 泉田 文男(TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第１四半期
44,363△6.0
1,817 △71.7
5,481 △18.7
3,679 △18.9
2022年３月期第１四半期
47,182
22.7
6,423
250.8
6,743
326.5
4,537
327.8
(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期 5,124百万円( △5.8％) 2022年３月期第１四半期 5,438百万円( 307.0％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭円

43.66
53.38

銭

――

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第１四半期
203,1152022年３月期
210,201(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期 156,453百万円

１株当たり純資産％円 銭

156,453
77.0
156,38174.4
2022年３月期 156,381百万円

1,860.35
1,852.39

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円銭円

期末銭

2022年３月期―
19.00―
2023年３月期―
2023年３月期(予想)20.00―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期期末配当金の内訳
普通配当 20円00銭
特別配当

合計円

銭円

銭

48.00

67.00

20.00

40.00

15円00銭70周年記念配当

13円00銭３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高％

百万円％円 銭第２四半期(累計)88,000 △14.0
5,000 △71.3
5,000 △72.2
通期195,000 △4.9 16,500 △46.8 16,500 △52.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％

百万円

3,50011,000

△71.5
△53.1

41.46130.30

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

88,230,980株

2022年３月期

88,730,980株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

4,132,066株

2022年３月期

4,309,526株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

84,278,109株

2022年３月期１Ｑ

85,005,613株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明資料は2022年８月３日に、当社ウェブサイトに掲載します。

日本光電工業株式会社(6849) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.9― 1 ―日本光電工業株式会社(6849) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、各国における経済対策や感染防止対策の継続により、社会・経済活動は概ね回復基調となりました。一方で、半導体の需給ひっ迫、部材および資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が継続するとともに、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、本年４月の診療報酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進されています。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米での金融引き締めによる景気減速懸念はあるものの、医療の質向上と効率化に資する医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。検査・手術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置、ITシステム商談は好調に推移したものの、前年同期に感染症対応のため整備が進んだ生体情報モニタ等の反動から減収となりました。市場別には、大学病院、診療所市場が好調に推移した一方で、官公立病院、私立病院市場は大幅増収となった前年同期実績を下回りました。
ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤも減収となりました。商品別には、生体計測機器が二桁成長となり、その他商品群も検体検査装置や医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移しました。一方で、生体情報モニタ、治療機器は、好調だった前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は289億７千１百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
海外市場においては、前年同期に米国での大口商談や感染再拡大地域での需要増加があった生体情報モニタの反動もあり、全ての地域で減収となりました。米州では、米国が減収となったほか、中南米も前年同期に売上が倍増したブラジル、ペルーを中心に減収となりました。欧州では、ドイツ、イギリスは好調でしたが、フランス、トルコが低調であったため、減収となりました。アジア州他では、韓国、インドネシアは好調に推移した一方で、中国が減収となったことから前年同期実績を下回りました。商品別には、その他商品群は前年同期実績を上回りました
が、生体情報モニタ、生体計測機器、治療機器が減収となりました。この結果、海外売上高は153億９千１百万円（同13.6％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は443億６千３百万円（同6.0％減）となりました。利益面では、減収に加えて、売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は18億１千７百万円（同71.7％減）となりました。経常利益は為替差益の計上により54億８千１百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億７千９百万円（同18.9％減）となりました。
（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円）生体計測機器10,031
生体情報モニタ
16,917
治療機器
9,642
その他
7,771
合 計
44,363
機器
21,953
消耗品・サービス
22,409（ご参考）地域別売上高国内売上高
海外売上高
米州
欧州
アジア州他

28,971
15,391
7,382
2,947
5,061
― 2 ―

対前年同期増減率（％）＋ 17.0△ 19.1△ 6.9＋ 5.8△ 6.0△ 16.9＋ 7.9△ 1.3△ 13.6△ 23.0△ 4.0△ 2.0

日本光電工業株式会社(6849) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億８千５百万円減少し、2,031億１千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ89億６千８百万円減少し、1,629億７百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことや、有価証券が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億８千２百万円増加し、402億８百万円となりました。これは、日本光電インディア㈱における試薬工場の新設準備により土地や建設仮勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億５千８百万円減少し、466億６千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等、賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し、1,564億５千３百万円となりました。これは、利益剰余金が減少した一方で、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ7.96円増加して1,860.35円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.4％から2.6ポイント増加し77.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績は、営業外収益に為替差益を計上したことから計画を上回って推移しています。しかしながら、今後の為替相場は不透明な状況であることから、本年５月13日に発表しました第２四半期
連結累計期間および通期の業績予想に変更はありません。また、第２四半期以降の為替レートも117円／米ドル、130円／ユーロの前提から変更していません。
業績予想につきましては、現時点で当社が把握している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいています。半導体の需給ひっ迫による製品供給問題、部材価格や光熱費、物流費等の上昇などの不確定要素により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。業績予想の修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。

― 3 ―日本光電工業株式会社(6849) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

28,92558,381
32,00030,243
3,495
14,6284,409△208
171,875

36,53851,90618,00033,014
3,395
15,8804,383△211
162,907

19,92020,553

794
2,942
3,737

975
3,085
4,060

6,225
8,651
△210
14,66738,325210,201

6,390
9,420
△216
15,59440,208203,115

24,045
325
5,669
5,013
1,245
14,50550,804

21,687
325
2,890
3,749
1,301
13,712
43,666

1,073
1,943
3,016
53,820

993
2,001
2,995
46,662

日本光電工業株式会社(6849) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,544
10,455142,224△9,331150,893

7,544
10,414
140,777△9,216
149,520

2,199
2,387
900
5,487
156,381210,201

2,289
3,825
817
6,932
156,453
203,115

日本光電工業株式会社(6849) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
47,182
22,616
24,565
18,1416,423(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
44,36322,552
21,811
19,993
1,817

11
29204
27
91
364

37
52
3,551
23
50
3,715

1438
44
6,743

154451
5,481

0022000
6,743
2,206
4,537
4,537

000
5,483
1,803
3,679
3,679

― 6 ―日本光電工業株式会社(6849) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,537(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
3,679490496△85901
5,438

89
1,438
△83
1,445
5,124

5,438―

5,124―― 7 ―日本光電工業株式会社(6849) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式322,500株を取得しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が９億９千９百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年６月10日に当社普通株式500,000株を消却しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11億１千５百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は4,132,066株、92億１千６百万円となっています。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

― 8 ―日本光電工業株式会社(6849) 2023年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2022年８月５日に払込手続きを行う予定です。
１．処分の概要(１)

払込期日2022年８月５日(２)処分する株式の種類および数

当社普通株式(３)

処分価額

１株につき3,025円

(４)

処分総額

83,550,500円

(５)

処分先

当社の取締役(※)
６名 12,756株
当社の執行役員
14名 14,864株※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。

27,620株

２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています。

― 9 ―