○議長（森弘秋君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
３番加藤智惠子君。

○３番（加藤智惠子君）

３番加藤です。通告のとおり、３項目の質問をさせていただきます。
初めに、保育所の入所についてです。
子育て世帯にとって最も重要な関心事項の一つである保育所の受入れ状況についてお尋ねします。
今年１月に実施された令和３年度４月入所希望者の面接の際、保育所の受入れ可能数を既に超過していると説明を受けたという声なども聞かれますが、令和３年４月の保育所の入所申込み数と、令和３年度、年度途中の入所の可能性、また村内の年度途中に保育所入所を希望していたにもかかわらず、入れなくて村外の保育所に入った場合、令和４年度は村内の保育所に入所できるのかどうかについてお聞かせください。
次に、待機児童対策についてお尋ねします。
令和２年度は待機児童への対応として、１つ、保育施設の建設、２つ、保育士の確保、３つ、育児休業延長家庭へ月額８万円を協力金として支給するなど３つの事業対策が行われました。
また、村当局からは、子育て世帯の急増に伴う入所希望者への対応に、こども園と協力しながら一人でも多くの児童の受入れができるよう対応が迫られているとの答弁がありました。
令和４年度からは、新たな保育施設も運用が開始され、抜本的な待機児童問題の解消が図られるとの答弁もあったところです。
その一方で、令和３年度については、児童数のさらなる増加があった場合、受入れができなくなることも危惧されていました。
この４月からは、新たな小規模保育施設が開所しますが、学年によっては依然として厳しい状況が続くように考えられます。
昨年１２月の答弁では、２園の特徴に応じて保護者が事業者を選択できるメリットがあると強調されておられましたが、次の２点について当局のお考えをお聞かせください。
既に事業者の選定が終わり、富山ＹＭＣＡ福祉会と毅行福祉会の２園体制になります。

村当局として、それぞれの園に現時点でどのような特徴があるとお考えでしょうか。
また、お互いの事業者が切磋琢磨することでよりよい子育て環境を創出してもらいた
いとのお話もありましたが、村はこの２園とどのような連携をお考えでしょうか。
次に、２０２５年問題と認知症についてです。
２０２５年問題とは、いわゆる団塊の世代が２０２５年までに７５歳以上の後期高齢者に達することにより、医療・介護費など社会保障費の急増が懸念される問題のことを言います。
２０２５年には認知症高齢者数はおよそ７００万人に達するとも予想されており、これは６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患する計算となります。
認知症とは、脳に障害が起きたことで認知機能が低下し、日常生活や社会生活に支障を来すようになる病気のことであり、この認知症患者の急増は、一般的な病気の患者とは異なる意味で、医療、介護、地域や家族を圧迫するものになると言われています。
一方で、認知症に対しては多くの家族が老人ホーム等への入所のことを考えま すが、認知症は周囲の人との関わり方によって改善することができるともされています。本村においても、迫り来る２０２５年に対し、認知症対策に力を入れていく必要があると考えます。
そこで、本村の２０２０年の認知症患者数と２０２５年の予想患者数、また現在行っておられる認知症対策及び今後の対策についてのお考えをお聞かせください。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（森弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

３番加藤議員のご質問にお答えします。

初めに、保育園入所についてであります。
令和３年３月１日現在における保育園入園希望者は、４月１日時点で、ふなはしこども園は１２０人、ことり園１５人、すきっぷ園１４人の合計１４９人であります。また、現時点で途中入所を希望されている方は３４人で、令和４年３月末の園児数は、３園の定数合計１５８人に対し、合計１８３人となる見込みであります。
現在把握している園児につきましては、村内の園で受入れは可能ですが、今後の入園希望者が増えれば、村外保育園に一時的に入園いただくことも想定されます。
しかし、これはあくまでも令和３年度の限定的な対応であり、令和４年度の２園体制が確立すれば、村内保育園での受入れが可能となります。

次に、令和４年度から保育園を運営する富山ＹＭＣＡと毅行福祉会の特徴についてであります。
富山ＹＭＣＡと毅行福祉会は、いずれも、子どもたちの思いやりの心や自主性、心身の健康を育むこと等を保育目標として掲げており、目指す子どもの姿については、両園にほとんど大きな差はないものと考えております。
しかしながら、富山ＹＭＣＡ福祉会はキリスト教、毅行福祉会は仏教の考え方の下での保育となることもあり、年中行事や日常の保育における子どもとの接し方など、そのアプローチ方法については、それぞれの園で特色が出るものと考えております。例えばキリスト教の要素を持つクリスマス会は、ふなはしこども園と比較すると、すきっぷ園が簡素なものになる可能性はあります。一方で、仏教的な行事であれば、すきっぷ園のほうが力を入れると思われます。
２園体制となった場合には、こうしたアプローチ方法に差が出る可能性がある一方で、保育内容等については、国の保育指針等に準ずる必要があることから、両園に大きな差が出るとは考えておりませんが、すきっぷ園では、父母の会に該当する団体を置かないと明言されており、保護者の負担感は少なくなるものと想定されます。
次に、２園との連携についてであります。
まず、本村といたしましては、２園に対して公平な取扱いが求められており、各園が利用者に対してそれぞれの特徴を発揮して、選ばれる園になっていただくことが重要だと考えております。
そういった意味で、お互いの事業者が切磋琢磨することでよりよい子育て環境を創出してもらいたいと各園には申し上げております。
村としてこの２園とどのような連携を図っていくかにつきましては、利用者である子育て世帯の皆さんの利益を最優先に考えて、細やかな情報連携に努めてまいります。
例えば、通常は支給決定、つまり保育所入所の可否、入所先の決定は市町村において行いますが、その過程において、各園は何の情報も得ることはできません。しかし、本村では、これまでに村内に保育事業所が１か所しかなかったことから、園との情報連携を密にしてまいりました。お子様の特徴や保護者の状況など、通常の保育所入所過程では見落としがちな細かい情報も考慮し、利用者の利益を最優先に考えて保育所入所事務を進めてきたところでございます。これは、保育事業所が２か所になったとしても、日本一小さな自治体だからこそ可能である、きめ細やかな子育て支援として継続してまいります。
さらに、村として、保育所給食、行事などの子どもたちの園生活に関わることから保育士不足に対応するための人材の紹介まで、あらゆる面において２園をサポートしてまいります。
村と保育事業所というのは対立する立場ではなく、村の子どもたちの育ちを支え、健全な発達を願うという点において目標を同じくする同士であるべきと考えます。ですから、補助金を支払って後はお任せというような支援ではなく、課題解決に向けて共に試行錯誤を重ねていく所存で参ります。
次に、認知症対策についてであります。
本村として、認知症患者数としての把握は行っておりませんが、令和２年３月時点での介護保険制度の要介護者数は９４名、要支援者数が２８名、合計１２２名であり、要介護認定率は２０．３％であります。認定者のうち、日常生活に何らかの支障を来すよ
うな認知症状がある認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱａ以上の人数は９４名であります。
また、要介護者及び要支援者を除く６５歳以上の方を対象に実施している基本チェックリストにおいて、運動機能や認知機能の低下、鬱、閉じ籠もりのリスクについてでは、今年度は約４６０名に調査を実施し、回収率６６％、その中で認知機能の項目にチェックをつけた方は８８名でありました。
現時点で、本村の人口構造は他の自治体に比べ６５歳以上の割合が低いことから認知症患者数も少ないと想定されますが、今後は高齢者数の増加に伴い、認知症患者数が増えてくることが予測されます。
現在本村では、認知症対策といたしまして、認知症についての理解を周知していくた
め認知症サポーター養成講座を地区サロン等の場にて実施し、徘徊ＳＯＳ模擬訓練などで対応方法を学ぶ機会を提供いたしております。また、安全面の確保という点では、運転免許自主返納者生活支援事業や認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業を行っております。家族支援では、経済的支援としておむつ助成事業、また悩みの共有や仲間づくりの場としてのオレンジカフェを開催しております。さらに、多職種で支援を行ったほうがよいと判断した場合には、保健師、社会福祉士、ケアマネジャー、看護士、認知症サポート医で構成する認知症初期集中支援チームで対応いたしております。
今後の新たな対策といたしましては、令和２年に中新川広域行政事務組合が６５歳以

上の方に実施したアンケートで、約７割の方が認知症の相談窓口について把握していないという状況を踏まえ、地区サロンや広報媒体などを活用した窓口の周知等、住民一人一人の認知症という疾患に対しての理解が深まることを目指した施策を行っていく予定でございます。
また、議員ご指摘のとおり、認知機能の維持のためには他者と関わることも重要な認知症予防方法だと思っておりますので、他者と関われる通いの場等に参加しやすい仕組みを構築していくための後方支援と同時に、未来を担う子どもたちに、認知症について正しく学ぶ機会をつくるため、認知症サポーター養成講座を小学生など年代に合わせて実施していきますことを申し上げまして、答弁といたします。