2022（令和 4）年 8 月 1 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 223 号

特集
➔ 社協による福祉サービス利用者の権利擁護支援～ 地域で自立した生活を送れるよう取り組みを推進〈要望・提言〉
１．緊急小口資金等の特例貸付 8 月末での終了を重ねて要望
２．急激な物価変動に係る支援を要望(保育三団体)〈事業ピックアップ〉➔ 広域的な災害への体制整備～ 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業を受託➔ 児童養護施設退所児童の進級を支援～ 令和 4 年度「アトム基金」贈呈式➔ アジアの子どもたちに寄り添い育む新プロジェクトを決定～ 国際社会福祉基金委員会〈被災地支援情報〉➔ 7 月 14 日からの大雨被害への対応

全社協 8 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社協による福祉サービス利用者の権利擁護支援～ 地域で自立した生活を送れるよう取り組みを推進
全社協ならびに都道府県・指定都市社協、市区町村社協は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等、判断能力が十分ではないことにより金銭の管理や日常生活に支障がある人びとが地域において自立した生活を送ることができるよう、地域の実情に即した総合的な権利擁護支援体制の整備に向けて、日常生活自立支援事業の充実を図るとともに成年後見制度との一体的な展開を推進しています。
日常生活自立支援事業は、社会福祉法に規定される「福祉サービス利用支援事業」であり、本人またはその代理人と社協との委任契約に基づき、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等、福祉サービスを適切に利用するための一連の支援を行うものです。
本年 7 月にとりまとめた令和 3 年度における本事業の利用状況によれば、2021 年度の年間の問合せ・相談件数は約 229 万件（前年度比 8 万 2 千件増）となっており、1999（平成 11）年 10 月に地域福祉権利擁護事業としてスタートして以来、増加の傾向が続いています。また、3 年度末時点の実利用者数は、約 5 万 7 千人となっています。1 年間の新規契約者は約 1 万 1 千人で、そのうちの約 4 割を生活保護受給者が占めています。
本事業の実施主体（都道府県・指定都市社協）から事業の一部を委託された基幹的社協数は、前年度比 15 増の 1,578 社協となりました。
（表） 日常生活自立支援事業 利用実績（令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月）

※新規契約締結件数は、一部の実施主体において運用の変更があり、生活保護受給者を日常生活自立支援事業の対象外とし、すべて被保護者の金銭等預かり支援事業に移行したため、前年度から 724 件減の 1 万 830 件となりました。

2日常生活自立支援事業をめぐっては、本年 3 月に閣議決定された国の第二期成年後見制度利用促進基本計画（2022 年度から 2026 年度）において、今後の需要増に向けた対応として、法人後見や市民後見の担い手の確保・育成とともに、他の権利擁護支援策を総合的に充実させていく必要があるとし、成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進と実施体制の強化が盛り込まれました。日常生活自立支援
事業については、地域によって待機者が生じていることや利用者数にばらつきがあること、成年後見制度への移行に課題があるとも指摘しています。
全社協地域福祉推進委員会がまとめた「日常生活自立支援事業の今後の展開について」（2022 年 2 月）では、直接的に利用者への支援を担う専門員や生活支援員の不足、生活保護制度をはじめとした他制度との連携・役割分担等、さまざまな課題が顕在化しているとの認識のもと、今後の展開に向けた論点整理を行っています。
成年後見制度との連携をめぐっては、市町村は成年後見制度の利用促進にとどまらず、総合的な権利擁護支援を推進することが求められていますが、日常生活自立支援事業への理解が十分とはいえず、同事業の利用者であって、判断能力の低下の進行等により成年後見制度の利用が望ましいケースであるにもかかわらず、事務手続きや報酬助成費用の負担を回避する意図から成年後見制度利用にかかる市町村長申立が進まない例もある、としています。
また、複合的な課題を有する世帯や精神障害がある利用者、依存症に苦しむ利用者への支援が課題とされるなか、専門員や生活支援員の確保と資質向上は欠かせません。利用者の相談に応じ支援内容を定める専門員は全国で約 3 千 8 百人、事業の直接的な担い手である生活支援員は約 1 万 6 千人となっていますが、平成 28（2016）年度からの 5 年間で実利用者数（契約件数）は約 4 千 7 百人増えている一方、生活支援員の人数はほぼ横ばいの状態です。地域によっては待機者が生じている状況もみられます。さらに、専門員の約 7 割は正職員が占めるものの、他の業務を兼務する職員の割合が多いなど、人員体制を整備するための財源確保も大きな課題となっています。
全社協地域福祉推進委員会では、この論点整理をたたき台に、第二期成年後見制度利用促進基本計画や「成年後見制度への取り組み状況調査」等を踏まえ、「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」（平成 30（2018）年 3 月）を改定するとともに、日常生活自立支援事業並びに成年後見制度の体制整備支援や必要な財源の確保等について提言・要望を行い、国に働きかけていくこととしています。
【地域福祉部 Tel：03-3581-4655】

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要望・提言１．緊急小口資金等の特例貸付 8 月末での終了を重ねて要望
前（7 月 15 日）号でお伝えしたとおり、全社協では 7 月 7 日、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付について、その申請受付を 8 月末で確実に終了すること等を求める要望書を厚生労働大臣宛で提出したところです。しかし、その後も明確な回答が得られない状況にあることから、7 月 22 日、重ねて要望書を提出、8 月末での終了を強く要請するとともに、来（令和 5）年 1 月から始まる償還（返済）を前に、その免除要件を拡大するよう求めました。
特例貸付の貸付件数は、一昨年 3 月以来、330 万件に及ぶ一方、現在受付を行っている住民税非課税による償還免除申請は全体の 2 割程度にとどまっています。国においては、依然所得状況が改善しない借受人については、償還開始時期を延ばす「猶予」措置についても選択肢として検討を行っているとのことですが、償還猶予は単に償還免除の先延ばしにとどまることから、償還が困難な借受人の生活再建に向けては早期に借入金の免除と併せた自立支援が必要として、償還免除の対象者を拡大するよう要望したものです。
本要望書は、下記ホームページから閲覧できます。
【全国社会福祉協議会】「生活福祉資金特例貸付、生活困窮者支援にかかる要望」

２．急激な物価変動に係る支援を要望(保育三団体)
7 月 22 日、全国保育協議会（奥村 尚三 会長）は、日本保育協会、全国私立保育連盟との「保育三団体協議会」として急激な物価変動に係る経費上昇に関して、保育現場における具体的な課題・要望をとりまとめ、後藤 茂之 厚生労働大臣と牧原 秀
樹 自由民主党厚生労働部会長宛に要望書を提出しました。
原油価格・物価高騰等のなか、保育所等の給食費、光熱水費の上昇分に対しては既存の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用が可能とされていますが、自治体間の取り組みには差が生じています。また、保育所等においてはその他の諸経費も大きな影響を受けている状況にあります。
こうしたことから、本交付金増額や自治体間の格差解消への働きかけ、さらには現に影響を受けている、または今後上昇が予想される各種経費（施設整備費、冷暖房費等）への対応、物価高騰終息までの補助の継続を求めました。
7 月 26 日に開催された自民党厚生労働部会では、物価高騰対策について、本要望をはじめとする厚生労働関係団体の要望をもとに議論が行われました。牧原部会長
から「部会としてしっかり受け止め、厚生労働省としてしっかり対応するよう求める」との発言があり、厚生労働省も交付金の積み増しを要求していくとしました。
また、翌日の自民党政務調査会全体会会議においても厚生労働部会からの要望として取り上げられました。
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事業ピックアップ⚫ 広域的な災害への体制整備～ 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業を受託
大規模かつ広域的な災害が頻発するなか、各都道府県では官民協働による一般避難所での福祉的な支援や相互支援のための災害福祉支援ネットワークの構築が進められています。一般避難所で要配慮者に対する福祉的な支援活動を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）の設置も年々進んでおり、全社協の調べでは令和 3 年度で 42
道府県に 8 千名をこえるチーム員が登録されています（下図参照）。
一方、これまでの発災時活動からは、都道府県間での広域的な DWAT 派遣調整に時間を要したり、複数の避難所から同時に派遣要請があった場合の対応に苦慮したといった課題も指摘されていました。
こうした状況のなか、全社協では今般、厚生労働省より「災害福祉支援ネットワーク中央センター事業」を受託し、平時の広域的な派遣体制の構築等を進めるとともに、災害時には各都道府県の DWAT 活動状況の集約や都道府県間の派遣調整のための体制構築を図ることとなりました。
今後、事業全体の運営委員会や各都道府県の災害福祉支援ネットワーク関係者の参加を得る会議等を開催するとともに、広域派遣を行うための対応手順の標準化、迅速な情報共有の手法や効果的な連携方法の検討を進めることとしています。秋以降にブロック単位での会議や災害派遣福祉チームリーダーを養成する全国研修も実施する予定としています。
（参考）令和 3 年度における災害福祉支援体制の状況【法人振興部 Tel：03-3581-7819】

5⚫ 児童養護施設退所児童の進級を支援～ 令和 4 年度「アトム基金」贈呈式
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長／以下、全養協）では、児童養護施設を退所した児童等が高等学校を卒業後、大学、短期大学、専門学校等に進学し、後に上級年次に進級した者を対象に「アトム基金進級応援助成」事業を実施しています。
本事業は、㈱手塚プロダクション並びに SMBC ファイナンスサービス㈱（社会貢献型クレジットカード「アトムカード」）からの寄付金を原資として全養協が「アトム基金」を設置し、運営しています。児童養護施設を退所した児童の進学・進級に係る経済的負担を軽減し、自立への支援を図ることを目的に平成 21（2009）年度から実施しているものです（全養協への寄附は平成 16（2004）年度から継続実施）。これまでに、1,434 人の子どもたちの進級を支援してきました。
７月 14 日、令和 4 年度「アトム基金」贈呈式を全社協会議室にて開催しました。コロナ禍の影響により、令和 2、3 年度の贈呈式開催は見送りとなったことから、3 年ぶりに対面での贈呈式となりました。
目録を受け取った全養協の桑原会長
は、「高校卒業後に大学等へ進学する児童に対しては、公的なものも含め支援の仕組みが少しずつ整備されてきているものの、入学後、卒業するまでの間の学業の継続や生活への支援は依然大きな課題となっている。このアトム基金進級応援助成は、そうした子どもたちにとって、たいへん力強い支援となっており、皆様のご厚意に深く感謝を申しあげます」と謝辞を述べました。

左 SMBC ファイナンスサービス㈱富永 信也 グループ長
右 ㈱手塚プロダクション 内藤 出 部長
中央 全養協 桑原会長【全国児童養護施設協議会】↑リンクをクリックすると全国児童養護施設協議会ホームぺージにジャンプします。

6⚫ アジアの子どもたちに寄り添い育む新プロジェクトを決定～ 国際社会福祉基金委員会
全社協の国際社会福祉基金委員会は、7 月 12 日、本年度の第 1 回委員会を開催しました。
前委員長の退任に伴い、委員会では湯川 智美 副委員長（全国社会福祉法人経営者協議会 研修委員長）を委員長に選出しました。また、後任の副委員長には高橋知 委員（群馬県社協 常務理事・事務局長）を選任しました。
委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大のために令和 2 年度より中止している
アジア社会福祉従事者研修（第 37 期）の再開について協議を行い、感染状況を踏まえながら、来年 3 月の研修生招聘に向けて各国への募集等を進めていくことを決定しました。
また、新たに「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェクトを創設することについて、令和 5 年度の実施概要を決定しました。本プロジェクトは、アジア各国で困窮する子どもの自立支援を目的に、教育や就労の機会等が得られるよう経済的・精神的支援を行うものです。全社協の国際交流・支援事業は、全国の福祉関係者からの拠金等に基づく国際社会福祉基金をもとに 40 年余推進してきましたが、このたび、事業の原点である子どもたちへの支援をアジア社会福祉従事者研修の修了生とともに取り組むこととしたものです。全社協では国際交流・支援活動会員制度を設け、国内の社会福祉関係者に協力を呼びかけていますが、本年度はこれに加え、新たに本プロジェクトの支援会員制度を新設し、募集を行うこととしました。
【総務部国際福祉協力センター TEL：03-3592-1390】

被災地支援情報7 月 14 日からの大雨被害への対応
7 月 14 日からの各地の大雨により、宮城県など全国 14 県で被害が発生しました。
これまでに、被害が大きかった宮城県内で以下のとおり災害ボランティアセンター（以下、VC）が開設されています。被災地における災害 VC 開設およびボランティアの募集範囲等は市町村ごとに判断されます。詳細はそれぞれの災害 VC ホームページ
等により最新情報をご確認ください。なお、その他の市町村においても，通常の VC 等で支援を行っています。
県市町名
大崎市

宮城
県

松島町
登米市

ボランティアの募集状況等
・事前登録
・市内在住者
・県内在住者
・災害ボランティア車両の高速道路無料措置 適用（日本高速道路株式会社）・8 月 2 日 通常の VC へ移行予定

サイト
HPHPHP

7全社協 8 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

1日

全国保育士会 食育推進研修会

オンライン

児童福祉部

2日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
省庁懇談会

オンライン
併用

地域福祉部

3日

全国福祉教育推進員研修

オンライン

地域福祉部

令和 4 年度

オンライン

第 1 回 退所児童等支援事業連絡会

併用

23、
26 日

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人主任/係長講座

オンライン法人振興部

24 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
第 2 回 運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会

オンライン
併用

政策企画部

24 日

日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 2 回）

オンライン

法人振興部

25 日

政策委員会 幹事会（第 3 回）

オンライン併用

政策企画部

オンライン

児童福祉部

10 日

26 日～ 公立保育所等トップセミナー

児童福祉部

28 日～

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
指導者養成研修会

ロフォス
湘南中央福祉学院

29 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
令和 4 年度 第 1 回 常任委員会

オンライン
併用

政策企画部

29～
30 日

全国社会就労センター協議会
第 26 期（令和 4 年度）リーダー養成ゼミナール オンライン（前期）

高年・障害福祉部

30 日

社協職員オンラインサロン（第 1 回）

オンライン

地域福祉部

31 日

政策委員会 第 9 回 コロナ特例貸付からみえ
オンライン
る生活困窮者支援のあり方に関する検討会

政策企画部

31 日

地域福祉推進委員会 社協における生活困窮オンライン
者自立支援のあり方検討会（第 2 回）

地域福祉部

31 日

全国保育士会
第 17 回 保育スーパーバイザー養成研修会

児童福祉部

8オンライン詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【内閣官房】（通知）地方公共団体における孤独・孤立対策に取り組む NPO 等との複数年契約に係る事例等について 【6 月 27 日】
自治体による孤独・孤立対策事業の NPO 等への委託について、長期的な視点による活動の観点から、複数年契約による委託事業に関する既存事例とともに、委託契約の複数年度での実施に関する総務省自治行政局行政課への照会結果が示された。
「全社協 福祉ビジョン 2020」では「公的委託事業等の継続性の確保」を掲げている。

■ 【総務省】避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果 【6 月 28 日】
災害対策基本法改正に基づき、個別避難計画作成が市町村の努力義務とされた
昨年 5 月から本年 1 月 1 日までの約７か月の間に、庁内外の連携や福祉専門職の参画、計画を活用した避難訓練など、実効性のある個別避難計画作成に向けた取り組
みを進めている市町村は 1,520 団体（87.3％）であった。

■ 【内閣府】第 49 回地方分権改革有識者会議・第 134 回提案募集検討専門部会
合同会議 【7 月 4 日】
地方分権改革に係る自治体からの提案状況が報告され、医療・福祉関係の提案が最多の 86 件を数えた。自治体提案のうち、中山間地域等における訪問介護に係る報酬等の見直しや都道府県介護保険事業支援計画期間および障害者関係計画運用の見直し等を重点事項として検討を行うことが提案された。

■ 【内閣府】障害者政策委員会【7 月 4 日、7 日】
障害者基本計画（第 5 次）や関連成果目標について、自立した生活の支援・意思決定支援や行政等における配慮の充実、また教育、雇用・就業、防災・防犯、医療福祉など各分野における障害者施策の基本的な方向に関する協議が行われた。

■ 【内閣府】第 61 回 子ども・子育て会議【7 月 7 日】
処遇改善や物価高騰対応などの課題や令和 3 年教育・保育施設等における事故報告集計結果等について協議が行われた。看護師等を一人に限り保育士とみなす措置の要件緩和、保育所と児童発達支援との一体的な支援等の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」改正は、今後、意見募集を行うとされた。

■ 【厚労省】第 16 回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」【7 月 8 日】
生活困窮者自立支援制度および生活保護制度における就労支援や家計改善支援、また両制度の連携のあり方等について協議が行われるとともに、ケースワーカーによる家庭訪問とみなす範囲の拡大について説明が行われた。7 月 29 日開催の第 17回部会では、健康管理支援事業や子どもの貧困対応等について協議が行われた。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 7 月号
特集：生活保護と生活困窮者自立支援の今後
6 月 3 日に「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」が開催され、生活困窮者自立支援制度および生活保護制度の見直しに向けた議論が開始されました。
今月号では、見直しにあたって事前に協議が重ねられた「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議」における検討の概要と「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」における論点整理の概要を紹介し ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
ます。
（7 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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