2018年３⽉期

決算短信〔IFRS〕（連結）2018年５⽉15⽇
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL https://recruit-holdings.co.jp
代 表 者(役職名) 代表取締役社⻑兼CEO(⽒名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執⾏役員兼CFO (⽒名) 佐川 恵⼀ (TEL) 03(6835)1111(代表)
定時株主総会開催予定⽇
2018年６⽉19⽇
配当⽀払開始予定⽇
2018年６⽉20⽇
有価証券報告書提出予定⽇ 2018年６⽉20⽇
決算補⾜説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）決算資料及び説明会動画等の掲載先： https://recruit-holdings.co.jp/ir/(百万円未満切捨て)

１．2018年３⽉期の連結業績（2017年４⽉１⽇〜2018年３⽉31⽇）(1) 連結経営成績
売上収益

営業利益

(％表⽰は対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2018年３⽉期

2,173,385

11.9

191,794△0.9

199,2280.2

151,667

11.0

154,906

16.8

2017年３⽉期

1,941,922－

193,513－

198,929－

136,654－

132,627－

配当算定基準とする当期利益

EBITDA
百万円

希薄化後 親会社所有者
資産合計
売上収益
１株当たり
帰属持分
税引前利益率 営業利益率
当期利益
当期利益率

百万円

％

円 銭

％

円 銭

円 銭

％

％

％

11.3 131,820

7.9

86.74

8.3

90.79

90.60

19.3

13.1

8.8

232,205－ 122,131

－

80.06

－

81.33

81.19

19.5

15.5

10.0

(参考) 持分法による投資損益

2018年３⽉期

2018年３⽉期

258,4132017年３⽉期

％

基本的
１株当たり
当期利益

調整後EPS

2,918百万円

2017年３⽉期

4,432百万円(2) 連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分⽐率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2018年３⽉期

1,574,032

840,660

835,60553.1

500.202017年３⽉期

1,462,903

742,765

737,57550.4

441.51(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年３⽉期
2017年３⽉期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現⾦及び現⾦同等物
期末残⾼

百万円

百万円

百万円

百万円

194,117
154,373△65,937△213,886△83,169
107,152

389,822355,196

２．配当の状況
年間配当⾦
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当⾦総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分
配当率(連結)

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2018年３⽉期

－
－

0.00
11.00

－
－

65.00
12.00

65.00
23.00

36,21338,449

26.5
25.3

5.2
4.9

2019年３⽉期(予想)

－

13.50

－

13.50

27.00

2017年３⽉期

29.5

３．2019年３⽉期の連結業績予想（2018年４⽉１⽇〜2019年３⽉31⽇）(％表⽰は、対前期増減率)
売上収益
通期

百万円
2,302,000

営業利益
％
5.9

百万円
210,000％
10.3

配当算定基準とする
当期利益
百万円
％
153,000
16.1

EBITDA
通期

百万円
285,000％
9.5

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
153,000
0.9

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
91.59

調整後EPS円 銭
101.76％17.3（注）当連結業績予想には、2018年５⽉９⽇付「Glassdoor, Inc.の株式取得（⼦会社化）に関するお知らせ」で開⽰したとおり、2019年３⽉期第２四半期中の⼦会社化完了予定に鑑み、８か⽉分の業績を取り込んだと仮定した数値影
響を含んでいます。

※ 注記事項(1) 期中における重要な⼦会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定⼦会社の異動)： 有
新規-社 （社名）、 除外
１社 （社名）MOVOTO LLC(2) 会計⽅針の変更・会計上の⾒積りの変更① IFRSにより要求される会計⽅針の変更： 無② ①以外の会計⽅針の変更： 無③ 会計上の⾒積りの変更： 無(3) 発⾏済株式数（普通株式）① 期末発⾏済株式数（⾃⼰株式を含む)

2018年３⽉期

1,695,960,030株

2017年３⽉期

1,695,960,030株② 期末⾃⼰株式数

2018年３⽉期

25,412,567株

2017年３⽉期

25,375,680株③ 期中平均株式数2018年３⽉期

1,670,462,366株

2017年３⽉期

1,680,329,548株(4) 各種経営指標の算式
・EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費⽤・配当算定基準とする当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±⾮経常的な損益等・調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項⽬（⾮⽀配持分帰属分を除く）±調整項⽬の⼀部に係る税⾦相当額
・調整後EPS：調整後当期利益／（期末発⾏済株式総数－期末⾃⼰株式数）（注）企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却額±⾮経常的な損益※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算(参考) 個別業績の概要
2018年３⽉期の個別業績（2017年４⽉１⽇〜2018年３⽉31⽇）(1) 個別経営成績(％表⽰は対前期増減率)
売上⾼

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2018年３⽉期

576,243

1.2

85,30911.7

429,431421.4

444,077507.1

2017年３⽉期

569,645－

76,362－82,358－73,142

－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2018年３⽉期

265.84265.282017年３⽉期

43.53

43.46

(2) 個別財政状態
総資産

2018年３⽉期

2018年３⽉期

⾃⼰資本⽐率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

1,530,238

946,48761.7

565.5038.7

333.281,437,740

2017年３⽉期(参考) ⾃⼰資本

純資産

944,697百万円

558,8122017年３⽉期

556,770百万円（注）2018年３⽉期より会計⽅針の変更（「退職給付⾒込額の期間帰属⽅法の変更」「収益認識基準の⼀部変更」）を⾏っており、2017年３⽉期についても遡及適⽤しています。
なお、2017年３⽉期の対前期増減率については、遡及適⽤を⾏ったため、記載していません。

※※

決算短信は公認会計⼠⼜は監査法⼈の監査の対象外です
業績予想の適切な利⽤に関する説明、その他特記事項
・当社は、2018年３⽉期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適⽤しています。財務数値に係るIFRSと⽇本基準との差異については、「５．連結財務諸表及び主な注記 (7) 連結財務諸表に関する注記事項 8.初度適⽤」を参照してください。
・上記の通期連結業績予想には、本資料の発表⽇現在の将来に関する前提や⾒通し、計画に基づく予想が含まれています。これらの将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化、クライアントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等、今後の様々な要因
によって⼤きく差異が発⽣する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、「１．経営成績等の概況 (2) 次期の連結業績⾒通し」を参照してください。
・当社は、2017年７⽉１⽇付で普通株式１株につき３株の株式分割を⾏っています。「１．2018年３⽉期の連結業績 (1) 連結経営成績」、「(2)連結財政状態」及び「（参考）個別業績の概要」では、前期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、１株当たり指標を算定しています。また、当該分割を考慮しない場合の「２．配当の状況」における2018年３⽉期の年間配当⾦は69円（当該分割を考慮した2017年3⽉期の年間配当⾦は21.67円）です。「注記事項 (3) 発⾏済株式（普通株式）」についても、前期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定し、発⾏済株式数（普通株式）を算定しています。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信

○添付資料の⽬次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績等の分析 …………………………………………………………………………………

2ⅰ 連結経営成績の概況……………………………………………………………………………

2ⅱ セグメント業績の概況……………………………………………………………………………

4①

HRテクノロジー事業…………………………………………………………………………

4②

メディア＆ソリューション事業 ……………………………………………………………………

5③

⼈材派遣事業………………………………………………………………………………

8

参考情報：当第４四半期の連結経営成績の概況 ………………………………………………

9

参考情報：当第４四半期のセグメント業績の概況
ⅲ 資本の財源及び資⾦の流動性……………………………………………… 11………………………………………………………………… 15(2) 次期の連結業績⾒通し …………………………………………………………………………… 18(3) 利益配分に関する基本⽅針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 19
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 20
３．経営⽅針 ……………………………………………………………………………………………… 24(1) 会社の経営の基本⽅針 …………………………………………………………………………… 24(2) ⽬標とする経営指標……………………………………………………………………………… 24(3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略 …………………………………… 24
４．会計基準の選択に関する基本的な考え⽅ …………………………………………………………… 25
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 26(1) 連結財政状態計算書…………………………………………………………………………… 26(2) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 28(3) 連結包括利益計算書…………………………………………………………………………… 29(4) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 30(5) 連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………… 32(6) 継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………… 33(7) 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………… 33―1―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信

１．経営成績等の概況（IFRSの適⽤開始）
当社グループは当連結会計年度期⾸より、従来の⽇本基準に替えてIFRSを適⽤しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて⽐較分析を⾏っています。なお、IFRSにおいて開⽰が求められている調整表については、「５．連結財務諸表及び主な注記 (7) 連結財務諸表に関する注記事項 ８．初度適⽤」をご参照ください。
(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況（単位：⼗億円）
増減率（％）

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上収益（注１）

1,941.9

2,173.3

231.4

11.9

連結経営成績

HRテクノロジー

132.7

218.5

85.8

64.7

メディア＆
ソリューション

658.2

679.9

21.7

3.3

⼈材派遣

1,170.8

1,298.8

127.9

10.9

営業利益

193.5

191.7

△1.7

△0.9

税引前利益

198.9

199.2

0.2

0.2

当期利益

137.2

152.3

15.0

11.0

親会社の所有者に帰属する当期利益

136.6

151.6

15.0

11.0

EBITDA（注１、２）

232.2

258.4

26.2

11.3

HRテクノロジー

16.7

30.6

13.9

83.3

メディア＆
ソリューション

151.5

156.1

4.6

3.1

⼈材派遣

65.6

72.7

7.0

10.8

80.06

86.74

6.68

8.3

⽶ドル

108.34110.85

2.51

2.3

ユーロ

118.74129.66

10.92

9.2

豪ドル

81.54

85.77

4.23

5.2

連結

－

56.5

－

－

海外派遣

－

47.6

－

－

経営指標

調整後EPS（単位：円）（注３）
期中平均為替レート（単位：円）

売上収益に対する
為替影響額（注６、７）（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの⾦額合計と⼀致していません（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費⽤（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４）／（期末発⾏済株式数－期末⾃⼰株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項⽬（注５）（⾮⽀配持分帰属分を除く）±調整項⽬の⼀部に係る税⾦相当額（注５）調整項⽬：企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却額±⾮経常的な損益（注６）当期における外貨売上収益×（当期採⽤平均為替レート－前期採⽤平均為替レート）（注７）HRテクノロジー事業については、⽉次の平均為替レートを適⽤―2―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
（連結経営成績の概況）
当連結会計年度における売上収益は２兆1,733億円（前連結会計年度⽐11.9％増）となりました。これは主に、⼈材派遣事業及びHR
テクノロジー事業が好調に成⻑したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は565億円のプラス寄与となりました。
当連結会計年度における営業利益は1,917億円（前連結会計年度⽐0.9％減）となりました。これは主に、その他の営業収益が減少した
ことによるものです。前連結会計年度のその他の営業収益のうち、主なものはメディア＆ソリューション事業の旅⾏分野に属する⼦会社の譲渡等による⼦会社株式売却益219億円です。
当連結会計年度における税引前利益は1,992億円（前連結会計年度⽐0.2％増）となりました。
当連結会計年度における当期利益は1,523億円（前連結会計年度⽐11.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,516億円（前連結会計年度⽐11.0％増）となりました。当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに、⽶国及び欧州における税制改正等の影響で法⼈所得税費⽤が減少したこと等により、増益となりました。
当連結会計年度におけるEBITDAは2,584億円（前連結会計年度⽐11.3％増）となりました。HRテクノロジー事業、⼈材派遣事業及びメディア＆ソリューション事業ともに増益となったことで、当連結会計年度のEBITDAが増加しました。
当連結会計年度における調整後EPSは86.74円（前連結会計年度⽐8.3％増）、配当算定基準とする当期利益（注１）は1,318億円（前連結会計年度⽐7.9％増）となりました。
当連結会計年度における既存事業（注２）での売上収益は２兆1,726億円（前連結会計年度⽐11.9％増）、EBITDAは2,585億円（前連結会計年度⽐11.3％増）となりました。
（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益±⾮経常的な損益等（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する⼦会社の業績を控除し算出（主な経営施策）・ グループ組織再編
当社は、３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位の戦略の遂⾏を更に促進、加速することを⽬的として、各SBUに統括会社を設置するグループ組織再編を実施し、2018年４⽉１⽇より新たな経営体制をスタートしています。
この再編により、各事業が独⽴し⾃律⾃転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグ
ループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。また、当社グループ全体として、法令遵守の体制やリスク管理能⼒の向上に向けた取り組みもこれまで以上に進めます。
本件の詳細については以下をご参照ください。
グループ組織再編について：2017年９⽉27⽇付「グループ組織再編及び連結⼦会社からの配当⾦受領に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20170927_17670.html：2018年２⽉27⽇付「（経過開⽰）グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180227_17915.html
吸収分割契約について：2017年11⽉14⽇付「当社⼦会社との会社分割（吸収分割）契約締結に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20171114_17725.html：2018年１⽉17⽇付「臨時株主総会決議事項に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180117_17826.html
・ Glassdoor, Inc.の株式取得（⼦会社化）
当社は、⽶国未上場企業Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）の発⾏済全株式を、当社が設⽴する買収⽬的⼦会社を通じて12億⽶ドルの現⾦を対価として取得することを決定し、最終契約書を2018年５⽉９⽇に締結しました。
当社は中期的に、⽶国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡⼤とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡⼤する戦略を掲げています。この成⻑戦略に沿って、世界でも最⼤級の規模と成⻑性を誇る求⼈サイトを運営するGlassdoorの発⾏済全株式を取得することを決定しました。求職者と求⼈企業が各々直⾯している様々な問題の解決を⽬指してGlassdoorとIndeedが協働することで、更なる成⻑を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求⼈検索、オンライン求⼈情報アグリゲーション、求職者と求⼈
企業のマッチング、そして求職者による求⼈企業の⼝コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強⼒にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものとします。
本件の詳細については以下をご参照ください。
：2018年５⽉９⽇付「Glassdoor, Inc.の株式取得（⼦会社化）に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180509_18389.html―3―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信ⅱ セグメント業績の概況① HRテクノロジー事業（業績の概況）当報告セグメントは、オンライン求⼈情報専⾨検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は2,185億円（前連結会計年度⽐64.7％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇⽤市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利⽤が拡⼤したことによるものです。⽶ドルベースの売上収益は前連結会計年度⽐60.7%の増加となりました。
当連結会計年度のセグメント利益（セグメントEBITDA）は306億円（前連結会計年度⽐83.3％増）となりました。これは主に、売上収益の拡⼤によるものです。また、売上成⻑を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双⽅へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を⾏っています。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

売上収益

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

132.7

218.5

85.8

セグメント利益
16.7
30.6
13.9
（セグメントEBITDA）（参考）
Indeedの⽶ドルベース売上
1,229
1,976
746
（単位：百万⽶ドル）（注）（注）Indeedの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

―4―（単位：⼗億円）
増減率
（％）
64.7
83.3
60.7

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
② メディア＆ソリューション事業（業績の概況）当報告セグメントは、クライアントの集客や様々な業務⽀援を⾏う販促領域と、クライアントの⼈材採⽤の⽀援を⾏う⼈材領域の２つの事業領域で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は6,799億円（前連結会計年度⽐3.3％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野が好調に推移したことに加え、⼈材領域の国内⼈材募集分野が堅調に推移したことによるものです。
当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は1,561億円（前連結会計年度⽐3.1％増）となりました。これは主に、販促領域の増益が寄与したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が952億円（前連結会計年度⽐9.4％増）、⼈材領域が745億円（前連結会計年度⽐0.4％減）となりました。⼈材領域が減益となったのは、主にユーザー集客のためのマーケティング投資を強化したことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：⼗億円）
増減率（％）

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上収益（合計）

658.2

679.9

21.7

3.3

販促領域

369.6

378.5

8.8

2.4

住宅分野

99.5

98.1

△1.4

△1.4

結婚分野

54.6

55.4

0.8

1.6

旅⾏分野

58.4

58.8

0.4

0.8

飲⾷分野

37.4

37.3

△0.1

△0.3

美容分野

56.8

63.8

7.0

12.4

その他

62.8

64.8

2.0

3.2

281.9

294.4

12.4

4.4

国内⼈材募集分野

260.3

270.6

10.3

4.0

その他

21.6

23.7

2.1

9.9

6.5

7.0

0.4

7.0

151.5

156.1

4.6

3.1

販促領域

87.0

95.2

8.1

9.4

⼈材領域

74.7

74.5

△0.2

△0.4

△10.3

△13.6

△3.2

－

⼈材領域

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）
セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）全社／消去（メディア＆ソリューション事業）―5―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
2017年
３⽉期

2018年
３⽉期

（単位）

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

万⼈

963

1,940

3,692

5,153

1,448

2,828

5,275

7,121

万件

1,388

2,944

4,493

6,138

1,824

3,795

5,758

7,823

Airレジ登録アカウント数

万

24.4

25.5

26.7

27.9

29.2

30.5

31.8

33.3

「スタディサプリ」
⾼校⽣向けサービスの有料会員数

万⼈

21.5

23.0

23.7

24.4

31.8

33.3

33.6

33.9

事業データ
「ホットペッパーグルメ」
ネット予約⼈数累計（注１）「ホットペッパービューティー」
ネット予約件数累計（注１）

市場環境指標
新設住宅着⼯⼾数（注２）⼾

有効求⼈倍率（注３）倍

247,079 253,072 250,696 223,290 249,916 246,924 244,511 205,045
1.35

1.37

1.41

1.44

1.49

1.52

1.57

1.59

（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期⾸からの累計数値（注２）出所：国⼟交通省「住宅着⼯統計」（注３）出所：厚⽣労働省（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着⼯件数の増加に⼀服感がある等、市場環境の変化がみられます。当連結会計年度においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注⼒したことで、⼾建・流通分野及び賃貸分野が伸⻑しました。⼀⽅で当第３四半期での⼦会社譲渡により売上収益が減少したこと及び前第１四半期においては、カウンターサービスに係る売上収益が契約改定の⼀時的な影響で増加していたことにより、売上収益は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は981億円（前連結会計年度⽐1.4％減）となりました。なお、上述の⼀時影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度⽐は4.8％増（注１）となりました。
結婚分野：
少⼦化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、⼤⼿結婚式場運営クライアントの⾼い集客ニーズを取り込むことに注⼒しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は554億円（前連結会計年度⽐1.6％増）となり、堅調に推移しました。
旅⾏分野：
当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加した⼀⽅で、前第２四半期に⼦会社を譲渡したことにより、前連結会計年度の期中から同社の業績寄与が無くなったことが、当連結会計年度の売上収益の増加率を押し下げました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は588億円（前連結会計年度⽐0.8％増）となりました。なお、⼦会社を譲渡した
影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度⽐は5.2％増（注２）となりました。
飲⾷分野：
⼈⼿不⾜等を受けて飲⾷店を取り巻く経営環境に厳しさが⾒られるなか、⼀部の⼤⼿クライアントとの取引が低調に推移しました。
⼀⽅で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務⽀援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注⼒しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は373億円（前連結会計年度⽐0.3％減）となりました。
美容分野：「SALON BOARD」のクライアントへの導⼊や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、当社グループのサービスを通じたネット予
約件数が順調に増加しました。また、地⽅圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡⼤しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は638億円（前連結会計年度⽐12.4％増）となり、好調に推移しました。

―6―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
その他（販促領域）：
当分野は⾃動⾞分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。
当分野の当連結会計年度における売上収益は648億円（前連結会計年度⽐3.2％増）となり、堅調に推移しました。
（注１）影響額は管理会計上の数値を⽤いて算出（注２）前年実績から、譲渡した⼦会社の前年実績の数値を除いて算出
・⼈材領域
国内⼈材募集分野：
有効求⼈倍率の上昇及び求⼈広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド⼒の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を⾏った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成⻑が継続しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は2,706億円（前連結会計年度⽐4.0％増）となり、堅調に推移しました。
その他（⼈材領域）：
当分野は国内における⼈材育成サービス関連事業や、アジアでの⼈材紹介事業等により構成されています。
当分野の当連結会計年度における売上収益は237億円（前連結会計年度⽐9.9％増）となり、好調に推移しました。

―7―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
③ ⼈材派遣事業（業績の概況）当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は１兆2,988億円（前連結会計年度⽐10.9％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて業績が拡⼤したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。
当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は727億円（前連結会計年度⽐10.8％増）となりました。これは主に、
国内派遣領域、海外派遣領域ともに売上収益が増加したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が338億円（前連結会計年度⽐15.0％増）、海外派遣領域が389億円（前連結会計年度⽐7.4％増）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：⼗億円）
増減率（％）

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上収益（合計）

1,170.8

1,298.8

127.9

10.9

国内派遣領域

463.4

509.2

45.8

9.9

海外派遣領域

707.4

789.5

82.1

11.6

65.6

72.7

7.0

10.8

国内派遣領域

29.4

33.8

4.4

15.0

海外派遣領域

36.2

38.9

2.6

7.4

セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）（単位：⼈）
2017年
３⽉期
1Q末

2Q末

3Q末

2018年
３⽉期
4Q末

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

市場環境指標派遣社員実稼働者数
309,332 317,955 332,504 341,296 343,260 343,857 350,734（平均）（注）（注）出所：⼀般社団法⼈ ⽇本⼈材派遣協会
なお、2018年３⽉期4Q末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。

－（各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、⼈材派遣市場は緩やかな拡⼤傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続及び新規派遣契約数の増加に注⼒しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は5,092億円（前連結会計年度⽐9.9％増）となり、好調に推移しました。
・海外派遣領域
当連結会計年度における売上収益は7,895億円（前連結会計年度⽐11.6％増）となりました。これは主に、前連結会計年度に⼦会社化したRecruit Global Staffing B.V.（2018年１⽉にUSG People B.V. から社名変更）の業績が当連結会計年度期⾸から寄与したこと及び売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与したことによるものです。
売上収益に対する為替影響額は476億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、4.9％の増収となりました。また、新たに業績寄与したRecruit Global Staffing B.V.の影響及び為替の影響を控除した当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度⽐で2.6％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、⽶国の⼀部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。

―8―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
※ 当社は本書の利⽤者の利便性向上のために、当第４四半期（⾃ 2018年１⽉１⽇〜⾄ 2018年３⽉31⽇）の連結経営成績の概況
及びセグメント業績の概況を記載しています。また、当該記載においては、当連結会計年度に係る数値から当第３四半期連結累計期間に係る数値を差し引いた、IFRSに準拠していない簡便に算出された数値を⽤いており、⾦融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査⼜は四半期レビューは受けていません。

参考情報：当第４四半期（⾃ 2018年１⽉１⽇ ⾄ 2018年３⽉31⽇）の連結経営成績の概況（単位：⼗億円）
増減
増減率 (％)(第４四半期) (第４四半期)

前第４
四半期

当第１
四半期

当第２
四半期

当第３
四半期

当第４
四半期

売上収益（注１）

518.9

524.3

538.6

553.8

556.4

37.5

7.2

HRテクノロジー

39.3

46.4

52.7

57.4

61.9

22.5

57.5

メディア＆
ソリューション

175.9

165.2

166.7

166.7

181.2

5.3

3.0

⼈材派遣

309.4

318.0

324.6

336.2

319.9

10.5

3.4

営業利益

25.5

56.3

52.0

58.2

25.1

△0.4

△1.7

税引前四半期利益

27.2

59.1

54.1

58.6

27.3

0.1

0.5

四半期利益

17.7

40.4

41.9

46.6

23.1

5.4

30.5

親会社の所有者に帰属する四半期利益

17.6

40.2

41.8

46.5

23.0

5.4

30.6

EBITDA（注１、２）

42.6

71.8

67.3

76.4

42.7

0.0

0.2

HRテクノロジー

3.7

7.7

8.4

7.0

7.3

3.5

94.1

メディア＆
ソリューション

24.5

43.1

39.0

46.1

27.8

3.2

13.5

⼈材派遣

15.4

20.6

20.1

22.1

9.8

△5.5

△36.2

13.04

25.34

22.97

25.18

13.26

0.22

1.7

連結

―

5.4

27.1

19.0

4.9

―

―

海外派遣

―

4.5

22.5

15.6

4.9

―

―

（会計期間）
連結経営成績

経営指標

調整後EPS（単位：円）（注３）
売上収益に対する
為替影響額（注７）（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの⾦額合計と⼀致していません（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費⽤（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４）／（期末発⾏済株式数－期末⾃⼰株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項⽬（注５）（⾮⽀配持分帰属分を除く）±調整項⽬の⼀部に係る税⾦相当額（注５）調整項⽬：企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却額±⾮経常的な損益（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（注７）当第４四半期については、当連結会計年度と当第３四半期連結累計期間の為替影響額の差額―9―株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
（連結経営成績の概況）
当第４四半期における売上収益は5,564億円（前年同期⽐7.2％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業が好調に成⻑したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は49億円のプラス寄与となりました。
当第４四半期における営業利益は251億円（前年同期⽐1.7％減）となりました。これは主に、第３四半期までの好調な業績進捗を受けて、当第４四半期に各事業セグメントで継続的な成⻑を実現するための投資を⾏ったことにより、主に広告宣伝費及び⼈件費が増加したことによるものです。
当第４四半期における税引前四半期利益は273億円（前年同期⽐0.5％増）となりました。
当第４四半期における四半期利益は231億円（前年同期⽐30.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は230億円（前年同期⽐30.6％増）となりました。四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、⽶国及び欧州における税制改正等の影響で
法⼈所得税費⽤が減少したこと等により、増益となりました。
当第４四半期におけるEBITDAは427億円（前年同期⽐0.2％増）となりました。これは主に、第３四半期までの好調な業績進捗を受けて、当第４四半期に各事業セグメントで継続的な成⻑を実現するための投資を⾏ったことにより、主に広告宣伝費及び⼈件費が増加したことによるものです。
当第４四半期における調整後EPSは13.26円（前年同期⽐1.7％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は186億円（前年
同期⽐0.1％増）となりました。
当第４四半期における既存事業での売上収益（注２）は5,561億円（前年同期⽐7.2％増）、EBITDAは427億円（前年同期⽐0.3％増）となりました。
（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益±⾮経常的な損益等（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する⼦会社の業績を控除した⾦額―10―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
参考情報：当第４四半期（⾃ 2018年１⽉１⽇ ⾄ 2018年３⽉31⽇）のセグメント業績の概況① HRテクノロジー事業（当第４四半期の業績の概況）
当第４四半期における売上収益は619億円（前年同期⽐57.5％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇⽤市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利⽤が拡⼤したことによるものです。当第４四半期の⽶ドルベースの売上収益成⻑率は61.1%の増加となりました。
当第４四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は73億円（前年同期⽐94.1％増）となりました。これは主に、売上収益の拡⼤によるものです。また、売上成⻑を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双⽅へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を⾏っています。
当報告セグメントの業績は以下のとおりです。

（会計期間）
売上収益

前第４
四半期

当第１
四半期

当第２
四半期

当第３
四半期

当第４
四半期

39.3

46.4

52.7

57.4

61.9

セグメント利益
3.7
7.7
8.4
7.0
7.3
（セグメントEBITDA）（参考）
Indeedの⽶ドルベース売上
355
418
476
509
572
（単位：百万⽶ドル）（注）Indeedの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

―11―（単位：⼗億円）
増減
増減率 (％)(第４四半期) (第４四半期)
22.5

57.5

3.5

94.1

216

61.1

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
② メディア＆ソリューション事業（当第４四半期の業績の概況）
当第４四半期における売上収益は1,812億円（前年同期⽐3.0％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野及び⼈材領域の国内⼈材募集分野が好調に推移したことによるものです。
当第４四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は278億円（前年同期⽐13.5％増）となりました。なお、この内訳は、販促領域が155億円（前年同期⽐43.5％増）、⼈材領域が164億円（前年同期⽐15.9％減）となりました。販促領域の増益は、主に当領域におけるユーザー集客のためのマーケティング費⽤が前年同四半期と⽐較して減少したこと及び好調な美容分野を中⼼にセグメント利益が増加したことによるものです。⼈材領域の減益は、主にユーザー集客のためのマーケティング投資を実施したことによるものです。
当報告セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：⼗億円）
増減
増減率 (％)(第４四半期) (第４四半期)

前第４
四半期

当第１
四半期

当第２
四半期

当第３
四半期

当第４
四半期

売上収益（合計）

175.9

165.2

166.7

166.7

181.2

5.3

3.0

販促領域

97.1

91.7

96.8

93.4

96.4

△0.6

△0.6

住宅分野

25.5

24.6

25.1

23.5

24.7

△0.7

△2.9

結婚分野

13.0

13.8

13.9

14.4

13.1

0.0

0.7

旅⾏分野

13.9

13.6

16.9

14.0

14.2

0.2

1.6

飲⾷分野

9.5

8.8

8.8

9.9

9.7

0.2

2.1

美容分野

14.6

15.0

15.7

16.2

16.8

2.1

14.7

その他

20.3

15.6

16.2

15.1

17.8

△2.5

△12.5

⼈材領域

78.3

71.2

68.7

71.3

83.0

4.6

6.0

国内⼈材募集分野

72.9

66.3

62.2

65.1

76.8

3.9

5.4

その他

5.3

4.9

6.4

6.1

6.1

0.7

14.0

0.4

2.1

1.1

1.9

1.7

1.3

287.3

24.5

43.1

39.0

46.1

27.8

3.2

13.5

販促領域

10.8

24.7

25.2

29.7

15.5

4.7

43.5

⼈材領域

19.5

20.7

17.4

19.8

16.4

△3.0

△15.9

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）

△5.8

△2.3

△3.6

△3.3

△4.1

1.6

－

（会計期間）

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）
セグメント利益(セグメントEBITDA) (合計)―12―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着⼯件数の増加に⼀服感がある等、市場環境の変化がみられます。当第４四半期においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注⼒したことで、⼾建・流通分野及び賃貸分野が伸⻑しました。⼀⽅で当第３四半期に⼦会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。
この結果、当第４四半期における売上収益は247億円（前年同期⽐2.9％減）となりました。⼦会社譲渡の⼀時影響を控除した場合の売上収益の前年同期⽐は3.9％増（注）となりました。
結婚分野：
少⼦化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、⼤⼿結婚式場運営クライアントの⾼い集客ニーズを取り込むことに注⼒しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は131億円（前年同期⽐0.7％増）となり、横ばいとなりました。
旅⾏分野：
当社グループのサービスにおける宿泊単価が増加したことで、売上収益の増加基調を維持しました。⼀⽅でユーザー集客を⽬的としたマーケティング施策のタイミングが前年同期と異なったことが、売上収益の増加率が鈍化した要因となりました。
この結果、当第４四半期における売上収益は142億円（前年同期⽐1.6％増）となりました。
飲⾷分野：
⼈⼿不⾜等を受けて、引き続き飲⾷店を取り巻く経営環境に厳しさが⾒られるなか、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸としたクライアントの業務⽀援やデータ分析を活⽤した提案型営業等に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注⼒したことで、クライアントからの広告出稿に持ち直しの兆しが⾒られました。
この結果、当第４四半期における売上収益は97億円（前年同期⽐2.1％増）となり、堅調に推移しました。
美容分野：「SALON BOARD」のクライアントへの導⼊や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社グループのサービスを通じた
ネット予約件数が順調に増加しました。また、地⽅圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡⼤しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は168億円（前年同期⽐14.7％増）となり、好調に推移しました。
その他（販促領域）：
当分野は⾃動⾞分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。
当分野の当第４四半期における売上収益は178億円（前年同期⽐12.5％減）となりました。
（注）影響額は管理会計上の数値を⽤いて算出
・⼈材領域
国内⼈材募集分野：
有効求⼈倍率の上昇及び求⼈広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド⼒の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を⾏った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成⻑が継続しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は768億円（前年同期⽐5.4％増）となり、好調に推移しました。
その他（⼈材領域）：
当分野は国内における⼈材育成サービス関連事業や、アジアでの⼈材紹介事業等により構成されています。
当分野の当第４四半期における売上収益は61億円（前年同期⽐14.0％増）となり、好調に推移しました。

―13―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
③ ⼈材派遣事業（当第４四半期の業績の概況）
当第４四半期における売上収益は3,199億円（前年同期⽐3.4％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて業績が拡⼤したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。
当第４四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は98億円（前年同期⽐36.2％減）となりました。これは主に、国内派遣
領域において、好調な市場環境を受けて派遣スタッフの募集を強化するための投資を⾏ったことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、
国内派遣領域が27億円（前年同期⽐62.6％減）、海外派遣領域が71億円（前年同期⽐12.7％減）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：⼗億円）
増減
増減率 (％)(第４四半期)(第４四半期)

前第４
四半期

当第１
四半期

当第２
四半期

当第３
四半期

当第４
四半期

売上収益（合計）

309.4

318.0

324.6

336.2

319.9

10.5

3.4

国内派遣領域

122.7

125.7

123.9

130.6

128.9

6.2

5.1

海外派遣領域

186.6

192.3

200.6

205.6

190.9

4.3

2.3

15.4

20.6

20.1

22.1

9.8

△5.5

△36.2

国内派遣領域

7.2

11.3

9.0

10.6

2.7

△4.5

△62.6

海外派遣領域

8.1

9.2

11.0

11.5

7.1

△1.0

△12.7

（会計期間）

セグメント利益(セグメントEBITDA) (合計)

（各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、⼈材派遣市場は緩やかな拡⼤傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注⼒しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は1,289億円（前年同期⽐5.1％増）となり、好調に推移しました。当第４四半期は前第４四半期と⽐べて稼働⽇数が２⽇少なかったこと等が、売上収益の増加率を押し下げました。
・海外派遣領域
当第４四半期における売上収益は1,909億円（前年同期⽐2.3％増）となりました。売上収益の増加率が低下したのは、ユニット
経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、⽶国の⼀部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したこと等によるものです。
売上収益に対する為替影響額は49億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、0.7％の減収となりました。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
ⅲ 資本の財源及び資⾦の流動性（財務⽅針）
当社グループは、借⼊による資⾦調達を有効に活⽤しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務⽅針としています。更に、資本効率の⽬安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の⽔準を⽬安に設定しています。
（資⾦使途）
運転資⾦、法⼈税の⽀払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借⼊の返済及び利息の⽀払い、配当⾦の⽀払い等に資⾦を充当しています。
（資⾦調達）
当社グループの運転資⾦及び投資資⾦については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資⾦を充当することを基本としています
が、資⾦需要及び⾦利動向等の調達環境並びに既存の有利⼦負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達⼿段を適宜判断して外部資⾦調達を実施する場合があります。外部資⾦調達について、原則として短期の運転資⾦については、⾦融機関からの借⼊、
コマーシャル・ペーパー⼜はその組み合わせ、中⻑期の運転資⾦については、⾦融機関からの借⼊、社債⼜はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資⾦調達を可能とするため、2,000億円（当連結会計年度末における未使⽤枠1,500億円）を上限とする社債の発⾏登録を⾏っています。
また、当社グループは、流動性を確保し、運転資⾦の効率的な調達を⾏うため⾦融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。
（有利⼦負債）
当連結会計年度末の社債及び借⼊⾦の帳簿価額・期⽇別残⾼は以下のとおりであり、期⽇別残⾼は利息⽀払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
（単位：百万円）
期⽇別残⾼
帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

49,871

71

71

71

71

30,04420,044

借⼊⾦

133,204

26,04325,68425,32524,966

24,607

13,143

合計

183,075

26,11425,75525,39625,03754,65133,187（格付）
当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&P」という。）から⻑期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付の状況は、以下のとおりです。
・R&I：AA・ムーディーズ：A3
・S&P：A（キャッシュマネジメント）
当社グループ全体の資⾦効率を最⼤化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジ
メントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資⾦貸借の実施を外部借⼊よりも最優先しています。
（資⾦運⽤）
当社グループの資⾦運⽤は、投機⽬的で⾏わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の⾼い⾦融商品のみで⾏うこととしています。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
（連結財政状態の概況）
前連結会計年度(2017年３⽉31⽇)
資産合計

当連結会計年度(2018年３⽉31⽇)（単位：⼗億円）
増減率
増減
（％）

1,462.9

1,574.0

111.1

7.6

流動資産合計

691.3

770.9

79.5

11.5

⾮流動資産合計

771.5

803.0

31.5

4.1

720.1

733.3

13.2

1.8

流動負債合計

413.5

447.7

34.2

8.3

⾮流動負債合計

306.6

285.6

△21.0

△6.9

742.7

840.6

97.8

13.2

737.5

835.6

98.0

13.3

5.1

5.0

△0.1

△2.6

負債合計

資本合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分

① 資産
流動資産は前連結会計年度末⽐795億円（11.5％）増加しました。これは主に、現⾦及び現⾦同等物が346億円増加したこと等によるものです。
⾮流動資産は前連結会計年度末⽐315億円（4.1％）増加しました。これは主に、外貨建のれんの為替影響等によりのれんが96億円増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末⽐342億円（8.3％）増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が302億円増加したこと等によるものです。
⾮流動負債は前連結会計年度末⽐210億円（6.9％）減少しました。これは主に、社債及び借⼊⾦が276億円減少したこと等によるものです。
③ 資本
資本は前連結会計年度末⽐978億円（13.2％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、利益剰余⾦が972億円増加したことによるものです。

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（連結キャッシュ・フローの概況）（単位：⼗億円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

154.3

194.1

39.7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△213.8

△65.9

147.9

財務活動によるキャッシュ・フロー

107.1

△83.1

△190.3

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額

△2.3

△10.3

△8.0

現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）

45.3

34.6

△10.7

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

309.8

355.1

45.3

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

355.1

389.8

34.6

当連結会計年度の現⾦及び現⾦同等物の残⾼は、営業活動による収⼊が投資活動及び財務活動による⽀出を上回ったため、前連結会計年
度末⽐346億円増加し、3,898億円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益1,992億円から、加算項⽬の主なものとして減価償却費及び償却費613億円、減算項⽬の主なものとして法⼈所得税の⽀払額
747億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、商品の開発及びリニューアル等に伴うソフトウエアへの投資等により、無形資産の取得による⽀出441億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、配当⾦の⽀払額545億円を計上したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３⽉期

2018年３⽉期

親会社所有者帰属持分⽐率（％）

50.4

53.1

時価ベースの親会社所有者帰属持分⽐率（％）

216.2

280.7

0.7

1.0

110.0

657.2

キャッシュ・フロー対有利⼦負債⽐率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）親会社所有者帰属持分⽐率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分⽐率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利⼦負債⽐率：有利⼦負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、⾃⼰株式を除く発⾏済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利⽤しています。
（注４）有利⼦負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利⼦を⽀払っている全ての負債を対象としています。

―17―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
(2) 次期の連結業績⾒通し2019年３⽉期の通期連結業績予想は次のとおりです。

売上収益

営業利益

親会社の所有者に基本的１株当たり

帰属する当期利益

当期利益

百万円

百万円

百万円

円 銭

2019年３⽉期 予想（Ａ）

2,302,000

210,000

153,000

91.59

2018年３⽉期 実績（Ｂ）

2,173,385

191,794

151,667

90.79

128,614

18,205

1,332

-

5.9

9.5

0.9

-

増減額（Ｂ－Ａ）
増減率（％）EBITDA

配当算定基準とする当期利益

調整後EPS

百万円

百万円

円 銭

2019年３⽉期 予想

285,000

153,000

101.762018年３⽉期 実績

258,413

131,82086.74

増減額（Ｂ－Ａ）

26,586

21,179

15.02

10.3

16.1

17.3

増減率（％）

次期の連結売上収益は、主にHRテクノロジー事業の成⻑が寄与することにより増収となる⾒込みです。
当社が経営指標とするEBITDA及び調整後EPSは、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業の売上収益が拡⼤すること、更に⼈材派遣事業でEBITDAマージンの改善を⾒込むことにより、前連結会計年度実績を上回る⾒込みです。
なお、当連結業績予想には、2018年５⽉９⽇付「Glassdoor, Inc.の株式取得（⼦会社化）に関するお知らせ」（https://recruitholdings.co.jp/ir/ir_news/20180509_18389.html）で開⽰したとおり、2019年３⽉期第２四半期中の⼦会社化完了予定に鑑み、８か⽉分の業績を取り込んだと仮定した数値影響を含んでいます。
（注）各事業の詳細等については、「３．経営⽅針 (3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略」をご参照ください。

―18―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
(3) 利益配分に関する基本⽅針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な利益成⻑と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実⾏することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の⼀つとして認識し、安定的かつ継続的な配当を⾏うことを基本として位置づ
け、業績の動向と将来の成⻑投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確⽴を総合的に勘案した利益還元を⾏うことを基本⽅針としています。
また、連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から⾮経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を⽬安としています。
これらの⽅針に従って、第58期事業年度の配当については、１株当たり23円（うち、中間配当11円、期末配当12円）としました。
内部留保資⾦については、戦略的な成⻑投資に充当することにより企業価値の向上を図ります。
当社は中間期末⽇及び期末⽇を基準に年２回の剰余⾦の配当を⾏う⽅針としています。
剰余⾦の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。
次期（2019年３⽉期）の配当については、１株当たり27円（うち、中間配当13.5円、期末配当13.5円）を予定しています。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、持株会社として当社グループの経営⽅針策定及び経営管理を担当しており、当社グループは、当社、⼦会社349社及び関連会社12社（2018年３⽉末⽇現在）で構成されています。
当社グループは、1960年に⼤学新聞に企業の求⼈広告を掲載し、学⽣に求⼈情報を提供することから始まりました。設⽴以来、クライアント（企業等）とユーザー（個⼈等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しています。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において⾼いマーケットシェアを獲得しています。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「⼈材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び⼈材派遣事業のサービス内容等は以下のとおりです。
(1) HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業においては、主にオンライン求⼈情報専⾨検索サイト「Indeed」をグローバルで運営しています。アグリゲート技術と独⾃の検索アルゴリズムにより、各ユーザーに最も適切な仕事を検索結果として提供する求⼈プラットフォームを通して、ユーザーの求職活動及びクライア
ントの求⼈活動を⽀援するサービスを提供しています。
(2) メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び⼈材領域で構成されています。
販促領域において、住宅、結婚、旅⾏、飲⾷及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォームを通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする⽀援や⽇常の様々なシーンでユーザーの⾏動を⽀援するサービスを提供しています。
住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」等を発⾏・運営しています。また、新築マンショ
ンや注⽂住宅購⼊に関する相談カウンターサービスを提供しています。
結婚分野においては、⾃分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、新しいブライダルの形を提案しています。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しています。
旅⾏分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発⾏・運営しています。情報
サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしています。
飲⾷分野においては、飲⾷店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発⾏・運営しています。予約サイトでは、即時予約サービスや参加予定者のスケジュール管理等多彩な機能を提供しています。
美容分野においては、ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」
を発⾏・運営しています。予約サイトでは、ユーザーが美容師やネイリスト別の空き時間を検索できる機能等を提供しています。また、クライアント
向けには「SALON BOARD」による業務⽀援サービスを提供しています。
その他、⾞探しに便利な中古⾞情報誌・情報サイト「カーセンサー」や、⾼校⽣の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト「スタディサプ
リ進路」を発⾏・運営しています。また、クライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、「Airレジ」や「Airペイ」をはじめとする「Airプラットフ
ォーム」を提供しています。
⼈材領域において、当社グループが有するメディアを利⽤して、クライアントの求⼈活動及びユーザーの求職活動を⽀援するサービスを提供しています。
就職活動を⾏う学⽣に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供し、転職活動の際には、社会⼈のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や⼈材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しています。また、アルバイトやパート等の求⼈を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」等を発⾏・運営しています。
(3) ⼈材派遣事業
⼈材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専⾨職派遣等の⼈材派
遣サービスを提供しています。労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集し、登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する
派遣スタッフを⼈選し、当社グループとの間に雇⽤契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚⽣労働⼤⾂の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を⾏っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・
ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。
海外派遣領域では、北⽶のSTAFFMARK HOLDINGS, INC.、欧州のRecruit Global Staffing B.V.（2018年１⽉にUSG People
B.V.から社名変更）及び豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。

―20―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
当社グループの主な事業の内容と当社⼜は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
セグメントの名称
HRテクノロジー事業

メディア＆ソリューション事業領域

主な事業内容―テクノロジーを活⽤しグローバ
ルで、求⼈広告をはじめとした⼈材採⽤に関するサービス
を提供

販促領域

住宅、結婚、旅⾏、飲⾷及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォー
ムを通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする⽀援や、⽇常の様々なシーンでユーザーの⾏動を⽀援するサービスを
提供

―21―

主な会社
Indeed, Inc.

当社㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティングパート
ナーズ㈱リクルートライフスタイル

主なサービス「Indeed.com」
オンライン求⼈情報専⾨検索サイ
ト「ＳＵＵＭＯ」
住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト及び新築マンション／注⽂住宅購⼊に関する相談カウンター「ゼクシィ」
結婚式の準備から結婚後の新⽣活までの結婚に関する情報誌・情報サイト・相談カウンター「じゃらん」
主に国内旅⾏の宿／ツアー／周辺観光に関する情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」
飲⾷店の情報と割引クーポンを掲
載した情報誌及び検索・予約サイ
ト「HotPepper Beauty」
ヘアサロン／リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報誌及び検索・予約サイト「カーセンサー」
中古⾞を軸に⾞の購⼊、買い替
えに関する情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路 進学事典」「スタディサプリ進路」
⾼校⽣の進路選びをサポートする
進学情報誌・情報サイト「Airプラットフォーム」
企業や店舗で必要な会計・決済等の機能によりクライアントの経営・業務効率を改善するソリューション株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
セグメントの名称

メディア＆ソリューション事業

領域

⼈材
領域

国内派遣
領域

主な事業内容当社グループが有するメディアを利⽤し、クライアントの求⼈活動及びユーザーの求職活動を⽀援するサービスを提供

国内における⼈材派遣サー
ビスを提供

主な会社

当社
㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ

主なサービス「リクナビ」
新卒向け就職情報サイト「リクナビＮＥＸＴ」
社会⼈向け転職情報サイト「リクルートエージェント」
転職活動をサポートする⼈材紹介サービス「フロム・エー ナビ」
アルバイト情報サイト「タウンワーク」
アルバイトから社員までの求⼈情報誌・情報サイト㈱リクルートスタッフィング㈱スタッフサービス・ホールディン
グス―

STAFFMARK HOLDINGS,
INC.

⼈材派遣事業
海外派遣
領域

北⽶、欧州及び豪州等における⼈材派遣サービスを提供Recruit Global
Staffing B.V.
Chandler Macleod
Group Limited

―22―

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
事業系統図
主要な取引の概要及び主要な連結⼦会社は以下のとおりです。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信

３．経営⽅針
⽂中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本⽅針
当社グループは、「ミッション（⽬指す姿）」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、⼀⼈ひとりが輝く豊かな世界の実現を⽬指す」ことを、また、「ウェイ（⼤切にする考え⽅）」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しています。
この経営理念の下、産業界と⽣活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、⼀つでも多く⽣み出し、⽣活者⼀⼈ひとりのポジティブな⾏動を⽀援する企業になることを⽬指し、事業活動を⾏っています。
当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最⼤化に取り組みます。
(2) ⽬標とする経営指標
当社グループでは、⻑期的な利益成⻑の実現に向け、M&Aをはじめとした成⻑に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実⾏していきます。その上で、株主価値の向上について特に重視しており、2017年３⽉期から2019年３⽉期までの３年間における「調整後EPS」（注１）の年平均
成⻑率⼀桁後半を経営⽬標に設定しています。
また、経営⽬標の達成に向けて、単年度におけるEBITDA（注２）成⻑率についても重視し、投資と利益成⻑の適切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしています。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益／（期末発⾏済株式数－期末⾃⼰株式数）
調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項⽬（⾮⽀配持分帰属分を除く）±調整項⽬の⼀部に係る税⾦相当額調整項⽬：企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却額±⾮経常的な損益（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費⽤(3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意
思決定の下で、株主価値及び企業価値の最⼤化に取り組むことが重要と捉えています。
このために当社グループは、2017年３⽉期より、「HRテクノロジー」、「メディア＆ソリューション」及び「⼈材派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位で事業価値の拡⼤に取り組んでいます。また、この体制を更に進化させるためのグルー
プ組織再編を進め、2018年４⽉１⽇より３つのSBU毎に統括会社を設置する新たな経営体制をスタートしています。これにより各事業が独⽴し⾃律⾃転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。
事業別の経営戦略は、以下のとおりです。
HRテクノロジー事業においては、オンライン求⼈情報検索専⾨サイトIndeedの既存事業である求⼈広告領域で、グローバルでの更なる拡⼤を進めます。Indeedの主⼒事業であるオンライン求⼈広告の市場規模はグローバルで110〜130億⽶ドル程度と推定しており、中期的に成⻑の余地が⾮常に⼤きいと考えています。また、HRテクノロジー事業は、⼈事採⽤プロセスをより効率化させる新しく⾰新的な仕組みを創るため、R&D投資やM&Aを⾏い、将来の成⻑を加速させていきます。
メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上収益成⻑に向けては、既存事業だけではなく、中⼩企業クライアントの業務
オペレーションを⽀援し、⽣産性向上につながる各種サービスを提供すること、また対象とするクライアント業界を拡⼤することが重要と考えています。
今後も⾼いEBITDAマージンを維持する⼀⽅で、クライアントの業務⽀援の取り組みを加速することにより、クライアント基盤の強化及び複合的な事
業ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成⻑を⽬指します。
⼈材派遣事業においては、国内派遣領域では好調な市場環境の下で、安定成⻑を⽬指します。海外派遣領域では、引き続き海外⼦会社に事業運営ノウハウを導⼊しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組みます。

―24―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え⽅
当社グループはグローバルでの事業展開を積極的に推進しており、今後展開を更に加速させるためには、グループ経営管理の基盤強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な⽐較可能性及び利便性向上が必要であると考え、2018年３⽉期からIFRSを適⽤しています。

―25―

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５．連結財務諸表及び主な注記(1) 【連結財政状態計算書】
移⾏⽇(2016年４⽉１⽇)

前連結会計年度(2017年３⽉31⽇)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３⽉31⽇)

現⾦及び現⾦同等物

309,860

355,196

389,822

営業債権及びその他の債権

221,998

294,456

323,116

その他の⾦融資産

21,792

21,33019,864

その他の流動資産

14,454

20,41038,159流動資産合計568,106

691,394

770,962

資産
流動資産

⾮流動資産
有形固定資産39,515

49,15857,211

のれん

169,264

303,273

312,944

無形資産

138,684

229,914229,232

持分法で会計処理されている投資

34,19937,627

43,950その他の⾦融資産

109,862

113,413118,038

繰延税⾦資産32,86432,87935,590その他の⾮流動資産

5,552

5,241

6,102

529,942

771,508

803,070

1,098,049

1,462,903

1,574,032

⾮流動資産合計
資産合計―26―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信

移⾏⽇(2016年４⽉１⽇)

前連結会計年度(2017年３⽉31⽇)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３⽉31⽇)

営業債務及びその他の債務

153,274

173,947

204,172

社債及び借⼊⾦

15,04424,96724,068

その他の⾦融負債

6,453

3,097

1,356

未払法⼈所得税

39,237

32,847

20,991

引当⾦

4,212

9,114

7,034

その他の流動負債

112,030

169,551

190,145

流動負債合計330,253

413,524

447,768

社債及び借⼊⾦－

186,620

159,007

その他の⾦融負債

3,837

1,960

4,860

引当⾦

3,210

4,198

5,043

負債及び資本
負債
流動負債

⾮流動負債

退職給付に係る負債

44,01943,34945,781

繰延税⾦負債

36,082

52,73953,172

その他の⾮流動負債

12,401

17,743

17,738

⾮流動負債合計

99,553306,612285,603

負債合計

429,806

720,137

733,372

10,00010,00010,000

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本⾦
資本剰余⾦

53,75652,52950,115

利益剰余⾦598,188714,055

811,287

⾃⼰株式

△495

△31,640△32,049

その他の資本の構成要素

2,306△7,369△3,748663,755

737,575

835,605

親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分

4,487

5,190

5,055

668,243

742,765

840,660

1,098,049

1,462,903

1,574,032

資本合計
負債及び資本合計―27―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
(2) 【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2017年３⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2017年４⽉１⽇
⾄ 2018年３⽉31⽇)

売上収益

1,941,922

2,173,385

売上原価

1,051,510

1,159,102

売上総利益

890,4111,014,283

販売費及び⼀般管理費

710,631

817,233

その他の営業収益

24,3175,760

その他の営業費⽤

10,583

11,015

営業利益

193,513

191,794

持分法による投資損益（△は損失）

4,432

2,918

⾦融収益

3,046

5,618

⾦融費⽤

2,062

1,102

税引前利益

198,929

199,228

法⼈所得税費⽤

61,66946,898

当期利益

137,260

152,329

136,654

151,667605

662

137,260

152,329

基本的１株当たり当期利益（円）

81.33

90.79

希薄化後１株当たり当期利益（円）

81.19

90.60

当期利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分
当期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益

―28―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
(3) 【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2017年３⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2017年４⽉１⽇
⾄ 2018年３⽉31⽇)

137,260

152,329

5,129

△892

確定給付型退職給付制度の再測定額

923

△219

持分法によるその他の包括利益に対する
持分相当額

188

731

6,240

△379

△11,497

2,867

624

88

△10,8732,956

税引後その他の包括利益△4,6322,576

当期包括利益132,627

154,906

132,135

154,405491

500

132,627

154,906

当期利益

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項⽬：
その他の包括利益を通じて測定する
⾦融資産の公正価値の純変動

⼩計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項⽬：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分⼩計

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分
当期包括利益合計―29―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
(4) 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（⾃ 2016年４⽉１⽇ ⾄ 2017年３⽉31⽇）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

資本⾦

2016年４⽉１⽇残⾼

10,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

53,756598,188

当期利益

⾃⼰株式

△495

その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロ
在外営業ー・ヘッジの
株式報酬
活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2,137
－
168

136,654

その他の包括利益
当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得－－

136,654－－△11,383624△11,383

624

6,241

⾃⼰株式の処分△77△31,226

60

82

配当⾦

△142

△28,236

株式報酬取引1,225

⾮⽀配株主との資本取引△1,208

企業結合による変動
その他の増減所有者との取引額等合計
2017年３⽉31⽇残⾼

1,208
－

△1,226△20,786△31,144

1,083

－

－

10,00052,529714,055△31,640

3,221△11,383792(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2016年４⽉１⽇残⾼

その他の
包括利益
を通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動
－

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
－

当期利益

⾮⽀配持分

合計

合計

資本合計

2,306

663,755

4,487

668,243－

136,654605

137,260

その他の包括利益

5,317

923

△4,518△4,518△114△4,632

当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得

5,317

923

△4,518132,135491

132,627△5,317△923△6,241－－－△31,304△31,304

△142

0

0

－

△28,236△28,236

1,225

1,225

1,225

－

△1,208⾃⼰株式の処分
配当⾦
株式報酬取引
⾮⽀配株主との資本取引△544△1,753

企業結合による変動

－

－

797

797

その他の増減

－

1,208

△41

1,166

所有者との取引額等合計
2017年３⽉31⽇残⾼△5,317△923△5,157△58,315210△58,104－－△7,369737,575

5,190

742,765―30―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
当連結会計年度（⾃ 2017年４⽉１⽇ ⾄ 2018年３⽉31⽇）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

資本⾦

2017年４⽉１⽇残⾼

10,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

52,529714,055

当期利益

⾃⼰株式

△31,640

その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロ
在外営業ー・ヘッジの
株式報酬
活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
3,221
△11,383792

151,667

その他の包括利益
当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得－－

151,667－△21△1,063

△131

655

配当⾦

3,029

88

△523

△54,571

株式報酬取引1,026

⾮⽀配株主との資本取引△2,245

その他の増減2018年３⽉31⽇残⾼

88

△379

⾃⼰株式の処分所有者との取引額等合計

－

3,029

△16

515

－

△2,414△54,435

△408

502

－

－

10,00050,115811,287△32,049

3,723△8,354881(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017年４⽉１⽇残⾼

その他の
包括利益
を通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動
－

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
－

当期利益

⾮⽀配持分

合計

合計

資本合計

△7,369737,575

5,190

742,765－

151,667662

152,329

その他の包括利益

△160

△219

2,738

2,738

△162

2,576

当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得

△160

△219

2,738

154,405500

154,906

160

219

379

－

－

－

△1,085△1,085

△523

0

0

－

△54,571△54,571

1,026

1,026

1,026

⾮⽀配株主との資本取引－△2,245△799△3,044

その他の増減

－

499

163

663

⾃⼰株式の処分
配当⾦
株式報酬取引所有者との取引額等合計

160

219

882

△56,376△635△57,0112018年３⽉31⽇残⾼－－△3,748

835,605

5,055

840,660―31―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
(5) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2017年３⽉31⽇)(単位：百万円)
当連結会計年度(⾃ 2017年４⽉１⽇
⾄ 2018年３⽉31⽇)

198,929

199,228

52,42561,363

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
⼦会社株式売却益△22,187△3,489

営業債権及びその他の債権の増減△29,382△26,765

営業債務及びその他の債務の増減

7,043

27,453

その他の増減26,171

7,268

233,000

265,060

1,961

4,107

利息の⽀払額△1,403△295

法⼈所得税の⽀払額△79,184△74,754

154,373

194,117有形固定資産の取得による⽀出△18,381△19,997

無形資産の取得による⽀出△49,365△44,133

⼩計
利息及び配当⾦の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の売却及び償還による収⼊

11,279826

⼦会社の取得による⽀出△172,482△5,330

⼦会社の売却による収⼊

23,781

6,799

その他△8,718△4,103△213,886△65,937

⻑期借⼊れによる収⼊174,708775

⻑期借⼊⾦の返済による⽀出△52,212△24,958

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発⾏による収⼊50,000－⾃⼰株式の取得による⽀出△31,305△1,081

配当⾦の⽀払額△28,513△54,552

その他△5,524△3,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

107,152△83,169

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額△2,303△10,384

現⾦及び現⾦同等物の増減額(△は減少)

45,33534,625

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

309,860

355,196

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

355,196

389,822―32―

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(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業㈱リクルートホールディングス（以下、「当社」という。）は⽇本の会社法に基づいて設⽴された株式会社であり、⽇本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://recruit-holdings.co.jp/）で開⽰しています。当社及びその⼦会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨及び初度適⽤に関する事項
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」（1976
年⼤蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適⽤しています。
当社グループは、当連結会計年度（2017年４⽉１⽇から2018年３⽉31⽇まで）からIFRSを適⽤しており、IFRSへの移⾏⽇は2016
年４⽉１⽇です。当社グループは、IFRSへの移⾏にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適⽤」（以下、「IFRS第１号」という。）
を適⽤しています。IFRSへの移⾏が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「８．初度適⽤」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計⽅針」に記載しているとおり、公正価値で測定している⾦融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表⽰通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である⽇本円で表⽰しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
(4) 基準書及び解釈指針の早期適⽤
当社グループは以下の基準書を早期適⽤しています。
・IFRS第９号 「⾦融商品」（2014年改訂）(5) 未適⽤の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認⽇までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適⽤していません。
これらの適⽤による当社の連結財務諸表への影響は現在算定中です。
基準書

基準書名

強制適⽤時期（以降開始年度）

当社グループ
適⽤時期

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から⽣じる収益

2018年１⽉１⽇

2019年３⽉期

収益の認識に関する会計処理を改訂

IFRS第16号

リース

2019年１⽉１⽇

2020年３⽉期

リースに関する会計処理を改訂―33―

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３．重要な会計⽅針
以下の会計⽅針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表（IFRS移⾏⽇の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適⽤しています。
(1) 連結の基礎
本連結財務諸表は、当社グループの財務諸表及び関連会社の持分相当額を含んでいます。⼦会社が適⽤する会計⽅針が当社グループの適⽤する会計⽅針と異なる場合には、必要に応じて当該⼦会社の財務諸表の調整を⾏っています。当社グループ内の債権債務残⾼及び
取引⾼並びに当社グループ内取引によって発⽣した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
① ⼦会社
⼦会社とは、当社グループにより⽀配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により⽣じる変動リターンに対するエクス
ポージャー⼜は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能⼒を有している場合に、その企業を⽀配していると判断しています。⼦会社については、当社グループが⽀配を獲得した⽇を取得⽇とし、その⽇より当社グループが⽀配を喪失する⽇まで連結しています。決算⽇が異なる⼦会社の財務諸表は、連結決算⽇現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使⽤しています。⽀配が継続する⼦会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、⾮⽀配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。⽀配を喪失した場合には、⽀配の喪失から⽣じた利得及び損失は純損益で認識しています。⼦会社の包括利益については、⾮⽀配持分が負の残⾼となる場合であっても、親会社の所有者と⾮⽀配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響⼒を有しているが、⽀配⼜は共同⽀配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響⼒を有することとなった⽇から重要な影響⼒を喪失する⽇まで、持分法を適⽤して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適⽤して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発⽣した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発⾏した資本持分の取得⽇の公正価値の合計額として測定され、該当する場合
は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得⽇の公正価値で測定しています。
企業結合における取得関連費⽤は発⽣時に費⽤処理しています。
取得⽇時点における移転された対価、全ての⾮⽀配持分の⾦額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得⽇における正味の⾦額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算⽇までに完了しない場合、当社は、完了していない項⽬については暫定的な⾦額で報告しています。その後、新たに⼊⼿した⽀配獲得⽇時点に存在していた事実と状況について、⽀配獲得⽇時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識⾦額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、⽀配獲得⽇に認識した暫定的な⾦額を遡及的に修正します。測定期間は⽀配獲得⽇から最⻑で１年間としています。
(3) 外国為替レート変動の影響
当社の連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引⽇における直物為替レートを適⽤することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算⽇の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建⾮貨幣性項⽬は、当初取引⽇における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建⾮貨幣性項⽬は、当該公正価値の測定⽇における直物
為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により⽣じる換算差額は純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算⽇の直物為替レートにより、収益及び費⽤は、取引⽇の直物為替レート⼜はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) ⾦融商品① ⾦融資産ア．⾦融資産の認識、分類及び測定
⾦融資産は、当社グループが⾦融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、全ての⾦融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する⾦融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産（以下、「FVTOCI⾦融資産」という。）⼜は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産（以下、「FVTPL⾦融資産」という。）に分類して
います。

―34―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
ａ．償却原価で測定する⾦融資産
当社グループは、以下の条件を満たす⾦融資産を、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有⽬的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・⾦融資産の契約条件により、特定の⽇に元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払いのみのキャッシュ・フローが⽣じること償却原価で測定する⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識し、当初認識後は実効⾦利法による償却原価から減損損失を控除した⾦額で認識しています。また、利息収益及び認識の中⽌に係る利得⼜は損失及び減損損失は⾦融損益として認識しています。
ｂ．FVTOCI⾦融資産ⅰ．FVTOCI負債性⾦融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性⾦融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性⾦
融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両⽅によって⽬的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・⾦融資産の契約条件により、特定の⽇に元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払いのみのキャッシュ・フローが⽣じること
FVTOCI負債性⾦融資産は、公正価値にて当初認識し、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く）をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中⽌を⾏なう際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息収益、認識の中⽌に係る利得⼜は損失及び減損損失は⾦融損益として認識しています。
ⅱ．FVTOCI資本性⾦融資産
当社グループは、公正価値で測定する⾦融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表⽰するという取消不能な選択をした資本性⾦融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性⾦融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則として全ての資本性⾦融資産をFVTOCI資本性⾦融資産に指定しています。
FVTOCI資本性⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中⽌に係る利得⼜は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余⾦に振替えています。
FVTOCI資本性⾦融資産に係る受取配当⾦は、当該配当⾦が明らかに投資の取得原価の回収を⽰している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で⾦融収益として認識しています。
ｃ．FVTPL⾦融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する⾦融資産⼜はFVTOCI負債性⾦融資産に分類されない負債性⾦融資産及びデリバティブを、FVTPL⾦融資産に分類しています。
FVTPL⾦融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は⾦融損益として認識しています。
イ．⾦融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する⾦融資産⼜はFVTOCI負債性⾦融資産について、予想信⽤損失に基づき損失評価引当⾦を認識しています。
当社グループは、報告期間の末⽇ごとに、⾦融資産に係る信⽤リスクが当初認識以降に著しく増⼤しているかどうかを評価しています。
⾦融資産に係る信⽤リスクが当初認識以降に著しく増⼤している場合には、当該⾦融資産に係る損失評価引当⾦を全期間の予想信⽤損失に等しい⾦額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ⽉の予想信⽤損失に等しい⾦額で測定しています。信⽤リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。
但し、重⼤な⾦融要素を含んでいない営業債権については、信⽤リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信⽤損失を簡便的に過去の信⽤損失の実績等に基づき測定しています。
ウ．認識の中⽌当社グループは、⾦融資産から⽣じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、⾦融資産が譲渡され、その⾦融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんど全てが移転した場合に、当該⾦融資産の認識を中⽌しています。
移転した⾦融資産に関して当社グループが創出した⼜は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しています。

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② ⾦融負債
ア．⾦融負債の認識、分類及び測定
⾦融負債は、当社グループが⾦融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、全ての⾦融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する⾦融負債⼜は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債（FVTPL⾦融負債）に分類しています。
ａ．償却原価で測定する⾦融負債
当社グループは、以下のものを除く全ての⾦融負債を、償却原価で測定する⾦融負債に分類しています。
・FVTPL⾦融負債（デリバティブ負債を含む）
・⾦融保証契約・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する⾦融負債は、公正価値に取引費⽤を減算して当初認識し、当初認識後は実効⾦利法による償却原価で認識しています。
ｂ．FVTPL⾦融負債
FVTPL⾦融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、⾦融損益として認識しています。
イ．認識の中⽌当社グループは、⾦融負債の義務が履⾏されたか、免除された⼜は失効した場合に当該⾦融負債の認識を中⽌しています。
③ ⾦融商品の相殺
⾦融資産と⾦融負債は、認識された⾦額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済する⼜は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、⾦利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、⾦利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結して、ヘッジ会計を適⽤しています。これらのデリバティブは、契約が締結された⽇の公正価値で資産⼜は負債として当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象及びヘッジ⼿段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益として認識しています。但し、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ⼿段の利得⼜は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された⾦額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。
(5) 現⾦及び現⾦同等物
現⾦及び現⾦同等物は、⼿許預⾦、随時引き出し可能な預⾦及び容易に換⾦可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得⽇から３ヶ⽉以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費⽤、解体、除却及び原状回復費⽤の当初⾒積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。減価償却⽅法、耐⽤年数及び残存価額は各年度末に⾒直しを⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって適⽤しています。
主な耐⽤年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：２年〜50年(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産
は、⽀配獲得⽇の公正価値で測定しています。
⾃⼰創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費⽤を除き、その⽀出額は全て発⽣した期の費⽤として計上しています。
耐⽤年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。償却⽅法及び耐⽤年数は各年度末に⾒直しを⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって適⽤しています。
なお、耐⽤年数を確定できない無形資産については償却を⾏っていません。
主な耐⽤年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア：５年〜７年
・顧客関連資産：２年〜15年―36―

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(8) リース① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か⼜はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。契約の履⾏が、特定の資産や資産群の使⽤に依存し、その契約により、当該資産を使⽤する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースにおける⽀払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算⽇に有形固定資産及び耐⽤年数が確定できる無形資産が減損している可能性を⽰しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
耐⽤年数が確定できない無形資産及び未だ利⽤可能でない無形資産は、償却を⾏わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に⼀度、⼜は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い⽅で測定しています。使⽤価値は、⾒積将来キャッシュ・フロー
を貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いて現在価値に割り引いて算定しています。
個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益（その他の営業費⽤）に認識しています。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算⽇において、減損の戻⼊れの兆候の有無を判定しています。
減損の戻⼊れの兆候があり、個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却⼜は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い⽅を上限として、減損損失の戻⼊れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しています。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分しています。当社グ
ループは、各年度の⼀定の時期及び配分された資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
のれんが配分される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループについては、のれんが内部管理⽬的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっています。
減損テストにおいて資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は、資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の⽐例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益（その他の営業費⽤）に認識し、その後の期間に戻⼊れは⾏っていません。
(11) 売却⽬的保有で保有する⾮流動資産
継続的使⽤ではなく、売却により回収が⾒込まれる資産⼜は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が⾮常に⾼く、かつ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却⽬的で保有する⾮流動資産⼜は処分グループとして分類しています。
売却⽬的で保有する⾮流動資産は減価償却⼜は償却を⾏わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い⽅の⾦額で測定しています。
(12) 引当⾦
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務⼜は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が⾼く、かつ当該債務の⾦額について信頼できる⾒積りが可能である場合に引当⾦を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると⾒積もられた⽀出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いています。

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(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
確定拠出型の退職給付に係る費⽤は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費⽤並びに過去勤務費⽤を、予測単位積増⽅式を使⽤して制度ごとに個別に算定し、費⽤として認識しています。
割引率は、将来の毎年度の給付⽀払い⾒込み⽇までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算⽇時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価⼜は販売費及び⼀般管理費として計上しています。
当期に発⽣した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余⾦に振替えています。
(14) 資本① 資本⾦及び資本剰余⾦
当社が発⾏した資本性⾦融資産は、発⾏価額を資本⾦及び資本剰余⾦に計上し、その発⾏に直接起因する取引費⽤（税効果考慮後）は発⾏価額の割合に応じて資本⾦及び資本剰余⾦から控除しています。
② ⾃⼰株式
⾃⼰株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費⽤（税効果考慮後）を含む⽀払対価を、資本の控除項⽬として認識しています。⾃⼰株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現⾦決済型の株式報酬制度を導⼊しています。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、2016年３⽉期まで取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費⽤として認識し、対応する⾦額を資本の増加として認識しています。
当該費⽤は、付与⽇におけるストック・オプションの公正価値によって⾒積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショ
ールズモデル等を⽤いて算定しています。
② 持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託
当社グループは、2017年３⽉期から取締役（社外取締役を除く）、執⾏役員及び専⾨役員へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導⼊しています。
ポイントの付与⽇における公正価値は、付与⽇から権利が確定するまでの期間にわたり費⽤として認識し、対応する⾦額を資本の増加として認識しています。なお、ポイントの付与⽇における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回りを考慮に⼊れた修正を⾏い、算定しています。
③ 現⾦決済型の株式に基づく報酬制度
当社グループは、現⾦決済型の株式に基づく報酬制度について、発⽣した負債を公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、
期末⽇及び決済⽇に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益認識
当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しています。
① 広告掲載サービスによる収益
当社グループは、住宅、結婚、旅⾏、飲⾷及び美容等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利⽤・商品購⼊を検討する個⼈へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
また、新卒社員・中途社員等の採⽤を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採⽤までの活動を⽀援することで、顧客より広告掲載料を得ています。
広告掲載サービスのうち、インターネットへの広告掲載による収益は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって認識しています。また、情報誌への広告掲載サービスによる収益は、情報誌の発⾏⽇に認識しています。
② ⼈材紹介サービスによる収益
当社グループは、社員の中途採⽤を希望する顧客に対し、求める⼈材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する⼈材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の⼊社をもって、顧客から紹介料を得ています。⼈材紹介サービスに係る収益は、顧客への⼊社時点で認識しています。

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③ ⼈材派遣サービスによる収益
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業及び各種専⾨職等の⼈材を顧客に派遣する⼈材派遣サービスを提供しています。⼈材派
遣サービスに係る収益は、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて認識しています。
④ 物品の販売による収益
当社グループは、雑誌等の物品を顧客に販売しています。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買⼿に移転し、販売した物品に対して、継続的な関与及び実質的な管理上の⽀配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流⼊する可能性が⾼く、取引に関連して発⽣した原価及び収益の額が信頼性を持って測定できる場合に認識しています。
(17) 法⼈所得税
法⼈所得税は、当期税⾦費⽤及び繰延税⾦費⽤の合計⾦額です。これらは、その他の包括利益⼜は資本において直接認識される項⽬から⽣じる税⾦及び企業結合から⽣じる税⾦を除き、純損益として認識しています。
① 当期税⾦費⽤
当期税⾦費⽤は、税務当局に対する納付⼜は税務当局からの還付が予想される⾦額を、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定された
税率を使⽤して測定しています。
② 繰延税⾦費⽤
繰延税⾦費⽤は、決算⽇における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の⼀時差異に基づいて算定しています。繰
延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所得が⽣じると⾒込まれる範囲において認識しています。繰延税⾦負債は、原則として、全ての将来加算⼀時差異について認識しています。
なお、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦資産を認識していません。
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の⽋損⾦）にも影響を与えない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合・⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算⼀時差異に関して、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合、⼜は当該⼀時差異の使⽤対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦負債を認識していません。
・のれんの当初認識から⽣じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の⽋損⾦）にも影響を与えない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合・⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算⼀時差異に関して、⼀時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合
繰延税⾦資産及び負債は、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する⼜は負債が決済される時に適⽤されると予想される税率を使⽤して算定しています。
繰延税⾦資産及び負債は、当期税⾦資産及び負債を相殺する法律上強制⼒のある権利を有し、かつ法⼈所得税が同⼀の税務当局によって同⼀の納税主体に課されている場合に相殺しています。
４．重要な会計上の判断、会計上の⾒積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計⽅針の適⽤並びに資産、負債、収益及び費⽤の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の⾒積り及び仮定の設定を⾏っています。⾒積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、⾒積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する⾦額に重要な影響を与える可能性があります。
⾒積り及びその基礎となる仮定は継続して⾒直しています。これらの⾒積りの⾒直しによる影響は、当該⾒積りを⾒直した期間及び将来の期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する⾦額に重要な影響を与える⾒積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の⾒積り
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得⽇の公正価値で測定しています。当該公正価値
は、⾒積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の⾒積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(2) ⾦融商品の公正価値の測定⽅法
特定の⾦融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確
実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

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(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「３．重要な会計⽅針」に従って、減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額は、⾒積将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4) 引当⾦
引当⾦は、将来において債務の決済に要すると⾒込まれる⽀出額の報告⽇における経営者の最善の⾒積りと判断に基づいて算定されています。
将来において債務の決済に要すると⾒込まれる⽀出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定されていますが、予想しえない事
象の発⽣及び状況の変化等によって影響を受ける可能性があります。
(5) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費⽤等は、割引率及び死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。
これらの仮定は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(6) 繰延税⾦資産の回収可能性
繰延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所得が⽣じると⾒込まれる時期及び⾦額に基づき算定されています。
課税所得が⽣じると⾒込まれる時期及び⾦額は、経営者の最善の⾒積り及び判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「⼈材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、オンライン求⼈情報専⾨検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び⼈材領域の２つの事業領域で構成されています。
⼈材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最⼤化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの⼀環として、2016年４⽉より、「HRテクノロジー」、「メディア＆ソリューション」及び「⼈材派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位で事業価値の拡⼤に取り組んでいます。
これら取り組みの更なる強化に向け、当連結会計年度より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「⼈材メディア事業」、「⼈材派遣事業」及び「その他事業」の区分から変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分⽅法に基づき作成したものを開⽰しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費⽤）です。全社／消去のセグメント利
益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費⽤が含まれています。全社費⽤は、主にセグメントに帰属しない⼀般管理費です。セグメント間の内部売上収益⼜は振替⾼は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため記載していません。

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前連結会計年度（⾃ 2016年４⽉１⽇ ⾄ 2017年３⽉31⽇）(単位：百万円)
報告セグメントHRテクノロジー

メディア＆ソリューション

129,254

全社／消去

連結

⼈材派遣

合計

654,396

1,158,271

1,941,922－

1,941,922

3,453

3,805

12,612

19,870△19,870－

合計

132,707658,201

1,170,883

1,961,792△19,870

1,941,922

セグメント利益⼜はセグメント損失(△)

16,704

151,52965,652233,886△1,681

232,205

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼

減価償却費及び償却費

52,425

その他の営業収益

24,317

その他の営業費⽤

10,583

営業利益

193,513

持分法による
投資損益(△は損失)

4,432

⾦融収益

3,046

⾦融費⽤

2,062

税引前利益

198,929

当連結会計年度（⾃ 2017年４⽉１⽇ ⾄ 2018年３⽉31⽇）(単位：百万円)
報告セグメントHRテクノロジー

メディア＆ソリューション

213,260

全社／消去

連結

⼈材派遣

合計

674,539

1,285,585

2,173,385－

2,173,385

5,272

5,454

13,28624,013△24,013－

合計

218,533

679,994

1,298,871

2,197,399△24,0132,173,385

セグメント利益⼜はセグメント損失(△)

30,621

156,154

72,724

259,500△1,086258,413

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼

減価償却費及び償却費

61,363

その他の営業収益5,760

その他の営業費⽤

11,015

営業利益

191,794

持分法による
投資損益(△は損失)

2,918

⾦融収益

5,618

⾦融費⽤

1,102

税引前利益

199,228―41―

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(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同⼀であるため、記載を省略しています。
(4) 地域に関する情報① 外部顧客への売上収益(単位：百万円)
前連結会計年度(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2017年３⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2017年４⽉１⽇
⾄ 2018年３⽉31⽇)

⽇本

1,099,575

1,172,254

⽶国

332,497

381,632

その他

509,850

619,499

合計

1,941,922

2,173,385

前連結会計年度(2017年３⽉31⽇)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３⽉31⽇)

売上収益は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。
② ⾮流動資産（⾦融資産及び繰延税⾦資産を除く）
移⾏⽇(2016年４⽉１⽇)
⽇本

132,719

148,682

162,859

⽶国

155,813

156,320

144,255

オランダ

2,114

182,409

193,863

その他

62,368100,174

104,511

合計

353,017587,587

605,490(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相⼿
先がないため、記載を省略しています。

―42―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
６．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2017年３⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2017年４⽉１⽇
⾄ 2018年３⽉31⽇)

81.33

90.79

136,654

151,667

親会社の普通株主に帰属しない⾦額（百万円）－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益（百万円）

136,654

151,667

1,680,329

1,670,462

前連結会計年度(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2017年３⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2017年４⽉１⽇
⾄ 2018年３⽉31⽇)

81.19

90.60

136,654

151,667－－

136,654

151,667

1,680,329

1,670,462

2,899

3,534

基本的１株当たり当期利益（円）(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

普通株式の加重平均株式数（千株）(2) 希薄化後１株当たり当期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

希薄化後１株当たり当期利益（円）（算定上の基礎）希薄化後１株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化性潜在普通株式の影響（千株）

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使⽤する
1,683,229
1,673,997
普通株式の加重平均株式数(千株)（注）当社は、2017年７⽉１⽇付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を⾏っています。
前連結会計年度の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益の⾦額及び希薄化後１株当たり当期利益の⾦額を算定しています。

―43―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
７．後発事象株式取得による会社等の買収
当社は、⽶国未上場企業Glassdoor, Inc.の発⾏済全株式を、当社の⼦会社RGF OHR USA Merger Sub Inc.を通じて現⾦を対価として取得することを決定し、最終契約書を2018年５⽉９⽇付で締結しました。本買収の概要は以下のとおりです。
(1) 買収の概要① 相⼿企業の名称及び取得した事業の内容
相⼿企業の名称 Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）
事業の内容 求⼈企業の⼝コミ及び給与情報に関する膨⼤なデータを有するオンライン求⼈サイトの運営② 買収の⽬的
当社は、⼈材事業領域におけるインターネット・テクノロジーを活⽤した事業変⾰の可能性を追求するために、グローバルオンラインHRプ
ラットフォームとして成⻑する求⼈検索サイトを運営するIndeedを2012年に買収しました。中期的に、⽶国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡⼤とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡⼤する戦略を掲げています。
この成⻑戦略に沿って、世界でも最⼤級の規模と成⻑性を誇る求⼈サイトを運営するGlassdoorの発⾏済全株式を取得することを決定しました。求職者と求⼈企業が各々直⾯している様々な問題の解決を⽬指してGlassdoorとIndeedが協働することで、更なる成⻑を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求⼈検索、オンライン求⼈情報アグリゲーション、求職者と求⼈企業のマッチング、そして求職者による求⼈企業の⼝コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強⼒にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものとします。
③ 取得⽇
2019年３⽉期第２四半期中（2018年７⽉１⽇より９⽉30⽇までの期間）④ 買収の法的形式
株式の取得⑤ 買収後企業の名称
買収後企業の名称に変更なし⑥ 取得した議決権⽐率
取得後の議決権⽐率 100%
⑦ ⽀払資⾦の調達⽅法
当社グループの⼿元現⾦により充当予定(2) 被取得企業の取得価額
Glassdoorの株式の取得価額

12億⽶ドル（約1,272億円）(3) 発⽣するのれんの⾦額及び発⽣原因並びに企業結合⽇に受け⼊れる資産及び負債の額
現在算定中
8．初度適⽤
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開⽰しています。⽇本基準に準拠して作成された直近の連結財務
諸表は、2017年３⽉31⽇に終了した１年間に関するものであり、移⾏⽇は2016年４⽉１⽇です。
⽇本基準からIFRSへの移⾏が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下の調整表及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表⽰組替」には利益剰余⾦及び包括利益に影響を及ぼさない項⽬を、「認識及び測定の差異」には利益剰余⾦及び包括利益に影響を及ぼす項⽬を含めて表⽰しています。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適⽤する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適⽤することを求めています。但し、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の⼀部について遡及して適⽤することを禁じています。当社グループは、「⾒積り」、「⾦融資産及び⾦融負債の認識の中⽌」、「ヘッジ会計」及び「⾮⽀配持分」について、IFRS移⾏⽇より将来に向かってIFRSを適⽤しています。また、IFRSで要求される基準の⼀部について、遡及適⽤の免除を認めています（IFRS第１号の免除規定）。これらの規定に基づき、IFRSへ移⾏したことによる影響額は、IFRS移⾏⽇における利益剰余⾦、⼜はその他の資本の構成要素で調整しています。
当社グループが⽇本基準からIFRSへ移⾏するにあたり、免除規定を適⽤した基準は以下のとおりです。
・IFRS移⾏⽇より前に発⽣した企業結合に対してはIFRS第３号「企業結合」を遡及適⽤していません。
・IFRS移⾏⽇より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適⽤せず、移⾏⽇において、零としています。
・保有している⾦融商品に対してはIFRS第９号「⾦融商品」を適⽤して、IFRS移⾏⽇時点の状況に基づき、資本性⾦融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。

―44―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
移⾏⽇（2016年４⽉１⽇）の資本に対する調整(単位：百万円)
⽇本基準表⽰科⽬

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表⽰科⽬
資産

流動資産

流動資産

現⾦及び預⾦257,741

52,581△461

309,860

現⾦及び現⾦同等物

受取⼿形及び売掛⾦

222,288△1,534

1,245

221,998

有価証券

53,176△32,147763

21,792

その他の⾦融資産

繰延税⾦資産23,264△23,264

その他

37,524△23,155

84

14,454

その他の流動資産

貸倒引当⾦△4,2564,256

流動資産合計589,739△23,264

1,632

568,106⑥

営業債権及びその他の債権

流動資産合計

固定資産

⾮流動資産

有形固定資産建物及び構築物
(純額)

9,767

22,664

⼟地

7,743△7,743

その他(純額)14,921△14,921のれん

213,051

ー△43,787

169,264 ②⑩

のれん

ソフトウエア70,93877,604△9,858

138,684

無形資産

その他

77,604△77,604

120,854△84,817△1,83834,199110,145△282

109,862③

その他の⾦融資産

11,75723,264△2,15832,864⑪繰延税⾦資産3

8,971△3,421

5,552⑦

その他の⾮流動資産

その他

34,588△34,588

貸倒引当⾦

△288

288

560,942

23,264△54,264

529,942

1,150,681

ー

7,082

39,515①

有形固定資産無形固定資産⑩

投資その他の資産投資有価証券繰延税⾦資産退職給付に係る資産

固定資産合計
資産合計△52,631 1,098,049―45―

持分法で会計処理されている投資

⾮流動資産合計
資産合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
(単位：百万円)
⽇本基準表⽰科⽬

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表⽰科⽬
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債
60,104

94,933△1,763

153,274

１年以内返済予定の⻑期借⼊⾦

15,00044

015,044

社債及び借⼊⾦

未払費⽤

85,354△79,165

265

6,453

その他の⾦融負債

未払法⼈税等

40,050△1,380567

39,237

未払法⼈所得税

賞与引当⾦

24,728△24,728

その他

56,758△52,560

14

4,212

引当⾦

58,47753,553112,030 ④⑥△4,38052,637330,253

流動負債合計281,997⑦

営業債務及び
その他の債務

⽀払⼿形及び買掛⾦

流動負債合計

固定負債
その他

その他の流動負債

⾮流動負債
4,568

△4,400

3,669

3,837

その他の⾦融負債

238

2,972

3,210

引当⾦

退職給付に係る負債

28,7501,808

13,46044,019⑤

退職給付に係る負債

繰延税⾦負債

49,69318△13,62936,082⑪繰延税⾦負債

労災補償引当⾦

8,671

6,715

△2,985

12,401

91,683

4,380

3,488

99,553

373,680ー

56,125429,806

固定負債合計
負債合計
純資産の部

その他の⾮流動負債
⾮流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本⾦10,000ーー

10,000

資本⾦

資本剰余⾦

53,756ーー

53,756

資本剰余⾦

利益剰余⾦

596,305

ー

1,883

598,188

利益剰余⾦

⾃⼰株式

△495

ー

ー

△495

⾃⼰株式

2,306 ③⑧その他の資本の構成要素

その他の包括利益累計額
新株予約権

110,7122,137

2,137 △110,543△2,137ー △108,660

⾮⽀配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,585
777,000
1,150,681

ー

663,755

△97

4,487

ー △108,757

668,243

ー△52,631 1,098,049―46―

親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
前連結会計年度（2017年３⽉31⽇）の資本に対する調整(単位：百万円)
⽇本基準表⽰科⽬

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表⽰科⽬
資産

流動資産

流動資産

現⾦及び預⾦261,342

84,334

9,520

355,196

現⾦及び現⾦同等物

受取⼿形及び売掛⾦305,336△2,506△8,373

294,456

有価証券

85,000△63,577△91

21,330その他の⾦融資産

繰延税⾦資産25,079△25,079

その他

42,330△22,907987

20,410その他の流動資産

貸倒引当⾦△4,6564,656

流動資産合計714,431△25,079

2,042

691,394⑥

営業債権及び
その他の債権

流動資産合計固定資産
有形固定資産⾮流動資産

建物及び構築物(純額)

18,12724,085

⼟地

7,758△7,758

その他(純額)16,326△16,326のれん

282,555

ソフトウエア

6,945

49,158①

有形固定資産ー

20,718303,273 ②⑩

のれん

88,940151,900△10,926

229,914

無形資産

顧客関連資産95,307△95,307

その他

56,593△56,593

121,800△83,114△1,05837,627

112,679733

113,413③

その他の⾦融資産

無形固定資産⑩

投資その他の資産投資有価証券

持分法で会計処理されている投資

繰延税⾦資産11,76625,079△3,96532,879⑪繰延税⾦資産その他

36,377△29,936△1,1995,241⑦

その他の⾮流動資産

貸倒引当⾦

△371

371

735,183

25,07911,245771,508

1,449,614

ー

固定資産合計資産合計―47―

13,288 1,462,903

⾮流動資産合計
資産合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
(単位：百万円)
⽇本基準表⽰科⽬

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表⽰科⽬
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債
68,029108,618△2,699173,947

１年以内返済予定の
⻑期借⼊⾦

24,957879△869

24,967

社債及び借⼊⾦

未払費⽤

97,891△94,945

151

3,097

その他の⾦融負債

未払法⼈税等

35,218△2,875504

32,847

未払法⼈所得税

賞与引当⾦

26,022△26,022

その他

107,285△97,843

△328

9,114

引当⾦

109,398

60,152

169,551 ④⑥△2,791

56,912

413,524

流動負債合計359,404⑦

営業債務及び
その他の債務

⽀払⼿形及び買掛⾦

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

⾮流動負債

社債

50,000137,366△745

186,620

社債及び借⼊⾦

⻑期借⼊⾦

137,366 △137,366

その他

16,573△15,414

801

1,960

その他の⾦融負債

1,115

3,083

4,198

引当⾦

退職給付に係る負債

29,214

1,805

12,32843,349⑤

退職給付に係る負債

繰延税⾦負債

69,973

193△17,428

52,739⑪繰延税⾦負債

労災補償引当⾦

8,541

15,091△5,88817,743

311,670

2,791△7,849306,612

671,074ー

49,062

720,137

固定負債合計
負債合計
純資産の部

その他の⾮流動負債
⾮流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本⾦10,000ーー

10,000

資本⾦

資本剰余⾦

52,874ー△344

52,529

資本剰余⾦

利益剰余⾦

653,490ー

60,564

714,055

利益剰余⾦

⾃⼰株式

△31,640ーー△31,640⾃⼰株式

その他の包括利益累計額

86,062

2,042△95,474△7,369 ③⑧

その他の資本の
構成要素

新株予約権

2,042

△2,042
ー△35,254

737,575

5,710

ー

△520

5,190

778,540ー△35,774

742,765

1,449,614

ー

⾮⽀配株主持分純資産合計
負債純資産合計―48―

13,288 1,462,903

親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
前連結会計年度（⾃ 2016年４⽉１⽇ ⾄ 2017年３⽉31⽇）の包括利益に対する調整(単位：百万円)
⽇本基準表⽰科⽬

⽇本基準

表⽰組替

売上⾼

1,839,987

ー

売上原価

979,110

ー

売上総利益

860,876

ー

販売費及び⼀般管理費

733,669

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

⑥⑨
売上収益
⑩
④⑤
72,400 1,051,510 ⑥⑨ 売上原価⑩

101,934 1,941,922

29,534890,411

売上総利益

①②
④
販売費及び⼀般管理費
710,631⑤⑦⑨⑩

ー△23,037

23,768548

24,317

その他の営業収益

11,051△467

10,583

その他の営業費⽤

53,588

193,513

営業利益

3,823

609

4,432

7,609

△4,563

3,046

③

⾦融収益

2,096

△33

2,062

③

⾦融費⽤

営業利益

127,207

12,717

営業外収益

6,631

△6,631

営業外費⽤

2,120

△2,120

特別利益

28,570△28,570

特別損失

11,028△11,028

税⾦等調整前当期純利益

149,260

ー

49,668

198,929

法⼈税等

63,197ー△1,527

61,669当期純利益

86,063

ー

51,196137,260

持分法による投資損益(△は損失)

税引前利益⑪

その他の包括利益

その他有価証券評価
差額⾦

2,121

ー

3,007

5,129

退職給付に係る調整額

912

ー

10

923

188

ー

188

188

3,018

6,240

繰延ヘッジ損益持分法適⽤会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益

法⼈所得税費⽤
当期利益

その他の包括利益

為替換算調整勘定

IFRS表⽰科⽬③

純損益に振替えられることのない項⽬
その他の包括利益を通じて測定する⾦融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
⼩計純損益にその後に振替えられる可能性のある項⽬
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分△27,482△2,741

18,726△11,497

2,157

ー△1,533624△2,5532,553△188

17,193△10,873△24,844ー

20,211△4,632

税引後その他の包括利益

61,219ー

71,408132,627

当期包括利益―49―

⼩計株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信調整に関する注記(1) 表⽰組替
表⽰組替の主な内容は以下のとおりです。
・⽇本基準における現⾦及び預⾦のうち、預⼊期間が３ヶ⽉超の定期預⾦を、IFRSにおいてはその他の⾦融資産（流動）に含めて表⽰
しています。
・⽇本基準における有価証券のうち、取得⽇から満期⽇までの期間が３ヶ⽉以内の短期投資を、IFRSにおいては現⾦及び現⾦同等物に含めて表⽰しています。
・IFRSの表⽰規定に基づき、⾦融資産及び⾦融負債を別掲しています。
・繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債については、⾮流動資産及び⾮流動負債に組み替えています。
・⽇本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表⽰しています。
・⽇本基準において、営業外収益、営業外費⽤、特別利益及び特別損失に表⽰していた項⽬について、IFRSにおいては財務関連項⽬を
⾦融収益及び⾦融費⽤に、それ以外の項⽬をその他の営業収益、その他の営業費⽤及び持分法による投資損益に表⽰しています。
(2) 認識及び測定の差異① 減価償却
当社グループは、⽇本基準の下では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却⽅法について、主として定率法を採⽤していました
が、IFRSでは定額法を採⽤しています。
② のれん
当社グループは、⽇本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を⾏っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しています。
移⾏⽇において減損テストを⾏った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使⽤価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使⽤価値の⾒積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率（13.83％〜31.55％）を使⽤しています。減損損
失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資⾦⽣成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858
百万円の減損損失を認識しています。
使⽤価値の算定には、各資⾦⽣成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使⽤しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資⾦⽣成単位の成⻑率（2.00％〜4.92％）を使⽤しています。
また、⽇本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に⾒積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移⾏
⽇以降の償却を停⽌しています。これにより、前連結会計年度において、販売費及び⼀般管理費が53,533百万円減少しています。
③ 資本性⾦融資産
当社グループは、⽇本基準の下では⾮上場の資本性⾦融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の⾦融資産（⾮流動）が変動しています。
また、⽇本基準の下で、資本性⾦融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した⾦融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余⾦に振替えています。
④ 未消化の有給休暇
当社グループは、⽇本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。
⑤ 確定給付制度に関する退職給付債務
当社グループは、⽇本基準の下では、数理計算上の差異は発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数による定額法により按分した額を発⽣の翌連結会計年度から費⽤処理し、過去勤務費⽤は発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数による定額法により按分した額を発⽣した連結会計年度から費⽤処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発⽣時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費⽤は発⽣時に純損益で認識しています。
また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を⾏っており、退職給付債務の期間配分⽅法等により⽣じた差異について、利益剰余⾦に調整が反映されています。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 決算短信
⑥ 売上収益
当社グループは、⽇本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で⼀括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
また、⽇本基準の下では割引チケット共同購⼊サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及び売上原価を総額で表⽰していましたが、IFRSでは純額で表⽰しています。
⑦ 企業結合に係る条件付⽀払条項
当社グループは、⽇本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRS
では、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。
また、⽇本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー⼝座に拠出した対価を⽀払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは⽀配獲得⽇に企業結合の取得原価として会計処理しています。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残⾼を、移⾏⽇において全て利益剰余⾦に振替えています。
⑨ Recruit Global Staffing B.V.（2018年１⽉にUSG People B.V.から社名変更）に関連する企業結合
当社グループは、2016年６⽉１⽇にRecruit Global Staffing B.V.を取得し、⼦会社としています。⽇本基準の下では当該企業結合における取得⽇について、2016年６⽉30⽇をみなし取得⽇としていましたが、IFRSでは2016年６⽉１⽇を⽀配獲得⽇としています。
また、⽇本基準の下では、Recruit Global Staffing B.V.に関連する企業結合について、2016年６⽉30⽇時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で⼊⼿可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された⾦額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を⽀配獲得⽇に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税⾦負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増加しています。
⑩ 報告期間の統⼀
当社グループは、⽇本基準の下では決算⽇が親会社と異なる連結⼦会社について、親会社の決算⽇との差異が３ヶ⽉を超えない場合には、⼦会社の財務諸表を基礎として親会社の決算⽇との間に⽣じた重要な取引に関する調整を⾏って連結していましたが、IFRSでは親会社の決算⽇において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。
この結果、主として移⾏⽇において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、Recruit Global Staffing
B.V.の報告期間の統⼀により、売上収益、売上原価並びに販売費及び⼀般管理費が以下のとおり増加しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2017年３⽉31⽇)
売上収益

108,452

売上原価

87,063

販売費及び⼀般管理費

18,235⑪ 繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債に対する調整
主として⽇本基準からIFRSへの調整に伴い⼀時差異が発⽣したこと等により、繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の⾦額を調整していま
す。

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(3) 利益剰余⾦に対する調整(単位：百万円)
移⾏⽇(2016年４⽉１⽇)① 減価償却

前連結会計年度(2017年３⽉31⽇)

4,015

4,389

△33,055

20,914③ 資本性⾦融資産

29,35830,540④ 未消化の有給休暇△20,428△23,136⑤ 確定給付制度に関する退職給付債務△16,977△14,900⑥ 売上収益△31,490△33,038⑦ 企業結合に係る条件付⽀払条項△6,395△5,190⑧ 在外営業活動体の換算差額

70,07770,077

その他△9,380△8,493

税効果による影響

16,16019,402

利益剰余⾦に対する調整額

1,883

60,564② のれん(4) キャッシュ・フローに対する調整
⽇本基準からIFRSへの移⾏によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結⼦会社の報告期間を統⼀したことによるもの、みなし取得⽇の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を⾏った⽇が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付⽀払の⼀部の取扱いの相違によるものです。

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