スチュワードシップ活動にかかる報告
ＪＡ共済連は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受入れ、投資先企業との対話や議決権行使を通じ、投資先企業の持続的な成長を促すことを目的としてスチュワードシップ活動に取組んでおります。
1．投資先企業との対話
・ 運用収益の向上のため、投資先企業との対話を通じ、投資先企業の動向を把握するとともに、企業価値向上や持続的な成長に関わる経営課題および改善策などについて認識の共有化を図りました。
・ 2020 年 7 月から 2021 年 6 月においては、経営戦略やガバナンスに関する内容を中心に対話を実施しました。
＜投資先企業との対話事例＞
テーマ：経営戦略
対話内容


投資先企業の取組み

中期経営計画で電動化車両向け製品等の重点事業の拡大を目指している企業に対し、製品戦略の具体的な内容や目標の開示を要望しました。

1

その後の決算説明会資料において、重点事業の製品ラインナップ、それらに対する具体的な事業戦略や販売目標などが示されました。

テーマ：ガバナンス
対話内容

投資先企業の取組みDX（デジタルトランスフォーメーション）を成長の源泉と位置付けている企業に対し、取締役のデジタル領域に関する知見の有無がわかるようなスキルマトリックスの開示を要望しました。



本年開催の株主総会の招集通知書において、DX 等を含む区分に基づくスキルマトリックスが開示されました。



ROE が長期にわたり低位で推移している企業に対し、業績向上以外の面からも ROE 改善策を講じるよう要望しました。



投下資本を圧縮するための固定資産売却が決定され、資本コストの効率化が図られることとなりました。

テーマ：議決権行使
対話内容


投資先企業の取組み

退任役員に対する退職慰労金支給制度を実施している企業に対し、株主総会で提案する場合には、支給金額を明示するよう要望しました。

本年開催の株主総会の招集通知書において、支給金額が明示されました。

2．議決権行使(1) 議決権行使方針（議決権行使の考え方）
・ 保有銘柄の投資収益向上によるご契約者さま等への安定的な差益還元を目指す上で、企業価値の向上もしくは企業価値の毀損回避を目的として議決権を行使します。
2（具体的な議決権行使のプロセス）・ ＪＡ共済連は内部基準に則り、議決権行使会議において個別議案を検討し、議決権を行使します。
（主要議案に対する考え方）
・ 「剰余金の処分」については、配当水準や財務状況等を考慮しその妥当性を判断します。
・ 「取締役の選任」「監査役の選任」については、不祥事等のコンプライアンス違反への関与、業績動向、株主還元姿勢等を考慮しその妥当性を判断します。また、社外役員の場合は独立性や取締役会への出席率についても検討します。
・ 「役員報酬」については、不祥事等のコンプライアンス違反への関与、業績動向、支給対象者等を考慮しその妥当性を判断します。
・ その他、議案の種類ごとに一定の判断基準を設け妥当性を判断します。
(2) 議決権行使結果（2020 年 7 月から 2021 年 6 月）
・ 2020 年 7 月から 2021 年 6 月に株主総会が開催された国内上場企業のうち、議決権行使の対象となった企業数は 92 社、議案数は 304 議案（会社提案 297 議案、株主提案 7 議案）でした。
・ このうち会社提案議案については、1 社（1 議案）に反対の意思表示をしました。具体的には、株主価値の保護に資するものではないと判断した買収防衛策の更新案に対して反対しました。

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＜議決権行使の集計結果＞＜企業数ベース＞
合計
議決権行使の対象企業数

会社提案に全て賛成

会社提案に1件以上反対

単位：社
反対
比率

91

11.1%

92

＜議案数（*1）ベース＞
会社提案議案

合計

賛成

単位：議案
反対比率

反対

取締役の選解任(*2)

90

90

00.0%

監査役の選解任(*2)(*3)

73

73

00.0%

会計監査人の選解任

1

100.0%

役員報酬 (*4)

50

5000.0%

退任役員の退職慰労金の支給

4400.0%

剰余金の処分

62

6200.0%

組織再編関連 (*5)

000-

買収防衛策の導入・更新・廃止

101100.0%

その他 資本政策に関する議案 (*6)

1100.0%

定款に関する議案

151500.0%

その他の議案000-合計29729610.3%

会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）＜議案数（*1）ベース＞
株主提案議案

合計

合計

賛成7反対0(*1) 議案数については親議案ベース（1議案のなかに複数の取締役等の選任案が含まれている場合にも1議案としてカウント）での集計(*2) 複数候補者の選解任に関する議案については、1名でも選解任対象に反対した場合は「反対」として集計(*3) 監査等委員である取締役の選解任、補欠監査役および補欠の監査等委員である取締役の選任については、監査役の選解任に含めて集計(*4) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*5) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*6) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

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単位：議案
反対比率
7100.0%3．各原則に対する自己評価
スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況および自己評価については以下のとおりです。引き続き、今後の活動に活用してまいります。
【原則 1】

実施状況

自己評価【原則 2】

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
「『責任ある機関投資家』の諸原則《スチュワードシップ・コード》」への対応についてホームページにて公表しています。
2020 年 3 月の再改訂版スチュワードシップ・コードの公表を受け、同年 9 月に対応方針の改訂を実施しております。

今後も必要に応じて、適宜見直しをしてまいります。

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

実施状況



利益相反にかかる管理方針を定めホームページにて公表しています。
議決権行使においても利益相反が生じる可能性のある局面を特定した上で、賛否判断については株式運用担当部署で完結し、利益相反管理部門において利益相反管理の観点から確認を行いました。

自己評価



管理方針に基づき、適切に実施しているものと評価しております。

5

【原則 3】
実施状況

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。


企業価値向上や持続的な成長に関する対話を中心に投資先企業と財務面、非財務面に関する意見交換を実施し、状況把握に努めました。



投資先企業の経営層やＩＲ担当者との面談を実施し、企業価値向上や持続的な成長に関わる経営課題等について状況を把握できたものと評価しております。今後も、投資先企業の状況の的確な把握と認自己評価識の共有に取組んでまいります。

【原則 4】
実施状況

自己評価

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。


対話のテーマを明確化し、中長期的な視点から企業価値向上や持続的な成長に関わる経営課題等について意見交換を行い、課題認識の共有化に努めました。



投資先企業ごとに、「経営戦略」「ガバナンス」など対話のテーマを明確化し、課題等の改善に向け意見交換を実施することができたものと評価しております。今後も、対話を深めるべく努めてまいります。

6【原則 5】

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。


実施状況

自己評価

【原則 6】
実施状況
自己評価

議決権行使にあたっては内部基準に則り、議決権行使会議において個別議案を検討した上で、適切に実施しました。
外部機関によるコンサルティングを活用するなどし、より実効性の高い内容となるよう内部基準の見直しを行いました。



個別議案に対する十分な検討時間を確保するため、議決権電子行使プラットフォームを活用しました。
行使結果につきましては、議案の主な種類ごとの整理・集計に加えて、不賛同となった事例等を公表しました。



議決権行使方針に基づき、適切に実施しているものと評価しております。今後も、投資先企業の持続的な成長に資するものとなるよう工夫に努めてまいります。

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
スチュワードシップ活動にかかる取組みについて、投資先企業との対話状況や議決権行使結果をホームページにて公表しました。



適切に報告しているものと評価しております。今後も、定期的に情報開示を行ってまいります。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解の【原則 7】ほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

実施状況



企業との対話事例の共有（記録・管理）による対話能力の向上に努めました。

投資先企業との建設的な対話等を通じ、適切に活動しているものと評価しております。引き続き専門性の高い人材育成を推進し、スチュワードシップ活動の実効性を高めてまいります。

自己評価以7上