1〔論説〕

民法719条 １ 項後段の適用要件及び同項後段の類推適用の要件についての一考察
─ 最高裁判所令和 ３ 年 ５ 月17日第一小法廷判決・
民集75巻 ５ 号1359頁に関して─

大
１

はじめに

２

段

亨

建設アスベスト訴訟の事案の概要等

共同不法行為の成立要件等について，従来の学説

本稿で採り上げる最高裁判決（以下「本件判決」の議論は錯綜し，下級審判決においても事案に応じという。）の事案は，主に神奈川県内において建設て様々な要件が述べられていたところ，最高裁判例作業に従事し，石綿（アスベスト）粉じんにばく露は，従前，共同不法行為の要件に触れるものは少なしたことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿

く，特に民法719条 １ 項後段の適用要件について最関連疾患にり患したと主張する者（被災者ら）又は高裁判決の立場は明らかでなかった。しかし，最高その承継人である原告らが，被告国に対し，建設作

裁は，令和 ３ 年 ５ 月17日，建設アスベスト訴訟につ業従事者が石綿含有建材から生ずる石綿粉じんにばいて，民法719条 １ 項後段の適用要件の一部を明らく露することを防止するために被告国が労働安全衛

かにし，また，民法719条 １ 項後段の類推適用に関生法に基づく規制権限を行使しなかったことが違法する事例判断を示したので，本稿では，この最高裁であるなどと主張して，国家賠償法 １ 条 １ 項に基づ判決が判示した内容に関して，民法719条 １ 項後段

く損害賠償を求めるとともに，被告である建材メーの適用要件や民法719条 １ 項後段の類推適用の要件

カー ６ 社（原審では建材メーカー43社が被告となっ等について考察することとしたい。

ていたが，上告審では ６ 社が上告人ないし被上告人（1）となっていた。
）に対し，被告ら ６ 社が石綿含有建（1）

最高裁第一小法廷は，令和 ３ 年 ５ 月17日，建設アスベスト訴訟について， ４ 件の判決を言い渡しているが，本稿で採り上げる判決は，そのうち神奈川第 １ 陣訴訟と呼ばれている訴訟の判決（最判令和 ３ 年 ５ 月17日民集75巻 ５ 号1359頁，判タ1487号106頁）である。
なお，筆者は，同日，最高裁第一小法廷が言い渡した建設アスベスト訴訟のうち東京訴訟第 １ 陣の判決
（最判令和 ３ 年 ５ 月17日民集75巻 ６ 号2303頁，判タ1487号136頁）について，原審の裁判長として関与して原判決を言い渡した者である。この原判決は，原告らの被告建材メーカーに対する損害賠償請求が認められるためには，特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設現場従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたという建材の現場到達事実が立証される必要があるところ，その事実が立証されていないとして，民法719条 １ 項後段等について具体的に判断することなく，請求を棄却するという判断したが，最高裁は，原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとして原判決を破棄し，原審に事件を差し戻したという経緯があり，筆者としては，最高裁が民法719条 １ 項後段等についてどのような判断を示すのか関心をもっていたところ，裁判官を退官した後，最高裁判決の内容を知るに至り，今回，民法719条
１ 項後段等についての考えを整理する趣旨で筆を執ることにした次第である。

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

22023. 3

材から生ずる粉じんにばく露すると，石綿関連疾患の加害者が，いずれも，それのみで他人の権利又はにり患する危険があること等を表示することなく石

法律上保護される利益を侵害する結果を惹起し得る

綿含有建材を製造販売したことにより，被災者らが行為を行ったが，いずれの行為によって損害が発生

上記疾患にり患したと主張して，不法行為に基づくしたか不明である場合に，因果関係の立証責任を加

損害賠償を求めたものである。本稿で考察の対象と害者側に転換して，各加害者が自らの行為と損害とするのは，原告らの被告である建材メーカー ６ 社にの間に因果関係が存在しないことを証明しない限対する不法行為に基づく損害賠償請求の部分であり，加害者らに連帯して損害賠償責任を負わせる趣る。

旨の規定であると解し，また，同項後段が適用され建設アスベスト訴訟のうち，建設作業に従事してるためには，各加害者の行為が，経験則上，それのいた被災者ら又はその承継人である原告らの建材みで生じた損害との間の因果関係を推定し得る程度メーカーに対する損害賠償請求訴訟は，石綿含有建に具体的な危険を惹起するものであることを主張立材が多種・多様で，それを製造販売する建材メー証する必要があると解されるところ，被害者が特定

カーも多数あったこと，建設作業従事者らは，長年した加害者の行為と同等の危険性を有する行為をしにわたり一定期間ごとに多数の建設現場で建設作業た第三者が存在することが明らかになっても，これに従事していたこと，各建設現場において多種・多により直ちに因果関係の推定の基礎が崩れるとはい様な石綿含有建材が使用され，その建材から発生すえないから，被害者が特定した複数の加害者以外にる石綿粉じんのばく露から長期間経過後に石綿関連は加害者となり得る者が存在しないこと（以下「他疾患を発症し，多数の被災者が死亡していたことな原因者不存在」という。）は，同項後段の適用要件

どから，特定の建材メーカーの製造販売した石綿含であると解するのは相当でないと判断した上，被告

有建材が特定の建設現場に到達していたこと及びそ建材メーカー ６ 社のうち，石綿含有スレートボーの頻度を明らかにすることが難しく，特定の建材

ド・フレキシブル板，石綿含有スレートボード・平メーカーが製造販売した石綿含有建材から発生する板及び石綿含有けい酸カルシウム板第 １ 種（以下

石綿粉じんに特定の被災者がばく露し，その結果，「本件ボード三種」という。
）を製造販売していた ３

その被災者が石綿関連疾患にり患したことを立証す

社（以下「被告 ３ 社」という。）に対する本件ボーることが困難であるという点に特質がある。そのた

ド三種を取り扱っていた大工である被災者ら（以下め，建設アスベスト訴訟においては，原告らによっ「本件被災大工ら」という。
）のうちの中皮腫にり患て，建材メーカーに対する損害賠償請求を求める共した本件被災大工らの損害賠償請求について，本件

同不法行為等について様々な法的構成が主張され，被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことその請求に対する下級審の判断も様々であった。

による石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じん

３民法719条 １ 項後段について⑴

本件判決の原審における原判決の内容のばく露量全体のうち ３ 分の １ 程度にとどまるとし，本件ボード三種を製造販売した企業らの集団的（2）寄与度である ３ 分の １ の範囲内で民法719条 １ 項後

本件判決の原審である東京高裁の原判決（以下段を適用して，被告 ３ 社に対し，中皮腫にり患した「本件原判決」という。）は，民法719条 １ 項後段に

本件被災大工らの各損害の ３ 分の １ について連帯しつき，因果関係以外の不法行為の要件を備えた複数て賠償責任を負担させるのが相当であると判示した。

（2）東京高判平成29年10月27日判タ1444号137頁。

民法719条 １ 項後段の適用要件及び同項後段の類推適用の要件についての一考察（大段）⑵3

いずれの者の行為によって損害が生じたのかが不明

民法719条 １ 項後段の趣旨

民法719条 １ 項は，「数人が共同の不法行為によっである場合に，被害者の保護を図るため，公益的観て他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその点から，因果関係の立証責任を転換して，上記の行損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいず為を行った者らが自らの行為と損害との間に因果関れの者がその損害を加えたかを知ることができない係が存在しないことを立証しない限り，上記の者らときも，同様とする。」と規定するところ，学説でに連帯して損害の全部について賠償責任を負わせるは，同項後段について，複数の者が加害行為を行っ趣旨の規定であると解される」と判示し，同項後段

たが，いずれの加害行為によって被害者の損害が発が因果関係の推定の規定であることを最高裁として生したのか不明という択一的競合の場合に，どの加初めて明らかにしたもので，通説的見解と同じ立場

害者の行為から損害が発生したのかという因果関係に立つものである。

の立証の困難から被害者を保護するため，その立証⑶

責任を加害者側に転換し，各加害者が自らの行為と⒜ 「共同行為者」について

民法719条 １ 項後段の適用要件

損害との間に因果関係がないことを立証しない限民法719条 １ 項後段の「共同行為者」について，り，免責されないとする因果関係の推定規定である

従前，直接の加害行為について客観的共同関係は必と解するのが現在の通説である。なお，上記の通要ないが，「その前提となる集団行為について客観説的見解に対し，択一的競合の場合，共同行為者の的共同関係がある」ことが必要とする見解もあっうちの一人の行為のみが原因であるのに，共同行為た。しかし，近時においては，複数の行為者の間者とされた全員の行為と発生した損害との間で因果に被害者に損害を加えたことにつき択一的競合関係関係があると推定するのは背理であり，同項後段がにあれば，関連共同性は不要で，まったく偶然の関適用される場合には，択一的競合であるのに，共同係にあるものでもよいとするのが多数説と思われ行為者について因果関係が認められたのと同じ事態る。そして，択一的競合について，共同不法行為が生ずるのであるから，同項後段の規定によって因ではなく，競合的不法行為に関する特則と位置付け果関係が擬制されるとする見解がある。

る見解もある。

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

この点について，本件原判決は，前記⑴のとおり

また，「共同行為者」とは，被害者に損害を惹起

因果関係の推定規定と解しており，また，本件判決させるような危険性を有する行為をした複数の者でも，「同項後段は，複数の者がいずれも被害者の損あると解するのが相当であり，「共同行為者」の判

害をそれのみで惹起し得る行為を行い，そのうちの断にあたっては，各行為の物理的・時間的な近接性（8）（3）幾代通「不法行為」（筑摩書房，1977年）214頁，前田達明「民法Ⅵ ２ （不法行為法）」（青林書院新社，1980年）191頁，幾代通＝徳本伸一「不法行為法」（有斐閣，1993年）229頁，潮見佳男「不法行為法Ⅱ〔第 ２ 版〕」（信山社，2011年）218，220頁，内田貴「近時の共同不法行為論に関する覚書（続）（上）」NBL1086号（2016年） ６ 頁。
（4） 塚原朋一「共同不法行為に関する諸問題」（新・実務民事訴訟講座 ４ ，日本評論社，1982年）229頁，四宮和夫「事務管理・不当利得・不法行為（下巻）」（青林書院，1985年）795頁，平井宜雄「債権各論Ⅱ（不法行為）」（弘文堂，1992年）210頁，平野裕之「民法総合 ６ 不法行為法〔第 ３ 版〕」（信山社，2013年）295頁。
（5） 加藤一郎「不法行為〔増補版〕」（有斐閣，1974年）211頁。
（6） 幾代・前掲（3）215頁，幾代＝徳本・前掲（3）229頁，平井・前掲（4）210頁，潮見・前掲（3）219頁，前田陽一「債権各論Ⅱ〔不法行為法〕［第 ３ 版］」（弘文堂，2017年）145頁。
（7） 平井・前掲（4）199，209頁，潮見・前掲（3）219頁，内田・前掲（3）５ 頁。
（8） 前田達明・前掲（3）191頁，平井・前掲（4）211頁，潮見・前掲（3）219頁，内田・前掲（3）７ 頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

4（9）2023. 3を考慮する見解もある。そして，原告は，上記のつけなければならないという制約はないということ「共同行為者」を特定する必要がある。

を挙げる。そして，内田貴教授は，他原因者不存⒝

在の証明を要求する実質的理由について，事後の求他原因者不存在について（13）

民法719条 １ 項後段が適用されるためには，「加害償を容易にするという点にあるのではないかと思わ者であり得る者が特定でき，ほかに加害者となり得れるとし，民法719条 １ 項後段の場合も共同行為者

る者は存在しないこと」という「他原因者不存在」

間の求償が認められるべきであり，原則として負担が要件になると解するのが通説的見解である。そ部分は頭割り平等額と解されているが，被害を全額の理由として，①「共同行為者」の範囲が無限定に賠償し，他の容疑者に求償を求めた者が，求償額を広がるのを防ぐとともに，②被告に対し，被告が自確定するために原因者をすべて特定しなければなら己を防衛するため，原告の挙げる行為者について損ないとすれば，求償の負担が過大になること，そこ

害惹起の事実を証明することによって責任を免れるで，当初の賠償請求の時点で他原因者の不存在を要ことができる手がかりを与える必要があることが挙件とすることで，別訴での求償が，事実上容易になげられている。

るということはいえるが，これが他原因者不存在を

（10）

（11）

これに対し，他原因者不存在は，民法719条 １ 項要件とする理由であるとすると，被害者救済のため後段の適用要件ではないとする見解 も有力に主張の特則であるはずの民法719条 １ 項後段において，されている。その理由として，ⅰ他原因者不存在の潜在的加害者（容疑者）の求償権確保のために条文

要件は，条文に記載がないこと，ⅱ通説的見解が理のない要件を加重すべきかという疑問が生ずるとい由として挙げる①の「共同行為者」の範囲が無限定

うことを指摘されている。

（12）

（14）

に広がるのを防ぐという点については，「共同行為以上のとおり，学説上，民法719条 １ 項後段を適者」の要件を絞ることによって対応可能であり，あ

用するにあたり他原因者不存在が要件であるか否か

えて条文にない要件を付加することについて十分なについては大きく見解が分かれているところ，本件理由になっていないこと，ⅲ通説的見解が理由とし原判決は，前記⑴のとおり他原因者不存在が要件でて挙げる②の被告に自己防衛のための手がかりを与はないと判断した。しかし，本件判決は，「同項後える点については，免責を得たい被告は自己の行為

段は，その文言からすると，被害者によって特定さと損害との間の因果関係の不存在を証明すればよい

れた複数の行為者の中に真に被害者に損害を加えたのであり，原告が挙げた他の容疑者についての因果者が含まれている場合に適用されると解するのが自関係を証明する必要はなく，真犯人の存在を証明す然である。仮に，上記の複数の行為者のほかに被害ることで自己が免責を得ることも可能であるが，そ者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存の場合も，真犯人は原告が挙げた人たちの中から見在する場合にまで，同項後段を適用して上記の複数（9） 前田達明・前掲（3）191頁，平井・前掲（4）211頁，内田・前掲（3）７ 頁。
（10） 幾代・前掲（3）215頁，四宮・前掲（4）794頁，幾代＝徳本・前掲（3）229頁，潮見・前掲（3）219頁，前田陽
一・前掲（6）145頁。
（11） 四宮・前掲（4）794頁。
（12） 松本克美「侵害行為者の特定と共同不法行為責任の成否」立命館法学333・334号（2010年第 ５ ， ６ 号）
1395頁以下，平野・前掲（4）294，295頁，内田・前掲（3）７ ， ８ 頁。なお，内田・前掲（3）９ 頁注23において，
内田「民法Ⅱ［第 ３ 版］」（東京大学出版会，2011年）534頁は，通説的見解に従った記述をしているが，改める必要があるとされる。
（13） 内田・前掲（3）７ 頁。
（14） 内田・前掲（3）８ 頁。

民法719条 １ 項後段の適用要件及び同項後段の類推適用の要件についての一考察（大段）5の行為者のみに損害賠償責任を負わせることとすれ

力説は，他原因者不存在の証明を要求する実質的理

ば，実際は被害者に損害を加えていない者らのみに由として，事後求償を容易にするという点を指摘す

損害賠償責任を負わせることとなりかねず，相当でるが，通説的見解は，このような理由を特に挙げてはないというべきである。」と判示して，他原因者

おらず，この点は，他原因者不存在の要件を課した

不存在は，同項後段の適用の要件であると解するの結果としての事実上の効果ということになろう。
民法719条 １ 項後段を適用するにあたり他原因者が相当であると判断した。
確かに，他原因者不存在は同項後段の適用要件で不存在が要件であるか否かは，同項後段をどのようないとする有力説が主張するように条文にない要件な事例に適用するかに関わる問題であると思われを十分な理由もなく安易に付加するのは相当でないる。同項後段の文言によれば，同項後段は，被害者が，本判決が理由とするように，被害者である原告によって特定された複数の行為者の中に真に被害者が特定する複数の行為者のほかに被害者の損害をそに損害を加えた者が含まれるが，その加害者が明られのみで惹起し得る行為をした者が存在する場合にかでないという択一的競合（加害者不明）の事例にまで，同項後段を適用して原告が特定する複数の行適用されることが想定されていると解するのが相当

為者のみに損害賠償責任を負わせることとすれば，であって，被害者である原告において「共同行為

実際は被害者に損害を加えていない者らのみに損害者」を特定することが困難で，原告が特定した「共賠償責任を負わせることとなり，それは相当とはい同行為者」以外に被害者に損害を惹起させるようなえないので，条文にない他原因者不存在という要件

危険性を有する行為をした者がいるような事例にまを付加することについては合理的で十分な理由があで同項後段を適用することは想定されておらず，むるといえるであろう。

しろ，後記 ４ において検討を行う同項後段の類推適

また，前記⒜のとおり「共同行為者」とは，被害用を検討するのが相当ではなかろうか。

者に損害を惹起させるような危険性を有する行為を以上によれば，被害者によって特定された複数のした複数の者であると解するのが相当であるとこ

行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得ろ，一般的には被害者である原告が加害者に関するる行為をした者が存在しないという他原因者不存在証拠を収集した上で，複数の行為者の中から上記のは，民法719条 １ 項後段の適用要件とする通説的見ような「共同行為者」を特定するものと考えられ，解が相当と考えられる。

通説的見解と有力説がそれぞれ想定する「共同行為⒞

その他の要件について者」にさほどの差はないと思われる。さらに，原告

民法719条 １ 項後段の適用要件については，前記が特定した「共同行為者」の中に真の加害者がいる⒜で述べた原告による「共同行為者」の特定及び前とすると，被告とすれば，自己の行為と損害との間記⒝で述べた「他原因者不存在」のほか，「共同行の因果関係の不存在を証明して免責を得ることもで為者」とされた各行為者について，因果関係の点をきるが，原告が挙げた他の「共同行為者」について除いてそのほかの不法行為の要件が備わっている必の因果関係を証明することによって免責を得ること要がある。

も可能になるので，原告に他原因者不存在の要件を

⑷

（15）

民法719条 １ 項後段の効果について課して被告に自己防衛の機会を与えるという機能を

被告らの行為が民法719条 １ 項後段の要件に該当認めることにも合理的な理由があろう。そして，有すれば，被害者である原告に生じた損害について連（15） 四宮・前掲（4）793頁，前田達明・前掲（3）192頁，潮見・前掲（3）220頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

6

帯して損害賠償義務を負うことになる。

2023. 3の潜伏期間を経て発症することなどの事情もあっ

他方，前記⑵で述べたとおり，民法719条 １ 項後て，石綿関連疾患にり患した大工等の建設作業従事

段は，因果関係の推定規定であるから，共同行為者

者がどの建材メーカーの石綿含有建材を使用するなとされた被告らは，それぞれの行為と被害者の権利

どして石綿粉じんにばく露したかを特定するのが難侵害（損害）との間の個別の因果関係が存在しない

しく，各建材メーカーの行為と大工等の建設作業従ことを立証することができれば，免責されることに事者の石綿関連疾患のり患との間の個別の因果関係なる。

を立証することは困難であるという問題が存在して（16）

なお，前記⑵のとおり，同項後段について因果関いる。

係の擬制の規定であると解する立場では，被告の行このように建設アスベストの事案は，複数の建材為と被害者の権利侵害（損害）との間の因果関係がメーカーが石綿を含有するボート等の建材を製造存在しないことの立証が「共同行為者」に当たらなし，石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露するといことの証明になり，それにより免責されるとす

石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示しる。

ないまま販売するという行為が競合して損害が発生

（17）

４

民法719条 １ 項後段の類推適用につ
いて

⑴

問題状況

しており，各建材メーカーの単独行為によって全部の損害を発生させたとまでは認められず（仮に単独行為によって全部の損害を発生させることができる
としても，実際の訴訟における事案では各建設現場

建設アスベスト訴訟の事案における被災者の損害において多種・多様な石綿含有建材が使用されてお発生に至る過程をみると，複数の建材メーカーが石り，そのような認定は困難である。
），複数の行為が綿（アスベスト）を含有するボート等の建材を製造累積して全部の損害を発生させたということができ

し，石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露するとるが，複数の建材メーカーがそれぞれ単独で建設作

石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示し業員に石綿関連疾患にり患させるという損害を惹起ないまま販売するという行為により，石綿含有建材させるような危険性を有する行為をしたとまでは認を市場に流通させ，建設現場においては，大工等のめられないので，いずれの行為によって被害者の損建設作業従事者が，その石綿含有建材を切断・穿孔害が発生したのか不明という択一的競合にあるとは等の加工をする際などに発生する石綿粉じんにばくいえず，民法719条 １ 項後段を適用することはでき

露し，この石綿粉じんのばく露を重ねることによっ

ないし，ましてや，各建材メーカーはそれぞれ独自て，大工等の建設作業従事者が石綿関連疾患にり患の経営判断に基づき別々に建材を製造販売しているするという経過をたどることになる。このように建ので，一体性がなく，複数の建材メーカーに関連共

設アスベストの事案では，石綿関連疾患にり患した

同性は認められないとすれば（もっとも，他の建材

大工等の建設作業従事者は，長期間にわたり一定のメーカーが石綿含有建材を製造販売していることを期間ごとに多数の建設現場で作業をしており，ま認識した上で，同様の石綿含有建材を製造販売してた，建設現場では多種・多様の建材が使用され，建いることを考慮して，関連共同性があるとする見解

設現場ごとに使用される建材が異なっていること，はあり得る。
），その場合には同項前段を適用するこ石綿関連疾患は石綿粉じんのばく露が累積して長期ともできないので，上記のような建設アスベストの（16） 潮見・前掲（3）220頁。
（17） 四宮・前掲（4）795頁，平井・前掲（4）210頁，平野・前掲（4）295頁。

民法719条 １ 項後段の適用要件及び同項後段の類推適用の要件についての一考察（大段）7事案の場合，建材メーカーに対してどのような法的に基づき，算定された損害額について分割された賠構成によって損害賠償責任を追及することができか

償責任を負うと判示した。

について検討する必要がある。

⑶

民法719条 １ 項後段の類推適用の検討⑵⒜

法的構成について

本件原判決の内容

本件原判決は，民法719条 １ 項後段の類推適用に複数の加害行為が競合して損害が発生したもの

ついて，加害者として特定された複数の者の行為がの，民法719条 １ 項の適用が認められない場合に，いずれもそれのみで他人の権利又は法律上保護され行為者がどのような損害賠償責任を負うかについる利益を侵害する結果を惹起し得るものでない場合て，学説上見解が多岐にわたり整理分類することはには，全ての加害者が特定され，他に加害者が存在容易でない。考え方としては大きく分類して，民法しないことが立証されなければ，損害全体について719条 １ 項を類推適用する見解と，単に民法709条のの因果関係の推定の基礎が欠け，民法719条 １ 項後不法行為が競合しているにすぎないとする見解があ段を類推適用する前提を欠くものと解されるとし，り得るが，学説上は民法719条 １ 項を類推適用する

中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工見解（同項前段の類推適用，同項後段の類推適用，らの被告 ３ 社に対する損害賠償請求について，被告あるいは双方とも類推適用 をするという考え方が３ 社が製造販売した本件ボード三種が上記本件被災あり得る。
）が多いと思われる。

（18）

大工らの作業をする建設現場に到達したことは認め

そして，学説では，複数の加害行為が累積的に競られるものの，被告 ３ 社の行為が，それのみで上記

合し，発生した損害に対する寄与度が不明な事案に

本件被災大工らに中皮腫以外の石綿関連疾患を発症

ついて，民法719項 １ 項後段を類推適用する見解がさせるものであったとは認められず，他に加害者と多いと思われ，その根拠として，民法719条の沿革なり得る者が存在することも明らかであるから，被を挙げる立場がある。すなわち，民法719条は，ド

告 ３ 社は，同項後段の類推適用によって損害賠償をイツ民法をそのまま継受したものであるが，一つの負うということはできないが，被告 ３ 社は，民法損害が共同して行為したものではない数人によって709条に基づき，各被告の損害発生に対する寄与度惹起され，その損害に対する各人の寄与度が明らかに応じた割合による分割責任を負うと解するのが相でない場合の規定がドイツ民法の第一草案に存在し当であるとし，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患したが，立法上の過誤により第二草案から落ちてした本件被災大工らについて，本件ボード三種を直接まったのに，その第二草案をそのまま継受したのが取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各

民法719条の規定であるといわれており，複数の加自の石綿粉じんのばく露量全体のうち ３ 分の １ 程度

害行為が累積的に競合し，発生した損害に対する寄にとどまり，本件ボード三種の被告 ３ 社のマーケッ

与度が不明な事案について，民法719項 １ 項後段を

トシェアを考慮して，上記本件被災大工らの石綿関類推適用するという考え方は，そのような欠落を埋連疾患の発症への寄与度を，被告 ３ 社のうち １ 社にめる要請に応える解釈といえるとされている。

（19）

（20）

つき10％，その他の ２ 社について各 ３ ％と定め，被この点について，本件判決は，「複数の者がいず

告 ３ 社は，上記本件被災大工らに対し，民法709条

れも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行（18） 沢井裕「事務管理・不当利得・不法行為」（有斐閣，2001年）359頁。
（19） 四宮・前掲（4）762頁，内田貴「近時の共同不法行為論に関する覚書（続）（下）」NBL1087号（2016年）21，22頁。
（20） 内田・前掲（19）21，22頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

82023. 3い，そのうちのいずれの者の行為によって損害が生いて明らかにしたものとはいえない。したがって，じたのかが不明である場合には，被害者の保護を図本件判決が前提とした事情は，同項後段を類推適用るため公益的観点から規定された民法719条 １ 項後するために必要な要件に該当する事実ではない可能

段の適用により，因果関係の立証責任が転換され，性もあるが，その事情を検討することは，同項後段

上記の者らが連帯して損害賠償責任を負うこととなの類推適用の要件を考える上では有益である。

るところ，本件においては，被告 ３ 社が製造販売しまず，建設アスベスト訴訟において，被告建材た本件ボード三種が上記の本件被災大工らが稼働すメーカーらに共同不法行為が成立するためには，特る建設現場に相当回数にわたり到達して用いられて定の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材が特いるものの，本件被災大工らが本件ボード三種を直定の被災者の稼働する建設現場に到達していたこと

接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，を原告らが立証する必要があるか否かが争点となっ各自の石綿粉じんのばく露量の一部であり，また，ていたところ，本件判決は，被告 ３ 社が製造販売し被告 ３ 社が個別に上記の本件被災大工らの中皮腫のた石綿を含有する本件ボード三種が本件被災大工ら

発症にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないの稼働していた建設現場に相当回数にわたり到達しなどの諸事情がある。そこで，本件においては，被て用いられていたことを前提としており，これによ

害者保護の見地から，上記の同項後段が適用される

れば，本件判決は，民法719条 １ 項後段を類推適用場合との均衡を図って，同項後段の類推適用によするためには，特定の建材メーカーの石綿含有建材

り，因果関係の立証責任が転換されると解するのがが特定の被災者の稼働する建設現場に到達していた相当である」と判示し，民法719条 １ 項後段の類推ことを原告らが立証する必要があることを明らかに適用をする立場を採ることを明らかにした。

したものといえる。

⒝

また，本件判決は，石綿関連疾患にり患した本件

民法719条 １ 項後段の類推適用の要件

民法719条 １ 項後段を類推適用する場合，どのよ

被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱っていた

うな要件が必要かについて，学説上，「弱い関連共ことを前提としている。これによれば，本件被災大同性」がある場合を前提として，損害の発生に何ら工らが本件ボード三種を切断・穿孔等をする際に石かの寄与があるものの，その寄与度が不明な場合に綿粉じんにばく露していたことが認められることに類推適用を肯定する見解，「弱い関連共同性」は必

なる。

（21）

要ないが，損害の発生に寄与があるものの，その寄以上のように，被告 ３ 社が製造販売した石綿を含与度が不明な場合に類推適用を肯定する見解，寄有する本件ボード三種が本件被災大工らの稼働して与度不明・累積的競合の事例で「弱い関連共同性」

いた建設現場に相当回数にわたり到達して用いられがある場合に類推適用を肯定するとともに，それがていたとすれば，本件被災大工らは，被告 ３ 社が製ない場合でも類推適用を肯定する見解などがある。

造販売した本件ボード三種を切断・穿孔等をする際本件判決は，その前提とした事実関係の下で民法にそれから生じた石綿粉じんに累積的にばく露して719条 １ 項後段を類推適用した事案であり，事例判いたということができ，これらによれば，被告 ３ 社

断をしているので，類推適用が認められる要件につは，被害者である本件被災大工らに対して損害を惹

（22）

（23）

（21） 大村敦志「新基本民法 ６ 不法行為編〔第 ２ 版〕」（有斐閣，2020年）104頁，野澤正充・「事務管理・不当利
得・不法行為 第 ３ 版」（日本評論社，2020年）275頁。
（22） 四宮・前掲（4）796頁，内田・前掲（19）21，22頁。
（23） 前田陽一・前掲（6）146～148頁。

民法719条 １ 項後段の適用要件及び同項後段の類推適用の要件についての一考察（大段）9

起させるような危険性を有する行為をし，本件被災は， 民 法719条 １ 項 後 段 の 類 推 適 用 の 要 件 と し て大工らの石綿関連疾患のり患に一定の寄与をしたと「弱い関連共同性」が必要か否かについては必ずしいうことができる。

も明らかではないということになるが，どちらの見さらに，本件判決は，「本件被災大工らは，建設解からも説明は可能ということになる。

現場において，複数の建材メーカーが製造販売した

なお，民法719条 １ 項後段の類推適用を認める場

石綿含有建材を取り扱うことなどにより，累積的に合，損害の一部に寄与している事実が前提となって石綿粉じんにばく露しているが，このことは，これおり，そのような行為が存在する限り，他に損害発

らの建材メーカーにとって想定し得た事態というべ

生に寄与した可能性がある者が存在しないことまできである」と判示している。この趣旨は，被告 ３ 社寄与した者を特定すること（他原因者不存在）の証を含む複数の建材メーカーは，本件被災大工らが，明は必要ないということになろう。本件判決もその建設現場において，自社だけでなく，他社が製造販証明を求めていない。

売する本件ボードを含む石綿含有建材を扱うことな⑷

民法719条 １ 項後段の類推適用による効果につどにより累積的に石綿粉じんにばく露していることいてを認識することができたにもかかわらず，継続的に

前記 ３ ⑵で述べたとおり，本件判決は，民法719

石綿含有建材を製造販売していたことを示すもの

条 １ 項後段は，択一的競合の場合に，被害者の保護で，被告 ３ 社を含む複数の建材メーカーの加害行為を図るため，公益的観点から，因果関係の立証責任への関連性を意識したものと考えることができる。

を転換して，行為者らが自らの行為と損害との間にそして，本件判決は，本件被災大工らが本件ボー因果関係が存在しないことを立証しない限り，行為

ド三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのば者らに連帯して損害の全部について賠償責任を負わ

く露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうちせるという趣旨の因果関係の推定の規定であると判３ 分の １ 程度であったが，上記の本件被災大工らの示したが，民法719条 １ 項後段の類推適用にあたっ

石綿関連疾患の発症について，被告 ３ 社が個別にどても，前記⑶⒜で述べたとおり，被告 ３ 社が製造販の程度の影響を与えたのかは明らかでないと判示し売した本件ボード三種が本件被災大工らの稼働するており，本件被災大工らに生じた損害に対する被告

建設現場に相当回数にわたり到達して用いられてい３ 社の個別の寄与度は不明であるとした。

るものの，本件被災大工らが本件ボード三種を直接以上のとおり，本件判決が民法719条 １ 項後段の取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各類推適用を認めるにあたって前提とした事情によれ

自の石綿粉じんのばく露量の一部であり，また，被ば，同項後段の類推適用の要件について，「弱い関告 ３ 社が個別に本件被災大工らの中皮腫の発症にど連共同性」は必要ないが，損害の発生に寄与があるの程度の影響を与えたのかは明らかでないなどの諸ものの，その寄与度が不明な場合に類推適用を肯定

事情がある本件においては，被害者保護の見地かする見解によれば，本件判決の内容を説明することら，民法719条 １ 項後段が適用される場合との均衡は可能ということになる。また，同項後段の類推適を図って，同項後段の類推適用により，因果関係の用の要件について，「弱い関連共同性」がある場合立証責任が転換されると判示し，因果関係の推定のを前提として，損害の発生に何らかの寄与があるも効果を認めた。

のの，その寄与度が不明な場合に類推適用を肯定す

被告らは，民法719条 １ 項後段の類推適用によりる見解からも，本件判決の内容を説明することがで被害者である原告らに生じた損害について連帯してきることになろう。したがって，本件判決によって損害賠償義務を負うことになるが，被告らは，それ日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

102023. 3

ぞれの行為と被害者の権利侵害（損害）との間の個行為とが共同不法行為に当たる場合において，各不別の因果関係が存在しないことを立証することがで法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯

きれば，免責されることになる。

責任を負うべきであり，結果発生に対する寄与の割⑸合をもって被害者の被った損害額を案分し，責任を寄与度減責について
本件判決は，民法719条 １ 項後段の類推適用によ負うべき損害額を限定することはできないと判示しり，被告 ３ 社は，本件被災大工らの各損害の ３ 分のた。その理由として，「共同不法行為によって被害

１ について，連帯して損害賠償責任を負うと判示者の被った損害は，各不法行為者の行為のいずれとし，賠償責任を損害の一部に限定している。その理の関係でも相当因果関係に立つものとして，各不法

由として，本件判決は，本件被災大工らが本件ボー行為者はその全額を負担すべきものであり，各不法ド三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのば行為者が賠償すべき損害額を案分，限定することはく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部

連帯関係を免除することとなり，共同不法行為者のにとどまるという事情があるから，被告 ３ 社らは，いずれからも全額の損害賠償を受けられるとしていこうした事情等を考慮して定まるその行為の損害のる民法719条の明文に反し，これにより被害者保護

発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任をを図る同条の趣旨を没却することとなり，損害の負負うというべきであると判示して，本件判決が前提

担について公平の理念に反することとなるからであとする事情の下において寄与度により損害賠償責任る」とする。この判決は，交通事故と医療過誤とがの範囲が限定されることを明らかにした。

順次競合した事例に関するものであり，直ちに他の学説では，寄与度減責について，「加害者・被害者間の関係，加害者間の公平，その他諸般の事情を事例に影響を及ぼすような指針を示したものとまではいえないであろう。

考慮して具体的妥当な結論を導くための操作であ

前記のとおり，本件判決は，その前提とする事情

り，過失相殺と同等に事案に応じて柔軟な適用が必の下において寄与度により損害賠償責任の範囲が限要とされるもの」とし，「共同不法行為によって全定されることを明らかにした。寄与度減責は，行為額責任が負わされ，分割責任が排除されることを原と損害との間に相当因果関係があることを前提とし則としつつも，例外的に諸般の事情を考慮して寄与て，加害者側の事情を考慮してその責任を限定しよ

度が微少な者について寄与度減責の可能性を認めようとする考え方ということができ，その理論的根拠うという」もので，「寄与度減責は共同不法行為のとしては種々考えられるが，損害の公平な分担とい成否とは切り離された，不法行為の一般理論の中にう損害賠償の基本な考え方である「公平の理念」に位置付けられる減額事由であると解することにな

基づいて金銭的評価の段階で減額するという見解がる。」と説明するものがある。

相当と思われる。そして，寄与度減責の理論的根

（24）

（25）

共同不法行為における寄与度減責に関する最高裁

拠を「公平の理念」に求めるとすると，共同不法行判決としては，最判平成13年 ３ 月13日民集55巻 ２ 号為についても寄与度減責を認める余地があるという

328頁がある。この判決は，交通事故と医療事故とことなるが，民法719条 １ 項の趣旨が被害者の救済が順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡というにあり，共同不法行為を認めて発生した損害につい不可分の一個の結果を招来し，この結果について相て各行為者に連帯による賠償責任を肯定しながら，

当因果関係を有する関係にあって，運転行為と医療

他方で，寄与度減責をすることは，被害者の救済を（24） 能見善久「共同不法行為責任の基礎的考察（ ８ ・完）」法学協会雑誌102巻（1985年）12号2191頁。
（25） 三村晶子・最高裁判所判例解説平成13年度（民事編）242，243頁。

民法719条 １ 項後段の適用要件及び同項後段の類推適用の要件についての一考察（大段）11

図る目的に反する結果になることを考慮すると，共は，被告 ３ 社に限られていたわけではないから，被同不法行為について公平の理念に基づく寄与度によ

告 ３ 社が製造販売した本件ボード三種を直接取りる減額を行うことができるのは，被害者と加害者と扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は， ３ 分のの間の関係において公平な解決というような事情が

１ よりも少なかった可能性があるが，それにもかか認められるような限られた事例ということになろ

わらず，本件判決は，被告 ３ 社について，本件被災う。

大工らの各損害の ３ 分の １ について，連帯して損害（26）

それでは，寄与度減責が認められるためには，ど賠償責任を負うとしたもので，そのように判断したのような事情を考慮すべきかということになるが，理由は，判決文からは必ずしも明らかではない。仮

前記の学説が説明するように加害者・被害者間の関に，被告 ３ 社が連帯して負担することになった本件係，加害者間の公平，その他諸般の事情ということ

被災大工らの各損害の ３ 分の １ について，他に原因になろう。本件判決では，前記のとおり，本件被災者である建材メーカーがあるとすれば，前述のとお大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことにより民法719条 １ 項後段の類推適用をする場合には，る石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのば

同項後段の適用要件とされた他原因者不存在は不要

く露量全体のうち ３ 分の １ 程度であったが，上記のということになろう。また，民法719条 １ 項後段の

本件被災大工らの石綿関連疾患の発症について，被類推適用をする場合に弱い関連共同性が必要とする

告 ３ 社が個別にどの程度の影響を与えたのかは明ら見解によれば，被告 ３ 社とともに他の建材メーカー

かでないと判示した上，「本件においては，本件被も本件ボード三種を製造販売し，それらの本件ボー災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことにド三種が本件被災大工らの稼働する建設現場に到達よる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのしていた場合に，被告 ３ 社を含む建設メーカー間にばく露量全体の一部にとどまるという事情」がある

弱い関連共同性を認めることができるとすると，被から，被告 ３ 社は，「こうした事情を考慮して定ま

告 ３ 社が本件被災大工らの各損害の ３ 分の １ についるその行為の損害の発生に対する寄与度に応じた範て連帯して損害賠償責任を負うことは当然の結果と囲で損害賠償責任を負うというべきである」と判示いうことになろう。

したので，「本件被災大工らが本件ボード三種を直さらに，本件原判決が，本件ボード三種のマー接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，ケットシェアが被告 ３ 社のうち， １ 社が30％程度，各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部にとどまる

その他の被告らがいずれも10％程度であるとし，こという事情」が寄与度を定める際の考慮事情というれを考慮すると，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患ことになるが，寄与度減責の理論的根拠を「公平のした本件被災大工らの石綿関連疾患の発症への寄与理念」に求めるとすると，明確に判示されていない

度が，30％のマーケットシェアの被告が10％，10％

ものの，その他の事情も考慮されたものと思われる。

のマーケットシェアの被告らがそれぞれ ３ ％とする

なお，本件判決によれば，本件被災大工らが本件のが相当であるとした点について，本件判決は，上

ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じん

記のマーケットシェアが，本件被災大工らの石綿関のばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体の連疾患の発症に与えた影響の程度にそのまま反映さうち， ３ 分の １ 程度であったとされているところ，れるものとはいい難く，被告 ３ 社がその発症に個別

本件ボード三種を製造販売していた建材メーカーにどの程度の影響を与えたのかは明らかでないと判（26） 三村・前掲（25）244頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

12

示しており，本件ボード三種のマーケットシェアが
本件被災大工らの石綿関連疾患の発症に与えた影響の程度にそのまま反映されるものとはいえないとされた点は，同種の事案において寄与度を検討する際に参考となろう。

５

おわりに
本稿は，本件判決が判示した内容に関して，民法719条 １ 項後段の適用要件や民法719条 １ 項後段の類
推適用の要件，さらには寄与度減責等を考察した。
共同不法行為の成立要件等について，従来の学説の議論は錯綜し，下級審判決も事案に応じて様々な要件が述べられていたところ，本件判決によって民法719条 １ 項後段の適用要件について最高裁の立場が一部明らかとなり，また，民法719条 １ 項後段の類
推適用や寄与度減責にあたっての考慮事情も明らかとなったので，本件判決は，今後，同種の事案の解決に重要な影響を与えるものと思われる。本稿では，民法719条 １ 項後段の適用要件や同項後段の類
推適用の要件，寄与度減責等について十分な分析や考察をすることができていない部分もあるが，その点については，今後の検討課題としたい。
なお，本件判決の解説として，中野琢郎・前最高裁判所調査官による「時の最高裁判例」ジュリスト
1562号（2021年 ９ 月 ）84頁 以 下 や， 判 例 タ イ ム ズ
1487号106頁以下のコメントがあり，本稿の執筆にあたり，これらを参考にした。

2023. 3