中堅・中小企業向け海外展開支援について

令和６年６月１９日
経済産業省 関東経済産業局
総務企画部 国際課

１． 関東経済産業局について目次
大阪・関西万博
公式キャラクターミャクミャク

２． 支援施策（補助事業等）
３． 今年度事業（ベトナムにおける環境マネジメント認証制度構築）ⒸExpo 20252

関東経済産業局について⚫ 関東経済産業局は、経済産業省の地方ブロック機関として広域関東圏を管轄。

⚫ この地域の最前線で活躍されている方々とともに、政策の実施や新たな政策提案に繋げていき、広域地域経済の産業競争力の強化に取り組んでいる。

地域経済の「稼ぐ力」の強化◼
◼
◼

本日のテーマ。
＋万博も担当です！

広域関東圏

地域企業のデジタル化支援
イノベーションの推進、社会課題市場への参入促進
サービス産業への支援

新潟

地域企業の成長及び持続性の確保

栃木

群馬
長野
埼玉

環境変化への対応
消費者取引の適正化、消費生活の安全確保

山梨

東京
神奈川

茨城千葉

静岡

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県
山梨県、長野県、静岡県

3２． 支援施策（補助事業等）

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中小企業海外展開支援施策集

２０２４年版
作成中！

⚫ 掲載している施策は、経済産業省のもののみならず、関係支援機関のサービスも網羅。
企業によって海外展開事業の進捗状況は異なる。
ステージに応じたケースバイケースの支援が必要。

掲載支援機関一覧
海外産業人材育成協会（AOTS）、全国信用保証協会連合会
外務省、国際協力銀行（JBIC）、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、日本貿易保険（NEXI）、経済産業省（中小企業庁含む）
広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）
国際連合工業開発機関（UNIDO）、日本商工会議所
工業所有権情報・研修館（INPIT）、国際協力機構（JICA）
中小企業基盤整備機構（中小機構）、日本貿易振興機構（JETRO）、特許庁

5ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(令和５年度補正予算)

次期公募は未定⚫ 雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援。

⚫ グローバル枠では、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業、を支援。
予算額

令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」2,000億円の内数

基本要件以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行① 付加価値額 年平均成長率+3%以上増加② 給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

補助対象
経 費

＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
枠・類型

支援類型

省力化（オーダーメイド）枠※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

補助率

5人以下750万円（1,000万円）6～20人
1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～99人 5,000万円（6,500万円）
100人以上 8,000万円（1億円）

中小企業 1/2
小規模・再生 2/3

通常類型

5人以下
6～20人
21人以上

750万円（850万円）
1,000万円（1,250万円）
1,250万円（2,250万円）

中小企業 1/2
小規模・再生 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3

成長分野進出類型（DX・GX）

5人以下
6～20人
21人以上

1,000万円（1,100万円）
1,500万円（1,750万円）
2,500万円（3,500万円）

2/3※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3

製品・サービス高付加価値化枠

グローバル枠3,000万円（3,100万円～4,000万円）

中小企業 1/2
小規模 2/3

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額 年平均成長率＋6%以上等）に対して、補助上限額を100万円～2,000万円上乗せ （申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）

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グローバルサウス未来志向型共創等事業
令和5年度補正予算額 1,083億円（国庫債務負担含め総額1,400億円）（1）貿易経済協力局貿易振興課（2）貿易経済協力局技術・人材協力課（3）通商政策局アジア大洋州課※アジアの公正な脱炭素化移行加速化事業の一部を含む （３）商務・サービスグループヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
グローバルサウスが抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的とする。
また、同時にグローバルサウス諸国との経済連携を強化する。
事業概要（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業
今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。
（２）グローバルサウス未来産業人材育成等事業
グローバルサウスの日系企業等に対して、GX/DX化や日本技術等の研修を通じて、現地産業人材育成や、本邦企業のビジネス機会の創出、機器等の更なる普及展開やサプライチェーンの競争力の維持・強化、グローバルサウスとのコネクションの強化を目指す。
（３）未来産業のナレッジプラットフォーム構築事業
ASEANの大学や日系企業と連携し、人材育成の調査・研究を行うとともに人的ネットワークの形成に取り組むことや、公共政策に関する人材育成など、産学官連携のプラットフォームとしての機能を強化する。ヘルスケア分野など、日本の強みを活かしてASEANの社会的課題に寄り添いイノベーションを通じて解決を促し、日本の制度や製品等の展開に向けた取組を支援する。

委託

民間事業者等

(1、２)

国

(1)

(１～３)

委託・補助(1/2、2/3)

委託・補助(定額)

民間事業者等拠出

民間事業者等

ERIA、AMEICC事務局※ 等※AMEICC：日ASEAN経済産業協力委員会
ERIA：東アジア・アセアン経済研究センター

成果目標

・我が国のサプライチェーン強靭化、日本企業とグローバルサウス企業による未来産業共創の実現。
・人材育成を通じたグローバルサウス諸国の市場開拓及び人的交流による生産性の向上と収益機会の拡大。
・新たな時代における日ASEANの経済共創基盤の強化。
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事業の要件

大型実証 ASEAN加盟国 第1回公募の情報。今後変更の可能性もあり。

⚫ 【相手国碑益】グローバルサウス諸国の産業基盤構築や技術育成、社会課題解決に資するものであること。
⚫ 【日本碑益】日本の産業構造の高度化や高度技術の海外展開、サプライチェーンの強靱化に資するものであること。具体的には以下３類型の少なくとも１類型に該当し、定量的にその効果が示せること。
類型①我が国のイノベーション創出につながる共創型 の要件
・日本で既に技術的には確立されたものであること
・該当国において事業に未適用なプロジェクトであること（又はスケール化を含む事業化にあたっての課題が明確であること）
・日本へのリバースイノベーションに資すること
類型②日本の高度技術海外展開型 の要件
・日本で既に技術的には確立されたものであること・該当国において事業に未適用なプロジェクトであること（又はスケール化を含む事業化にあたっての課題が明確であること）
・事業化に至った際に、日本の雇用増加等に繋がること
類型③サプライチェーン強靭化型 の要件
・日本の産業構造上重要と考えられる物資を対象とすること※特定重要物資に指定されているもの以外でも、サプライチェーン上の重要性が合理的に説明されているものを対象に含みます

・該当国において事業に未適用なプロジェクトであること
・日本の一国への輸入依存度が高く、本事業を通じた供給構造の変化が日本のサプライチェーン強靱化に資すること

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執行スキーム⚫
⚫
⚫
⚫

大きく①上限40億円の大型実証 ②上限数億円の小規模実証・FS ③マスタープラン策定 の３つに分かれる。
①は国際機関への拠出金事業。ASEAN加盟国を対象とするものはAMEICC、非ASEAN地域を対象とするものはUNIDOへの拠出を通じて事業を行う。AMEICC事業は、AMEICCから委託を受けたJETROが事務局業務を行う。
②③は経産省の直執行事業。経産省から委託を受けた執行団体が事務局業務を行う。
いずれも公募期間は2024年度中となる。事業実施期間は、①は補助交付契約締結から最長３年間(2025年4月以降に補助交付契約締結した案件は、3年待たずに2028年3月まで)。②③は1年程度。

大型実証（補助）拠出金：2機関で計845億円

AMEICC(対ASEAN加盟国)（公募・採択）事業者等

UNIDO(対非ASEAN)（公募・採択※全て英語） 事業者等

小規模実証（補助）

小規模実証・FS合わせて
令和5年度補正予算：63億円
令和7年度国庫債務予算：247億円

FS（補助）
執行団体(TOPPAN)（公募・採択）事業者等執行団体A （公募・採択） 事業者等
執行団体B （公募・採択） 事業者等

令和5年度補正予算：20億円
令和7年度国庫債務予算：70億円

執行団体C （公募・採択） 事業者等…

マスタープラン策定(委託)・補助額：5億円以上、40億円以下
・補助率:中小企業以外1/2、中小企業2/3
・事業期間：最長3年間
・AMEICCは第1回公募を公募期間6/6(木)～6/27(木)15時〆(日本時間)で実施中
・UNIDOは第1回公募を公募期間
6/5(水)～7/5(金)17時〆(ウィーン時間)で実施中

・小規模実証の補助額：上限5億円
・FSの補助額：上限1億円
・補助率:大企業1/2、中小企業2/3
・事業期間：1年程度
・第1回公募を 4/17(水)～5/10(金)で実施済

・委託額：上限1億円（P）
・事業期間：1年程度
・第1回公募は秋以降実施予定

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３． 今年度事業（ベトナムにおける環境マネジメント認証制度構築）

10ベトナム食産業における環境マネジメント認証制度構築事業

関東経済産業局国際課◼ ベトナムの食産業の一大集積地であるメコンデルタ地域では、大量生産、大量廃棄といった環境負荷の高いビジネスモデルが課題。また、同地域の多くのベトナム企業においては食品ロス削減やアップサイクル等による付加価値創出に対する意義が認識されていない。
◼ そこで、日本の環境マネジメント認証制度（エコアクション21）をモデルとした認証制度を構築・運用支援を実施し、フードサプライチェーン全体の企業活動による環境負荷低減につなげ、差別化など新たな付加価値創出を図る持続可能なビジネスモデルの構築を支援する。
◼ ベトナム食産業の持続可能なビジネスモデルの構築を支援し、環境に配慮した高品質製品の生産や食品廃棄の削減などの優れた技術を有する日本企業の現地進出、現地企業との共創案件創出に寄与する。
※エコアクション２１は、日本の環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）。事業者等は「二酸化炭素」 「排水」 「廃棄物」「化学物質」の排出量削減に係る取組について、第三者機関による監査を経て認証を取得することができる。年間約7,500社が認証を取得（2023年度）。
年度

事業内容

2024年度ベトナム商工連盟（VCCI）、関連産業団体等の幹部、第三者機関として認証取得を目指す企業の審査を行う審査員候補者など、環境マネジメント認証制度（EMS）の現地導入に関連する組織に向け、招聘研修の実施及び、WG設置による認証制度の素案を作成。加えて、日系企業との取引機会創出。

2025年度

現地EMSの運用開始に向け、審査員を育成し、企業2社程度に対する試行的認証審査のＦＳを実施。日系企業との取引機会の創出及び拡大。

2026年度

現地EMSの運用を開始し、5社を認証。
制度の継続的な実施に向けた環境整備。引き続き、日系企業との取引機会の創出及び拡大を図る。

2027年度以降

VCCIによる自律的な認証制度の運営、日系企業との取引の充実、他地域VCCIへの制度移管を図る。

持続可能なビジネスモデルの構築
日本企業の現地進出、現地企業との競争案件創出に寄与

1

2024年度のスケジュール(予定)
To do

４
月
受講者・講師

７月受講者リストアップ（VCCI）

８月

訪日研修受講者決定

９月

訪日
研
修

講師との調整（関東局、AOTS）

１０月

１１月

１２月

１月

２月

3月

カントー市職員、VCCIカントー、カントー大学、関連産業団体等の幹部を想定

都
内

視察先等

現地企業選定調達における優遇企業等
探索

カン
トー
6/26
市

企業探索（関東局）

カン
トー
市

カン
トー
市

振り返り＆
次年度
事業検討

現地版ガイドライン素案の作成（VCCI）
現地政府機関、金融機関、企業等への働きかけ（VCCI）
日本企業等への働きかけ（関東局）
現地関係者との面談等（関東局）

ベトナム出張

現地企業探索（VCCI）

第 P
２ R回
ワ セー ミキ ナン ーググループ)

イン
セ設ン
計テ
ィ
ブ

カントー市、VCCIカントー、カントー大学、関連産業団体等の幹部に加え、食品加工事業者、流通・小売事業者（日系を含む）、金融機関、業界団体等を想定

第１回
ワー
キンググ
ループ)

現地版
ガイドライン
作成

キックオ
フセミ
ナー

招聘研修受講者を中心にWG立ち上げ)

度認
構証
築制

ワーキンググループメンバーリストアップ（VCCI）(日本企業選定

9月
第2週(ワーキンググループメンバー選定)

視察先探索（関東局）

(セワミー
ナキーン
開グ
催グ
＠ルベー
トプナ及ムび６月(招聘研修＠日本

５月●

現地関係者との面談等
（関東局）

●

現地関係者との面談等
（関東局）

●

2お問合せ先
最新情報は左記ORコードかURLからご確認ください！
経済産業省 関東経済産業局 総務企画部 国際課（住所）〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎1号館（TEL）048-600-0261（E-mail）関東局中小企業海外展開支援 <bzl-kanto-kaigai■meti.go.jp>（※E-mailの■は＠に置き換えて御利用ください。）（web）https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/index.html

ご清聴ありがとうございました。
いつでも何でもお気軽にご連絡ください！
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