原子力規制委員会記者会見録●

日時：令和元年10月16日（水）16：00～●

場所：原子力規制委員会庁舎●

対応：更田委員長

記者会見室他＜質疑応答＞○司会

それでは、御案内の時間になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めます。本日は急な時間変更に御協力いただきまして、ありがとうございました。
それでは、皆様からの質問をお受けします。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いいたします。
質問のある方は手を挙げてください。シゲタさん。
○記者

NHK、シゲタです。

今日の委員会で出ました火山ガイドの件について何点かお伺いしたいと思います。まず、今回見直そうとしている目的、趣旨について、改めてお伺いできるでしょうか。
○更田委員長見直しって言うと内容が変わったかのようではあるのですが、委員会でも発言しましたけれども、内容に変更があるわけではなくて、当初、意図した内容がうまく表現できていなかったという指摘が随分あって、これはなかなか内部でも分かりにくいという指摘があって、そういった意味で、実際にやっている審査の内容を正確に、正確にというか、よりわかりやすく記述するというのが今回の目的です。
○記者

おっしゃるとおり、6年前にあのガイドが作られて以降、専門家からもそうですし、裁判所からも、大規模噴火の時期、規模が予測できることを前提にしているのは不合理だとか、それは困難だという声もあったのですけれども、そういった声を受けてという理解でよろしいでしょうか。
○更田委員長そういった指摘に対して、内部のガイドを作った部隊は、そんなことを書いていないということなので、ただし、読むと、いかにも読みにくいものなので、例えば、今の予測という点では、モニタリングの目的というのは、判断をしたときの状態に対して有意な変化があるかどうかということであって、大規模噴火を予測する云々という意図ではなかったと。もともとそのつもりで書いているのだということなのだけれども、それがなかなか伝わらないので、やはり記述を正確にしましょうということで今回の記載の見直しを行ったということです。
○記者

最後に念のための確認ですけれども、内容に変更はないという理解はしているのですけれども、これまでの審査、過去に行われた審査に影響はないという理解でよろしいでしょうか。
○更田委員長これは一貫して、この火山ガイドを用意して、それから、今回の改正に加1

わったものも同じ部隊がやっていますので、そういった意味で一貫性のあるものなので、これまでにした判断に影響を与えるものではないし、今後の判断も同じ基準に基づいていると理解していただいて結構です。
○記者

ありがとうございます。

○司会

御質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。ヤマグチさん。

○記者

プラッツのヤマグチです。

関電の事案に絡んだ質問を2つお願いします。1つは、先日の不適切な金品受領に伴って役員人事が行われたというのは委員長御存じのとおりです。その中で、少なくとも3人、原子力の技術のベテランの方々が、森中事業本部長をはじめ退任されたと。後任として松村さんという、原子力には直接キャリアのない方が事業本部長として就任されたということ、もちろん会長、社長も退かれるという中で、技術のベテランの方々が不在になる。もちろん現場の若い方は残るのでしょうけれども、いうところで、いわゆる安全文化という側面から、技術的な側面から見た部分で不安視する声もあるのですが、委員長御自身はいかがお感じになられますでしょうか。もちろん審査は7基とも全て終えているものなのですが、特重の審査は進行中ということ、もちろん審査のみならず、これから再稼働していく3基もあろうかと思うのですが、運営、点検などにおいてはいかがでしょうか。
○更田委員長

まず一般論として申し上げると、幹部に求められるものは、技術の詳細よりもむしろ経験に基づいて判断して、リーダーシップを発揮できるかどうかというところだろうと思います。そういった意味では、本当に上位のポジションになればなるほど、その分野の特定の知識を持っているかどうかよりも、経営者として、あるいはリーダーとしての資質にかかわるものだと思いますので、必ずしも経歴だけからリーダーとしての適格性を判断することは難しいと思います。言い換えれば、経歴だけを見て、それを不安視するというのは当たらないと思います。
○記者

あと、それに若干関連した部分で、人事に直接関係しないまでも、今回の件があって、福井県知事が先般、経産大臣に対して、非常に社員の士気が落ちかねないと、これがまた再び安全文化を損なう面につながるのではないかという危惧を公式に示されたところがあって、技術即、委員長の側面から御覧になると、直接通じないかもしれないのですが、そういうところも含めて、全体の士気なり、安全文化というところではいかが御覧になりますか。
○更田委員長これは先々週の会見でも申し上げましたけれども、やはり社員並びに協力会社の方々、要するに、現場で安全の維持確保に当たっておられる方の士気を心配されるというのは、私自身も、最初に考えたのは、まずとにかく現場の方々がどう思うかということですので、それはふさわしいことだとは思います。ただ、一方、こういうときであるからこそ、きちんと気を引き締めてやらねばならないと考えてもらいたいと、お2そらく多くの方はそう思っておられることだと思いますし、現場の方に接する規制庁職員にも、そういった緊張感を持とうとする取組に関して、励ますような行動をとってもらいたいと、先々週の会見で申し上げました。その考えに変わりはありません。
○記者

戻って恐縮なのですが、先ほど御指摘や御感想を述べられた新たな事業本部長のリーダーシップ云々というところで、今後ともいろいろな機会でお会いに なる こと は、委員長、おありかと思うのですが、そういう意味で、新たな松村事業本部長に対しての期待といいますか、要望といいますか、何かお考えございましたらお伺い でき ます か。
○更田委員長

現時点で特段の考えを持っているわけではありません。基本的にCNOには、CNOというのは原子力関係の責任者ですけれども、CNOの役割はよく理解されていることと思いますので、しっかりと、美浜、高浜、大飯の現場、原子力にかかわる事業に関して、きちっとした職責を果たしていただきたいと思います。
○記者

最後になります。これに絡んで、他電力事業者12社が独自に内部調査をされたと。

同様の事案があるのか、ないのかを見きわめるためだと。経産省から電事連への依頼で10月上旬に行われて、それがほんのわずか、1日か2日でまとめられた、異常なしと、各社、社内でインターナルに面談ですとかヒアリングを行ったということなのですが、私は個人的に、1日2日で終えるものなのかなと、ややびっくりした面はあったの です が、それは何を目的にどのようにやったかによって、もちろん時間をかければいいものとは思いませんけれども、単純に委員長の御所感なりをお伺いできますか。
○更田委員長先ほどの御質問もそうですけれども、これも特にね、やはり電力会社の経営層のコンプライアンスというのは、これを監視監督するのは、電気事業法に基づいて経済産業省が行うことで、その指示によってとられた行動が適切かどうかは経済産業省が判断することだと思います。

○司会

ほかはございますでしょうか。フクチさん。

○記者

朝日新聞のフクチと申します。

先々週だったか、質問したところで、繰り返しで恐縮なのですけれども、原子力発電所の中で事故が発生した場合に、外から医療者を派遣することに関して、規制庁、厚労省、電事連、今、ATENAという形で、面談が今も続いておるのですけれども、これは福島の原発事故を経て、そういった派遣が必要ではないかと言われて、かなり時間が経過しておるのですけれども、まだその体制は整っていないということで、委員長として今、何か、その点について感じられていることがあればお願いします。
○更田委員長

先々週の御質問はよく覚えていて、そのときにお答えしたと思うのですけ

れども、具体の状況は把握していないとお答えしたと思うのです。それで、具体の状況はどうなっているのだろうなと思って、担当課に状況がどうなっているかを聞いたのですが、そして、委員会の中では伴委員に、伴委員も別途話を聞いておいてとしたわけですけれども、何が明らかになってきたかというと、進んでいないという状況よりも、む3

しろ強い関心を持ったのは、何で進んでいないのか。何で進んでいないのかというのが、伴委員から話すべきかな、でも、伴委員から聞いている話をしますと、私もそう思うのだけれども、状況を整備してくださいというのは、要求する側が一定程度の具体性を持たないと、あるいは目的だとか、これこれができるようにしてくださいとか、こういう状態になったときにこうできるようにという要求が具体化されていなかっ たら 、一 方、要求される側が、求める方が余り具体的に言ってこなかったら、これでいいのかなというところでおさまるかもしれなくて、むしろ事業者側の取組が遅れているという以前に、要求する側の要求の仕方が明確になっていないと。これが率直な感想なのです。というのは、例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故のようなものが起きたときに、すぐ緊急時の被ばく医療ができるお医者さんを現場へ送ることが本当 に必 要か と、ここから考えるべきであって、緊急時被ばく医療に当たられるようなお医者さんは、被ばくだけではなくて、緊急時の災害医療のプロであるケースがほとんどで、そういった人は、例えば、一般災害と重なっている場合は病院でのニーズがものすごく高いわけですね。一方、事故が起きている発電所が必ずそういったお医者さんを必要とする状況にあるかといったら、それも分からない状況下で、そういった役割を果たせるお医者さんがそんなにたくさんいるわけではないから、事故が起きました、それ、お医者さん派遣ですと、そんな単純なものではないだろうと。そういった考えがきちんと議論される前に、事故時の医療体制について整備してくださいと役所が言ったら、事業者は一応、分かりましたと言うだろうけれども、それではやはり物事が前に進んでこなくて、もっと議論することが必要だし、要求する側は要求する側で、少なくともこういう事態になったときに対処できる体制を整えてくれと。これまで時間がかかってきたのは、明確に要求していないし、それから、受け手の方も、明確に何を達成しなければいけないと思えないというのは、本当はその必要性に関してきっちり議論ができていないから、認識がそろっていないからだというところに至ったので、今は担当課が伴さんからの宿題に答えなければいけないので、とにかく何をどう要求して、どういう事態に備えるのかということをきちんと明確にしろという指示が飛んでいるという状態です。
○記者

分かりました。取材していますと、難しいなと感じたのは、作業員の方々が被ばく、あるいはけがをしたときの医療体制ということで、厚労省が労働安全衛生ということで絡んでいて、規制庁は原子力事業者の規制ということで絡んでいて、役所として2つあって、そのあたりの意思疎通もやっていかなければいけないのかなという感じなのですが、そのあたりはまだ。
○更田委員長

これまでのところ、厚労省との間の意思の疎通はできているようではあるのだけれども、ただ、おっしゃるように一般論として、役所は、他省庁が関係すると急に減速するというところがあるのは事実ですけれども、やはり緊急時の安全にかかわることなので、役所の縦割が弊害を及ぼすようなことがあってはならないので、まず議論ですし、それから、何を主張しようとしているのかという自分たちの考えがまとめられ4

ない状況の中で事態が進まないと言ってたら、まず進みませんよね。ですから、御質問いただいたのがきっかけになったし、そういった意味で、今、担当課に指示が飛んでいますので、まず担当課自身がどういう状態を達成すべきなのかというしっかりした考えを持つことが重要だろうと思いますし、おっしゃるように、今、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省というと、反省には違いないのだけれども、例えば、搬送した方がいいケースだってあるだろうし、本当に医師が現場にいるときに、さらに言えば、守らなければならない人が増える形になりますね。そういった意味で、どういったケースを考えるのか、ひょっとするとこれは事業者の裁量で、サイトごとに戦略が違ったっていいのかもしれないけれども、ただ、要は何を達成しなければならないのかということが明確化されていないので、まだ議論と検討が不足している状態だと認識しています。
○記者

ありがとうございます。

○司会

シミズさん。

○記者

エネルギーと環境のシミズです。

今のを通じて、福島第一の事故のことで伺いたいのですが、国会質問や何かであったかどうか、つまびらかにしていないのですが、福島第一の水素爆発の原因について、津波ではなくて、その以前に原子炉の格納容器が異常を来していたという説を東電の木村俊雄さんという人が言っていますけれども、そのことについて、とりあえずは更田委員長はどういう見方を持っておられるか、それをひとつお聞かせ願いたいのですが。
○更田委員長おっしゃっておられるのは『文藝春秋』に出た記事ですね。なかなかあれは同意できないというか、うなずけないところが多々あって、例えば、炉心が冠水していない状態だとしたら、もっとずっと早くにオペフロなり何なりの線量計がたたいてこなければいけない。ですから、1つのパラメータだけを見て結論を出すというのは、なかなか首肯しがたいところがあると思っています。
○記者

ただ、内部で、いわば制御したというか、プレーヤーで、かなり古手の、古手のというか、ベテランの技術屋さんのようですし、今後、規制委員会も事故原因の第2弾というのか、ステージ2というのか、やるということを前に伺ったことがありますけれ
ども、そういうことでいくと、今度の、言い方は何ですけれども、木村見 解み たい な、そういうものをテーマとして置いていく可能性はあるのでしょうか。
○更田委員長それはないと思います。木村さんとおっしゃる方の主張だけではなくて、個別の見解というのはたくさんあります。その中で、特に多数から見て、これはうなずけるというものがあれば当然取り上げていくことになるわけですけれども、個別の方の、ないしはその方の経歴によってそれを取り上げて、ひとつひとつの見解にということをしだすと、おそらく切りはないだろうと思います。それから、そういった見解を表明されること自身は個人の権利として表明されるもので、それに対してひとつひとつ役所が反応して、場合によっては否定してしまうということが態度としてふさわしいのかどう5

かということはありますので、個別の見解を特段に取り上げてということは、明らかに多数派意見というか、そういったものでない限りは、取り上げるといった形のアプローチはとらないと思います。
○記者

それ以前に、客観的なデータとして、科学的に吟味したときに、どこまで耐え得るというか、価値のあるものかというか、そういうところでまず評価がなされるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうですか。
○更田委員長あくまでこれは技術的な議論なので、客観性というのは当たり前のことですし、それから、気をつけなければいけないのは、こうだと考えればつじつまが合うというのは原因を確定したことにならないのですね。前にも申し上げましたけれども、彼が犯人だと考えるとつじつまが合うから彼が犯人だと、それは誰も考えないわけであって、原因と結果を考えるときの関係はきちんと明確にしていくべきであって、ですから、確かなこと、それから、確からしそうなこと、それから、こうも考えられるという一つのスペキュレーションというか、そういったものというのは明確に区分していくべきだと思っていますし、ですから、非常に危険だと思っているのは、こう考えると結果と符合するから、これが原因だというような報じられ方であるとか、伝え方というのは非常に危険だと考えています。
○記者

どうもありがとうございました。

○司会

それでは、後ろへ行って、フクオカさん。

○記者

日本経済新聞のフクオカです。

昨日の九電の経営層との意見交換に関連してお伺いしたいのですけれども、九電の社長がフィンランドの規制当局を引き合いに出して、もうちょっと前に出て規制委員会としていろいろ説明していただけないかというお話をされていたかと思うのですけれども、それに対して委員長は、推進側と並んで軽々に規制当局が「安心してください」なんていう言葉は使えないというようなことをおっしゃっていたかと思うのですけれども、別に推進側と並ばなくても、安心してくださいと言う必要はないと思うのですけれ
ども、どういった規制基準に基づいてどういう審査をやっているのかというのは、国民ですとか住民の方の規制に対する理解を深めるという意味で、規制当局が説明していってもいいのではないかなと思うのですけれども、そういった説明会みたいなものを地元でやったりというのをやらないというのはなぜなのでしょうか。
〇更田委員長それはしているし、そして、それは程度の問題であって、それは自治体が住民に対する説明を行う際には、求めに応じてうちの職員が説明に行っているわけです。
それから、何よりもふだんから審査のプロセスを透明にしているし、それから、審査書なるものも、従来の規制の紋切り型の審査書とは違って、実質的内容について十分丁寧に書いている。
私たちとしてはそちらに注力するべきであって、昨日、社長がおっしゃったような、

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テレビに出てとか、そういったものではないと思っていて、私たちは科学的・技術的な実質的な透明性をきちんと守っていきたいけれども、宣伝しようとは毛頭思っていないので、そこら辺がちょっと温度の違いといいますか、表現の違いで出たことだと思っています。
〇記者

分かりました。

あともう一点、関連して、既存の原発ですと、仮に再稼働しなくても、別に原発の安全性には何の問題もないので、規制委員会が積極的に出ていって説明する必要はないと思うのですけれども、例えば1Fの場合ですと、処理水の話がすごい問題になっていて、今日も国会で委員長は呼ばれてお話しされていましたけれども、1Fに関しては、処理水があそこにたまり続けると、今後の廃炉作業に対して支障が出てきて、廃炉をやらないことによって残っているリスクというのが残り続けてしまうので、廃炉作業を円滑に進める上では処理水というのはなくすべきだと思うのですけれども、その際にやはり問題になっているのは、風評被害であり、世の中にある不安で、そこの不安を払拭する、和らげる一つの方策としては、やはり推進してきた経産省とか東京電力が言うのではなくて、規制委員会が前面に立って、委員長が国会の場でおっしゃっていたようなことを説明した方が、より安心が高まって、それによって1Fが抱えるリスクの低減につながっていくのであれば、そちらの方がいいように私は思うのですけれども、その点はいかがですか。
〇更田委員長

これは今日の国会での発言、これは何回目ですかね。それは繰り返し、改めて見解を聞きたいというので、同じことを答えている。この会見でも何度も言っていますよね。1F検討会でも何度か言ってきた。
ただし、今、処分方法の選択に関わる議論がなされているところで、規制委員会が明確にすべきところというのはここぐらいまでだろうと思っているのです。処分方法を前提にした議論というのは、そこまで過度に、処分方法の選択を議論しているところに向けて過度に規制委員会が要件を与えるというか、拘束するというのはフェアではないし、余りマナーとしていかがなものかと思いますので、私たち、もう既に向こうとしては迷惑と思っているだろうとは思いますけれども、ただ、規制委員会は、最終的に処分方法が選択された場合には、その申請を受けて認可する立場にあるので、そういった意味で、それから、おっしゃるように、これは通常の規制とはやや異なるように受け取られるかもしれないけれども、東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、嫌ならやめろと言えるものでは決してなくて、むしろ私たちもどうやったら前に進むかということを考える責任を負っていると思っていますので、そういった意味で、一歩踏み込んで、処分方法に関して規制委員会は見解を言っています。
処分方法が選択されたら、そのときには、では、今度は具体の実施方法ですから、この審査のプロセスというのはまとめのプロセスの中で進めたいと思いますし、そして、私たちの判断の信頼性を高めるための工夫というのはしたいと思っています。ただ、具7

体的な内容について、今お話しするのは少し早いと思います。
〇記者

ありがとうございます。

〇司会

ほか、ございますでしょうか。では、マルヤマさん、セガワさんの順番で。

〇記者

TBSのマルヤマです。よろしくお願いします。

昨日の九電の社長との意見交換会で、1Fの廃炉について、委員長が協力できることは協力していただきたいというようなことをおっしゃって、向こうの社長も具体的にちょっとイメージできないのだけれどもみたいなお話がありましたが、もう一度具体的に、どういうことを求められているのか、どこまで求められるのか、それとも、これからほかの電力会社にもそういうようなお話をしていかれるのかということをちょっと伺えればと。
○更田委員長

あのときにどのぐらい具体的に言おうかなと迷って言わなかったのですけ

れども、それをここで言ってしまうというのも変なのですが、例えば、例えばではなくて、トリチウムを含む液体廃棄物の放流は九州電力だってやっているわけですよ、PWRを運転しているわけですから。それについて自社の見解を明確にするということは、東京電力に対する応援に私はなると思うのです。そのように考えていただけないかなと私は思ったので、おそらく気づいておられるのではないかなとか、あるいはわかりません
けれども。ちょっと昨日言わなかったことをここで言ってしまって多少後悔はしているのですけれども、そういった考えがあってああいう発言をしました。
○記者

それも含めて、委員長の頭の中にはもっとたくさんあるということですか、ここで言えるかどうかは別として。
〇更田委員長なかなか各社、その事情は私だって分からなくはないのです。各社、地元との関係ですとか、各社なりの事情を抱えているから、なかなか発信はしにくいかもしれないけれども、でも、原子力事業に携わっている各社は、廃棄物の問題、自社の廃棄物の問題だけではなくて、東京電力・福島第一原子力発電所、今、処理済み水の議論だ
けですらと言うと問題ですけれども、これから先もっと嫌なものがたくさん出てくるわけです。
それをどうするのかというのは、結局、先の議論になっていますけれども、もちろん物が把握できていないから、どうやって保管するのか、どこへ保管するのか、そして、処分はどうなるのか、処分しないのか、そういったことに関してもさまざまな議論がある中で、同じ事業を進めている電力各社というのはやはり見解を述べられると思うのですね。
ですから、例えば、日本原燃は、もし仮に六ヶ所再処理施設が稼働したら、一体どこまでの燃料だったら引き受けられるのか。あと、東京電力は出資してRFSという会社をやっていますけれども、その中間貯蔵基地は、果たしてきれいなものだったら、福島第一原子力発電所の使用済燃料を受け入れるのか、入れないのか。非常に大きな関心があ8

るはずだけれども、やはりけしかけない限り黙っていますよね。
ですから、そういった各電力は、それぞれ東京電力を応援しようという気持ちがあるのであれば、やはり福島第一原子力発電所の廃炉について、もっとそれぞれの見解を発信してほしいと思っています。
〇記者

ありがとうございました。

○司会

それでは、セガワさん。

○記者

河北新報のセガワと申します。

今、委員長がおっしゃった六ヶ所の再処理工場の審査の件でちょっと確認したいのですけれども、先週の定例会合でも審査の状況について報告があって、今日も先ほどプラント側の審査会合が終わりました。現在の進捗状況について、改めて委員長の御見解と今後のポイントについて、改めてお願いいたします。
○更田委員長まず、現状、そんなに大きく変わっているわけではないですけれども、まず、地震・津波の方で、先般の調査を踏まえて、プラントの南側の方の追加の調査、これについては、審査会合で説明を受けなければならないですし、その結果次第では、もう一回現地調査があるのか、あるいはその説明だけで足りると判断されるのか、そこら辺はわかりません。
プラント側については、率直に言ってしまうと、ここが問題だというところを特定しているというよりも、問題がないことを確認し切っていないという状態にあります。やはり抜けがないか、欠けがないか、大きな問題が潜んでいないかというのは、最終的に確認するプロセスなのですけれども、原子力発電所の審査の場合は、それをまとめ資料というものをつぶさにチェックしていくことで確認していたのですが、現状、まだ六ヶ所については、十分なまとめ資料が提出されていないので、そういった意味で、昨日、九州電力との意見交換のときにも申し上げましたけれども、電力各社からの応援は既に得ているそうですけれども、日本原燃にはできるだけ早く、そして、質の高いまとめ資料を提出してもらいたいと思います。これが今後の審査にかかる時間を左右すると考えています。
〇記者

ありがとうございました。

○司会

タケウチさん。

○記者

共同通信のタケウチです。

委員長が先ほど言及されたことで、トリチウム水の関係なのですけれども、BWR事業者が見解を表明することが東電にとって一つの応援になるというのは、そこで言う見解というのは、これはBWRは基準を満たす形といいますか、制限値以下で常に出しているわけで、それによる影響が出ていないのであるということをもっと積極的に発信してほしいということなのでしょうか。

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〇更田委員長

いや、少なくとも基準を守る形で、というのは、そもそも基準というのは、影響が出ないようにどころか、影響が出ないものよりもはるかに低い水準で抑えている
ので、保守的な水準で抑えているので、基準を守る状態で放出している限り、影響が出ないのは当たり前の話なのですけれども。というのは、例えば、告示濃度というのはどう決められているかというと、液体放射性廃棄物を、これは年齢層によってちょっと区分が違いますけれども、1日約2リットルそのまま飲むという想定になっているのですよね、あれは。だから、そのぐらい液体廃棄物の濃度基準というのは保守的な想定がされているのです。
そういった意味で、彼らは、これは先ほど規制当局がもっと話すべきではないかとおっしゃるけれども、電気事業者もそれぞれ、自分たちがクリアしている基準というのはこういうものなのだと。それから、彼らは同じ事業者なのだから、事故を起こした福島第一原子力発電所でこうやってもいいのではないかとか、あるいは処理済み水の海洋放出に同意できるのか、同じ事業者として同意できないのかと。
おそらくすごく彼らは言いたくないのだろうけれども、でも、1Fを応援しますというのだったら、○○電力として処理済み水を、十分な処理と適切な希釈を経た後の海洋放出に関して、我が社は影響がないと考えると言うのか、何でもいいのですけれども、同業者はそれぐらいのことを言ってもいいのではないかと。そういう趣旨であります。
〇記者

今、委員長はこの会見の場で初めて具体的におっしゃられたのかもしれないですが、これは各電力に規制の立場から言えるのかわかりませんけれども、お願いベースでも、何か各電力にそういうことを言うつもりはないのでしょうか。
〇更田委員長いや、もうこれがマックスです。これ以上のことをするつもりはありません。
○記者

分かりました。

あと一点、先ほどの流れで出てきた1Fの処理済み水だけでも、もっと嫌なものがこれから出ていくというようなことをおっしゃられていて、固体廃棄物とか、もっとほかのものなのかなと思ったのですが、この点について、ほかの電力が見解を述べるというのは。
○更田委員長それは難しいかもしれない。物にもよります。物にもよるし、それはもちろん見解を言うことができる。言おうと思ったら何だって見解は言えるのだけれども、どこまでコミットしようとするかの問題ですけれども、ただ、処理済み水の関連でいえば、なぜあれが処理済み水になっているかといえば、当然、中にあった放射性物質をこし取っているわけですね、平たく言うと。
そうすると、こし取ったものというのは、フィルターでこし取られているわけだから、もうちかちかの線量の物すごく高い使用済みのフィルターを今HICという容器に入れて、ボックスカルバート、コンクリの箱みたいなものの中に入れてあるわけだけれども、では、これをどうするのだと。他の原子力発電所で出てくるようなものではありませんか10

ら。
それから、建屋の中でヘドロみたいな状態になっていて、これも線量は高い。それから、がれきの中にも線量の高いものがある。それから、当然、皆さんが最も関心の高いのは、炉心溶融デブリはどう安定化させて、どう管理するのか。これはそれぞれ全て今後の予想される技術的課題だけれども、それ以上に、では、どこへ置くのかということの方がきっと必ず大きな問題になる。
ですから、まだまだALPSで処理を終えた水の希釈後の処分をどうするかという問題以上のものがいくつもありますし、それに、そういったものを一旦でも、短期間といっても数年ということになるでしょうけれども、どこかへ置くとなったときにも、やはり厄介なものはできるだけ安定したいい場所に置きたくて、その一番いい場所に今タンクが建っているというのが実情です。
〇記者

ありがとうございました。

○司会

それでは、以上でよろしいですか。では、最後、どうぞ。

○記者

済みません、二度で。プラッツのヤマグチです。

今週金曜日に電事連で新たな会長が就任されます。電気事業連合会の方で岩根会長が退かれる。電事連の定例会見に毎月出ているのですが、もちろん事業者は原子力推進派であり、一にも二にも再稼働ということを繰り返して数年言っております。そのためには安全追求ですが。
今回、電事連が再びこういう形で新たな会長を迎えるということで、逆に規制委として電事連に望まれること、もちろん安全の追求という総論的なことに加えて、具体的に何か各論であれば、例えば、今おっしゃったような1Fの支援というようなことでもいいのですが、何か各論であれば、お伺いしたいのですが。
〇更田委員長

規制委員会としては、科学的・技術的な議論を産業界と行うに当たって、やはりカウンターパートが明確になることをずっと望んでいて、米国のNEIという組織を引き合いに出して、日本版のNEIができることは規制する側、される側の双方にとって意義の高いことだと以前から申し上げていました。もちろん、産業界の中にもそういった認識というのは東京電力・福島第一原子力発電所事故以前からあって、そこでようやくATENAという新しい組織ができました。
ですから、私たちは今、ATENAの会長はメーカーから来られた方が会長をされています
けれども、中心的人物のお一人が関西電力の出身で、今般のことがあって辞任をされている。そういった意味で、カウンターパートのATENAがきちんと離陸することを強く期待しているところではあるのですけれども、なかなか難しい状況でもあるだろうなと思っています。そちらの方をむしろ心配しているところです。
やはり電力の、むしろ今、電事連に対して各論でどうこうというよりは、具体的な、技術的な課題であるとか、継続的な改善について、どの程度、あるいはいつごろから11ATENAとの間の意見の交換なり、情報の交換ということができるのかというところに関心を持っています。

○司会

それでは、本日の会見は以上としたいと思います。お疲れさまでした。

－了－12