・％、残留日に行った国民投票で欧州連合（ＥＵ）か％という僅差だった。

89

英国は６月・らの離脱を決めた。投票結果は、離脱支持
支持
11

かさはら

寄稿 笠原基金（ＩＭＦ）や世界銀行が離脱した場合の多大な経済的な経済的利益の観点から価値判断がなされる傾向が強まる

ほかならないように思える。市場が政治を動かし、短期的秩序、グローバリゼーションの「歪み」を反映した結果に

—1—

としひこ

敏彦

（毎日新聞元欧州総局長）視した「崖から飛び降りる行為」に映ったようである。

残留＝正解、離脱＝誤り。国際社会の反応はこうした評価の表出であろうが、果たしてそう言い切れるのだろうか。

世紀初頭の国家統治と国際損失を警告する中での英国民の選択だった。そして、その中で、英国民はより本質的な政治決断をしたのではないか

筆者には、英国のＥＵ離脱は選択に国際社会は衝撃を受け、最大級の驚きを示した。世

オバマ米大統領ら各国の指導者が残留を求め、国際通貨48

界の目には、英国のＥＵ離脱は政治的、経済的合理性を無2151

23

英国のＥＵ離脱
国民投票を読み解く

アジア時報

ということだ。
本稿では、国民投票の背景と結果を分析した上で、英国の事情を国際潮流の文脈に位置付け、世界が読み取るべき的には米国発のリーマン・ショック（２００８年）が震源となり大きく流動化している。英国の国民投票への動きもこの流れの中で始まった出来事である。

自らはＥＵ支持者であるキャメロン英首相（当時）が国マン・ショックに連鎖して起きた欧州債務・ユーロ危機と民投票を約束したのは２０１３年１月のことだった。リー国民 投 票 ま で の 経 緯

ＥＵ域内からの移民急増のダブルパンチで、英国内の反大警告について考えてみたい。

現在の国際秩序は、政治・安全保障面では米同時多発テ

英下院では与党・保守党の欧州懐疑派がＥＵ離脱の是非陸欧州感情に火がついていたときだ。

を問う国民投票の実施を求める動議を提出し、ＥＵ離脱と反移民を掲げる右翼政党「英国独立党（ＵＫＩＰ）」が党勢を拡大して保守党の支持基盤を浸食し始めていた。

危機感を強めたキャメロン首相が打ち出した“裏技”がＥ Ｕ 離 脱 の 是 非 を 問 う 国 民 投 票 で あ る。 事 態 が コ ン ト ロ ー

ル不能になる前に反欧州感情のガス抜きを図り、保守党内の欧州懐疑論とポピュリズムの増殖の芽を摘む狙いがあった。ＥＵ加盟の是非というような一大政治課題は、国民投票のような形で明確に決着をつけなければ問題が尾を引き続け、英国を不安定化させるという懸念もあった。キャメロン首相は離脱決定後、「後悔はしていない。英国の政治が先延ばししてきたＥＵとの関係をはっきりさせる必要があった」と語っている。

国民投票を“裏技”と書いたのは、英国には国民投票の—2—ロ（２００１年）とその後の米国主導の対テロ戦争、経済国民投票の日程を発表するキャメロン英首相（当時）＝ロンドンの首相官邸前で２月 20 日、ＡＰアジア時報

笠原 敏彦（かさはら・としひこ）1985 年、東京外国語大インドネシア科卒。同年、毎日新聞社入社。徳島支局、大阪本社特別報道部などを経て東京本社外信部。特派員としてロンドン（1997 年 10 月～ 2002 年９月）、ワシントン（2005 年４月～ 2008 年３月）、欧州総局長（駐ロンドン2009 年４月～ 2012 年３月）を歴任。現在、紙面審査委員。
著書に「ふしぎなイギリス」（講談社現代新書）など。

実施を義務づける法規定はな

２０１０年総選挙で利 し た 場 合 」 と い う 前 提 条 件 が 付 い て い た。 保 守 党 は年ぶりに政権に返り咲いたが、下院いからである。英国の国民投のＥＣ（欧州共同体、現ＥＵ）な共通点がある。１９７５年票は今回で３度目だが、特異挙で保守党の単独政権を実現するための選挙戦略に利用すの約束によりＥＵ問題を先送りするだけでなく、次期総選主党との連立政権だった。キャメロン首相には、国民投票で単独過半数には届かず、キャメロン政権１期目は自由民キャメロン氏には当然、国民投票を無難に乗り切れるとるという隠された意図があったのである。

い う 皮 算 用 が あ っ た。 １ ９ ７ ５ 年 の Ｅ Ｃ 国 民 投 票 で は、離 脱 の 是 非 を 問 う 国 民 投 票、改革を問う国民投票と今回の％の高率で残留が支持されたという経緯もある。しかし、キャメロン首相が描いた楽観的なシナリオは大きく狂うことになる。

狂ったキャメロン首相のシナリオ

は ベ ク ト ル が 逆 な の で あ る。

変更を図るための国民投票と織「イスラム国（ＩＳ）」の影響を受けたホームグローン（欧民危機と、２０１５年どから１００万人もの難民が欧州に押し寄せた未曽有の難に２つの大きな危機に見舞われる。２０１５年にシリアなキャメロン首相が国民投票を約束して以降、欧州は新た保守的な英国らしい、国民投州育ち）テロリストによる大規模なテロの続発である。

月のパリ同時多発テロなど過激組
票の活用と言えるかもしれなと、その実施には「２０１５という理想を掲げながらも、統治能力、危機対処能力が欠を原則に掲げる。一連の出来事は、ＥＵが「開かれた国境」

ＥＵは人、物、資本、サービスの「４つの移動の自由」
年の次期総選挙で保守党が勝話をＥＵ国民投票に戻すい。

一般的にイメージされる制度

れ る が、 英 国 の 国 民 投 票 は、法改正の国民投票を視野に入日本では安倍晋三政権が憲めに実施したものである。

権が国民のお墨付きを得るた

いずれもが、現状維持への政

２０１１年の下院の選挙制度

13

11—3—

67

％近車をかけ、英国でもＥＵ懐疑論が強まっていくのである。

は 欧 州 各 国 で 反 Ｅ Ｕ・ 移 民 の ポ ピ ュ リ ス ト 政 党 の 台 頭 に 拍如していることを白日の下にさらけ出してしまった。事態

ただくことは、ＥＵによる「法的植民地化」だとの反発さ高裁の上にＥＵの最高司法機関である欧州司法裁判所をいい。成文憲法を持たず、慣習法を尊重する英国が自国の最たという自負から、ＥＵの非民主的な在り方への批判が強

議会制民主主義の母国・英国では、民主主義を育んできカ国で行った世論調査で「英国は『改革したＥＵ』に留まる方がより強く、安全で、投票に臨んだ訳ではない。キャメロン首相の対ＥＵ姿勢はＥ Ｕ へ の 逆 風 が 強 ま る 中、 キ ャ メ ロ ン 首 相 も 漫 然 と 国 民

えある。

ＥＵは現在、創設以来、最大の危機にある。欧州債務・ユー
ロ危機以降、経済はほぼゼロ成長が続き、失業率はが今春、英仏独など欧州の主要豊かになれる」というものだった。ＥＵの現状を決して肯が、その最たるものがＥＵの統治制度だろう。超国家組織

近年、先進国における「民主主義の赤字」が指摘されるに向けて２０１６年２月にＥＵとの交渉をまとめ、▽さら定していた訳ではないのである。首相はこの「ＥＵ改革」

域内からの移民への社会保障を制限できる▽ＥＵは規制緩なる統合深化は英国には適用されない▽緊急事態にはＥＵエリート官僚が巨大な権限を握って政策や規則を決め、加キャメロン首相はこのＥＵからの譲歩案を御旗に党内結和へ努力する、などの譲歩案を引き出した。に並ぶバナナの長さやキュウリの湾曲率を定めたものまで

ＥＵの規則は一説に２万に上るとされる。かつては店頭ら１５０人近くが離脱派に回り、その中には閣僚６人が含リス・ジョンソン・ロンドン市長（当時、下院議員を兼務）なかった。結果的に、保守党の下院議員３３０人のうちボ譲歩案への評価は「実態は何も変わらない」などと芳しく束を図り、国民の支持を得ることを狙っていた。しかし、あり、「現場を知らないエリートの発想」と市民感情を逆まれた。離脱派の勢いは、キャメロン氏の予想を越えるものとなっていくのである。

撫でしたこともある。そして現行の統治制度の問題点は、的である。

る欧州議会はあるものの、立法権はなく、その権限は限定

盟国はそれに従わなければならない。各国の選挙で選ばれで あ る Ｅ Ｕ で は、 選 挙 の 洗 礼 を 経 て い な い ブ リ ュ ッ セ ル のは、ＥＵに好意的な意見を持つ人は％しかいない。

ロの続発……。調査機関「ピュー・リサーチ・センター」

こに追い打ちをかけるように起きた未曽有の難民危機、テく、ギリシャ債務危機という爆弾も抱え込んだままだ。そ10

民主主義を担保する「説明責任」がどこにあるのか、極めてあいまいになっていることである。

—4—51

10

キャ ン ペ ー ン で は 何 が 争 わ れ た かによるパリやブリュセルでの大規模テロが追い風になる。

ンには、欧州難民危機やイスラム系移民の２、３世の若者

一方で、移民問題にフォーカスした離脱派のキャンペー

国民投票のキャンペーンでは、キャメロン首相率いる残失」の深刻さを訴え、ジョンソン市長やマイケル・ゴーブとは、シリアなどからの難民危機とは別次元の問題だといここで少々説明が必要なのは、英国にとっての移民問題焦点となった移民問題

留派は主にＥＵの共通市場を失うことによる「経済的な損億ポンド）を２０００年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急う こ と だ。 反 Ｅ Ｕ 派 が 問 題 視 し て い る の は、 Ｅ Ｕ が司法相（当時）らが率いる離脱派は主に「移民問題の悪影響」を強調し、主権とＥＵへの拠出金（約残留派を支援するＩＭＦや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）取り戻すとアピールした。

生活環境を求める「労働移民」と捉えればよりイメージしこれは、域内自由移動の原則に基づき、より良い労働、増したＥＵ域内からの「欧州移民」である。

公表した。「英国の２０２０年のＧＤＰは３・３％減少する」などはマクロ経済的試算に基づく「巨大な損失」を次々に（ＯＥＣＤ）「離脱すれば各家庭は毎年４３００ポンドの損年間で１００万人から３００万人へと３倍に増えてい英国へのこうした移民は、２００４年～２０１５年までの易いだろう。ポーランドやルーマニアなどＥＵ域内からのしかし、エスタブリシュメント（支配層）側から出されといった具合だ。

欧 州 と 世 界 の 経 済 に 深 刻 な ダ メ ー ジ を 与 え る 」（ Ｉ Ｍ Ｆ ）失 を 被 り、 ２ 年 で50る。

効果となったようだ。保守系デーリー・テレグラフ紙に載っに対し７年間の就労制限を認められた。ほとんどの加盟国カ国を新規加盟させた際、加盟国は新規加盟国からの移民いう逆説的な事情がある。ＥＵが２００４年に東欧など背景には、英国が移民に対してあまりに寛容であったと「離脱がそれほど重大な結果を生むなら、キャメロン首た有権者の次の声がその国民感情の一部を代弁している。

るこうした警告は一部で「脅し戦略」と受け止められ、逆11

相はそもそもなぜ国民投票をするのか」「有権者はバカでがこの権利を行使する中、当時のブレア英労働党政権は東キャメロン首相は２０１０年の政権発足時に移民の規模欧からの移民に門戸を開放する政策を取ったのである。

は脅されて残留に投票したりはしない」

はない。離脱に伴うリスクは理解している。しかし、我々

10—5—85万人が職を失う」（英財務省）「離脱はアジア時報

を「年間数万人」に押さえると約束したが、昨年の英国（人さらされてきた。必然的に、英国と大陸欧州諸国では欧州二つの世界大戦、全体主義、共産主義という巨大な脅威にの で あ る。 社 会 保 障 や 教 育 面 な ど で 自 国 民 と 同 等 に 扱 わ な市として知られる英南部オックスフォードを優に超えるもという反省である。一方で、英国にとって二つの大戦は売の 根 幹 に あ る の は「 主 権 国 家 は 諸 問 題 の 解 決 に 失 敗 し た 」

い と い う 不 戦 の 理 念 か ら 生 ま れ た 政 治 的 な も の で あ る。 そ欧州統合プロジェクトは本来、二度と戦争を繰り返さな統合に向き合う姿勢も大きく異なっている。

万人にも及ぶ。うち、Ｅ万４０００人。その規模は、大学都ければならない人口が１年間でこれだけ増えることのイン

１９７３年にＥＣに途中参加した英国にとって、統合はパクトは想像に難くないだろう。そして、欧州移民と雇用経済的なメリットを得るためのプロジェクトでしかない。

られた戦争であり、「正しい戦争」に勝利して欧州を救っ

ＥＵ離脱派の国民にとって、欧州移民の急増は「国境管たというプライドはあっても、負い目はない。

理」という主権をＥＵに移譲したことに伴う「国家の無力だから、英国は、欧州統合の二大偉業とされる単一通貨ユーや公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者層を中さ 」「 将 来 へ の 不 安 」 を 身 近 に 感 じ さ せ る も の と 映 っ た。

世界が注視する中で行われた国民投票（投票率 ・２％）問題への対処を怠った既成政党「特別な地位」を享受してきたのである。

ロにも、国境審査を廃止するシェンゲン協定にも参加せず、処するのか具体的な対策を示すことができなかった。

英国 と 大 陸 欧 州 の 心 理 的 な 溝 の 深 さの結果は、大方の事前予想が外れ、離脱支持が残留支持を▽ 若 者 層 に 残 留 派 が 多 く、 高 齢 者 層 に 離 脱 派 が 多 い ▽ 地と は 言 っ て も、 移 民 問 題 は 反 Ｅ Ｕ 感 情 を 引 き 起 こ し て い

域的にはイングランドで離脱派が優勢で、スコットランド４％弱上回るものだった。詳細な結果分析は控えるが、特フォルトライン（分断線）の深さである。やや誇張すれば、徴的なポイントを挙げると以下のようなものだろう。

英国人にとって大陸欧州とは歴史的に悪いニュースがやっでは残留派が多数派を占めた▽イングランドでは首都ロンる現象面のエピソードに過ぎない。英国の大陸欧州との関てくる震源であり続けてきた。 世紀を振り返るだけでも、係を考える際、見逃せないのは、両者を分断する心理的な72

メ ロ ン 首 相 は、 Ｅ Ｕ 加 盟 を 継 続 し な が ら 移 民 問 題 に ど う 対

この国民の不安を煽る離脱派のキャンペーンに対し、キャ心に、英国では反ＥＵ感情が急速に高まってきたのである。

Ｕ域内からの移民は口６４００万人）の純移民増は
36
20—6—18アジア時報

国民投票の開票状況を知り、頭を抱える残留派キャンペーンの支持者ら＝ロンドンで６月 24 日、ＡＰ

ドンは残留支持が多数派で、北東部の工業地域など地方で右記の特徴を一括りにするなら、国民投票は「地方的ナは離脱派が優勢だった。

ショナリズム」と「都市的リベラリズム」の対立だったと言えるかもしれない。

いずれにせよ、離脱の結果が出た最大の要因は、欧州移民急増に対する国民の不安だろう。しかし、問題の本質は、英国への欧州移民が３倍に増えたという規模の問題ではないように思う。筆者には、英国が門戸を開きながらも、移民を単なる労働力とみなし、決して歓迎することなく、一方で国民の不満の声を放置してきたことこそが問題の本質のように思えてならない。

英国政府は、移民の低賃金労働（搾取）を看過し、「移民に仕事を奪われている」という労働者層の不満や、医療や教育、公共住宅など公共サービスの低下で不満を強める国民の声と真剣に向き合ってこなかった。また、移民を受け入れることの経済、財政、文化的なメリットや、ＥＵ加盟国であることのメリットも十分に説明してこなかった。

政治家の重要な役割である「国民への教育」が欠如していたのである。

こ う し て、 Ｅ Ｕ 離 脱 を 掲 げ る 英 国 独 立 党 な ど ポ ピ ュ リ ス

ト政治が台頭する社会的土壌が生まれ、それが、大英帝国の歴史への誇りを背景にしたナショナリズムの盛り上がり—7—

と 一 体 化。 国 民 が 現 状 へ の 不 満 を 国 民 投 票 に ぶ つ け る と いうほどオープンであり、英国に住む英連邦（旧植民地など民とは誰か」と問うとき、「英国王の下に集う人々」と言加盟約 カ国）の住民には選挙権を与えているほどだ。

きた労働党や保守党など既成政党の姿勢である。イギリス

とき、そこに浮かび上がるのは、移民問題をタブー視してる。

たことは、世界への大きな警告として受け止めるべきであ

的 な 損 失 を 覚 悟 の 上 で Ｅ Ｕ 離 脱 と い う「 自 傷 行 為 」 に 走 っその英国が極めて短期間に不寛容な国へと変質し、経済英国のＥＵ離脱の引き金がいかに引かれたかを見極める

う今回の事態を招いたのである。

政府が門戸開放の一方で、それに見合うだけ、国民の不満

英国は元々、移民に寛容な国だった。第二次大戦後、旧リシュメント層がいくら離脱に伴う「経済的損失」や「国だから、オバマ米大統領やＩＭＦ、世銀といったエスタブ状が異なる「プリズム」を通して見えているということだ。

う大状況の下で、エリート層と庶民層では社会、世界の現筆 者 が ま ず 強 調 し た い の は、 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン と い俯瞰してみたい。

味し、どのようなインパクトを与えるのだろうか。簡潔に衝撃的である。このことは国際秩序の視点から見て何を意に反してＥＵ離脱という過激な民意が示されたことは一層漸進的な進歩を求める人たちだ。それだけに、多くの予測英国人は本来、保守的な国民である。急激な改革ではなく、英 国 は 欧 州 統 合 プ ロ ジ ェ ク ト の 初 の 脱 落 国 家 と な っ た。

英国ＥＵ離脱の教訓にもっと声を傾けていれば、投票結果は違っていたかもし

50

際的な地位の低下」を強調しても、功を奏さなかったのである。

—8—

れない。
植民地からの移民にはイギリス国籍を与えてきた。「英国国民投票でＥＵ離脱派の勝利を受け、辞意を表明後、サマンサ夫人と共に首相官邸に戻るキャメロン首相＝ロンドンで６月 24 日、ＡＰアジア時報

だまされた英国民」というステレオタイプが外国メディア感情的に投票して後悔している英国民」「離脱派の扇動にらすさまざまな危機に対応する上で、まず優先すべきは、国 の 国 民 投 票 が 発 し た 警 告 の 一 つ は、 グ ロ ー バ ル 化 が も た情 的 な 庶 民 層 」 の 対 立 で 捉 え る だ け で は 十 分 で は な い。 英

英国の国民投票の結果を、「理性的なエリート層」と「感ではないだろうか。

で 広 く 流 布 さ れ た。 確 か に そ う い う 人 た ち も い た の だ ろ う

結果をめぐっては、「ＥＵ離脱の意味を十分に考えずにが、それが多数派だということでは決してないだろう。最ということではないだろうか。

パーセプション・ギャップをしっかり把握する必要がある％ が「 英 国 の 独 立 や 主 権 」 を 挙 げ て ト ッ プ に な っ

終盤での「ユーガブ」社の世論調査では、最も重要な争点としてＥＵエリート主義の敗北ている。「感情的に投票して後悔している英国人」を一般化 す る 見 方 は、 議 会 制 民 主 主 義 を 育 ん だ 英 国 の 国 民 に 対 すプ ロ ジ ェ ク ト に お け る「 エ リ ー ト 主 義 の 敗 北 」 で あ る と い次に指摘したいのは、英国のＥＵ離脱決定は、欧州統合うことだ。欧州統合プロジェクトは冷戦終結後、政治統合る侮辱である。
留 意 す べ き は、 経 済 の グ ロ ー バ ル 化 に よ る 恩 恵 を 受 け 得

も、各国国民に「ＥＵ市民」のアイデンティティを芽生える エ リ ー ト 層 と、 国 際 競 争 に よ り 雇 用 喪 失 や 賃 金 低 下 の 脅させることのない、民意を置き去りにしたものとなっていへ大きく舵を切った。しかしその内実は、器は立派にして識の違い）が拡大しているということだ。それは、例えば、る。

威にさらされる庶民層の間のパーセプション・ギャップ（認離脱に伴う「ＧＤＰ３・３％の低下」の意味を想像できる

約はそもそも、フランスで行われた承認を求める国民投票

ＥＵの創設を定めた１９９２年の調印マーストリヒト条

かどうか、移民増加の具体的な影響を実感できるかどうか、中産層の縮小と格差拡大は先進国に共通するトレンドでといった違いである。

％の支持しか得ていない。統合の旗振り役であるフランスにおいてでさえ国民の半数しか支持していないでわずかこの国でも反エスタブリシュメントの流れが加速していに も 関 わ ら ず、 エ リ ー ト 層 が 強 引 に 推 進 し て き た の が 近 年あり、米大統領選における「トランプ現象」よろしく、どる。こうした動きは、表面的には感情的な行動の結果と映その典型は、１９９９年の単一通貨ユーロの導入だろう。

るかもしれないが、根底には世界の在り方、問題の原因が違って見えているという、より深刻な問題が潜んでいるのの統合プロジェクトの実態である。

51

—9—

32

金融政策は加盟国で統一しながら、財政政策は各国でバラとは想定できないからだ。

想し得る将来に渡って主要国でそのような指導者が現れる

逆に、ＥＵの将来をめぐってはフランスやイタリアなどバラという構造的な大欠陥は、ユーロ危機の発生後、厳しく批判される。しかし、エスタブリシュメント層はそれまで同様の国民投票を求める「ドミノ現象」が起きる、ＥＵでの連鎖反応を起こすかどうかは別にしても、世界５位のは解体に向かう、というシナリオも語られている。そこま経済力とＥＵ最大の軍事力を持つ英国の離脱がＥＵの国際で、ユーロを欧州統合の理想の輝かしい象徴としてアピー
イギリスの国民投票は、ＥＵの政治家、エリート層へのルしていたのである。
強烈なウェイクアップ・コールになった。ＥＵのトゥスク

的 影 響 力 を 低 下 さ せ、 今 後 の 方 向 性 に 多 大 な イ ン パ ク ト を

欧州統合は元々、知恵に長けたフランスが戦争責任のト与えることは間違いない。

ラウマから脇役に徹しようとするドイツの経済力を利用し大統領（欧州理事会常任議長）は英国での国民投票の結果「完全な統合を急ぐという観念に取り憑かれ、我々は庶を契機に名実共に欧州の指導的地位に置かれるようにな

日号）のインタビューでドイツの苦悩を次のように語っている。

— 10 —を受け、こう語っている。
民、ＥＵ市民が我々と（統合への）情熱を共有していないて牽引してきたプロジェクトだった。そこに現実主義、合や外交・安全保障面でイニシアチブを取ってきたという経理 主 義 を 信 条 と す る 英 国 が 途 中 参 加 し、 Ｅ Ｕ の 市 場 経 済 化ということに気付かなかった」
ＥＵ首脳がここまで率直に反省の弁を述べたのは初めてだろう。のトライアングルの微妙なパワーバランスの上で決められ緯がある。ＥＵの方向性は、「ベルリン＝パリ＝ロンドン」

色褪 せ る ヨ ー ロ ピ ア ン ・ ド リ ー ムてきたのである。と あ い ま っ て ド イ ツ の 存 在 感 ば か り が 高 ま っ て し ま う。

しかし、ＥＵ最大の経済大国であるドイツはユーロ危機

英 国 の 離 脱 決 定 で、 相 互 依 存 を 深 め る 世 界 で 国 境 の な いは色褪せてしまった。ＥＵは１９５７年のローマ条約で「統ショイブレ独財務相は独誌シュピーゲル（６月

新たな統治モデルを築くという「ヨーロピアン・ドリーム」合の深化（ ever closer union）」を指針に掲げているが、当面その見通しは立たなくなった。なぜなら、統合深化のる。その上、英国がいなくなれば、フランスの影響力低下イニシアチブには強固で安定した国内政治基盤を持つリーダーが必要だが、各国ともポピュリスト政党が台頭し、予10アジア時報いた。英国が関与すればするほど、欧州はうまく機能してである。ＥＵは英国がいることによってバランスがとれてし、ドイツが指導力を行使した途端に我々は批判されるの「人々はいつもドイツにリーダーシップを求める。しかり、 年 明 け 以 降 に Ｅ Ｕ に 離 脱 の 意 思 を 通 告 す る 見 通 し とから再加盟することを試みる考えもない」ときっぱりと語だ。ＥＵ域内にとどまるように試みることはないし、裏口い直すことを求める声もあるが、メイ首相は「離脱は離脱

英国内には新たな国民投票の実施や解散総選挙で是非を問と な る の か。 二 度 の 大 戦 を 引 き 起 こ し た ド イ ツ を 押 さ え 込かれている。英国はイングランドとスコットランド、ウェーの関係はどうあるべきかという青写真が全くない状況に置英国は国民投票で離脱を選択しながら、離脱後のＥＵとなっている。

きた」
欧州各国の「ドイツ恐怖症」は今も消えていない。また

む こ と が 目 的 だ っ た は ず の Ｅ Ｕ は、 そ の 存 在 意 義 が パ ラルズ、北アイルランドで構成される連合王国だが、その連英国の模索は、理想の実現を急ぎすぎた欧州統合プロジェ— 11 —しても欧州につきまとう「ドイツ問題」という亡霊の登場

ド ッ ク ス 化 し か ね な い 危 う さ を 内 包 し な が ら、 統 合 プ ロ立の是非を問う住民投票を実施したスコットランドはＥＵ合王国が解体する可能性も排除されない。２０１４年に独ＥＵの事実上のリーダーであるメルケル独首相は投票結ジェクトの管理を模索することになりそうである。

残 留 を 望 む 声 が 強 く、 離 脱 決 定 に 反 発 し て 再 び 独 立 機 運 に火がつき始めているからだ。対ＥＵ関係の将来は、連合王

果を受けた記者会見で、「英国民の決定を残念に思う。欧州と欧州統合プロジェクトにとって今日は分水嶺となるだ

国の在り方にも大きな影響を与えそうである。

経済のボーダレス化と国民の福祉・幸福のバランスを図り、の将来像は全く見えないが、メイ政権に課せられた使命は、英国はＥＵとの新たな関係をどう構築していくのか。そろう」と悲壮な表情で語っていた。英国のＥＵ離脱が、統年に渡って進められて合プロジェクトの一時的な揺り戻しで終わるのか、それとも逆行の始まりになるのか。戦後

英国 が 示 す べ き 新 た な モ デ ル

クトの失敗の経験から学び、より現実主義的な「開かれたＥＵとの相互互恵的な関係を築くことである。その意味で、最後に、英国の今後について触れておきたい。

現代の世界では、どこの国にとっても対外関係の在り方国家」を目指すものとなるだろう。

し、テリーザ・メイ前内相が７月 日に新首相に就任した。

英国では国民投票の結果を受けてキャメロン首相が辞任きた歴史的な実験はまさに分岐点にあると言えるだろう。

70

13

は大きな課題である。英国の進路が、グローバル化する世界 に お け る 国 家 主 権、 対 外 関 係 の 在 り 方 に 一 つ の モ デ ル を示すことを期待したい。

— 12 —