君津市こども計画策定支援業務委託仕様書
１．業務名
君津市こども計画策定支援業務委託
２．委託期間契約締結の翌開庁日から令和７年３月２５日まで
３．業務の目的
こども基本法（令和４年法律第７７号）第１０条第２項に規定する市町村こども計画の策定支援、会議の運営支援、策定に係る全般的な支援及び計画書を作成することを目的とする。
４．業務内容（１）ニーズ調査
事業計画における需要量の見込みを設定するうえでの基礎資料とするため、住民の子育て支援に関する生活実態や要望等について、アンケート調査を行い、調査の集計・分析結果等をとりまとめる。
ア．調査対象者及び標本数①就学前児童の保護者：2,000 票程度（全数調査）②就学児童の保護者：3,000 票程度（全数調査）③一般市民

生活状況調査１５歳（高校生世代以上に限る）から２４歳までを予定：1,000 票④子供の生活状況調査

小学５年生：500 票程度（全数調査）
中学２年生：500 票程度（全数調査）
小学５年生・中学２年生保護者：1,000 票程度（全数調査）※調査票は、①、②については、国の基本方針やモデル調査票案をもとに③、④については子ども・子育て支援事業計画（第 2 期）で実施した調査をもとに、君津市独自の設問を加え、現在の課題や社会的変化などを踏まえて新たに設計する。調査票は、君津市子ども・子育て会議の議論を踏まえて決定するが、受注者は調査票案設計にあたっての助言・アドバイス、情報提供、設問案の提案等を行う。
イ．抽出方法
発注者が、住民基本台帳等から上記対象世帯を母集団として系統抽出方法により抽出
ウ．調査方法①調査方法
インターネット（パソコン、スマートフォン等）回答を原則とし、調査対象者には２次元コード等を印字した案内通知のみを送付し、調査対象者が書類調査を希望した場合は郵送等により個別対応するものとする。インターネット回答は、発注者指定のウェブフォーム「LoGo フォーム」（２次元コード）を使用するものとし、受注者が設計した設問を発注者がウェブフォームへ入力するものとする。受注者は入力後に設問の内容や分岐を確認するための回答テストを行うものとする。なお、インターネット回答があった
1ものは、回答者ごとに設問と回答内容がわかるようにし、CSV 形式にて発注者から受注者へ電子メール等で提供するものとする。
②案内通知
ア．調査対象者①、③には、ハガキによる郵送、ア．調査対象者②、④には、学校を通じて案内（A4 版など）を配付するものとする。ただし、調査対象者②、④であっても私立学校に在籍する者には郵送により配付するものとする。見込数量は以下のとおり。
就学児童及びその保護者における郵送対象
・調査対象者②のうち私立小学校在校生

15 票程度・調査対象者④のうち私立小学５年生

上記票数と重複（調査対象者②に含む。）

私立中学２年生

20 票程度③作業及び経費の取り扱い
発注者及び受注者は、以下の表のとおり業務を行うこととする。
表

調査方法等に係る委託の範囲
受注者

調査票の設計〇

君津市〇（君津市独自分）案内通知（ハガキ）の印刷（ア．調査対象者①、③）〇（ア．調査対象者②、④のうち私立学校在校生分）
案内通知（A4 版など）の印刷（ア． 調査対象者②、④）〇（ただし、私立学校在校生分を除く。）
ウェブフォームの入力〇

対象者の抽出〇

宛名ラベル紙の用意〇

宛名ラベル印刷・貼付〇

案内通知の郵送（ア． 調査対象者①、③）〇（ア．調査対象者②、④のうち私立学校在校生分）
案内通知の配付（ア．調査対象者②、④）〇（ただし、私立学校在校生分を除く。）
書類調査希望者への調査票〇

印刷・郵送・返信用封筒作成

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（２）意見聴取の手法の助言
こどもを「将来を担う人材」としてだけではなく、「今の時代を生きる者」として捉え、意見聴取の手法や発言の場の整備等を助言し、仕組みを提案すること。
（３）現状の分析と課題の整理（１）の結果及び子ども・子育て支援事業計画（第 2 期）の取組への評価などを整理して、子ども・子育て支援にかかわる現状を分析し、その内容に基づき君津市の課題を抽出する。
（４）報告書の作成（１）～（３）の結果を反映し、ニーズ調査の報告書を作成する。
（５）需要量の推計・目標量の検討
これまでの業務成果をもとに、ニーズ調査等から推計した各種事業の需要量の見込みに、君津市の資料などから把握するサービス提供状況や見込み量、君津市の施策意向、子ども・子育て会議の審議経過などを加味し、計画における各種事業の目標量を設定する。
（６）事業計画骨子案の策定
令和５年度の検討結果及び（５）の目標量などを反映した計画骨子案（事業計画の方向性・概要を示すもの）をとりまとめる。
（７）君津市子ども・子育て会議の支援
君津市子ども・子育て会議（令和５年度１回・令和６年度４回を想定）の開催にあたり、資料作成（原データ作成）、必要な助言、会議運営支援を行う。当日は担当者が適宜オブザーバーとして出席し、必要な対応を行うとともに、討議結果をその後の作業に反映させる。
（８）事業計画案の策定支援（５）から（７）までの結果を反映し、こども計画案を作成する。当該こども計画は、以下の計画を内包するものとする。また、「新・放課後子ども総合プラン」の内容が本計画に位置付ける内容とすることとし、この際、新たにニーズ調査は不要とし必要な情報は発注者が用意するものとする。なお、少子化対策基本法に基づく少子化対策大綱の内容を勘案した計画とすること。
ア

子ども・子育て支援法に基づく「第３期君津市子ども・子育て支援計画」

イ

子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者計画」

ウ

子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策計画」

エ

次世代育成対策支援推進法に基づく「次世代育成支援行動計画」（同法の改正等により、同法の効力が令和７年４月１日以降に延長された場合に限る。）
オ

母子保健計画について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく「母子保健計画」

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（９）パブリックコメントの実施支援
こども計画案に関して君津市が実施する住民向けパブリックコメントについて、意見に対する対応策の助言等の支援を行う。
（10）法律や制度などの動向に関する情報提供
福祉分野に関する法律改正、制度変更はめまぐるしく動いており、本計画を策定するうえ
でも、法律や制度の動向を常に把握し、計画への記載事項等を検討していく必要がある。
そのため、こども計画期間に向けて行われる基準省令その他の法令の改正に伴い必要となる例規整備に資する情報として、関係法令の概要や条文等、例規整備の考え方や一般的な整備例などの情報を提供する。 情報提供内容は「対象法令名、関係省庁、可決成立年月日、法律概要・制度概要等」を分かりやすくとりまとめること。
（11）事業実施に係る情報提供、条例等の整備支援
こども基本法等に基づく事業計画を実施していくために必要となる、国や他自治体の情報提供や、条例等の整備についての支援、条例案の法制執務上の内容精査などの支援を行う。
（12）計画書及び概要版の作成
確定したこども計画の計画書及び概要版（文字原稿）を作成する。また、こどもが読むことを想定し、表現、用語、漢字、ルビ等に配慮したこども概要版を受注者からの提案により発注者との打ち合わせのうえ作成するものとする。
５．成果品（１）ニーズ調査報告書（速報版）：
データ一式（２）ニーズ調査報告書：
Ａ４判 200 頁程度、表紙：レザック、本文：上質紙、1 色刷り、あじろ綴じ、1 部
データ一式（３）計画書（骨子案）：Ａ４判、表紙・本文：上質紙、1 色刷り、簡易製本、1 部
データ一式（４）計画書（素案）：Ａ４判、表紙・本文：上質紙、1 色刷り、簡易製本、1 部
データ一式（５）計画書：Ａ４判 100 頁程度、表紙：マット紙、本文：上質紙、4 色刷り、あじろ綴じ、デザイン有、200 部
データ一式（６）計画書概要版：
データ一式（７）計画書こども概要版：
データ一式

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（８）法律や制度などの動向に関する情報提供：
データ一式
６．その他
（１）君津市こども計画の構成・位置づけ、関係規則及び策定スケジュール等は、別紙「君津市こども計画について」のとおりとし、特に策定スケジュールを考慮し、業務工程表の作成、進行管理に努め、成果品の納品を行うこと。
（２）業務を処理するために個人情報を取扱う場合は、個人情報及びプライバシーの保護に努めること。
（３）この仕様書に定めるもののほか必要な事項が生じた場合は、その都度協議するものとする。

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