米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（2）―21 年 11 月以降の動き／規制は更に尖鋭化
2021.12.22
CISTEC 事務局
バイデン政権発足後の米中の経済安全保障に関係する諸規制の動向については、10 月下旬段階までのものを、以下の資料で概観した。
◎尖鋭度を増す米中の諸規制の動向と留意点 ―従来規制の拡大強化とともに、包括的対抗規制が具体化へ（2021.7.7）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/40-20210707.pdf◎米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向―21 年春以降の動向を中心に（21.10.26）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/43-20211026.pdf
その後、米中の諸規制の強化は更なる展開を見せている。
米国では、予算関連の法案審議をめぐる膠着状態が多少緩和された間をぬって、上下両院で調整中だった主要法案の一部が可決され成立見込みとなるとともに、政府は人権侵「中国軍産複合企業」リ
害、軍民融合関連での中国主要企業等の Entity List 掲載（禁輸）、スト掲載（証券売買・保有禁止）等の措置を相次いで行っているほか、人権侵害関連規制や、「新興技術」「基盤的技術」の規制について同志国で取り組む動きを強めている。
また、今回、監視関連企業が「中国軍産複合企業リスト」に掲載されたが、ウイグル強制労働防止法の成立によりウイグル人権法改正が行われ、強制労働関与者への「実質的支援者」についても金融制裁（SDN リスト）対象となり得ることとなったことから、それらの監視関連企業に対するウイグル人権法の制裁適用可能性も浮上することになった。
また、米議会の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の 21 年版年次報告書が公表され、中国への米国金融界・産業界の関わりがもたらす影響についての分析を通じて大きな懸念を示し、中国に対するドラスティックな規制強化を提言している。上下院で引き続き調整中の包括的中国対抗法案である「米国イノベーション・競争法案」の審議動向とともに、USCC 提言の今後の具体化の動向が注視される。
他方、中国では、データ管理規制 3 法の施行後、その下位規則が相次いで公表されている。その影響については、既に各方面で大きく取り上げられているが、輸出管理規制とデータ管理規制との重畳適用がなされる見込みとなってきたほか、WSJ がデータ安全法の影
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響として「情報封鎖」との表現で、様々な由々しき事例を報じている。政治・経済等の基本的情報や、実態についての調査分析に必要な情報が得られなくなりかねない事態が各分野で生じるとすれば、その影響には深刻なものがある。

米国法案関連懸案だった債務上限法案が上下両院で可決・成立したため、審議遅れとなっていた主要法案の審議が動き出した。
※ただし、予算関連では、二つの大きな懸案が残っている①ビルド・バック・ベター（BBB）法案（再エネ・EV 購入の税額控除、幼児教育の無償化、有給休暇取得支援、州税等の連邦税からの税額控除上限拡大等）については、民主党内での調整も難航しており、成立時期は不透明。
②22 会計年度（21 年 10 月～22 年 9 月）の本予算も与野党対立と民主党中道派 1 議員（上院）の反対で調整が難航。現在、暫定予算で対応しており、2 月 18 日の失効期限までに本予算を通す必要がある。
■上下両院合意の国防権限法案 2022 が可決〇国防予算の大枠を定める国防権限法案 2022 については、上下両院案の調整が続いていたが、12 月 15 日までに終えて両院で可決。近々、大統領の署名を経て成立見込み。
〇国防予算総額は 7680 億ドル。バイデン大統領が求めていた額を 250 億ドル上回り、前年度予算に約５％上乗せ。
〇一時、上下院で調整中の対中包括対抗法案である「米国イノベーション・競争法案」を、国防権限法案に入れ込むとの案が、上院民主党トップのシューマー院内総務から示され注目されたが（12/15）、短期間での審議は困難との反対が強く、見送られた（ただし、成立したウイグル強制労働防止法で、一部先行的に盛り込まれた（後述））。
〇主な内容は、以下の通り。
① サイバーセキュリティと新興技術関連・CISA(CYBERSECURITY & INFRASTRUCTURE SECURITY AGENCY)の権限を強化し、産業制御システムを所有・運用する重要なインフラ企業に対して、サイバーセキュリティリスクの継続的な監視と検出を提供※「サイバーインシデント報告」規定は削除。
・マイクロエレクトロニクスの研究開発のための全国ネットワークの確立
・軍事施設に 5G ワイヤレスインフラを配備するためのパイロットプログラムを確立② 産業基盤とサプライチェーン関連
・防衛サプライチェーンにおける中国、北朝鮮、ロシア、イランへの米国の依存を減ら2

すための国防総省（DOD）による計画策定
・同盟国の防衛関連企業が、DOD の調達に参加できるよう、同盟国間の調整促進
・中国政府の干渉を受けやすい特定のプリント基板の取得制限を強化
・中国による米国同盟国等を標的とした影響力作戦と行動に関する DOD 報告書作成③ 軍事関連・「環太平洋合同演習（リムパック）」に台湾を招待するよう政権に要請／米台の国防当局者の交流拡大
・インド太平洋地域の米軍強化のための基金「太平洋抑止イニシアチブ」（71 億ドル）・ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（3 億ドル）
・女性を徴兵制度の対象化④ ロシア、反 ISIS・イラン、テロ対策、中東関連
・「ノルドストリーム２」について大統領に制裁発動を義務化・サイバーセキュリティ技術の研究開発における米イスラエル協力を支援※サウジに対する懲罰条項は削除（イエメン紛争関連、カショギ殺害関連等）■ウイグル強制労働防止法案が上下両院で可決〇7 月に上院で可決していたウイグル強制労働防止法案が、上院・下院間の調整に基づき、一部改訂された上で、下院で 12 月 14 日に可決し、上院でも 12 月 16 日に可決。近々、大統領署名を経て成立見込み。
〇新疆ウイグル産品は強制労働によるものと推定し、輸入を差止め。強制労働によるものではないとの立証責任は輸入者側に転嫁される。
〇更に、ウイグル人権法を改正し、人権侵害に「責任を負う外国企業・団体・人(中国の官吏を含む)」が制裁対象となる行為として、「ウイグル人等民族的・宗教的少数派の人々、又は新疆ウイグル地区の他の人々の強制労働への関与」も追加した。
これに伴い、「実質的な支援(製品、技術、サービスの提供を含む)を行った非米国人・企業に対しても、責任を負う者として、当局者に対すると同様の制裁（米国内資産凍結・SDN リスト掲載、ビザ発給禁止・取消、行政・刑事罰）の対象となると考えられる。
大統領は、発効から 180 日以内に最初の制裁対象者（責任を負うべき者）を特定する報告書を提出し、制裁を課さなければならない（義務付け規定）。
〇なお、上記のウイグル人権法改正部分については、上下院で調整中の「米国イノベーション・競争法案」に規定されていた追加制裁事由の一部を盛り込んだものである（同法案には、他に「組織的なレイプ、強制的な妊娠中絶、強制的な不妊手術、又は非自発的な避妊インプラント手術の方針及び実施」との制裁対象事由も規定されているが、今回成立した法案には規定されていない）。
○20 年 7 月に上院で可決されていた当初のウイグル強制労働防止法案では、ウイグル人権法とのリンクはなく、責任者である当局者を主として念頭に置いたように受け取れる規3

定だった（「新疆ウイグル地区におけるウイグル人等の強制労働であることを知り又は知りうるにもかかわらず、その強制労働につき、従事若しくは促進し、又は責任がある者」）。
しかし、今回可決された法案は、当局者とその実質的支援企業等を包含して「責任ある者」を制裁対象とするウイグル人権法とリンクさせ、これらに対する金融制裁適用を可能とした。現在は、中国の当局者以外は、「新疆生産建設兵団」が対象だが、上記のウイグ
ル人権法の追加改正に伴い、監視関連企業についても対象となる可能性が出てきたと思われ、動向を注視していく必要がある（後述）。
〇なお、ウイグル人権法において、今回、「強制労働関与」が人権侵害の類型として明示されたことから、包括的人権関連制裁法であるグローバル・マグニツキー法やその下位法令によっても、制裁指定可能性が、従前より高まる可能性についても留意が必要となる。
■米国イノベーション・競争法案の動向〇米上院民主党トップのシューマー院内総務は、11 月 15 日、上院が今週中に審議を始める
国防予算の大枠を決める国防権限法案 2022 について、中国に対抗するため米国の競争力強化を目指す法案を盛り込む考えを示すなどの動きもあったが、反対もあり、結局盛り込まれず。
〇引き続き上下院の調整が継続されるが、越年可能性大。
〇調整の焦点は、半導体支援のための CHIPS 法案に係る補助金財源手当部分（520 億ドル）。
産業界では、法案成立のために、メーカー、需要家側含めて約 70 社で構成される「半導体米国連合」との組織を結成し議会指導部に以前から強く働きかけ。インテルも台湾TSMC も米国でのファウンドリー工場建設は、その補助金前提で進められているため、法案成立が焦眉の課題となっている。
〇同法案に含まれている「戦略的競争法案」を始めとする対中規制部分については、十分ではないとの批判はあるもの、現内容に目立った反対は見られない。ただ、下院の法案もあるため、その調整に時間を要している。
〇同法案の対中規制に関する主要内容は、以下の CISTEC 資料を参照。
◎米上院の「2021 戦略的競争法案」と関連法の注目されるポイント（21.7.7 改訂）―対中規制及び同盟国等との協力を中心に
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf○経済面での規制としては、特に次の点が注目される。
・対内直接投資規制のアカデミアへの拡大（100 万ドル以上の外国企業・団体等からの資金受入れや各種契約／「重大な非公知技術情報」へのアクセスすることを可能にする契約／支配を確立する「制限・条件付きの金銭・資産又は契約」）
・「企業秘密窃取関与者」「サイバーセキュリティ弱体化関与者」に対する金融制裁中心の制裁適用（従来のペナルティの相場は、Entity List 掲載による禁輸）。

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EntityList／軍産複合企業リスト掲載■「中国軍産複合企業」リストに中国企業を掲載（計 9 社）－証券売買・保有の禁止〇「中国軍産複合企業」リストは、バイデン政権が 5 月に大統領令で指定し、「防衛関連企業、監視技術企業及びこれらの親会社・子会社」と定義。59 社を指定し、米国企業・人による株式等の売買・保有を禁止。
〇もともとは、トランプ政権下で、20 年 11 月の大統領令で、国防権限法 1999 に基づく「中国軍に所有・支配されている企業」について、証券売買・保有を禁止したもののであるが、指定された小米等 3 社から提訴され、連邦地裁で敗訴（具体的定義がなかったため）。
このため、今年 5 月に、定義を明確した「軍産複合企業」リストに衣替えし、掲載企業の入れ替えを行ったとの経緯（所管は財務省に。なお、「中国軍に所有・支配されている企業」については、レッドフラグとしての位置づけで存続している）。
〇12 月 16 日に、新たに以下の 8 企業を指定。新疆ウイグルの人権侵害に、監視技術（顔認証等）等によって関与したことが指定理由。
「中国の防衛・監視技術部門の民間企業が、中国の民族的・宗教的少数派を抑圧する中国政府の取り組みに積極的に協力していることを明確に示すものである。」（米財務省
プレスリリースより）○8 社とも、以前より Entity List には掲載済。スパコンの曙光は改めての掲載（5 月時点でのリストからは、小米等とともに外されていた）。
Cloudwalk Technology Co., Ltd.(雲從科技) ⇒顔認証技術
Dawning Information Industry Co., Ltd.(曙光信息産業) Sugon⇒スパコンLeon Technology Company Limited(立昂技術)⇒クラウド・コンピューティング

Megvii Technology Limited(曠視科技) メグビー⇒顔認証ソフト
Netposa Technologies Limited(東方網力科技）⇒クラウド・コンピューティングSZ DJI Technology Co., Ltd. (大疆创新科技) DJI⇒無人ドローン
Xiamen Meiya Pico Information Co., Ltd. (厦門市美亜柏信息) ⇒情報セキュリティー
技術
Yitu Limited.(依図科技) ⇒AI〇12 月 10 日には、AI・画像認識で世界トップレベルのセンスタイム（商湯集団）を指定（以前より Entity List 掲載済み）。
・掲載理由は、「中国における監視技術企業の多くを所有又は支配し、例えば、100％子会社の Shenzhen Sensetime Technology Co. Ltd.が、新疆ウイグル地区におけるウイグル人等の少数派民族の顔認識技術の開発に従事し、人権侵害に関与しているため」
・同社は、香港での新規株式公開（IPO）直前だったが、これを延期。
〇今回、禁輸対象の Entity List 掲載済の企業を、証券投資禁止対象の「中国軍産複合企業」
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リストにも掲載したのは、11 月に公表された米議会 USCC 年次報告書において、禁輸、証券投資禁止等に関する各リストを整理し、そのペナルティ効果を相互適用すべきとの提言がなされたことも念頭にあるものと思われる（後述）。
○なお、監視関連企業については、Entity List で禁輸対象としてきたが、それが今回、証券投資禁止対象となる「中国軍産複合企業」リストにも掲載されたことにより、ペナルティのレベルが一段上がったことになる。これが、ウイグル強制労働防止法案によって改正されたウイグル人権法に基づき、「強制労働」の実質的支援者についても、金融制裁（SDNリスト掲載）となったため、監視関連企業についても掲載に至る可能性について注視していく必要がある（前掲の「中国軍産複合企業」リスト掲載理由からすれば、同法の制裁要件にそのまま合致しており、制裁対象になる可能性は否定できない）。
■Entity List に中国企業・子会社計 11 社を掲載 ―量子コンピューティング関連〇11 月 24 日に、中国、パキスタン等の 27 企業等を Entity List に掲載。
内、中国企業 8 社、中国企業（Entity List 掲載済の Corad Technology Ltd.）の海外子会社 3 社（日本の子会社を含む）。
〇掲載理由として、「ステルス技術への対抗用途、潜水艦への対抗用途などの軍事用途、及び暗号解読や解読不能暗号開発の能力向上を支援する中国の量子コンピューティングに関与し、中国人解放軍の近代化を支援」「上記用途への米国の量子コンピューティング関連新興技術の利用を防止」を指摘。
〇日本の子会社が掲載された Corad Technology Ltd.は、中国、イランの軍事用途、北朝鮮のフロント企業等への提供への関与が掲載理由。
■Entity List に中国の 34 団体を掲載 ―人権侵害、海底ケーブル等関連〇「軍産複合企業」リスト 8 社掲載と同じ 12 月 16 日に、中国 34 団体を掲載。
〇中国の「軍事科学院軍事医学研究院」と傘下機関が中心で、バイオテクノロジーを使って脳を制御する兵器など軍事開発に関わっていると指摘。
※同研究院は、旧・中国人民解放軍軍事医学科学院であり、2017 年に行われた軍隊直属学校の調整・改革後に新たに再編されたもので、国防大学、国防科技大学とならぶ中央軍事委員会の 3 大直属研究機関の 1 つ。
〇海底ケーブル大手・華海通信技術（HMN テクノロジーズ＝旧社名：華為海洋網絡（ファーウェイ・マリン・ネットワークス））やその親会社である江蘇亨通光電など数社も含まれる。
〇海底ケーブルについては、米仏日で多くのシェアを有するが、華海通信技術も台頭している。太平洋島嶼国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクト「東ミクロネシアケーブル」の入札で、華海通信技術が最低価格で応札したものの、安全保障上の懸念（グアムにつながる計画）から入札が無効となったことが報じられていた（21 年63 月）
。その後、今年の 12 月 12 日に、日米豪による資金支援が発表された。
■カンボジア向けの米国 EAR 及び ITAR の厳格化
〇米商務省、財務省は、カンボジアに関して、①中国の軍事的影響力の増大及びそれによる地域の不安定化と、②カンボジア政府による腐敗及び人権侵害とを理由として、EAR 及び ITAR の厳格化措置を公表した。
〇措置内容は、①軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制対象国へのカンボジアの追加(従来の対象国は、中国、ロシア、ベネズエラ、ミャンマー)、②軍事諜報エンドユース・軍事諜報エンドユーザー規制対象国へのカンボジアの追加（軍事諜報エンドユーザーとして１企業を記載）、③武器禁輸国へのカンボジアの追加（ITAR 改正）等。
〇カンボジアに関しては、これまで、20 年 9 月に、中国国有企業 (優聯集団) を、カンボジア軍高官（SDN 掲載済）との協力の下での、同国内の土地等の収奪、住民の強制退去、生活破壊、不当な利益獲得等の腐敗、人権侵害を理由として、グローバル・マグニツキー法等に基づき、二次制裁として SDN リストに掲載した経緯がある。そこでは、人権侵害・腐敗行為関与が直接の理由だったが、プレスリリースでは、「収奪された土地が中国の軍事拠点建設寄与や軍事転用のおそれにもなっており、インド太平洋地域の安定を脅かし、カンボジアの主権や同盟国の安全保障に影響を与えるおそれがあること」にも言及しており、WSJ 紙は、「中国の軍事進出に寄与する企業に圧力をかけようとする米政府の取り組みが新たな段階に入った」と評した。
〇今回の措置は、「中国の軍事的影響力の増大及びそれによる地域の不安定化」を直接の理由とするとともに、カンボジアの国自体及びカンボジア政府機関を指定し、中国、ロシア等と同列に位置付けた点で、新たな段階に進んだことを意味する。
■中国政府の香港出先機関幹部５名を自治侵害者として指定〇香港自治法に基づき、米国務省は、香港自治を侵害した当局者を議会に報告することとされているが、20 年 10 月の 10 名、21 年 3 月の 24 名に続き、香港で実施された立法会選挙に関連して、新たに中国政府の出先機関である駐香港連絡弁公室の高官 5 名を指定した（21.12.20）。
〇今回指定された 5 人は、別途、大統領令に基づき今年 7 月に制裁指定されている 7 名のうちの 5 名となる。国務省は、改めて、この高官 5 名と故意に重要な取引を行う外国金融機関は、制裁の対象となる旨を警告した。
〇米政府は、7 月 16 日に、4 省庁共同勧告として「香港で事業を行う企業のリスク・留意事項」を公表し、中国の「反外国制裁法」等の報復制裁法の適用可能性や、香港金融管理局の金融機関向けガイダンス（外国の一方的制裁は香港では効力有しない旨）等の「米国制裁履行の上でのリスク、不確実性」について指摘している。その上で、結語として、「米国の制裁に従わない場合、米国法に基づく行政罰及び刑事罰が科せられる可能性がある。
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と警告し、「金融界に衝撃を与えた」と報じられた。
〇これに関連して、中国政府は、8 月の全人代常務委で、6 月に施行した「反外国制裁法」を香港にも適用するための議案を審議したが、急遽、採決を見送った。米国の金融制裁が香港の金融機関に及ぶ影響を懸念して先送りしたとの観測が報じられていた。
林鄭月娥行政長官は、「反外国制裁法」を香港適用は必要であると強調しており、今後、全人代常務委が改めて同法の香港適用を決定するのかどうか、中国・香港その他の金融機関がどう対応し、米国政府がこれらにどう対応するのかが焦点となる（香港ドル発行の銀行 3 行は、特に米ドルとの兌換にも関係してくるため注視される）。

米豪等 4 ヶ国の「輸出管理・人権イニシアティブ」共同声明■「輸出管理と人権イニシアチブ」の立ち上げに関する 4 カ国共同声明を発表〇12 月 10 日に、「輸出管理と人権イニシアチブ」の立ち上げに係る 4 カ国共同声明が発表された（豪州、デンマーク、ノルウェー）。民主主義サミットで発表された「民主主義の刷新のための大統領イニシアチブ」に含まれていた提案の一つ。カナダ、フランス、オランダ、英国も支援を表明。
〇専制国家が、監視技術その他の技術を深刻な人権侵害に悪用していることを踏まえて、1年かけて行動規範を文書化する（ただし、自発的なもので拘束されない）。
また、有志国が行動規範の政治的誓約の下に、輸出管理ツールを活用して、人権侵害利用可能性のある技術・ソフトウエアやの拡散を防ぐことにコミットするとしている。
〇ホワイトハウスが公表したファクトシートでは、次のように述べられている。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/12/10/fact-sheetexport-controls-and-human-rights-initiative-launched-at-the-summit-for-democracy/
・輸出する上での人権基準の適用のためのライセンスポリシーと実務についての自主的な記述行動規範の策定に取り組む。
・参加国との政策アライメントを構築し、具体的かつ実用的な成果を生み出す。
・政策立案者、技術専門家、輸出管理と人権実務者を結集し、重要技術・新興技術が、民主主義社会のみのために機能することを保証する。
・参加国と協力して、国内での法的枠組み強化を探り、脅威とリスクに関する情報を共有し、ベストプラクティスの共有、開発、実装をし、その他同志国の能力向上を図るかについて協議する。今後 1 年間、他の政府との連携を進めるとともに、産学官との協議も行う。
〇その他、QUAD（クアッド）の下での「重要・新興技術の設計開発に関する原則」、米
EU 貿易技術評議会（TTC）での輸出管理に関する協力、米国と日韓それぞれの首脳会談後の重要・新興技術に関するパートナーシップを立ち上げにも言及されている。
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〇日本政府においては、岸田総理より、「内容を精査し、検討中であることから現時点では参加を表明していないが、今後の議論を踏まえて対応ぶりを検討していきたい」との答弁がなされている（衆院予算委（12/14））〇なお、「人権に着目した安全保障貿易管理」のあり方については、産業構造審議会・安全保障貿易管理小委員会でも審議され、継続的検討課題となっている（21 年 6 月）。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/anzen_hosho/20210610_report.html

米議会・米中経済・安全保障調査委員会 21 年版報告書■USCC が 2021 年版年次報告書を公表（21.11.17）〇USCC は、これまでも対中強硬姿勢に立って、尖鋭的な規制導入を提言してきており、その提言は、1～2 年のタイムラグを経て実現しているものが多い。
このため、その具体化の動向に注視が必要となってくる。
〇詳細解説については、CISTEC の以下の資料を参照。
◎米議会 米中経済・安全保障調査委員会（USCC）2021 年版報告書の主要提言内容について（解説） ―経済関連規制に関わるものを中心に （2021.11.30）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/45-20211130.pdf〇経済関連の主な提言
1. 規制対象者リストの整理と、規制効果の相互適用
・EntityList（禁輸）、軍産複合企業リスト（証券売買・保有禁止）、軍事エンドユーザーリスト（一定品目について民生品も含めて原則禁輸）のペナルティ効果を相互適用。リストの整理。
2. SDN リストによる制裁対象のカテゴリーの法定・制裁対象カテゴリーが明確でないままに金融制裁が発動されていることを踏まえて、法律でカテゴリーを明確化。
3. 「新興技術」「基盤的技術」の規制の枠組みの変更
・商務省 BIS が ECRA での「新興技術」「基盤的技術」の検討・具体化が遅いと批判し、大統領府下の委員会に策定・実施指示権限移管を提言。
4. 証券取引だけでなく、企業の対中直接投資規制も含む規制の導入／対象拡大
・米金融界の中国への関与拡大が中国の軍産複合体制への資金供給に寄与し、米ハイテク産業の中国への直接投資が信頼できるサプラチェーン確保の上で脅威になっているとの認識に立って、規制拡大を提言。
5. 中国の VIE スキームによる米国上場の禁止・制限・中国側が、中国ネット関連企業の米国上場の規制を強化するとともに、脱法的だが黙認してきた VIE スキームによる迂回上場の規制を行おうとしていることによっ9

て、米国の投資家が多大な損害を被ることを防止することを目的としたもの。
・既に、米政府は運用で部分的に規制強化を図っている。
5. 上場企業に対する ESG 評価の一環としての人権、安保関連の報告義務向け・米国証券取引委員会(SEC)に対し、上場企業による報告として、ウイグル関連のデュー・デリジェンス活動や、Entity List、中国軍産複合企業リスト掲載企業との取引状況が含まれる。
7. 中国からの経済的圧力に対する同盟国等連携しての対応
8. 米系外資企業における共産党委員会の関与実態の報告義務付け・中国では民間企業が政府、共産党の実質的支配下にあり、株式持ち分だけで支配権があるわけではもはやないこと、組織内党支部の実質的影響下にあること等の認識を踏まえたもの。
9. 自動走行車能力開発関連の中国企業のアクセス規制法の制定
・中国政府が、9 月より施行したデータ安全法による規制の一環で、「自動車データセキュリティ管理に関する若干の規定（試行）」による「重要データ」の管理強化に対応して、米国としても相互主義的に中国企業の情報アクセスの規制検討が必要との趣旨。
10. 税関でのウイグル産品全般の輸入差止め開始の指示○上記提言に関する米国議会の問題意識は、同報告書の以下の節に詳細に書かれている（仮訳は CISTEC ジャーナル 22 年 1 月号掲載予定。賛助会員は同コーナー参照）。
全体：https://www.uscc.gov/annual-report/2021-annual-report-congress
・“Chapter 2 Section 3 - The Chinese Government's Evolving Control of the NonstateSector”
・ “Chapter 2 Section 4 - U.S.-China Financial Connectivity and Risks to U.S. National
Security”○特に、「規制対象者リストの整理と、規制効果の相互適用」、「証券取引だけでなく、企業の対中直接投資規制も含む規制の導入／対象拡大」は、具体化した場合には、大きな影響を及ぼすと思われるため、今後に向けて十分念頭に置く必要がある。

半導体関連■中国 SMIC に対する輸出制限強化についての報道（21.12.16 ロイター）〇米政府が、中国半導体大手ファウンドリー企業の中芯国際集成電路製造（SMIC）に関する輸出制限強化の是非について複数の政府機関で話し合ったとの報道がなされている。
半導体製造装置の対中輸出制限の拡大について同志国と取り組む必要性について見解が10一致し、協議する可能性が取り上げられたとのこと。
〇SMIC は、トランプ政権下の 20 年 12 月に、「中国軍に所有・支配されている企業」に、続いて Entity List に掲載された。ただし、全面禁輸ではなく、「先端技術ノード(極紫外線技術を含む、10 ナノメートル以下の技術)で半導体を製造するために独自に必要な品目：原則として不許可。上記以外の品目はケース・バイ・ケース」が許可基準となっている。
〇商務省 BIS は、9 月初め時点で、ECRA（輸出管理改革法）に基づく「基盤的技術」の規制案を数ヶ月以内に公表するとしている（最初のパブコメ募集は、20 年 7 月に実施済）。
そこでは、「基盤的技術」として、半導体製造装置や自動設計ソフト（EDA）が対象となる可能性が大きいことが、上記報道の背景となっているものと思われる。
■SK ハイニクス、インテルの中国での能力拡大に米政府が反対との報道
以下の記事からは、米国政府が中国の半導体能力向上に慎重姿勢を見せていることが感じられる。
〇SK ハイニックスの中国工場への EUV 露光装置の導入見送り
・11 月中旬に、江蘇省無錫市の工場へのオランダ ASML 製 EUV 露光装置導入に、米タイ通商代表が反対したとの報道（wowkorea.jp 21.11.24 による）・バイデン政権は、トランプ政権に引き続き、オランダ政府に対して ASML の EUV 露光装置の対中輸出制限を要請していると報じられているが（WSJ 21.7.19 付）、上記の米国の方針は、韓国企業の中国工場向けであっても不可としていることになる。
〇インテルの中国・成都工場の生産能力拡大の見送り・半導体不足の解決策としてインテルが成都工場における生産能力増強について、米政府が安保上の理由から見送りを要請し、11 月中旬に中止となったとの報道がある（ブルームバーグ 21.11.23 付）。
■中国企業による韓国半導体企業の買収が、米 CFIUS の審査難航により中止〇韓国の中堅半導体企業のマグナチップは、21 年 3 月に発表していた中国系ファンのワイズロードキャピタルによる買収を中止したことを共同発表した（21.12.14）。
〇今年 6 月に米 CFIUS が暫定保留命令を発して審査を開始するも、2 回に亘り審査期間が延長されるなど難航したことを踏まえたもの（各メディアによる）。
〇マグナチップは、各種産業・通信用 IC を設計・製造し、スマホの先端ディスプレー駆動チップ（DDI）で知られ、ニューヨーク証券取引所に上場はしているものの、米国市場ではほとんど存在感がない中で、CFIUS が介入したことは、CFIUS が外国の技術買収に対する管轄権を「大きく拡大した」ことを意味すると受け止められた（EE Times Japan
21.6.24 付他）。なお、韓国政府も DDI 技術などを国家重要技術に指定し、マグナチップの売却への介入根拠を作った。
〇外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）では、“US Business”（米国事業関与者）との11

概念により、米国に子会社又は支店を有し、かつ、米国との取引がある非米国企業に対する投資については、CFIUS の審査対象となり得るとの制度がある。
ただ、マグナチップは、もともとは 2004 年にハイニクス半導体から分離した韓国企業であり、韓国にだけしか生産施設はないものの、米系ファンドに買収され米国上場もされていることから、米系企業に対する審査との整理になると思われる。

中国による「反外国制裁法」に基づく制裁■中国が「反外国制裁法」に基づき、米国政府機関幹部 4 名を制裁
〇12 月 21 日に、中国政府は、「反外国制裁法」に基づき、米政府系機関である国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら 4 人に制裁を科すと発表した。米政府が 12 月 10 日に、中国新疆ウイグル自治区の政府主席らに制裁を発動した報復措置となる。
〇制裁内容は、中国・香港・マカオへの入境禁止、中国国内での資産の凍結、中国の国民、機関との取引禁止。
〇今年 6 月に施行された「反外国制裁法」の適用は、これで 2 例目となる。
前回は、7 月 23 日に、米国が中国の駐香港連絡弁公室所属の中国政府高官 7 名を SDNリスト掲載（金融制裁）したことに対抗して、初めて発動。制裁対象は、ロス前商務長官、米議会の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）委員長、中国問題に関する行政府委員会の元幹部等の 6 個人、1 組織。
〇現時点で、同法に基づく企業に対する制裁はないが、その制定以前おＮ20 年７～10 月に、米国政府による台湾への武器供与に関して、ロッキード・マーチン、ボーイングの防衛業
務、レイセオン等の米国企業に対して制裁を行った旨公表されている（制裁内容不明）。

中国のデータ管理規制関係■「重要データ」を国家標準化し、データ安全法等で管理強化の推進準備〇中国は、次の二つの法的整備により、「重要データ」の内外での管理強化を推進中。
① データ管理 3 法（サイバーセキュリティ法、データ安全法、個人情報保護法）⇒「国家核心データ」「重要データ」「その他データ」に分類。厳しい管理要求。
⇒国内管理、海外移転管理を含めて、下位規則が相次いで公表（今年 10 月～）② 中国国家標準化管理委員会が、国家標準としての「重要データ識別ガイドライン」案を公表（9/23）⇒各部門、各地区はこれに基づいてそれぞれの「重要データ」を順次公表。
〇データの海外移転のついては、当初、輸出管理法制下で一元的に行うような条文整理がな
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されていると思われた。しかし、9 月に公表された「重要データ識別ガイドライン」案では、「科学技術関連」の一連のデータが記載され、その中に「輸出管理品目の設計原理、製造工程、製造方法等を説明する情報およびソースコード、集積回路レイアウト、技術構
想、重要パラメータ、実験データ、テストレポート」が含まれている。
そして、11 月に公表された主要下位規則の「ネットワークデータ安全管理条例案」等
では、「重要データ」の一つとして、次のように項目が規定されたため、輸出管理とデータ管理の双方に重畳的に対応せざるを得なくなってきたと思われる。
「輸出管理データ、輸出管理品目に関わる中核技術・設計計画・製造プロセス等に関するデータ、暗号・生物・電子情報・人工知能等の分野で国の安全、経済競争力に直接影響する科学技術成果のデータ」〇データ管理対象のほうが広く、国内管理、海外提供のいずれの局面も当局の統制が厳しくなっており、外資企業等が中国で研究開発を行った場合、研究成果、技術を中国外に出せなくなる可能性も考えられる。
〇詳細は、以下の CISTEC 資料を参照。
◎中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察 （2021.12.20）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/46-20211220.pdf■データ安全法施行による政治状況、経済活動等の情報入手に関する広汎な影響―「情報封鎖」との報道〇WSJ は、9 月のデータ安全法施行に伴い広汎な影響が生じているとして、様々な事例を紹介しつつ、「情報封鎖」状態だと指摘している。
◎中国経済の実態、データ規制でさらに不透明に―新データセキュリティー法、海外からの情報入手を阻む（WSJ 21.12.7 付）
https://jp.wsj.com/articles/china-increasingly-obscures-true-state-of-its-economy-to-outsiders11638847730〇紹介事例
・外国の企業・投資家が、供給状況や財務に関わるものを含め、情報を得ることが一層難しくなった（財務諸表、コバルトやリチウム等の生産・供給状況、企業の投資資金調達のデータベース等）。
・世界的な船舶追跡プラットフォームに中国海域の船舶の位置情報を提供してきた幾つかの企業が、国外との情報共有を停止したため、中国の港湾の運用状況把握が困難に。
・中国当局は、石炭の使用に関する情報を制限した。
・政治的な意見対立に関係する事案を、公的司法データベースから排除した。
・他国との学術交流を停止した（研究資料へのアクセス困難、中国での国際会議主催困難、外国の大学との連携プログラム打切り（286 件））。
13〇中国国家標準化管理委員会が公表した「重要データ識別ガイドライン」案を見ると、各省庁等は、基本的統計に属すると考えられるデータも「重要データ」に指定している。各部門は、同ガイドラインに記載した「重要データ」をデータ安全法のそれとして運用していくと思われるため、政治・経済・産業状況等の基本的情報や、実態についての調査分析に必要な情報が得られにくくなる可能性は十分考えられる。
〇また、これらの懸念は、メディア分野での民間資本の関与禁止措置、政府認定のメディア記事以外の報道禁止措置等によっても、拡大していく可能性が高いと思われる。
■メディア分野での民間資本関与禁止、機微イベントの中継禁止等
・国家発展改革委員会が、市場参入「ネガティブリスト」案に、メディアを追加（10/8）①民間資本の報道機関の出資、経営、運営を禁止②外国メディアのニュースの引用・再配信も禁止③再配信可能なメディアリストを公表（約 1300）（10/24）。
④「政治問題、世論の方向性、価値観の方向性」に関する政治、経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術、スポーツ等の様々な分野のイベントとその実況中継を禁止／配信プラットフォームへの民間出資の禁止等■取材・編集分野に従事する全ての記者に、毎年 90 時間以上の教育を義務化■公式見解に疑義を呈するブロガーらを拘束、懲役等■「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理に関する規定」に関する懸念の指摘
・本年 9 月 1 日より「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理に関する規定」が施行されており、中国で販売・使用されている IT 商品のメーカーは、いわゆる脆弱性を発見した場合、2 日以内に中国政府に届け出るように義務付けられた。その情報は中国政府が許可するまで開示できないことから、中国政府が外国製品の脆弱性をまず把握し、情報が開示されるまでの間にそれを悪用するのではないかとの懸念についての指摘が出ている。
◎PWC「中国政府による脆弱性管理強化の動向と日本に求められる取り組み」（2021.11.11）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/china-vulnerabilitymanagementenhance.html?utm_medium=email&__CAMVID=HpchBICHHohcg&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=6491042&__CAMSID=KpciFeJHfkFA-66&__CAMCID=cKPnibYQqo-450&adtype=mail以上

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