Goldman Sachs Japan Co., Ltd.
業務及び財産の状況に関する説明書【2023年12月期】

ゴールドマン・サックス証券株式会社

この説明書は、金融商品取引法第46条の4の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1．

商号

ゴールドマン･サックス証券株式会社

2．

登録年月日（登録番号）

2007年9月30日（ 関東財務局長（金商）第69号 ）3．

沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年
1974年
1983年
1986年
1988年
1989年
1998年
2004年
2005年
2005年
2006年
2006年
2007年
2019年
2020年
2021年
2021年

月

沿

革

1月 東京駐在員事務所開設
11月 証券業免許を取得し、ゴールドマン･サックス証券会社東京支店として営業開始
2月 東京証券取引所加入
11月 大阪証券取引所（現 大阪取引所）加入
4月 東京金融先物取引所（現 東京金融取引所）加入
12月 外国証券業者に関する法律の改正に伴い、証券業登録
9月 ジャスダック証券取引所加入
8月 東京工業品取引所（現 東京商品取引所）加入
9月 国内法人化に向け、ゴールドマン･サックス証券準備株式会社を設立
1月 ゴールドマン･サックス証券準備株式会社として証券業及び金融先物取引業登録
10月 ゴールドマン･サックス証券準備株式会社がゴールドマン･サックス証券会社東京支店より営業の全部を譲り受け、ゴールドマン･サックス証券株式会社に商号変更して営業開始
9月 金融商品取引法施行に伴い、金融商品取引業登録（第一種・第二種金融商品取引業）
12月 金融商品取引業変更登録（投資助言・代理業）
1月 投資助言業開始
7月 金融商品取引業変更登録（投資運用業）
11月 投資運用業開始(2) 経営の組織
株主: ゴールドマン・サックス・
ジャパン・リミテッド

監査役

ゴールドマン・サックス証券株式会社
取締役会

内部監査部門グローバル・バンキング＆マーケッツ
投資銀行部門
証券部門

経営委員会
アセット・マネジメント部門
投資調査部門オフィス・オブ・チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー
業務統括部門コントローラーズ部門
財務部門
税務部門
テクノロジー部門
人事部門
コンプライアンス部門
法務部門
リスク・マネジメント部門
コーポレート・アンド・ワークプレース・ソリューション部門
社長室

-1-

4．

株式の保有数の上位10位までの株主の名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
名 称
ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド
計1名

5．

役員の氏名
氏 名
吉村 隆
上田 彰子
ギャレス・ダブリュー・ベーター
マリー・ルイーズ・カーク
渡邉 昌一

役 職 名
代表取締役
取締役
取締役
取締役
監査役

6．

割 合
100%
100%

保有株式数
1,610,000 株
1,610,000 株

政令で定める使用人の氏名
金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名
役 職 名
代表取締役
コンプライアンス部門統括
コンプライアンス部門
コア・コンプライアンス部長

氏

名

吉村 隆
赤松 房枝

投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（金融商品取引法第2条第8項第11号
ロに規定する金融商品の価値等をいう。）の分析に基づく投資判断を行う者（投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）に係る外務員の職務を併せ行うものを除く。）を含む。）の氏名
氏 名
役 職 名

7．

マネージング・ディレクター

石川 克博

ヴァイス・プレジデント

金崎 博一

ヴァイス・プレジデント

田中 裕二郎ヴァイス・プレジデント

森田 倫人

ヴァイス・プレジデント

星野 靖之

マネージング・ディレクター

山本 雄護

マネージング・ディレクター

田中 渓

マネージング・ディレクター

二―ラブ・マートゥル

業務の種別(1) 第一種金融商品取引業① 金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務② 金融商品取引法第28条第1項第2号に掲げる行為に係る業務③ 金融商品取引法第28条第1項第3号イに掲げる行為に係る業務④ 金融商品取引法第28条第1項第3号ロに掲げる行為に係る業務⑤ 金融商品取引法第28条第1項第3号ハに掲げる行為に係る業務⑥ 有価証券等管理業務(2) 第二種金融商品取引業(3) 投資助言・代理業(4) 投資運用業

8．

本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名 称
本店

所 在 地
〒106－6147
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー

-2-

9．

他に行っている事業の種類(1) その他業務（法令に列挙されたもの - 金融商品取引法第35条第2項）① 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務② 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を利用して行う取引として金融商品取引業等に関する内閣府令で定めるものに係る業務（①に掲げる業務を除く。）③ 貸金業法第2条第1項に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務④ 宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業又は同条第1号に規定する宅地若しくは建物の賃貸に係る業務⑤ その他金融商品取引業等に関する内閣府令で定める以下の業務
・ 組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に係る業務
・ 匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に係る業務
・ 貸出参加契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
・ 保険業法第2条第26項に規定する保険募集に係る業務・ 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
・ 不動産の管理業務
・ 不動産に係る投資に関し助言を行う業務
・ 算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第7項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
・ 次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において金融商品取引業等に関する内閣府令第68条第16号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
・ 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいう。）から同法第117条第1項の規定による委託を受けて同項第4号に掲げる事務を行う業務又は特別目的会社から委託を受けてその機関の運営に関する事務を行う業
・ 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産（暗号等資産を除く。）に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務（金融商品取引法第35条第2項第1号、第2号、第5号の2及び第6号に掲げる業務に該当するものを除く。）
・ 債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介若しくは代理に係る業務
・ その行う業務に係る顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務⑥ 上記①から⑤に掲げる業務に附帯する業務(2) その他業務（法令に記述のないもの - 金融商品取引法第35条第4項）① クレジット・デリバティブ取引及び災害デリバティブ取引並びにそれらの媒介、取次ぎ及び代理業務（金融商品取引法が定める市場
デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に該当するものを除く。）② 親法人等又は子法人等の業務の遂行のための業務③ 商品現物取引並びにその媒介、取次ぎ及び代理業務④ 商品先物取引法適用外の店頭商品デリバティブ取引及び国外の商品先物取引所における取引並びにそれらの媒介、取次ぎ及び代理業務（(1)①②に掲げるものを除く。）⑤ 関連会社等の業務の遂行のための業務⑥ 石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第8項に規定する石油輸入業に該当する業務⑦ 排出量取引の媒介、取次ぎ及び代理業務（(1)⑤に掲げるものを除く。）⑧ リミテッド・パートナーシップ持分及びリミテッド・ライアビリティ・カンパニー持分（但し、金融商品取引法第2条に規定する有価証券に該当するものを除く。）の売買の媒介、取次ぎ及び代理業務⑨ 非有価証券関連デリバティブ取引及びその媒介、取次ぎ及び代理業務（金融商品取引法上のデリバティブ取引を除く。)⑩ 国内の商品取引所における取引業務⑪ 非グループ法人等の業務の遂行のための業務⑫ 不動産及び不動産信託受益権並びに有価証券を除く資産及びこれに関する投資事業の開発管理業務⑬ 投資信託及び投資法人に関する法律第223条の3第1項に規定する特定投資運用行為（ただし、金融商品取引法第2条第8項第12号イに掲げる契約を締結し、当該契約に基づき不動産等（金融商品取引法第35条第1項第15号イに規定する不動産その他の政令で定める資産のうち、金融商品取引法施行令第15条の25第1号に規定する宅地及び建物をいう。）に対する投資として金銭その他の財産の運用を行うことに限る。）-3-

10． 金融商品取引業等に関する内閣府令第７条第 3号イ、第3号の2、第3号の3イ、第4号イ、第5号から第9号まで及び第11号に掲げる事項のうち行っている業務(1)

有価証券関連業(2)

不動産信託受益権等売買等業務(3)

不動産関連特定投資運用業

11． 苦情処理及び紛争解決の体制<第一種金融商品取引業>
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターとの間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結
しております。
<第二種金融商品取引業>
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人投資信託協会からの委託）を利用する措置を講じております。
<投資助言・代理業>
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（一般社団法人日本投資顧問業協会からの委託）を利用する措置を講じております。
<投資運用業>
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会からの委託）を利用する措置を講じております。

12. 加入する金融商品取引業協会の名称
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

13． 会員又は取引参加者となる金融商品取引所 /その他取引所の名称又は商号
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪取引所
株式会社東京金融取引所
株式会社東京商品取引所

14． 加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金-4-

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1.

業務の状況
令和5年度は、グローバル供給網の混乱や物価急騰が落ち着く等、内外経済環境の正常化が進みましたが、各国中央銀行は金融引き締めを継続し、海外金利は高止まりました。国内でも景気回復、賃上げとインフレ定着がみられ、長期金利は2013年以来の水準に上昇しました。また、ドル円レートが1990年来の円安圏で推移する中、企業収益が拡大し、日経平均株価はバブル後高値を更新しました。こうした市場環境において、純営業収益、販売費・一般管理費がそれぞれ1,163億円（昨年度比+6％）、622億円（昨年度比-6％）、営業利
益は540億円（昨年度比+25％）となりました。

2.

業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

83,616

83,616

83,616

1,610,000 株

1,610,000 株

1,610,000 株

営業収益

107,882

125,431

169,367（受入手数料）

94,504

99,141

99,877((委託手数料))

1,486

1,936

1,946

((引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料))

3,299

1,419

3,336

-

54

-

資本金
発行済株式総数((募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料))((その他の受入手数料))

89,71895,73094,594(((国際取引に関する日本法人等への収益分配金等)))

79,064

83,102

81,787(((M&A関係収益)))

9,093

8,402

8,521

(((投資助言・代理報酬)))

1,269

2,369

1,952

△ 33,725△ 49,341△ 56,358((株券等))△ 40,844△ 61,072△ 75,176((債券等))

5,876

10,451

21,480（トレーディング損益）((その他))

1,243

1,278

△ 2,662（金融収益）

47,10375,631

125,848

純営業収益

100,318

109,823

116,340

経常損益

33,52044,13052,887

当期純損益

24,35430,99539,187(2) 有価証券引受・売買等の状況① 株券の売買高
自己委託
計

2021年12月期
6,958,380
74,352,794
81,311,174-5-

2022年12月期
9,384,495
81,562,670
90,947,165（単位：百万円）
2023年12月期
13,386,855
87,526,561
100,913,416

② 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取り扱いの状況（電子募集取扱業務に係るもの及び記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）（単位：百万円）
区分

2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期

株券
国債証券
地方債証券
特殊債証券
社債券
受益証券
その他
株券
国債証券
地方債証券
特殊債証券
社債券
受益証券
その他
株券
国債証券
地方債証券
特殊債証券
社債券
受益証券
その他

引受高

15,361
198,028
189,100
100,096
198,914143,000
40,20067,985140,356
166,600
54,100-

特定投資家向
特定投資家向け売付け勧誘 募集の取扱高 売出の取扱高 私募の取扱高 け売付け勧誘
等の総額
等の取扱高

売出高

14,89067,985
-

2,600
1,000
-

183,540
188,300
83,1002
173,900
141,400
37,300112,350
165,600
53,700--62,384486,448
169,71470,8091,000
261,754
1,387,156
44,041
689,702918,608--② -2 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るものに限る。）
該当するものはございません。
② -3 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）
該当するものはございません。
(3) その他業務の状況
特記事項はございません。当社が行うその他業務については、I 9. 他に行っている事業の種類をご参照ください。
(4) 自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
2023年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本規制比率 （A / B × 100）344.4%

408.9%

348.0%

固定化されていない自己資本（A）

268,251

325,203

324,416

リスク相当額（B）

77,86979,52593,203

市場リスク相当額

21,13926,33833,064

取引先リスク相当額

38,40735,05338,412

基礎的リスク相当額

18,323

18,134

21,7262021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

使用人

752人

744人

723人

（うち外務員）

433人

417人

396人

(5) 使用人の総数及び外務員の総数

・使用人兼務役員は使用人数に含めておりません。
(6) 役員の業績連動報酬の状況（投資運用業を行う金融商品取引業者に限る。）
該当するものはございません。

-6-

Ⅲ 財産の状況に関する事項
1.

経理の状況

(1) 貸借対照表（単位：百万円）
2022年
12月31日（資産の部）
流動資産
現金及び預金
預託金
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引資産
有価証券担保貸付金
立替金
短期差入保証金
未収収益
その他
流動資産計

固定資産
無形固定資産投資その他の資産
固定資産計

586,655
194,871
1,539,741
6,429
8,605,590
760
522,159
13,233
4,358
11,473,799

3,864
14,44318,3072023年
12月31日4,152,960
180,264
4,895,266
145,15541
9,813,840
993
493,397
26,181
17,13819,725,240

4,906
14,10419,010（負債の部）
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
有価証券担保借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
未払費用
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
長期未払費用
退職給付引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本計

資産合計

11,492,107

19,744,250

-7-

純資産合計
負債・純資産合計

2022年
12月31日

2023年
12月31日1,872,570
65,418
10,121
8,338,953
157,362
240,107404,931
25,00022,827
15,515
11,152,809

2,655,941
4,268
11,613,310
150,752
152,697
4,551,570
80,00028,91316,02919,253,483

121,500
9,196
2,775
133,472

248,300
7,820
3,148
259,268

7,663
11,293,945

8,148
19,520,900

83,61682,81531,730
198,162

83,61682,81556,918223,349

198,162
11,492,107

223,349
19,744,250

(2) 損益計算書（単位：百万円）
2022年 1月 1日から2023年 1月 1日から2022年12月31日まで

2023年12月31日まで

営業収益
99,141

99,877△ 49,341△ 56,358

金融収益

75,631

125,848

営業収益計

125,431

169,367

金融費用

15,60853,026

純営業収益

109,823

116,340

販売費・一般管理費

66,522

62,246

営業利益

43,30054,094

受入手数料
トレーディング損益

営業外損益
営業外収益

832

13

営業外費用

2

1,220

44,13052,887

特別利益

-

-

特別損失

888

484

税引前当期純利益

43,242

52,402

法人税、住民税及び事業税

10,78012,648

法人税等調整額

1,466

566

当期純利益

30,99539,187

経常利益
特別損益

-8-

(3) 株主資本等変動計算書
2022年1月1日から2022年12月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益
剰余金の配当事業年度中の変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金

83,61682,815

26,735

193,166

193,166

83,61682,81530,995△ 26,000
4,996
31,73030,995△ 26,000
4,996
198,162

30,995△ 26,000
4,996
198,1622023年1月1日から2023年12月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益
剰余金の配当事業年度中の変動額合計
当期末残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金

83,61682,81531,730

198,162

198,162

83,61682,81539,187△ 14,000
25,18856,91839,187△ 14,000
25,188223,349

39,187△ 14,000
25,188223,349-9-注記事項
2022年12月期

2023年12月期

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。記載金額は単位未満を切り捨てて表示してお
ります。

同左

(1) 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1) 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法① トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については公正価値評価しております。なお、取得原価は先入先出法により算定しております。

1) 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法① トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
同左② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
その他有価証券② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原価法）
ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入する方法によっております。
・市場価格のない株式等

同左

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

同左

2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法によっております。

2) 無形固定資産
同左

3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

4) 引当金の計上基準① 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。金融商品取引責任準備
金戻入は特別利益に、金融商品取引責任準備金繰入は特別損失に計上されます。

4) 引当金の計上基準① 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
同左② 退職給付引当金② 退職給付引当金同左

当社は確定拠出年金制度（DC）とキャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の２本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により案分した額を費用処理しております。

5) 収益の計上基準① アドバイザリー報酬
当社は、ファイナンシャル・アドバイザリー案件からの報酬を稼得しております。当該報酬は、対象取引に関連するサービスが当該案件の条件に基づき完了した時点で収益として認識しております。

5) 収益の計上基準① アドバイザリー報酬
当社は、ファイナンシャル・アドバイザリー案件からの報酬を稼得しております。当該報酬は、対象取引に関連するサービスが当該案件の契約条
件に基づき完了した時点で収益として認識しております。

② 引受手数料
当社は、引受案件からの手数料を稼得しております。当該手数料は対象取引が当該案件の条件に基づいて完了した時点で収益として認識しております。

② 引受手数料
当社は、引受案件からの手数料を稼得しております。当該手数料は対象取引が当該案件の契約条件に基づいて完了した時点で収益として認識しております。

③ 委託手数料
当社は、株式、オプションおよび先物市場ならびに店頭取引における顧客取引の執行および決済により、委託手数料を稼得しております。当該
手数料は売買の執行日に認識しております。

③ 委託手数料
当社は、株式、オプションおよび先物市場ならびに店頭取引における顧客取引の執行および決済により、委託手数料を稼得しております。当該
手数料は売買の約定日に認識しております。

- 10 -

注記事項
2022年12月期

2023年12月期

6)その他貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の作成のための基本となる重要な事項

6)その他貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の作成のための基本となる重要な事項① 株式報酬の会計処理方法
役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グ
ループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付
与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（販売費及び一般管理費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。

① 株式報酬の会計処理方法
同左② 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。

② 消費税および地方消費税の会計処理方法
同左(2) 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
(3) 貸借対照表に関する注記
1) 担保に供されている有価証券その他の資産及び担保として預託を受けている有価証券その他の資産の時価① 借入金担保資産担保に供している資産
現金及び預金
計
被担保債務
短期借入金
計

(2) 貸借対照表に関する注記
1) 担保に供されている有価証券その他の資産及び担保として預託を受けている有価証券その他の資産の時価（単位：百万円）
300,000
300,000① 借入金担保資産担保に供している資産
現金及び預金トレーディング商品
計
被担保債務
短期借入金
長期借入金
計

300,000
300,000（単位：百万円）
960,000
223,508
1,183,508

960,000
206,800
1,166,800② 差し入れた有価証券等の時価消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券
その他
計（単位：百万円）
1,252,401
7,251,035
224,926
8,728,362② 差し入れた有価証券等の時価消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券
その他
計（単位：百万円）
3,357,341
8,407,350
309,498
12,074,191③差し入れを受けた有価証券等の時価消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買付けた有価証券
その他
計（単位：百万円）
1,923,913
6,712,239
36,781
8,672,934③差し入れを受けた有価証券等の時価消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買付けた有価証券
その他
計（単位：百万円）
2,425,292
7,595,063
31,675
10,052,031

2) 関係会社に対する金銭債権及び債務関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務（単位：百万円）
4,990
8,907

2) 関係会社に対する金銭債権及び債務関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務（単位：百万円）
5,352
7,610

3) トレーディング商品の内訳
商品有価証券等（資産）株券
債券
計
デリバティブ取引（資産）トレーディング商品計（単位：百万円）（単位：百万円）

60,045
1,285,056
1,345,102
194,639
1,539,741

3) トレーディング商品の内訳
商品有価証券等（資産）株券
債券
計
デリバティブ取引（資産）トレーディング商品計

61,5681,402,529
1,464,098
408,472
1,872,570

商品有価証券等（負債）株券
債券
計
デリバティブ取引（負債）
トレーディング商品計

商品有価証券等（負債）株券
債券
計
デリバティブ取引（負債）
トレーディング商品計- 11 -

2,589,089
2,184,373
4,773,462
121,803
4,895,266

1,935
2,321,358
2,323,293
332,647
2,655,941

注記事項
2022年12月期
4) 信用取引資産及び負債の内訳
信用取引借証券担保金
信用取引資産計
信用取引貸株受入金
信用取引負債計
5) 有価証券担保貸付金及び借入金の内訳
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
有価証券担保貸付金計
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
有価証券担保借入金計
6) 固定資産の内訳
無形固定資産ソフトウェア計
投資その他の資産
繰延税金資産その他計
固定資産計(4) 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
営業外費用(5) 株主資本等変動計算書に関する注記
1) 当事業年度末における発行済株式総数
普通株式

2023年12月期（単位：百万円）
6,429
6,429

4) 信用取引資産及び負債の内訳
信用取引借証券担保金
信用取引資産計

10,121
10,121（単位：百万円）
1,710,094
6,895,495
8,605,590

信用取引貸株受入金
信用取引負債計
5) 有価証券担保貸付金及び借入金の内訳
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
有価証券担保貸付金計

951,977
7,386,975
8,338,953（単位：百万円）
3,864
3,864
11,4882,955
14,44318,307（単位：百万円）
4,328

有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
有価証券担保借入金計
6) 固定資産の内訳
無形固定資産ソフトウェア計
投資その他の資産
繰延税金資産その他計
固定資産計(3) 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

621

1,610千株

2) 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2022年12月15日の臨時株主総会決議による配当
配当金の総額26,000百万円
1株あたりの配当金額
16,149円07銭
基準日
2022年12月15日
効力発生日
2022年12月15日(4) 株主資本等変動計算書に関する注記
1) 当事業年度末における発行済株式総数
普通株式2) 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2023年6月19日の臨時株主総会決議による配当
配当金の総額
1株あたりの配当金額
基準日
効力発生日

- 12 -（単位：百万円）
41
41
4,268
4,268
（単位：百万円）
2,120,208
7,693,632
9,813,840
3,090,096
8,523,213
11,613,310（単位：百万円）
4,906
4,906
10,921
3,182
14,10419,010（単位：百万円）
2,256

1,138

1,610千株

14,000百万円
8,695円65銭
6/27/2023
6/27/2023

2．

借入金の主要な借入先及び借入金額（単位：百万円）
2022年12月期
借入先

短期借入金

一年内返済予定
長期借入金

長期借入金

2023年12月期
借入金額

ゴールドマン・サックス・
ファンディング・エルエルシー

385,312

その他

19,619 その他

ゴールドマン・サックス・
ファンディング・エルエルシー

25,000

ゴールドマン・サックス・
ファンディング・エルエルシー

80,000

ゴールドマン・サックス・
ファンディング・エルエルシー

115,000

ゴールドマン・サックス・
ファンディング・エルエルシー

35,000

ゴールドマン・サックス・
ファンディング・エルエルシー

4,531,941
19,6286,500 その他

その他

3．

借入先

借入金額

213,300

保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益（単位：百万円）
2022年12月期
取得価額

時価

2023年12月期
評価損益

取得価額

時価

評価損益

固定資産

4．

株 式

614

614

-

614

614

-

債 券

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益
当社は、トレーディング商品以外の取引はございません。

5．

財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社の計算書類及びその附属明細書について、会社法第436条第2項第1号に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受け、適正意見の監査報告書を受領しております。

- 13 -

Ⅳ 管理の状況
1． 内部管理の状況の概要
顧客からの相談及び苦情に対する具体的な取扱い方法
1）「苦情等」の取扱いに当たっては、金融ADR（Alternative Dispute Resolution - 裁判外紛争解決手続） 制度も踏まえつつ、 関係部署が連携して、その事実と責任を明確にし、顧客等の立場を尊重し、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決を図るものとする。
2）顧客等からの意見等を真摯に受け止め、情報の共有化を図り、業務運営の改善に役立てるものとする。
3）顧客等から預かった個人情報は、「個人情報取扱規程」および「個人情報取扱運用細則」に従って適切に管理するものとする。
4）「反社会的勢力」（犯罪組織等）による「苦情等」を装った不当な介入に対しては、毅然とした対応をとるものとし、必要に応じて警察等関係機関との連携等を適切に行うものとする。
5）顧客等に対して「苦情等」の対応の進行に応じて適切な説明を行うことを含め、可能な限り顧客等の理解と納得を得て解決することを目指すものとする。
6）社内での対応により「苦情等」の解決を図ることができず、事案と性質に応じて法務部門とコンプライアンス部門が適切と認める場合には、顧客に外部の紛争等解決機関を紹介するものとする。
7）一般投資家の場合は、契約締結前交付書面の交付に際し、金融ADR制度についての説明を行うものとする。同顧客から「苦情等」の申出があった場合には、真摯な対応をとるとともに、当事者間の話し合いでは同顧客の理解が得られない場合や、損害賠償金額の確定が困難である場合には、改めて金融 ADR 制度について説明を行うものとする。
内部監査体制
内部監査部門の責任は、取締役会の監督下で独立して遂行され、内部監査部門員は日本の内部監査部門統括に報告を実施する。日
本の内部監査部門統括は本社の内部監査本部長に直属する。内部監査本部長は、社外取締役で構成される本社のオーディット・コミッ
ティに報告を実施する。
内部管理部門の概要
部署名
内部監査部門

主要業務
会社の内部監査及びこれに関する業務を行う。

法務部門

業務、運営及び管理全般にわたり適用のある法令・規則等につき適宜助言し、これらの遵守を確保する。

コンプライアンス部門

業務、運営及び管理全般にわたり適用のある法令・規則等につき遵守の状況を監視し確保する。

業務統括部門

各種取引及び資金調達・管理に関連する取引等に関する約定管理業務、受渡決済業務、
カストディ業務、担保管理業務並びにこれらに付随する口座管理業務、分別管理業務、法
定帳簿・各種定例報告書作成・管理業務、税務事務等を行う。

コントローラーズ部門

社内及び外部向けの財務関連情報が正確であることを確保し、財務統制及び財務報告義
務を果たす。独立して財務情報を精査し当社の資産を守る。

税務部門

業務の税務事項に関する助言及び活動の関連税法遵守の確保、税務当局からの問い合
わせの対応等を行う。

財務部門

資金調達・流動性管理に関連する債券貸借取引、レポ取引及び為替取引、海外関連会社が発行する有価証券の売買等、並びにこれらに関連する業務を行う。
・ 取引先に対する信用リスクの分析及び管理に係る業務を行う。
・ 市場リスクの評価、監視及び管理に係る業務を行う。
・ 流動性リスクの認識、モニタリング、評価及び管理に係る業務を行う。

リスク･マネジメント部門
・

オペレーショナル・リスク管理の構築、実施及びその維持を監督し､統括を行う。業務継続計画の管理及び対応を行う。

・

有価証券の引受けに際し、必要な引受審査を行い、有価証券の引受けの可否の判断の基となる審査意見を形成する業務を行う。

- 14 -

2.

分別管理の状況(1) 金融商品取引法第43条の2の規定に基づく分別管理の状況① 顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
2023年12月31日現在の金額

2022年12月31日現在の金額
直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

177,141

175,239

顧客分別金信託額

194,850

180,239

期末日現在の顧客分別金必要額

176,999

175,036② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況
イ 保護預り等有価証券
2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

国内証券

外国証券

国内証券

外国証券

株券

1,012,499千株

234,180千株

2,167,170千株

235,283千株

債券

549,847百万円

978,279百万円

719,504百万円

1,257,601百万円

1,363,520百万口

46,916百万口

923,651百万口

15,701百万口（新株引受権証書）

125,071個-個

132,317個-個（預託証券）

20百万円

96百万円

-百万円

89百万円

受益証券
その他

ロ 受入保証金代用有価証券
2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

株券

571千株

67千株

債券

-百万円

-百万円

受益証券

-百万口

-百万口

その他

-百万円

-百万円

ハ 管理の状況
1. 保護預り等有価証券
イ 国内の取引所有価証券市場に上場されている転換社債型新株予約権付債券、投資証券、受益証券及び出資証券
原則として、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)において、帳簿等により自己の固有財産等と顧客有価証券とを区分管理し、混合して保管しております。顧客有価証券については、当社帳簿等により各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理
しております。ただし、顧客の申し出等により機構へ再預託しない国内上場証券については、日本電子計算株式会社において、自己分と顧客分の有価証券の保管場所を明確に区分し、顧客有価証券について各顧客の持分が直ちに判別できる状態で保管しております。
ロ 国内上場外国有価証券原則として、機構において、帳簿等により自己の固有財産等と顧客有価証券とを区分し、管理又は混合して保管しております。
顧客有価証券については、当社帳簿等により各顧客の持分が判別できるように管理しております。
ハ 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）に基づく振替決済制度において取り扱う社債、株式等
日本銀行（振決国債）、機構（短期社債、一般債、株式等及び投資信託受益権）において自己分と顧客分の口座を明確に区分し、各顧客の持分については当社の振替口座簿により、直ちに判別できる状態で管理しております。
ニ 転換社債型新株予約権付社債券及びハに規定する有価証券以外の国内債券及び新株予約権証券等
原則として日本電子計算株式会社において、自己分と顧客分の有価証券の保管場所を明確に区分し、顧客有価証券について
各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理しております。
ホ 外国有価証券原則として、海外カストディにおいて自己分と顧客分との口座を区分管理し、顧客有価証券に係る各顧客の持分は、当社帳簿等により直ちに判別できるよう管理しております。海外カストディにおいて混合して保管又は管理する場合には、当社の帳簿等により、自己分と顧客分とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分を直ちに判別できるよう管理しております。

- 15 -

2． 預り金
顧客から預託を受けた金銭、募集等受入金、その他顧客の計算に属する金銭（配当金、債券利子、収益分配金等）については、
顧客分別金信託によって分別管理しております。
3． 信用取引
イ 委託保証金現金
顧客分別金信託によって分別管理しております。
ロ 委託保証金代用有価証券機構、日本証券金融株式会社においては混合保管とし、帳簿等により自己の固有財産と区分し各顧客の持分については当社帳簿等において判別できるよう管理しております。日本電子計算株式会社においては、顧客別に個別口座で管理しております。
4. 上場先物・オプション用取引
イ 委託証拠金現金
すべて直接預託とし、取引所にて自己分と顧客分を区分管理しております。
ロ 委託証拠金代用有価証券
すべて直接預託とし、取引所にて自己分と顧客分を区分管理しております。

③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当するものはございません。

④ 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の12第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の分別管理の状況
該当するものはございません。

(2) 金融商品取引法第43条の2の2の規定に基づく区分管理の状況① 商品顧客区分管理信託の状況
該当するものはございません。

② 有価証券等の区分管理の状況
該当するものはございません。

(3) 金融商品取引法第43条の3の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）の状況① 同条の3第１項の規定に基づく区分管理の状況
管理の方法

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

金銭信託

6百万円

10百万円

金銭有価証券等

内訳（株）三井住友銀行② 同条の3第2項の規定に基づく区分管理の状況
該当するものはございません。
(3-2) 金融商品取引法43条の3の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法施行令第１条の12第2号に規定する権利を除く。）に限る。）の区分管理の状況
該当するものはございません。

- 16 -

Ⅴ 連結子会社等の状況に関する事項
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第3号に規定する子会社及び同条第7号に規定する関連会社に該当するものはございません。

以- 17 -

上Goldman Sachs Japan Co., Ltd.
業務及び財産の状況に関する説明書【2022年12月期】

ゴールドマン・サックス証券株式会社

この説明書は、金融商品取引法第46条の4の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。