建設契約における信義則の一検討
高知工科大学髙橋龍登

工学部

社会システム工学科

近年、日本はアメリカのように訴訟社会へと移行しつつある。建設業界でもその煽りを受け、建設訴訟も増加すると予想できる。建設訴訟では技術的な知識を必要とし、弁護士等、専門知識がないものには理解しづらく技術者側に不利な判決が下ることが少なくない。そこで建設訴訟に発展するのを事前に防ぐため問題の追及が必要となる。本研究ではその一因となりうる信義則の不透明性といった観点から、信義則が紛争に発展する要因であるかを検証するものである。

Key Words：信義則、建設請負契約、紛争、不完備契約

1．はじめにもので紛争に発展することを防ぐことは難しい。そのため、紛争に発展するリスクが高いといえる。

近年、訴訟の件数が増加しており建設業に関係した訴訟も増加してくると予測できる。その裏付けとして、年々弁護士の数も増えてきているという事実がある。
これは弁護士会が将来的な訴訟件数の増加に対応するためにとった策であるといえる。ゆえに、建設業界も将来的には紛争がはびこる時代に陥ってしまう可能性がある。問題が発生するたびに紛争に発展すればプロジェクトも円滑に進まず、時間だけを浪費することになる。そうなる前に、事前に紛争への発展を防ぐことが将来的に必要となってくると考え、そのためには、紛争に発展する原因を明確にし、把握する必要がある。
そこで、一要因となりうる要素として建設契約における信義則をあげ、信義則の必要性、紛争発展への関連性を探る。また、建設契約を信義則に頼らない契約にし、紛争に発展しないようにするためにはどのようにすればよいか分析・考察することも一目的として置く。

2.2 建設請負契約の特徴
日本の請負契約の特徴として挙げられるのが不完備契約であるということである。ここでいう不完備というのは、建設工事では地質条件、設計変更、工事範囲の変更等の不確定要因がある。これらのリスクを契約の中に記載することは多大な時間と費用を要するため、どうしても犠牲になってしまう。よって最初の契約内容ではそれらの事象に対応できないことから不完備であるといえる。契約が不完備では紛争に発展しやすいのではと感じるが、それを補っていたのが信義則である。しかし、近年ではうまく機能しないことが多くなってきており問題となっている。信義則がうまく機能するのであれば日本の請負契約は簡略化された高率の良い契約であるといえる。しかし、すべてがそうなるとは限らない。不完備契約の課題として挙げられるモラルハザードや、ホールドアップ問題が発生すれば信2．現状と問題点

義則は機能しなくなり 1）、紛争へと発展していく。

2.1 信義則
民法の基本原則に「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
」と定められており、これを信義則と呼ぶ。民法の基本原則の考え方を基に、建設関係の法令集である建設業法はつくられたため、その中にも建設業法第 18 条に信義則は存在する。
契約当事者間に信義という概念が存在することは決して悪いことではない。しかし、問題となるのは、日本の請負契約では問題発生時の解決方法が明確に記載されておらず、「受発注者間で協議のうえ定める」としか書かれてないため、信義をもって問題解決を図ることを前提としている契約であるといえる。公共工事では莫大な報酬が関わってくるため信義という形のない

2.3 契約の変更
日本の建設請負契約では、請負代金の変更・工期の変更・設計図書の変更を行う際に契約変更を行う。公共工事標準請負契約約款（GCW）では、変更の方法として「発注者と受注者とが協議して決める。
」とだけしか規定されていない。契約変更の方法が曖昧であるといえる。当然曖昧な契約方法であると紛争へ発展する可能性は自ずと高くなる。そこで必要となってくるのが信義則という考え方である。受発注者間に信義というものが作用し、紛争発展を抑えてきた。しかし、近年では信義則がうまく機能しなくなってきているという

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4．考察

問題があり、建設契約で信義則が必要性であるか見直さなければならないという考え方が少数意見ではなくなってきている。

現状での日本の契約のあり方は信義則に依存しすぎているように感じる。信義則という言葉でまとめると契約書を簡略化できるというメリットはあるが、簡略化されたことによる不明確さが紛争に繋がっている。
契約内容を明確にするとなると、項目も増え建設請負契約自体を見直す必要が出てくるが、契約の明確化が進めば紛争も減少するのではないだろうか。
また、信義則による相互信頼を基盤としプロジェク

3.日本と FIDIC
3.1 の契約構造の違い
日本の建設請負契約では受発注者間だけの 2 者構造となっているが、それに比べ FIDIC では受発注者の間にエンジニア（専門技術者集団）が第 3 者機関として入り、3 者構造の契約となっている。
日本の場合、受発注者間で「協議してそれを定める」としており、二者間だけで契約の変更を行うために、当事者だけの協議になってしまい紛争に発展する展開になりやすい。それに比べ FIDIC では、当事者同士の間にエンジニアが入ることにより、意見の二極化を防ぎ紛争へ発展することを抑制しているといえる。

トを進める 3）と相互不可侵の領域が存在してしまう。
その領域は価値観や倫理観により広がる恐れがあり、不安要素となってしまう。そこに第 3 者機関が入ることによりそれを埋め、透明性が増すと考えることができる。
信頼というものは必要ではあるが、度が過ぎると任せきりと捉える事ができる。そうではなく互いに工事過程で起こる事象を把握しプロジェクトを進めることが大きな衝突へと発展することを防ぐのではないだろうか。

3.2 契約変更プロセス
建設工事で問題が発生した場合の契約変更の違いを日本と FIDIC とで比較する。

5．結論
本研究から以下の結論を得た。

日本の場合(1) 信義則のみで紛争への発展を防ぐには限界があり、紛争発展の原因ともなりうる。
(2) 信義則があるために契約に細かな規定がないため、契約変更に関する新たな規定を設ける必要がある。
(3)それに加え海外の契約を参考にし、日本に合った新たな契約方法が提案される必要がある。

①問題発生⇒②当事者間で交渉・協議⇒③合意または決裂⇒④決裂の場合、第三者の調停人、または紛争審議会のあっせん・調停・仲裁
FIDIC の場合
①問題発生⇒②受注者が発注者にクレームの通知⇒③
損害の大きさ、工期への影響を実証⇒④エンジニアによる査定⇒⑤当事者間における交渉・和解⇒⑥和解が成立しなければ仲裁

参考文献

エンジニアは発注者の業務代行人でありプロジェクトの管理や、契約の管理等を行う。日本ではエンジニ
アという機関がない分、発注者がすべての管理を行わなければならない。日本は発注者側に契約変更に関する立証・確認能力があることを前提としている 2）ため、立証責任に関する規定はない。ここで発注者の能力が低ければ衝突の原因となってしまう。
日本ではいくつもの手順を踏まなくてよい分、効率面からみれば良いといえるかもしれないが、しかし、逆にいうと明確に記載されていない分捉え方は多岐にわたるため、意見の不一致が起こる可能性は、明確に契約変更のプロセスが記載されている FIDIC と比べ高くなると考えられる。

1） 小林潔司、大本俊彦、横松宗太、若公嵩敏：「建設請負契約の構造と社会的効率性」，土木学会論文集，
No.688 pp.89-100，2001.10
2） 大本俊彦、小林潔司、大西正光：「請負契約約款の紛争解決手続きに関する比較検討」，建設マネジメ
ント研究論文集，Vol.9 pp.151-162，2002
3） 草柳俊二：「国際化の進行と建設産業が取り組むべき課題と将来展望について」，総研リポート，建設物価調査会総合研究所 編，2009.04

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