TOTβD

YAMAβ版

D2C

行政主導のECプラットフォーム TβD※本資料で示された意見等は筆者の個人的なものであり、富山県庁の公式見解ではありません。
※アイディアのみのお話であり、実践した実績があるもの、もしくはこれから実践の予定がある計画ではありません。

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目次
1.

目次

………………………………………………02

2.

アイディアの目標

3.

①富山県の小売事業と消費力について

7.

………………………………03………04

5.

……………………………………………12i.

事業コンセプトii.

行政ECのメリットi.

RESASからみる現状（企業構成）

iii. ECコンセプトii.

家計構造調査からみる現状（消費支出）

iv. 事業者のメリット

iii. RESASからみる現状（人口推移）
4.

解決案②コロナ禍での消費活動………………………07

i.

V-RESASからみる現状（消費）ii.

EC市場の現状と展望③県内のEC化率i.

v.

インターネット販売の構成比

6.

データを元にした推察

7.

事業者が越えられない障壁…………09スケジュール／想定コスト

vi. 利用料金
vii. アクションプラン
8.

未来を変えるかもしれない副産物……………209.

まとめ……………………………………………21

10. ？？？

……………………………………………22…………………10………………11
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2アイディアの目標

中小企業が単独のECで成功するのは困難
優良大手企業『富山県』としてネット市場を開拓する※優良大手企業とは例えであり実際の富山県の状態を示すわけではありません。
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3

①富山県の小売事業と消費力について｜RESASからみる現状（企業構成）

富山県内は卸売業,小売業が多く、特に小売事業者が多い
企業数（企業単位）2016年

卸売業、小売業

主要小売業4種合計

6,660社

出典：「RESAS（地域経済分析システム）-全産業の構造-」（https://resas.go.jp/data-analysis-support/#/industry-all/16/-/2/-）を加工して作成
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4

①富山県の小売事業と消費力について｜家計構造調査からみる現状（消費支出）

県内の二人以上の世帯の消費支出は減少傾向
二人以上の世帯の消費支出

出典：「富山県、全国消費実態調査」（https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/zensyo/index.html）
および「富山県、全国家計構造調査」（https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/zenkokukakei/index.html）を元に作成。

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5

①富山県の小売事業と消費力について｜RESASからみる現状（人口推移）

今後総人口は減り、特に消費支出の高い生産年齢人口が大きく減る
人口推移

出典：「RESAS（地域経済分析システム）-人口推移-」（https://resas.go.jp/data-analysis-support/#/population-composition-pyramid/16/-/1/-）「総務省、2019年全国家計構造調査」（https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html）

世帯主の年齢階級別消費支出（総世帯,全国）

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②コロナ禍での消費活動｜V-RESASからみる現状（消費）小売業はコロナの影響を受けて落ち込んでいるが、反してEC消費は増加
業種別の2019年同週比の推移（富山県、2020年1月1日～2021年7月31日、小売業）

出典：「V-RESAS、JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」」（https://v-resas.go.jp/prefectures/16#consumption）を元に加工して作成
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7

②コロナ禍での消費活動｜EC市場の現状と展望

EC需要は全年齢で堅調に拡大しており、コロナ禍で高齢層も急速に拡大中
ネットショッピング利用世帯の割合の推移（世帯主の年齢階級別）（二人以上の世帯、2017年1月～2020年6月）

出典：「総務省、統計Today

No.162」（http://www.stat.go.jp/info/today/162.html）
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8

③県内のEC化率｜インターネット販売の構成比

県内小売事業のインターネット販売率は低くECに対応できていない
都道府県別の人口比と都道府県別の小売業における年間商品販売額構成比

0.83%

0.80%

0.80%

0.30%

出典：「総務省・経済産業省、平成28年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 卸売業，小売業に関する集計」（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003389445）と「総務省、人口推計 平成28年10月1日現在人口推計」（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003171283）より作成

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9データを元にした推察データから小売業へのEC支援が必要なのではないかと推察①（p4,5,6）より①より②（p7,8）より②より小売事業者が多いにもかかわらず県内の消費力は低下していく
小売業はコロナの影響も受けて下がったが、成長を続けるEC市場が活性化③（p9）より県内のインターネット販売率は高くなくECで全国を舞台に戦えていない

大きく売上が落ちる理由がな
くとも、年々経営は厳しい状
態に…
コロナの影響も受けたが、EC市場に勝機がありそうだからECをやらなければ！
③よりあれ？EC始めたけど全然売れない…
（もしくはECを作ることすらできていない）

課題

事業者はECをやらなければな
らないのはわかっているが、・体力的に自社ECをつくることすら困難
・頑張ってECを作っても全国相手に全然戦えない施策の方向性

少ない負担で全国でも戦える行政ECを提供する※③については直近のデータがなく筆者の肌感を含みます
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10事業者が越えられない障壁

課題は a.構築・運用コスト/b.集客ノウハウ/c.リソース不足/d.ブランディング■目標
ECの売上が増える■現状
ECの売上が少ない（まったくない）■想定される障壁c
ECに知見のある人材が不足しており生産性があがらない【STEP 02】適切なプロモーションによって認知を高めECサイトへの訪問者数を増やすb
広告費に対して効果があがらずコストばかりが大きくなってしまう【STEP 01】
インターネット上での販売が可能になるa
そもそもイニシャルコ
ストやランニングコス
トを出せないdブランディングできない

EC市場で戦う■必要なアクション【STEP 03】
適切な体制（人材）を用いてECを運営し売上を増やす※「ブランディングができない」は筆者の肌感です。
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解決案｜事業概要図

県運営のマーケットプレイス型ECに商品を集め県がディレクションして販売

構築

富山の…

運用
企画

委託

商品登録

民間企業

クリエイティブ
ディレクション

小売事業者

注文情報
売上・工芸品・加工食品・お酒・家庭用品
・お菓子・農産物・水産物 etc...

全国の消費者

各種広告

購入

利用料
直送
※マーケットプレイス型EC：Amazonのように複数事業者が一つのプラットフォームに商品を出品する形態（類似形態の楽天市場などはテナント型と称される）。
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解決案｜コンセプト『富山県』という擬似的なD2Cブランドを作り付加価値を生み出す
D2Cブランド

ECとは？

SNS配信

広告出稿
富山県という世界観
ストーリー

ものづくり企業＋メディア企業＋テック企業を１社で兼ね備える代替商品登録事業者＋行政＋民間企業（委託）分担

クリエイティブ

プロダクト

例：県＋関係組織＋民間企業＋CCO（委嘱）

広告代理店※D2C：「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接消費者に販売するビジネスモデル。
※CCO：「Chief Creative Officer」の略で、デザインやブランドマネジメント、宣伝戦略を担う最高責任者。

有識者

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【参考】D2Cに関してはこちらの本を参照

D2C「世界観」と「テクノロジー」で勝つブランド戦略
佐々木康裕
ニューズピックス

リテール・デジタルトランスフォーメーション D2C戦略が小売りを変革する
三嶋憲一郎、FABRIC TOKYO
インプレス
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解決案｜行政ECを作るメリット

100社が100個のECに取り組むより大きな1つのECの方がコスト効率が高い
商品ラインナップを出店企業で相互補完

どんな企業でも簡単にEC市場へ参入1社単独で自社EC構築

事業者の負担は商品登録と発送作業のみなど、最小限を想定。

＜コストは下がりパフォーマンスは上がる

ECに詳しい人材が各社不在でもOK200万
県の1億円のECを100社で利用

100万

a社製品

b社製品

サイト内で回遊発生

c社

d社

e社

f社

いままでECに取り組みたくてもできなかった企業も、無支援でEC販売することが可能になる。

※リスティング広告：GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、検索したワードに応じて表示される広告。
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解決案｜事業者の出品メリット

事業者は他のモール店に自力で出店するよりも適切な利益を確保できる
各モール店と比較した月額費用のイメージ※各モールの費用は公式HPの情報から大まかに設定
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解決案｜スケジュール／想定コスト〈構築のみ〉
キックオフMTG
要件定義（システム／デザイン）

4567891011121

23■イニシャルコスト
構築：6,000万円

画面設計／機能設計／項目定義
システム設計書作成■ランニングコスト（初期）

フロントデザイン制作

インフラ：100万円／月

テンプレートデザイン制作
管理画面デザイン制作
コーディングプログラム開発※AWSやセキュリティ関連など

広告：100万円／月※リスティングとSNSのみ

運用委託：200万円／月※3年間固定、4年目以降±成果報酬

インフラ／セキュリティ構築
マニュアル制作
商品登録
テスト

■その他
クリエイティブ（スポット）

事業者へのレクチャー

各種手数料

リリース

マーケティングツールなど※スケジュールと費用は概算です。
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解決案｜利用料金

事業者負担＝利用料+特集ページ作成料（要審査）＋出荷コスト①利用料②特集ページ作成料（要審査）③出荷コスト70,000円/月

400,000円/商品???円/決済毎10商品まで登録可。11商品以上の登録をする場合は10商品毎に+30,000円。（別途撮影費）

ブランドに貢献度の高い商品は、 商品が売れた際の取材、撮影、ライティングを行・発送費用い記事化。（補助金対象）・決済手数料 など

初年度負担：①＋②＝1,240,000円（①のみ＝840,000円）/年〜※ただし、EC市場へ参入するための補助金等（補助上限50万）を併設して②は負担を下げる

初年度負担（補助金活用）：①＋②＝740,000円/年〜※ここに記したあらゆる金額は概算であり実施にあたっては要検討となります。
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解決案｜アクションプラン

ECからはじめて、富山県の関係人口の獲得を目指す
初期

既存認定制度のオンライン販売
チャネルとして小さく開始

既存認証制度

既存リアル店舗（富山・東京）中期認証制度とチャネルを見直してブランドを集中
各種認証制度とブランドの見直しおよび統廃合

富山県推奨とやまブランド／明日のとやまブラ
ンド／トライアル認証制度／ふるさと認証食品／富のおもちかえり／べつばら富山 など

長期

ECを県ブランド戦略の軸において事業展開
モノだけでなくコト（体験）に繋ぐ

移住体験、ワーケーション体験、工芸品ワーク
ショップ、収穫体験、工場見学、グルメツアー、自然体験ツアー など⇨ 関係人口化
他の既存EC撤退（吸収）〈参考〉
富山プロダクツのHP

食料品取り扱い開始

新規EC店舗※上記はあくまで一個人のアイディアであり、ここに記載のある各事業の担当部署とは会話もしていません。繰り返しますが、富山県の公式見解でもありませんので本当にご了承ください。
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未来を変えるかもしれない副産物

ECに蓄積されたデータを元にマーケットインの思想へ

統計調査で絶対手に入らない富山県独自の小売（EC）データ

・プロダクトポートフォリオの把握
・消費傾向の把握
・セグメント可能な会員DBの獲得

・購買層の把握・売れ筋商品の把握
・レビューによるフィードバック⇨政策やPRへ活用⇨商品開発や販路拡大へ活用
好感度UP
消費UP

施策の恩恵を受ける良いものが手に入る※マーケットイン：市場や顧客の視点に立ち、商品やサービスの開発を行うこと
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まとめ関係人口UP

県内消費UPが富山県を救うかもしれない

協力：鈴木暁雄(図書印刷株式会社)、坂井慎也（富山県新世紀産業機構）
アイコン提供：ぬくもりアイコン,https://nukumori-icon.com/

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21

？？？

関係人口UPというアイディアですが…

県内消費UPが富山県を救うかもしれない

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22

計画の実現性に関していきなり大規模ECを県がやろうとすると大大大失敗するに違いない

失敗しそうな根拠はこちらを参照ください

書籍名：地方創生大全
著者名：木下斉
出版社：東洋経済新報社
出版日：2016年10月7日
頁 数：258ページ
定 価：1,650円（税込）
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現実的なスタート地点の再設定

Shopifyなどをベースにし、取り扱い商品を4,5社のみに厳選。全員がリスクを負った”疑似的なD2Cビジネス”としてミニマムで開始。
コアなファンを育成しLTVを向上して収益拡大→想定KPI：SNSにおける投稿数など

既存ASPカート等をベースに民間企業のD2C事業として開始

ブランド認知確立

マーケットプレイス版にアップグレード
ECに取り組めない起業の支援を開始

取り扱い企業を拡充
構築費／運営費を全員で捻出
小規模で単年黒字達成

中期：認証制度とブランドの統廃合
長期：モノだけでなくコトを売る

関係人口UP
D2C事業を拡大したい民間企業

厳選した少数の県内小売事業者

県内消費UP

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まとめ（再掲）

かなり時間はかかってしまうけれど…

関係人口UP

県内消費UP

が富山県を救うかもしれない

協力：鈴木暁雄(図書印刷株式会社)、坂井慎也（富山県新世紀産業機構）
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以上

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