平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月11日
上場取引所
東URL http://www.ds-pharma.co.jp(氏名) 多田 正世

上 場 会 社 名
大日本住友製薬株式会社
コ ー ド 番 号4506
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
執行役員

エグゼクティブ

問合せ先責任者 (役職名) コミュニケーションオフィサー (氏名) 樋口

敦子(TEL) 03-5159-3300

定時株主総会開催予定日
平成29年６月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）平成29年６月23日(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期(注) 包括利益

営業利益

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

百万円

411,638
403,206
29年３月期

2.1
8.6

52,75942.936,92958.7
21,145百万円( 279.0％)％

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

54,341
54.3
28,991
17.4
35,221
51.0
24,697
59.9
28年３月期5,579百万円( △90.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

72.97
62.16
29年３月期

－
－
47百万円

6.4
5.5
28年３月期

7.2
5.0
96百万円

12.8
9.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

793,950
460,656
707,715
446,472
460,656百万円
29年３月期28年３月期

円 銭

58.0
63.1
446,472百万円

1,159.47
1,123.76（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

21,62449,415△59,729
15,887

9,881△42,605

105,603
135,575

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

9.00
9.00
9.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
11.00
11.00

18.00
20.00
20.00

7,151
7,946

29.0
27.4
22.1

1.6
1.8

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

220,000
450,000

11.1
9.3

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

26,500 △0.9
55,0004.2

26,50055,00011.0
1.2

18,00036,000

64.8
24.2

45.31
90.61

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動： 有（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
Cynapsus Therapeutics Inc.
Project Pegasus Sub Acquisition ULC
新規
5社 (社名) Sunovion CNS Development Canada ULC（旧社）
Sunovion CNS Development Canada ULC
Tolero Pharmaceuticals, Inc.

除外

3社

Cynapsus Therapeutics Inc.
(社名) Project Pegasus Sub Acquisition ULC
Sunovion CNS Development Canada ULC（旧社）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は添付資料P.13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期

397,900,154株

28年３月期

397,900,154株②

期末自己株式数

29年３月期600,484株

28年３月期598,599株③

期中平均株式数

29年３月期

397,300,479株

28年３月期

397,302,552株(参考) 個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

256,531265,691△3.4
45.1

89,768
95,115△5.6
563.8

92,09894,525△2.6
524.5

63,902
66,624

△4.1
292.6

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

160.84167.69－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

642,111515,585
647,720
465,410
29年３月期515,585百万円
28年３月期

１株当たり純資産
％

80.3
71.9
465,410百万円

円 銭

1,297.72
1,171.43※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件等につきましては、添付
資料P.5「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成29年５月12日（金）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 …………………………………………………………………………………………20― 1 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①

全般の概況
当期のわが国経済は、個人消費や輸出の持ち直しなどにより、企業収益に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。世界経済につきましては、米国では、個人消費が増加するなど景気回復が続いており、中国では、各種政策の効果もあって景気は持ち直しの動きがみられますが、今後は、米国および英国の政策の動向、
中国や新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。
医薬品業界では、国内外を問わず、増大する社会保障給付費を抑制するための動きとして、先発医薬品の価格抑制策や後発医薬品の使用促進策が次々と打ち出されることにより、事業の予見性が低下するなか、新薬開発の難度の高まり、研究開発費の高騰、国際競争の激化などにより、事業リスクも増大しております。
このような状況のもと、当社グループは、日本において、高血圧症治療剤「アイミクス」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」および非定型抗精神病薬「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）の戦略品３剤の売上拡大を図るとともに、平成27年度に販売を開始した２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の早期市場浸透を図るべく情報提供
活動に注力いたしました。
北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、グローバル戦
略品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）を中心とする主力製品のさらなる売上拡大に向けて事業活動を行いました。また、同社は、精神神経領域のパイプラインを獲得する目的で、昨年10月に、同領域の医薬品の開発に特化したカナダのベンチャー企業であるシナプサス・セラピューティクス・インク（以下「シナプサス社」）を買収いたしました。加えて、呼吸器領域の製品ラインアップ拡充を目的として、昨年12月に、ノバルティスグループ２社（以下「ノバルティス社」）から慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品の米国における独占的販売権を獲得いたしました。
抗がん剤の分野では、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「ボストン・バイオメディカル社」）が現在開発中であるナパブカシン（開発コード：BBI608）の米国での早期上市を最優先課題と位置付け、臨床開発を推進いたしました。また、当社は、当社全額出資の米国持株会社を通じて、本年１月に、がんおよび血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であるトレロ・ファーマシューティカルズ・インク（以下「トレロ社」）を買収いたしました。
当期の連結業績は、日本では、昨年４月に実施された薬価改定や長期収載品の売上減少の影響が大きく、減収となりましたが、北米では、「ラツーダ」等主力品の売上が順調に拡大したことにより、大幅な増収となりました。
これらの結果、売上高は4,116億38百万円（前期比2.1％増）となりました。営業利益は、売上原価が減少したことに加え、日本における販売関連費用等の削減により販売費及び一般管理費が減少した結果、527億59百万円（前期比42.9％増）となりました。経常利益は、外貨建て資産の円貨換算等による為替差益の計上等により、543億41百万円（前期比54.3％増）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として早期退職制度の実施に伴う事業構造改善費用等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は289億91百万円（前期比17.4％増）となりました。
②

セグメント別の業績【日本】「アイミクス」、「トレリーフ」、「トルリシティ」等の売上は増加しましたが、薬価改定の影響や長期収載品の売上減少を補うには至らず、売上高は1,408億47百万円（前期比3.9％減）となりました。セグメント利益は、研究開発費を除く販売費及び一般管理費は減少しましたが、薬価改定による売上総利益の減少の影響が大きく383億７
百万円（前期比7.8％減）となりました。
【北米】「ラツーダ」の売上が引き続き大きく拡大したことに加え、長時間作用型β作動薬「ブロバナ」および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長したことにより、売上高は1,978億89百万円（前期比7.0％増）となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に加え、為替変動の影響等により売上原価が減少したため、832億88百万円（前期比27.8％増）となりました。

― 2 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
【中国】
主力品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上は、現地通貨ベースでは、堅調に推移しましたが、為替変動の影響により、売上高は176億24百万円（前期比4.1％減）となり、セグメント利益は67億42百万円（前期比15.6％減）となりました。
【海外その他】「メロペン」等の輸出や工業所有権収入が増加したことにより、売上高は115億66百万円（前期比3.4％増）となりました。セグメント利益は、売上品目の構成の変化により売上総利益が増加したため、28億３百万円（前期比14.6％増）となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、これらの売上高は437億10百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は24億７百万円（前期比32.2％増）となりました。
③

研究開発の状況
当社グループは、自社研究、技術導入、ベンチャーやアカデミアとの共同研究等、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発活動に取り組んでおり、精神神経領域とがん領域を研究重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しております。さらに、治療薬のない疾患分野や再生医療・細胞医薬といった新規分野において、世界に先駆けて事業展開を図ってまいります。
研究初期段階では、スーパーコンピューターを活用したインシリコ創薬技術、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬や再生医療・細胞医薬に応用する取組を進めております。また、国内外の大学を含む研究機関等との研究提携も積極的に推進しており、当期においては、独創的な抗がん剤の創出を目指して、国立大学法人京都大学との協働研
究（DSKプロジェクト）の第２期を開始いたしました。さらに、国内の研究機関および研究者を対象に当社の創薬研
究ニーズと合致するアイデアを募集する公募型オープンイノベーション活動「PRISM」を平成27年度から実施しており、当期においては、複数のアイデアについて共同研究契約を締結いたしました。
研究後期および開発段階では、研究重点領域および新規分野を中心に、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイク
ルマネジメントやドラッグ・リポジショニングにも積極的に取り組んでおります。
当期における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。
【精神神経領域】
ⅰ．ブロナンセリン
中国において、統合失調症を適応とした承認を本年２月に取得いたしました。
ⅱ．dasotraline（開発コード：SEP-225289）
米国において、小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象としたフェーズ２／３試験の主要評価項目を達成するとともに、並行して実施していたフェーズ３試験についても完了いたしました。また、過食性障害（BED）を対象としたフェーズ２／３試験の主要評価項目を達成し、新たに別のフェーズ３試験を開始いたしました。
ⅲ．SEP-363856
米国において、統合失調症を対象としたフェーズ２試験およびパーキンソン病に伴う精神病症状を対象としたフェーズ２試験を開始いたしました。
【がん領域】
ⅰ．ナパブカシン
米国、カナダ、日本等において、胃または食道胃接合部腺がんおよび結腸直腸がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試験を進めておりますが、これに加えて、米国において、膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試験を開始いたしました。また、カナダにおいて進めている膠芽腫を対象としたフェーズ１／
２試験のフェーズ２段階を開始いたしました。
ⅱ．DSP-7888
日本において進めている小児悪性神経膠腫を対象としたフェーズ１／２試験のフェーズ２段階を開始いたし
ました。

― 3 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

【再生医療・細胞医薬】
当社が京都大学iPS細胞研究所と共同して実用化に向けて取り組んでいる「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」について、本年２月、厚生労働省より再生医療等製品の先駆け審査指定制度の指定品目に選定されました。
【その他領域】
グリコピロニウム臭化物（開発コード：SUN-101）
米国において、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象とした承認申請を昨年７月に行いました。
当社グループは、開発パイプラインの拡充を目指して買収および開発品の導入にも積極的に取り組んでおります。
当期においては、買収したシナプサス社のアポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）およびトレロ社のalvocidibの開発をそれぞれ次のとおり実施しております。
ⅰ．アポモルヒネ塩酸塩水和物
米国において、パーキンソン病に伴うオフ症状を対象としたフェーズ３試験を実施しております。
ⅱ． alvocidib
米国において、急性骨髄性白血病（AML）を対象とした併用でのフェーズ２試験を実施しております。
上記以外にも、日本におけるルラシドン塩酸塩や米国、カナダおよび日本におけるamcasertib（開発コード：
BBI503）の開発等を進めております。
このような研究開発活動の結果、当期の研究開発費の総額は808億19百万円（前期比1.5％減）となりました。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

（２）当期の財政状態の概況
資産については、流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、有価証券や短期貸付金の減少により、前期末に比べ451億30百万円減少しました。固定資産は、保有株式の一部を売却したことにより減少しましたが、シナプサス社およびトレロ社の買収に伴いのれんや仕掛研究開発が大きく増加したことから、前期末に比べ1,313億65百万円増加しました。これらの結果、総資産は前期末に比べ862億35百万円増加し、7,939億50百万円となりました。
負債については、長期借入金の返済や社債の償還に加え、未払法人税等が減少しましたが、売上割戻引当金や買収に関連して短期借入金、繰延税金負債や条件付取得対価に係る公正価値が増加したこと等により、前期末に比べ720億50百万円増加し、3,332億93百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金等は減少しましたが、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ141億84百万円増加し、4,606億56百万円となりました。
なお、当期末の自己資本比率は58.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、仕入債務、未払金および引当金の増加等によるキャッシュの増加要因がありましたが、事業構造改善費用や法人税等の支払額が大きく増加したことにより、前期に比べ277億90百万円収入が減少し、216億24百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収や投資有価証券の売却による収入等がありましたが、シナプサス社およびトレロ社の買収に伴う子会社株式の取得により、前期に比べ756億16百万円支出が増加し、597億29百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済と社債の償還がありましたが、買収に関連して短期借入を実施したことにより、前期に比べ524億86百万円収入が増加し、98億81百万円の収入となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当期末における現金及び現金同等物は1,056億３百万円となり、前期末に比べ299億71百万円減少しました。

― 4 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
平成29年３月期
実績（百万円）

平成30年３月期見通し（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

411,638

450,000

38,3619.3

営業利益

52,75955,000

2,240

4.2

経常利益

54,34155,000658

1.2

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,991

36,000

7,008

24.2

＜売上高＞
日本では、「トレリーフ」、「ロナセン」および「トルリシティ」等の売上拡大に努めるものの、長期収載品の売上減少により、売上高は当期と同水準となる見込みです。一方、北米では、「ラツーダ」および「アプティオ
ム」の売上拡大に加え、グリコピロニウム臭化物の販売開始や昨年ノバルティス社より導入した慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品の寄与等により増収となる見込みです。これらのことから、売上高は4,500億円（前期比384億円増）となる見通しです。
＜利益＞
売上高の増加に伴い売上総利益は増加する見込みです。一方、販売費及び一般管理費は、北米における新製品の販売開始や昨年度に買収したシナプサス社のアポモルヒネ塩酸塩水和物およびトレロ社のalvocidibの臨床試験の進展等により増加する見込みです。これらのことから、営業利益は550億円（前期比22億円増）、また経常利益は550億円（前期比７億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は360億円（前期比70億円増）となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、1米ドル＝110円、１中国元＝16.5円を前提としております。
※括弧内の前期比の数値は億円未満を四捨五入して表示しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等
を総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
当期の業績は、「ラツーダ」の伸長等により、第三期中期経営計画の平成30年３月期の経営目標である営業利益500億円を１年前倒しで達成するとともに、当社発足以来の最高益となりました。
平成29年３月期の配当は、株主の皆様への利益還元基本方針および当期の業績を踏まえ、１株あたり普通配当９円に特別配当２円を加えて11円の配当、年間では１株あたり20円の配当を行うことを予定しております。
また、平成30年３月期の業績につきましても、第三期中期経営計画の経営目標である営業利益500億円を上回る利益水準を見込んでいることから、中間期に普通配当９円、期末には普通配当９円に特別配当２円を加えた11円とし、
平成29年３月期と同額の１株あたり年間20円の配当を行うことを予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、平成30年３月期期末決算から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを前提とした、具体的な準備を進めております。

― 5 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
仕掛研究開発その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

54,922
107,165
81,03948,1003,206
8,281
63,991
48,4266,454△4421,584

71,408110,932
34,19554,973
3,356
10,47760,956
16,731
13,427△4
376,454

95,279△54,944
40,33579,734△71,937
7,796
6,269
1,497
33,498△27,572
5,926
61,824

95,726△57,174
38,551
79,585△72,820
6,765
6,264
3,112
32,353△27,794
4,559
59,253

76,95060,144
19,485
156,580

90,565
193,970
19,774
304,31060,432
66
2,313
4,953
△40
67,725286,130
707,715

48,034
646
710
4,568
△29
53,931
417,495
793,950

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
条件付取得対価に係る公正価値
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

12,153
1,010
10,00012,00026,357
10,8099,086
49,22434,212
14,869179,722

14,51440,00010,0008,000
8,818
10,986
11,31565,652
36,98622,172
228,447

20,0008,000
16,20910,000－32,583

16,158
8,968
12,184
81,520261,242

13,49839,9098,855
104,846
333,293

22,40015,860341,401△663
378,999

22,40015,860363,627△666
401,221

25,293△12
48,025△5,832
67,473446,472
707,715

18,439△20
45,729△4,71259,435
460,656
793,950

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
403,206※1
104,470
298,736－1
298,734(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
411,638※1
100,078
311,5607－
311,568

26,963
41,485
6,313
5,552
5,720
82,03393,73624,081
39,885
6,509
4,588
5,654
80,81997,269※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用研究開発中止に伴う損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

261,805
36,929258,808
52,759

627
1,029
－
1,574
3,231

746
1,032
1,236
503
3,519

919
952
2,993
74
4,940
35,221

631
739
－
566
1,937
54,341

6,106
6,106

5,754
5,754

612
－
※5
601
※6
552
1,766
39,56039,586△24,723
14,863
24,697－
24,697
※3

― 8 ―

※2

※3
※4

10,871
2,006－－
12,87847,217
16,114
2,111
18,22628,991－
28,991

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
24,697(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
28,9912,193△14△20,001△1,295△19,117
5,579△6,661△7△2,296
1,119△7,84621,145

5,579－

21,145－― 9 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
22,400

利益剰余金

15,860

自己株式

326,686

株主資本合計△660

364,286－

22,40015,860326,686△660

364,286

当期変動額
剰余金の配当△7,151△7,151

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,697

24,697

自己株式の取得
自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3

△3

0

0

△5

△5

△2,824△2,824－0

14,715△3

14,712

22,40015,860341,401△663

378,999

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

23,0991

68,171△4,53686,735

純資産合計

451,021－23,0991

68,171△4,53686,735451,021

当期変動額
剰余金の配当△7,151

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,697

自己株式の取得△3

自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5△2,8242,193△14△20,145△1,295△19,261△19,261

当期変動額合計

2,193

△14

△20,145△1,295△19,261△4,548

当期末残高

25,293△12

48,025△5,832

67,473446,472― 10 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
22,400

利益剰余金

15,860

自己株式

341,401

株主資本合計△663

385
22,40015,860378,999385

341,787△663

379,384

当期変動額
剰余金の配当△7,151△7,151

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,991

28,991

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△3

△3

0

0

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

－

0

21,839△3

21,836

22,40015,860363,627△666

401,221

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

25,293△12

48,025△5,832

67,473446,472△192

193

67,281

446,666△192
25,101△12

48,025△5,832

当期変動額
剰余金の配当△7,151

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,991

自己株式の取得△3

自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－△6,661△7△2,296

1,119△7,846△7,846

当期変動額合計△6,661△7△2,296

1,119△7,84613,990

当期末残高

18,439△20

45,729△4,71259,435

460,656― 11 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改善費用研究開発中止に伴う損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

39,56014,286
552
5,979
1,044
18,787△1,657919△6,106612－△6,786△3,026
2,190△1,52847,217
13,058－
5,559△1,664
18,421△1,779631△5,754
10,871
2,006△3,734△9,266
2,965△1,71864,830
1,744
△644
△584
△15,930
49,41576,814
1,833△351△10,848△45,823
21,624

18,499△5,382△4,358
△297
6,383

－
△8,132△5,327
△356
8,935

－

△84,348△2,0883,131
15,88729,854△353△59,729

1,080△6,529△30,000△7,152△3△42,605△8,225
14,472
122,794

39,036△12,000△10,000△7,151△3
9,881△1,748△29,971
135,575△1,691－

135,575

105,603

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金
資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が193百万円、利益剰余金が385
百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は385百万円増加し、その他有価証券評価差額金は192百万円減少しております。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△188百万円※２

前連結会計年度(自平成27年４月１日△1,527百万円

至 平成28年３月31日)

研究開発費の総額は82,033百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

研究開発費の総額は80,819百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
※３

事業構造改善費用
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金であります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む組織・業務改革関連費用であります。
※４

研究開発中止に伴う損失
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

当社において共同研究契約を早期終結したことに伴い発生した解約金等であります。
※５

固定資産処分損
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社の大阪研究所における耐震・改修工事に伴って発生した解体撤去費用等であります。

― 13 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
※６

減損損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
用途

種類

場所

製造設備等

建物及び構築物等

日本

257

仕掛研究開発

米国

152

販売設備

ソフトウエア仮勘定

米国

110

遊休資産

機械装置及び運搬具等

日本

32

開発化合物に係る研究開発活動の成果

金額

一部の連結子会社において、営業損失が継続して発生したことから、当該子会社の所有する製造設備等について、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。
また、遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）及び遊休化した有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

― 14 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本、北米、中国等マーケット毎に医薬品事業の業績管理を行っており、日本、北米、中国、
海外その他の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、研究開発費控除前の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業

(注)

海外

合計

日本

北米

中国

146,492

184,869

18,374

11,187360,923

42,282403,206

141

―

―

―

141

76

218

計

146,634

184,869

18,374

11,187361,065

42,359403,424セグメント利益

41,53565,154

7,992

2,446

117,128

1,821

118,949

4,352

3,735

420

422

8,931

152

9,083

―

5,979

―

―

5,979

―

5,979

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

― 15 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業

(注)

海外

合計

日本

北米

中国

計

140,847

197,889

17,624

11,566367,928

43,710411,638

50

―

―

―

50

75

125

計

140,898

197,889

17,624

11,566367,978

43,785

411,764

セグメント利益

38,307

83,288

6,742

2,803

131,142

2,407

133,549

4,237

3,571

326

430

8,566

99

8,665

―

5,559

―

―

5,559

―

5,559

その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

361,065

367,978「その他」の区分の売上高

42,35943,785セグメント間取引消去

△218

△125

連結財務諸表の売上高

403,206

411,638(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

117,128

131,142

1,821

2,407

△82,033△80,81914

28

36,92952,759「その他」の区分の利益
研究開発費(注)セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益(注)

当連結会計年度

当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

報告セグメント計
その他の項目

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

8,931

8,566

152

のれんの償却額

5,979

5,559

―

調整額

前連結
当連結
会計年度 会計年度― 16 ―(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

99

3,560

3,754

12,644

12,420

―

―

―

5,979

5,559

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品

外部顧客への売上高

２

その他
360,923

合計
42,282403,206

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

その他

190,155

181,084

合計
31,965403,206（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

その他

51,851

8,512

合計
1,460

61,824(3) 無形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

その他

8,792
３

147,240

合計
547

156,580

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

62,474

北米

カーディナル社

47,777

北米

アメリソースバーゲン社

42,168

北米

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品

外部顧客への売上高
２

その他
367,928

合計
43,710411,638

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
186,353

その他
193,706（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

― 17 ―

合計
31,578411,638

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

その他

49,372

8,534

合計
1,346

59,253(3) 無形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
7,668

３

その他
296,366

合計
276

304,310

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

70,003

北米

カーディナル社

49,593

北米

アメリソースバーゲン社

45,783

北米【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失

北米
32

当連結会計年度(自中国262

平成28年４月１日

海外その他
―

全社・消去

合計

計

―

295

257

―

552

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

5,979

―

―

5,979

―

―

5,979

当期末残高

―

76,950――76,950――76,950

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

5,559

―

―

5,559

―

―

5,559

当期末残高

―

90,565――90,565――90,565― 18 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注)１
２

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,123円76銭

1,159円47銭

62円16銭72円97銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

24,69728,991――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,69728,991

普通株式の期中平均株式数(千株)397,302397,300

普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成29年３月期 決算短信

４．その他
役員の異動（平成29年６月22日付け）（１）取締役の異動（平成29年６月22日付け）① 新任取締役候補者
原

信行

跡見

裕

（現

執行役員）

（現

社外監査役）（注）平成29年６月22日開催の株主総会での承認決議を経て就任する予定です。
なお、跡見 裕氏は、社外取締役の候補者です。
② 退任予定取締役
野口

浩

取締役）

賢 （現

取締役）

石田原

（現

（２）監査役の異動（平成29年６月22日付け）① 新任監査役候補者
大江

善則 （元

常務執行役員）藤井順輔 （現株式会社日本総合研究所

取締役会長）（注）平成29年６月22日開催の株主総会での承認決議を経て就任する予定です。
なお、藤井 順輔氏は、社外監査役の候補者です。
② 退任予定監査役
古谷

泰治 （現

監査役）

跡見

裕

社外監査役）（現― 20 ―