学校法人四條畷学園
四條畷学園短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

四條畷学園短期大学の概要
設置者

学校法人

四條畷学園

理事長

小谷明

学長

木村友厚

ＡＬＯ

中川玲子

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大東市学園町 6-45
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育学科

100

ライフデザイン総合学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
四條畷学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 10 日付で四條畷学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「報恩感謝」に込められ、教育理念「人をつくる」に結実し、教育目標は明確である。
「報恩感謝」の書がキャンパス内に掲示され、建学の精神は学内外に様々な形で表明されている。社会人向けの公開講座やセミナー等を多数開催し、地元周辺の自治体や民間企業と連携協定を締結して高等教育機関として地域・社会と連携し貢献している。
短期大学としての教育目標を「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」として建学の精神に基づき定めている。三つの方針は組織的議論を経て一体的に策定され、各学科の教育目的、教育目標とともに明確に定められている。これらは学内外に表明し、社会のニーズに応えているか定期的に点検している。
自己点検・評価活動の実施体制を確立し、全教職員が参画して内部質保証に取り組み、毎年「自己点検・評価報告書」を刊行し、ウェブサイトで公開している。また、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」、「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を定め、学習成果を焦点にした PDCA サイクルを明確にした。
卒業認定・学位授与の方針は、学則に定め、学習成果を明示している。教育課程編成・実施の方針は学科ごとに教育課程との関連を明確にし、学生自らが履修計画を立て、学習成果を把握できる仕組みを整えている。教養教育について、保育学科は「基礎科目」に、ライフデザイン総合学科は「ベーシックフィールド」に科目を設定し授業を行い、初年次教育の充実を図るために e ラーニング「なわてドリル」を利用している。職業教育の実施体制は明確であり、社会人基礎力向上のための授業が設置されている。入学者受入れの方針は示され、多様な入学者選抜の方法を実施している。
各学科の学習成果は明確に示され、測定と獲得状況は種々の評価を設定しており、ルーブリック評価の導入や、授業評価アンケートが行われている。卒業後調査や進路先からの評価の聴取を行っており、令和 2 年度に質問紙による調査を実施し、学習成果の点検に活用を始めた。
教職員によって組織される学生委員会が学生の生活・諸活動の支援を行っている。メンタルヘルスケア等の学生生活支援は充実し、「学生生活満足度調査」を定期的に実施して学-1-

生の要望に対応している。学生による地域貢献やボランティア活動が積極的に行われており、その活動を教職員が支援している。就職希望者に対する就職支援や資格取得支援が行われ、進学、編入学希望者に関しても教員によるサポート体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、十分な教育・研究業績を有する者で編制されている。専任教員は研究成果をあげ、科学研究費補助金を獲得し、学内規程に従い研究倫理の遵守に努めている。全専任教員に個別の研究室を設けて研究・研修の時間を確保している。教員相互による公開授業参観等を行って、結果をウェブサイトに公開している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、二つのキャンパス（清風学舎、北条学舎）とも障がい者の受入れに対応した設備を有している。教室にはコンピュータとプロジェクタが設置され、様々なメディアに対応した授業が行える。また、図書館は併設大学と共有で二つのキャンパスに配置され、多くの蔵書を有している。
「学校法人四條畷学園危機管理マニュアル」に基づいて火災・地震・防犯などの危機管理を行っており、1 年ごとに各キャンパスで訓練を実施している。
教務情報システムポータルサイトを導入し、学生の成績・出欠の管理やシラバスの掲示、重要情報の学生への伝達などを一元管理している。学内には Wi-Fi アクセスポイントをフリースペース等に設けている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体で 2 年間、短期大学部門で 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、毎月、常任理事会、校園長会議、教頭会議、大学・法人連携会議等を開催し、学校法人全体の運営状況を十分に把握している。また長期ビジョン「SG 90-100 Plan」を具体化する中期計画と各年度の事業計画及び予算を適切な時期に作成し、適正に執行している。
学長は、規程に基づいて選任され教学運営の最高責任者として定例教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、学生への教育の質の向上・充実を図るとともに、各教員の専門分野の研究を奨励するなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、監査人と意見交換を適宜行い、常任理事会・理事会・評議員会に出席して意見を述べている。また監事の監査をサポートできるように学校法人本部事務局内に内部監査担当部長を配置している。決算時の計算書類や財産目録等は学校法人の財政と経営状態を適正に表しており、教育情報や学校法人の情報をウェブサイトに掲載し、公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

保育学科では、「なわてジェンヌ手帖」を活用して、授業内外で「なわてジェンヌ」を合言葉に自らの振る舞いを振り返る機会を設けて人間性の涵養に努めている。学び・経験の集積としても意義がある「保育のソムリエ」（絵本、造形、手遊び・うた遊び、伝承遊びの 4 分野）について、全学生の初級取得が可能となる体制を整え、モチベーション向上を図っている。

○

ライフデザイン総合学科では、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を全授業で行い、「礼儀・礼節を重んじることができる人間性豊かな人材育成」を具現化してきた。令和 2 年度は、多くの科目がオンラインで行われたが、一部対面で実施した実習科目や演習科目、補講授業などでは、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を徹底して行った。

［テーマ C

内部質保証］○ 「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで定め、それぞれ査定の項目を分類、策定している。また「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を令和 2 年度に作成し、全員で共有、活用して、教育の向上・充実を図る道筋をより明確にした。
○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

基礎学力向上や SPI 対策用にスマートフォンに対応した「なわてドリル」を使用し、教養教育の実施に取り組んでいる。

［テーマ B○

学生支援］

阪神淡路大震災の教訓から「ボランティア活動」を正課科目として設置しており、学生のボランティア活動を積極的に支援している。立地している地域の自治体や企業と連携協定を結び、地域貢献やボランティア活動が活発に行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

専任教員全員の授業を対象とした教員相互による公開授業参観を前後期に 1 回ずつ実施し、その内容を「公開授業参観報告書」としてウェブサイトに公開し、教員だけではなく学生も閲覧できるようにしている。

○ 「メンター制度」を設けて、「メンター・メンティー研修」等を通じ、新入教職員のフ-3-ォローアップに取り組むことで、職務に関係する規程等の理解を徹底するように努めている。
［テーマ B○物的資源］

清風学舎では太陽光発電や中水（雨水）を水洗トイレに利用することで、省エネルギー・省資源対策を実践している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

余裕資金はあるものの、経常収支が、学校法人全体では過去 2 年間、短期大学部門では過去 3 年間で支出超過となっている。長期ビジョン「SG 90-100Plan」に基づき中期計画に従って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「報恩感謝」に込められ、教育理念「人をつくる」に結実し、「実践躬行」、「Manners makes man」に示すように、「知識を身につけるだけでなく、身をもって繰り返し実行することで品性人格を修得し成長する人、また礼儀正しさや態度によって品性人格が備わった人を育てる」ことを明確に掲げている。建学の精神は学内外に表明され、キャンパス内には「報恩感謝」の書が掲示され日常的に共有されている。
高等教育機関として社会人向けの公開講座やセミナー等を開催し、地域・社会と連携している。保育学科は、平成 30 年に「乳幼児教育・保育分野に関する連携協定」を四條畷市と締結した。また、地域の企業と、生活の質の向上や生活に係る人材育成などに関して連携・協力する協定を締結し、ライフデザイン総合学科の学生が商業施設のメニュー開発に参加した。両学科共通の正課授業として「ボランティア活動」を開講し、また授業以外でも多様なボランティア活動を行い、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき各学科の教育目的、教育目標を明確に定めており、学内外に表明している。三つの方針を再検討する際に、それぞれの学科の教育目的、教育目標も一体的に検討した。毎年、卒業生の就職先を訪問して責任者等から聴取した内容を学科会議等で共有しており、令和 2 年度には「卒業生評価調査」を実施して地域の人材養成のニーズに応えているかを点検している。
短期大学としての教育目標は「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」として建学の精神に基づき定められ、学内外に表明されている。各学科の学習成果は、建学の精神、各学科の教育目標に基づいて「学修成果」として明確にしている。保育学科では、「なわてジェンヌ手帖」を活用して、授業内外で「なわてジェンヌ」を合言葉に自らの振る舞いを振り返る機会を設けて人間性の涵養に努めている。学び・経験の集積としても意義がある「保育のソムリエ」（絵本、造形、手遊び・うた遊び、伝承遊びの 4 分野）について、全学生の初級取得が可能となる体制を整え、モチベーション向上を図っている。ライフデザイン総合学科では、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を全授業で行い、「礼儀・礼節を重んじることができる人間性豊かな人材育成」を具現化してきた。令和 2 年度は、多くの科目がオンラインで行われたが、一部対面で実施した実習科目や演習科目、補講授業などでは、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を徹底して行った。両学科において、「ユニバーサルマナー検定 3 級」を学生-5-全員に取得させている。これは、両学科ともに学習成果に掲げる多様な人々との協働に通じるものであり、近年社会的要請として高まりを見せるダイバーシティの実現に短期大学としていち早く応えてきた取組みである。
三つの方針は、組織的議論を経て、一体的に定められ、学内外に表明されている。
「自己点検・評価委員会」が置かれ、自己点検・評価活動等の実施体制を確立しており、毎年「自己点検・評価報告書」を刊行し、ウェブサイトに公開している。全教職員が自己点検・評価活動に参画し、内部質保証に取り組んでいる。
学習成果を焦点とする査定の手法を令和元年度に点検し、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めた。また、「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を作成し、PDCA サイクルを明確にした。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学則に定め、学習成果を明示している。教育課
程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応して定めており、学科ごとに教育課程との関連を明確にしている。保育学科は、履修年次ごとの科目群と学びのプロセスを可視化した「カリキュラム・マップ」を作成し、ライフデザイン総合学科は、四つのフィールドとエリアの科目群に対応するナンバリング表を設けて、学生自ら履修教科と単位取得に向けた課程が把握できるように配慮している。また、GPA で学生自らの学習成果の評価を行うことができる。令和 2 年度からは CAP 制の導入で履修できる単位数の上限を設定した。教育課程の見直しは、平成 29 年度に保育学科、30 年度にライフデザイン総合学科で行われ、組織的な点検が行われている。
教養教育は、保育学科は「基礎科目」に、ライフデザイン総合学科は「ベーシックフィールド」に科目を設定し、多数の授業を行っている。また、初年次教育の充実を図るためスマートフォンに対応した e ラーニング「なわてドリル」を利用している。
職業教育の実施体制は明確であり、保育学科では「キャリアと教養」で、ライフデザイ
ン総合学科では、ベーシックフィールド内の「基礎エリア」、「キャリアエリア」で、社会人基礎力向上のための授業が行われている。
入学者受入れの方針は示されており、多様な入学者選抜の方法を実施している。入学に必要な経費等は学生募集要項に明示され、入試運営委員会を設置して受験等の問い合わせに対応している。また、高等学校からの意見聴取や意見交換が頻繁に行われている。
各学科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針の中に「学修成果」として明確に示され、学習成果の測定と獲得状況の確認については種々の評価を用いて行われている。ルーブリック評価に関しては導入を開始したところであり、授業評価アンケートは内容や聴取方法を改善しながら行われている。卒業後調査や進路先からの評価の聴取を行っており、
令和 2 年度からは聞き取りから質問紙の記入に方法を変更し、学習成果の点検に活用を始めた。
学習成果の獲得に向けて教務情報システムポータルサイトの運用を開始し、さらなる学生支援を充実させ、事務職員もその責任を果たしている。
入学予定者には、入学前に指導を行い、入学後はオリエンテーションやガイダンス等で-6-きめ細かな体制で指導をしている。基礎学力の不足している学生には、「なわてドリル」を活用し、学習支援を行っている。
学生支援に関しては、教職員によって組織される学生委員会が学生生活全般及び学生の諸活動に対応し、学生が主体的に行う学友会などの活動を支援している。学生生活に必要とする施設は整備され、奨学金も種々用意されている。メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については相談室や相談窓口を設けるなど充実しており、このほかに「学生生活満足度調査」を定期的に実施して学生の要望にも対応している。障がい者の受入れのための設備施設も整備されている。学生の地域貢献やボランティア活動が積極的に行われており、施設や地域からの要請に応じて、行事の手伝いに出向くなど多方面にわたる活動を教職員が支援している。
就職支援については、教職員で構成される就職委員会と職員の就職課、キャリアセンターのキャリアアドバイザーが連携して支援を行っている。就職希望者や資格取得への支援は、資格に沿った講座の開講や、受験対策の補講時間を設けるなど十分に行われている。
また、進学、編入学希望者に関しても、教員のサポート体制を整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、十分な教育実績と研究業績を有する者と特定分野の教育を担当するのにふさわしい能力を有する者で編制されている。非常勤教員は、学位・研究業績・経歴等を教授会で審議・承認して採用している。
専任教員は研究紀要・学外の研究論文集や学会誌等に投稿して成果を上げ、また科学研究費補助金と外部研究費を獲得している。
学内規程を設けて研究倫理の遵守に努めている。
全専任教員に個別の研究室を設け、週 1 日の離任地研修日を可能にして研究・研修の時間を確保している。非常勤教員も含めて教職員の FD・SD 研修会を実施している。
「授業評価アンケート」、「授業についての満足度調査」、「教員相互による公開授業参観」を行って、これらの結果をウェブサイトに公開している。
学科ごとに二つのキャンパス（清風学舎、北条学舎）に分かれており、それぞれに事務室が設置され、必要な事務職員が配置されており、相互に情報交換等をしながら、学内規程にのっとって事務作業を行っている。また、「メンター制度」を設けて、「メンター・メンティー研修」等を通じ、新入教職員のフォローアップに取り組むことで、職務に関係する規程等の理解を徹底するように努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、二つのキャンパスともに障がい者の受入れに対応した設備を有している。教室にはコンピュータとプロジェクタ等が設置され、様々なメディアに対応した授業が行えるように整備されている。また多くのコンピュータが配備され、学生が学習等に活用している。図書館は併設大学と共有で二つのキャンパスに配置され、多くの蔵書を有している。
「固定資産及び物品管理規程」と「固定資産実査マニュアル」に基づいて施設設備や物品を管理している。
「学校法人四條畷学園危機管理マニュアル」に基づいて火災・地震・防犯などの危機管理を行っており、1 年ごとに各キャンパスで訓練を実施している。清風学舎では太陽光発電や中水（雨水）を水洗トイレに利用することで、省エネルギー・省資源-7-対策を実践している。
教務情報システムポータルサイトを導入して、学生の成績・出欠の管理やシラバスの掲示、重要情報の学生への伝達などを一元管理できるようにしている。教務情報システムポータルサイトは学内だけでなく学外からも利用可能であり、学生・教職員の情報資源へのアクセスの利便性を高めている。学内には Wi-Fi アクセスポイントをフリースペースやラウンジ等に設けて、学内外の情報資源の活用を可能にしている。令和 2 年度より遠隔授業を取り入れ、そのために情報設備の増強を行い、テレビ・WEB 会議ツールや動画共有サイト、クラウドストレージサービス等を利用し情報共有に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体で 2 年間、短期大学部門で 3 年間、経常収支が支出超過になっている。長期ビジョン「SG 90-100Plan」に基づき中期計画に従って、収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、毎月、常任理事会、校園長会議、教頭会議、大学・法人連携会議等を開催し、学校法人全体の運営状況を十分に把握している。また長期ビジョン「SG 90-100 Plan」を具体化する中期計画と各年度の事業計画及び予算を適切な時期に作成し、適正に執行している。令和 2 年度の改正私立学校法施行以前に策定した現行の第 2 次中期計画は 3 年間であるが、令和 4 年度からの第 3 次中期計画は 5 年間として策定中である。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき選任され、理事会は学校法人の最高意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、規程に基づいて選任され教学運営の最高責任者として定例教授会を月 1 回開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、全ての教職員からの意見を聴取し、建学の精神を常に念頭に置きつつ、学生への教育の質の向上・充実を図るとともに、各教員の専門分野の研究を奨励するなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会の効率的な運営のために、事前に各委員会で検討、審議された内容を学長がメンバーでもある運営協議委員会でも協議し、教授会に上程するよう努めているほか、各委員会レベルでの決定事項についても必要に応じて、教職員ネットワークシステムで回覧することで会議の効率化を図っている。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、監査人と意見交換を適宜行い、常任理事会・理事会・評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度に監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に適正に提出している。また監事の監査をサポートできるように学校法人本部事務局内に内部監査担当部長を配置している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法や寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき教育情報や学校法人の情報を四條畷学園及び四條畷学園短期大学のウェブサイトに掲載し、公表・公開している。

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