令和６年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度目標
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の９第１項の規定により、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の令和６年度の年度目標を次のとおり定める。
第１

政策体系における法人の位置付け及び役割
全国の在日米軍施設で勤務している駐留軍等労働者（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。以下「機構法」という。）第３条に規定する駐留軍等労働者をいう。以下同じ。）は、現在約２万６千人おり、我が国の防衛の柱となっている日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上において、駐留軍等労働者はその一翼を担っている。
日米両国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和３５年条約第７号）第１２条第４項により、日本国が駐留軍等労働者を雇用し、在日米軍に労務提供するいわゆる「間接雇用方式」を採用し、雇用の安定、駐留軍等労働者の権利保護の確保及び米側労務需要の充足を図っている。
この方式による労務提供を円滑に実施するため、防衛省と在日米軍との間で労務提供契約を締結し、駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の実施方法、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担の区分等、在日米軍への労務提供に関する具体的諸条件を細かく取り決めている。
こうした基本的枠組みの中で、機構は、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成１４年４月１日に設立され、駐留軍等労働者の労務管理等業務のうち、雇用主である国（防衛省）が自ら実施する必要のある事務を除く実務的な事務を実施している。
業務の具体的内容は、以下のとおりである。
①

在日米軍からの労務要求書の受理、募集、人事措置通知書の交付などの労務管理業務②

給与や旅費に係る計算及び書類作成などの給与業務③

制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診
断の実施、心の健康相談、業務上災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援などの福利厚生業務機構の役割は、これらの業務を着実に実施することにより、駐留軍等に必要な労働力の確保を図るという目的を達成することである。
第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
機構法第１０条第１項第１号に規定する駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
特に、在日米軍からの労務要求については、在日米軍から提出された労務要求書を受理した後、期限内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する必要がある
ため、募集については、機構が在日米軍からの労務要求書を受けて、ホームページや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っている。
このため、募集の周知活動に努めることとし、応募者に対し募集に関するアンケート調査を実施すること。
なお、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施すること。
【指標】
・

労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する
率：９５％以上

・

募集の周知活動におけるメディア等の活用

・

アンケート調査の結果を踏まえた募集施策の検討・実施【困難度：高】１か月以内という短期間のうちに資格要件を満たす者をより多く在日米軍へ紹介することは困難度が高い。
２

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
機構法第１０条第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、防衛省からの求めに応じ、行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提供すること。
３

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
機構法第１０条第１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。

特に、５０歳以上の駐留軍等労働者に対し、６０歳以降の働き方に関する知識や退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職準備研修については、受講者に対するアンケート調査の結果を踏まえた研修計画を作成した上で、効果的な研修を実施すること。
さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、所要の対策を行うこと。
【指標】
・退職準備研修における受講者の満足度：９５％以上
第３１

業務運営の効率化に関する事項
業務の効率化・組織改編（１）業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。
（２）機構運営関係費（人件費、事務室等借料、法令等により生じる義務的経費及び特殊要因を除く。）については、前年度から３％の縮減を図ること。
（３）機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、当該情報システム等の安定的な稼働を確保するなど、適切な整備及び管理を行うこと。
あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装について、令和７年１月１日から本稼働を開始すること。
２

調達等合理化の取組の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。

第４財務内容の改善に関する事項
適正な財政管理を行い、第３の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持すること。

第５１

その他業務運営に関する重要事項
給与水準の適正化等
機構の役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
２

機構の広報活動
機構を社会に定着した組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進すること。
【指標】
・

広報誌の発行（年４回以上）

３

保有資産に係る措置
保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずること。
４

内部統制の推進機構の内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システムの運用に努めること。
また、リスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこと。
【指標】
・

内部統制に係る教育の実施

・

的確なリスク管理

５

情報セキュリティの対策の推進
政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティの強化を図ること。
【指標】
・

情報セキュリティ対策ベンチマーク ver.5.1（令和４年３月２２日公開独立行政法
人情報処理推進機構作成）による自己診断スコア：平均 4.0 以上【困難度：高】情報セキュリティの強化が求められているところ、引き続きセキュリティ対策を強く推進するため、指標を困難度の高い平均 4.0 以上に設定する。
６

情報公開・個人情報の保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施すること。

【指標】
・情報公開への適切な対応
・個人情報の保護に関する周知及び教育の実施