2023年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社学研ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9470
URL https://www.gakken.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長
(氏名)
宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務戦略室長 (氏名)澤田 隆司
(TEL) 03-6431-1050
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期第３四半期の連結業績（2022年10月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2023年９月期第３四半期
119,361
2022年９月期第３四半期
117,011(注) 包括利益 2023年９月期第３四半期

2.0
3,307 △30.9
3,486 △30.4
1,153 △59.5
3.1
4,785 △23.2
5,010 △18.4
2,847
39.3
2,297百万円( 4.8％) 2022年９月期第３四半期 2,193百万円( △18.6％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年９月期第３四半期
2022年９月期第３四半期

銭円

26.20
65.18銭

25.97
64.58

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年９月期第３四半期
129,524
2022年９月期
123,682(参考) 自己資本 2023年９月期第３四半期 49,666百万円％

50,224
48,8882022年９月期

38.3
39.248,439百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年９月期－12.002023年９月期－12.502023年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－－

12.00

銭

24.00

円

銭

12.50

25.00

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
160,000
2.5
5,600 △12.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円％

6,100 △12.0％円 銭

3,300 △4.1百万円

74.94

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年９月期３Ｑ

44,633,232株

2022年９月期

44,633,232株

2022年９月期

683,987株②

期末自己株式数

2023年９月期３Ｑ

538,131株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年９月期３Ｑ

44,035,418株

2022年９月期３Ｑ

43,676,568株

当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（2023年９月期３Ｑ －株、2022年９月期 43,400株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2023年９月期３Ｑ 6,660株、2022年９月期３Ｑ 269,030株）に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ６２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 12－ 1 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①市況に関する説明
教育業界では少子化の影響を受けながらも、共働き世帯の増加や人材流動性拡大など社会情勢の変化を受け、新しい需要が生まれています。これらの変化は、政府の「骨太の方針」や「次元の異なる少子化対策」にも反映され、市場拡大の後押しになることが期待されます。特に顕著なのは以下の三つのトレンドです。
一つ目は、学校外学習支出の増加です。物価高騰が進むなかでも特定の領域では教育費用は増えています。首都圏を中心に受験指導の早期化や幼児教育需要、放課後の預かりニーズも拡大しています。
二つ目は、学校・家庭・塾の垣根を超えて学習者にアクセスする教育DXの流れです。学校ではGIGAスクール構想で配布された端末内のコンテンツ改良が進み、学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。
三つ目は、リスキリング需要の広がりです。多くの業界で人手不足やデジタル・ディスラプションが進むなか、企業向け・個人向けの社会人教育の需要が高まっています。６月に取りまとめられた「骨太の方針」にもリスキリング促進が織り込まれ、１人あたり最大24万円を助成する新制度の開始が発表されました。新たな成長領域を創出し、教育市場全体を活性化する起爆剤として期待されています。
介護業界では、65歳以上の高齢者人口が3,623万人で全人口の29.0％を占め過去最高の割合になるなど、引き続き需要拡大傾向となっています。また、2025年には高齢者人口の５人に１人にあたる約700万人が認知症になるとの推計等を鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現に向けた「認知症基本法」が６月に可決・成立しました。
この法律では、国や地方公共団体等の責務や認知症施策の推進を定めるだけではなく、国民に対しても認知症に対する正しい知識や理解を深め、共生社会の実現への寄与を明記するなど、社会全体で認知症に注目し、支え合う環境の構築に向けた重要な位置づけとなっています。予防・診断及び治療等に関する学術的な研究の推進や、その成果を広く国民が享受できる環境整備なども盛り込まれ、認知症予防や治療の需要が一層大きくなることが期待されます。
事業環境としては、電気・ガス価格の激変緩和措置等により、光熱費の上昇は一定程度落ち着きを見せているものの、家庭用電気料金については６月より14～42％の値上げを電力会社が発表するなど、予断を許さない状況が続いています。食材や生活必需品の価格高騰も続いており、各事業者の経営環境に大きな影響を及ぼしています。新規開設についても、建築費の高止まりから事業化を見送るケースが散見されるなど、投資サイドも慎重な判断を余儀なくされています。
②経営成績に関する説明
上述のような市況において、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高119,361百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益3,307百万円（前年同期より1,477百万円、30.9％減）、経常利益3,486百万円（前年同期より1,523百万円、30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円（前年同期より1,693百万円、59.5％減）となりました。
教育分野は、主に出版事業の販売不振、返品率の悪化、原価高などにより減収減益となりました。「地球の歩き方」やｅラーニング事業は好調が続いているものの、児童書・学習参考書・塾教材等の販売実績が前年に対して悪化し、教育分野全体の収益を押し下げました。
医療福祉分野は、前期の不動産売却による一過性売上がなく反動減となったことや、光熱費・食材費などの価格高
騰による影響がありながらも、新規拠点の積極的な開設と好調な入居が寄与し、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業ともに増収増益となりました。子育て支援事業は保育所の定員充足率は好調であるものの、人件費や新規事業開発に係る費用が増加し、わずかに減益となりました。
上記の当第３四半期連結累計期間の連結業績において、教育事業の減収減益に伴う計画差が拡大傾向にあることから、当連結会計年度（2023年９月期）の業績見通しをＰ.６に記載のとおり修正いたします。

－ 2 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信
当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
教育分野

幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営
教室・塾事業

幼児・児童向け教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書、実用書等の出版物の発行・販売

出版コンテンツ事業

学習塾向け教材の開発・販売
看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用ｅラーニング販売
出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売

園・学校事業

教科書・教師用指導書・副読本、ＩＣＴ教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売
採用支援サービス、企業内研修の運営

医療福祉

高齢者住宅事業分野

認知症グループホーム
事業
子育て支援事業

サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営
認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営
保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営－ 3 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
報告セグメント

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教育分野

59,332

3,287

57,2681,956△2,063△1,331

医療福祉分野

53,401

2,251

57,721

2,451

4,320200

その他

4,278

615

4,371

334

93

△280

調整額

－

△1,369－△1,434－△64

117,011

4,785

119,361

3,307

2,350

△1,477

グループ合計〔教育分野〕

売上高：57,268百万円（前年同期比3.5％減）営業利益：1,956百万円（前年同期より1,331百万円、40.5％減）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教室・塾事業23,121557

22,384

106

△737

△450

出版コンテンツ事業

24,6402,498

23,802

1,802

△837

△695

園・学校事業

11,570465

11,081

162

△488

△303－

△233

－

△115

－

118

59,332

3,287

57,2681,956△2,063△1,331

のれんセグメント合計（教室・塾事業）教室事業では、学研教室と幼児教室の新年度会員獲得が低調となったことから収益が伸び悩み、当第３四半期累計では減収減益となりました。幼児・児童数の減少傾向が続くなか「学研教室オンライン」や「ことばパーク」など新たなオンラインサービスも立ち上がり、デジタルサービスの需要は拡大基調にあります。
塾事業は、当第３四半期累計では減収減益となりました。さる５月８日より感染症法上の新型コロナの位置づけが５類に引き下げられたものの、小中学生の通塾開始時期が例年より遅れ、新年度生の獲得が低調となったことが主な要因です。他方で、自治体における教育課題解決支援に取り組む事業や、海外在住の日本人のお子様を対象とした海外塾などは堅調な業績を維持しています。
（出版コンテンツ事業）
出版事業は昨秋以降、児童書・学習参考書・塾教材を中心に販売実績が低調に推移しており、当第３四半期累計では減収減益となりました。「地球の歩き方」は引き続き好調に推移したほか、新学期商戦以降に学習参考書では回復の兆しが見られたものの、返品率上昇や児童書の伸び悩み、用紙代高騰に伴う原価高が重なり収益を押し下げました。
医学・看護事業では、ネット書店における出版物の販売や電子書籍の売上が伸張しています。看護師向けｅラー
ニングの契約病院数は2,577病院（前年同期比293病院増）となり順調に売上を伸ばしましたが、新コンテンツ開発費用の増加などにより、全体では増収減益となりました。
出版以外の事業では、体験型英語学習施設 Tokyo Global Gatewayは、学校利用が回復傾向にあり増収となりました。新規施設の開設費用や新プログラム開発費用の増加がありながら、利益面でも増益を確保しました。トイ事業
は、市況の不振と円安影響に起因する原価高が重なり減収減益となりました。オンライン英会話「Kimini」事業は利用者数の伸張に加え、価格改定も相まって収益とも大幅増となったことなどから、全体でも増収増益となりまし
た。

－ 4 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信（園・学校事業）
幼児教育は減収減益となりました。新設園の減少に伴い大型遊具や備品の販売が伸び悩んだことに加え、先生向けのエプロンなど、利益率の高いアパレル商材の不調が収益を押し下げています。一方で、中核商材の一つである園向け月刊誌「つながるえほん」については新年度以降も増売施策を継続しており、順調に推移しています。
学校教育では、副読本や小論文模試などが堅調に推移しているものの、収益の基盤となる小中学校の教科書事業が教科書採択の端境期にあたっているため、教師用指導書の売上がなく全体では減収減益となりました。
社会人向けの教育では、採用支援事業や人的資本への投資を進める上場企業向けの研修事業などを展開しています。急速な需要増に応えるべく新コンテンツ開発を進めているものの、顧客数増に至らず減収減益となりました。
〔医療福祉分野〕
売上高：57,721百万円（前年同期比8.1％増）営業利益：2,451百万円（前年同期より200百万円、8.9％増）※光熱費負担は2,628百万円（前年同期より623百万円増／既存店比較、サ高住と認知症ＧＨ合算）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

高齢者住宅事業23,718939

26,527

984

2,809

44

認知症グループホーム事業

25,373

1,528

26,549

1,722

1,176

193

子育て支援事業

4,309

130

4,64492335△37－△347－△347－△053,401

2,251

57,721

2,451

4,320

200

のれん
セグメント合計（高齢者住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅は当第３四半期、新規に３拠点を開設し、累計で199拠点（FC含む）となりました。
居室数は10,000居室の大台を突破し10,258居室となりました。一部、人手不足による工期の長期化や、建設費の高止まりなど外部環境の影響はあるものの、引き続き積極的な新規開設を進めています。入居率も高水準を維持しており、新規開設を続けながらも過去最高水準の95.6％（前年同期比1.1％ポイント増）となりました。足もとでは光熱費、食材費など物価高騰に伴う収益圧迫要素はあるものの、光熱費増についてはお客様への協力金の導入及び助成金受給、その他不急経費の削減等により補完できています。加えて新型コロナ関連助成金の受領手続きも概ね完了したことから、当第３四半期累計では増収増益を達成しました。
（認知症グループホーム事業）
認知症グループホームは当第３四半期、新規に５棟を開設し、累計で303棟、5,786居室となりました。M&Aによる事業所承継も積極的に進めており、通期で12～15棟の新規開設計画に対して既に11棟を開設し、順調に進捗しています。入居率も97％程度で高位安定し、増収基調を維持しています。光熱費・食材費等の高騰影響を受けながらも、価格改定とコストコントロールにより利益を確保し増収増益となりました。
（子育て支援事業）
子育て支援事業では、４月に行った定員変更などもあり、６月末の保育園定員充足率は94.4％(前年同期比2.6％ポイント増)と、園児数は順調に推移しています。学童事業も４月に新たに３拠点の運営を受託するなど好調に推移しており、大幅な増収となりました。利益面では人件費や新規事業開発費等が増加し、わずかに減益となりました。

－ 5 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信〔その他〕
売上高：4,371百万円（前年同期比2.2％増）営業利益：334百万円（前年同期より280百万円、45.6％減）
グローバル事業では売上の大半を占める新興国向けODAの案件公示が今秋以降にずれこみ、新規案件獲得が前期好調の反動減となりましたが、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業は着実に進行しています。デジタル領域においては、㈱Gakken LEAPが社会人のリスキリング学習を支援するウェブサービス「Shikaku Pass」の販売を今春から開始しました。その他事業全体では、物流事業の受注増などにより増収となりましたが、利益面ではデジタル・グローバル関連の人件費や開発費等の増加に伴い、減益となりました。

（２）財政状態に関する説明(単位：百万円)
前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間

61,70061,902

202

22,52021,090△1,430固定資産

61,982

67,622

5,639

資産合計

123,682

129,524

5,842

流動負債

39,83842,785

2,947

固定負債

34,95536,513

1,558

負債合計

74,79379,2994,505

41,80746,921

5,113

純資産合計

48,88850,224

1,336

負債・純資産合計

123,682

129,524

5,842

区分
流動資産
うち現預金

うち有利子負債※１

増減

自己資本比率（％）

※２

39.2

38.3

△0.9

ＤＥレシオ（倍）

※３

0.86

0.94

0.08

※１

有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２

自己資本比率＝自己資本÷総資産※３

ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,842百万円増加し、129,524百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,430百万円、受取手形及び売掛金の増加959百万円、商品及び製品の増加146百万円、有形固定資産の減少226百万円、投資有価証券の増加4,946百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,505百万円増加し、79,299百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加406百万円、短期借入金の増加2,800百万円、長期借入金の増加1,482百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し、50,224百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加79百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,122百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の連結業績において、教育事業の減収減益に伴う計画差が拡大傾向にあることから、当連結会計年度（2023年９月期）の業績見通しを売上高160,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円に修正いたします。
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。また当年７月28日に連結子会社化いたしました(株)市進ホールディングスの連結業績への影響につきましては、現在精査中のため織り込んでおりません。

－ 6 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品販売用不動産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

22,52021,064
9,929
－
3,234
198
4,764
△12
61,70021,09022,024
10,075
386
2,484
126
5,725
△10
61,90213,012
47
4,227
197
815
18,30012,900
36
4,298
0
837
18,073

6,185
2,724
8,910

6,920
2,843
9,763

23,115
11,823△167
34,771
61,982
123,682

28,062
11,905△183
39,784
67,622
129,524

株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

7,103
12,247
3,570
1,917
2,006
12,994
39,838

7,509
15,047
4,434
259
1,428
14,10642,7856,000
19,5483,370
6,036
34,95574,793

6,000
21,031
3,404
6,078
36,51379,29919,817
12,333
15,313△439
47,025

19,817
12,357
15,393△322
47,245612△1156
646
1,413
255
193
48,888
123,682

1,734
0
143
542
2,420
234
324
50,224
129,524

株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
117,01182,71334,29829,512
4,785(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日)
119,361
85,60433,75730,449
3,307

10
190
56
255
511

12
171
167
175
526

131
－
155
286
5,010

145
71
131
348
3,486

18
121
18
158

4
117
16
137

64
0
18
55
139
5,029
2,164
2,865
18
2,847

2
3
682
98
786
2,837
1,543
1,293
140
1,153

－ 9 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
2,865(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
1,293△63085△15023△672
2,193

1,130△14△112△0
1,003
2,297

2,168
24

2,160
136

－ 10 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 11 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2023年９月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)２
算書計上額(注)３

教育分野

医療福祉分野外部顧客への売上高

59,33253,401

112,733

4,278

117,011－

117,011セグメント間の内部売上高又は振替高

197

43240

6,150

6,390

△6,390－計

59,52953,444112,973

10,428

123,402△6,390117,011セグメント利益

3,287

2,251

5,539615

6,155△1,3694,785

計

売上高(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,365百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他(注)１

合計(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上額(注)３

教育分野

医療福祉分野外部顧客への売上高

57,26857,721

114,990

4,371

119,361－

119,361

セグメント間の内部売上高又は振替高

174

60

235

7,040

7,275

△7,275－

計

57,44357,782

115,225

11,411

126,637△7,275

119,361

セグメント利益

1,956

2,451

4,408

334

4,742

△1,434

3,307

計

売上高

(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△1,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,440百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－ 12 －