アジア時報

米露の「蜜月」時代は来るか
おおきとしはる俊治 （毎日新聞論説委員）たからだ。ロシアのメディアもトランプ政権の誕生を好意

寄稿 大木

トランプの誘いに慎重なプーチン
米国のトランプ新大統領が打ち出した「米国第一」政策交」に転じることになれば、米国が欧州とともに主導して価値観よりも損得勘定に重きを置く「ディール（取引）外にしてきた米国が、自国の産業保護と雇用を最優先に考え、立するとは思えないからだ。期待値を高めれば、失敗したプーチン氏とトランプ氏の「ディール」が、そう簡単に成方が多い。戦略的に多くの点で米露の利害は対立しており、のだろうか。実はロシアでも、専門家の間では懐疑的な見だ が 本 当 に、 ト ラ ン プ 政 権 の 誕 生 で 米 露 関 係 は 改 善 す る的に報じ、ロシア国民の間でも期待感が大きいようだ。

きたこれまでの国際秩序が大きく変わる可能性があるからが世界を不安に陥れている。自由・民主主義・人権を旗印だ。

はじめ、あらゆる場面でロシアと対立してきたオバマ前大チン大統領かもしれない。ウクライナ問題やシリア内戦を「非常に聡明で、才能ある人物であることは間違いない」。

「理念外交」からの転換を歓迎するロシアに、トランプ政権の出方を見守っているように見える。

ときの失望もまた大きい。だからこそ、プーチン氏は慎重

統 領 と は 違 い、 ト ラ ン プ 氏 は 大 統 領 選 挙 中 か ら プ ー チ ン 氏

この状況を「好機到来」と考えているのは、ロシアのプーを 高 く 評 価 し、 ロ シ ア と の 関 係 改 善 を 目 指 す と 公 言 し て き—1—

質問に答える恒例の年末会見の後で、当時まだ大統領候補プーチン大統領は２０１５年末、内外の大勢の記者からのネスに関与し、その際に「不名誉な」情報を握られたとさモスクワで美人コンテストを開催するなどロシアでのビジを米メディアが報じていることだ。トランプ氏はかつて、それでも、自由や人権といった「普遍的な価値」を重んの一人だったトランプ氏について聞かれ、こう答えた。だ

じ、これに反するロシアの政治手法に厳しい姿勢を取ってれる。ロシア側は疑惑を全面否定している。トランプ氏をロシアがトランプ政権に期待している兆候はある。昨年きたオバマ前大統領と比べれば、損得を重視してビジネス持ち上げすぎて疑いを深めるのは得策ではないだろう。

末、ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に介入したとして、に徹する姿勢のトランプ大統領は、やはり理念より冷徹なが そ れ 以 降、 プ ー チ ン 氏 は ト ラ ン プ 氏 へ の 評 価 を 公 に 口 に在米ロシア外交官を大量に追放する「制裁」をオバマ前大現 実 を 重 視 す る プ ー チ ン 氏 に と っ て は、
「同じ言葉で話が大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による旧ユーゴスラビア空爆—2—することは慎重に避けてきた。

統 領 が 発 動 し た と き、 ロ シ ア 側 は 報 復 措 置 を 取 ら な い と いできる」指導者と考えられるかもしれない。

オバマ前政権下で、米露関係は「冷戦終結後では最悪」

う異例の対応を取った。大統領就任を控えていたトランプ
日、初め氏は、これを高く評価した。
トランプ氏が大統領に就任した後の今年１月

る ウ ク ラ イ ナ 南 部 ク リ ミ ア 半 島 の 一 方 的 な 編 入 決 定 と、 そと言われるまでに悪化した。２０１４年３月のロシアによ国」（ＩＳ）掃討や北朝鮮の核問題などあらゆる面で協力れに続くウクライナ東部への介入が決定的な要因だったが、それ以前からオバマ氏とプーチン氏は肌が合わなかっや、ＮＡＴＯの東方拡大への反発がある。オバマ政権下でプーチン氏の対米不信は根が深い。もとをたどれば、北た。

言するなど、さかんに称賛を送っている。だがこうしたト反発した。当時首相だったプーチン氏は、欧米による武力ランプ氏の「はしゃぎぶり」に対し、プーチン氏は冷淡と理由の一つとして考えられるのは、ロシア情報機関がト行使を中世の十字軍になぞらえて、価値観の押し付けによも、２０１１年３月のリビア内戦への軍事介入には激しくラ ン プ 氏 の「 弱 み 」 を 握 っ て い る の で は な い か と い う 疑 惑も思えるほど冷静な対応に終始している印象がある。

ビ ュ ー で「 彼（ プ ー チ ン 氏 ） を 本 当 に 尊 敬 し て い る 」 と 発

そ の 後 も ト ラ ン プ 氏 は、 米 Ｆ Ｏ Ｘ ニ ュ ー ス と の イ ン タたと伝えられている。

を 模 索 し、 米 露 関 係 の 改 善 を 目 指 す こ と で 両 首 脳 が 一 致 しての米露首脳同士の電話協議では、過激派組織「イスラム28

アジア時報る不当な介入だと批判した。結果的にカダフィ独裁政権は米大統領選でも、民主党候補のヒラリー・クリントン元入による決定的な対立への伏線となったと言えるだろう。

プーチン氏のオバマ政権への不信感を増幅し、クリミア編国務長官がプーチン氏を「世界の諸悪の根源」と批判し、崩壊し、リビアは破綻国家になった。このことは、ロシア米国の敵に仕立てることで選挙戦に利用した。

がシリア内戦でアサド政権の存続に固執する大きな理由になった。オバマ米政権は欧州諸国とともに、非人道的なア士を務めたセルゲイ・マグニツキー氏が、取り調べの拘留

例は、ロシアで脱税容疑で告発された英国人実業家の弁護

オバマ政権はロシアの内政にも「介入」した。典型的な式を他国に押しつけない」と宣言した。

利益を第一に考える権利がある。我々は自分たちの生活様出した。就任演説でもトランプ氏は「すべての国が自国のには必要に応じて手を組む「取引外交」で臨む姿勢を打ち進めてきた「価値観外交」を否定し、利害の一致する場合ロシアとの関係改善を訴えただけでなく、オバマ前政権が一方、オバマ氏やクリントン氏と違ってトランプ氏は、サド政権の打倒を追求したが、プーチン氏は、たとえ強権的でも統治体制の維持を優先すべきだと主張して抵抗し中に獄中死した事件への対応だ。オバマ政権は、重大な人た。

権侵害があったとしてロシアを厳しく非難し、これを受けプーチン氏はこれまで、米国が「米国式の自由や民主主義」をロシアや他国に押しつけ、米国の方針に従わない政て米議会は２０１２年、事件に関与したロシア内務省関係者への制裁として入国を禁止する、いわゆる「マグニツキーし た 米 国 流 の「 押 し つ け 」 を や め て、 ロ シ ア と 対 等 の 立 場

権 の 転 覆 を 図 っ て い る と 主 張 し て き た。 ト ラ ン プ 氏 が こ う

オバマ氏はまた２０１４年２月、ロシア下院で同性愛者法」を採択した。

から「取引」を探ろうとするのであれば、プーチン氏にとっト ラ ン プ 氏 は 就 任 演 説 で、 イ ス ラ ム 過 激 派 の テ ロ に 対 抗ては望むところだろう。

するための「新しい同盟」を目指すとも語った。ロシアとに差別的な法律が採択されたことを理由に、ソチ冬季五輪米派が政権を奪取する政変が起きたが、ロシアは、米政府開会式への招待を拒否した。その直後にウクライナで親欧高官が公然と「過激派による非合法クーデター」を支援しの 協 力 を 念 頭 に 置 い た 発 言 だ と す れ ば、 一 昨 年 ９ 月 に プ ー

いずれもロシアから見れば、米国の価値観をロシアやそプ ー チ ン 氏 は こ の 演 説 で、 ウ ク ラ イ ナ 問 題 を め ぐ る 対 立チン氏が国連総会で行った演説と符号する。

たと強く非難した。の周辺国に押しつけるやり方だった。こうした積み重ねが、—3—

大木 俊治（おおき・としはる） 毎日新聞論説委員。1961年 9月、神奈川県生まれ。東京大学文学部卒。1985 年、毎日新聞社入社。1994 年〜1999 年、モスクワ支局。2001年〜 2005 年、ジュネーブ支局長。2007年〜 2010 年、モスク
ワ支局長。外信部副部長、外信部編集委員を経て2013 年から現職。

るための共闘態勢を米国に呼ス ラ ム 国 」（ Ｉ Ｓ ） と 対 決 すを棚上げし、過激派組織「イのメッセージだったとされる。のヤルタ体制」構築を目指すべきだというのがプーチン氏

クライナをめぐる対立を超えて、対ＩＳ連合という「第２し、戦後の国際連合につながクリミア半島のヤルタで会談戦末期に米英とソ連の首脳がなった「ヤルタ体制」だ。大後の国際秩序作りの土台と出したのが、第二次世界大戦

このときプーチン氏が持ちりも大国間の力関係と駆け引きがものを言う、「弱肉強食」戦前の状況に戻りつつある」と予測している。国際規範よトレーニン所長は「世界は複数の大国が共存する第二次大カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミトリー・が 始 ま る 可 能 性 が あ る。 ロ シ ア を 代 表 す る 国 際 政 治 学 者 でチ ン 氏 が 呼 び か け た「 第 ２ の ヤ ル タ 体 制 」 へ の 新 た な 動 きも一定の勢力圏と役目を認めて取引に応じるならば、プー

序 を 取 り 仕 切 る 役 目 を 完 全 に 降 り て、 ロ シ ア や 中 国 な ど に

米 国 の ト ラ ン プ 政 権 が、「世界の警察官」として国際秩る新機構作りで合意した一方の世界が復活するのかもしれない。

びかけた。

で、戦後欧州の国境線を画定衝突する米露の国益したことを指す。米英ソといしかし、米露が対立する国際問題を一つ一つ取り上げてトランプ氏が米露協調の優先課題に挙げているシリア内う大国間の取引で合意された

戦 を 考 え て み よ う。 ト ラ ン プ 氏 は、 Ｉ Ｓ な ど イ ス ラ ム 過 激

中東欧の国境線は、後の欧州合意を、自由主義の米英と社派との対決で、ロシアと協力できるとしている。ロシアは考えたとき、双方の利害が一致する合意を見いだすのは、会主義のソ連が「価値観の違シ リ ア の ア サ ド 政 権 を 支 援 し て い る が、 ト ラ ン プ 氏 も オ バ

実はそれほど簡単ではない。

いを超えて」対ナチス・ドイ

東西分割を招く布石になっツで手を結んだ例だと主張し

マ 前 大 統 領 と は 違 っ て、 ア サ ド 政 権 の 温 存 に は 強 く 反 対 した。プーチン氏はこのときのた。同様に、米露は今こそウ—4—

アジア時報らす形でシリア内戦を終結に導こうと画策している。ここあるトルコとイランを巻き込み、ロシアの軍事的負担を減ていないようだ。ロシアはまた、シリア周辺の地域大国でが高かった。

政権が主導した対露制裁を解除する可能性もあるとの期待

ら、ロシア国民の間ではトランプ政権になれば、オバマ前だが障害になるのは、トランプ氏がイランに対し、オバ院 の コ サ チ ョ フ 外 交 委 員 長 が す ぐ に「 ロ シ ア は 自 国 の 安 全幅に削減するという「取引」を提案した。だが、ロシア上ビューで、対露制裁解除の見返りに、ロシアの核兵器を大と こ ろ が ト ラ ン プ 氏 は １ 月、 英 タ イ ム ズ 紙 と の イ ン タ

マ前政権時代の核合意の見直しを主張するなど敵対的な姿に米国が関与することはロシアにとっても歓迎だ。

勢を取っていることだ。この点で米露の利害は対立する。

を 犠 牲 に し て 制 裁 解 除 は 求 め な い 」 と 一 蹴 し た よ う に、 こ

トルコ、イランの３者が仲介する和平協議を主導した。こ

替産業の強化などによって制裁の衝撃を緩和し、経済の落を与えたのは間違いない。だがロシアは歳出削減や輸入代対露制裁が原油価格の低迷とともに、ロシア経済に打撃の二つは取引の対象にはならない全く別次元の話だ。

ロシアは１月にカザフスタンの首都アスタナで、シリアれまでの米露主導の和平協議が頓挫したため、これに代わのアサド政権と反体制派軍事組織の代表を招き、ロシア、る新しい枠組みを構築する狙いもあった。一方でロシアは、ち込みを食い止めつつある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測でも、ロシア経済は今年、再びプラス成長に転じると見政権交代した米国も関与させようと考えていた。ところが、反イラン強硬姿勢のトランプ政権にイランが反発し、米国込まれている。制裁はロシア国家の存続には大きな脅威とこ れ に 対 し、 核 兵 器 は ロ シ ア 国 家 の 存 続 に 関 わ る 重 要 課は考えられていない。

題だ。ロシアは軍の主導で、米欧による対露包囲網に対すは駐カザフ大使のオブザーバー参加にとどまった。ロシア関与が不可欠だと考えている。米国とイランが対立したまはシリア問題にとどまらず、中東地域の安定にはイランのまでは、米露が協調してシリア和平に取り組むことは難しじたことを受けて、トランプ氏はツイッターで「（米国も）プーチン氏が昨年末、「戦略核の強化」をロシア軍に命「聖域化」されている。

帯の防衛強化を進めてきた。緊縮財政の中でも軍事支出はる「全面戦争の可能性」に備えて、核戦力の強化と国境地ウクライナ問題でも、米露の「手打ち」はそう簡単ではいだろう。
なさそうだ。
トランプ氏が大統領選の期間中、ロシアによるクリミア半島の編入を容認するかのような発言をしてきたころか—5—核戦力を大幅に強化する」と投稿した。これに反発したの議しているという。トランプ大統領に制裁解除のフリーハ事実上の「拒否権」を持つ「対露関係評価法」の策定を審が解除に強く反対している。米下院は、制裁解除に議会がロシアへの対決姿勢を強めている北大西洋条約機構（Ｎか翌日の記者会見でプーチン氏は「新たな核軍拡競争は、ＡＴＯ）についてはどうだろうか。トランプ氏は大統領選

米国が２００２年に弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条

ロシアは米国との核軍縮交渉は否定しないが、その場合の中で、ＮＡＴＯを「時代遅れ」と批判し、欧州の国々がンドは渡さない姿勢のようだ。ウクライナ問題で近い将来、には米国が欧州に配備するミサイル防衛（ＭＤ）関連施設応分の負担をしなければ米国は手を引くとまで言ってき米露が歩み寄ることは期待できそうにない。

も削減交渉の対象にするよう求める考えだ。アジアでも、た。これがその通りになれば、ロシアにとっては歓迎すべ約から一方的に離脱したときに始まった」と米側の非をと米国が対北朝鮮で韓国への配備を予定している終末高高度きことだろう。

がめた。

防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に対し、ロシアは自国の核戦

しかし、当選後のトランプ氏はこれまでの姿勢を軌道修力を無力化するものだとして中国とともに強硬に反対している。一方、米国はＭＤシステムを交渉対象にすることに正しているようだ。訪米した英国のメイ首相との会談や、

ス ト ル テ ン ベ ル ク Ｎ Ａ Ｔ Ｏ 事 務 総 長 と の 電 話 協 議 で も、 トは 強 く 反 対 し て お り、 米 露 は 核 軍 縮 交 渉 の 前 提 か ら 衝 突 しているのが現状だ。
協 議 の 中 で、 オ バ マ 政 権 時 代 の ２ ０ １ ０ 年 に 米 露 が 締 結 しが増すことになりかねないと警告するロシアの専門家もい

むしろＮＡＴＯの戦力は強化され、ロシアにとっての脅威求に応じて欧州諸国がＮＡＴＯへの軍事支出を増やせば、ランプ氏はＮＡＴＯの重要性を確認したという。米国の要た新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）をプーチン氏が話

そ れ ば か り か、 ト ラ ン プ 氏 は １ 月 の プ ー チ ン 氏 と の 電 話題にしたとき、何のことか理解できないまま一方的に「ロる。

ン プ 政 権 の 中 国 へ の ス タ ン ス は 今 ひ と つ 明 確 で な い が、 ト

さらに、中国への対応でも米露の思惑はすれ違う。トラシア側に有利な悪い合意だ」と非難したとの報道がある。

ランプ氏はロシアに協調をよびかける一方で、中国には概そもそもトランプ氏が核軍縮交渉について十分に理解していないとの指摘もある。そうだとすれば「取引」どころでして厳しい姿勢で臨んでいる。仮に米国が、中国の勢力拡はない。
さらにウクライナをめぐる対露制裁については、米議会—6—

アジア時報大を抑えるためにロシアを利用しようと考えているのであ待されている。だが、安全保障の分野では経験に乏しいだ

進めるうえでは太い人脈があり、専門家としての手腕が期で接し、人口でも経済力でもロシアをしのぐ潜在的な脅威障上、協調関係を維持したい隣国だ。約４２００㌔の国境クライナへの武器供与」の可能性にも言及するなど、「親州 諸 国 が 紛 争 に 火 を 注 ぎ か ね な い と し て 反 対 し て い る「 ウロシアのクリミア半島編入を「国際法違反」と断言し、欧実際、そのティラーソン氏は就任前の上院での公聴会で、けに、大胆な政策転換は難しいのではないか。と言っても良いだろう。ロシアは決して、中国との関係がロシアにとって中国は「同盟国」でこそないが、安全保れば、ロシアは拒否するだろう。

緊張することは望んでいないし、米国との「取引」材料に露派」イメージの払拭を図った。一方、「対露経済制裁は機能していない」と述べ、条件次第では解除する可能性にするつもりもないだろう。

日にドイツで行われたロシアのンプ政権だが、それも揺らいでいる。安全保障政策のキー

発 足 直 後 は「 親 露 政 権 」 に な る と の 見 方 が 強 か っ た ト ラ

姿勢を表明した。

合意の履行」だと強調し、オバマ前政権の方針を踏襲する

イナ東部の停戦と和平への移行手続きを定めた）ミンスク

ラブロフ外相との会談では、制裁解除の条件は「（ウクラも含みを残したが、２月マンと期待されて大統領補佐官（国家安全保障担当）に就

先行 き 見 え ぬ ト ラ ン プ 外 交 へ の 不 安

任した親露派のマイケル・フリン氏は、就任から１カ月足

このほかロシアで注目されているのは、首席戦略官に就

トランプ氏とプーチン氏の最初の電話協議にも同席した。

ばれた、「白人至上主義者」のスティーブン・バノン氏だ。

任し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーにも選そうなジェームズ・マティス国防長官は、「ロシアはＮＡ代わって安全保障政策を実質的に取り仕切ることになりらずで事実上更迭されてしまった。

ＴＯを破壊しようとしている」と述べるなど、ロシアへの大手エクソン・モービルの最高経営責任者（ＣＥＯ）とし一方、レックス・ティラーソン国務長官は、石油・ガス

ト メ デ ィ ア と の イ ン タ ビ ュ ー で「（ロシア革命の指導者）になったと分析している。バノン氏は２０１３年、米ネッ

なり、プーチン氏の政治姿勢を評価する発言までするよう判的だったが、昨年夏ごろからロシア批判を避けるように

ロ シ ア 紙 コ メ ル サ ン ト は、 バ ノ ン 氏 は か つ て ロ シ ア に 批て、ロシアでの石油資源開発など対露ビジネスを手がけて警戒心を隠さない対露強硬派だ。

きた。プーチン氏との関係も良く、ロシアとの経済協力を—7—

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た。バノン氏が、国内だけでなくこれまでの米国が主導しある。私はすべての特権階層を破壊したいのだ」と発言しレーニンは国家を破壊しようとした。これは私の目標でもを見せていることを評価する一方で、「（関係改善ができるでプーチン氏は、トランプ氏がロシアとの関係改善に意欲露首脳会談を開催するという提案を歓迎した。だがこの中ンプ大統領のメラニア夫人の出身地であるスロベニアで米国側は政権チームの陣容をきちんと固め、我々との対話をかどうかは）我々だけでなく、米国側の姿勢にもよる。米どのように進めるのかを決めなければならない」と突き放てきた国際秩序まで破壊しようと考えているのだとすれとはいえ、トランプ大統領や政権幹部からの「発信」がば、プーチン政権とも手を組もうとするかもしれない。
どこまで信頼できるのか、実際にどのような「取引」を考した。の 国 内 対 策 に 追 わ れ、 対 外 政 策 で 具 体 的 な 方 針 を 打 ち 出 しあるロシアの国際政治学者、フョードル・ルキヤノフ氏はさへの不安の裏返しだろう。プーチン政治の分析では定評

プーチン氏のこうした慎重な姿勢は、米新政権の不安定えているのか、現段階で確実なことは何もない、というのてくるにはまだ時間がかかるだろう。米議会の多数派を占「プーチン氏はいわゆる戦略家ではない。迅速に、正確に、領選をひかえていることだ。公式に表明してはいないが、—8—が実態ではないか。当面は移民・難民問題や雇用政策などめる共和党には対露強硬派が多く、トランプ政権の対露接再選出馬を疑う声はない。プーチン氏もまた、国内の引きもう一つ、プーチン氏が慎重な理由は、来年３月に大統米国とのどんな「取引」にも乗らないだろう。

語っている。トランプ政権の行方の見極めができるまでは、誤りなく、あらゆる情勢に対応するタイプの政治家だ」とカーネギー国際平和財団モスクワセンターの米国専門

近を強く警戒している。
家、アレクセイ・アルバトフ氏は、昨年９月に訪露した筆「トランプ氏の外交戦略は誰にもわからないし、彼自身締めを優先せざるを得ず、大胆な外交政策を打ち出せる状者ら日本の学術報道専門家訪問団にこう語った。
も わ か っ て い な い。 当 初 は ロ シ ア に 善 意 の 提 案 を す る か も況にはない。

い よ う 互 い に 相 手 の 出 方 を 探 る 努 力 に と ど め る だ ろ う。 そ決構図は簡単には変わらない。当面は自国が不利にならな米露が膨大な戦略核を擁してにらみあっているという対し れ な い が、 合 意 で き な け れ ば 一 気 に 厳 し い 反 応 に 転 じ る

日、訪露したパホル・可能性がある。政治や外交の経験がないだけに、予測できロシアのプーチン大統領は２月ない危険がある」
スロベニア大統領との会談後に行われた記者会見で、トラ10

アジア時報うだとすれば、米露蜜月の時代は、そう簡単にはやってこないと考えるべきだろう。言い換えれば、予測不能で不安定な関係が続くと言うことだ。
オ バ マ 前 大 統 領 は、 日 本 が ロ シ ア に 接 近 し す ぎ な い よ う

これは日本にとっても問題だ。
警 告 し て き た。 ト ラ ン プ 政 権 が ロ シ ア と の 関 係 の 見 直 し に動けば、日本はロシアとの経済協力を進めやすくなるだろう。だが、安全保障の観点で考えれば、軍備強化を公言しているトランプ政権はロシアにとって大きな脅威であり、—9—容易に警戒を解くことはできない。ロシアは、米国の同盟国である日本に対しても、経済協力の果実を得ながら、米国からの「自立」を求めてくるだろう。
月、日露首脳会談後

ロ シ ア は 特 に、 米 国 の ミ サ イ ル 防 衛 シ ス テ ム が 日 本 に 配備されることを警戒している。昨年上に難しいかじ取りを迫られるようになるかもしれない。

で日本はどういう立ち位置を取るのか。日本はこれまで以トランプ政権で米露関係はどこへ向かうのか。米露の間米国への警戒心の表れとも取れる。

起した。日本への揺さぶりだけでなく、先行きの見えないう従来の日露交渉では問題にされなかった新たな課題を提した場合に、そこに日米安保条約は適用されるのか、といの記者会見でプーチン氏は、仮に北方領土を日本に引き渡12