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四半期報告書
（第16期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社アズジェント
東京都中央区明石町６番４号

2012/08/13 14:23:36

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

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2012/08/13 14:23:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉本

平成24年４月１日

経営企画部長

経営企画部長

隆洋

葛城

葛城

岳典

岳典

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

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2012/08/13 14:23:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期
累計期間

第16期
第１四半期
累計期間

第15期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

996,701

833,923

4,009,169

経常利益（千円）

89,40244,753

218,670

四半期（当期）純利益（千円）

58,78733,506

111,886―――

資本金（千円）

771,110771,110771,110

発行済株式総数（株）

39,59539,59539,595

純資産額（千円）

1,851,152

1,905,483

1,902,559

総資産額（千円）

2,452,975

2,444,916

2,847,674

1,484.71

848.51

2,825.76

―

―

―

―

―

500

75.4

77.8

66.8

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．第15期、第15期第１四半期累計期間及び第16期第１四半期累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況（経営成績）
当第１四半期累計期間における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要などによる持ち直しの動きは見られたものの、電力供給への不安やエネルギー価格の高騰、先の見えない欧州の金融不安を背景とした主要株式市場の低迷が続くなど、依然として先行き不透明感が強い状況が続いております。
ネットワークセキュリティ関連においては、国際ハッカー集団による官公庁等へのサイバー攻撃や、大手企業等をターゲットとした標的型の諜報攻撃といった巧妙かつ高度なセキュリティ事件が報じられたこともあり、ネットワークセキュリティ対策の重要性を改めて認識されました。
このような環境の下、当社はビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、前事業年度より引き続き、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革）に伴う先行投資を推し進めております。
業績につきましては、セキュリティ商品の設定・構築作業を伴う大型案件の長期化により、売上予定が下期にずれた結果、売上高は833百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は43百万円（同49.1％減）、経常利益は44百万円（同49.9％減）、四半期純利益は33百万円（同43.0％減）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の総資産額は2,444百万円となり前事業年度末に比べて402百万円減少しました。これは、現金及び預金が87百万円及び前渡金が55百万円増加した一方、売掛金が542百万円減少したことなどによるものです。
負債額は539百万円となり、前事業年度末に比べて405百万円減少しました。これは、買掛金が207百万円及び未払金が59百万円減少し、長期借入金15百万円の返済、未払消費税等27百万円、未払法人税等88百万円を納付したことなどによるものです。
純資産額は1,905百万円となり、前事業年度末に比べて2百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上33百万円と、利益剰余金を19百万円配当したことによるものです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

136,800
計

136,800②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月14日）

39,59539,595

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）

計

39,59539,595－

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2012/08/13 14:23:36（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年５月11日

新株予約権の数（個）3,800

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,560

新株予約権の行使期間

自平成26年７月１日

至

平成31年５月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額

35,560

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,780①

新株予約権は、平成26年３月期から平成30年３月期の間において有価証券報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。

②

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員である新株予約権の行使の条件こと。
本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を③認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。
⑤⑥

新株予約権の一部行使はできない。
その他の条件については、当社取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込に関する事項－
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（以上総称して以下「組織再編行為」という。）を行う
場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法大236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。

（注）上記新株予約権は、新株予約権と引換えに払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価１株当たり700円としております。

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2012/08/13 14:23:36（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－771,110－705,200－39,595（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

39,59539,595－－－－

発行済株式総数

39,595－－

総株主の議決権－

39,595－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数の合計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－－－－－－－－－－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－
計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は348株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/13 14:23:36

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2012/08/13 14:23:36

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,038,661
1,263,173
100,000
36,874
178
212
9,437
49,387
10,758△101

1,126,061
720,374
100,000
17,993921
56,05820,48137,0985,511△57

流動資産合計

2,508,583

2,084,443

37,845
163,274
819
1,095

37,437
175,614819
1,095

203,035

214,966

無形固定資産投資その他の資産

14,355
121,700

12,507
132,999

固定資産合計339,091

360,4732,847,674

2,444,916

368,934
100,000
15,000158,668
45,711
88,46627,909－161,081
100,000－

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計- 7 -99,29745,558
1,867－

18,133
4,077
47,240598

67
16,413
5,011
20,57814,784

874,740

464,661

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2012/08/13 14:23:36（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
固定負債
退職給付引当金

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

70,374

固定負債合計74,77270,37474,772

負債合計

945,115

539,433

純資産の部
株主資本
資本金
資本準備金

771,110705,200

771,110705,200

資本剰余金705,200

705,200

利益剰余金
自己株式

429,107－442,816△13,471

株主資本合計

1,905,417

1,905,655

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,368△3,342

評価・換算差額等合計△3,368△3,342

新株予約権

510

3,170

純資産合計

1,902,559

1,905,483

負債純資産合計

2,847,674

2,444,916- 8 -12858526_第１四半期報告書_20120813142319

2012/08/13 14:23:36（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

996,701
632,487

833,923529,217

売上総利益

364,213304,706

販売費及び一般管理費

278,432

261,010

営業利益

85,781

43,695

営業外収益
為替差益
補助金収入
雑収入
その他

2,376
1,799
－
135

752
244
476
41

4,311

1,515

573
－

297
159
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
支払保証料
その他

42
75

営業外費用合計

690

456

89,40244,753

特別損失
固定資産除却損
特別退職金

290
676

－
－

特別損失合計966－

税引前四半期純利益

88,43644,753

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,1898,459

572
10,674

法人税等合計29,648

11,246

四半期純利益58,78733,506

経常利益

- 9 -

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2012/08/13 14:23:36【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

22,036千円

21,991千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年５月13日
取締役会決議

Ⅱ

普通株式

株式の種類

平成24年５月11日
取締役会決議配当金の総額（千円）

19,797

当第１四半期累計期間（自配当金支払額

（決議）
普通株式

平成23年４月１日（千円）

19,797（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間（自平成23年４月１日

平成23年６月30日）

一株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日

配当の原資（円）500

平成24年４月１日

配当金の総額至至利益剰余金

平成24年６月30日）一株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日

配当の原資（円）
500

利益剰余金

至平成23年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

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2012/08/13 14:23:36（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

1,484円71銭

848円51銭58,78733,506－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

58,78733,506

普通株式の期中平均株式数（株）

39,59539,489１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

・新株予約権１種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額の算定に含めなか－った潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要（新株予約権の個数3,800個）
なお、これらの概要は「第３提出
会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年５月11日開催の取締役会において、次の通り利益剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………… 19,797千円（ロ）１株当たりの金額 …………………………
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …

500円
平成24年６月28日（注）平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 11 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

2012/08/13 14:23:36

12858526_第１四半期報告書_20120813142319

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月13日

株式会社アズジェント
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田日武印

業務執行社員

公認会計士

榎本尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジ
ェントの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。