定点観測

中国が優位に立つハイテク覇権

まさや正也

プ米政権が中国の通信機器最大手「華為技術」（ファーウェ

米国と中国の「新冷戦」が新たな段階に入った。トラン行しつつあり、米国の対中強硬姿勢が中国の技術大国化をの対立は、「米国の中国排除」から「中国の自立」へと移各国に及ぶ。米中によるIT・ハイテク覇権をめぐる両国のはファーウェイだけでなく米国の有数企業を含めて世界

米中「新冷戦」が新局面に

おいかわイ）に対する輸出禁止規制を決定し、米グーグルがファー促すとの見方も出ている。今後、数十年に及ぶとみられる— 44 —

及川

ウェイ向けのアプリ更新を制限する方針だと報じられた。

（毎日新聞論説委員）

これに対し、グーグルのスマートフォン基本ソフト（OS）

覇権争いの本質が少しずつ見え始めた。

かがうファーウェイに関連する企業は多く、打撃を受ける開発するという。しかし、携帯電話の販売で世界首位をう「アンドロイド」を採用するファーウェイは自前のOSをトランプ政権

アジア時報米国 市 場 を 直 撃修正した。

こ れ に 慌 て た の か、 米 商 務 省 は日までの日夜、ファーウェイに日間は輸出を許可す

対 す る 輸 出 規 制 の 一 部 猶 予 を 発 表 し た。 フ ァ ー ウ ェ イ 製 品
月

米国市場に衝撃が広がったのは、トランプ政権がファー管理などに限って、を使用する通信網の維持やファーウェイの携帯端末の保守月ることになった。米国からの部品輸出や米企業によるソフ（約兆 5 5 0 0 億 円 ） に 上 り、 世 界 各 地 に 顧 客 を 持 つ。

ファーウェイの2018年の売上高は1050億ドル影響を抑えようとする狙いは明らかだった。

ト更新も含まれる。ファーウェイに依存する国内企業への％安と日、米国株式市％安、インテルは
月

兆7000

超高速通信の次世代規格「5G」では世界最大の関連装備位だ。総額700億ドル（約プ ロ バ イ ダ ー で あ り、 携 帯 電 話 の 出 荷 数 は 韓 国 の サ ム ス ンに次ぐ世界第億 円 ） の 部 品 を 調 達 し て い る が、 そ の う ち 米 企 業 か ら は人の若ウェイ・リポート・アンド・ニュース」によると、ファーファーウェイの動向を追う米国のウェブサイト「ファー電話や通信機器が中国政府によるスパイ行為に利用される排除する措置を発表した。米政府はファーウェイ製の携帯を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上米国の重要な技術を購入することを禁止し、国家安全保障

この巨大IT企業にトランプ政権は、米政府の許可なく％を占めウェイ関連の米国のサプライチェーン20％をファーウェイ向けが占

47～月期の売上高見通しを最大％下方
12難しくなるだろう。

が 間 に 合 わ な け れ ば、 同 社 の 製 品 の 販 売 を 継 続 す る こ と がと懸念している。今回の措置によって代替部品の調達など

社 の う ち、 ネ オ

ウェイへの依存度の高さだった。

者によって1996年に創設された。週明けには株価は上クスだ。この会社は、中国生まれと日本生まれの日続伸で平均株価は214ドル高で取引を終える

トランプ政権が規制を発表した翌なった。

ブロードコムやクアルコムは対応し始めたことを嫌い、ファーウェイ関連株が軒並み下

月 曜 日 だ っ た。 グ ー グ ル な ど 米 国 企 業 が 政 府 の 規 制 方 針 にウェイへの輸出禁止規制を発表して週が明けた日の2090落した。とりわけ、大きな打撃を受けたのが半導体市場だ。

19

20％も急落したのが光学部品メーカーのネオフォトニ

16110億ドルをこえる。

7場が5昇するが、大幅下落の原因は、ネオフォトニクスのファー2中、11

6
11

フォトニクスはファーウェイとの取引が収入のる。これに続くのが、収益の日、 今 年

6

めるスマートフォン向けの顔認証部品メーカー・ルメンタ
ム。

4— 45 —853
220 320ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ米大統領。
「米国は中国に不公平に扱われてきた」と批判した＝2019年5月14日、ホワイトハウス提供

米 紙 ワ シ ン ト ン・ ポ ス ト に よ る と、 フ ァ ー ウ ェ イ に と って も っ と も 重 要 な 米 国 製 品 の 一 つ は、「フィールド・プロ

グラマブル・ゲート・アレイ」（FPGA）と呼ばれる半導体部品だと専門家はみているという。これは、ファーウェ

イが優位に立つ5G通信網の構築に使用しているという。

また、ハイエンドの半導体チップの設計に必要な米国製ソフトウェアにも依存しているという。

さらに、グーグルがOS「アンドロイド」の更新プログ

ラ ム へ の ア ク セ ス 制 限 を 課 す 方 針 も、 販 売 戦 略 に 大 き な 影

響 を も た ら す だ ろ う。 フ ァ ー ウ ェ イ は 多 く の 自 社 携 帯 電 話にアンドロイドを採用している。グーグルが提供するサービスには、世界的に使用されている電子メールアプリ「Gメール」や動画投稿サイト「ユーチューブ」が含まれる。

こうした人気アプリから排除されれば魅力はガタ落ちするといわれる。

自立へ舵切る中国

しかし、ファーウェイ側は強気の姿勢を崩していない。

ファーウェイは米国が疑う中国政府との関係を繰り返し否定している。トランプ政権の発表後の声明では、「当社の米国での事業を制限する措置は米国をより安全で強い国にはしない。むしろ、米国はより高額ながら質の劣る製品しか使用できず、5G整備で後れをとるだろう」と指摘し、「非— 46 —

アジア時報

月日には、ファーウェイ創業者の任正非・合理的な規制はファーウェイの権利を侵害する」と批判しさ ら に、た。

している。他の部品を含めて「 割は代替可能」という。

ファーウェイの携帯電話販売台数は約億台で、世界市場割 を 占 め る。 昨 年 の国の政治家が最近やっていることは、われわれの強さをみ割を占めており、今年にはサムスンを抜いて携帯電の約のアイフォーンを大きく上回る約目指している。世界でのアンドロイドのシェアはアップル

フ ァ ー ウ ェ イ は ア ン ド ロ イ ド に 代 わ る 自 前 のO S 開 発 を9くびっている。われわれには十分な半導体の備蓄があり、最高経営責任者（CEO）が中国メディアとの会見で、「米21排除することはできない」と述べた。ファーウェイは、アまでに半導体の100％国産化を目指しており、技術的な話 市 場 の ト ッ プ に つ く と み ら れ て い る。 中 国 は 2 0 4 5 年

現実的な脅威になっている」。中国の主要研究機関の幹部支えも進める。

はこう語る。その代表格がファーウェイというわけだ。米ンドロイドの中核的なグローバルパートナーであることをファーウェイが強気になれるのは、それなりの根拠があ国はオバマ前政権時代にファーウェイの製品を通じて端末

強 調 し て お り、 自 前 の O S を 今 秋 に も 製 品 に 搭 載 す る 方 針る。 I C イ ン サ イ ト・ リ ポ ー ト に よ る と、 2 0 1 7 年 のに情報を吸い取るバックドアが仕込まれ、これが中国政府「 米 国 に と っ て、 中 国 の ハ イ テ ク は 潜 在 的 な 脅 威 か ら、位）、ユ

では、第ウェイの大手顧客だが、同社と同品質のメモリーチップは半導体メーカーであるマイクロン・テクノロジーもファー替品は世界各国から入手できるという見方もある。米国の問 題 は 別 だ 」 と い い、「ファーウェイは中国政府とは関係たが、中国の研究者は、「サイバー問題とファーウェイのサイバー攻撃をめぐる米中間の対立は激化の一途をたどっワード・スノーデン容疑者によって明かされることになる。

対する盗聴などのスパイ活動記録を大量に暴露したエド（NSA）がファーウェイのシステムに侵入する「ショッ社がランクインした。

韓国のSKハイニックス製や日本の東芝製などで代替できハイシリコンはファーウェイ傘下の半導体メーカーだ。つると、ファーウェイ・リポート・アンド・ニュースは指摘

ト ジ ャ イ ア ン ト 」 作 戦 を 展 開 し た が、 つ い ぞ そ の 証 拠 は 見位）の中国企業社にまじってハイシリコン（第ICチップ供給の世界トップなど米国企業

1つからなかった。この作戦は、米国政府による米国市民に

2

仮に、米国部品の供給が途絶えても、同じ技術水準の代ニ グ ル ー プ（ 第10まり、ファーウェイは「自前」の半導体を持っているのだ。に流れているのではないか、と疑った。米国家安全保障局位のクアルコムを明らかにした。

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2756米中外交の 30 年

■米国の主な対中政策■▶ 1991 年

湾岸戦争と米国の完全勝利

・ベーカー国務長官のシャトル外交➡多国籍軍編成を主導
・中国が経済的・軍事的に米国に「追いつけ・追い越せ」を開始▶ 2000 年代

民主党と共和党の論争

・民主党：台頭する中国はかつてのドイツと同じ。
中国の力を認め、対等に扱い、国際秩序に引き込むことが重要
・共和党：台頭する中国は既存の国際秩序への挑戦者であり、危険な存在。外交力・軍事力で封じ込め策も習主席とオバマ米大統領＝ 2015 年 9 月、ホワイトハウス提供▶ 2011 年✓ 1989 年 天安門事件⇒冷却化✓ 1991 年 湾岸戦争⇒汎米✓ 1996 年 台湾危機⇒緊迫✓ 2001 年 米同時多発テロ⇒安定✓ 2002 年 中国 WTO 加盟⇒秩序化✓ 2006 年 G2 時代⇒中国台頭✓ 2008 年 金融危機⇒相互依存✓ 2011 年 アジアピボット⇒対立✓ 2014 年 南シナ海問題⇒新冷戦✓ 2018 年 米中貿易戦争⇒衝突▶中国の目標▶ 2013 年、2015 年▶ 2017 年～▶ 2018 ～ 2019 年

トランプ政権による対中圧力・第 1 弾～第 3 弾の制裁関税
・ファーウェイや ZTE など中国ハイテク企業などへの制裁・規制ない」と断言する。

中国研究で著名な遠藤誉・筑波大学名誉教授も、ファーウェイが中国政府と癒着しているとの見方は誤りだと指摘する。国有企業ZTEとライバル関係にあるファーウェイを中国政府は敵視しており、1993年には当時の李鵬首相がファーウェイの従業員持ち株制度を禁止し、「ファーウェイを潰そうとした」という。一方、ファーウェイはハイシリコンの半導体を外販せず中国政府に渡していない、とされる。

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最近は、5Gによる世界通信インフラを制覇する「デジタル・シルクロード」構想の推進に向け、習近平国家主席ら指導部はファーウェイを抱え込もうとしているという。

ファーウェイは従業員に手厚い企業として知られ、そのデバ イ ス は 中 国 で 圧 倒 的 な 人 気 を 誇 る。 国 民 が 支 持 す る

ファーウェイを中国政府は叩きにくいという環境もあるようだが、だからといって「癒着」しているとは考えられな

いと遠藤氏は言う。

米国の対中政策の失敗

米中の覇権争いが激化するのは、多くの有識者が予測している。従来、米国では、軍事的な脅威などから中国に対つの路線があった。しかし、近年はし て 強 硬 な 立 場 を と っ て き た 共 和 党、 経 済 的 な 関 係 強 化 を望んできた民主党の2

超党派の対中強硬政策の一本化

・2017 ～ 18 年 国家安全保障戦略と国家防衛戦略で対中敵視論
・2018 年春 「米国の期待をそでにした中国」（民主党元政府高官）
・2018 年 10 月 ペンス副大統領演説 ① WTO 加盟による対中期待は裏切られた②中国は知的財産・安全保障で「窃盗」③「南シナ海を軍事化する意図はない」との習主席の発言はウソ─など。

自立したデジタル世界支配？

国産半導体 100％でデジタル支配

米国での相次ぐ米中首脳会談

・2013 年 6 月 習近平中国国家主席が「新たな大国関係」を提案
・2015 年 9 月 習主席が「南シナ海の軍事化はしない」

・2019 年～ 5G による世界通信インフラ支配
・2022 年 独自の宇宙ステーションで宇宙支配
・2045 年

オバマ大統領の豪州議会演説“The United States of America is all in.”「
（21 世紀のアジア太平洋に）アメリカはすべてを注ぎ込む」

アジア時報民主党が過去の対中政策が「誤り」だったと認め、共和党台頭する中国は既存の国際秩序への挑戦者であり、封じ込岸戦争で「米国一強化」→1996年の台湾海峡危機で「緊1989年の天安門事件で「冷却化」→1991年の湾の台頭により、この政策の前提が崩れて失敗した。この間、やイラク戦争は収束せず、クリミア半島を掌握したロシア

ジア・ピボット」政策を発表したが、アフガニスタン戦争

東に集中していた外交的・軍事的資産をアジアへ移す「ア海洋進出を進める中国への警戒を強めたオバマ政権が中め策も必要という共和党の対立が生じた。

迫 化 」 → 2 0 0 1 年 の 米 同 時 多 発 テ ロ で「 協 調 」

中国は共産党一党支配の中で経済成長を遂げるという例を年の米中関係を振り返ると、次のような経過だろう。

も民主党も対中強硬路線で足並みをそろえている。簡単に→2002年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟で「秩見ない発展モデルを構築し、米国の当初の狙いは崩壊した。

この序 化 」 → 2 0 0 0 年 代 の 中 国 台 頭 で「 米 中 G 2 化 」

月のペンス副大統領の演説がその骨格となっている。①WTO加盟による対中期待は裏切られた②中国

2018年

ち出したのが、中国を競争相手として「対峙」する政策だ。

こうした中で「超党派の政策」としてトランプ政権が打→2008年の米金融危機で「中国の優位化」→2011─ 。

年の米国アジア・ピボットで「対立」

1970年代に米中の外交関係を構築したニクソン大統は知的財産・安全保障を「盗んでいる」③習国家主席が明領以降、米国の対中政策は「関与と対話」を基本にしてきた。中国のWTO加盟は国際秩序に中国を組み込むことで言した「南シナ海を軍事化する意図はない」はウソだった─ などが柱だ。

中国の壮大な覇権構想

た台湾海峡危機以降、「関与」に加え、同盟国と連携した「外ムから衛星技術、5G通信網の整備、月面資源探査の計画に稼働させたり、今後展開していったりする顔認証システ技術で米国に対抗する姿勢を鮮明にしている。中国が実際一方、中国は政治、社会、軍事の全般におよぶハイテク交的・軍事的ヘッジ」を採用してきた。ブッシュ子政権では、地球全体を支配するような巨大システムの構築につな隻を東シナ海に派遣しは、台頭する中国はかつてのドイツと同じで、中国を対等し か し、 ク リ ン ト ン 政 権 が 空 母を歩むようにするためだった」と語っている。てしまうほどの力を持つ前に、中国を国際的に肯定的な道部長を務めたマイケル・グリーン氏は「中国が世界を変えホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）アジア上級政治的な自由につなげる目論見だった。ブッシュ子政権で10に扱い、国際秩序に引き込むことが重要という民主党と、

2— 49 —30及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

国は描いていると、米る─ そんな絵柄を中星技術で可能にし、世ステムを宇宙からの衛機、船舶の自動走行シが る。 車 や 鉄 道、 飛 行

中 と も に 視 野 に 入 れ て い る の は 確 か だ ろ う。
「相互依存」る。だが、ポールソン氏が言うように、「経済冷戦」を米互いに最大の貿易相手国であり、経済的には依存関係にあ戦争の危機にさらされているわけではない。米国と中国はの「鉄のカーテン」を引用したものだ。

ン」と称している。米ソ冷戦を象徴したチャーチル英首相親中派とされるが、最近の米中関係を「経済の鉄のカーテゴールドマン・サックス時代から中国との付き合いがあり、日に東京で開圏に加わろうとしない見方が示された。米国に追い込まれた中国が自立の道を歩ポジウムでは、中国が米国を経済的にしのいでいくというか れ た 米 紙 ウ ォ ー ル・ ス ト リ ー ト・ ジ ャ ー ナ ル 主 催 の シ ン

月のは、その警戒感の表み始めた今が、その転換点なのかもしれない。遠藤氏は「中米国やアジアの財界幹部が集まってそ れ に な ら っ て「 米 中 新 冷 戦 」 と い わ れ る 昨 今 だ が 、 核国は警戒している。大界的な5Gで稼働させ規模な宇宙軍を創設から「独立独歩」へと様相が変化する可能性は十分にある。

れ だ ろ う。 米 国 は「 一国は米国に勝つまで戦い、中国が勝って覇権争いは終わる」— 50 —

し、米国の経済圏をし帯 一 路 」 を、「 中 国 のと話す。そうなるとは限らないだろうが、少なくとも中国のぐ「一帯一路」経済ハイテク構想の顧客にの力をみくびるべきではないだろう。

ソン氏は米金融大手めたヘンリー・ポール

融危機で財務長官を務ブッシュ子政権の金とみている。

しようとしている」（米21シンクタンク研究者）

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