巻頭言「革命」の時代1

中国経済の成長とソフトウェア産業の光と影

2［ネパール］ ネパールにおける初等教育開発の現状と課題

13

［中国］

−紛争後の平和構築プロセスにおけるコミュニティを巻き込んだ教育開発−［中東］

スポーツ・文化事業にも注力する湾岸協力会議（GCC）諸国 22

IDCJ Hot Line

新幹線物流構想研究会について

28

IDCJの社会貢献推進事業

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2010年度事業一覧

30

2011.3 No.10

一般財団法人 国際開発センター

目

巻頭言

次

「革命」の時代

1（一財）国際開発センター 会長 品川 正治［中国］

中国経済の成長とソフトウェア産業の光と影

2（一財）国際開発センター RDI室長 黒田 知幸［ネパール］

ネパールにおける初等教育開発の現状と課題

13−紛争後の平和構築プロセスにおけるコミュニティを巻き込んだ教育開発−（一財）国際開発センター 理事（株）国際開発センター 評価事業部長 石田 洋子［中東］スポーツ・文化事業にも注力する湾岸協力会議（GCC）諸国

22（一財）国際開発センター エネルギー・環境室 研究顧問 畑中 美樹

IDCJ Hot Line 新幹線物流構想研究会について
IDCJの社会貢献推進事業

2010年度事業一覧

28
29

30

巻頭言

「革命」の時代品川 正治

今年の１月半ば、チュニジアでベンアリ大統を通じ、フェイスブックのような手法で市民はみ領の23年に及ぶ強権政権を倒した民衆のマグマ

ずからの行動を選択することが出来るようになっは、アフリカの盟主を自認していたエジプトに飛たのである。状況は与えられるものではなく、状び火して、あっという間にムバラク大統領を追放

況を市民が創ることが可能になったのである。

してしまった。まだ2011年の２月中旬を迎えたば

この変化は決して中東地域にとどまらない。

かりなのに、この中東の変わりようの何と凄まじ

アジアでも、そして日本でも、変化は起こり得るい変化であろうか。この変化は誰も予期していな

し、また当然起こるだろう。

かった。しかし、この変化は中近東の他の国々を日本のマスコミは市民の不満、不安、憤りが巻き込んでいく可能性を否定する人は誰も居な一点に集中しないように、やれ政局、やれ政治とい。

金、と興味本位、劇場化にその全ての力を動員しつい１ヶ月まえは、イラク、アフガンに対して来た。全てのマスコミを政府系と呼んで差し支てのアメリカの軍事活動、イラン、パキスタンのえなかろう。あのウィキリークスが何と流すか、動向、すなわち、2001年9.11テロを契機にはじま

いまや日本の雑誌、新聞の編集者は戦々恐々の態ったアメリカの戦争を中心に世界情勢を論ずるのを晒している。

が、マスコミ、ジャーナリストの毎日の仕事であ

正にこの年、国際開発センターは脱皮をした

り、2008年のアメリカ金融資本の挫折と、そのあのだ。自分の目で見て、自分の頭で考えて自由にとの世界経済の動向を云々するのが、経済学者、仕事をすることに、何の遠慮もいらない組織に脱エコノミストの仕事であった。

皮したのだ。

状況は全く一変した。思いもしなかった「革「革命」の時代に生きている自覚、マスコミの命」の世界に、私たちは身を置いているのである。

誘導に惑わされない覚悟を腹に据えて、広い世界

世界はG8やG20の指導者たちが動かしているのでで活動を続け、状況を創り、成果を挙げて頂きたはない。市民たちが動かすことができる時代に入い。

ったのである。
政府系のマスコミではなく、インターネット（しながわ まさじ／（一財）国際開発センター 会長）

REGIONAL TREND No.10

1

［中国］中国経済の成長とソフトウェア産業の光と影（一財）
国際開発センター

RDI 室長■黒田

１．はじめに知幸の連携によるオープンソースソフトウェアの推進に関す

21世紀の最初のディケード（10年間）を終えた今、東る調査事業）」の調査結果を基にまとめたものである。

アジア域内における日本企業のプレゼンスは、不確実性

急速、かつ持続的に発展を続ける中国のソフトウェア産に覆い被され、大きな変革期を迎えている。今後、日本業における日系企業の役割や立ち位置を考え、日系企業

企業は、北東アジアにおいてどの様な立ち位置を選択すが採るべき戦略について考察する。

るのだろうか、いや、与えられるのだろうか。本稿では、
ソフトウェア産業に焦点をあてて考察する。

なお、調査の遂行にあたっては、中尾慎二氏、吉田晴2010年になると人口14億人を拝する隣国中国は、よう彦氏、チャンイン女史、伊藤未咲女史、その他の諸専門

やく本来の姿を取り戻した。新聞報道にもあるように、家から数々のご指導を賜った。本稿の冒頭を借りてあら中国GDPが我が国GDPを凌駕した。これまでにも、中国ためて御礼申し上げたい。

GDPの方が大きかった時代が何度か存在する。日清戦争
以前、太平洋戦争終戦時、そして2010年がその時に当たまた、本稿に事実誤認や不適切な表現が含まれている
場合の責任は、全て筆者にある。

る。外貨準備高に至っては、IMFの資料を見ると2003年には日本が中国の1.5倍を有していたにも拘わらず、2010
年10月には中国が日本の2.6倍に成長している。明らかに、世界経済に占める日本と中国の立場が逆転している。

２．中国の経済大国化
1978年12月の中国共産党第11期中央委員会（第11期三中全会）で、中国政府は改革開放路線を採用し、計画経報道は少ないが、中国の経済規模が日本のそれを超え済体制から市場経済体制への移行に取組んだ。中国経済た2010年は、中国情報産業セクターにとっても試金石とは、一国二制度との批判を受けながら、天安門事件を乗なった。１−12月のソフトウェア/情報サービス業の売り越え、北京オリンピック、上海万博を敢行しつつ、成上高が、前年比26%増の1兆2000億元（約15.6兆円）に達長を継続している。1980年〜2010年の30年間の年平均成し、前年比がほぼ横ばいの我が国の同セクターの売上高

長率は10.06%に達し、2010年には、経済規模で世界第２（約17.9兆円）に迫り、中国にとって日本の背中が正に目位の経済大国となり、同年外貨準備高、輸出総額、新車販の前に見えた年となった。このまま成長すれば、2011年

売台数で世界１位に就いている。経済成長とともに技術にはGDPと同様に、瞬く間に我が国を凌駕する。CSIA

力も上がり、国際特許出願件数でも世界第５位になった。

（China Software Industry Association: 中国ソフトウェ

隣国中国は、無難に21世紀をスタートした様に見える。

ア産業協会）の理事長は、「中国政府は、10年後の2020
年には市場規模を10兆元（130兆円：2010年価格）と想定している」と語った。TOPが示すスピード感、スケー
ル感が、我々と全く違う事に気づく。

３．中国ソフトウェア産業の興隆
1990年代、日系企業は安い労働力を理由に生産・輸出拠点を求めて、こぞって中国に参入した。この時の日系企業の多くは、中国が巨大市場になるとは考えもせず、

本稿は、経済産業省平成22年度委託調査「アジア域内「生産拠点、下請け先」を求めて参入したに過ぎない。

の知識経済化のための情報技術活用等支援事業（日中韓

しかし、2010年に入ると、中国は世界の「生産拠点」か

2

REGIONAL TREND No.10

ら「一大消費地を伴う生産拠点」へと変遷した。しかも、出額が約4.5兆円に達している。中国とインドでは、ソフ

年率10%弱の経済成長率を伴っている。ポイントは、こ

トウェア産業の規模と目指す方向性に大きな差異が存在の成長の中身にある。外需と内需の２つに大きく分けたする事が判る。本稿は、中国に特化した報告となるが、場合に、外需の落ち込みは厳しく、内需が経済成長を大中国とインドのソフトウェア市場を比較検討する場合にきく牽引した結果と評されている。この現実を目のあたは、その成立過程が異なる事に留意しつつ、企業戦略をりにして、日系企業の意識は変わり、中国の巨大市場獲考察する必要がある。

得（内販：中国国内市場での販売）を目指して企業活動の方向性を転換している。しかし、ここに至るまで現地化を進める事が出来なかった日系企業は、中国市場で苦４．中国におけるソフトウェア産業の発展プ
ロセス
社会のユビキタス化が進む中、中国においても、コン戦を強いられている。（詳細は７項に記載する。）
日本では、中国のソフトウェア産業（2009年：13兆

テンツやプラットフォームの構築を担うソフトウェア産

3000億円）は、主としてオフショアの開発拠点として成業の発展は、基幹産業の一つとして社会インフラを整備長して来た様に考えられがちであるが、その売上構成比

展開する上で欠くことが出来ない。2010年10月に「戦略率をみると16%弱が海外輸出向けで、残りの84%は国内

的振興産業の育成及び発展を速める事に関する決定」が向けであるとの分析結果（2009年実績）が出ている。こ

公布され、その中の最重要セクターの一つに次世代IT産の数値は、同セクターが内需を中心に成長して来た事を業の育成と「両化の融合」の深化が示されている。「両如実に示している。その中国の2010年の総売上は15.6兆化の融合」とは、我々には聞きなれないワードであるが、円に達し、2011年には、約25%の成長率を伴って総売上

これは中国独特な考え方で「工業化（ハード）」と「情で日本を抜くと予想されている。巨大市場が更に成長を報化（ソフト）」を相互促進的に達成するという考え方

継続している。

である。我が国の情報化社会が辿ってきた道（雁行状プ

ちなみに、中国の対極を成す東アジアの大国インド（2009年度ソフトウェア関連総売上約5.8兆円（対中国比ロセス）とは異なって、一足飛びにユビキタス社会を目指している。

40%））は、ソフトウェア産業の育成を輸出振興政策の一

我々は、まず中国政府が「両化の融合」を念頭に、全貫に据え、オフショア・ベースやバックオフィスとしてての開発を進めている事を知らなければならない。ハーの機能を充実させた結果、90年代に入って急拡大する世ド（インフラ等）が先行し、ソフト（コンテンツ）が後界のIT関連オフショアのニーズを取込んで年平均50%以追いする形で雁行状に発展してきた日本のパターンとは上の成長率を達成した。2009年度のソフトウェア関連輸

大きく異なり、我々の知らないスピードとスケールで物事が進んでいる。多くの障害も存在するが相乗効果も顕

45.0％

14000
12000

40.3％
12000
10000

29.8％

8000

23.1％

6000
4000

4800

20.8％

7573

35.0％

リスクを事前に回避しながらユビキタス社会を目指して30.0％いる。この現象は、中国に限らずIT革命後の世界中の中

25.0％

進国・発展途上国で同様に生じている。

9513
25.6％

26.0％

20.0％

5800

少なくとも2010年までは、中国政府が進める「両化の

15.0％

3900

10.0％
2000
0

れ、先行事例を参照しながら、無駄な投資をスキップし、40.0％

融合」は成功裡に進捗している。

5.0％
2005

2006

2007
売上高（億元）

2008

2009

2010

0.0％

成長率（％）

５．中国のソフトウェア産業政策
ここで、過去における中国のソフトウェア産業政策を（出所）（財）
日中経済協会「日中経済交流2009年」、「中国工業和信息化部2010」のデータを基に筆者作成

振り返ってみたい。1984年11月に「電子と情報産業発展

図 中国のソフトウェア産業売上高の推移（2005‐2010年）

戦略」が制定され、ソフトウェア産業の振興が初めて打REGIONAL TREND No.10

3

ち出されたが、振興策の重点がハードウェア産業の育成

年計画の目標と成果を比較すると興味深い事実が存在すにおかれた為に、ソフトウェア産業は大きな成長を達成るので報告する。前述した様に、中国ソフトウェア産業する事は出来なかった。約15年後の2000年、ICTインフの総売上は2011年中には日本のそれを凌駕する。

ラの整備も進み、携帯電話が普及し始めた頃、中国政府
はソフトウェア産業の振興に本腰を入れ始め、税制優遇政策を初めとするインセンティブの付与に着手した。
2002年には「ソフトウェア産業振興行動要網」を制定し、（1）第11次５カ年計画（2006-2010）
同計画期間における中国ソフトウェア産業の発展構想（ビジョン）は以下の４点で集約される。

同セクターのビジョン、目標、重点政策を示した。その1科学的発展観や調和の取れた社会主義の構築と言う

結果、中国ソフトウェア産業の総売上は、89億米ドル

戦略構想を全面的に推進し、生産と応用の連携、生（2001年）から543億米ドル（2006年）と５年間で６倍強産規模の拡大を強化するの成長を果たし、2010年には1400億米ドルを超えるまで

2独自の技術革新を促し、産業の競争力を向上させるに成長をしている。政府が積極的に政策を展開したとは

3産業連鎖を形成し、ソフトウェアサービスの発展に言え、日本国内では考えられない驚異的な成長である。
次に、輸出を念頭においた施策は、2006年に国家戦略として提唱された「ソフト・サービス輸出政策」において初めて顕れる。同年、これを受けて商務部は「サービスアウトソーシングの1110プロジェクト（10か所のオフ

力を入れる
4開発環境を整備し、産業の持続可能な開発を担保す
る
また、上記ビジョンに基づいて、以下の目標が設定された。

ショア基地の開発、対中オフショア100社の誘致、ソフａ）ソフトウェア産業の国内市場売上高で約30%の成トウェアの輸出を目途とした企業1000社の育成）」を展長を維持し、2010年には１兆元の大台を超える開し、対象となった企業に対し資金援助、法人税３%以ｂ）ソフトウェア輸出額で100億米ドル超を目指す

上免除、VAT免除を提示している。インドに遅れること

ｃ）ソフトウェアサービス及びシステム・インテグレ

15年にしてようやく、政府が本腰を入れてソフトウェアーションがソフトウェア産業に占める比重をさら産業の育成に取り掛かった事になる。

に高め、年間売上50億元超のソフトウェア基幹企

また、中国ソフトウェア技術者の技術力向上に、日本業を数社程度育成するや欧米が展開した中国へのオフショア開発が大きく寄与

ｄ）国産の基本ソフトについては、重要製品や中核技した事実を忘れてはいけない。開発の現場を通じて、技術での飛躍を図り、国産の支援ソフトや海外の主術的な壁であるソフトウェアの設計に関する技術移転が要支援ソフトと組み合わせ、ある程度の産業的価

結果的に成されている。その後、経済発展が加速する中値・規模を実現する。国産ソフトウェア・情報サ１

で、「海亀政策（帰国優遇政策）」 により欧米に留学しMBAや学位を取得した多くのエリートが帰国し、起業した事で中国ソフトウェア市場が急速に変貌した。このービスは国内シェア65%以上を目指す
ｅ）同計画期間内に、ソフトウェア産業の従業員を230万人程度に増員する

時、絶大な政府の後押しがあった事は説明する必要もない。

次に、同計画の成果を検証したい。2009年末時点で、中国政府が真剣に開発の後ろ盾になると、大きな飛躍

ソフトウェア産業の総売上は、約20％以上の成長率を維（ジャンプ・アップ）が生じる事は周知の事実である。

持しながら、2010年には１兆2000億元超を達成、輸出額

現体制だからこそ可能なのかも知れないが、第11次５カも目標値を大幅に超え185億米ドルに達した。基幹企業

１ 「海亀政策」とは、住居や車の購入費用などの経済的優遇措置の他、都市戸籍をも与える帰国優遇政策である。この政策の効果は覿
面で、2009年には年間帰国者が10万人を超えている。

4

REGIONAL TREND No.10

の育成についても売上高が50億元を超える大企業が６社

６．中国が抱えるリスク要因

育成され、内３社（華為、中興通訊、神州数碼）は、2010年は、中国が東アジアはもとより、世界で台頭し100億元を優に超える。工業信息化部の報告によれば、た年になった。急速な経済成長が引き起こす様々な歪み

2009年のソフトウェア産業の従業員は180万人を超えてを抱えながらも、今以上に成長する強いポテンシャルをいる。発表された統計データをみる限りは、目標従業員

提示し、世界中から羨望の眼差しで見られている。

数は未達成であるものの、第11次5カ年計画は、その目標をほぼ達成し、成功裡に終了した事になる。

順風万帆に見えるが、その一方で中国が抱える国内問題は深刻になりつつある、例えば、「不協調、不均衡、不持続」と表現される構造問題（エネルギーの逼迫、国（2）第12次５カ年計画に先駆けて内所得格差の増大、社会保障制度の未整備、食の安全、

第11次５カ年計画の成功を受けて、中国政府は更なる深刻な環境汚染、安全な水の不足、等）である。本項で成長を期待しつつ、2009年６月に「ソフトウェア産業は、は、日系企業が中国で事業を展開する際に留意すべきリ

現代の社会経済の発展において先導的・戦略的役割を担

スクについて記載する。

うセクターであるため、５つの政策（以下に示す）を講
じ、さらなる発展を後押しする」との方針を発表した。

（1）政治的リスク

1鉄鋼、自動車、繊維、石油化学等の主要産業が、ソ中国国内には、中国経済が世界市場と融合し、その中フトウェアや情報技術等のサービス分野を独立さで影響力を高める事が政治的にも影響力の拡大につながせ、ソフトウェアの専門会社を設立する事を支援すると考える勢力と、貿易依存や市場開放に未だ懐疑的なる。

二つの勢力が存在する。

2振興計画を具体化し、企業の技術イノベーションを支援する。
3Ｅ-コマース、オンライン金融、遠隔教育等、インタ

経済発展の中で忘れそうになるが、中国は共産党による一党独裁の国である。事業が成功していても、いつどの様な事態が生じるか判らない。

ーネットを基盤にした産業を育成し、中国の社会経済の発展ニーズに応える。

（2）ビジネスリスク

4国産ソフトウェアの開発運用計画（ソフトウェアの中国のカントリーリスク（政情の不安定、制度や政策標準化、モデル化、パイロット・プロジェクト化）の安定・持続性、マクロ経済の安定性、為替や投資に関を具現化し、ソフトウェア産業と既存産業の融合にする規制、等）は、WTO加盟後に低下している。しか取組む。

し、中国国内市場への進出を考える日系企業が直面する

5必要な人材開発計画を推進すると共に、海外から専ビジネスリスクには、1売掛金の回収の困難さ、2知的門技術者を積極的に招聘し、同セクターの国際連携

財産権侵害の問題、3外資・国有・民営企業の過酷な競を推進する。

争、4供給過剰と低価格化、5競争環境の急速な変化、

第12次５カ年計画が、第11次計画と同様に目標を達成

6優秀な人材の不足、7賃金水準の上昇、8会計制度・する事になると、2015年には中国ソフトウェア産業の規税制の不備等が存在する。また、経済規模が日本を超え模は、日本の数倍の規模に成長している事になる。

た2011年以降は、従前とは別の対日感情が顕在化するリ

東アジアにおけるソフトウェア産業の勢力図は、どのスクも存在する。

様な状況になっているのだろうか、アジア戦略の策定に時間を要している日系企業のステータスに非常に興味がある。それは、わずか５年後の事である。

（3）情報関連のリスク
日系企業が中国の国情を理解していない場合が少なからず存在する。日本と中国は空間的にも文化的にも近く、伝統や風習などにおいても類似する事は事実である。しREGIONAL TREND No.10

5かし、多くの日本人は先入観（バイアス）を伴って中国る事は出来ない。真の意味の隣人、パートナーとして協を視る為に、真の姿が見えなくなっているのかも知れな

働する道を模索する必要がある。協働するとは、日本がい。中国でビジネスを展開するのであれば、自らの五感手を差し伸べるのではなく、同じバランス感覚の基でタを通じて最低限必要な情報を収集し、自らの価値観に従ッグを組むということ、言い換えれば、バディになるとって咀嚼する必要がある。更に、外部に流される情報が言う事である。

意図的に歪められて報道され、必ずしも真実を伝えていない場合が存在する事にも留意しなければならない。

上述した様に、中国でビジネスを展開するには、確か

また、2008年北京五輪前後や他国で暴動が生じた際にに多くのリスクがある。特に（4）と（5）は、日本サイ

は、米国発のGoogle, Youtube, Facebook, Twitter等が政ドに起因するリスクである事を認識したい。日系企業の府によって突如ブロックされ、アクセスが制限される事

グローバル化が必須条件になった現在、東アジアにおけ

実は、広く知られている。未だに政府による情報統制がる自らの立ち位置を認識出来ない事や、中国に対するバ可能な国である事も事実である。

イアスを排除する事が出来ない事が、最大のリスクになる時代を迎えた事を肝に銘じなければならない。

（4）中国人的発想、ビジネスマインド
ビジネス社会において中国人は、日本人よりも欧米人

７．日系企業が抱える課題とビジネス戦略に近い決断プロセス、行動様式、ビジネスマインドを採巨大市場が目を覚まそうとする中国において、日系企る場合が多い。日本の常識や、行間を読めと言った曖昧

業がビジネス・チャンスをつかもうと、中国現地企業とな日本独特のセンスを中国の技術者に求めてはいけなの提携戦略を加速させている。日系企業の弱点である中い。契約書関連も内容を相互に確認した上で、雇用条件

国市場のニーズの把握を補完するためにも、M&Aや合や解雇条件を明文化して締結する必要がある。

併による業務提携が不可欠である。

ソフトウェア開発に係る仕様書や契約書に関連する争日系企業が中国に進出した頃（1990年代）は、中国は議は後を絶たないが、その原因を中国サイドに求めるの日本の下請け（アウトソーシング業務、バックオフィス）ではなく、日本サイドから歩み寄り、相手を信頼する努の役割を果たし、主に下流工程におけるオフショア開発力が必要である。

の受け皿を担って来た。中国の技術者は、同じアジア人でもあり、日本のビジネス習慣にも馴染めるとの認識で（5）日本人の優越心と奢り進めた企業戦略である。

中国に対する優越心と驕りが日本サイドにある。日本

日系企業（ソフトウェア企業、SIer、ベンダー）は、

人は「日本はアジアのリーダーである」という認識を持

中国に進出した日系企業（製造業）を顧客とした事業をっているためか、単なる差別意識なのか、他アジア諸国

中心にビジネスを展開してきた。人件費も安く、若手SEに対して謙虚で親和な態度に欠ける場合がある。また、が豊富に居るはずの中国に合弁会社を設立して、日系企

アジアのリーダーと言いながら、アジアの一員である認

業向けの業務を中核に据えて事業を展開した。しかし、識が低い。これでは、民族のアイデンティティが低いとこのビジネスモデルは、中国が廉価な人件費を武器に言わざるを得ない。

「世界の工場」を一手に引き受けていた時代の話である。

経済規模で日本を追い抜いた中国では、企業マインド

中国経済の成長と人件費の高騰に伴い、日系製造業各社にも変化が出ている。中国企業（大企業）が日系企業のは、「世界の工場（製造拠点）」をアジア全域に求め、チ後塵を拝していた時代は終わりを告げ、「東アジアの雄」ャイナ・リスクを回避する観点から「中国＋１」を模索としてのプライドを持って事業を展開し始めた様に見えする様になった。この時、中国離れが始まったのである

る。この状況下、日系企業は、いつまでも上から見下ろが、時を同じくして中国市場の成長が加速した。

す様な事業展開をしていては、中国企業と上手く協働す

6

REGIONAL TREND No.10

経済規模で日本を追い抜く事が明白になった頃（2007年以降）、日系企業はようやく中国の「市場としての重国工業和信息化部が公表したデータ（2005年と2010年）

要性」に気付き、同市場をターゲットにしたビジネス・を基に検証してみたい。日系の大手ソフトウェア・メー

モデルを模索するが、本当の意味で中国における現地化

カーでは、2005年のデータによれば、総売上ベースで上を実現して来なかった日系企業には多くの障壁が存在し位100社中、60位にNEC（日電信息系統（中国）有限公ている。

司、3億9989万元）が、郵電系統との合弁会社である福1まず、致命的な事は、長年に亘って事業を展開して

建富士通（福建富士通信息軟件有限公司、3億5225万元）

いたにも拘わらず、日系企業が中国市場を理解出来が71位に入ってはいる。この時の１位である華為技術有ていない事にある。

限公司は総売上152億629万元、10位の海信集団有限公司

2次に、中国国内市場をターゲットに据えた経営と、は総売上24億5526万元である事や、中国のソフトウェア

従来の「生産拠点」としての経営は、その内容と質産業の伸び率が年率20％以上もあるのに対して、日系企に大きな違いが存在する。必要な陣容も大きく異な業の伸び率が１桁に甘んじている状況では、日系企業がる。

中国市場において成功しているとは言い難い。５年後の32008年1月1日から企業所得税法が施行され、外資への優遇制度が基本的に廃止された。

2010年になると、上位100社に入る日系企業としては福建富士通信息軟件有限公司が79位（総売上５億元）に食

4最後に、中国市場を狙う競争相手（外資系企業＋中

い込むだけになる。１位の華為技術有限公司の総売上が国国内企業）の数は、10年前に比べて格段に増えて725億6789万元である事と比較すると、そのスケールのいる。加えて、日系企業の参入が遅れた感が強いこ違いに驚愕させられる。

とである。この状況は、製造業でもソフトウェア産
業でも同じ状況である。

この背景には、中国における日系ソフトウェア企業の多くが、親会社のオフショア開発の受け皿として設立さこの状況下、日系企業は、中国市場において採るべきれたという経緯がある。つまり日系企業は、日本のオフ事業戦略を模索しているが、先行する欧米企業（IBM、

ショア開発を担当することでコスト削減という日本側のオラクル等）や地場資本の有力企業に阻まれて、期待す

目的を達成し、併せて現地市場を対象にした企業活動をる売上げに届かない。

細々と展開して来た背景があるため、戦略的に取組む欧北京の中国科学院でのヒアリングにおいて、日系企業
は、中国市場を攻める場合に不可欠な「地場産業と協働

米企業の様に中国市場で大勝ちするには到底至らなかったのだと考えられる。

する術」を知らず、欧米企業が出来る事を実践しない、

そんな日系企業の事情を尻目に、世界第二位の経済規という指摘があった。さらに、中国企業、中国人スタッ模を誇る中国政府はこれまでの経済成長を支えて来た特フを信用する事が出来なければ、中国市場における成功

殊な貿易構造（「世界の工場」）からの脱却を目指して、など有り得ない、という話である。

前述の施策をコミットしてイノベーションを進めていまた、日系企業は、中国の現地子会社に対して明確なる。海外からの技術移転を踏み台に、量から質への転換

戦略を展開しておらず、そのため現地法人の舵取りがうを着実に進めている。見方を変えれば、日系企業が「失まくできず、成長の機会を失うことにつながっているのった20年」の中でコスト削減に拘るあまり、技術力の粋ではないかと指摘している。欧米企業と大きく異なる点が集まる上流過程の業務をも中国技術者に開示した事である。上手く行かない理由は、日本の企業戦略不足と、が、日本からの技術移転（流出）を加速させた事も事実

双方のコミュニケーション不足、そして歴史観に基づくである。

「わだかまり」にある様だ。

さて、この状況下、中国市場において、日系企業が「勝ち組」になるための条件は、どこにあるのだろうか。

では、日系企業がどの程度実際に苦戦しているか、中まずは、手掛かりを探るために、2010年秋に上海と北京

REGIONAL TREND No.10

7

で実施したヒアリング調査結果を基に、中国人SEが日系に準じた「世界の工場」から「世界の市場」への遷移で

企業（ソフトウェア企業）の課題についてどの様な見解ある。日系企業は、進むべきベクトルの方向を中国市場を有しているのか、について報告したい。ヒアリング対に向け、中国企業は中国市場に向けたベクトルと、輸出

象には、日系企業から現地企業へ転職した技術者も対象を意識した外向けのベクトルの２つのベクトルの同時整に含めて実施した。

備に入っている。
この状況下、2020年を目標年度とする東アジア共同体

先行研究においても、日本型ソフトウェア開発の特徴

構想が同時並行的に進み、市場は今までにないスピードと典型的な課題として以下の点が指摘されてきたが、感を要求している。真の国際化、現地化を達成出来ない

2010年秋に実施した現地調査時にも、日系企業に関するでいる日系企業にとって、待ったなしに越えなければな

同様の指摘が中国技術者から為されている。

らないハードルはかなり高そうだ。

1設計時に全ての仕様を決めず、開発と同時進行的に顧客と擦り合わせ、仕様を最適化（変更）する
2仕様の最適化が遅れるために、要件定義の確定が遅れ、頻繁な仕様変更が発生する
3細かすぎる品質管理、あまりに遅い意思決定

欧米企業が、「極東でビジネスを展開する」と言った
時、その「極東」が意味するものが「日本」から「中国」に移行した瞬間を、筆者は昨年実感した。日系企業は、
自分の立ち位置を再度確認する必要がある。

4現地化が苦手、中国人技術者を信頼しない
5現地ニーズに則した製品開発が出来ない（1）中国企業の国際化
次のディケード（10年間）において、中国政府や中国

上記の中で問題とすべきは、「要件定義の確定遅れ」

企業が、国内市場の取込みに加えて、アジアや中東、欧とこれに付随する「仕様の最適化（頻繁な修正）」にあ

米市場にソフトウェアを輸出する戦略を採るのであれる。これでは、コスト削減や付加価値の発生は望めない。

ば、グローバル企業のパートナーが必要になる。それを現地SEが指摘する様に、確かにこれは日系企業側の問題、

インド企業にするのか、日本企業や欧米企業にするのか、

日本人技術者の問題である。言い換えれば、下請けを管という比較対象の議論が進んでいる。中国企業は、国内理する能力が低下している事になる。ここに本質的な問

市場と世界市場を同時に睨みながら真の戦略パートナー

題がありそうだ。「質の高い技術」を売り文句にする日を探しており、予想以上にグローバル化を進めている。

本サイドの技術者の能力が低下しているのであれば、かある中国系大手ソフトハウスの売上構成は、国内20%、

なり大きな問題になる。

日本向け20%、EU向け60%であった。中国企業にとって見方を変えると、日系企業が提供するパーツレベルの隣国日本が魅力ある市場であった時代は終わり、彼らの技術は、品質・スペック共に世界レベルで申し分ないも興味はその向こうにある世界市場に移っている。日系企のであるが、市場に則した形で製品化する技術、製品開

業の国際化が遅れる中、日系企業のジレンマなど全く御発の先見性、時間感覚に関するセンスが未熟である事を構い無く、中国ビジネスは止まることなく、我々より速示しているのかも知れない。

く国際化を進め、数倍のスピード感を持って走り続けて企業の現地化を進めなければならない時に、中国人SEいる。

から評価されない企業文化に拘るのは致命傷に為りかね（2）日本製品の弱点ない。

日本企業の開発する製品は、ハイ・スペック過ぎると８．まとめいう事は昔から指摘されている。技術者主導の開発故に、ここまで、中国におけるソフトウェア産業の変遷につ

現地ニーズ、ユーザーニーズに則した開発にはならず、いて説明してきたが、最も大きな変化は中国経済の台頭

必要のない性能・機能が余分な負荷となり価格競争に敗

8

REGIONAL TREND No.10

れている。中国人SEは、要件定義や仕様を見て「なんで、成機関になっている側面がある事を、今回のヒアリング

この機能が必要なの？」と思いながら開発を進める場面

調査時にも感じた。これは、本社から現地法人に十分なが多いと言う。ここに日系企業の弱点がある事は、現場権限の移譲をしていない事が引き起こす弊害の一つであ関係者は熟知しているはずである。この点が改善できなる。人材の現地化を実現するためには、中国政府や中国

いのは、明らかに現地化出来ない日系企業の体質の問題

企業と直接交渉する様な業務、資材調達業務、人事管理、である。

マスメディア対応、CSR等の責任者に積極的に中国人ス既に開発した製品の現地化（ローカライズ）は現実的

タッフを採用し、業務を担当させる英断が必要である。

ではない。日本の開発ノウハウを基に、中国市場を熟知する中国人企画者（デザイナ−）とSEに開発を任せ、現この様な状況を繰り返している内に、日系企業のイメ

地化した日系企業が製品を販売する方が効率的、かつ効ージが損なわれ、大学生が選ぶ人気企業ランキングでは、果的である。既にインターネット加入者が4億5000万人

欧米系企業、韓国企業、台湾企業等に大きく水を開けら

とも5億人とも言われる中国市場をターゲットとするのれている。日系企業は、「技術があれば市場で勝てる」

であれば、日本国内向けや欧米向けに開発した既存製品と言う神話に基づいて企業経営を展開してきた。日本のを持ち込むのではなく、中国市場向けに開発した製品の技術が一流である事は、紛れもない事実である。しかし、投入が必須である。

「技術」だけでは中国のビジネス社会では勝者になれない事実に、大学生がいち早く気づいた様だ。

（3）日本企業の現地化
中国で内販事業（国内市場を目論んだ）を展開する際（4）米国の事例の最も重要な要因は、企業の現地化である。特に、企業学識経験者や中国のCEOと話をすると、中国市場に参活動に関する規制が複雑な中国においては、「優秀な中入するには米国の事例を参照するように言われる。その国企業、スタッフと如何にバディを組むか」と言う事が一つに、米国本社で採用された中国人を現地法人のCEO

他の全てに優先して重要である。しかし、「現地化」は、として送り込む手法が挙げられる。現地化をスムースに

日系企業の最も苦手とする処である。では、「現地化」

進める効果的なアプローチの一つである。中米両国は、とは何を指すのであろうか。本稿では、「人材の現地化

大国同士（G2）という事もあろうが、人的資源の活用の（中国人社員を幹部に起用し、信頼して事業を任せる事）」

仕方、中国との補完関係等、経営戦略的にも双方で容認と定義したい。当然、意思決定も現地責任者が実施する出来る点が多いのだろう。確かに、優秀な現地SEにヒアことになる。しかし、これまでの日系企業の活動は、日リングすると、欧米系企業の方が給料も良く、働きやす系企業同士の取引がメインであった事で保守的な経営がいという。日本が戦後そうだった様に、中国人が目標と先行し、加えて日本から派遣される人材に必ずしもエーするライフスタイルは、欧米のライフスタイルでこそあス級の人材を投入して来なかった面もある。本社の意向

れ、日本のそれでは無い様だ。ビジネススタイルも同様を常に確認するプロセスは、「責任の所在」を曖昧にすなのであろう。意思決定に関するスピード感は中米で共るだけでなく、意思決定の遅延を招き、適切なタイミン

通しており、同じ土俵上でビジネスを展開する事が可能

グにおける経営判断を逸して来た。

な様だ。日系企業が海外展開を標榜し現地化を進めるのこの状況下、独特な日系の企業文化、意思決定プロセ
スの煩雑さと遅さ、そして曖昧な責任の所在を、日系企であれば、まずはこの土俵に立たなければならない。そのためには、企業文化の見直しが必須になる。

業で働く中国スタッフが理解するのは困難である。中国
人スタッフは、責任と権限、そして報酬のアンバランス

いつの日か、中国人SEから「日系企業で働く事がステに嫌気が差して、日系企業で技術を習得した後、欧米企ータスです。」と言われる日が来る事を期してやまない。

業へ転職するケースが後を絶たない。日系企業が人材育

REGIONAL TREND No.10

9

付録 中国を鑑みる際の一つの実例について、省レベル地方統計の合計値と国家統計局値（全国）を下表のように比較している。

中国GDPが日本を凌駕した途端に、再び中国経済統計の信憑性に関し、報道されるようになった。しかしなが中村（2003）は、地方には依然「役人がデータを作り、ら、この論争は今から10年前、2001年に生じたロースキ

データが役人を作る」といった計画経済時代の生産業務

ー論争と全く同じ内容の問題提議であり、既に決着がつ

報告の悪癖が残っていることを指摘しつつも、国家統計

いている論争である。新たに議論を展開する価値はない

局による全国GDPは地方統計の総和によって計算されるが、過去の論争を以下に概略し、報告する。

ものではなく、地方統計とは独立した直接調査データに依拠するということに触れ、これはあくまでも地方統計

１．GDP統計の信憑性についての不備の問題であるとしている。

2001年に生じた中国GDP統計の信憑性をめぐる問題がなお、この状況を垣間見せるエピソードとして、地方「論争」と表現されるまでになった契機は、米国ピッツ

GDPの公表時期に関する国家統計局の指導を挙げること

バーグ大学のロースキー教授が2001年に発表した論文２ができる。あくまでも当時（2004年）のことではあるが、である。その主要な主張は、1997年から2001年にかけて

1各省、市、区の統計局による年度GDPの速報値は翌年の主要マクロ統計について、実質GDPが大きく上昇して

１月15日以前には発表してはならない、2四半期GDPはいるにも関わらずエネルギー消費が減少している、経済

当該四半期末10日以前には発表してはならない（2004年

成長率が高い割には雇用の増加率が小さいなどの論拠を１月20日李徳水国家統計局長：当時）、といった表現で上げ（下表）、これらの現象が他国の歴史では例を見なあり、常識的な集計スピードを超えて早期に発表される

いものであることから、GDP統計の信憑性そのものに疑ものは統計上の信憑性に欠けるとして、国家統計局自身問を呈したものである。

が問題視していたことを裏付けるものになっている。

この論点はNews Week（2002.8）やBusiness Week
（2002.4）といった一般経済誌にも取り上げられ、以後国際的に広まった。

筆者は、中国のように広大かつ膨大な人口を有する国において、GDP統計の信憑性をめぐる国際的な議論の渦中であったにもかかわらず、空前の規模で第一回経済セ

２．地方GDPと全国GDPの不整合の問題

ンサス（2004年）を実施したこと自体、統計当局の真摯次に、GDPの過大推計説に関する視点として、地方な取組みとして高く評価すべきであると考えている。

GDPの合計が統計上の誤差の範囲をはるかに超えて全国

当該経済センサスの実施プロセスは、当局によって再GDPに一致しないという指摘がなされたので、その点に三説明され、これまでに比べて格段に情報公開が進んだ

３

ついて簡単に触れておく。中村（2004）は、2003年GDP

表１

ロースキー提示データ（抄）（いずれも成長率）
日本

台湾

韓国

中国

1957/61

1967/71

1977/81

1997/2001

実質GDP

52.8

49.7

21.6

34.5

エネルギー消費

40.1

85.2

33.6

-5.5

雇用

4.6

17.0

9.4

0.8

（出所）Rawski, T.G.（2001） What s Happening to China s GDP Statistics? ,China Economic Review , 12（4）, December２．

ことを印象付けたし、また、プロセスに関する説明では、

表２

省レベル地方統計合計値と国家統計局値の差
GDP（億元）対前年成長率

国家統計局値（全国値）

1162509.1％

地方合計

134892―+18642（ 全国値の16%）

9.1％以下は2省のみ
29省が全国値以上の成長

相違（出所）中村公省（2004）「地方のGDP」21世紀中国総研ホームページ（http://www.21ccs.jp）

２ Rawski, T.G.（2001） What s Happening to China s GDP Statistics? , China Economic Review, 12（4）, December
３ 中村公省（2004）「地方のGDP」21世紀中国総研ホームページ（http://www.21ccs.jp）

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REGIONAL TREND No.10

処理手順が統一的であることなど、恣意性の排除に関係

表４

中国GDP修正に伴う2004年GDPの世界順位
順位

GDP（億ドル）構成比（％）

1

アメリカ

117,34326.7計の精度向上と中立性の確立に向けた中国国家統計局の2

日本

46,712

10.6

大いなる意欲を読み取ることが出来る。

3

ドイツ

27,547

6.3

4

イギリス

21,330

4.9

5

フランス

20,463

4.7

活動を数値化する難題に対して真摯に取組む、中国国家

6

中国

19,317

4.4

統計局の姿勢は評価に値するものである。

7

イタリア

16,8013.8（中国：修正前）（16,537）

（3.8）

世界全体

438,860100

する事項には特に重点が置かれていた。この点からも統批判する事は簡単であるが、広大な中国における経済：

３．2004年GDPの修正「第１回全国経済センサスの主要成果及びGDP数値と（出所）『21 世紀中国総研』HP（前出）より筆者作成（原資料は IMF）。

その構造の修正について（国家統計局長発表：
2005.12.20）」は、世界的にもショッキングな内容であっこのことについて李徳水局長（当時）は、「経済センサ

た。2005年12月20日、国務院新聞弁公室の主催による記スによってこれまで把握できていなかったサービス活動

者会見の中で、李徳水国家統計局局長（当時）は、今回が捕捉され、各産業の構成がより中国の実体を反映するの経済センサスから得られた情報に基づく試算の結果、ものになっているとともに、途上国の一般的な水準と比中国の2004年GDP総量が従前の発表（年次速報値）よりべても妥当なもの」とのコメントを発している。この修

16.8％増の159,878億元に達すると発表した。修正後の正の結果、この年の中国GDP総量の世界順位は、イタリ

GDPと各産業の内訳は以下のとおりである。

アを抜いて世界第６位に浮上することになった。もちろ

経済センサスの対象に含まれていない第１次産業の数

ん、これは統計の精査によるものであって、中国経済そ値は年次速報値によるものとされているが、この第１次のものに何らかの実体的な変動が生じた訳ではない。中産業を含めて第３次までの全産業において数値が上方に国のマクロ経済統計は、統計調査が実施されればされる

修正されている。このうち第３次産業における修正が＋だけ統計精度が向上し、実態経済に近い数値が把握され48.7％と著しく大きい。国家統計局はこの修正の主要因る事になる。

を「従前の経済統計において第３次産業に重大な統計漏れがあったため」と説明している。
この修正を構成比で見ると、第３次産業が従前の３割強の水準から40％を超える水準へと姿を変えたことが分かり、また、この修正幅が大きかった分、第1次産業と第２次産業は、割合としては減少する形になっている。

表３

中国2004年GDPの修正
金額（億元）

経済センサス 従前統計

構成比（％）

増減（％）

経済センサス 従前統計

第1次産業

20,956

20,768＋188（ 0.9%）

13.1

15.2

第2次産業

73,904

72,387＋1,517（ 2.1%）

46.2

52.9

第3次産業

65,01843,721＋21,297（ 48.7%）

40.7

31.9

GDP総量

159,878

136,876＋23,002（ 16.8%）

100

100

（発表内容及び『21 世紀中国総研』HP 4 より作成。）

４ 中村公省（2006.1）『経済センサス−GDPの修正』21世紀中国総研HP（http://www.21ccs.jp/）

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執筆者プロフィール

黒田

知幸

（くろだ

ともゆき）

（一財）国際開発センターRDI室長／
主任研究員。学術博士（横浜国立大学大学院）。（株）CRC総合計画研究所、（株）日立総合計画研究所を経て現職。2000年以降に参加した
東アジア関連調査（主に産業統計案
件とICT案件）を通じて、東アジアを地域として捉え、地域が抱える様々な課題に関する議論に参加する
機会に恵まれた。中国関連経歴は、
中国マクロ経済統計の諸問題に関する調査(2004)、中国経済統計の整
備協力の在り方に関する調査(2005)、日中国際産業連関表作成に関する調査研究(2008)、北東ア
ジアOSSフォーラム(2010)等
ICT関連業務経歴は、エチオピア国
全国通信網整備計画(2001)、バン
グラデシュ国JICA短期専門家(ICT,2002)、カンボジア国JICA
短期専門家(ICT政策、20082009)、日中韓情報セキュリティ
フォーラム(2010)等

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REGIONAL TREND No.10

［ネパール］ネパールにおける初等教育開発の現状と課題
─紛争後の平和構築プロセスにおけるコミュニティを巻き込んだ教育開発─

（一財）
国際開発センター理事／（株）
国際開発センター評価事業部長■
石田

１．はじめに

洋子

政府と「ネパール人民共和国」の樹立を目指すマオイス

ネパールは、中国とインドという２つの大国に挟まれト（ネパール共産党毛沢東主義派）との間で紛争が繰りた南アジアの内陸国である。国土面積は14.7万平方kmで、広げられ（マオイストは「人民戦争（People s War）」

日本（37.7万平方km）の４割弱。ネパールというとヒマと呼ぶ）、13,000人が犠牲となった。2006年11月に政府とラヤをイメージする方が多いと思うが、国土全体が山岳

マオイストの間で包括和平合意が成立し、国連（UN）

地帯にあるわけではない。図１に示す通り、中国チベッ

機関などの支援を受けて平和構築プロセスが開始され

トと国境を接するネパールの北部には山岳地域が東西にた。2008年５月、ネパールは王制を廃止し、連邦民主共

走り、エベレストをはじめ7,000〜8,000m級のヒマラヤの和国となることを宣言した。以後、新しい国造りが進め山々が連なり、インドと国境を接する南部には標高70m

られているものの、政党間の権力争いはとどまるところ

を最低所とするタライ平原の低地が広がる。ヒマラヤ山を知らない。和平合意から４年以上経った現在も政情は脈とタライ平原の間には、首都カトマンズ（標高1,400m）

不安定なままで、平和構築プロセスには進展がみられなやポカラ（標高800m）などが位置する丘陵地域がある。

い。

首都カトマンズは、奄美大島とほぼ同じ北緯28度に位置する。ネパールでは山岳地域、丘陵地域、タライ平原とその自然条件は大きく異なる。

こうした背景のもと、IDCJは、2008年２月から2011年２月までの３年間、国際協力機構（JICA＝Japan

ネパールの人口は約2,900万人（2008年現在）。多民International Cooperation Agency）の委託を受けて技術

族・多言語国家であり、インド・アーリア系の民族とチ

協力プロジェクト「ネパール国小学校運営改善支援プロ

ベット・ミャンマー系民族にカーストが関係しあって、

ジェクト（SISMプロジェクト）」を実施した。

複雑なエスニック・グループを構成している。国内では約80の言語が使われていると言われる。
ネパールでは、1996年から11年間に亘って、ネパール

本稿では、SISMプロジェクトにおいて、ネパール教育省、パイロット郡２郡（ダディン郡、ラスワ郡）の郡
教育事務所、パートナーNGO、パイロット郡内の全公立

図1：ネパール地形図（*実際の縮尺を反映していない）
バクタプールの山村からヒマラヤを望む（ナガルコットより）

REGIONAL TREND No.10

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学校約700校（小学校から高等学校まで）及び地域住民と活動を行うことによって得られた知見・情報に基づいて、ネパールにおける初等教育開発の現状と課題をとりまとめる。

２．ネパールの教育制度
ネパールの教育制度は、大きく分けて初等教育（小学校）・前期中等教育・中等教育・後期中等教育・高等教育の５段階で５・３・２・２・２（または４）制である。
山間部の小学校校舎（ラスワ郡）

初等教育入学前の３歳から４歳の２年間は就学前教育が提供される。一般的に子どもたちは５歳で初等教育に入学する。初等教育は１年生から５年生（５歳から９歳）

在）。

の５年間。以後、10歳から12歳が前期中等教育（６年生

１年生しかない学校（全国に約800校）や２年生まで

から８年生）、13歳と14歳が中等教育（９年生・10年生）、

しか持たない学校（全国に1,122校）も少なくない。１年

15歳と16歳が後期中等教育（11年生・12年生）となる。

生から３年生までしか持たない学校は全国に4,243校もあ

義務教育制度は未だ導入されていない。ネパール政府でる。こうした学校の児童数は30人以下と少なく、ちょうは、現在、一部の郡において義務教育を試行し、全国的ど日本の山間部にある分校のような規模である。例えば、な実施へ向けて検討中である。

５年生まで終わったが、自分が通っている学校に６年生

日本のように、小学校とその後の前期中等教育・中等がなければ、隣村の学校に編入することとなる。11年生

教育・後期中等教育が別々の学校で提供されるわけではや12年生まで行きたければ、大きな町の学校まで通わなない。ネパールでは、基本的に初等教育から後期中等教

くてはならない。

育まで一つの学校で一貫教育として行われる。ただし、ネパールでは、１年生を修了したからといって２年生

１年生から12年生までフルセットの学年を備えている学に自動的に進めるわけではない。教育年度は４月から始

校はごく限られている。全国32,130校のうち、１年生か

まり、４カ月ごとの３学期に分かれる。学期終了ごとにら５年生までの学校は12,762校（全体の39.7%）、１年生試験が行われ、特に学年最後の試験結果が進級に大きくから８年生までの学校は2,505校（全体の7.8%）、１年生影響する。出席日数は特に関係なく、主要２科目またはから10年生までは4,059校（全体の12.6%）、１年生から12３科目の試験結果が及第点に到達しないと留年となる。

年生までは1,597校（全体の5.0%）である（2010年６月現８年生終了時には郡レベルの試験を受け、それに通ると９年生に進める。
10年生終了時にはリージョン・レベルの試験を受けて合格すると11年生となれる。そして、12年生終了時には国家レベルの試験を受ける。この試験に合格すると高等教育に応募する資格が得られるしくみになっている。

３．ネパールの教育の現状
ネパール教育省「ネパール学校教育統計報告書2009年版」によると、ネパールの2009年における初等教育（１年生〜５年生）の純就学率は93.7％（男子94.7％、女子
小学校３年生の授業風景（バクタプール郡）

14

REGIONAL TREND No.10

92.6％）であり、初等教育就学率100％達成まであと6.3％

と報告されている（表１）。
前期中等教育（６年生〜８年生）の純就学率は63.2％と６割を超えているが、中等教育（９年生・10年生）では40.8％であった。後期中等教育（11年生・12年生）は6.8％と純就学率は未だ低い。

初等教育１年生の地域別・性別純入学率の変化を表２に示す。2009/10年の全国における５歳児の１年生への純入学率は86.4％であった。地域別にみると、丘陵地域の純入学率が高く、特に首都圏を中心としたカトマン

学校から帰宅途中に友だちと（シャンジャ郡）

ズ・バレー地域の純入学率は91.4％であった。一方南部のタライ平原の純入学率は82.1％と、地域別では全国で最低であった。

ネパールでは初等教育レベルから中退率、留年率が高
く、教育の質の改善が重要課題とされる。表３に初等教
表１：各教育レベルの総就学率及び純就学率（2009/10年）
教育レベル

女子
64.8

就学前教育
初等教育
146.1
（1年〜5年）
前期中等教育89.3（6年〜8年）
中等教育
64.5（9年・10年）
後期中等教育24.6（11年・12年）

総就学率
男子 合計
67.5
66.2

女子
NA

純就学率
男子 合計
NA
NA

137.1

141.4

92.6

94.7

93.7

88.2

88.7

61.9

64.3

63.2

66.8

65.7

40.1

41.4

40.8

22.6

23.6

6.8

6.8

6.8

学校から帰宅途中の子どもたち（ラスワ郡）

育５年生までの修了率（Survival Rate）を示す。初等教
育５年生までの修了率は2003/04年から2004/05年に大きく向上し、その後、ほぼ毎年増加していたが、2008/09

出所：「ネパール学校教育統計報告書2009年版」、教育省、2010年6月

年に大きな落ち込みを見せた。2009/10年には再度増加
表２：ネパール全国の１年生の純入学率（2008/09年及び2009/10年）が見られ、女子の修了率は79.8％、男子は77.8％、合計で2008/09年
男子 合計
91.4
89.1
91.5
89.9
81.0
84.6
78.8
76.6
84.7
83.1

77.9％であった。せっかく入学しても未だ２割以上の子

地域名

女子
山岳地域
86.8
丘陵地域
88.2
カトマンズ盆地 88.4
タライ平原
74.4
合 計
81.4

女子
88.5
88.5
91.4
80.9
85.5

2009/10年
男子 合計
90.2
89.4
91.4
90.7
91.3
91.4
83.2
82.1
87.3
86.4

出所：「ネパール学校教育統計報告書2009年版」、教育省、2010年6月

表３：初等教育１年生入学者数に対する５年生までの修了率（2003/04年〜2009/10年）
年 2003/04 2004/05 2005/06 2006/07 2007/08 2008/09 2009/10
女 子 60.2
80.6
75.9
77.4
78.6
74.1
79.8
男 子 59.3
72.4
82.1
83.0
83.4
72.6
77.8
合 計 59.7
76.2
79.1
80.3
81.1
73.4
77.9

どもが５年生を修了できないでいる。

４．子どもたちは、実際にどのような教育を受けているのか
上記のような教育制度のもとで、ネパールの若者たち
は、実際はどのような教育を受けているのか。SISMプ
ロジェクトのナショナル・スタッフとして活躍してくれたネパールの若者２名に彼らの学歴についてインタビューを行った。

出所：「ネパール学校教育統計報告書2009年版」、教育省、2010年6月

REGIONAL TREND No.10

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【S.シュレスタ君（1984年生まれ、26歳）のケース】として挙げたいとのこと。これらは政治に関する授業で

S君は、SISMプロジェクトのアシスタントとして、特はなく、特定政党の方針などに関する講義であり、教員に得意のPCスキルを生かしてITコーディネーターとしの家族や友人などの政党関係者によって行われた。このてプロジェクトのPCやインターネット関連の管理を行う

当時から学校教育も政治的な影響を受けていたようであとともに、SISMのホームページの更新・管理、ニューる。

スレターの発行など広報を担当している。

S君は現在26歳。SISMプロジェクトの終了後も、プロ

彼は、数多いエスニック・グループのうちネワールにジェクトでの経験を生かし、IT関連の業務につきたいと属する。ネワールはカトマンズ盆地に古くから住み、ネ考えている。また、現在、大学で社会学を学んでおり、パールで６番目の人口を有するエスニック・グループで社会学の学士を取って、将来は社会調査・研究などに携ある。ネワール社会には多数のカーストがあり、ネワー

わることを希望している。

ルの中でもシュレスタ・カーストは有力で、商業を営んだり政府役人が多いとされる。S君の父親も中央政府の【D.チャウダリ君（1987年生まれ、23歳）のケース】

役人であった。S君は、カトマンズの比較的裕福な家庭

もう一人のナショナル・スタッフであるD君は、SISMで生まれたと言えよう。

プロジェクトの事務所補助員としてコピー取りや資料届

彼は、３歳で私立のSwarnim保育園に入園した。5歳

け、事務所の清掃、資機材や文具の管理などを担当した。

で、そのまま保育園が所属するSwarnim High School

D君は、ネパールの東南、タライ平原のシラハ郡の農Kaghmandu（１年生から12年生までを有する私立学校）

村部で生まれた。彼のエスニック・グループはタルーでに入学し、15歳（2001年）の時に同校10年生を修了した。

ある。

リージョン・レベルの試験を受けて、私立のNew

タルーは、タライ平原のジャングルなどに古くから住Summit Collegeに入学し、11年生・12年生を終えた。そんでいた先住民であったが、1854年、征服者によって導の後、国家試験を受けて高等教育への応募資格を得、同入された「ムクティ・アイン」に示されたカースト制度

じNew Summit Collegeで高等教育を４年間受けて2006

で、下から２番目に低いカースト（可触民の最低、不可

年に卒業した。New Summit College卒業前からSISMプ

触賤民の上）に位置付けられた。このため彼らの土地はロジェクトにITコーディネーターとして参加し、卒業後没収され、コミュニティから追い出されたり、借金のかに正式にSISMプロジェクトのナショナル・スタッフとたに奴隷として働かされるなど悲しい歴史を背負ったエ

して参加した。

スニック・グループである。

S君は、自分の保育園から12年生までの学校生活を振D君はこうした厳しい環境のもとに生まれ、７歳で公り返って、全体的によい先生に巡り合えてよい教育を受

立学校Shree Prathamik Schoolに入学し、１年生から４けることができたと言う。一部の先生とは、今も交流が年生までを修了した。その後、家計が厳しくて２年間のあるそうだ。また、学費も高かった分、学校の施設はよギャップを経て、13歳で公立学校Shree Mahangkal

く整備されて、よい環境で授業を受けることができた。

Janjagriti Lower Secondary Schoolの５年生に入り、16

彼が問題視するのは「体罰」である。先生に指示され歳で８年生を修了した。この学校には８年生までしかなたことができなかった子どもたちは、かなり厳しい体罰かったので、17歳で公立学校Shree Pashupati Adarash

を受けたそうである。彼によると、一般的に、多くの先Secondary Schoolの９年生に入り、18歳で10年生を修了、生が「体罰を与えないと子どもたちは勉強しない」といリージョン・レベルの修了試験に合格したが、さらに11

う考えを持っており、ともかく年少の学年から頻繁に体年生に進むには他の学校に行く必要があった。このため、罰が行われたそうである。

19歳で公立学校のJawala Prasad Syo Wai Devi Murarka

また、中等教育に入ってから（2000年以降）、政治的な講義をしばしば受けなくてはならなかったことも問題

16

REGIONAL TREND No.10

Campusの11年生に入った。
その後、SISMの仕事をしながら学業を続け、21歳、

22歳と12年生修了・高等教育進学のための国家レベルのの状態にある。

試験を受けた。しかし、一部科目が基準点に達せずに残この非就学の約22万人の子どもたちには、１）家庭が念ながら不合格。23歳になった2010年末にも再度国家試

非常に貧しく家族の手伝いをしなくてはならない子供た験にチャレンジして、2011年１月現在、その結果発表を

ち、２）ヒマラヤ山岳地域に住んでおり学校へのアクセ

待っているところである。SISMプロジェクトの事務所

スが非常に厳しい子どもたち、３）何らかの障がいをもで、仕事の合間に、数学や英語の参考書で勉強していたっていて学校へいくことが困難な子どもたち、４）少数D君の姿が印象的であった。D君は、高等教育の応募資

民族に属していて学校に行っても言語が異なり授業が理格を得るための試験に合格したら、働きながらカレッジ

解できない子どもたち、５）低カーストであるため差別に進み、社会に貢献できる仕事に就くことを希望していを受けて学校にいくことが阻害されている子どもたちがる。

含まれており、彼らを学校に通えるようにすることは容易ではない。物理的な要因だけでなく、経済的、社会的

D君がこれまで受けた教育で問題であったと感じるのな要因がかかわっており、多面的な解決が必要とされる。

は、まず初等教育を受けた学校は、校舎はあったものの最後の6.3％の子どもたちを学校に行かせるために、机や椅子がなかったため、皆、床に座って授業を受けな

様々な援助機関からの支援を受けつつ、ネパール教育省

くてはならなかったことだ。また、中等教育以降、授業

では、セクター・プログラムを通して就学前教育及び初はネパール語で行われるのに、試験では英語で書かなく等教育施設の建設、各学校の水供給施設やトイレの整備、てはならないことも辛かった。多くの授業は教科書の丸

教員養成と再研修、ノンフォーマル教育の強化、女子や暗記が重視されていて、試験は丸暗記したことを書くだ

低カーストの子どもたちに対する奨学金の提供、学校給

けで、授業を受けていておもしろくなかった。

食の提供、コミュニティ参加を通した非就学児童の保護

D君は、苦労をしながら12年生の修了試験を受けられ者に対する啓発活動などを行っている。

るまでに到達した。しかし、上の学年に進むには、遠く教育省や援助機関、そして住民たちの努力によって、の学校へ編入を繰り返さなくてはならないなど、S君の教室建設や施設整備などが進めば、非就学の子どもたち

ケースに比較して、都市部と農村部での教育格差は大きにも就学機会を提供できるようになり、2015年までにミい。D君は、タルーであったことで差別を受けた記憶はレニアム開発目標（MDGs）の一つである「普遍的初等

あまりないと言っているが、様々な機会へのアクセスは教育」は一旦は達成されるかもしれない。しかし、学校制限されていると思われる。また、D君がシラハ郡の公で提供される教育の質が確保されなければ、就学率がま立学校で受けた教育内容は、S君がカトマンズ市内の私

た低下してしまう可能性は高い。

立学校で受けた教育内容に比べると質が高いとは決してS君やD君のケースにも見られたように、ネパールの初

言えないことも、現在のネパールの教育分野が抱える課

等教育には、１）山村の小規模校は教室や家具、トイレ、

題の一つである。

水供給施設などが整備されていない、２）一般的に公立学校で提供される教育の質が低い（先生が授業に行かな

５．初等教育分野の課題

いこともある）、３）お金を払ってでも、公立学校より

前述の通り、ネパールの2009年における初等教育（１も私立学校に子どもを送ろうとする親が多い、４）英語

年生〜５年生）の純就学率は93.7％であり、初等教育就による授業とするか（就職等に有利）、ネパール語で教学率100％達成まであと6.3％とされる。ネパール全国でえるか、或いは各エスニック・グループの言語を尊重し初等教育の就学年齢にあたる５歳から９歳の子どもは約た授業（母語による授業）とするか、教育現場では混乱

346万5千人いると推定され、そのうち公立または私立のが多い、４）教員からの一方的な詰め込み型授業が多く、学校に通っている子どもは約324万5千人。つまり約22万

体罰も一般的に行われて、児童中心型の授業が行われて人（6.3％）の子どもたちが、学齢期にありながら非就学いないなど、教育の質の改善や格差是正に関連する課題

REGIONAL TREND No.10

17

第に激化していく時期と重なってしまい、学校のこれらの活動に対して政府からのモニタリングやフォローアッ
プは行われなかった。こうした激動の時期を経ながらも、各学校には依然としてSMCが設置され、SIPも引き続き作成されていたが、SMCもSIPもすでに「上から指示されているからやっている」ものであり形骸化してしまっていた。「コミュニティ参加による学校運営強化を通して学校教育の改善を目指す」というSMC及びSIPの本来の目的や役割は、学校や地方行政関係者、住民からも忘れられていた。
平和構築プロセスが進む中、教育省は、すでに全国の各学校に普及しているSMCやSIPを再活性化することで学校運営を強化し、コミュニティの協力を得て初等教育の就学率100％の達成と質の向上を目指すことを教育セ
クター・プログラムの中心戦略とした。SMC及びSIPの活性化に当たっては、日本における教育開発の経験に学びたいと考えてJICAに技術協力を要請し、2008年２月にSISMプロジェクトが開始された。

様々なエスニック・グループに平等な教育機会を提供することの重要性を説く教育省のポスター

７．SISMプロジェクトの概要と成果
SISMプロジェクト（以下、SISM）では、ネパール教育省と協力しながら、初等教育の就学率向上や質の改善が山積する。

を目指して、1SMCやPTAを中心としたコミュニティ参加による学校運営改善、2地方行政による学校運営への６．住民参加による学校運営強化へ
ネパール教育省は、非就学の子ども達を学校に行かせるとともに多岐にわたる初等教育の課題を解決するに支援体制強化、3学校運営改善に対する政策提言作成とネパール教育省及び援助機関への働きかけなどの活動を行った。

は、学校及び教育の重要性に対する住民の理解を深め、SISMのキーパーソンは、教育省教育局の行政官で構住民の協力を得て学校運営及び学校教育の改善を図るこ成するSISM研修タスクフォース・チーム、パイロットとが不可欠と考え、1990年代終わりに全国一斉に、全公

郡の郡教育事務所の行政官及び視学官、パイロット校94

立学校において住民代表から成る学校運営委員会

校の校長や教員、地域住民から構成されるSMC及びPTA、（SMC＝School Management Committee）を設置した。

チャイルド・クラブ（生徒会）、教員組合や地域で活動

さらに、このSMCが中心となって、住民とともに学校ごするNGOであった。

とに学校改善計画（SIP＝School Improvement Plan）を

SISMでは、教育省及び地方教育行政の現状、SMCや作成して様々な学校改善のための活動を行うしくみを導PTA活動を通したコミュニティの学校運営への参加状入した。

況、SIPの作成や実施状況などを把握してプロジェクト

この教育省の政策に沿って、全国の公立学校にSMCがの全体実施計画を作成し、ネパール側の行政官や学校、設置され、SIPが作成されるようになった。しかし、こ住民主導で様々な活動を展開した。具体的には、SMCやの時期は前述のネパール政府とマオイストとの紛争が次PTAを対象としたSIP導入研修、SIP作成のためのワーク

18

REGIONAL TREND No.10

ショップ、SIP実施・モニタリング支援、地方教育行政官及び視学官による学校への支援体制強化等多様なニーズを持つとともに、平和構築プロセスにあって政治的にもセンシティブな状況にあるコミュニティとの活動は、住民のニーズを把握し、彼らの活動参加を促すためのコミュニティ・モビライゼーションの能力・経験が豊富な
ネパールのNGO（２つのSISMパートナーNGOを選定）
が、郡教育事務所の行政官及び視学官による活動を支援する形で進めた。
ネパールでは、伝統的に住民は自分の村に学校を作る
ことに積極的に参加してきたが、一旦学校ができると、住民たちで学校改善のための計画（SIP）づくり（ラスワ郡）

その運営は学校に任せるべきと考える傾向が強かった。
SMCやSIPは導入したものの、その役割や重要性は理解されないままであったため、住民は学校運営にほとんど関与してこなかった。また、コミュニティの中で、学校関係者と住民が集まって、学校の現状や改善について話し合うような機会もこれまでほとんど持たれなかった。
2008年２月にSISMが始まり、住民は、まずSIPを作るプロセスで学校の現状を話し合い、教員が授業に出てこなかったり、子どもたちの出席率が低かったりと、自分たちの学校に様々な問題があるという現実を知り非常に驚いた。そして自分たちが、あまりに学校運営に対して無関心であったことを知った。
非就学の子どもたちが学校に行けるようにするには、
自分たち住民の協力が必要であり、学校で提供される教学校改善計画（SIP）に沿って学校の清掃活動をする子どもたち（ダディン郡）

育の質を高め、子どもたちの出席率を高めるには、コミュニティが責任をもって学校の様子をモニタリングするてきた。

ことが重要であることが、住民に理解されるようになっこうした実践を通して、住民たちの間には、必ずしもた。これまで、SIPには、施設建設などの外部からの資まとまった資金がなくとも自分たちの力で自分たちの学金援助を期待する事業が盛り込まれることが多く、現実校をよくすることができることが理解されるようにな的で実施できるような計画とはなっていなかった。「おり、自信も生まれ、積極的に活動が展開されるようにな

金がないのだから、学校教育をよくすることは不可能でってきた。また、住民たちに技術支援を行ってきた郡レある」と考える傾向が強く、SIPは、自分たちが実際にベルの教育行政官の間にも、住民との活動を通して自分行動するための計画とはみなされていなかった。

たちの役割を再認識し、主体的にモニタリングや指導をしかし、SISMでの活動を通して、住民が学校に関心行うようになるなど、様々な成果が現れてきた。

を示し、住民による学校モニタリングや施設の維持管理などの行動を起こすことによって、子どもたちの出席率

８．初等教育開発の課題が改善したり、教員が定時に授業に来るようになるなど、2010年12月６日から10日まで、ネパールの首都カトマ

少しずつ彼らの意識や態度に変化が見られるようになっ

ンズ中心部に位置する教育省の会議室に、教育省行政官

REGIONAL TREND No.10

19

に加えて、ネパールの教育関係者（教員組合代表）、ネ校の教育現場で何が起きているのか、ヒマラヤの山岳地

パールの教育分野に対して援助を行っている世界銀行や帯やインド国境のタライ平原において公立学校がどのよ

アジア開発銀行、UNICEFなど国際機関の代表、JICA及うな問題を抱えているのかを十分に理解していない。こび 在 ネ パ ー ル 日 本 大 使 館 （ 日 本 ）、 D F I D （ 英 国 ）、のため、援助機関からの上記の質問には、SISMプロジ

DANIDA（デンマーク）など二国間援助機関の代表、ェクトを通してネパールの教育現場を知ることができた

Save the ChildrenやWorld Educationなど国際NGOの代

SISMのメンバーや、教員組合の代表として出席してい表など約50名が一堂に会し、ドナー調整会合が開催されたシャンジャ郡の校長が答えることとなった。

た。

今回のドナー調整会合では、ネパール教育省側と援助

このドナー調整会合では、ネパール教育省によって実機関側の双方に、中央レベルで学校の現状がほとんど理施されているセクター・プログラム（School Sector

解されていないという実態と、教育現場で何が起きていReform Plan）のサブ・セクターごとの過去１年間の活るかを知ることの重要性が明確になった。このため、改動状況、様々な目標の達成見込みについて、教育省担当

めて、SISMプロジェクトが学校レベルで行っている活者による報告が行われた。続いて、教育関係者及び援助動及び経験が、教育省や援助機関から注目されることと機関の代表者たちを交えて、教育改善へ向けての課題、なった。

今後の具体的な対処方針について熱心な議論が行われた。

ネパール教育省では、援助機関の支援を受け、住民の協力を得ながら、最後の6.3％の子どもたちを学校に行か

5日間に亘るドナー調整会合では、援助機関側から、せるために、様々な投入や活動を行っている。こうした「セクター・プログラムを実施することで学校において努力を無駄にしないためには、そして地方の学校レベル

どのような変化が起きているのか、教育現場での改善にまでセクター・プログラムの成果を到達させるためにつながっているのか、SMCはきちんと機能しているのか」は、教育省の役人が、まずは、全国の様々な公立学校のなど、学校レベルに注目した質問が寄せられた。しかし、現状を理解した上で、課題に対応することが重要である。

教育省側の出席者はこの質問に答えることができなかっ

さらに、教育省側の計画作成や実施・モニタリング能力、た。

予算を適切に執行し、説明責任を遂行する能力を強化す

多くの教育省役人は地方の学校を訪問する機会を持たることも不可欠である。

ない。また、多くの教育省役人は自分たちの子どもを私

ドナー調整会合において、教育省は「2015年までに就立学校に入れている。彼らは、都市部や農村部の公立学学率100％の達成は可能」と報告した。教育省が自国のSISMプロジェクトのキーパーソンである視学官と教員の皆さん（ダディン郡）

初等教育の授業風景（ダディン郡）

20

REGIONAL TREND No.10

教育現場が抱える課題をはっきりと認識し、援助機関の執筆者プロフィール

支援を効率的に活用しながら、学校や住民と協力して地道に努力を続けることが、目標達成へ向けての唯一の道

石田

洋子

（いしだ

ようこ）

である。
SISMプロジェクトは2011年２月で終了となり、それ以降はフォローアップ等によるネパール教育関係者への側面支援が行われる予定である。子どもたちにより良い教育を提供したいというネパール国民の願いに応えるた
めにも、ネパール教育行政や学校の努力がゆっくりではあっても着実に成果につながっていくことを心より願う。

（一財）国際開発センター理事、（株）
国際開発センター評価事業部長、東京大学工学部非常勤講師、日本評価学会理事。
東京大学大学院新領域創成科学研究科より博士号（国際協力学）取得。
JICA技術協力「ネパール小学校運営改善支援プロジェクト」、「マラウ
イ国全国地方教育計画策定支援計画」等のチームリーダーを務める。
編著書に「大学テキスト国際協力論」、「アフリカに見捨てられる日
本」、「アフリカにおける貧困者と援助」等。

REGIONAL TREND No.10

21

［中東］スポーツ・文化事業にも注力する湾岸協力会議（GCC）諸国（一財）国際開発センター

エネルギー・環境室■
研究顧問

１．はじめにサウジアラビアやアラブ首長国連邦（以下、UAEと略

畑中美樹

２．サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）の開催地に決定したカタールす）、クウェイト、カタール、バハレーン、オマーンの国際サッカー連盟（FIFA）は2010年12月２日、スイ６カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）諸国では、脱石スのチューリッヒで理事会を開き、2018年、2022年のワ

油政策の一環として経済の多角化を図っている。特に、ールドカップ（Ｗ杯）の開催地をそれぞれロシア、カタ

UAEのアブダビやドバイ、バハレーン、カタールは、21ールに決定した。開催地の選出方法は、投票権を持つ22

世紀に入り脱石油戦略の一環として経済以外の分野、例

人の理事の過半数である12人の投票が得られるまで、各

えば、文化・芸術・スポーツ面でも自国を世界にアピー

回の最小投票立候補地を落とす形で行われた。2018年大ルする動きを強めている。

会には、イングランド、ロシア、オランダ・ベルギー、

これら諸国の中では、ドバイがいち早く国際的なゴル

スペイン・ポルトガルの４者が、2022年大会には、日本、

フ及びテニスのトーナメントの開催に踏み切ったほか、

韓国、豪州、米国、カタールの５者がそれぞれ立候補しクラシック競馬レースや７人制ラグビーなどの開催を年ていた。

間事業予定に組み入れ、観光客の誘致に努めてきた。そ

投票結果を振返ると、2018年大会では、１回目で９票のドバイに湾岸・中東のビジネス・ハブの地位を奪われに終わったロシアが２回目で過半数を超える13票を獲得たバハレーンがフォーミュラー・ワン（F1）・レースのし開催地に選ばれた。2022年大会では、カタールは１回開催を決め巻き返しに出てきたほか、同じUAEのアブダ

目で過半数にあと１票の11票を得たものの、２回目10票、ビも、湾岸のスポーツ・ハブの座の獲得を目指すかのよ３回目11票と何れも票を伸ばすことは出来なかった。しうにF1・グランプリやパワー・ボート・レース、さらにかし、米国が相手となった４回目の決選投票では、見事は、2008年まではトヨタ・カップとして日本で開かれて14票を獲得し８票の米国を打ち破った。

いた世界一のクラブ・チームを競うサッカーの試合の開催にこぎつけている。

中東、それも砂漠地帯が大部分を占めるアラビア半島のカタールでの開催については、夏季に50度近い酷暑とさらに、アジア大会を開催したカタールもテニスやボなることや、現時点では国内にサッカー競技場が３ヶ所

ートレースなどを開催してきたほか、2010年12月にはしかないことなどが懸念材料とされた。しかし、これら

2022年のワールド・サッカーの開催地となることに成功の点についてカタールは、約540億円を投じて新たに９している。またカタールは昨年、イスラム博物館を開館

競技場を建設するほか、既存の３競技場も含めて、太陽しているし、アブダビはルーブル美術館、グッゲンハイ

光発電により各競技場の室内温度を摂氏27度以下に維持

ム美術館の招致を決めている。このほか、既にアブダビ、する、さらには国土面積が日本の秋田県ほどと狭小であドバイ、カタールはハリウッドやボリウッドから著名なることもあって競技場同士が近く便利であること等をア

男優や女優、監督等を招いて毎年映画祭を開催しており、ピールし懸念の払拭に努めていた。結局、積極的で熱心

何れも東京で開かれている映画祭よりも華やかさでは数なロビー活動を展開したことが功を奏した形となった。

段上をいっている。

今回、カタールが2022年のワールドカップ（Ｗ杯）の開催地に決まったことについて日本での報道は、残念な

22

REGIONAL TREND No.10

がら灼熱の地での開催であることや豊富な資金力を使い結局アブダビ・グランプリではセバスチャン・ベッテ

誘致したであろうことに専ら焦点を当てたものが多かっ

ル（レッドブル）が優勝し、首位の25ポイントを得て合た。しかし、カタールは2006年にアジア大会を無事に開計256ポイントとなり年間王者に輝いた。2009年の覇者催した実績を持つほか、その後も各種のスポーツ行事を

ルイス・ハミルトン（マクラーレン）は最終戦で意地を積極的に実施し今日を迎えている。

見せて二位に入り18ポイントを獲得し240ポイントとし新興国などが国際的なスポーツ行事・大会を招致・開たものの、年間総合順位は四位のままであった。ここま

催し、自国のPRを図ることは別段目新しいことではない。

で首位を維持していたフェルナンド・アロンソ（フェラ

現にかつての枢軸国である日独伊の３カ国も1960年のローリ）は今回七位の６ポイントに終わり、合計252ポイーマ、1964年の東京、1972年のミュンヘンとそれぞれオントで年間総合二位に落ちてしまった。また、ここまで

リンピックを招致することで国威の発揚と国際社会への二位であったマーク・ウェバー（レッドブル）も今回は復帰を果たしている。近いところでは韓国、中国も、そ八位の４ポイントで、合計242ポイントと年間総合ではれぞれ1988年、2008年にソウル大会、北京大会を開くこ三位に終わった。

とで世界における自国の地位を確立している。

シェイク・ハリーファ・ビン・ザーイド・アル・ナヒ

単に砂漠の金満国家のイメージのみでカタールのワー

ヤーンUAE首長兼アブダビ首長は、シェイク・ムハンマ

ルドカップ（Ｗ杯）の開催を伝えていては、日本人の中ド・ビン・ラシッド・アル・マクトゥームUAE首相兼ド東・湾岸イメージを歪め、ひいては日本人の中東に対す

バイ首長、シェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・ア

る見方を一定の型にはめ込むことになると危惧するのはル・ナヒヤーン・アブダビ皇太子兼UAE軍副最高司令官

筆者だけだろうか。カタールが世界第三位の天然ガス埋と共にレースを観戦した。シェイク・ハリーファ・ビ

蔵量を持ち、長期購入するとの日本企業の決断でそのガン・ザーイド・アル・ナヒヤーンUAE首長兼アブダビ首ス田開発も軌道に乗った経緯もあることを知れば、彼の長はレースに先立ち、「UAEの国家戦略ではスポーツは地に対する日本人の見方も多少は変わると思うのだが。

観光の振興や高成長の達成に最も重要な分野の一つである」「UAEを地域的にも国際的にも最も有名な開催地に

３．セバスチャン・ベッテル選手が優勝した
F12010年アブダビ・グランプリ
2010年11月14日、アブダビのヤス・マリーナ・サーキットで行われたフォーミュラー・ワン・ドライバーズ・
ワールド・チャンピョンシップの決勝は、セバスチャ

しようと世界級の開発事業に適切な投資が行われてきた」と語り、アブダビ首長国を含むUAEにとって如何にスポーツ行事が重要であるかを強調した。
尚、アブダビ・グランプリ及び年間総合順位の上位10名は以下の通りである。

ン・ベッテル（レッドブル）が優勝し、23歳４ヶ月という歴代最年少での年間総合優勝を決めた。これまでの最年少記録は、2008年に年間総合優勝を獲得したルイス・ハミルトン（マクラーレン）の23歳10ヶ月であった。

表１：アブダビ・グランプリの上位10人

トン（マクラーレン）が何れも総合優勝を狙えると言う

順位 ドライバー名
1 ベッテル
2 ハミルトン
3 バトン
4 ロズベルグ
5 クビサ
6 ペトロフ7 アロンソ
8 ウェーバー
9 アルグエルスアリ
10 マッサ状態にあった。

出所：筆者作成

2010年のF1シリーズはまれに見る激戦で、今回のアブダビ・グランプリを制したセバスチャン・ベッテル（レッドブル）が231ポイントで第三位につけるなか、それまで246ポイントで首位であったフェルナンド・アロンソ（フェラーリ）、238ポイントで二位のマーク・ウェバー（レッドブル）、222ポイントで四位のルイス・ハミル

出身国
ド イ ツ
英
国
英
国
ド イ ツ
ポーランド
ロ シ ア
スペイン
オーストラリア
スペイン
ブラジル

所属チーム
ポイント
レッドブル
25.0
マクラーレン
18.0
マクラーレン
15.0
メルセデスGP
12.0
ルノー
10.0
ルノー
8.0
フェラーリ
6.0
レッドブル
4.0
トロロッソ
2.0
フェラーリ
1.0

REGIONAL TREND No.1023

表２：年間総合順位上位10人
順位 ドライバー名
1 ベッテル2 アロンソ3 ウェーバー
4 ハミルトン
5 バトン
6 マッサ
7 ロズベルグ
8 クサビ
9 シューマッハー
10 バリチェロ

所属チーム
レッドブル
フェラーリ
レッドブル
マクラーレン
マクラーレンフェラーリ
メルセデスGPルノー
メルセデスGP
ウイリアムズ

ポイント
２５６
２５２
２４２
２４０
２１４
１４４
１４２
１３６
７２
４７

出所：筆者作成たものであり素晴らしいものである」「文字通り、３年前にはここには砂しかなかったのだから」（AFP2010

年11月５日）と語った。
さらに、フェラーリのミシェル・ピグナッティ・モラ
ーノ新規事業部長は「アブダビは観光国を目指しており、
フェラーリは自社ブランドをもっと世界的に広めたいと考えている」「我々はこの事業を全くの白紙から始めた」「フェラーリにとっては、まさに夢が実現した。このテーマパークは我が社にとって初のものだが、もっと新たな計画を立てるかもしれない」（ブルームバーグ通信

４．フェラーリ初のテーマパーク「フェラーリ・ワールド・アブダビ」

2010年11月７日）と述べ、今後に夢を膨らませている。
同時に、同部長は「このテーマパークによって我々はアブダビ首長国は、2010年11月４日、世界最大の屋内

GCCの顧客をもっと身近に感じ、我々のブランドについテーマパークとなる「フェラーリ・ワールド」を開業してもっと説明できる」「我が社は車の販売を増やすためた。「フェラーリ・ワールド」はアブダビ近郊のヤス島にこれを行ったわけではない」「他国で（同様のテーマに設けられたもので、テーマパーク自体の面積は約８万

パークを）展開するとしても、我が社は今回組んだアブ6000平方メートルもの広さを誇っている。

ダビのアルダール不動産と組みたい」（同上）と語り、「フェラーリ・ワールド」の隣接地には、自動車レー

アルダール不動産の仕事ぶりに満足の意を表明した。

スのF1世界選手権の会場となっている「ヤス・マリー

その「フェラーリ・ワールド・アブダビ」が、2010年

ナ・サーキット」がある。テーマパークの上部には、イ

11月30日、シェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・ア

タリアの高級スポーツ・メーカーであるフェラーリのカ

ル・ナヒヤーン・アブダビ皇太子兼UAE軍副最高司令官

ラーである真っ赤に塗られた屋根があり、中心部からフの臨席の下、開園式を執り行い公式にオープンすること

ェラーリの社章である跳ね馬の紋章が描かれ広がっていとなった。因みに、シェイク・ムハンマド・アブダビ皇る。

太子兼UAE軍副最高司令官は開園に当たり、概要次のよ

１日当たり１万人の入場者を見込む「フェラーリ・ワ

うな言葉を送った。

ールド」内には20ものアトラクションが用意されているが、最大の呼び物は時速240kmと世界最速を誇るジェッ

1 このテーマパークは、UAEの経済及び社会の発展

トコースター「フォーミュラー・ロッサ」である。因みに大きな影響を与える一連の多彩な事業を通じに、このジェットコースターに乗れば、F1のマシンを運て、UAEを世界のスポーツ及び娯楽観光の磁場に転している気分が味わえるという。尚、これまでの最速変えるとのビジョンを描いたハリーファ・ビン・

ジェットコースターは、米国ニュージャージー州にある

ザーイド・アル・ナヒヤーンUAE大統領兼アブダ「コースター」の時速206kmであった。

ビ首長がもたらしたものである。

フェラーリ・ワールド・アブダビのクラウス・フリマ

2 アブダビで進行中の野心的な各種事業は、訪問しンド総支配人は、「来場を期待するのは当然湾岸協力会

たい観光地としてアブダビを世界地図に載せるこ議（GCC）諸国の在住者だが、これに加えて、海外からとになろう。

やってくる国際的な観光客も重要である」（ブルームバ
ーグ通信

2010年11月５日）と述べている。また、同総支配人は開業の日を迎えた喜びを噛みしめるように、「このテーマパークは我々が何年にも亘り待ち望んでい24

REGIONAL TREND No.10

3 「フェラーリ・ワールド・アブダビ」は、アブダ
ビ経済の主柱の一つである観光産業の質を引き上げるものだ。

同日の開園式には、フランコ・フラッティーニ伊外相

キットを建設のうえで新たなF1レースを開催することにのほか、フェラーリのルカ・ディ・モンテゼーモロ会長、

成功している。そして現在、カタールが湾岸で三番目のピエロ・フェラーリ副会長、アメデオ・フェリーザ最高国家としてF1レースの開催に名乗りを上げようとしてい経営責任者（CEO）、フェラーリF1チームのドライバーる。

であるフェルナンド・アレンソ選手、フェリペ・マッサ

カタール・モーター・スポーツ連盟のカリファ・ア

選手なども出席し、「パワー・ミーツ・エレガンス」とル・アッチヤ会長は「カタールは湾岸地域では早くから題したショーを楽しんだ。

サーキットをもっていた国家の一つである」｢サーキッフェラーリと共に「フェラーリ・ワールド・アブダビ」

トは主にモーター・グランプリやモーター・サイクルのを開発したアルダール不動産のアフメド・アル・サーイ

レース会場として利用されていた」（エルサレム・ポス

グ会長は、次のように述べ開園を祝福した。

ト紙

1 それぞれに明確なビジョンを持つアルダールとフェラーリの共同作業は、来場者に、ユニークで楽しい経験を与えてくれるだろう。
2 アルダールはこのビジョンに貢献できたことを誇りに思う。

2010年10月17日）と述べ、カタールにはF1を主催するインフラ設備が整備されている点を説明している。
このF1の誘致を巡っては、その他にも噂があるようだ。
オート・アラブ・メディア・グループのモハメッド・シ
ェータ編集長は「レバノンがモンテカルロのレースのようなストリート・レースの誘致に非常に熱心である」｢F1のベルニー・エクレストーネCEOが２〜３年前にレ

他方、フェラーリのルカ・ディ・モンテゼーモロ会長
も次のように語り、開園を喜んだ。
1 この夢を実現してくれた全ての方々、特に我が社のパートナー及びアブダビの指導者たちに感謝したい。

バノンを訪れている｣｢その他、エジプトがF1レースの誘致を計画しているとの噂もある｣「ただし、エジプトが招致に成功したら実に驚きものである｣（同上）と述べ、その当たりの事情を解説している。
しかし、同編集長は「そもそも中東にはイギリス、ド2 フェラーリは我々と同じ情熱、同じビジョン、同イツ、アメリカのようなモーター・スポーツの文化はな

じ意思を分かち合ってくれたアルダールを大変誇い」「ガソリンが安くて潤沢ということだが、それらはりに思っている。

本来モーター・スポーツの振興とは関係のない話だ」（同上）と指摘し、見栄や対抗心によるスポーツ事業の５．カタールが名乗りを上げるなどＦ１レースの誘致に熱心な中東諸国

開催には異を唱えている。
実際、湾岸諸国がF1レースの誘致に熱心なのは、それところで、F1レースは、1930年代には同じ中東地域でぞれに国家としてのプライドが強いからにほかならなも何と北アフリカのリビアで開催されていた。その後、い。この点についてモハメッド・シェータ編集長は「ア

中東でF1レースが開催されることは長くなかった。途絶

ラブ諸国のライバル意識は珍しいことではない。例えば、えていた中東でのF1レースを復活させたのは、目玉とな

人口島がいい例だ。もし一国が人口島を造れば他の国もる行事を必要としていた湾岸の島国バハレーンであっ造るというわけである」（同上）と明快である。

た。尚、2004年４月４日という「４」尽くしを選んで再F1レースを成功させるには、トラックのインフラは別開されたバハレーンでのF1レースは現在まで続いていとして、サーキットで観戦する観客数、テレビの視聴率る。

などの要件を満たさなければならない。この点、湾岸地

バハレーンに対抗して名乗りを上げたのがアブダビであった。アブダビはF1のベルニー・エクレストーネ最高域でF1レースを主催する理想的な候補国はないといえる。

経営責任者（CEO）を説得し、自国（ヤス島）にモータ

しかし、バハレーンは既に７年間開催してきた実績をー・スポーツのサーキットであるヤス・マリーナ・サー

持っている。こうした疑問にUAEでモーター・レース関REGIONAL TREND No.1025

連商品及びサービスを提供するガルフ・スポーツ・レーいる。レッドブル・エアレースにF1グランプリとFIFA

シングのバリー・ホープ氏は「観戦者としてのターゲッ

サッカー・ワールドカップを観戦する人数を加えれば膨トは地元民ではなくテレビの視聴者なのだ」（同上）と大なものとなるからである。

反論する。｢マーケットはテレビである｣「F1などのモー
ター・レースでは、地元のファン数はさほど重要ではない」「テレビで世界の６億人もの人々が観戦する」（同上）

７．イスラム芸術美術館の開館で文化国家イ
メージの定着も図るカタールと補足説明を加えている。要すれば「自動車レースのス

2008年12月に開館したカタールの首都ドーハの「イスポンサーの多くは、世界を相手にしているのであり、世ラム芸術美術館」が内外の注目を集めている。同美術館

界のどこで開催されるかには無関心なのだ」（同上）とは、ドーハ湾の南端にあるドーハ港の先端の4万5,000平

分かり易い説明をしている。

方メートルの敷地を持つ人工島に5階建てで建設された。
2008年11月22日に盛大な竣工式が行われ、12月１日から

６．スポーツ事業を通して知名度とブランドの向上を図るアブダビ

一般公開されている。
同美術館はイスラム芸術の展示を目的としているが、アブダビは、世界的なスポーツ事業のスポンサーにな

中国系アメリカ人建築家であるレオン・ミン・ペイ氏

ることや自国への誘致を通じて世界にアピールすること（通称I.M.ペイ氏、90歳）が担当した。I.M.ペイ氏はパリに成功している。こうした動きを担当するアブダビ観光のルーブル美術館の入り口広場にある総ガラス張りピラ

庁（Abu Dhabi Tourism Authority）のアフマド・フセ

ミッドを設計したことで知られる。I.M.ペイ氏は、「イスイン氏は、スポーツ事業や文化事業を通じてアブダビの

ラム芸術美術館」の設計に際しては、エジプトのアフマ

魅力と知名度を世界的に向上できることはすでに証明済

ド・イブン・トゥールーン・モスク、スペインのアルハ

みと見る。

ンブラ宮殿などのイスラミック建築からインスピレーシ

元々、アブダビにとってスポーツ事業の最たるものはョンを得たという。

「レッドブル・エアレース」であった。エナジードリン

同美術館には学習室、図書室が完備されているほか、クで世界一のシェアを誇るレッドブル（Red Bull）が、レストランなども入居しており内容、規模的にも湾岸地

2005年から主催するアクロバティックな航空機レース事域にある同種の美術館では最大規模となっている。３大業である。これは、年間を通し計400万人が駆けつける

陸にまたがる７−19世紀のイスラム文化を象徴する美術

巨大イベントである。

品や、歴史的遺物800点を収蔵している。

アブダビは、このレースがスタートした2005年から開同美術館の魅力は、収蔵物だけではなくデザイン（設催都市のひとつとして名を連ねている。また、アブダビ

計）そのものにある。エジプトのカイロのアフマド・イ

は、開催都市であるとともに同レースの2008年度のディ

ブン・トゥールーン・モスクの尖塔、同じくエジプトのフェンディング・チャンピオンであるハネス・アーチ・

サッカラの階段ピラミッドを彷彿とさせるデザインにはチームのスポンサーとなることによって、観光地として魅了される観光客も少なくない。通りからは、光輝く堅の認知度の向上に成功している。さらにアブダビは、ラ

牢な現代版の要塞に見えるのだが、海上からは、そびえ

イバルのドバイを意識するように、英国の名門アスコッ

立つ繊細な姿に見える点も人気の秘密である。

ト競馬場とも契約を結んでいる。
既にアブダビが年間を通して開催した主な事業は40以

ムーア人がかつて支配したスペイン・アンダルシアの最高峰の文化芸術も収集していることもあって、カター

上にも達する。当然ながら、アブダビは世界クラスの選

ル国民は同美術館を手が参加する巨大スポーツ事業の誘致やスポンサーになしている。欧米人であっても、イスラム芸術の信奉者はることによって、自国の存在を世界の何百万人、いや何収蔵品に感銘を受けているようだ。

千万人、何億人もの人々にアピールすることに成功して

26

REGIONAL TREND No.10

過去から未来への架け橋とみな

多くのイスラム教徒は、人間、動物を描写することを宗教的に控えるため、イスラム芸術の多くは幾何学的模執筆者プロフィール

様、植物模様、宝石や貴重な材料を利用することに限定されている。事実、人間や動物を描写することは、モス

畑中

美樹

（はたなか

よしき）

クでも、コーランのなかでも、家庭や非宗教的な際に用いられるイスラム工芸品でも宗教的理由から忌避されている。但し、興味深いことに、同美術館では初期イスラ
ム時代からの人物描写も見られる。
周知のように、アブダビも芸術・文化施設で構成される文化村建設を行っており、ニューヨークのグッゲンハ
イム美術館とパリのルーブル美術館が分館を近く開くことになっている。また、ドバイも文化・芸術都市としての側面も見せようと各種の催し物を開催している。そうした中で、「イスラム芸術美術館」を建設することで文化国家としての存在を国際的にアピールするカタールの行方が注目される。

慶應義塾大学経済学部卒業（1974年
3月）、1974〜1980年富士銀行勤務後、1980〜1983年（財）中東経済研究所出向。1983年富士銀行復職後（1月）、同行を退職（10月）。（財）中東経済研究所・カイロ事務所長を経て、1990
年同研究所退職。1990年12月〜2000
年9月（株）国際経済研究所勤務（主席研究員）、2000年10月〜2005年3月（財）
国際開発センターエネルギー・環境室長、2005年4月よりエネルギー・
環境室研究顧問。中東や北アフリカ
諸国の王族、政治家、政府関係者、
ビジネスマンに知己が多く、中東全域に豊富な人的ネットワークを有する。専門領域は中東経済論。
※著書『「イスラムマネー」がわか
ると経済の動きが読めてくる！』（すばる舎, 2010年）『中東のクー
ル・ジャパニーズ』（同友館, 2009年）『中東湾岸ビジネス最新事情』（同友館, 2009年）『南地中海の新星リビア』（同友館, 2009年）『今こそチャンスの中東湾岸ビジネス』（同
友 館 , 2009年 ）、『 オ イ ル マ ネ ー 』（講談社現代新書, 2008年）、『石油地政学』（中公新書ラクレ, 2003年）

REGIONAL TREND No.10

27

IDCJ Hot Line
新幹線物流構想研究会について

新幹線物流のコンセプトは、既に国鉄分割民営化

続いて、新幹線物流の実現可能性の経済学的アプ

以前から議論されており、大阪の鳥飼基地の東にはローチでは、久留米大学大学院の大矢野栄次教授よ新幹線貨物車両の立体交差建造物も現存している。

り、新幹線物流を導入することによるCO2削減効果、

しかし、国鉄分割民営化により、新幹線の営業エリ

夜間電力を活用した物流コスト削減効果、また全国

アが民営化／分割され、新幹線物流の議論も中断さの農業地域から大都市への農産物の低コストでの輸れたまま現在に至っている。

送実現による食料自給率向上への貢献などが発表さ

IDCJでは、昨今の環境問題の議論（鳩山前首相の国連での気候変動サミット演説における温室効果ガれた。
また、新幹線物流の海外展開については、台湾新ス削減目標や合衆国オバマ政権

幹線への展開をテーマとして、新のグリーンニューディール政策

幹線物流の実現による貨物輸送のなど）の高まりに呼応して、こ環境問題への貢献、物流コスト削のような環境問題に対する政策

減等の社会・経済的なニーズやメ研究の一環として、「新幹線物

リットについても議論された。

流実現と環境問題」に関する研究会を昨年（2010年）の３月、

大阪鳥飼基地東に残る新幹線貨物列車計
画のなごり（貨物駅への立体交差建造物）

現在の日本の新幹線技術（700系）の海外展開は、専用線での運９月に開催した。この研究会に用が前提であり、競争相手であるは、全国から専門家、有識者な

欧州の高速鉄道のように在来線のど延べ十数名が参加し、国鉄分高速化ではなく、新線整備が必要

割民営化以前に国鉄内で検討さであるため投資コストが高くなれていた新幹線物流に関する議る。我が国の新幹線技術の海外展論を復活・発展させ、次世代に開のためには、欧州等の高速鉄道

おける省資源・環境に優しい物との差別化を図るべく、新たな付流システムの実現可能性、更に、加価値をつけることが重要であ

新幹線物流の海外展開についても議論が及んだ。議論の中身は、
新幹線物流の実現可能性に関す

新幹線コンテナー輸送構想図
昭和45年（1970）国鉄「車両の今後のあり方」よりる。本研究会で行った新幹線物流の議論は、旅客輸送に加え貨物輸送による新たな付加価値（環境対策、物流コスト削減、産業支援等）

る技術的アプローチ、及び新幹線物流を導入することによる経済効果や環境負荷軽に着目することにより、日本の新幹線技術の輸出促減などの経済社会システムに与える影響に関する経進に貢献し、次世代の環境に優しい物流システムを済学的アプローチについて、有識者からプレゼンテ

展開することに大きく貢献するものである。

ーションを行い、その後、そのプレゼンテーション

今後IDCJでは、自動車中心の輸送システムから鉄を踏まえて専門家、有識者による議論が展開された。

道輸送への転換を念頭に入れ、新幹線物流構想の実

まず、新幹線物流の実現可能性の技術的アプロー

現による環境問題への貢献、次世代の物流システム

チでは、元JR九州社長の石井幸孝氏より、旧国鉄時のあり方、新幹線技術の開発・発展による産業構造

代に検討された物流新幹線の経緯や検討内容についの転換、海外展開の促進に関する政策研究など本邦て発表があり、次に、現在計画されている新幹線長技術のPPP事業への展開に向けた研究活動を行って崎ルートへの新幹線物流の適用について、新幹線・いきたい。

高速道路合築構想、貨物ターミナルのコンセプト、
新幹線駅周辺の開発計画等の内容について技術的な実現可能性が発表された。

28

REGIONAL TREND No.10（文責：IDCJ研究員

馬場

勇一）

IDCJ Hot LineIDCJの社会貢献推進事業

IDCJは2007年の社会貢献推進室の設置以来、国際

カンボジア人としての誇りを持ち、地域の、ひいて協力分野での社会貢献の推進に積極的に取り組んでは国の発展に積極的に取り組むようになることが期いる。本活動の中心が「アンコールの森」再生支援待される。これらのJSTと連携した活動は、一般のプロジェクトと国際協力NGOとの連携を通じた支援

方からの寄付に加えて、緑の募金、イオン環境財団、である。

ロータリークラブ、三井物産環境基金などからの支「アンコールの森」再生支援プロジェクトでは、社援を得て実施している。

会貢献推進室が設置される以前の2006年より、カン

他方、国際協力NGOとの連携は、IDCJの有する知ボジアのNGOであるJST（Joint Support Team for

見・技術を生かしてNGOによる国際協力の拡充を支Angkor Preservation and Community Develop-

援することで、「国民参加型ODA」の推進に寄与すment）と連携し、アンコール遺跡周辺地域におけるることを目的としている。本活動ではIDCJ評価事業

植樹および地元住民の環境教育部職員を講師とし、（特活）国際に焦点を当てた活動を実施して協力NGOセンター（JANIC）の協いる。これまでにフタバガキ科

力を得て、NGO職員を対象に事業の郷土樹種コキ（現地名）を評価の手法に関する研修を2008年

4,000本以上植樹した。また、自以来毎年２回実施してきた。NGO

然環境の重要性を説いた絵本を職員が評価手法を理解し、実践す

作成し、地元住民、とりわけ子ることで、さらなるアカウンタビ

供たちを対象に環境啓蒙ワーク

リティの向上と事業の改善に資す

ショップを何度も開催してきた。こうした取り組みが結実し、アンコール遺跡周辺の幹線道路「アンコールの森」再生プロジェクト
青年グループと生徒による共同植樹（アンコールクラウ小学校）

ることが期待される。
2010年度には、JANICが（財）
庭野平和財団と共同で実施していなど地元住民の生活エリアの核る「国際協力NGO次世代リーダーとなる部分に木々が生長しはじ育成」助成プログラムのレビューめている。

も実施した。本助成プログラムは2010年からは、新たに二つの国際協力NGOによる職員の雇用を取り組みに着手した。一つは地財政的に支援し、もってNGOの組

元の青年を環境保全リーダーと織・基盤強化に資することを目的して育成するプログラムであとしている。本プログラムがはじる。本プログラムでは地域の小学校とその周辺で環境調査を実

第3回インパクト評価研修（2010年7月開催）

まって５年が経過したため、調査ではその妥当性、有効性を検証す

施し、環境改善計画を立案している。これらの実施るとともに、組織強化の成功事例を他のNGOとも共を担うのが地元の青年グループであり、本プログラ有することを目的とした。IDCJは助成を受けた10のムを通じて、彼らが核となって地域環境の改善、維NGOを訪問し、組織強化の方向性、工夫した点、そ持を図っていけるようになることを目指している。

の成果、チャレンジなどについてヒアリングし、そ

もうひとつは地域の小学校6年生を対象にしたアンコの結果を取りまとめてJANICに提出した。IDCJではール遺跡の見学とクメール文明の説明とを組み合わ

今後も、国際協力NGOへの支援を行うとともに、こせた社会見学会の開催である。地域の子供たちは、

れらのNGOと連携し、より質の高い国際協力の実現

遺跡近くに住んでいながら遺跡を訪問する機会に乏を目指していきたいと考えている。

しい。また、遺跡の世界的意義についても知らない
子供が殆どである。彼らが遺跡について学ぶことで、（文責

IDCJ業務部長・主任研究員

渡辺

道雄）

REGIONAL TREND No.1029◇一般財団法人 国際開発センター 2010年度事業一覧◇
調査事業◆「アンコールの森」再生支援プロジェクト（現地NGO「アンコール遺外務省跡の保存と周辺地域の持続的発展のための人材養成支援機構（Joint◆中国東北部の経済開発計画と北朝鮮のあり得べき経済開発計画との連携

Support Team for Angkor Preservation Community Development:
JST）
」
と協同）
（2006年2月〜、2010年4月より三井物産環境基金より助成）可能性に関する調査◆（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）、（公財）庭野平和財団共同実◆平成22年度ODA評価 エジプト国別評価調査業務◆平成22年度政策レベルのODA評価（手法・体制）に係る調査実施業務◆平成22年度開発援助調査研究業務

アジア地域新興ドナーの南南・三角

施「国際協力NGO次世代リーダー育成事業」助成プログラム評価事業◆特定非営利活動法人国際協力NGOセンター事務局「CSR推進ネットワーク」への参加

協力支援の現状と今後の方向性調査業務◆ロータリークラブなど、民間組織･企業による国際協力活動との連携
経済産業省◆平成22年度アジア域内の知識経済化のための情報技術活用等支援事業（日中韓の連携によるオープンソースソフトウェアの推進に関する調査事業）◆平成22年度産業技術調査事業（アジア太平洋地域における産業技術政策

自主研究事業◆自主研究「日本信託基金の現状と日本のコンサルタント企業への示唆」◆自主研究「フィリピンの地方公務員制度―人事と研修を中心に」に関する基本調査）◆平成22年度産業技術調査事業（東アジア広域経済連携に係る調査）

国際交流事業◆シンポジウム「東アジアにおける情報セキュリティの現状―沖縄の役割−」（2010年11月19日）

国際協力機構◆タンザニア国農業セクター開発プログラム（ASDP）事業実施監理能力◆独立行政法人日本貿易振興機構・アジア経済研究所「東南アジアにおける自治体ガバナンスの比較研究」研究会委員（佐久間美穂研究員、2010強化計画（第3、4年次）

年4月〜2011年3月）◆財団法人国際石油交流センター「平成22年度技術協力総合調査ワーキン

ERIA（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）

ググループ」委員（須藤繁研究顧問、2010年4月〜2011年3月）◆Capacity Building Program for Poverty Statistics◆内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション）「総合科学技術会
財団法人日本国際協力システム

議基本政策専門調査会エネルギーPT」外部専門家（須藤繁研究顧問、◆日・ASEAN基金東西回廊・南部経済回廊物流効率化プログラムに係る2010年5月17日〜2011年3月31日）◆独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構「石油・天然ガス資源開通関・関税施設及び道の駅整備業務

発専門部会」委員（須藤繁研究顧問、2010年5月20日〜2012年3月31日）

人材養成事業◆独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構「業務評価委員会」委員

青山学院大学（須藤繁研究顧問、2010年5月28日〜2012年3月31日）◆平成22年度海外研修プログラム企画立案・運営管理委託契約（ベトナム）◆株式会社日本アプライドリサーチ研究所「平成22年度日韓機械連携統計における産業／品目バーチャル・ブリッジ分類の構築」委員会委員（黒田知幸RDI室長、2010年9月1日〜2011年3月31日）

国際協力機構◆平成22年度地域別研修 中央アジア地域電力セクター開発研修委託業務◆タイ国Government Information Technology Services (GITS)

NEAT-

G(New Enhanced Application and Technology for e-Government)

社会貢献推進事業

Training of 2010

NGO、民間企業、大学など多様なステイクホルダーと連携し、それらのfield: development capacity of ICT management around the world

国際協力への一層の参画を側面から支援していくことを目指している。
◆国際協力NGOを主たる対象とした「クリエイティブ評価」研修の実施◆国際協力NGOを主たる対象とした「インパクト評価入門」研修の実施

Capacity Building for Public Administration in

ワークショップ研修講師として「PCM理論と実践」に関する講義（榊原洋司研究員、2010年11月15日〜2010年11月18日）◆独立行政法人国際協力機構「プロジェクトにおける調査実施、結果活用（2009年7月28日〜29日）◆JICA委託「海外プロジェクト強化のためのアドバイザー派遣

ICT development and relatedについて講義（黒田知幸RDI室長、2010年9月9日）◆笹川平和財団
Cambodia（2010年4月5日〜17日）の研修講師として

カンボ

ジア邦人NGO向研修」

上の経験について」及び「学校運営改善における成果及び指標の設定」のセミナー講師（石田洋子評価担当理事、2011年2月24日）◇株式会社 国際開発センター 2010年度事業一覧◇
調査事業

ュー調査（評価分析1）（評価分析2）◆アジア地域平成22年度水資源分野技術協力プロジェクト中間レビュー及

外務省◆農業分野における米国援助政策及び取組に関する資料整理

び終了時評価（グループ2）（評価分析1）（評価分析2）◆アフリカ地域医療施設機能改善（広域）プログラム（5S-KAIZEN-

国際協力機構◆アジア地域アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト中間レビ

30

REGIONAL TREND No.10

TQMを用いた保健医療サービスの質の向上）準備調査◆インドネシア国卸売市場整備を通じた流通システム改善（ポストハーベ

スト処理及び市場流通施設の改善）（水産）◆インドネシア国北スマトラ電力開発にかかる協力可能性検討調査フェー
ズ2◆インドネシア国前期中等教育の質の向上プロジェクト（第2年次）◆インドネシア国対インドネシア経済協力の足跡に関する情報収集・確認
調査

案件形成・モニタリング支援）◆フィリピン国ダバオ地域地方行政・地域社会強化プロジェクト終了時評
価調査◆プロジェクト研究

教育プロジェクト成果指標の標準化（援助機関評価

手法分析）◆ベトナム国産業統計構築支援アドバイザー専門家派遣◆インドネシア国都市高速鉄道東西線事業準備調査◆ベトナム国ダナン市都市開発マスタープラン調査（第2年次）◆インドネシア国南スラウェシ州前期中等教育改善総合計画プロジェクト◆ベトナム国都市計画策定・管理能力向上プロジェクト（第3、4年次）◆マラウイ国電力開発計画アドバイザー専門家派遣（電力開発計画）◆ウガンダ国アムル県総合開発計画策定支援プロジェクト（第1年次）◆ラオス国ASEAN統合に向けた開発格差是正を目指したラオス・パイロ◆ウクライナ国ミコライフ橋建設事業準備調査◆エチオピア国アムハラ州感染症対策強化プロジェクト中間レビュー調査（評価分析）◆エチオピア国オロミア州マルチセクター計画・予算策定支援プロジェク
ト（第1年次）◆カンボジア国カンボジア日本人材開発センター（フェーズ2）プロジェ
クト人材育成コース運営管理（第1、2年次）

ット・プログラム詳細計画策定調査（観光振興／評価分析）◆ラオス国ASEAN統合に向けた開発格差是正を目指したラオス・パイロ
ット・プログラム詳細計画策定調査（農業振興）◆ラオス国工業開発計画準備調査◆ラオス国公共財政管理能力強化プロジェクト専門家派遣（研修コンテン
ツ開発、研修運営システム整備（国庫資金管理・会計））◆ラオス国公共財政管理能力強化プロジェクト専門家派遣（人材育成計画◆カンボジア国鉱業振興マスタープラン調査（第3年次）（研修計画・実施・評価））◆カンボジア国総合物流システム情報収集・確認調査◆ラオス国国道9号線（東西経済回廊）改善準備調査◆ギニア国中部・高地ギニア持続的農村開発計画調査（第2年次）◆ラオス国JICA-ASEAN連携ラオスパイロットプロジェクト（観光振興◆キルギス国キルギス共和国日本人材開発センタープロジェクト（フェーズ2）ビジネスコース運営（第3、4年次）

コンポーネント）（第１年次）◆ラオス国首都ビエンチャン都市開発マスタープラン策定プロジェクト◆ザンビア国ルサカヘルスセンター機能向上計画準備調査◆ラオス国森林セクター能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）◆スーダン国カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロジェク◆ラオス国全国物流網計画調査ト（詳細計画策定調査）◆スーダン国ダルフール及び暫定統治三地域人材育成プロジェクト専門家
派遣（職業訓練指導）◆スーダン国ダルフール人材育成プロジェクト専門家派遣（人材育成・研修計画、職業訓練情報収集・分析指導）◆タイ国交通セクターに係る情報収集・確認調査（都市交通に係る気候変動緩和策）◆タイ国社会保障分野 基礎情報収集・確認調査◆タンザニア国「コメ生産能力強化」プログラム準備調査（その2）（人材育成計画）◆タンザニア国地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発◆ラオス国東西回廊における実践的な観光開発プロジェクト（第4年次）◆ラオス国南部地方道路・橋梁改善計画準備調査◆開発調査・技術協力プロジェクト実施済み案件現状把握調査◆開発調査により策定されたマスタープラン等の活用にかかるプロジェク
ト研究◆全世界マイクロファイナンスに関する調査研究◆平成21年度案件別事後評価：技術協力・無償資金協力パッケージXI イ
ンドネシア国・マレーシア国◆平成22年度案件別事後評価：パッケージIV-2 インドネシア・中国・ネ
パール◆NGO海外プロジェクト強化のためのアドバイザー派遣

強化プロジェクト（第1、2年次）◆タンザニア国タザラ交差点改良計画準備調査

日本赤十字社◆タンザニア国ダルエスサラーム都市交通改善能力向上プロジェクト（第◆スマトラ復興支援事業に係る事業終了時評価業務

１年次）◆タンザニア国よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プロ
ジェクト（第2、3年次）

IFC（International Finance Corporation, World Bank Group）◆Evaluation of Japans Technical Assistance Trust Funds in the◆ナミビア国経済開発支援にかかる基礎情報収集・確認調査

Sustainability Access to Finance and Corporate Advice Business◆ネパール国SSRプログラム支援のための小学校改善計画準備調査（技術

Lines

支援）
◆ネパール国ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト（第2、3
年次）

EBRD（European Bank for Reconstruction and Development）◆Turn Around Management (TAM) Programme in Tajikistan◆ネパール国JICA事業実績レビューに係る情報収集・確認調査（事業実績レビュー）◆ネパール国小学校運営改善支援プロジェクト（第3年次）

UNDP（United Nations Development Programme）◆Review of Assessment of Development Results in Lao PDR◆ネパール国モニタリング評価システム強化プロジェクトフェーズ2詳細
計画策定調査◆パプアニューギニア国基礎教育セクター情報数周・確認調査（教育セク国土交通省◆東南アジア諸国における建設・不動産市場調査業務

ター調査分析）◆フィリピン国社会保障分野案件形成・モニタリング支援（社会保障分野

REGIONAL TREND No.10

31

〜途上国の現場から〜
エジプト
アフリカ大陸の北東に位置するエジプト。豊かなナイル川のデルタに支えられ、ピラミッドや王家の谷、ヒエログリフなどで世界に名高い古代文明を発展させました。こうした古代の遺物を後世に残すため、日本は、大エジプト博物館保存修復センターに対して支援を行っています。支援の内容は、展示品の安全な移送、保存や修復、データベース整備などの技術移転を主としています。土器、壺、銅の置物といった出土品は、破損しないように箱に保管し、そのまま運んだり展示したりもできるよ
う指導しています。また、発掘時にばらばらになってしまった
首飾りや宝飾類は、図面をもとにパーツを糸に通し復元することも指導しています。さらにこれらを収蔵する際には、それがいつの年代のものか等データベース化し保管します。大エジプ
ト博物館保存修復センターでは、多くの女性が精力的に働いています。屋内での作業ということもあり、イスラム色の濃いエ
ジプトにおいても女性が活躍しやすい職場です。
（外務省 平成 22 年度エジプト国別評価調査業務から）一般財団法人 国際開発センター（IDCJ）〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6
TEL: 03-6718-5931

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