第７回 パソコン文字通訳シンポジウム
予稿集【一般公開版】

2017 年 1 月 9 日(月・祝)10:30～16:40
東京都障害者福祉会館

主催

特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会

共催

全国文字通訳研究会 東京支部

後援

日本聴覚障害者コンピュータ協会
みみより会
ろう・難聴教育研究会

プログラム総合司会：宮田 和実
10:30

開会挨拶
実行委員長 長谷川 洋

10:40

講演「情報保障から見たログ問題」
ひ ぐさ

りゅうぞう

講師 日種 隆三 氏（福井県登録要約筆記者）

12:20

休憩

13:20

新しい実技テキストを使った模擬講義
講師
日根 真理 氏（大阪府登録要約筆記者）
里村 徐子（神奈川県登録要約筆記者）
大場 美晴（全国文字通訳研究会）

15:20

休憩

15:35

意見交換
曽根 博

16:30

全国文字通訳研究会からお知らせ

16:40

閉会挨拶
宮田 和実

資料目次
情報保障から見たログ問題（日種隆三）

1

模擬講義用 新テキストのダイジェスト版

13※この【一般公開版】ではテキスト部分はカットしてあります2017.1.9 第 7 回 パソコン文字通訳シンポジウム

情報保障から見たログ問題 日種隆三

情報保障から見たログ問題
ひ ぐさりゅうぞう

日種 隆三（福井県登録要約筆記者）※今回の日種氏の原稿は 2016 年 10 月発行会報にある論文の続編です。そこでまずその原稿を最初に掲載し、p.8 から新しい原稿を掲載しています。

会報 vol.9（2016 年 10 月 18 日発行）より

ログ問題における守秘義務と著作権
日種 隆三
要約筆記を依頼する側にとって、守秘義務が守られるかどうかはとても重要なことです。もし、守られないおそれがあるとしたら、とても依頼する気にはなりません。同様に、著作権等の権利が侵害されないことも重要です。侵害は著作権者である主催者、講演者にとって大きな脅威です。
利用者がログを入手することで、守秘義務と著作権に対する要約筆記の信用性が損なわれると主張する人たちがいます、はたしてそうでしょうか？ それを検証していきます。

守秘義務 は元来個人情報を明かさなければログとはパソコンで要約筆記をすると、内部のメモリーに文字情報がデータとして蓄積されていきます。これをログと呼んでいます。
また、手書きではログとは言いませんが、やはり、要約筆記された文字情報が（書き込まれた）紙に残ります。
これを利用者が手に入れることができるかどうかが問題になっています

サービスが受けられない、医者、弁護士、公務員などが負うべきものとして決められてきました。
自分の体のことを医者に知ってもらわなければ治療は受けられないし、事案に関わる自分の事情を知ってもらわなければ弁護をしてもらえません。
同じように要約筆記のサービスも、話の内容を知られることで、はじめて要約筆記が可能になります。だから、医者も弁護士も要約筆記者も、職務上知り得た利用者の秘密を第三者に口外しないことが求められる…というのが守秘義務です。
当事者本人がログを手に入れることは守秘義務違反ではありません。利用者は秘密を守られる立場であって、守る立場ではありません。（その意味で、全要研ニュース２月号の三宅論文『要約筆記者の役割再考』（以下三宅論文と記す）に書かれている「要約筆記者に交渉し、（ログを）手に入れるとすれば要約筆記者に守秘義務を犯させる行為でもあります」は誤りです。要約筆記者の情報の流出にこだわり過ぎた勇み足とも言えそうですが、論旨の根幹に関わることだけに見過ごせない問題です。
）
また、本人にも守秘義務はありません。家に帰れば「医者からこんな病気だと言われた」と家族に伝えます。これは守秘義務違反ではありません。
守秘義務は口頭で言おうが、メモを見せようが、ログを渡そうが、その違いは本質的問題ではありません。
もちろん当事者本人が、すでに職務上の守秘義務を負う立場にいる場合はその限りにおいて守秘義務があります。たとえば、企業秘密の場合がこれにあたります。
企業が要約筆記を依頼するときは、要約筆記者がそこでの内容を口外しないことを前提に、依頼をしてきます。要約筆記者にとっては、そこでの内容は職務上知り得た秘密なので（会社の秘密を知られることを以てはじめて通訳が可能になる）要約筆記者には守秘義務が発生します。
これも、一般の守秘義務同様、利用者に内容がログとして知らされることは守秘義務違反では12017.1.9 第 7 回 パソコン文字通訳シンポジウム

情報保障から見たログ問題 日種隆三

ありません。
（利用者は当事者であり、内容は利用者にとって既知のことだからです）
しかし、このとき、利用者が社員の場合は利用者と会社との間で守秘義務が発生する場合があります。その場合には、その時得た情報を、利用者（社員）は口外してはならないことになります。ただ、そのことと利用者がログを手に入れることとは無関係です。
企業が「私たちは社員（利用者）に理解してもらうのを目的としている。ログを得ることにより社員の理解が深まるのならそれを望む。その上で部外者に口外しないこと」と考えているとしたら、むしろ、利用者はログを積極的に手に入れることを求められているといえます。

著作権ログを残すことはコピー（複製）を残すことです。コピーは複製権といって著作権者がもつ重要な権利の１つです。ですから、三宅論文でも「私たちは記録として残さないことで著作権に抵触しない…」と書いています。
しかし、例えば講師が、コピーを作ることを許していたらどうでしょう。録音の許された講義、講演がそれに当たります。そうすると、健聴者には「録音」＝「コピー」が許されているのに、利用者はコピーを手に入れることができない、という不都合が生じます。
誰もが健聴者と同じようにコピーを得ることができるようになるべきだと思うでしょう。

講演の録音と著作権講演者には著作権があります。（著作権法第10 条第１項第１号）
著作権とは複製する権利などその作品に対して利用を制限できる独占的、排他的な権利のことです。なので、録音させたくないと思ったら録音をさせない権利を有しています。
また、録音が許された場合でも決して著作権者の権利がなくなったわけではありません。権利は残ったままです。（公表された著作物）
複製は制限をうけており、使用に関しても限られた範囲での使用しか認められていません。

しかし、とにかく、録音物の所有はできます。
要約筆記者は「自分が利用者にログをわ（参考：私的複製 第 30 条、営利を目的にしなたす」と思うから、守秘義務や著作権侵害い場合の利用 第 38 条）のことでなにがしかの抵抗を感じるのではないかと思います。
利用者が自分でログを取得できるようにすればよいのです。
（そのような環境をつくることも支援の１つです）
要約筆記者のパソコンはログを残さない設定にします。そうすることで、要約筆記者は守秘義務も守れるし著作権の侵害のおそれもなくなります。
利用者は、著作権者から「録音（ログの取得）してもよいですよ」と言われれば、つないで、公表された著作物として自分の手元に残します。
派遣現場では要約筆記者が持ち込むパソコンとは別に、表示用として主催者あるいは利用者のパソコンが持ち込まれます。そこから利用者がログを取得することも可能です。
このとき、要約筆記者が「勝手にとるな」ということはできません。
要約筆記者は要約筆記した内容に対してなんら権利を有していません。
一般に「通訳」は著作権法上の「翻訳」に含まれ、二次的著作物に該当すると言われています。
しかし、もし福祉サービスとしての要約筆記を二次的著作物だと主張すると大きな不都合が生じます。なぜなら、二次的著作物の作成には元の著作権者の許諾が必要だからです。裏を返せば著作権者（講師）が要約筆記を拒否することも可能となるということです。これでは、福祉サービスとしての要約筆記が成り立たなくなってしまいます。
これにたいして文化庁は（手話通訳を例にして）「手話通訳は翻案権あるいは同一性保持権を侵害しないので著作権を根拠に手話通訳を妨げ2

2017.1.9 第 7 回 パソコン文字通訳シンポジウム

情報保障から見たログ問題 日種隆三られることは無い」との見解を明らかにしています。
（出典

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n222/n222_05-02.html）(資料①)

つまり、要約筆記されたものは何ら付け加えられたものはない。
（元の）著作物のままだと言うことです。権利はすべて著作権者の側にあります。著作権者が録音（ログの取得）を認めたら、要約筆記者にはそれを止める権限はありません。複製を止めることができるのは著作権者だけです。あくまでも、利用者と著作権者との関係です。
全要研ニュースの４月号下出論文でも、それを裏付けるかのように「聞き手は通訳者の表現を聞いているのではなく、講演者の話を聞いています」「通訳している限り、著作権法上は何も起きていない」と書かれています。
あたりまえですが、「媒体への固定」如何に関わらず著作権は成立しています。コピー（媒体への固定）によって著作権が発生するのではありません。

翻案権
著作権法第二十七条に規定されている著作財産権の１つです。
翻案とは、「既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的な表現形式を変更して新たな著作物を創作する行為である」(最高裁判例)と解され、翻案の結果出来上がったものを二次的著作物といい、翻案には、著作権者の許諾が必要とされています。
翻案の例としては翻訳、編曲、変形、脚色、映画化等があります。

想像して欲しい
あなたは講師だとする一方には健聴者がいる。録音が認められている。
あなたの話に聞きいりながら同時に録音もしている。
一方には中途失聴・難聴者がいる。
あなたの話は文字として彼らの前のディスプレイに表示されている。
表示された文字はログとして彼らのパソコンに順次記録されていく
録音や記録を家に持ち帰ってからの活用のされ方はさまざまだろう。
たとえば、健聴者は理解が難しかった部分を再確認するように聞き直すだろう。
中途失聴・難聴者は、講義ではノートをとることと文字を読むことが同時にできないので、どうしてもノートがおろそかになりがちだ。ノートの再整理のために、ログをくり返し見ながらまとめていくことになるだろう。
これってどこか不自然だろうか？
しかるに現実は、ログを手に入れることは認められないと言う。
著作権者により、複製の許諾が受けられなかったときは、しかたがないともいえるが、許諾したときでも認められないというのだ。それでは明らかな差別ではないか。

補遺（１）
ところで、三宅論文には「そこでの発言を記録として使うなら、録音や筆記、入力することは発言者や主催者の許諾が必要になり、さらに発言者に内容を確認してもらい、確定する手続きが生じます。」とあり、さらにコラムの中に、記録や報告書は「その目的に沿って発言者に了解を得て、録音し、それを起こし、文章にまとめてから、各発言者に加筆訂正も含め確認をお願いしたあと、確定します。発言者の『同一性保持権』を守るためです。」とあります。
しかし、ここでいう記録の例は翻案権にかかわる問題です。元の著作（発言）に翻案が加わる
以上、報告書や議事録は明らかに二次的著作物です。だから、同一性保持権や人格権が問題になってくるといえます。
福祉サービスとしての要約筆記はすでに見たように著作権法上は何も加えられていない元の3

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情報保障から見たログ問題 日種隆三

著作物のままですから、文化庁が言うように「翻案権あるいは同一性保持権を侵害しない」ものです。
それのコピーと二次的著作物である報告書、議事録を同一視できません。
ここはとても大切なところです。ここの混同は大局を見誤らせます。
公益社団法人著作権情報センターのホームページには
http://www.cric.or.jp/qa/shigoto/sigoto5_qa.html （３つ目の Q）(資料②)
議会での速記および議事録の著作権についての見解が記されています。（著作権者と著作物の関係の（著作権の暗黙の譲渡を含め）理解しやすい例だと思います）
詳細は当ページを読んでもらうとして、要約筆記はいわば、ここでいう速記に当たります。全記録としての速記の著作権者は議会参加者であり、議事録は県の作成した二次的著作物になります。

（２）
また、文化庁のホームページ「著作権なるほど質問箱」ではhttp://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000341 (資料③)
美術館での写真撮影、コンサートの録音・録画についての著作権の問題を QA 形式で取り上げて、Q 「美術館などで、『写真撮影禁止』の張り紙があったり、コンサートで『録音、録画禁止』とされていることがありますが、これに従わないと著作権侵害になるのでしょうか。
」
A 「著作権侵害にはなりませんが、美術館やコンサートの主催者の了解がないと撮影等はできないと考えられます。美術作品の写真撮影や演奏会の録音録画は著作物や実演の複製に該当しますが、私的使用のための複製(第 30 条)は認められており、この規定の範囲内で行われる複製であれば著作権侵害にはなりません。……」
今まで、著作権者の許可があれば（録音などの）複製はできると主張してきました。でも、著作権法上は私的複製（個人的に利用する複製）なら、許可はいらないと言うのです。ただし、著作権以外の理由により、管理者（主催者）の指示には従うべきだとも。
同じように、講演の場合も録音は講演という著作物の複製にあたり、私的複製なら、著作権に関係なく認められることになります。ただし、主催者の指示には従うべきでしょうと。

（３）
三宅論文には次のような表現もあります。
「要約筆記は記録を目的とするものではないので、手書き要約筆記の書き終わったロールや用紙は音声と同様消えたものとして扱います。パソコンの場合はログを残さない設定にして通訳を始める。
」
それは、古くからいわれているところの「消えていくものとしての音声と同様に書かれた文字、入力された文字は消えていくもの」というものと同趣旨のものです。
ここで、言われていることが「記録についてはわたしたち（要約筆記者）は関わりません」といっているだけなら、記録が要約筆記の直接の目的ではないだけに理解はできます。しかし、「記録（ログ）を利用者に入手させない」との意味を含んでいるとするなら、それはあきらかな越権行為です。
中途失聴・難聴者が聞こえていれば、得ることができたであろう情報の扉を、要約筆記が（その場の音声を文字に変えることによって）開いたとするなら、その利用の道もまた、（健聴者ができているように）開かれているものでなければなりません。私たちがそれを閉じてはいけないのです。
健聴者は一定の条件の下で複製として自分の手元に置く権利を確保できています。
要約筆記者が拒否したために、中途失聴・難聴者にはその道がふさがれることがないように願いたい。

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情報保障から見たログ問題 日種隆三

文中、資料①、②、③は添付「参考資料」の該当個所を表します。
なおこの原稿は地元の中途失聴・難聴者協会の会報に寄稿したものに加筆修正したものです。

参考資料
資料①
動き始めた著作権法－障害者の情報アクセス権と著作権の調和を求めて－

河村宏

URL（http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n222/n222_05-02.html）
出典（月間ノーマライゼーション 2000 年 1 月号）----〔略〕---１９９８年１０月に障害にかかわる１６団体※が結成した障害者放送協議会は、その目的の一つに「著作権等の制度・施策について調査研究、提言を行う」を掲げ、同協議会の三つの専門委員会の一つである放送研究委員会を発足させました。
----〔中略〕---放送研究委員会は、『審議のまとめ』が提案している２点に絞った速やかな著作権法改正に賛成する立場です。もちろん残された重要な課題がたくさんありますが、日本の著作権行政が初めて障害者の情報アクセスと著作権の調和ある発展を求めて動き出す転換点にさしかかっていることを重視して、まず関係者が合意して法改正の一歩を踏み出すことが重要と考えます。
具体的な事例をもとに協議を続けることによって、正確な理解に基づいた合意が形成されます。たとえば、「手話通訳は翻案権あるいは同一性保持権を侵害しないので著作権を根拠に手話通訳を妨げられることは無い」という文化庁の権限ある解釈は、放送研究委員会との協議の中で得られました。
----〔後略〕---※ 障害者放送協議会には全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全日本ろうあ連盟も参加しています。（引用者注）

資料②
公益社団法人著作権情報センターホームページ
著作権 Q&A／こんなときあなたは？／インターネット・ホームページ／Q3
URL（http://www.cric.or.jp/qa/shigoto/sigoto5_qa.html）

5

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Q. 県民サービスの一環として、都市計画の図面や県議会の議事録をアップロードして提供していますが、問題はありませんか。

A. ----〔略〕---そこで、そもそも県議会の議事録の著作権が誰にあるのかを考えてみます。議事録のうち、速記のように詳細なものは議会での発言内容を記録したものですから、議員・議長や行政機関あるいは第三者たる外部の参考人など議会の発言者全員がこの議事録の共同著作者となるでしょう。このうち、議員・議長や県の職員の発言の議事録は、職務著作、あるいは職務著作に準じるものとして当然に県に著作権が帰属すると考えることもできます。しかし、秘密会等特別の場合を除き、公開の議会における発言者はあらかじめ発言の記録及び外部公表を承認しているものですから、議会出席の際にあらかじめ議事録に関する著作権を県に譲渡したものと考えたほうが自然でしょう。

なお、県の職員が議事内容を要約した議事録を作成した場合には、議事録作成者は、翻案物（二次的著作物）の作成者と考えることができます。この場合も、職務著作となると思われますから、県議会の議事録は県に著作権が帰属することになります。
----〔後略〕----

資料③
著作権なるほど質問箱（文化庁のホームページ）トップページ／カテゴリー検索／著作物の利用について一般的なことを教えてください／著作権の侵害となる利用、ならない利用／Q25
URL（http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000341）

Q 美術館などで、「写真撮影禁止」の張り紙があったり、コンサートで「録音、録画禁止」（機器の持込み禁止）とされていることがありますが、これに従わないと著作権侵害になるのでしょうか。

A

著作権侵害にはなりませんが、美術館やコンサートの主催者の了解がないと撮影等はできないと考えられます。
美術作品の写真撮影や演奏会の録音録画は著作物や実演の複製に該当しますが、私的使用のた6

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情報保障から見たログ問題 日種隆三

めの複製(第３０条）は認められており、この規定の範囲内で行われる複製であれば著作権侵害にはなりません。しかし、この場合、主催者は、会場の混乱を避けるため、複製物が商業的な利用をされるのを防止するため、出演者から撮影等の禁止を求められたためなどの様々な理由により、会場管理者としての権限に基づき規制を設けていると考えられますので、一般的には参加者はその指示に従う必要があると考えられます。

会報 vol.9 からの引用ここまで

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情報保障から見たログ問題 日種隆三

情報保障から見たログ問題
要約筆記の文字は消えてなくなるものなのか？
「音声は消えてなくなる。同じように、要約筆記の文字も消えてなくなるものと考える。
」
このことばに接するとき「どうして？」と疑問を抱くかたは多いとおもわれます。まして、それがログを提供しない根拠だと言われると、なおさらにそうです。
「健聴者への遠慮？…ではないですよね。」と思いたくなりますが、そうではないようです。
なぜ、このような一見わかりにくい考えが、あたかも自明のことのように言われるのでしょうか。
その理由を考えて見ましょう。
音声はその場で消えてしまうことから、そのままではその後の扱いは、あまり問題になりません。
ところが手書きの要約筆記の場合、用紙やロール紙に文字が残ります。
ここで問題がおきてきました。無造作に用紙が廃棄されて、個人情報が漏れてしまうとか、サークルに持ち帰って学習の材料に使われるとか、意識的、無意識的にかかわらず、守秘義務違反や著作権の侵害にあたる行為がおこなわれたのです。
この反省から「音声と同じように消えてなくなってしまうものとして考えましょう。そうすれば問題は起きませんよ」と考えたことはわからないではありません。
心情的には理解できるのですが、問題の整理のされ方がよくありませんでした。
問題なのは「文字として残る」ということだったではなく、そのことによって「守秘義務違反や著作権の侵害が起きていた」ということなのです。
そのため、方便にすぎなかったことが一人歩きを始めてしまいました。
必要なことは「要約筆記者は守秘義務を遵守するということ。」「ログ（用紙）の扱いは法律にしたがって処理するということ。
」このことを周知させることだったのです。
先のことばの不合理は「健聴者は録音をできる」という事実によって明らかになります。
同じ言い回しを使わせてもらえれば、「音声は録音すれば残る。同じように、要約筆記もログとして残すことができる」と。
こちらはまぎれもなく真です。
もちろん、音声の録音が法の制限内において可能なように、ログ（用紙）の扱いについても法に従って処理されるということは前提です。
先験的に自明なこととして「ログを残してはならない」があるのではなくて、「必要があるなら、（法令の許す限り）残せるときはのこす」とすることが当たり前のことなのです。音声が録音できるように。

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情報保障から見たログ問題 日種隆三

同様に、曖昧な論拠のまま、断定的ないい方をされていることがあります。
「要約筆記は記録が目的ではないので、ログ（用紙）を残してはいけません」
これも根拠の態をなしていません。
要約筆記の目的と、そのログを残してよいかどうかは別問題です。
それは、たとえば、「講演の目的は聴衆に聞いてもらうこと。なので、録音をしてはいけません。
」といっているようなものです。
記録が要約筆記の目的ではないということは、単に、目的の外のことだと言っているに過ぎません。それ以上でも以下でもないのです。ログを記録として使うことの是非とは関係ありません。

情報保障と著作権
著作権の侵害は重要な問題ですが、形式にばかりとらわれてしまうと、障害者の知る権利、生きる権利が損なわれてしまうことに留意しなければなりません。
そもそも著作権法（著作権とではない）と情報保障とは相容れない部分があります。
著作権者には翻案権といって、元の著作を変更したり、編集したりすることを制限する、独占的権利が与えられています。だから、著作権者の許諾なく元の著作に改変等（翻案）を加えることはできません。
一方、情報保障はといえば、Wiki での表現を借りれば「身体的なハンディキャップにより情報を収集することができない者に対し、代替手段を用いて情報を提供すること」です。これは、人として当然与えられる、知る権利、生きる権利に関わる重要な権利です。
「代替手段をもちいて」とあるように、情報保障には原著作の改変（表現形式の変更）が必ず伴います。
聴覚障害者のばあいには音声を文字に変えたり、手話で表現したりすることで、音声だけでは理解できない話の内容（著作）を利用者に理解できるようにします。
また、視覚障害者の場合には、視覚障害者には見えない文字を音声にかえたり（音訳）、点字にかえたり（点訳）します。デイジー図書や点字図書などへの変換などがそうです。
学習障害（LD)と言われる人たちのためのマルチメディアデイジーでは、文字に音声を加えたりハイライト表示したりして学習の手助けをしています。
知的障害者、精神障害者、あるいは難病の方を含めて情報の伝達に困難をかかえているすべての人たちにたいして、日常的にされている支援では原著作の改変は避けて通ることができません。
「表現形式の変更」は避けられないのです。
しかし、本来、著作権と情報保障とは決して対立するものではないはずです。
著作権には同一性保持権のような、著作者としての人格的利益を保護するものと、著作財産権

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情報保障から見たログ問題 日種隆三

（複製権、翻案権など）といって、著作によって得る財産的利益を保護するものとがありますが、それらの著作権者の権利を確保しつつ、情報保障をしていくことは可能なことです。
情報保障は著作（話）を利用者に理解できる形に変更しているだけにすぎません。例えば要約
筆記者は、耳が聞こえないことで、伝わらなくなっている音声のコミュニケーションのつなぎ役にすぎないのです。そこでは情報の同一性は最大の目的です。
媒体が変更されるという点を除けば、著作上、元のままです。
文化庁の「手話通訳は翻案権あるいは同一性保持権を侵害しないので著作権を根拠に手話通訳を妨げられることは無い」との見解はそのことをあらわしています。
近年の著作権法改正では、部分的にですが、障害者の権利が著作権の除外対象として扱われるようになってきています。
（第５款 著作権の制限 第 37 条、第 37 条の２等）。また、「著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（2014 年）では障害者の権利と著作権についてよりより進んだ検討をされることが明記されています。
要約筆記されたものは原著作と同一、利用者が理解できる形式に変換しているだけ、という意
味で、要約筆記者には著作権法上の権利はありません。
それでは、要約筆記されたものに対する権利はないのでしょうか？
例えば所有権はどうなのでしょう。
所有権については民法 206 条で「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」と規定されています。
また、民法 85 条で「この法律において「物」とは、有体物をいう」と定義されています。
なので、民法でいう所有権は有体物に対する所有だけをいいます。
入力されたものは文字情報です。それは無体物と言われるもので、所有権には該当しません。
無体物に関する所有権は知的所有権（知的財産権）と呼ばれ、著作権などがあります。この場合、文字として表現された情報の著作権は原著作者が持ったままです。既述のとおり要約筆記者には著作権はありません。
著作は物（媒体）に固定（例えば複製）されることで所有の対象になります。メモリーに記録されたログや、文字が書き込まれた用紙がそうです。複製が許されれば、許された人が所有権を手にすることになります。
もし、要約筆記の用紙の所有者が要約筆記者であったとしてもそれは用紙の価値分の所有権を持っているだけといえるでしょう。なので、代わりの紙を用意して渡せばすむ話です。

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2017.1.9 第 7 回 パソコン文字通訳シンポジウム

情報保障から見たログ問題 日種隆三

情報保障とログ「要約筆記はその場の通訳としての情報保障です」「その場の音声を文字に変える」という意味での（狭義の）「情報保障」としてはそのとおりです。
しかし、広い意味で情報保障というものを考えるなら利用者の知る権利全体から考える必要があります。
それは「聞こえていれば得ることのできたであろう」すべての情報の保障と考えることができます。その意味で、情報格差をなくすための支援も広い意味での情報保障といえます。
たしかに、要約筆記としての情報保障は「その場の通訳」であるし、文字にした瞬間に情報としては完結し、要約筆記者の手を離れていくものです。
しかし、一方で、そのことは、「読むことと書くことが同時にできないため、ノートをとることがおろそかになりがちな聴覚障害者」に対しては、要約筆記だけでは情報格差が残ってしまっているということをも意味しています。
他方、健聴者にとって、すでに録音が有用な情報取得の手段として大きな役割を担っていることを考慮するなら、その代替手段もまた、保障されるべきものです。
どちらの場面でもログが有用であり、最適であることは明白です。
別に「文字起こし」をするとの考えは、たとえば「要約筆記に正確性が欠けている」などといったほかの理由でもない限り、ログ以上のメリットがあるとは思えません。（人手がかかる、即時性にかける、実現可能性が低い等といったデメリットばかりです）

専門性が陥りがちなこと
学問や行政などの専門性にはよく２つのタイプがあるといわれます。
一つは穴掘り型。深く極めようとどんどん掘り進んでいくタイプ。しかし、掘り進むほど、他が見えなくなります。
もうひとつは山登り型。上り詰めるほど、視界が広がっていくタイプ。他との連係も見えてきます。
前者は他の部門と間で、成果を利用し合ったり、影響し合ったりすることがないので、内容が他と重複することでも、一からやり直さなければなりません。お互いの連係、連続性がない状態です。
縦割り行政と言われているものは前者にちかいといえます。
ログ問題でもよく似たことが起きています。
「記録として残すことは要約筆記の目的ではない。だから、ログとしては残してはならない。
」

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情報保障から見たログ問題 日種隆三とした上で、「要約筆記された内容を利用者が記録として残したい場合は、要約筆記とは別の記録作成を準備してください。」としています。
重複する入力行為をもう一度やれと言うのです。縦割り発想の悪弊そのものです。
利用する側には要約筆記をみることとログを残すことの間に（健聴者が録音ボタンを押す行為以上の）大きな境はありません。利用者にとって連続的なサービスであるはずのところに大きな壁をもうけようというのです。
まるで「要約筆記部門はここまで！ （録音と同等の）記録が必要なら文字起こし部門に頼みなさい」とでも言うかのように。
三宅氏は全要研ニュース２月号で次のように言っています。
「その場で理解できる要約筆記を提供する、要約筆記を見て利用者自身が記録を取れる画面を提供する、こうした状況を高めねばなりません。
一方で、記録がとれないという要望にどう応えるのか。地域の集まりなら、要約筆記者が、そのときはボラで記録担当をすることもあるでしょう。」（ここで言っている記録は録音と等価なものとしての記録ではなく、たとえば議事録のためのメモのようなものを指しているようです。
）
健聴者の参加する多くの会議では議事録作成や報告書作成のために録音をすることはよく目にします。それは作成のためのメモを取れないと言うよりは、正確を期すため、再確認のためおこなっている面が大きいと考えられます。
健聴者は録音を利用する。それなのに、聴覚障害者はログを手にしてはいけないというのでしょうか。ログは健聴者の録音と同等です。
もちろん、「要約筆記を見て利用者自身が記録を取れる画面を提供する」ことの大切さは当然ですが、それが保障されたとしても、健聴者がそれでも録音をするように、利用者がログを求めるのは理にかなったことです。
さらに、「記録（議事録のための）が取れない場合は健聴者がかわって記録（議事録）作成の担当をしましょう」と言っています。しかし、これは聴覚障害者の社会参加と自立を支援するという意味では基本的には避けるべきことです。
記録を取れない理由が何かはわかりませんが、ログを得ることで議事録の作成が可能になるのだとしたら、それこそ「健聴者が録音という方法をとるように、あなた方もログを要求しなさい」「議事録はあなたがた自身の手で作るものです」と言うべきなのです。
以上

12新しい実技テキストを使った模擬講義

2017.1.9 第 7 回 パソコン文字通訳シンポジウム

新しい実技テキストを使った模擬講義
講師

日根 真理 氏（大阪府登録要約筆記者）
里村 徐子（神奈川県登録要約筆記者）
大場 美晴（全国文字通訳研究会）

2015 年 7 月から着手している新しい養成テキストが完成に近づいています。本日はそのテキストの抜粋を使って講義の例をお見せします。
【趣旨】 中途失聴・難聴者が望む「全文に近い文字通訳」を提供できる入力者の育成を目指し、養成に関する問題解決を提供する。
多くの地域で連係入力での派遣が行われているにもかかわらず、カリキュラム、テキスト、登録試験などが一人入力を前提となっているため、養成が難しい状況にある。このことは 2015 年 8 月に行った
第 1 回全国調査などからも明らかになった。
そこで、先進的な取り組み事例を参考に、現行のテキストを補完する教材を検討し作成。さらにそれを使った講習会、指導方法を作成する。
これにより、利用者が自分のニーズに合わせた文字通訳を選べる環境づくりに寄与する。
【名称】「文字通訳者の養成に関する検討会」【メンバー】 白澤麻弓（筑波技術大学・障害者高等教育研究支援センター准教授）
日根真理（大阪府登録要約筆記者）
上岡慶子（京都府登録要約筆記者）
小笠原恵美子（特定非営利法人 長野サマライズ・センター 事務局長）
里村徐子（神奈川県登録要約筆記者）
長田恵（栃木県登録要約筆記者）
大場美晴（全国文字通訳研究会）【テキストの目次（予定）】
第 1 章 パソコンによる情報保障

第 5 章 連係入力

第 2 章 タイピング

第 6 章 さまざまな技術

第 3 章 機器設営・ソフト設定

第 7 章 現場実習

第 4 章 パソコン文字通訳の基礎

第 8 章 文字通訳者としての心構え※この【一般公開版】ではテキスト部分はカットしてあります。

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第 7 回パソコン文字通訳シンポジウム
実行委員長
主催

長谷川洋

全国文字通訳研究会
ホームページ http://mojitsuken.sakura.ne.jp/wp/
メール info@mojitsuken.sakura.ne.jp
FAX.

020-4624-1608※私たちが求める情報保障と「要約筆記」という言葉の持つニュアンスとの間には隔たりがあるため、私たちはあえて「パソコン要約筆記」ではなく「パソコン文字通訳」という言葉を使っています。