農地・耕作放棄地面積の推移○ 農地面積は、主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等により年々減少し、平成27年には449万6千ha。
○ 荒廃農地（客観ベース）の面積は、平成26年には27万6千haであり、そのうち再生利用可能なものが約半分の13万2千ha。
○ 耕作放棄地（主観ベース）の面積は、年々増加し平成27年には42万3千ha。
○農地（耕地）面積の推移
700○荒廃農地面積の推移

608.6（計）（S36 最大値）

荒廃農地面積計（単位：万ha）

601.2（計）平成21年

約159万ha減少

平成22年
平成23年

269.2
449.6 （計）

畑400

平成24年
平成25年
平成26年（ 実績値）

205.0

14.9
15.1
14.8
14.8
14.7
13.8
13.2（13.0）

その他

田

332.0

20
244.6

100

13.5
13.7
14.4
13.0
12.5
13.5
14.4（14.3）

土地持ち非農家

40200

再生利用が困難と見込まれる荒廃農地（Ｂ分類）○耕作放棄地面積の推移
（万ha）
60300

再生利用が可能な荒廃農地（Ａ分類）

28.4
28.7
29.2
27.8
27.2
27.3
27.6（27.3）

平成20年

600

500

（単位：万ha）

13.1

12.3

13.5

昭和50年

55年

60年

021.7

24.4

平成2年

7年

34.3

38.6

39.6

42.3

12年

17年

22年

27年

資料：農林水産省「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」、「農林業 センサス」

0S31 3641465156

61

H3

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

8131823

注：１ 「荒廃農地」とは、「現に耕作に供されておらず、耕作の 放棄 により荒廃し、通 常の農作業 では作物 の栽培が客 観的 に不可能となっている農地」。
27 （年） ２ 「再生利用が可能な荒廃農地」とは、「抜根、整地、区画整理、客土等により再生 する ことにより、通 常の農作 業による耕 作が可能となると見込まれる荒廃農地」。
３ 「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」とは、「森林の様相を呈しているなど農地に復 元 するための物 理的な条 件整備が著しく困難なもの、又は周囲の状況から見て、その 土地を農地とし て復元しても継続し て利用 すること ができないと見込ま れるもの に相当する荒廃農地」。
４ 「耕作放棄地」とは、「以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付けせず、この数 年の間 に再 び作付け する意思 のない土地」。

出典：「荒廃農地の現状と対策について」（平成２８年４月、農林水産省）

14

荒廃農地の発生原因○ 荒廃農地の発生原因は、「高齢化、労働力不足」が最も多く全体の２３％、次いで「土地持ち非農家の増加」が１６％、農産物価格の低迷が１５％となっている。

基盤整備がなされてない
高齢化・労働力不足
離農
土地持ち非農家の増加
農産物価格の低迷
米生産調整の際の適当な代替作物がない
鳥獣被害が大きいため傾斜地・湿田等自然的条件が悪い
地域内に引き受け手がいない
資産的保有意識が高く、農地を貸したがらない
不在村地主の農家
収益の上がる作物がない
かんきつ園地転換の際の適当な代替作物がない

15

出典：「耕作放棄地対策に関する意向及び実態把握調査」（平成２７年４月、農林水産省）

農地面積の見通しと確保○ これまでのすう勢を踏まえ、荒廃農地の発生抑制・再生等の効果を織り込んだ農地面積の見込みの推計によると、平成37年まで農地面積は年々減少する見込み。

500

農地面積の推移と見通し

（万ha）

490
480
470
460

452

農地面積の見通し

450

440

440
430

施策の効果
荒廃農地の発生抑制
荒廃農地の再生東日本大震災からの復旧＋20万ha

農地面積の推移▲32万ha

420
すう勢

420

410
400

H10

H15

H21

H26

H32

H37

資料：平成10年から26年の農地面積は「耕地及び作付面積統計」による。

16

出典：「荒廃農地の現状と対策について」（平成２８年４月、農林水産省）

（対応施策例）17

訪日外国人旅行者数の増加○ 2030年においては、訪日外国人旅行者数が高まる見込み。日本は成長戦略の一つとして、2030年に訪日外国人旅行者を6000万人にする目標を掲げている。
訪日外国人旅行者数

（万人）
7,000
6,0005,000（日本再興戦略・目標）
2020年 4000万人
2030年 6000万人（出所）内閣府（2016）「日本再興戦略 2016」、JNTO 「訪日外客数の動向」により作成。

4,000
3,000

1,974万人

2,000
1,0000

（億人）
20

15

10861万人

2010

2015

2020

行先別・世界の旅行者予測

アフリカ
中東
アメリカ
アジア・大洋州
11.9億人
ヨーロッパ

2030

アジアへの旅行者内訳（2015年）

18.1億人インドネシア, 3.9%

13.6億人台湾, 3.9%

9.5億人

中国, 21.5%

その他
17.2%

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ, 4.5%

タイ, 11.3%

韓国, 5.0%5

香港, 10.1%

マカオ, 5.4%
0日本, 7.4%

2010

2015

2020

2030

（出所）UNWTO (2016) Truism High light 2016 Edition により作成。

ﾏﾚｰｼｱ, 9.7%

18

建設産業の担い手確保・育成に向けた取組○ 建設産業の担い手確保・育成に向けて、技能労働者の処遇、若者や女性の更なる活躍等の取組を推進。

19
出典：第１２回社会資本整備等WG説明資料（平成２８年４月、国土交通省）

水道事業の課題と水道広域化の効果○ 香川県においては、人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化に伴う大量更新等の課題に対応するため、運営基盤の強化や住民サービス水準の向上に資する事業の広域化に向けた取組を推進。

◎現

況

◎課

Ø 人口減少による給水収益の減少
Ø 香川用水の取水制限の頻発化、県内水源の供給力の低下
Ø 施設の老朽化に伴う大量更新
Ø 全国平均を大きく下回る施設耐震化
Ø 施設整備水準や水道料金に格差
Ø 今後10年間で約半数の職員が定年題➡ 業務の効率化，経営基盤の強化➡ 香川用水の取水制限等への対応➡
➡
➡
➡

施設の計画的な更新
早急な耐震化の推進
施設整備水準やサービスの平準化
職員数の最適化と技術の継承

県内水道事業の広域化【効果】

Ø 業務共同化や計画的・効率的な施設更新による更新費削減 ➡料金値上げの抑制
Ø 水源の一元管理や管理体制強化による安全な水道水の安定供給
Ø 事業規模拡大による効率的な人員配置や人材育成
Ø 渇水や災害時の危機管理体制拡大，窓口の利便性拡大⇒ 広域化により、運営基盤の強化や住民サービス水準の向上を図る

20

出典：第１６回社会資本整備等WG説明資料（平成２８年１０月、香川県）

社会資本の３次元データの蓄積・活用○ ＩＣＴ活用拡大のため、全ての建設生産プロセスにおいて３次元モデルを導入・活用するための基準類の整備○ 建設生産プロセスにおける３次元データを集積・利活用するための制度・基準の整備○ シームレスな３次元データ利活用環境整備、オープンデータ化による新たなビジネスを創出のため、官民連携のプラットフォームを整備（AI・ロボット開発、まちづくり等への活用）

出典：第１７回社会資本整備等WG説明資料（平成２８年１１月、国土交通省）

21

i-Construction 建設業の生産性の向上○ 建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」。
○ 人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠。
○ 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでＩＣＴ等を活用する「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに２割向上を目指す。

出典：国土交通省22

コンパクト・プラス・ネットワークの形成 〜立地適正化計画の実例〜○ コンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けて、都市機能や居住を誘導・集約するための立地適正化計画制度を創設。
○ 現在、４市（箕面市、熊本市、花巻市、札幌市）が計画を作成・公表済み。平成28年7月時点で２８９団体が立地適正化計画について具体的な取組を行っている。

出典：国土交通省

23空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築○既存住宅流通市場の活性化のための主な取組
・適切な維持管理、リフォームの実施の促進
・取引市場におけるインスペクション・既存住宅売買瑕疵保険の活用の促進

等○空き家の再生・利活用に向けた新たな取組
・空き家を地域が連携して交流や移住、起業の場として流通・利活用する取組を支援
・標準的な空家バンクの整備 等

出典：国土交通省

24

農地中間管理機構の活用による担い手への農地の集積・集約化の事例○ 石川県羽咋（はくい）市において、農地中間管理機構が仲介することで、農地が集積し耕作放棄地の再整備につながった。

25
出典：「荒廃農地の現状と対策について」（平成28年4月、農林水産省）

シェアリングエコノミー○ シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動。
○ 代表的なサービスとして、住宅を活用した宿泊サービスを提供する民泊サービスが挙げられるほか、一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス、個人の所有するモノを利用するサービスや、個人の専門的なスキルを空き時間に提供するサービス、空いている駐車スペースを利用するサービス等、様々なサービスが登場している。

＜主なシェアリングエコノミーの分類と事業者＞（出典）第1回シェアリングエコノミー検討会議 一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料より引用

26

地方への移住の意向とその条件○ 都市に住む人の4割が「地方に移住してもよいと思う」又は「どちらかといえば思う」と考えており、年齢別にみると、20〜40歳代でそれぞれ半数を超えている。
○ 地方へ移住をする上での条件は、半数の者が、「教育、医療・福祉などの利便性が高いこと」、「居住に必要な家屋や土地が安く得られること」といった生活関連の充実を挙げる者が多い。

27
出典：国土形成計画（全国計画） 参考データ集（平成27年7月、国土交通省）