令和 3 年度「未来の教室」実証事業 公募要領
1． 公募件名「未来の教室」実証事業の委託事業者公募（経済産業省：令和 3 年度「学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」実証事業））
2． 目的・概要（参考）令和 3 年度「学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」）の目的
経済産業省では、２０１９年６月に「未来の教室」ビジョンを取りまとめ、「未来の教室」の実現に向けて必要な３つの柱を整理した。１つ目の柱は、児童生徒一人一人の興味・関心、ワクワクを核に、「探究」「プロジェクト型学習（PBL）」に取り組む、「創る」という取組と、知識習得を新し い技術（EdTech）を活用し、最大限効率化する、「知る」という取組とを接続・循環させる、『学びの STEAM化』（Science, Technology, Engineering, Arts, Mathematics）の確立が必要と整理した。２つ目の柱は、これらの新しい取組を学校で実践していくためには、『個別最適化された学び』の確立が必要である。各国で就学前・初中等・高等・リカレント教育の各段階における革新的な能力開発技法（EdTech）を活用した「学びの革命」が進んでおり、この潮流を踏まえつつ、各学校現場での実践に向けた課題整理が必要である。３つ目の柱は、児童生徒一人一台のパソコン端末の整備や、教員養成課程の見直し、学校での部活動改革、学校の業務棚卸し（BPR）等を総合的に行わなければ、このような新しい学びを実践することは困難であり、『教育環境の整備』が必要であると整理した。
このような考え方のもと、経済産業省では、個人の発育・学習データを活用した教育 EBPM の確立と個別最適化、小中高生向け課題解決・科目横断思考の STEAM 教育の確立、企業・高校・高専・大学等によるシニアも含む全世代対象のキャリア教育・起業家教育プログラムの確立、リカ レント世代の更なる能力開発プログラムの確立等、学び手自身が自らの学びを設計していく未来の学び（「未来の教室」）を実現するため、学びと社会の連携を支える「官民コンソーシアム」を形成、運営しつつ、就学前・初中等・高等・リカレントの各段階で活用できる EdTech の開発や実証、学校で活用する際の課題の抽出や効果検証を進めてきた（平成２９年度補正学びと社会の連携促進事
業及び令和元（平成３１）年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）、令和２年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）、以下、「未来の教室」事業とする）。本事業においては、「未来の教室」事業の取組を継承し、さらなる課題抽出と課題検証を進め、その他制度論に踏み込む議論に資する調査・広報を進めることにより、人一生の学びの環境づくりを推進する。

本事業では、上記の事業目的を踏まえ、「未来の教室」の実現に向けて必要な教育プログラム等の創出を目指した実証事業を行う。実証事業においては、教育プログラム等のモデル(成功事例)や将来のモデル(成功事例)に繋がる足掛かりを創出するとともに、それらの成功事例が自立・普及することを目指し、ビジネスモデルや制度における課題や課題の解決に向けた示唆を抽出することを目的とする。
【参考：事業スキーム】
本事業は、経済産業省より、株式会社ボストンコンサルティンググループ(以下、BCG）が受託している。BCG は、本事業の運営主体として、実証事業を含む複数の事業を組成・運営・管理する。具体的には、経済産業省との協議の上、全体企画、再委託、事務局業務、実施支援・管理、効果測定等を行う。
Page 1 of 12【参考：本年度の公募テーマ】
本年度は「未来の教室」として以下３テーマの公募を予定している。
A. 「未来の教室」ビジョンの実現に関するテーマ
B. 「地域×スポーツクラブ産業研究会」第 1 次提言の実現に関するテーマ
C. STEAM ライブラリー構築に資するテーマ
本公募では、上記のうち、A.「未来の教室」ビジョンの実現に資するテーマを募集する。なお、B. 「地域×スポーツクラブ産業研究会」第 1 次提言の実現に関するテーマや、C. STEAM ライブラリー構築に資するテーマの公募は別途告知する予定である。
3． 公募期間
令和 3 年 5 月 11 日（火）から、令和 3 年 5 月 25 日（火） 正午までの約 2 週間
4． 応募資格
提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPO（特定非営利法人）等の法人）及びそれら複数の法人によるコンソーシアムであり、その際、BCG との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ることを条件とする。
応募する者は、「５．公募要件」に基づく提案書を、「３．公募期間」に定める期間までに、BCG に提出すること。なお、提案書については、経済産業省とBCG で協議の上、本事業の受託者として、社会通念上、不適切な組織または事業運営能力が不十分な組織と判断した場合は、無効とする。また、その判断を行う上で必要と考えられる場合には、提案書を提出した事業者に対して、財務状況等に関する資料の提出を求めることがあり得ることに留意すること。
また、一事業者で、複数の事業について提案書を提出し、複数の事業を受託することも可とする。
5． 公募テーマと、公募要件（１）公募テーマ
本公募においては、以下のテーマに該当する提案を公募する。事業者は、提案時に、提案内容がどのテーマに該当するのかを選択の上、提案書表紙に記載して提案すること。
A. 「未来の教室」ビジョンの実現に関するテーマ
A-I.

学校教育での「学びの STEAM 化」を目指した実証

A-II.

学校内外での「学びの自立化・個別最適化」を目指した実証 (不登校対策を含む)

A-III.

その他、「未来の教室」ビジョンの実現に資する実証（２）公募要件
公募要件として、全テーマ共通の「共通要件」と、公募テーマごとに異なる「個別要件」の２つを、以下の通り設定する。

Page 2 of 12共通要件
全テーマ共通で、以下①～⑭を全て満たす提案をすること。
(ア) 事業実施に関わる共通要件① 実証期間中に、経済産業省及び BCG、教育関係者、報道機関、保護者等が視察できる機会を設けること（事業構成上、視察ができない場合は個別に相談すること）。
② 事業の進捗状況等を月１回提出・報告すること（様式等の詳細は、別途指示する）。
③ 実証期間中は、事務局の求めに応じ、経済産業省及び BCG との打ち合わせを設けて、事業の進捗や、実施計画を進める上での課題等を議論すること。
④ 実証期間中は、事務局の求めに応じ、他の事業者も交えた合同会議に参加すること。
⑤ 実証期間中は、事務局の求めに応じ、各実証事業に対して、共通のアンケート等を実施することになった場合、そのアンケートの実施・回収に協力すること。
⑥ 実証事業の中で取得する個人情報（受講者の学習履歴（成績等も含む））の取り扱い方法についても提案書の中に記載すること。なお、実証で取得する情報については、経済産業省及び BCG の求めに応じて提出することを原則とする。
(イ) 成果報告に関わる共通要件⑦ 実証終了後、成果報告書を提出すること（様式や提出期限等の詳細は、別途指示する）。
⑧ 成果報告書をもとに、経済産業省及び BCG にて事業結果の確認を行うが、この結果確認に際して、追加資料の提出等を求められた場合、速やかに対応すること。
⑨ 事務局の求めに応じ、実証事業の報告書やその他の成果物については、本事業で構築した Web サイトを含む各種メディアで情報を公開すること。
⑩ 報告書は編集可能な形式（PDF ではなくワード・パワーポイント等）で納品すること。
⑪ 実証事業の報告書に加え、教育プログラム等の開発に関わる成果物（教材や指導マニュアル、授業の動画記録等）は全て、提出すること。
※ただし、本事業のために制作した教材や指導マニュアル等以外の、事業者が著作権を持つものについては除く。
※動画公開時に字幕が必要な場合は、字幕作成に協力をすること。
⑫ 成果報告書は令和 4 年 2 月末までに納品すること。実証を、成果報告書納品後も継続すること自体は構わないが、本事業への成果報告は 2 月末を期限とする。
(ウ) スケジュール⑬ 実施実現性が高く、かつ、効率的なスケジュール案を提案に含めること。
(エ) 予算⑭ 「委託対象となる経費（７．‐②）」に沿った支出計画（詳細な内訳付）を提出すること。

Page 3 of 12

個別要件
選択したテーマに応じて、それぞれの個別要件を満たす提案をすること。
A-I .学校教育での「学びの STEAM 化」を目指した実証(ア) 必須要素⑮ 全国の学校において、正課内教育活動として、探究学習や PBL の手法を用いた学際的・教科横断的な学びを実現することに資する提案内容であること。
 例えば、以下のような提案を想定している。
 教育委員会と連携して、学びの STEAM 化を進めるためのロードマップを描き、必要となるカリキュラムや教員研修を開発する取り組み
 EdTech 等で教科学習に費やす時間を減らし、創出された時間を用いて、探究やPBL を実施する、カリキュラム・マネジメントの実践事例作り 等
 提案書の中で、「未来の教室」ビジョンで議論されている「未来の教室」の目指す姿にどう貢献し得る事業なのかについて、明示的に説明すること。
参考） 「未来の教室」ビジョン
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625002/20190625002.html
 なお、「未来の教室」ビジョンに加え、「未来の教室」と EdTech 研究会 STEAM 検討ワーキンググループの中間報告も踏まえた提案内容とすること。
参考)「未来の教室」と EdTech 研究会 STEAM 検討ワーキンググループの中間報告
https://www.learning-innovation.go.jp/existing/doc202008/steam2020-midreport.pdf⑯ ただし、昨年度までに実証した類似の事業群における成果や課題を踏まえ、より発展的な実証課題に向かう新規性ある内容であること。
参考) 「未来の教室」ポータル 実証事業紹介ページ
https://www.learning-innovation.go.jp/verify-list/⑰ 提案に実証後の普及／自走プラン (仮説) が含まれており、実証事業を通してその仮説を検証できる立て付けであること。 (自治体で予算化する、ビジネスとして成立する 等)(イ) 加点要素⑱ 実証成果について、学術的な知見を持つ研究者と協働し、学術的に効果を検証した上で、学会発表や論文といった学術的な成果物の作成も目指す提案であること。
 学術的知見を持つ研究者が提案段階で実施体制に入っており、実施計画の策定に責任者として関与していると望ましい。
 また、提案段階で実証フィールド（実証校・実証自治体 等）と研究上のデータの取り扱いについて議論・合意していることが望ましい。
 なお、上記要件は実証期間中に学会発表や論文執筆を完遂することを求めるものではなく、実施期間中に学術的成果物を作成する上で必要十分なデータ等を取得可能な実施計画になっていればよい。
(ウ) 期待成果物⑲ 以下を期待成果物とすること。
 学校教育における「学びの STEAM 化」を可能にする教育プログラム等のモデル
 実証事業に関わった児童・生徒や教師の意識や資質・能力の変化
 学術的な知見を踏まえた効果検証結果
 事業としての自立と成長への道筋（自走プラン）
 学校現場に実装・普及するにあたっての課題・示唆の抽出 等
Page 4 of 12

A-Ⅱ． 学校内外での「学びの自立化・個別最適化」を目指した実証 (不登校対策を含む)(ア) 必須要素⑮ 一人ひとり異なる特性や学習到達度に合わせ、学校内外問わず、誰一人取り残すことのない学習環境を構築することに資する提案内容であること。
 例えば、以下のような実証内容を想定している。
 個人学習ログ（個々の認知特性や学習課程や到達度の記録）と個別学習計画の蓄積・修正サイクルの構築
 学校という「場」や「手法」にとらわれない、不登校等の児童・生徒を対象とした、オルタナティブな学びの場の構築
 ある領域に特異な才能を有する子ども達（いわゆるギフテッド）を発掘し、強みを伸ばすための教育プログラムや学習環境の創出 等 なお、学校以外の実証フィールドで実施する提案については、児童・生徒の学びを「学習ログ」として蓄積した上で、教育委員会等と連携し、「学習ログ」を用いた出席等の認定に向け、課題や示唆を抽出することが望ましい。
 提案書の中で、「未来の教室」ビジョンで議論されている「未来の教室」の目指す姿にどう貢献し得る事業なのかについて、明示的に説明すること。
参考） 「未来の教室」ビジョン
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625002/20190625002.html⑯ ただし、昨年度までに実証した類似の事業群における成果や課題を踏まえ、より発展的な実証課題に向かう新規性ある内容であること。
参考) 「未来の教室」ポータル 実証事業紹介ページ
https://www.learning-innovation.go.jp/verify-list/⑰ 提案に実証後の普及／自走プラン (仮説) が含まれており、実証事業を通してその仮説を検証できる立て付けであること。 (自治体で予算化する、ビジネスとして成立する 等)(イ) 加点要素⑱ 実証成果について、学術的な知見を持つ研究者と協働し、学術的に効果を検証した上で、学会発表や論文といった学術的な成果物の作成も目指す提案であること。
 学術的知見を持つ研究者が提案段階で実施体制に入っており、実施計画の策定に責任者として関与していると望ましい。
 また、提案段階で実証フィールド（実証校・実証自治体 等）と研究上のデータの取り扱いについて議論・合意していることが望ましい。
 なお、上記要件は実証期間中に学会発表や論文執筆を完遂することを求めるものではなく、実施期間中に学術的成果物を作成する上で必要十分なデータ等を取得可能な実施計画になっていればよい。
(ウ) 期待成果物⑲ 以下を期待成果物とすること。
 個別最適化された学びを実現するための教育プログラム等のモデル
 実証事業に関わった児童・生徒や教師の意識や資質・能力の変化
 学術的な知見を踏まえた効果検証結果
 事業としての自立と成長への道筋（自走プラン）
 学校あるいはその他の教育機関に実装・普及するための課題・示唆の抽出 等

Page 5 of 12A-III． その他、「未来の教室」ビジョンの実現に資する実証(ア) 必須要素⑮ 上記 I-I～I-II には合致しないが「未来の教室」ビジョン実現に資する提案内容であること。
例えば、以下のような提案を想定している。


学校の業務棚卸し（BPR）に取り組み、学校における働き方改革の成功事例を創出すると共に、普及に向けた広報活動や、課題や示唆の抽出を実施



就学前教育における学びの STEAM 化の成功事例を創出する実証 等

提案書の中で、「未来の教室」ビジョンで議論されている「未来の教室」の目指す姿にどう貢献し得る事業なのかについて、明示的に説明すること。
参考） 「未来の教室」ビジョン
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625002/20190625002.html⑯ ただし、昨年度までに実証した類似の事業群における成果や課題を踏まえ、より発展的な実証課題に向かう新規性ある内容であること。
参考) 「未来の教室」ポータル 実証事業紹介ページ
https://www.learning-innovation.go.jp/verify-list/(イ) 加点要素
⑰ 提案に実証後の普及／自走プラン (仮説) が含まれており、実証事業を通してその仮説を検証できる立て付けであること。 (自治体で予算化する、ビジネスとして成立する 等)⑱ 実証成果について、学術的な知見を持つ研究者と協働し、学術的に効果を検証した上で、学会発表や論文といった学術的な成果物の作成も目指す提案であること。


学術的知見を持つ研究者が提案段階で実施体制に入っており、実施計画の策定に責任者として関与していると望ましい。



また、提案段階で実証フィールド（実証校・実証自治体 等）と研究上のデータの取り扱いについて議論・合意していることが望ましい。



なお、上記要件は実証期間中に学会発表や論文執筆を完遂することを求めるものではなく、実施期間中に学術的成果物を作成する上で必要十分なデータ等を取得可能な実施計画になっていればよい。

(ウ) 期待成果物⑲ 以下を期待成果物とすること。
「未来の教室」ビジョンの実現に資する新しい教育プログラム等のモデル



実証事業に関わった児童・生徒や教職員の変化

学術的な知見を踏まえた効果検証結果



事業としての自立と成長への道筋（自走プラン）



今後、実証結果を普及するにあたっての課題・示唆の抽出 等

Page 6 of 12

6． 採択先候補の評価・選定及び審査結果の通知等(1) 評価・選定方法
BCG が経済産業省と協議の上、評価・選定を行う。その際、外部有識者にアドバイザーを依頼し、助言を受けることで、採択の客観性を担保する。評価・選定は、以下 2 段階で実施する。


上記５．に示した共通要件と個別要件を十分に満たしているか（基礎点）。



その上で、更なる創意工夫の要素がみられるか（加点）。

全ての要件を満たす（＝基礎点が満点）提案を「１次合格」として扱い、そこから加点評価、外部有識者の助言を勘案し、採択案件を決定する。
(2) 提案内容の採択と修正
今回の公募・採択は、あくまでアイディアの公募であり、アイディアの採択後に、外部有識者のコメントも踏まえて、事務局より提案内容の修正を打診し（例：「アイディアは良いが、△△は直して欲しい」、「規模を縮小または拡大して欲しい」 等）、内容・費用についての交渉を進め、最終的に事業内容に合意することをもって、最終的な委託契約が成立する。その過程において、調整未了により委託契約に至らない可能性があることも留意すること。
なお、不採択も含めた最終的な採択結果は、全ての契約締結を終えた後（9 月上旬を想定）に纏めて公開・通知する。不採択の理由については公開しない。
7． 業務委託契約等(1) 委託契約の締結
採択後、契約条件・内容の交渉を経て、条件・内容に合意できた事業者から、BCG との単年度委託契約を締結する。
［留意事項］


委託費は、「２．目的･概要」に示す国の事業を、委託契約に基づき代表団体等が実施したことに対する対価として支払われるものである。したがって、事業管理等について、補助金による助成的な事業とは異なる面がある。特に委託費は、当該委託契約における事業計画に係る使途以外に使用することはできないことに留意すること。



採択案件として決定後に、契約金額について経費ごとの積算、見積、根拠資料等を審査し、必要と認められた経費のみが実際の契約金額となる。したがって、実際の契約の際の契約金額は、必ずしも提案金額とは一致しないことに留意すること。



契約条件の協議が整い次第、速やかに契約を締結すること。



支払うべき金額は、各年度委託事業期間終了後の確定検査において確定する。したがって、支払うべき金額は契約額以下になることに留意すること（事業期間終了後の確定検査において、契約額以上の支出があっても、契約額以下でしか支払わない）。



確定検査にあたっては、委託費の対象とする経費にかかる帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理することが必要になる。委託対象物件や帳簿、証拠書類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は委託費の対象外となるため、留意すること。

※委託費については、実績報告書の提出を受け、確定検査を経て、支払うべき額を確定した後の精算払いとなる。したがって、それまでの間は事業者における立替払となることに留意すること。
（期間中の暫定払いは、認めていない。）

Page 7 of 12※委託費の対象とする経費に係る帳簿及び証拠書類は、委託事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、国の要求があった時は、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
※コンソーシアム形式で受託する場合のコンソーシアム内における再委託契約も、契約形態は、BCG との委託契約に準拠すること。
(2) 委託対象となる経費
委託費とは、本来、国が自ら行うべき事務・事業等を、その執行の適宜性、効率性等に鑑みて、他の機関又は特定の者（本委託事業ではコンソーシアム等）に委託して行わせる場合に、その反対給付として支出する経費をいう。すなわち、「令和 3 年度「学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）」という国の事業の一部を委託契約に基づいて受託し、実施したことに対する対価として、受託者に対して支払われるものであり、受託者の利益になるような計上は認められない。
原則、経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」に則った運用をするため、マニュアル一読の上、提案を行うこと。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
受託者は、原則、人件費、事業費、再受託者に対する再委託費/外注費、一般管理費を計上できる。



再受託者は、原則受託者からの再委託費として人件費、事業費、一般管理費を計上できる。



計上可能な経費区分・科目は以下の通り。
区分

人件費科目
人件費

主な内容
委託事業に直接従事した人員の労務費※地方公共団体の人件費は計上できない。
※無報酬の役職員、所属員は計上できない。
※単価の根拠については、その合理性につき、説明を求めることがある。

事業費

旅費・交通費

委託事業に直接従事した人員の旅費※社用車・レンタカーの使用に係る経費を計上する場合は、その合理性を説明すること。

会議費

委託事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費※実証に必要な場所を確保するために要した場所の借料も含む。

謝金

委託事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等）

備品費・借料及び委託事業を行うために必要な機械器具等のリース・レン

損料

タル料等
※購入は、原則認めない。やむを得ず購入が必要／購入の方が合理的な場合は、理由を明確化すること。
例）リース・レンタルの方が割高になる等
Page 8 of 12※もし、購入した場合、取得価格の単価が税込 20 万円以上となる財産については、取得財産管理台帳の提出が必要となり、事業終了後、廃棄または国への所有権の移転手続き・公募による売払手続きを行う必要がある。
※契約期間外にリース・レンタル期間が及ぶ場合には、当該費用を契約期間に按分した費用を対象とする。
なお、所有権移転ファイナンスリースは、原則認めない。
※既存サービス利用料や既存プログラム受講料の計上は、原則認めないが、やむを得ない理由があり、計上を希望する場合は、理由を明確化すること。
補助職員人件費委託事業に必要なアルバイトの雇上費等

その他諸経費

委託事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さない費用

再委託・外注費事業を行うために必要な経費の中で、受託者が直接実施することができないもの、又 は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費（他の経費項目 に含まれるものを除く）・準委任契約、請負契約の契約形態は問わない
再委託・外注費は、原則として、（仕様⇒見積⇒契約・発注⇒完了報告・納品⇒検収 ⇒支払）の手順によって処理を実施すること。
※設計図面や仕様書及び納品物等により、適正な取引が行われていることを明らかにすること。
※原則 3 社以上の相見積りが必要。再委託先に代替性がなく、相見積りが難しい場合は、その旨を含めて説明した、選定理由書を提出すること。

一般管理費

委託事業に伴う一般管理活動によって発生した費用※（人件費＋事業費）に一般管理費率（～8%の範囲で算出）を乗じた金額を最大値とする。

<留意点>


上記対象経費の計上にあたっては、その必要性及び金額の妥当性を明確にできるよう、必要な証憑類を整理する、説明内容を整理する等の準備をしておくこと。

本事業における実証活動に直接必要となる経費、及び本公募要領に記載の無い経費は、本委託事業の対象経費として計上することはできないことに留意すること。

委託対象経費の計上に関する提案書類の審査は、提案書の書面審査以降となることに留意すること。

経費に関する質問については、採択案件となった後に、BCG に問い合わせること。
Page 9 of 12

以下の経費については、対象経費（事業費）として計上できないことに留意すること。
建物等施設に関する経費



事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等
例）学校の場合、机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等



事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費



その他事業に関係ない経費(3) 受託者の責務(ア) 事業成果に関すること


事業成果の帰属
委託事業を実施することにより、特許権等の知的財産権が発生した場合、その知的財産権の最終的な帰属先は、原則、受託者とすることを想定している（コンソーシアムで受託する場合は、コンソーシアム内で権利義務の帰属先を予め定めておくこと）。但し、委託事業の性質上「一度国に帰属した後、国の意思で帰属先を変更する」というプロセスが必須となることに留意すること。
なお、委託事業終了時に提出する事業成果報告書等の納入物に関わる著作権は、経済産業省及び BCG が実施する権利及び第三者へ実施を許諾する権利を持つ。



委託事業成果の活用
受託者が本事業で収集した参加者のデータについては、経済産業省及び BCG の求めに応じて、適宜提出しなければならない。



委託事業成果等の発表・公開
本事業で得られた成果、事業化等を発表・公開する場合には、事前に BCG へ報告の上、許可を得ること。公開の是非、公開内容については、経済産業省及び BCG と内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとし、特段の理由がある場合を除き、その内容が本事業の成果として得られたものであることを明示すること。



成果普及への協力
事業の成果を普及するため、以下に予定するイベントへの参加・協力を義務付ける。
 11 月(上旬)： Edvation×Summit 2021
 3 月(中旬)： 最終報告会※上記以外の普及活動への協力も積極的に行うこと。

(イ) 委託事業終了後に関すること
本事業終了後も、事業により得られた成果を活用して、自立的に事業を継続していくこと。
(ウ) その他


中間検査、確定検査等について 重要
委託事業期間中及び委託事業期間後において、委託金額の適切な確定にあたり、BCG が中間検査（委託事業期間中）、確定検査（委託事業期間後）を実施する。
原則として、中間検査及び確定検査の期日までに委託対象経費や帳簿類の確認ができない場合については、当該経費は委託対象外となること、また、委託事業期間終了後、会計検査院が実地検査に入り得ることに留意すること。



不正行為、不正使用等への対応について
委託事業上の不正行為、不正使用等については、「【参考２】研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省制定）及び「【参考３】公的研究
Page 10 of 12

費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省制定）に沿って対応することとする
また、たとえ、採択事業者として公表後又は委託契約締結後であっても、虚偽の申請であったことが判明した場合や、上記指針等に照らして不正があったことが判明した場合等は、採択や委託契約を取り消す場合があることに留意すること。
8． 履行期間
契約締結日から令和 4 年 2 月末までとする。
※詳細な終了日は、採択事業者には追って通知予定※成果報告書を同日までに 1 次納品すること
9． スケジュール
事業のスケジュールは概ね以下を想定している（諸事情により、変更することがあり得る）。
令和 3 年 5 月 11 日（火）公募開始

令和 3 年 5 月 25 日（火）公募〆切 (なお、〆切時間は同日の正午とする)（順次）採択の通知・契約締結･事業開始 ※案件によって時期は前後

令和 3 年 9 月上旬

採択結果発表令和 4 年 2 月末

実証終了

10．応募方法(1) 提出書類
以下を満たす資料を作成し、提出すること。
・どのテーマに応募するかを明記すること。
※「5.公募要件」を確認の上、テーマを選択。
・共通要件及び選択したテーマの個別要件の全てに応えていること。
･提案書の冒頭に以下の担当者情報を記載すること。
「企業・団体名/所属・役職/氏名/フリガナ/メールアドレス/電話番号」･提案書に応募主体の財務情報の分かる資料を添付すること
・提案書は、HP よりダウンロードできる所定フォーマットをベースにして、作成すること。
※あくまで推奨なので、フォーマットの修正や他フォーマット使用は可能(2) 提出期限
令和 3 年 5 月 25 日（火）正午までに下記提出先必着のこと。
(3) 提出方法
件名を「未来の教室 2021」とし、メール添付により提出のこと。その際パスワードは設定しないこと。
(4) 提出先【メールアドレス】

Future_academy@bcg.com

11．公募説明会
今回は公募説明会を開催しないため、不明点等がある場合は下記問合せ先に問い合わせること。

Page 11 of 12

12．公募要領に関する問い合わせ先
株式会社ボストンコンサルティンググループ「未来の教室」実証事業事務局
Email：Future_academy@bcg.com
13．その他


提案書等の作成・提出等に関する費用は、支払いしない。



提出された提案書の機密保持については、十分配慮する。

Page 12 of 12