様式２小型オゾン発生装置

型 式 認 定 申 請 書（新 規・更 新・型式追加）
特定非営利活動法人 日本オゾン協会
会長 殿
審査対象について、規程の記載内容をよく確認の上、申請下さい
特定非営利活動法人日本オゾン協会「小型オゾン発生装置製造事業所登録及び小型オゾン発生装置型式認定規程」に基づき、申請する個々の製品の効果およびその効能については本認定制度の審査対象ではないことを確認した上で、当該製品の型式認定を、下記のとおり申請いたします。
記

今回登録する製造事業所名を記載下さい(本社,XX事業所、〇〇工場等)申請者の氏名、住所及び連絡先
氏 名 （法人にあっては法人、当該事業所 1）及びその代表者の名称）
社印の捺印は不要です
法人名
当該事業所名氏 名（当該事業所代表者）

住 所 （法人にあっては当該事業所の所在地）及び連絡先
〒
TEL：

FAX：

E-Mail：
当該事業所の担当氏名：

小型オゾン発生装置（「型式追加」の場合、当初認定を受けた発生装置について記入）

該当する機種区分に〇を付けてください

装置名称：
装置型式：
機種区分 2）： Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

追加型式

追加型式の定義は「認定制度紹介」
7ページ「6.型式」を御覧ください
当初認定を受けた発生装置と追加型式との違いを記載ください

登録申請日
年月日

申請書の提出日を記載下さい（注 1）当該事業所とは、特定非営利活動法人日本オゾン協会「小型オゾン発生装置製造事業所登録及び小型オゾン発生装置型式認定規程」に規定するものをいう。
（注 2）機種区分：Ａはオゾン発生量が 2g/h を超え 10g/h 未満、Ｂは 0.2g/h を超え 2g/h 以下、Ｃは 0.2g/h 以下とし（以上放電式、ＵＶ光式、電解式）、Ｄはオゾン発生モジュール型とする。

第8刷

日本オゾン協会ＨＰを確認し最新改訂版を使用して下さい
1

今回改定にて本表を追加

様式２１．装置の概要
申請するオゾン発生装置の種別について、下記表内のあてはまる箇所へ☑を記入すること。
□オゾンガスのみ

常時オゾンガスのみ(1.2.1 へ記入)
□オゾン水のみ(オゾンガスを発生し水へ溶解する場合は 1.2.1 及び 1.2.2 へ記入。電常時オゾン水のみ解方式の場合は 1.2.2 へ記入)
生成するオゾンの種類□オゾンガス・オゾン水両方(切替)スイッチ等によりオゾ(オゾンガスを発生し水へ溶解する場合は 1.2.1 及び 1.2.2 へ記入。電ンガス、オゾン水切替

解方式の場合は 1.2.2 へ記入)
□オゾンガス・オゾン水両方(同時)常時オゾンガス、オゾ(オゾンガスを発生・溶解する場合は 1.2.1 及び 1.2.2 へ記入。電解方

ン水ともに生成式の場合は 1.2.2 へ記入)

該当する機器に☑を入れて下さい
標準構成図に該当しない場合は別途図示し添付下さい

1.1 構成図

装備する機器の□に☑(チェック)をしてください。

□高電圧発生装置

オゾン発生装置標準構成図(例)水道水□オゾン発生装置□オゾン溶解装置

オゾン化ガス

オゾン水□除湿器□空気圧縮器□ブロワ□ファン□その他 (□酸素製造装置□冷却器(注)図は放電方式の一例であり、異なる場合は修)正あるいは別途図示のこと。
オゾン発生部

原料ガス生成部

1.2 主構成部の仕様
該当する箇所に記述し、該当しない箇所には「―」または「×」を記入のこと。
1.2.1 オゾンガス発生部
項

目

オゾン発生方式

記
a：放電方式

電気諸元
発生部

欄

b：紫外線方式 c：電解方式

d：その他（オゾンガス述）

a.入力電圧・周波数:[V]b.消費電力:

[W]

[ Hz]

オゾン発生原理(生成反応式など)

定格オゾン濃度は重要な要素です
必ず記入ください

定格オゾン発生量 [g/h ]or[mg/h]
定格オゾン濃度 [g/Nm3 ]or[ppm]

今回改定にて内容を見直し
第8刷

2

今回改定にて内容を見直し
様式２
オゾン発生量の計測方法

以下のうちから方法を選択し☑を入れること（オゾン濃度計、又はオゾン濃度分析 □配管等でオゾンガス排出部に密着する治具を作成、排出部器具、試薬等）

へ接続し風量、濃度を測定し、発生量を算出する。但し風量については実測値を右に記載すること。
(風量：[Nm3 /h]or[L/min])□オゾン発生装置が入る耐オゾン材料製ボックスを作成し、上記の方法から計測したオゾン濃度からオゾン発生量を算出する計算式を記入下さい

この中で一定時間放電してオゾン発生、発生したオゾン濃度推移を測定し、ボックスの容量と濃度勾配から発生量を算出する。
□上記(1)あるいは(2)と同等以上の精度を持つ方法により計測する(方法を具体的に記載する)

オゾンガス発生量の算出式

原料ガス種類供
原料ガス生成部□酸素 □空気□PSA 方式 □酸素ボンベ* □その他 (酸素方式*「高圧ガス保安法」に規定されたものを指す給方)

空気方式□空気圧縮機 □ブロワ □ファン □その他(式
原料ガス流量露 点 [℃ ])[Nm3 /h]or[L/min]/

酸素濃度 [vol% ]/1.2.2 オゾン水生成部
項目

オゾン水生成方式

電気諸元
定格オゾン水生成量 [L/min]or[m3/h]

記

述a：オゾンガス溶解

b：電解方式c：その他（）a.入力電圧・周波数:

欄

[V]

[ Hz]

定格オゾン水濃度は重要な要素です
b.消費電力:[W]
必ず記入ください

定格オゾン水濃度 [mg/L ]オゾン水濃度の計測方法

以下のうちから方法を選択のこと

オゾン水（オゾン濃度計、又はオゾン濃度分析 (1)配管等でオゾン水排出部に密着する治具を作成、排出部へ生成部

器具、試薬等）接続し濃度計で測定する。
(2)生成オゾン水をサンプリングし濃度計又はオゾン濃度分析器具、試薬等で測定する。
(3)上記(1)あるいは(2)と同等以上の精度を持つ方法により計測する(方法を具体的に記載する)

オゾン水生成量の算出式

原料水
供給部

上記の方法から計測したオゾン濃度からオゾン水生成量を算出する計算式を記入下さい

原料水種類□水道水 □その他()

供給方式□水道直結方式 □水タンク □その他()

原料水供給量[L/min]or[m3/h]

今回改定にて内容を見直し
第8刷

3

①、②に基づき判定結果を記入下さい
該当しない場合は理由を記載下さい

様式２２． 認定基準項目
小型オゾン発生装置の型式認定は、以下の 2.1 項、2.2 項及び 2.3 項の各認定基準に基づいて申請し、審査の上、実施されるものとします。
①判定欄への記入法； ○:基準を満たす、 ×:基準を満たさない、 ━:該当しない②機種区分:オゾン発生量が、Ａ:2g/h を超え 10g/h 未満、Ｂ:0.2g/h を超え 2g/h 以下、Ｃ:0.2g/h 以下（以上放電方式、紫外線方式、電解方式）と区分します。また、他の製品に組み込んで使用するオゾン発生装置をモジュール型とし、区分Ｄとします。
③認定対象品が機種区分にない場合は審査対象外とします。

本欄A,B,C,Dへの〇の記入は不要です

2.1 オゾン発生装置(アセンブリ)
区 分項

目

基

準

判定対象機種区分(〇印記載不要)

判
定

電気用品安全法

電気用品安全法の対象となる場合、準A B C D

拠した設計であること
電 源電 圧 変動 に定格入力電圧を±10%変動させたときよる運転性能に支障なく動作すること

絶縁抵抗

直流電圧 500V を印加して１MΩ以上（ 充電 部 ―接 地あること

A B C DA B C間）装置の電気的性能

絶縁耐力

定格入力電圧 150V 以下のもの：交流（ 充電 部 ―接 地1000V、１分間印加で異常なきこと間）

同 150～300V のもの：交流 1500V、１A B C

分間印加で異常なきこと
ラインノイズ

ラインフィルターを有していること

A B C D

輻射ノイズ

輻射ノイズに対する対策が施されて

A B Cいること
残留電荷入力を断って１秒後に 45V 以下のこA B Cと充電部

充電部は直接手で触れられない構造

A B C Dであること
耐オゾン材料

オゾン接ガス部には耐オゾン性材料

A B C Dを使用していること
接ガス部のオゾン濃度と使用材料（濃度と材料名を記載）：

装置の機械的構造

耐圧力

水圧にあっては最大使用圧力の 1.5

A B D倍、空気圧にあっては同 1.25 倍の圧力を印加して洩れがないこと。ただし、発生装置吐出端が大気に開放又はそれに準ずる構造の場合は省略しても構わない

異常検知・

過電流過電流保護装置を装備していること

保護機能

第8刷

4

A B C

様式２
漏電検知

A B C

検知機能を有していること(オゾン水生成又は水冷式の場合)

圧力異常

圧力検知器を装備していること

A B

圧力異常時に同上信号によりインターロックが動作すること
温度異常

オゾン発生部の冷却器が温度異常とA B C D

なった場合、インターロックが動作するなど発煙、発火に繋がらない設計となっていること
発生量調整

オゾン発生量を調整して使用するこDとが可能な場合、セットメーカーが設計製作する調整回路に異常が起きてもオゾンが連続で発生し続けることがないようフェイルセーフ設計になっていること
オゾンの漏れオゾン漏洩検知器を装備しているこAとオゾン漏洩時に同上信号によりインターロックが動作すること
排オゾンの処理

排オゾンの処理をしていること。又は

A B C

排オゾン量が極めて少ない場合は、適切な換気について、取り扱い説明書に書かれていること。
排オゾン量が極めて少ない場合は、その濃度、流量を記載。

高温、高圧注意

該当部には高温、高圧注意の表示をす

A B Cること
表示ラベル・定格電圧、消費電銘板に定格電圧、消費電力を表示する

銘板

力の表示

こと

製造者の表示銘板に製造者を表示すること

A B C
A B C

①、②に基づき判定結果を記入下さい
該当しない場合は理由を記載下さい
2.2 装置構成機器(コンポーネント)
区 分

項

本欄A,B,C,Dへの〇の記入は不要です

目

基 準

判定対象

判

機種区分

定(〇印記載不要)

絶縁抵抗
オゾン発生装置

直流電圧 500V を印加して１MΩ以上あること

A B C

定格電圧(実効値)の 1.5 倍を印加して異常なきこと

A B C（充電部―接地間）
絶縁耐力（高圧充電部―接地間）

第8刷5様式２
耐圧力

水圧にあっては最大使用圧力の 1.5 倍、空気圧にあA Bっては同 1.25 倍の圧力を印加して洩れがないこと。
ただし、発生装置吐出端が大気に開放あるいはそれに準ずる構造の場合は省略しても構わない
禁油処理

25％以上の酸素の接ガス部は禁油処理がなされてA Bいること
耐オゾン性

オゾン接ガス部、接液部には最大オゾン発生量に対A B C Dする耐オゾン性材料を使用していること
電極材料（電解型直接オ有害成分の溶出のない材料を使用していること

ゾン水生成の場合）

使用電極材料（材料名を記載）：*

寿命、メンテナンス周期

寿命については以下のいずれかに該当しているこA B C
A B C Dと。(該当している数字を〇で囲むこと)
寿命*：ここでいう寿命はメ⑴取扱説明書に寿命を記載していること

ンテナンスを適宜実施して⑵寿命を示すデータを保有していること（必要に応も機器の信頼性・安全性が維じて開示すること）

持できなくなると予想され⑶運転積算時間が寿命に達すると自動停止するこる期間と⑷寿命到達を知らせる表示(ランプ等)があること

ぞれぞれ該当する数字に〇を付けてください

メンテナンス周期については以下のいずれかに該

A B C D当していること（使い切りの場合は対象外）(該当している数字を〇で囲むこと)⑴取扱説明書にメンテナンス周期を記載していること⑵メンテナンス周期を示すデータを保有していること（必要に応じて開示すること）⑶運転積算時間がメンテナンス周期に達すると自動停止すること⑷メンテンナンス周期到達を知らせる表示(ランプ等)があること

高電圧発生装置

定格二次電圧15,000Vpp 以下のこと

A B C D

高圧側短絡保護施されていること

A B C D

高圧側開放保護施されていること

A B C D

絶縁抵抗

オゾン発生装置と同等以上であること

A B

絶縁耐力

オゾン発生装置と同等以上であること

A B

変圧器絶縁変圧器であること。ただし、Ｄ（オゾン発生モA B Dジュール型）の場合、オゾン発生量 0.2g/h 以下は対象外とする。
巻線

オゾン配管機器

配管機器構成材料

当該電圧に耐える絶縁性能を有すること

A B C D酸素との接ガス部の禁油処理を実施していること

A B C

オゾン接ガス部、接液部には最大オゾン発生量に対A B Cする耐オゾン性材料を使用していること

第8刷

6

①、②に基づき判定結果を記入下さい
該当しない場合は理由を記載下さい
2.3 表示及び取扱説明
項

目

様式２

本欄A,B,C,Dへの〇の記入は不要です
確認事

項

掲 載 箇 所判 定 対 象判

機 種 区 分定(〇印記載不要)

人体へのオゾンガス許容濃度に関する正しい記述があること
金属のさびなどへの影響について正しい記述があること
取扱説明書、仕様書、設計基準書などモジュール提供先に提オゾン水生成装置の場合は確認の上、判定ください
示される書面に、人体へのオゾン許容濃度に関する正しい記

安全性A B C

資料名：掲載ページ：A B C

資料名：掲載ページ：

D

資料名：掲載ページ：

述があることA B C

オゾン水生成装置の場合、気化したオゾンガスの人体への影

資料名：響について取扱説明書などに記載があること。

掲載ページ：

開放型オゾン発生装置の場合、吹出口のオゾン濃度(実測値)

資料名：が取扱説明書、仕様書等に記載されていること。またその濃掲載ページ：A B C

度(実測値)を右欄へ記入すること。

ppm(実測値)

明らかに誇大と思われる表現がないこと

―

A B C

薬機法などの法律に抵触する表現がないこと

―

A B C

開放型オゾン発生装置の場合はオゾンガスの吹出口における資料名：
異常時の処置法が記されていること
オゾン濃度を測定し、その実測値を記入下さい(今回改定にて追加)
掲載ページ：

A B C

効果・効能

異常処置

取扱説明書、仕様書、設計基準書などモジュール提供先に提資料名：示される書面に、異常時の処置法が記されていること

掲載ページ：

取扱説明書、仕様書、設計基準書などモジュール提供先に提 資料名：
(今回改定にて記入欄追加)「確認事項」にて要求のある記載事項がノイズ示される書面に、ラインノイズ、輻射ノイズに関する説明が 掲載ページ：
掲載されている資料名、掲載ページを記入くださいDD

記載されていること

耐圧力耐圧を有する構造の場合、圧力異常でインターロックが動作

資料名：する設計となっているか、若しくは取扱説明書、仕様書、設掲載ページ：

D

計基準書などモジュール提供先に提示される書面に、使用圧力に関する注意事項が記載されていること
放電型の場合、高圧部の絶縁距離が確保できる構造になって資料名：いるか、或いは取扱説明書、仕様書、設計基準書などモジュ掲載ページ：

Dール提供先に提示される書面に、絶縁距離に関する注意事項電気的特性が記載されていること。小型電解型の場合、取扱説明書、仕様書、設計基準書などモジュール提出先に提示される書面に、電気応答特性および測定方法に関する注意事項が記載されていること。

保存

取扱説明書、仕様書、設計基準書などモジュール提出先に提資料名：示される書面に、モジュールの保存方法が記載されているこ

掲載ページ：

Dと温湿度変化取扱説明書、仕様書、設計基準書などモジュール提供先に提資料名：示される書面に、定められた使用温湿度範囲内でのオゾン発

掲載ページ：

D

生量の変動範囲が明記されていること
連絡先

修理、点検、問い合わせなどについての連絡先が記されてい

資料名：

ること

掲載ページ：

第8刷

7A B C

様式２

審査者記入欄 (申請者は記入しないでください。)

第8刷

記入日

8年

月日