資料１
四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可（３号原子炉施設の変更）－標準応答スペクトルを考慮した基準地震動の追加等－
令和５年５月２４日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、標記の発電用原子炉設置変更許可について、原子力委員会及び経済産業大臣への意見聴取の結果を踏まえ、審査の結果を取りまとめ、発電用原子炉設置変更許可を決定することについて付議するものである。
２．経緯
令和３年７月１５日に四国電力株式会社から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）
第４３条の３の８第１項の規定に基づき設置許可基準規則解釈の改正を踏まえた
標準応答スペクトル（※1）を考慮した基準地震動の追加等に係る伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（３号原子炉施設の変更）が提出された。また、令和５年２月２０日に、同社から同申請書の補正書が提出された。
原子力規制委員会は、本件申請について、原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合しているものと認められることから、令和５年４月１１日、審査の結果の案を取りまとめ、
原子力委員会及び経済産業大臣の意見を聴くこととした。
３．原子力委員会への意見聴取の結果
原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第３項の規定に基づき、同法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について原子力委員会の意見を聴いたところ、別紙１のとおり「本件申請については、（中略）当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である」との答申があった。
４．経済産業大臣への意見聴取の結果
原子炉等規制法第７１条第１項の規定に基づき、経済産業大臣の意見を聴いたと
ころ、別紙２のとおり「許可することに異存はない」との回答があった。
５．審査の結果
令和５年４月１１日に原子力規制委員会において取りまとめた審査の結果の案について、本日付けで別紙３のとおり審査の結果として取りまとめることを決定い
ただきたい。

（※1）
「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」の検討結果において「震源を特定せず策定する
地震動（全国共通）」として取りまとめた標準応答スペクトルをいう。

1

６．発電用原子炉設置変更許可処分
以上を踏まえ、本件申請が原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項各号に規定する許可の基準のいずれにも適合していると認められることから、同法第４３条の３の８第１項の規定に基づき、別紙
４のとおり許可することを決定いただきたい。

［附属資料一覧］
別紙１

四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可（３号
原子炉施設の変更）について（答申）

別紙２

四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可（３号
原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について（回答）

別紙３

四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（３号原子炉施設の変更）の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準への適合について（案）添付

別紙４

四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可
申請書（３号原子炉施設の変更）に関する審査書（核原料物
質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係るもの）、第３号及び第４号関連）（案）

伊方発電所の発電用原子炉の設置変更（３号原子炉施設の変更）について（案）

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【別紙１】

府科事第６００号
令和５年５月１０日
原子力規制委員会

殿

原子力委員会

四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可（３号
原子炉施設の変更）について（答申）

令和５年４月１１日付け原規規発第２３０４１１３号をもって意見照会のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用については、別紙のとおりである。

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（別紙）
四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請書（３号原子炉施設の変更）に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について

本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するということ
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者
において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるということ
等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて我が国では当
該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内のすべての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。

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【別紙２】

経

済

産

業

省

２０２３０４１１資第１７号
令 和 ５ 年 ４ 月 ２ ７ 日

原子力規制委員会

殿

経済産業大臣

四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可（３号原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について（回答）

令和５年４月１１日付け原規規発第２３０４１１３号により意見照会のあった標記の件については、許可することに異存はない。

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6

【別紙３】

四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（３号原子炉施設の変更）の核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準への適合について（案）
番
号
年
月
日
原子力規制委員会
令和３年７月１５日付け原子力発第２１１６２号（令和５年２月２０日付け
原子力発第２２４３７号をもって一部補正）をもって、四国電力株式会社 取締役社長 社長執行役員 長井 啓介から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）第４３条の３の８第１項の規定に基づき提出された伊方発電所の発電用原子炉設置変更
許可申請書（３号原子炉施設の変更）に対する法第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項各号に規定する許可の基準への適合については以下のとおりである。
１．法第４３条の３の６第１項第１号
本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的（商業発電用）を変更するものではないこと
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するという方針に変
更はないこと・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるという方針に変更はないこと
・上記以外の取扱いを必要とする使用済燃料が生じた場合には、平成２７年
７月１５日付けで許可を受けた方針を適用することに変更はないこと
から、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められる。

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２．法第４３条の３の６第１項第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）
申請者は、本件申請に係る変更の工事に要する資金及び調達計画は必要としないとしている。
本件申請については、工事を伴わず、追加の資金の調達は発生しないことか
ら、申請者には本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な経理的基礎があると認められる。
３．法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。）
添付のとおり、申請者には、本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な技術的能力があると認められる。
４．法第４３条の３の６第１項第３号
添付のとおり、申請者には、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があると認められる。
５．法第４３条の３の６第１項第４号
添付のとおり、本件申請に係る発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。
６．法第４３条の３の６第１項第５号
本件申請については、発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に変更がないことから、法第４３条の３の５
第２項第１１号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。

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添付

（案）
四
伊

国

電

方

力

株

式

発

電

会
所

社
の

発電用原子炉設置変更許可申請書（３号原子炉施設の変更）
に

関

す

る

審

査

書

（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係るもの）、第３号及び第４号関連）

年

月

日

原子力規制委員会

9

10

目次
Ⅰ はじめに ......................................................................1
Ⅱ 変更の内容等 ..................................................................3
Ⅲ 発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力 ..................................3
Ⅳ 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設 ........................................4
Ⅳ－１ 地震による損傷の防止（第４条関係） .....................................5
Ⅳ－２ 設計基準対象施設の地盤（第３条関係） ..................................11
Ⅳ－３ 重大事故等対処施設の地盤（第３８条関係） ..............................13
Ⅳ－４ 地震による損傷の防止（第３９条関係） ..................................15
Ⅳ－５ 兼用キャスク設置許可日以降に公表された知見の反映について（地震による損傷の防止（第４条関係）、津波による損傷の防止（第５条関係）） ..............17
Ⅴ 審査結果 .....................................................................1811

Ⅰ はじめに
１．本審査書の位置付け
本審査書は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。
）第４３条の３の８第１項の規定に基づいて、四国電力株式会社（以下「申請者」という。
）が原子力規制委
員会（以下「規制委員会」という。）に提出した「伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（3 号原子炉施設の変更）」（令和 3 年 7 月 15 日申請、令和 5 年 2月 20 日一部補正。以下「本申請」という。
）の内容が、同条第２項の規定により準用する以下の規定に適合しているかどうかを審査した結果を取りまとめたものである。
（１）原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号の規定（発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。）のうち、技術的能力に係る規定（２）同項第３号の規定（重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施す
るために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。）（３）同項第４号の規定（発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質
若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。）
なお、原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第１号の規定（発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
）、同項第２号の規定のうち経理的基礎に係る規定及び同項第５号の規定（第４３条の３の５第２項第１１号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
）に適合しているかどうかについての審査結果は、別途取りまとめる。

２．判断基準及び審査方針
本審査では、以下の基準等に適合しているかどうかを確認した。
（１）原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号の規定のうち、技術的能力に係る規定に関する審査においては、原子力事業者の技術的能力に関する審査指針（平成 16 年 5 月 27 日原子力安全委員会決定。以下「技術的能力指針」という。
）（２）同項第３号の規定に関する審査においては、技術的能力指針及び実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準（原規技発第112

1306197 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）。以下「重大事故等防止技術的能力基準」という。）（３）同項第４号の規定に関する審査においては、実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委
員会規則第 5 号。以下「設置許可基準規則」という。
）、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）。以下「設置許
可基準規則解釈」という。）及び実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（原規技発第 1306195 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）。
）また、本審査においては、規制委員会が定めた以下のガイドを参照するとともに、その他法令で定める基準、学協会規格等も参照した。
（１）原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド（原規技発第 13061913 号（平成25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））（２）原子力発電所の内部火災影響評価ガイド（原規技発第 13061914 号（平成25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））（３）基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド（原管地発第 1306192 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）。以下「地震ガイド」という。
）（４）基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド（原管地発第 1306194
号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）。以下「地盤ガイド」という。）（５）原子力発電所敷地内での輸送・貯蔵兼用乾式キャスクによる使用済燃料の貯蔵に関する審査ガイド（原規技発第 1903131 号（平成 31 年 3 月 13 日原子力規制委員会決定）。以下「兼用キャスクガイド」という。
）

３．本審査書の構成「Ⅱ

変更の内容等」には、本申請における変更内容を示した。

「Ⅲ

発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力」には、本申請に係る技術的能力指針への適合性に関する審査内容を示した。
「Ⅳ

設計基準対象施設及び重大事故等対処施設」には、設置許可基準規則及び重大事故等防止技術的能力基準への適合性に関する審査内容を示した。
「Ⅴ

審査結果」には、本申請に対する規制委員会としての結論を示した。

本審査書においては、法令の規定等や申請書の内容について、必要に応じ、文章の要約や言い換え等を行っている。
本審査書で用いる条番号は、断りのない限り設置許可基準規則のものである。
2

13

Ⅱ

変更の内容等

申請者は、令和 3 年 4 月 21 日に、設置許可基準規則解釈が改正されたことから、本申請において、令和 5 年 2 月 8 日付け原規規発第 2302083 号をもって許可した「伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（3 号原子炉施設の変更）」（令和
4 年 8 月 1 日申請及び令和 4 年 12 月 16 日補正。以下「既許可申請書」という。）
における基準地震動のうち「震源を特定せず策定する地震動」の「全国共通に考慮
すべき地震動」について評価を行い、基準地震動 Ss-3-3 を追加するとしている。
また、申請者は、本申請にあたり、既許可申請書別紙１「伊方発電所原子炉設置変更許可等の経緯」の許可年月日のうち、使用済燃料乾式貯蔵施設の設置のため 3号原子炉施設の変更の許可を受けた日（令和 2 年 9 月 16 日。以下「兼用キャスク
設置許可日」という。
）以降に公表された知見について、既許可申請書の評価内容
への影響の有無について確認している。

Ⅲ

発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力

原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。
）
は、発電用原子炉設置者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力があることを要求している。また、同項第３号は、発電用原子炉設置者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用
原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを要求している。
このうち、本章においては、発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力についての審査結果を記載する。なお、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力についての審査結果は、Ⅳで記載する。
申請者は、本申請に係る発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力に関して、発電用原子炉施設の設計及び工事並びに運転及び保守のための組織、技術者の確保、経験、品質保証活動、技術者に対する教育・訓練及び有資格者等の選任・配置に係る方針を示している。
規制委員会は、本申請の内容を確認した結果、発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力に関して示されている方針について、既許可申請書から変更がなく、技術的能力指針に適合するものと判断した。

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14

Ⅳ

設計基準対象施設及び重大事故等対処施設

本章においては、変更申請がなされた内容について、設計基準対象施設及び重大事故等対処施設に関して審査した結果を記載する。
申請者は、「Ⅱ 変更の内容等」に示したとおり、基準地震動 Ss-3-3 を追加するとしている。
このため、規制委員会は、関連する以下の項目について審査を行った。
Ⅳ－１ 地震による損傷の防止（第４条関係）
Ⅳ－２ 設計基準対象施設の地盤（第３条関係）
Ⅳ－３ 重大事故等対処施設の地盤（第３８条関係）
Ⅳ－４ 地震による損傷の防止（第３９条関係）
Ⅳ－５ 兼用キャスク設置許可日以降に公表された知見の反映について（地震による損傷の防止（第４条関係）、津波による損傷の防止（第５条関係））
なお、規制委員会は、関連する以下の項目について、既許可申請書の内容から変更する必要がないことを確認した。
１．火災による損傷の防止（第８条関係）
２．溢水による損傷の防止（第９条関係）
３．火災による損傷の防止（第４１条関係）
４．特定重大事故等対処施設（第４２条関係）
５．重大事故等対処設備（第４３条関係）
６．電源設備（第５７条関係）
７．緊急時対策所（第６１条関係）
また、重大事故等対処に係る技術的能力に関しては、本申請に伴い重大事故等対処に係る手順に変更はなく、既許可申請書の内容から変更する必要がないことを確認した。
規制委員会は、本申請の内容を確認した結果、設置許可基準規則及び重大事故等防止技術的能力基準に適合するものと判断した。
各項目についての基準適合性の判断は以下のとおり。

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Ⅳ－１ 地震による損傷の防止（第４条関係）
第４条は、設計基準対象施設について、以下の事項を要求している。
１．地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度（以下「耐震重要度」という。
）に応じた地震力に十分に耐えることができる設計とすること。また、基準地震動による地震力及び基準地震動によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがない設計とすること。
２．設計基準対象施設のうち輸送・貯蔵兼用の使用済燃料乾式貯蔵容器（以下「兼用キャスク」という。
）については、同条第６項に規定する次のいずれかの地震
力（以下「第６項地震力」という。
）に対してその安全機能が損なわれるおそれがない設計とすること。また、地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対してその安全機能が損なわれるおそれがない設計とすること。
（１）兼用キャスクが地震力により安全機能を損なうかどうかをその設置される
位置のいかんにかかわらず判断するために用いる合理的な地震力として規制委員会が別に定めるもの（２）基準地震動による地震力
加えて、設置許可基準規則解釈別記２（以下「解釈別記２」という。
）は、基準地震動の策定のうち、「全国共通に考慮すべき地震動」の評価については、2004 年北るもい

海道留萌支庁南部の地震の観測記録から推定した基盤地震動及び標準応答スペク
トル（震源近傍の多数の地震動記録に基づいて策定した地震基盤相当面（地震基盤からの地盤増幅率が小さく地震動としては地震基盤面と同等とみなすことができる地盤の解放面で、せん断波速度（以下「Ｓ波速度」という。
）2,200m/s 以上の地層をいう。
）における標準的な応答スペクトルをいう。以下同じ。
）に基づく知見により行うことを求めている。また、設置許可基準規則解釈別記４（以下「解釈別記４」という。
）は、第６項地震力のうち基準地震動の算定に当たっては、解釈別記２
を準用することを要求している。
このため、規制委員会は、以下の項目について審査を行った。
Ⅳ－１．１「全国共通に考慮すべき地震動」の評価による基準地震動の変更

１．2004 年北海道留萌支庁南部の地震の観測記録による地震動評価
２．標準応答スペクトルに基づく地震動評価
３．基準地震動の変更
Ⅳ－１．２

周辺斜面の安定性

Ⅳ－１．３

耐震設計方針１．弾性設計用地震動の設定方針
２．その他の耐震設計方針

516

規制委員会は、これらの項目について、以下のとおり本申請の内容を確認した結果、設置許可基準規則に適合するものと判断した。
各項目についての審査内容は以下のとおり。

Ⅳ－１．１ 「全国共通に考慮すべき地震動」の評価による基準地震動の変
更解釈別記２は、基準地震動について、最新の科学的・技術的知見を踏まえ、敷地及び敷地周辺の地質・地質構造、地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものを策定することを要求している。また、「敷
地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」
について、解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定することを要求している。
また、「震源を特定せず策定する地震動」について、震源と活断層を関連づけることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記
録を基に、各種の不確かさを考慮して敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定すること、並びに「全国共通に考慮すべき地震動」及び「地域性を考慮する地震動」の２種類を検討対象とすることを要求している。
申請者は、本申請において、「震源を特定せず策定する地震動」のうち「全国共通に考慮すべき地震動」の評価を踏まえ、
基準地震動 Ss-3-3 を追加するとしている。
規制委員会は、申請者が行った「震源を特定せず策定する地震動」のうち「全国共通に考慮すべき地震動」の評価の内容について審査した結果、基準地震動 Ss-33 を追加するとする本申請の内容は、最新の科学的・技術的知見を踏まえ、各種の不確かさを十分に考慮して、敷地及び敷地周辺の地質・地質構造、地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から適切に策定されていることから、解
釈別記２の規定に適合していること及び地震ガイドを踏まえていることを確認した。

１．2004 年北海道留萌支庁南部の地震の観測記録による地震動評価
解釈別記２は、「全国共通に考慮すべき地震動」の策定に当たっては、震源近傍における観測記録を基に得られた知見として、2004 年北海道留萌支庁南部の地震において、防災科学技術研究所が運用する全国強震観測網の港町観測点における観測記録から推定した基盤地震動を用いることを要求している。

617

申請者は、既許可申請書において、2004 年北海道留萌支庁南部の地震の港町観測点における観測記録から推定した基盤地震動に不確かさを考慮した地震動を既に策定しており、本申請において変更はないとしている。
規制委員会は、「全国共通に考慮すべき地震動」のうち、2004 年北海道留萌支
庁南部の地震の観測記録による地震動評価については、既許可申請書において既に策定しており、本申請において変更はないとしていることから、解釈別記２の規定に適合していることを確認した。

２．標準応答スペクトルに基づく地震動評価
解釈別記２は、「全国共通に考慮すべき地震動」の策定に当たっては、震源近傍における観測記録を基に得られた知見として、標準応答スペクトルを用いることを要求している。
また、地震ガイドでは、設定された応答スペクトル（地震動レベル）に対して、地震動の継続時間及び振幅包絡線の経時的変化等の特性が適切に考慮されていること、設定された応答スペクトルに基づいて模擬地震動を作成する場合には、複数の方法により検討が行われていることを確認することとしている。
申請者は、標準応答スペクトルに基づく地震動を以下のとおり評価している。

（１）地盤構造モデル
標準応答スペクトルの評価では、既許可申請書における敷地の解放基盤表面
がＳ波速度 2,600m/s であることから、地震基盤相当面は、Ｓ波速度 2,200m/s
以上の層となる解放基盤表面に設定し、標準応答スペクトルをそのまま震源を特定せず策定する地震動の設計用応答スペクトルとして考慮することとし、地盤構造モデルは用いていない。

（２）標準応答スペクトルに基づく地震動
標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の作成に用いる位相特性は、一様乱数の位相を有する正弦波の重ね合わせによる位相を用いる方法（以下「一様乱数を用いる方法」という。）及び実観測記録の位相を用いる方法（以下「実観測記録を用いる方法」という。
）の複数の方法について、その適正性を含め検討した。
その結果、実観測記録を用いる方法については、敷地の地震基盤相当面（Ｓ
波速度 2,200m/s 以上）は解放基盤表面（Ｓ波速度 2,600m/s）に設定しており、その間の伝播特性の影響を考慮する必要がないことから、評価の対象としないこととした。
718

一様乱数を用いる方法による解放基盤表面における模擬地震波については、
その振幅包絡線の経時特性は、Noda et al.(2002)に基づき、地震規模（以下「M」という。）7.0、等価震源距離（以下「Xeq」という。
）10 ㎞として作成した。
規制委員会は、「全国共通に考慮すべき地震動」のうち、標準応答スペクトルに基づく地震動評価については、以下のことから、解釈別記２の規定に適合していること及び地震ガイドを踏まえていることを確認した。
（１）模擬地震波の作成にあたっては、複数の方法として、一様乱数を用いる方法及び実観測記録を用いる方法により検討されていること。
（２）実観測記録を用いる方法については、敷地の地震基盤相当面は解放基盤表面に設定しており、その間の伝播特性の影響を考慮する必要がないことから、評価の対象としないとしていること。
（３）一様乱数を用いる方法に基づく模擬地震波の作成にあたっては、設定された応答スペクトル（地震動レベル）に対して、地震動の経時的変化を適切に評価できる Noda et al.(2002)に基づき、地震動の継続時間の観点から、保守的に M 及び Xeq を設定することで、地震動の継続時間及び振幅包絡線の経時的変化等の特性が適切に考慮されていること。
（４）作成した模擬地震波について、解放基盤表面において適切に地震動が評価されていること。

３．基準地震動の変更
解釈別記２は、基準地震動は、「震源を特定せず策定する地震動」について、解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として策定することを要求している。
申請者は、標準応答スペクトルに基づく地震動と既許可申請書における基準地
震動の応答スペクトルを比較した結果、一部の周期帯で基準地震動 Ss-1 の応答
スペクトルを上回ることから、施設の耐震設計に用いる基準地震動について、敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として、既許可申請書における基準地震動 Ss-1、Ss-2-1 から Ss-2-8、Ss-3-1 及び Ss-3-2 に加え、基準地震動 Ss-3-3（最大加速度：水平方向 600cm/s2、鉛直方向 400cm/s2）を策定している。
規制委員会は、本申請における基準地震動については、標準応答スペクトルに基づく地震動と既許可申請書の審査において確認した基準地震動の応答スペク
トルを比較した結果、一部の周期帯で基準地震動 Ss-1 を上回るため、当該地震
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動を基準地震動 Ss-3-3 として策定していることから、解釈別記２の規定に適合していること及び地震ガイドを踏まえていることを確認した。

Ⅳ－１．２

周辺斜面の安定性

解釈別記２は、耐震重要施設の周辺斜面について、基準地震動による地震力を作用させた安定解析を行い、崩壊のおそれがないことを確認するとともに、崩壊のおそれがある場合には、崩壊によって耐震重要施設に影響を及ぼすことがないようにすることを要求している。
また、解釈別記４は、兼用キャスクの周辺斜面について、基準地震動による地震力を作用させた安定解析を行い、崩壊のおそれがないことを確認するとともに、崩壊のおそれがある場合には、当該部分の除去、敷地内土木構造物による斜面の保持等の措置を講ずることにより、兼用キャスクの安全機能が損なわれるおそれがない
ようにすることを要求している。
申請者は、追加された基準地震動 Ss-3-3 を用いた耐震重要施設及び兼用キャス
クの周辺斜面の評価について、以下のとおりとしている。
（１）安定性評価の対象となる斜面は、既許可申請書で選定した斜面の形状、位置等の条件に変更がないことから、既許可申請書と同様とした。
（２）すべり安全率の評価は、既許可申請書に基づいて解析対象断面を選定し、基準地震動 Ss-3-3 による地震力を作用させた二次元有限要素法による動的解析を行った。
（３）動的解析に用いる地盤パラメータの設定（各種の調査結果を基に荷重の方向と片理面の方向による影響等を考慮）及び解析条件（せん断強度のばらつき、
地下水位観測結果、入力地震動の位相の反転考慮）は、既許可申請書と同様とした。
（４）動的解析の結果から得られた最小すべり安全率は 1.6 であり、評価基準値（1.2）を上回る。
規制委員会は、耐震重要施設及び兼用キャスクの周辺斜面について、申請者が、本申請において追加した基準地震動 Ss-3-3 による地震力を作用させた動的解析を適切に行い、崩壊のおそれがないことを確認していることから、解釈別記２及び解
釈別記４の規定に適合していること並びに地盤ガイド及び兼用キャスクガイドを踏まえていることを確認した。

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Ⅳ－１．３ 耐震設計方針
１．弾性設計用地震動の設定方針
解釈別記２は、工学的判断に基づき、基準地震動との応答スペクトルの比率が目安として 0.5 を下回らないように弾性設計用地震動を設定することを要求している。
申請者は、基準地震動 Ss-3-3 の追加に伴って、既許可申請書で示した応答ス
ペクトルの比率を用いて弾性設計用地震動 Sd-3-3 を新たに設定するとしている。
その最大加速度については、水平方向 318cm/s2 及び鉛直方向 212cm/s2 としている。
規制委員会は、申請者が、既許可申請書で示した地震動設定の条件を用いて弾性設計用地震動を適切に設定する方針としていることから、解釈別記２の規定に適合していること及び地震ガイドを踏まえていることを確認した。

２．その他の耐震設計方針
規制委員会は、その他の耐震設計方針の以下の項目について、既許可申請書の内容から変更する必要がないことを確認した。
（１）耐震重要度分類の方針（２）地震応答解析による地震力及び静的地震力の算定方針（３）荷重の組合せと許容限界の設定方針（４）波及的影響に係る設計方針（５）炉心内の燃料被覆材の設計方針（６）兼用キャスク貯蔵施設の耐震設計方針

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Ⅳ－２

設計基準対象施設の地盤（第３条関係）

第３条は、設計基準対象施設の地盤について、以下の事項を要求している。
１．設計基準対象施設は、耐震重要度に応じた地震力（設計基準対象施設のうち、耐震重要施設及び兼用キャスクにあっては、第４条第３項に規定する基準地震
動による地震力を含む。
）が作用した場合においても当該設計基準対象施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならないこと。
２．耐震重要施設及び兼用キャスクは、変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならないこと。
３．耐震重要施設及び兼用キャスクは、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならないこと。
申請者は、本申請において、標準応答スペクトルの評価による基準地震動 Ss-33 の追加に伴い、同条第１項に基づく地盤の支持に係る評価を行っている。
規制委員会は、第３条第２項に基づく変形及び同条第３項に基づく変位に係る評価については、既許可申請書の審査において確認した内容から変更する必要がない
ことを確認した上で、地盤の支持に係る評価について審査を行った。
規制委員会は、地盤の支持について、以下のとおり本申請の内容を確認した結果、設置許可基準規則に適合するものと判断した。
審査内容は以下のとおり。

１．地盤の支持
設置許可基準規則解釈別記１（以下「解釈別記１」という。
）は、設計基準対象
施設について、自重及び運転時の荷重等に加え、耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力（耐震重要施設にあっては、基準地震動による地震力を含む。
）
が作用した場合においても、接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設けなければならないこと、さらに、耐震重要施設については、基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれ等が発生しないことを含め、基準地震動
による地震力に対する支持性能が確保されていることを確認することを要求している。
また、解釈別記４は、兼用キャスク貯蔵施設（兼用キャスク及びその周辺施設をいう。
）について、自重その他の貯蔵時に想定される荷重に加え、耐震重要度分
類の各クラスに応じて算定する地震力（兼用キャスクにあっては、基準地震動による地震力を含む。）が作用した場合においても、接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設けなければならないこと、さらに、兼用キャスクについては、
上記に加え、基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれ等が1122

発生しないことを含め、基準地震動による地震力に対する支持性能が確保されていることを要求している。
申請者は、本申請において追加した基準地震動 Ss-3-3 による基礎地盤の支持に係る評価の内容を以下のとおりとしている。
（１）評価対象施設は、既許可申請書と同様の耐震重要施設及び兼用キャスクとし、基礎地盤の支持力、基礎地盤のすべり及び基礎底面の傾斜に対する安全性を評価した。
（２）基準地震動 Ss-3-3 による地震力を作用させた動的解析は、既許可申請書に基づいて評価対象断面を設定した上で、二次元有限要素法により行った。
（３）動的解析に用いる地盤パラメータの設定（各種の調査結果を基に荷重の方向と片理面の方向による影響等を考慮）及び解析条件（せん断強度のばらつ
き、地下水位観測結果、入力地震動の位相の反転考慮）は、既許可申請書と同様とした。
（４）動的解析の結果から得られた評価については、以下のとおりとしている。
①

基礎底面における地震時最大接地圧は 1.77N/mm2 であり、評価基準値である基礎地盤を構成する〔ＣＨ〕級以上の岩盤の極限支持力（7.84N/mm2 以上）を下回る。
②

基礎地盤の最小すべり安全率は 2.2 であり、評価基準値（1.5）を上回る。
③

基礎底面の最大傾斜は 1/49,000 であり、評価基準値の目安（1/2,000）を下回る。
規制委員会は、本申請において追加された基準地震動 Ss-3-3 による耐震重要施設及び兼用キャスクを設置する地盤の支持の評価については、以下のことから、
解釈別記１及び解釈別記４の規定に適合していること並びに地盤ガイド及び兼用キャスクガイドを踏まえていることを確認した。
（１）接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置すること。
（２）申請者が実施した動的解析の手法、地盤パラメータの設定方法等が適切であり、評価の結果が評価基準値又は評価基準値の目安を満足していること。

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Ⅳ－３

重大事故等対処施設の地盤（第３８条関係）第３８条は、重大事故等対処施設について、施設の区分に応じて適用される地震力が作用した場合においても、十分に支持することができる地盤に設けなければならないことを要求している。
また、重大事故等対処施設（常設耐震重要重大事故防止設備（※1）が設置される重大事故等対処施設、常設重大事故緩和設備（※2）が設置される重大事故等対処施
設及び特定重大事故等対処施設に限る。）は、変形した場合においても重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならないこと、及び変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならないことを要求している。
申請者は、本申請において、標準応答スペクトルの評価による基準地震動 Ss-33 の追加に伴い、同条第１項に基づく地盤の支持の評価を行っている。
規制委員会は、第３８条第２項に基づく変形及び同条第３項に基づく変位に係る評価については、既許可申請書の審査において確認した内容から変更する必要がな
いことを確認した上で、地盤の支持に係る評価について審査を行った。
規制委員会は、地盤の支持について、以下のとおり本申請の内容を確認した結果、設置許可基準規則に適合するものと判断した。
審査内容は以下のとおり。

１．地盤の支持
第３８条において準じて適用する解釈別記１は、重大事故等対処施設について、施設の区分に応じた地震力（常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設、常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設及び特定重大事故等対処施設については、基準地震動による地震力）が作用した場合においても、接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設けなければならないこと、
さらに、重大事故等対処施設（常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設、常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設及び特定重大事故等対処施設に限る。）については、基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれ等が発生しないことを含め、基準地震動による地震力に対する支持性能が確保されていることを確認することを要求している。
申請者は、本申請において追加した基準地震動 Ss-3-3 による基礎地盤の支持に係る評価の内容を以下のとおりとしている。

（※1､2）「常設耐震重要重大事故防止設備」及び「常設重大事故緩和設備」は、第３８条において定義されているものである。以下同様。

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（１）評価対象施設は、既許可申請書で評価した建物・構築物とし、基礎地盤の支持力、基礎地盤のすべり及び基礎底面の傾斜に対する安全性を評価した。
（２）基準地震動 Ss-3-3 による地震力を作用させた動的解析は、既許可申請書に基づいて評価対象断面を設定した上で、二次元有限要素法により行った。
（３）動的解析に用いる地盤パラメータの設定（各種の調査結果を基に荷重の方向と片理面の方向による影響等を考慮）及び解析条件（せん断強度のばらつ
き、地下水位観測結果、入力地震動の位相の反転考慮）は、既許可申請書と同様とした。
（４）動的解析の結果から得られた評価については、以下のとおりとしている。
①

基礎底面における地震時最大接地圧は 3.94N/mm2 であり、評価基準値である基礎地盤を構成する〔ＣＨ〕級以上の岩盤の極限支持力（7.84N/mm2 以上）を下回る。
②

基礎地盤の最小すべり安全率は 2.4 であり、評価基準値（1.5）を上回る。
③

基礎底面の最大傾斜は 1/43,000 であり、評価基準値の目安（1/2,000）を下回る。
規制委員会は、本申請において追加された基準地震動 Ss-3-3 による重大事故等対処施設（常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設、常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設及び特定重大事故等対処施設に限る。
）を設置する地盤の支持の評価については、以下のことから、解釈
別記１の規定に適合していること及び地盤ガイドを踏まえていることを確認した。
（１）接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置すること。
（２）申請者が実施した動的解析の手法、地盤パラメータの設定方法等が適切であり、評価の結果が評価基準値又は評価基準値の目安を満足していること。

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Ⅳ－４

地震による損傷の防止（第３９条関係）第３９条は、重大事故等対処施設が、施設の区分に応じて適用される地震力に対して、重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とすること等を要求している。
また、重大事故等対処施設（常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設、常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設及び特定重大事故等対処施設に限る。以下本節において同じ。）が、基準地震動による地震力
によって生ずるおそれのある斜面の崩壊に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とすることを要求している。
このため、規制委員会は、以下の項目について審査を行った。
Ⅳ－４．１

耐震設計方針Ⅳ－４．２

周辺斜面の安定性

規制委員会は、これらの項目について、以下のとおり本申請の内容を確認した結果、設置許可基準規則に適合するものと判断した。
各項目についての審査内容は以下のとおり。

Ⅳ－４．１

耐震設計方針規制委員会は、耐震設計方針について、基準地震動 Ss-3-3 の追加に伴い既許可申請書の内容から変更する必要がないことを確認した。

Ⅳ－４．２

周辺斜面の安定性

第３９条において準じて適用する解釈別記２は、重大事故等対処施設の周辺斜面について、基準地震動による地震力を作用させた安定解析を行い、崩壊のおそれがないことを確認するとともに、崩壊のおそれがある場合には、崩壊によって重大事
故等対処施設に影響を及ぼすことがないようにすることを要求している。
申請者は、追加された基準地震動 Ss-3-3 を用いた重大事故等対処施設の周辺斜面の評価について、以下のとおりとしている。
１．安定性評価の対象となる斜面は、既許可申請書で選定した斜面の形状、位置等の条件に変更がないことから、既許可申請書で評価した重大事故等対処施設の周辺斜面と同様とした。
２．すべり安全率の評価は、既許可申請書に基づいて解析対象断面を選定し、基準地震動 Ss-3-3 による地震力を作用させた二次元有限要素法による動的解析
1526

により行った。
３．動的解析に用いる地盤パラメータの設定（各種の調査結果を基に荷重の方向と片理面の方向による影響等を考慮）及び解析条件（せん断強度のばらつき、
地下水位観測結果、入力地震動の位相の反転考慮）は、既許可申請書と同様とした。
４．動的解析の結果から得られた最小すべり安全率は 2.5 であり、評価基準値（1.2）を上回る。
規制委員会は、重大事故等対処施設の周辺斜面について、申請者が本申請において追加された基準地震動 Ss-3-3 による地震力を作用させた適切な動的解析を行い、崩壊のおそれがないことを確認していることから、解釈別記２の規定に適合していること及び地盤ガイドを踏まえていることを確認した。

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Ⅳ－５ 兼用キャスク設置許可日以降に公表された知見の反映について（地震による損傷の防止（第４条関係）、津波による損傷の防止（第５条関係））
申請者は、本申請において、兼用キャスク設置許可日以降に公表された知見は、以下のとおり既許可申請書の内容に影響がないとしている。
規制委員会は、当該知見に係る本申請の内容を確認した結果、以下のとおり既許可申請書の審査において確認した評価結果に影響はなく、設置許可基準規則に適合するものと判断した。

１．日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）（令和4 年 3 月地震調査研究推進本部地震調査委員会）について（第４条、第５条関係）
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2004 年 2 月、
「日向灘および南西諸
島海溝周辺の地震活動の長期評価」を公表したが、その後、2022 年 3 月に、当該長期評価の第二版（以下「地震調査委員会（2022）」という。
）を公表した。
地震調査委員会（2022）の主な改訂内容として、日向灘域に想定する地震を M7.6程度から M8 程度としている。
申請者は、上記の改訂内容について、以下のとおり既許可申請書の評価結果に影響はないとしている。
（１）基準地震動の評価では、南海トラフの巨大地震（日向灘域でモーメントマ
グニチュード（以下「Mw」という。
）8.4）を考慮しており、また、基準津波の評価では、南海トラフの巨大地震を踏まえた津波波源（日向灘域で Mw8.6程度）を考慮しているため、いずれも敷地への影響は上記の改訂内容を考慮した場合よりも大きいものとなっている。
（２）日向灘に想定する地震以外の改訂内容についても、既許可申請書において既に考慮されている。
規制委員会は、申請者による地震調査委員会（2022）の改訂内容の確認結果については、既許可申請書の審査において確認した基準地震動及び基準津波の評価
結果に影響がないことを確認した。

２．佐田岬半島北岸の中央構造線に関する論文について（第４条関係）
申請者は、兼用キャスク設置許可日以降、地震や火山などの自然現象を含む外部事象に関する新知見の収集・分析・評価を継続的に実施しており、その一環として、佐田岬半島北岸の地質境界としての中央構造線について、その分布と活動1728

い よ な だ

性を検討し、「地震探査結果に基づく四国北西沖伊予灘海域における中央構造線の分布及び活動性」（高橋ほか(2020)）（以下「高橋ほか(2020)」という。
）を示した。
高橋ほか(2020)は、既許可申請書において評価した 2004 年及び 2013 年に実施した探査データに基づき、伊予灘における地質境界断層としての中央構造線と活断層としての中央構造線断層帯について、その分布及び活動性を再検討したものとなっている。
申請者は、高橋ほか(2020)は、既許可申請書における伊方発電所の敷地近傍には活断層は分布しないとする評価の説明性向上が図られているものであるとしている。
規制委員会は、申請者による確認結果のとおり、高橋ほか(2020)は、既許可申請書における敷地近傍の地質境界断層としての中央構造線（和泉層群と三波川変成岩類との境界）が活断層でないとする評価の説明性を向上させるものであることを確認した。

Ⅴ

審査結果

申請者が提出した本申請を審査した結果、本申請は、原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。
）、第３号及び第４号に適合しているものと認められる。

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【別紙４】（案）

番
年

四国電力株式会社取締役社長 社長執行役員 名

月

号
日

宛て

原子力規制委員会

伊方発電所の発電用原子炉の設置変更（３号原子炉施設の変更）について

令和３年７月１５日付け原子力発第２１１６２号（令和５年２月２０日付け
原子力発第２２４３７号をもって一部補正）をもって、申請のあった上記の件については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第４３条の３の８第１項の規定に基づき、許可します。

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