Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

１．収支改善【中期目標】(1)

既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。
）から承継した業務に係る経理を除く。）については、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消すること。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開すること。

【中期計画】(1)

既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。
）から承継した業務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームページ
を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

【年度計画】(1)

既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。
）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体
として、中期目標期間中に繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームページ
及びディスクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

【平成 25 年度における取組】
１ 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。以下同じ。）における繰越欠損金の解消に向けた取組
・延滞初期段階のお客さまへの入金状況のお知らせや、アンケート形式の書面を活用した具体的な延滞の原因や生活状況についての詳細な把握により、個々のお客さまの状況に応じた家計の見直しや、返済期間の延長、一時的な返済額減額等の返済条件の変更の提案を行う等の正常化支援を行った。一方、返済継続が困難なお客さまについては債権回収会社への委託、任意売却による早期解決の支援の提案等を通じ、回収を進めた。
・これらの結果、リスク管理債権の削減が中期計画を上回るなど、貸倒引当金が減尐することで損益の改善につながった。
また、次の取組で経費を削減し、損益を改善させている。
・ＭＢＳ発行に要する引受手数料について、多くの他の債券において引受手数料率が引き下げられた場合、速やかにＭＢＳの引受手数料の引下げが実施できるよう、市場関係者に対するヒア

136

リング及びベンダー情報の定期的なモニタリングを行うことにより、ＭＢＳの償還年限に相当する年限の債券との比較で、証券市場での最低水準を維持した。
・一般競争入札等について、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、入札参加要件の緩和、十分な公告期間等の確保等の取組を進めること等により、競争性の確保に努めた。 等
このほか、次の取組等によって買取債権残高が増加したこと等により、収益が拡大した。
・返済を継続できる健全な資金計画の重要性を周知し、フラット３５の「安心・安全」を訴求していくために、全国一斉相談会の開催（３回）に合わせたテレビＣＭ、新聞、雑誌、インター
ネット、交通広告等の実施、ファイナンシャル・プランナーへの情報発信・意見交換の実施等に取り組むとともに、金融機関、事業者等との緊密な連携を図った。
・省エネルギー基準を中心とする専門的な技術相談等を担当するエコ住宅テクニカルサポーター（26 名）を全国に配置するとともに、技術基準に関し照会が多い部分をわかりやすく表現した施工マニュアル（フラット３５対応住宅工事仕様書等）技術基準及び検査における注意点をとりまとめた照会回答集等を作成し、中小工務店等へのフラット３５Ｓの技術基準の周知を行った。
・ＭＢＳの発行額が高水準で推移する一方、日本銀行による異次元の金融緩和の導入の影響等を受け金利水準が大きく変動する中、必要に応じて発行額の調整（担保となる住宅ローン債権の一部を繰り延べる）を行うことで、ＭＢＳの発行額の平準化に資する取組を実施するなど、柔軟な起債運営に取り組むなどした。この結果、安定的なスプレッドでの資金調達を実現したことに加え、国債の金利が低下したことも相まって、平成 26 年２月条件決定分の月次ＭＢＳにおいては、機構史上最も低いクーポンとなる 1.00％を実現し、平成 26 年３月には機構史上最低の提示金利（1.69％）とするなど、お客さまに低利で長期固定住宅ローンを提供することにつなげた。
これにより、既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）については、経常利益を 758 億円（平成 24 年度： 400 億円）、当期総利益を 761
億円（平成 24 年度： 401 億円）計上した。
この結果、既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）における利益剰余金は 1,022 億円（平成 24 年度： 260 億円）となった。
なお、独法第二期中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）までとされていた繰越欠損金の解消については、独法第二期中期目標期間の初年度（平成 24 年度）に達成している。

２ 各勘定の状況(1) 証券化支援勘定
経常利益 569 億円（平成 24 年度： 268 億円）を計上し、当期総利益 572 億円（平成 24 年度：
269 億円）を計上した。平成 25 年度末において利益剰余金 670 億円（平成 24 年度末：98 億円）を計上した。

137

なお、証券化支援事業（買取型）は、収益の発現に対して費用の発現が遅れる傾向があるため、融資期間前半の利益で後半の損失を賄う損益構造となっていることから、当期未処分利益 572 億円（平成 24 年度： 98 億円）については、将来の損失の発生に備えるため、通則法第 44 条第１項の積立金として処分する。
(2) 住宅融資保険勘定
経常利益 52 億円（平成 24 年度： 40 億円）を計上し、当期総利益 52 億円（平成 24 年度：40億円）を計上した。これにより、平成 25 年度末において利益剰余金 92 億円（平成 24 年度末：40億円）を計上した。
(3) 財形住宅資金貸付勘定
経常利益 33 億円（平成 24 年度： 42 億円）を計上し、当期総利益 33 億円（平成 24 年度： 42
億円）を計上した。これにより、平成 25 年度末において利益剰余金 301 億円（平成 24 年度末： 268億円）を計上した。
(4) 住宅資金貸付等勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）
経常利益 105 億円（平成 24 年度：50 億円）を計上し、当期総利益 105 億円（平成 24 年度： 50
億円）を計上した。これにより、平成 25 年度末において繰越欠損金は 41 億円（平成 24 年度末：
145 億円）に削減した。

３ 情報の公開機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
平成 26 年度以降も、既往債権管理勘定以外の勘定について繰越欠損金が発生しないよう、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等に取り組む。

【参考】既往債権管理勘定以外の勘定の財務状況（単位：億円）
平成23年度
経常利益又は経常損失（▲）

証券化支援勘定
債権譲受業務経理
債務保証等業務経理
住宅融資保険勘定
財形住宅資金貸付勘定
住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等業務経理
法人全体（保証協会承継業務経理及び既往債権管理勘定を除く。）

平成24年度

当期総利益又は当期総損失（▲）

利益剰余金又は繰越欠損金（▲）

339
326
13
36

338
326
13
36

▲ 171
42
▲ 213
21

69
▲ 62
10

69
43
10

454

453

経常利益又は経常損失（▲）

平成25年度

当期総利益又は当期総損失（▲）

利益剰余金又は繰越欠損金（▲）

268
255
13
40

269
256
13
40

98
298
▲ 200
40

513
3,299
▲ 195

42
3
50

42
82
50

168

400

401

138

経常利益又は経常損失（▲）

当期総利益又は当期総損失（▲）

利益剰余金又は繰越欠損金（▲）

569
591
▲ 22
52

572
594
▲ 22
52

670
892
▲ 222
92

268
3,301
▲ 145

33
56
105

33
148
105

301
3,357
▲ 41

260

758

761

1,022

【参考】金融資産の管理・運用(1) 保有する金融資産の状況① 機構が保有する金融資産の状況
平成25年度末において、機構が保有する金融資産の状況は表１のとおりである。

（表１）金融資産総括表（四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。)
保有資産の形態
総額
国債
地方債
政府保証債
社債（財投機関債等）
金銭の信託
譲渡性預金
現金
預け金
代理店預託金金額
32,310億円
3,949億円
1,949億円
1,514億円
3,959億円
7,117億円
10,580億円
0億円
1,798億円
1,445億円② 事務・事業の目的及び内容に照らした資産保有の必要性及び規模の適切性
平成25年度末時点では、証券化支援勘定において、フラット３５Ｓの実施、信用リスク対応、金利変動リスク対応等のために5,505億円、住宅融資保険勘定において保険引受リスク対応のために1,020億円、住宅資金貸付等勘定においてまちづくり融資及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に係る信用リスク対応、災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応のために429億円の出資金をそれぞれ保有しており、これらは平成25年度に実施する各事業量を踏
まえて、所要額を受け入れているところである。
また、住宅融資保険勘定においては、将来の保険金支払いに備えるために責任準備金515億円を、住宅資金貸付等勘定の団信業務においては、団信業務の運営に備えるために、前中期
目標期間繰越積立金3,127億円を積み立てている。これらを賄うため必要十分な範囲で金融資
産を保有しているところである。
既往債権管理勘定については、財政融資資金借入金等の償還に備え、資金繰りを勘案し、銀行への預金等の金融資産で運用している。
③ 保有する金融資産の運用体制や運用の基本的方針
金融資産のうち機構が保有できる有価証券は、通則法第47条に定める国債、地方債、政府保証債及び特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）である。
この他、機構が運用できる金融資産は、銀行への預金及び金銭信託となっている。
個々の金融資産の取得に際しては、個別に有価証券の銘柄を指定して取得していない。機
構は原則として、予め証券会社に対し運用条件（運用金額及び運用年限）を提示し、この条件に沿って証券会社が回答した銘柄の中から、利回りの高い銘柄を選び取得している。金融資産のうち国債等の債券により長期の運用を行う場合は、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会において、運用方針（運用金額及び運用年限）を決定している。銀行への預金等で短期の139

運用を行う場合は、「資金及び余裕金の運用等に係る運営実施細則（平成23年住機財細第11号（Ａ））」に基づき、資金繰りを勘案して、運用額や運用期間を決定している。運用結果については、四半期ごとにＡＬＭリスク管理委員会に報告を行っている。
各勘定の保有金融資産は表２のとおりである。

（表２）勘定別保有金融資産（四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。)①

証券化支援勘定
保有資産の形態

金額

総額

12,197億円

国債

地方債

政府保証債

運用目的等

以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応・フラット３５Ｓ（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリ
スク（資金調達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭ
ＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取
代金利息への対応
以下のような対応を行うために必要な出資金の862億円
一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応・フラット３５Ｓ（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリ
スク（資金調達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭ
ＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取
代金利息への対応
以下のような対応を行うために必要な出資金の92億円
一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応・フラット３５Ｓ（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリ
スク（資金調達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭ
ＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取
代金利息への対応

1,425億円

140以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応・フラット３５Ｓ（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリ
スク（資金調達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭ
ＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取
代金利息への対応
4,602億円 ・フラット３５Ｓ（金利引下げ）及び東日本大震災に係る返済方法の変更(金利引き下げ)を実施するための預り補助金
2,420億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、ＭＢＳ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金0億円 ・現金払いのための資金社債(財投機関債等)

1,879億円

金銭の信託

譲渡性預金

現金
預け金

485億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、ＭＢＳ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金432億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

代理店預託金②

住宅融資保険勘定
金額

保有資産の形態
総額
国債
うち
うち
地方債
うち
うち
政府保証債
うち
うち
社債(財投機関債等)
うち
うち
現金
預け金

運用目的等
1,317億円
516億円
133億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部25億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備
金の一部
352億円
119億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部55億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備
金の一部
87億円
0億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部34億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備
金の一部
324億円
74億円 ・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部127億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部
0億円 ・現金払いのための資金37億円 ・主に金融機関から払い込まれた保険料であり、保険金支払に備えるための資金及び経費の支払いのための資金

141

③

財形住宅資金貸付勘定
金額

保有資産の形態

運用目的等

69億円

総額
金銭の信託

6億円 ・東日本大震災に係る返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金
0億円 ・現金払いのための資金

現金
預け金

19億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財形住宅債券等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金45億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

代理店預託金④

住宅資金貸付等勘定
保有資産の形態

金額

総額
国債

6,653億円
うち

うち
地方債
うち

うち
政府保証債
うち

うち
社債(財投機関債等)
うち

うち

運用目的等

314億円
114億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応の出資金の一部
196億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安定化積立金の一部
413億円
122億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応の出資金の一部
291億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安定化積立金の一部
92億円
1億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応の出資金の一部
92億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安定化積立金の一部
781億円
180億円 ・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応の出資金の一部
478億円 ・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安定化積立金の一部

金銭の信託

2,391億円 ・東日本大震災に係る災害復興住宅融資(金利引下げ)及び返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金

譲渡性預金2,270億円 ・主に、ＳＢ等による調達資金で、住宅ローン
利用者への貸付けまでの間、一時的に機構に滞留する資金、住宅ローン利用者からの回収金
で、ＳＢ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金

142

現金
預け金

代理店預託金⑤

0億円 ・現金払いのための資金240億円 ・主に、ＳＢ等による調達資金で、住宅ローン
利用者への貸付けまでの間、一時的に機構に滞留する資金、住宅ローン利用者からの回収金
で、ＳＢ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金152億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

既往債権管理勘定
保有資産の形態

金額

総額
国債

12,073億円

地方債

政府保証債

社債（財投機関債等）

金銭の信託
譲渡性預金

現金
預け金

代理店預託金

運用目的等

1,694億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金のうち長期運用するもの
323億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金のうち長期運用するもの
1,242億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金のうち長期運用するもの
975億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金のうち長期運用するもの
118億円 ・東日本大震災に係る返済方法の変更(金利引下げ)を実施するための預り補助金
5,890億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金のうち短期運用するもの
0億円 ・現金払いのための資金
1,016億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金
816億円 ・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金までの間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金(2) 見直し内容等
・平成21年度第１次補正予算において、フラット３５及び住宅融資保険の商品性改善並びに事
業量拡大に伴い措置された出資金4,030億円について、「平成21年度第１次補正予算の執行の見直しについて」（平成21年10月16日閣議決定）の内容を踏まえ、実際に執行が見込まれる事業量に必要な部分を除き、証券化支援勘定については2,000億円、住宅資金貸付等勘定については300億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成23年３月14日に納付を行った。
・事務・事業の見直しの基本方針等に基づき、証券化支援勘定において、事業量の推移等を踏

143

まえ必要最低額を残した上で、ＡＬＭリスク対応の出資金113億円及び金利変動リスク対応の出資金106億円並びに平成18年度に措置され平成22年度に金利引下げ期間が終了することにより不要となったフラット３５Ｓの実施のための出資金300億円、合計519億円を国庫に納付することとし、平成24年３月16日に納付を行った。
・事務・事業の見直しの基本方針に基づき、経済対策終了後に不要となる住宅融資保険勘定における保険引受リスク対応の出資金234億円及び住宅資金貸付等勘定におけるまちづくり融資に係る信用リスク対応の出資金７億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成24年11月21日に納付を行った。
・会計検査院による意見表示「独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について」（平成23年10月５日付）に対応するため、リスク対応出資金及び運用益対応出資金の２種類の出資金について役割が重複する部分があることを考慮すること
により必要額を超えて保有している、証券化支援勘定における出資金77億円（平成24年度の追加出資への振替額100億円を控除した額）及び住宅融資保険勘定における出資金46億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成24年11月21日に納付を行った。
・フラット３５に係る技術基準不適合の住宅に対する国費の不使用に対応するため、証券化支援勘定における出資金4,548万円を国庫に納付することとし、平成24年11月21日に納付を行った。
・国庫補助金（住宅融資保険事業に係るもの）について、経費に充てる見込みのない国庫補助金2,299万円を国庫に納付することとし、平成25年９月10日に納付を行った。
・会計検査院による意見表示「独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について」（平成23年10月５日付）のフォローアップへの対応のため、平成2
4年度において発生したリスク対応出資金の運用益について、証券化支援勘定において11.31
億円及び住宅資金貸付等勘定において0.04億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成25
年12月12日に納付を行った。
・フラット３５に係る技術基準不適合の住宅に対する国費の不使用に対応するため、証券化支援勘定における出資金8,353万円、当該出資金の運用益を活用した金利引下げ経費相当額535万円及び国庫補助金を活用した金利引下げ経費相当額619万円を国庫に納付することとし、出資金及び当該出資金の運用益を活用した金利引下げ経費相当額については平成25年12月12日に、国庫補助金については平成26年２月10日に、それぞれ納付を行った。
・フラット３５に係る技術基準不適合の住宅に対する国費の不使用に対応するため、平成24年11月21日に国庫納付した出資金の運用益を活用した金利引下げ経費相当額323万円を国庫に納付することとし、平成25年12月12日に納付を行った。

144

１．収支改善【中期目標】(2)

既往債権管理勘定について繰越欠損金の解消に向けて債権管理・回収を的確に行うこと。
また、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開すること。

【中期計画】(2)

既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

【年度計画】(2)

既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

【平成 25 年度における取組】
１ 新規延滞発生の抑制
平成 25 年度においても、引き続き、新規に発生する延滞債権を抑制することを目的として、返済相談等を通じてお客さまの実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行うこと等、重点的に返済の継続を促す働きかけに取り組んだ。

２ 長期延滞債権の削減
返済継続が困難な長期延滞債権については、最終的な督促を行い、満６か月延滞に至った場合には全額繰上償還請求を行うとともに、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行い、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。（事業者向け債権については、９月末をもって債権回収会社への新規全額繰上償還請求債権の委託を終了したため、以後は、支店が直接回収を進めた。）

３ 繰越欠損金の着実な削減
平成 25 年度においては、貸付金利息等収益（5,578 億円）が調達（借入金・債券利息）に係る費用（4,254 億円）を上回ったこと、上記１の取組により新規不良債権の発生を抑制したこと及び上記２の取組により不良債権の処理が進んだことに伴い貸倒引当金が減尐し、貸倒引当金戻入額（388億円）を計上したこと等から、経常利益 1,655 億円（平成 24 年度： 1,659 億円）を計上し、当期
総利益 1,655 億円（平成 24 年度： 1,659 億円）を計上した。これにより、平成 25 年度末において
繰越欠損金を 2,844 億円（平成 24 年度末： 4,499 億円）に削減した。

145

４ 情報の公開機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
返済相談の実施等により、新規の延滞債権発生を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会
社への委託等を活用し、担保不動産の任意売却等により早期回収の取組を継続する。
新規延滞発生の抑制及び長期延滞債権の債権管理・回収を的確に行うことにより、平成 26 年度以降も繰越欠損金を着実に削減するよう取り組む。

146

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(1)

機構の各種リスクを的確に管理するとともに、これらを統合的に管理する機能を強化すること。

【中期計画】(1)

機構の各種リスクを的確に管理するとともに、これらを統合的に管理する態勢を通じて、リスク管理機能を強化する。

【年度計画】(1)

機構の各種リスクを的確に管理するために、機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、各リスクの管理を行う。また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

【平成 25 年度における取組】
１ リスク管理体制
機構では、リスクの種類を信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク、オペ
レーショナルリスク等に分類し、これらのリスクを適切に管理するため、各リスク管理を担当する
役員・部署を定めるとともに、機構内の信用リスク管理委員会及びＡＬＭリスク管理委員会において、各リスクのＰＤＣＡを実践している。
また、各リスクの管理状況を全体としてとりまとめた統合的リスク管理に係るモニタリング及び今後の体制整備については、役員会において審議している。

２ 統合的リスク管理(1) モニタリング
平成 25 年度においては、(2)の①の「平成 25 年度の統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針」に基づき、月次、四半期、半期及び年次ごとに各リスクのモニタリング結果を役員会に報告した。
また、役員会への報告に当たっては、機構が抱えているリスクの現況を経営層が把握できるよう、各リスクの特徴及び課題をとりまとめるとともに、主要なモニタリング指標についてモニタ
リング結果の一覧化を行っている。
(2) 統合的リスク管理態勢の整備等① 平成 25 年度の統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針
平成 25 年度においては「平成 24 年度の統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針」の見直しを行い、リスクの洗い出し、モニタリング指標の設定及びリスク管理の態勢整備の進捗管理の３つの観点について、「リスク定義総括表」、「リスク管理整理表」及び「リスク管理
態勢整備計画表」の３表に整理し、これらを「平成 25 年度の統合的リスク管理に係るモニタリ
ング等の方針」として役員会に付議し、統合的リスク管理を実施した。

147

【３つの観点から整理した一覧表】
一覧表の名称概要
リスクカテゴリーごと・勘定ごとに機構において管理する必要がリスク定義総括表

あるリスク及びリスクとして特定するかどうか検討が必要なリ
スクを網羅的に洗い出し、整理した表
主要なモニタリング指標、当該指標に係るアラーム値・目標値等

リスク管理整理表のソフトリミットの設定、リスクコントロール策等を事前に整理した表

リスク管理態勢整備計画表

新たに特定する必要があるリスクに係る態勢整備、リスク管理の高度化等に係る態勢整備に関する計画を整理した表

また、併せて、モニタリング結果の報告については、経営層がより迅速に情報を把握できるようにする必要があることから、速報性の必要度、データ取得上の制約等を踏まえ、報告頻度等の見直しを行い、報告可能なモニタリング指標を月次報告、四半期報告、半期報告及び年次報告の４つに区分し、可能な限り早期に役員会に報告することとした。

② リスク横断的な統合的リスク管理
平成 25 年度においても、平成 24 年度同様、金利シナリオやＰＤシナリオを組み合わせたシ
ナリオによる同一のキャッシュフローに基づき、信用リスク及びＡＬＭリスクの両リスクを横断的に捉えた事業ストップ型の生涯収益シミュレーション（※１）により財務上の影響を分析した。平成 25 年度は、平成 24 年度に分析した証券化支援勘定（買取型）及び既往債権管理勘定に加え、財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）についても分析対象とした。また、証券化支援勘定（買取型）では事業継続型の生涯収益シミュレーション（※２）も実施した。
なお、上記生涯収益シミュレーションでは金利シナリオなど複数のシナリオによる分析を行い、その結果を信用リスク管理委員会、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
※１

事業ストップ型の生涯収益シミュレーション
平成 25 年度以降の新規買取実行等が行われない前提を設定し、残高がゼロとなるまでを分析期間として、将来発生する損失が金利収入でまかなわれているかどうかを計測した。
また、ストレステストを含めたシナリオ分析を行い、信用リスクや市場リスクに対する耐性を確認した。

※２

事業継続型の生涯収益シミュレーション
平成 26 年度以降、10 年間事業が継続する前提を設定し、残高がゼロとなるまでを分析期間として、将来発生する損失が金利収入でまかなわれているかどうかを計測した。

148

また、ストレステストを含めたシナリオ分析を行い、信用リスクや市場リスクに対する耐性を確認した。

３ リスク管理委員会等における管理
平成 25 年度においても、平成 24 年度と同様に、信用リスク管理委員会及びＡＬＭリスク管理委
員会においてリスクの計量結果や管理状況等を把握・評価を行った上で、役員会に付議又は報告を行った。
（参考１）平成 25 年度のリスク管理委員会の開催頻度
・信用リスク管理委員会

20 回

・ＡＬＭリスク管理委員会 17 回
（参考２）平成 25 年度にリスク管理委員会に付議又は報告を行った案件
・信用コスト等の設定
・ＡＬＭ運営方針
・リスクテイク方針及び審査方針
・リスク管理態勢、リスクモニタリング方法等の追加・変更
・リスク計量モデルに係るパラメータの変更
・リスク計量結果の報告、モニタリング結果から利用者属性の変化等の報告、コストの評価等

４ モニタリングを通じた個別リスクの管理(1) 信用リスク
信用リスクとは、機構が保有する債権に係る債務者の信用力の悪化等に伴い、資産の価値が減
尐又は消失することにより損失を被るリスクをいう。
平成 25 年度における信用リスク管理については、与信ポートフォリオ管理システムを活用し、
平成 24 年度同様、フラット３５の利用状況、損失見通し、信用リスクプレミアムの変動等のモニタリングを実施した（Ⅲ-２-(2)参照）。
なお、上記モニタリング結果については、信用リスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
また、事業系融資（賃貸住宅）に係る信用リスク管理の高度化に向けて、数理分析・統計化に関する外部機関の知見を活用したリスク計量モデルの再構築に着手した。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利等の様々なリスク・ファクターの変動に伴い期間損益が変動することにより損失を被るリスクをいう。住宅ローンを主な資産とする機構においては、期限前償還リスク、
再調達・再運用リスク、パイプラインリスク等がある。
平成 25 年度における市場リスク管理については、平成 24 年度同様、標準金利シナリオ及び複数のストレス金利シナリオ下での分析を実施するとともに、ストックベースのＥａＲ分析を行い、過去に設定したＡＬＭリスク対応コスト等の過不足の状況等を確認した（Ⅲ-２-(3)参照）。
なお、上記モニタリング結果については、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告を行った。

149

(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金繰りがつかなくなること又は資金を確保するために通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス
ク、及び市場の混乱等により市場において取引が行えなくなること又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいう。
平成 25 年度における流動性リスク管理については、平成 24 年度同様、手元流動性の確保状況、資金繰りの逼迫度状況等を確認する短期モニタリング及び平成 24 年度末時点の資産・負債に平成
25 年度から平成 34 年度までの想定事業量に基づく仮想の資産・負債を加えた法人全体に係る将来の資金繰り（資金ギャップ）の推移を確認する中長期モニタリングを実施した（Ⅲ-２-(3)参照）。
なお、上記モニタリング結果については、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
(4) 運用先等信用リスク
運用先等信用リスクとは、余裕金の運用等に関して、その運用先等の財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減尐又は消失することにより損失を被るリスクをいう。
平成 25 年度における運用先等信用リスク管理については、平成 24 年度同様、保有債券の発行
体、金利スワップ取引の取引先金融機関等について、機構が定める与信区分の判定基準に係る指標等のモニタリングを実施した（Ⅲ-２-(3)参照）。
なお、上記モニタリング結果については、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
(5) オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくは情報システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、このリスクには、事務リスク、システ
ムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクが含まれる。
平成 25 年度におけるオペレーショナルリスク管理については、平成 24 年度同様、事務リスク、
システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクの顕在化事象の発生状況並びに事務リスク、システムリスク及び法務リスクのＲＣＳＡの実施結果、ＲＣＳＡにより認識された課題、当該課題への対応の進捗状況等について、定期的にモニタリングを実施し、役員会に報告した。
また、オペレーショナルリスクの顕在化事象については、平成 24 年度に引き続き、リスクカテ
ゴリー別の損失額の集計を行い、上記のモニタリングと併せて役員会に報告を行った。
その他、バーゼルⅡ（平成 18 年金融庁告示第 19 号）に準じた基礎的手法（※）によるオペレ
ーショナルリスク量の計測を行った。
※平成 19 年３月末から適用されている銀行の自己資本比率規制の国際統一基準（バーゼルⅡ）に基づき、基礎的手法（粗利益相当額×15％）により機構のオペレーショナルリスク量の計測を実施している。

150

【各ＲＣＳＡ】
各ＲＣＳＡ

実施内容
平成 25 年度の事務リスクＲＣＳＡについては、職員による不正を防止することに重点化して実施した。職員による不正が発生した場合に特に影響が大きいと考えられる審査業務、賃貸融資業務、債権管理業務及び

事務リスク
ＲＣＳＡ

住宅融資保険業務については、不正防止措置が十分に施されているかを確認し、措置の強化が必要と判断した 64 事務についてシステム化の実施、進捗管理台帳による点検等の対策に取り組んだ。また、その他の業務についても、本店全部署とレビューワークショップ形式による確認を行い、職員による不正の防止措置の強化が必要と判断した金券類の管理等の９事務について、不正防止対策の検討を行い、対策に取り組んだ。
システムリスクＲＣＳＡについては、内部で顕在化したリスク等を踏まシステムリスク

えて項目の見直しを行った。見直し後の項目を基に潜在リスクの特定・ＲＣＳＡ認識及び評価を行った。その結果、検出された潜在リスクについて、平成 26 年度中に対策方針の策定を行う予定である。

法務リスク
ＲＣＳＡ

法務リスクＲＣＳＡについては、各部署の業務に潜在する法務リスクを各部署による自己評価及び意見交換を通じて洗い出しを行い、洗い出された課題については、改善策を策定又はその実施を行った。

（注）ＲＣＳＡ（リスクとコントロールの自己評価）とは、業務部門が所管する業務に潜在するリスクとコントロールについて自己評価し、その評価結果に応じて業務改善を行う手法

５ 東日本大震災に係るリスクのモニタリング
東日本大震災に係る災害復興住宅融資については、債務者属性等の分析による信用リスクのモニ
タリング、財政融資資金からの調達金利の変動リスクのモニタリング等を行い、その結果を信用リ
スク管理委員会、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告した。

６ 新規業務・新商品導入に際してのリスク評価等
新規業務・新商品の導入に際しては、担当部署のリスク評価を得た上で、必要なものは各リスク管理委員会及び役員会に付議することとしている。
平成 25 年度においては下記案件についてリスク評価を行った。
（平成 25 年度に役員会に付議を行った案件）
・フラット３５（買取型）における融資率９割超融資の実施【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、リスク管理のＰＤＣＡを着実に実行し、モニタリングにより発見した課題に対応することの繰り返しにより、継続的にリスク管理の高度化に取り組む。

151

【参考】リスク管理体制図

理事長

役員会（統合的なリスク管理）
信用リスク管理委員会

ALMリスク管理委員会

リスクカテゴリー

各リスク管理部署

信 用 リ ス ク
保 証 リ ス ク
保険引受リスク

リスク統括 部
審査
部
債 権管理 部 他

統合的なリスク管理

市 場 リ ス ク
運用先等信用リスク
流 動 性リ ス ク

リスク統括 部

リスク統括部

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ ﾘ ｽ ｸ

リ スク 統括部

事 務 リ ス ク

事務管理部

シ ステム リスク

情報ｼｽﾃﾑ部

法 務 リ ス ク

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・法務部

人 的 リ ス ク
総 務 人 事 部
有形資産リ ス ク

風 評 リ ス ク

経 営 企 画 部

152

監
査

監
査
部

監
査

監
事

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(2)

信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行うこと。

【中期計画】(2)

信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

【年度計画】(2)

信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、不適正申込みの未然防止を徹底するよう金融機関に対して適切な融資審査の実施について働きかけを行う。また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リ
スクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

【平成 25 年度における取組】
１ 与信審査の厳格化(1) 金融機関向け説明会の開催
全ての金融機関を対象として、平成 25 年４月～６月にかけて不適正案件の未然防止のための説
明会を、平成 26 年１月に早期延滞未然防止のための説明会を開催し、当該審査の実施を要請した。
(2) 金融機関モニタリングの実施
金融機関ごとの融資条件や融資審査の内容を把握するため、327 機関に対して、書面調査を実施した。
また、買取（付保）申請件数が多い機関、書面調査の結果等を踏まえ選定した 40 機関（平成24 年度の買取（付保）申請件数全体に対して 90.7％のシェア）への実地調査を実施し、融資審査体制及び融資審査の内容について詳細なヒアリング等を行った。
その結果、実地調査をした全 40 機関のうち 14 機関に対し、事務処理マニュアル等で規定した審査内容への対応が不十分と認められた事項について、対応要請を行った。
(3) 機構における与信審査の徹底
機構においては、不適正案件及び早期延滞案件の未然防止を図るため、価格審査などの与信審査を徹底した。

153

(4) 与信企画機能の充実
与信企画機能の充実を図り、信用リスクに適切に対応するため、平成 26 年度リスクテイク方針（平成 26 年１月 30 日）を制定し、これに基づき、平成 26 年度審査方針（平成 26 年２月 20 日）を制定した。
(5) 会計検査院の指摘事項への対応① 指摘内容会計検査院による平成 23 年度決算検査報告意見表示（「証券化支援事業における住宅ローン
債権に係る審査が適切に実施され、不適正案件や早期延滞案件の発生の未然防止に資するものとなるよう意見を表示したもの」）の内容は、次のとおり。
貴機構において、以下のような処置を講ずることにより、フラット３５に係る審査が適切に実施され、不適正案件や早期延滞案件の発生の未然防止に資するものとなるよう意見を表示する。
ア

金融機関が融資審査をどのように行っているかなどについて十分に把握した上で、金融機関ごとの融資審査の状況に応じて、十分な融資審査を行うよう金融機関に働きかけを行ったり、貴機構自ら効果的な買取審査を行ったりすることイ

金融機関による十分な融資審査を動機付けるものとなるよう、特に重要な審査方法についてはその実行を債権買取りの条件とすることを検討するなどして再売買権がより実効性のあるものとなるようにしたり、金融機関ごとの融資審査の状況等に応じて提示金利に差を設ける仕組みを導入したりなどすること② 措置内容ア ①のアに関する実施事項
上記(1)から(4)までに記載の事項を実施した。
イ ①のイに関する実施事項(ｱ) 「特に重要な審査方法についてはその実行を債権買取りの条件とする」の意見に関しては金融機関が次のいずれかの審査を実施していない場合には、再売買予約完結権の行使の対象となる旨を住宅ローン債権売買基本契約に規定し、平成 25 年４月から当該規定を適用することとした。
ａ

勤務先の在籍確認ｂ

個人信用情報機関への照会

ｃ

借入申込人との面談

ｄ

本人確認資料及び工事請負契約書又は売買契約書の原本確認(ｲ) 「再売買権がより実効性のあるものとなるよう」との意見に関しては、住宅ローン債権
売買基本契約第 22 条に規定している再売買予約完結権の行使について、実効性のあるものとするための措置方針を平成 25 年３月 26 日に定めた。
(ｳ) 「金融機関ごとの融資審査の状況等に応じて提示金利に差を設ける仕組みを導入したりなどすること」との意見に関しては、早期延滞発生率が一定基準を超えた金融機関に対し

154

て業務委託手数料を減額する仕組みを平成 26 年 4 月から導入することとした。

２ 信用リスク計量化手法の高度化等
平成 25 年度においては、信用リスク計量モデルによるリスク計測に使用するデフォルト率等のパラメータを、平成 24 年度までのデータに基づき更新した。
また、デフォルト率には経過期間に応じて増減する期間構造があることから、事業開始からの経過期間が比較的短期である証券化支援勘定については、当該期間構造を踏まえて予想損失率の修正を行った上で算出した貸倒引当金を平成 24 年度決算に計上した。

３ 信用リスクのモニタリング
平成 25 年度においては、与信ポートフォリオ管理システム（想定されるデフォルト率、回収率等に基づき、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測するシステム）を活用し、フラット３５の利用状況、損失見通し、信用リスクプレミアムの変動等について、四半期毎にモニタリングを実施した。
また、信用リスクプレミアムの変動等については、その状況をタイムリーに把握するため、前述の四半期毎のモニタリングに加え、月次単位でのモニタリングも実施した。
なお、上記モニタリング結果等については、信用リスク管理委員会又は役員会に報告を行った。

４ フラット３５の金利水準等の見直し
平成 26 年度における買取型の証券化支援業務（平成 26 年２月 24 日以降買取分の融資率９割超のものを含む。
）に係る提示金利については、上記与信ポートフォリオ管理システムにおけるモニタリ
ング結果等を総合的に勘案して設定した。
また、保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率についても、上記与信ポート
フォリオ管理システムによる対象金融機関ごとのモニタリング結果等を勘案して設定した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
引き続き、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

155

【参考】信用リスク計量モデル・与信ポートフォリオ管理システムの概要
信用リスク計量モデルはデフォルト率、デフォルト案件からの回収率、期限前償還率等の各種パラメータに基づき信用リスクを計測する手法であり、信用リスク計量モデルによる計測作業を実施するシステムが与信ポートフォリオ管理システムである。

デフォルト率

デフォルト案件からの回収率

期限前償還率156

【参考】用語の補足■パラメータ
与信ポートフォリオ管理システムにおけるパラメータとは、信用リスクプレミアム等を算定するために必要となる要素のことで、具体的には住宅ローンにおけるデフォルト確率、デフォルト案件
からの回収率、期限前償還率等を指す。これらの要素は、過去の機構における住宅ローンのデータを分析して決定する。
■提示金利等見直しの仕組み

提示金利等見直しの仕組み
提示金利等見直しの仕組み
信用リスク
計測モデル等・デフォルト率及び回収率の検証
・今後の制度改正の影響考慮 等

与信ポートフォリオ
管理システム《信用リスク管理委員会》≪リスク管理委員会≫

・デフォルト率及び回収率の検証
・今後の制度改正の影響考慮 等
業務企画部等① 提案

・モニタリング
・今後の制度改正の影響考慮 等

信用コスト等見直し案② 検証

信用コスト等
決定

事務コストを含む
提示金利等
決定

≪役員会≫
提示金利等

157

リスク統括部

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(3)

金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローン債権の証券化を進めること等により的確に管理すること。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずること。

【中期計画】(3)

金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローン債権の証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等により的確に管理する。また、既往の資金の再調達・再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）の高度化を図る。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずる。

【年度計画】(3)

金利リスク及び流動性リスクについては、証券化、多様な年限の一般担保債券（以下「ＳＢ」という。）の組み合わせによる発行、金利スワップ取引等により、適切に対応する。また、ＳＢの満期償還に伴う再調達や余剰資金の再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ＡＬＭの高度化を図る。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応としてＳＢ15 年債等による資金の再調達を行うとともに、資金の有効活用のための方策を検討・実施する。

【平成 25 年度における取組】
１ ストックベースＡＬＭの実施
機構のＡＬＭについては、従来は年度ごとに１年度分の想定事業量を前提にリスク管理を行っており、事業量、任意繰上償還額等の実績が当初の想定と異なることでその後の再調達や再運用に大きなズレが発生しても、収支相償となるようＡＬＭリスク対応コストを設定していた。
更なるＡＬＭの高度化を図る観点から、フラット３５や賃貸住宅融資に係る資産と負債のストッ
クが積み上がってきたことを踏まえて、これらのストックと今後１年度分の事業を一体的にとらえて、ストックから生ずる資金のズレを新規の資金調達時に事後的に調整する仕組み（ストックベー
スＡＬＭ）を平成 24 年１月から導入し、平成 25 年度においても引続きストックベースＡＬＭを実施した。

２ 資金調達及びヘッジ手法の多様化(1) 資金調達の多様化① 勘定間融通の活用
平成 25 年度においては、平成 24 年度に引き続き証券化支援事業（買取型）の超過担保等の158

資金調達の一部に、長期の勘定間融通を活用した。具体的には、以下のとおり既往債権管理勘
定及び住宅資金貸付等勘定から証券化支援勘定への勘定間融通を実施した。
・既往債権管理勘定において、任意繰上償還等により積み上がった余裕金について、当該勘定の当面の資金繰りを勘案した上で、融通期間３年及び４年の勘定間融通の資金として活用した。
・住宅資金貸付等勘定（保証協会承継業務経理（団信事業））の余裕金については、証券化支援事業（買取型）において、超長期の資金需要があることを踏まえて、当該余裕金のうち 30年の期間で運用が可能な金額について、勘定間融通により活用した。
【平成 25 年度における証券化支援勘定への長期勘定間融通実績】
・既往債権管理勘定から融通期間 ３年： 891 億円、４年：408 億円

・住宅資金貸付等勘定（保証協会承継業務経理（団信事業））から融通期間 30 年：549 億円② ＳＢ30 年債の発行
フラット３５（証券化支援勘定）は、超過担保部分について 21 年目以降に再調達リスクを抱えているため、
平成 24 年度に累積期間損益への影響を考慮しつつ再調達リスク軽減の観点からＳＢ30 年債による調達を導入し、平成 25 年度では、合計 450 億円のＳＢ30 年債を発行した。
(2) 金利スワップ取引証券化支援事業（買取型）においてはパイプライン・リスク（住宅ローンの融資金利決定から
当該住宅ローンに係るＭＢＳ等の条件決定までに金利が変動するリスク）をヘッジするために金利スワップ取引を平成 17 年度から行っている。また、賃貸住宅融資については平成 22 年度に事前調達方式から同時調達方式に改めたことに伴い、金利スワップ取引を導入した。
平成 24 年度以降、証券化支援事業（買取型）における金利スワップ取引の合理化を行っている。

３ 既往債権管理勘定における将来資金ギャップへの対応(1) 資金ギャップが発生する背景
既往債権管理勘定（以下「既往勘定」という。）は、住宅金融公庫（以下「公庫」という。）時
代の住宅ローンの申込みを受理した債権（財形分を除く。
）の管理・回収を行う勘定であり、平成
25 年度末における貸付金の残高は 13 兆 9,345 億円、借入金の残高は 12 兆 9,615 億円となっている。
公庫時代の直接融資事業は、財政融資資金（平成 12 年度までは資金運用部）
等から借入を行い、この借入を原資に貸付けを行うものであった。平成６年７月に大蔵省（現財務省）が民間住宅ローン金利を規制する通達を廃止したことにより、民間金融機関が新たにスワップを活用した「変動金利型住宅ローン（短期プライムレート連動）」を導入し、当該ローン金利が公庫の基準金利を下回ったことから、平成７年度以降、公庫融資から民間住宅ローンへの借換えが大幅に増加し、公庫融資の任意繰上返済が急増した。これにより公庫内部に資金が滞留したことから、平成７年度以降は財政融資資金等からの新規借入を減額し、滞留していた内部資金を主な原資として貸付159

けを行った。
財政融資資金等からの借入金の償還期間については、将来の資金ギャップが発生しないように貸付金の平均回収期間と整合するよう設定していたが、任意繰上返済による資金を主な原資として貸付けを行ったことから、貸付金の回収期限は延びる一方で、財政融資資金等の借入金の償還
期限は平成 36 年度であったため、貸付金の回収と借入金の償還にギャップが生じ、恒常的に資金不足となる期間が将来発生する見通しとなっている。

【参考１】既往勘定における貸付金等の推移（平成２年度～平成 25 年度）（単位：億円）
２年度

３年度

４年度

貸付金

61,10454,740

財政融資資金等借入金

58,83955,802

貸付回収金22,159

うち任意繰上返済分
財政融資資金等借入金償還

11年度

12年度

13年度

70,145 111,113 145,883 122,932 130,368 105,897

88,057 114,827

95,62765,88068,537

99,719 121,400

63,72062,37975,84559,60022,45024,33429,39044,03754,058 118,917

75,93581,78590,221

90,566

83,06599,948

7,533

8,387

11,76424,29533,39596,85654,751

59,612

66,611

65,23255,58071,11921,603

27,18028,97929,16733,52538,891

41,543

46,526

61,81552,26553,574

54,162

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

貸付金

37,64025,53016,589

6,706

1,434

270

42

15

5

3

0

0

財政融資資金等借入金

1,000

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

93,83893,791

72,70371,55050,93042,55344,49848,38445,18537,391

31,162

25,248

うち任意繰上返済分

65,83567,247

48,204

48,77830,336

23,58725,82731,39429,98424,07919,39014,658

財政融資資金等借入金償還

60,16375,10359,94364,93664,25867,28042,69136,36831,354

39,14323,25322,142

5,329

23,2008,775

16,00020,00027,000

7,000

3,000

-

11,231--

うち財投任繰分

うち財投任繰分

５年度

６年度

７年度

８年度

49,700 101,205

９年度

10年度

(2) 資金ギャップへの対応
既往勘定における将来の資金ギャップへの対応としては、財政融資資金等への償還を確実に行うとともに、将来の金利リスク（再調達金利の上昇に伴う収支の悪化）及び流動性リスク（多額の再調達ができないおそれ）を低減するため、金利が低い現時点においてＳＢ発行による資金の調達を行うこととし、平成 24 年度からＳＢによる調達を実施する方針を役員会等で決定した。
当該方針に従い、平成 25 年度は既往勘定においてＳＢ15 年債を 997 億円（機構全体では 1,000
億円）、平均クーポン 1.223％で発行した。

【参考２】ＳＢ15 年債の平成 25 年度発行実績（単位：億円）
発行月
15年債発行額
うち既往勘定分
クーポン

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

計
（平均）

150

150

100

100

－

100

100

－

100

100

－

100

150

150

100

99

－

100

99

－

100

99

－

100

997

－ 1.112%1.223%

1.092% 1.306% 1.310% 1.384%－ 1.325% 1.192%

４ ＡＬＭリスク管理手法の高度化

160－ 1.161% 1.146%

1,000

平成 25 年度においては、期限前償還モデル、金利モデル等のパラメータを、過去の実績データに基づき更新した。
なお、証券化支援勘定、住宅資金貸付等勘定の賃貸住宅融資及び既往債権管理勘定の賃貸住宅融資の期限前償還モデルは、足下の期限前償還実績の変化が大きいため推計値との乖離が生じることから、期限前償還モデルパラメータの推定方法を見直し、同モデルの推計精度を向上させた。
また、証券化支援勘定、住宅資金貸付等勘定の賃貸住宅融資及び既往債権管理勘定における期限
前償還状況のモニタリングを開始し、期限前償還の急激な変化を定期的に把握できるモニタリング
態勢を整備した。

５ 市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクのモニタリング
市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクについては、以下のとおり、モニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告した。
(1) 市場リスク① シナリオ分析（マチュリティーラダー分析）
平成 24 年度と同様、標準金利シナリオ及び複数のストレス金利シナリオ下での分析（各勘定の残高、ＷＡＬ、残高ギャップ量、総平均利回り、期間損益及びデュレーションの各モニ
タリング指標を分析した上でマチュリティーラダー図を作成）を実施した。
② ストックベースのＥａＲ分析
平成 24 年度と同様、ストックベースのＥａＲ分析（※）により、各勘定の平成 24 年度末時点における資産・負債を分析して、過去に設定したＡＬＭリスク対応コスト等の過不足の状況等を確認した。
※ 機構におけるＥａＲ分析は、１万通りの金利パスを発生させ、将来の期間損益がどのように変動するかをモンテカルロ・シミュレーションにより計測している。
(2) 流動性リスク
平成 24 年度と同様、向こう３か月間の資金繰り、手元流動性の確保状況、資金繰りの逼迫度状
況等を確認する短期モニタリング及び平成 24 年度末時点の資産・負債に平成 25 年度から平成 34
年度までの想定事業量に基づく仮想の資産・負債を加えた状態を前提条件とした法人全体の将来の資金繰り（資金ギャップ）の推移を確認する中長期モニタリングを実施した。
(3) 運用先等信用リスク
平成 24 年度と同様、保有債券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等について、機構が定める与信区分の判定基準に係る指標等のモニタリングを実施した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
金利リスクについては、引き続きストック分の資産・負債も加味したストックベースのＡＬＭ及びＡＬＭリスクモニタリングを行い、金利リスクが顕在化しにくい資産・負債構造を構築する。
流動性リスクについては、既往債権管理勘定の将来の資金不足への対応を継続し、手元流動性とし161て確保すべき額を適切に見直すとともに、法人全体での資金繰り（資金ギャップ）の動向をモニタリングすることなどにより、流動性リスクの顕在化を防ぐ。

162

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(4)

住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクについて、適切に対応すること。

【中期計画】(4)

住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等を適切に把握するとともに、万一委託先が破綻した場合には、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。

【年度計画】(4)

住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻した
場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順
等の事務処理スキームの整備等を行う。

【平成 25 年度における取組】
委託先について、決算結果や行政処分の状況等の確認、必要に応じた民間調査機関による信用調査といった、経営状況等のモニタリングを実施した。
万一、委託先が破綻した場合に業務の引受けがより円滑に行われるよう、業務の引受方法を定めた
事務処理マニュアルの見直しを行った。さらに、事務処理マニュアルに沿って業務の引受けが円滑に行われるよう、破綻に際して初動対応を行う部署の担当者向けに研修を実施した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等のモニタリングを実施する。
また、万一、委託先が破綻した場合に備え、事務処理マニュアルに沿って業務の引受けが円滑に行われるよう、対応要員に対する研修等の対応体制の維持・向上を図る。

163

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(5)

返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応等により新規延滞発生の抑制を図りつつ、担保不動産の任意売却等により延滞債権を削減するなど、的確な債権管理を実施すること。

【中期計画】(5)

借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。
借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等との返済相談や返済条件の変更等のき
め細やかな対応等により新規延滞発生の抑制を図る。また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、債権回収を的確に行う。

【年度計画】(5)

個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。）の適用期限終了後においても積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

(6)

事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法の適用期限終了後においても積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

【平成 25 年度における取組】
１ 個人向け住宅ローン債権(1) 延滞債権の新規発生の抑制
平成 25 年度においても、新規に発生する延滞債権を抑制することを目的として、返済相談等を通じて返済中のお客さまの実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行うこと等、返済の継続を促す働きかけに取り組んだ。
(2) 延滞債権への取組① 延滞の初期段階のお客さまについては、入金状況のお知らせを徹底し、早期の正常化を支援し、中期延滞（満２か月延滞～満４か月延滞）への伸張及び滞留を未然に防止した。
② 中期延滞債権（満２か月延滞～満４か月延滞）については、返済困難なお客さまの状況を把握し、返済継続の可能性及び返済条件の変更の適用の可能性について確認を行うこととした。

164

また、延滞が継続しているお客さまについては、提案型カウンセリング（アンケート形式の書面を活用するなど、具体的な延滞の原因や生活状況を詳細に把握することにより、お客さまの状況に応じた家計の見直しや返済条件の変更を提案すること。）を充実させ、きめ細やかな対応を行い、正常化を支援した。一方、返済継続が困難なお客さまに対しては、任意売却の提案を行う等早期解決による生活再建に向けお客さまの立ち直りを支援した。
これらの取組により、中期延滞債権が長期延滞債権（満５か月以上延滞）や全額繰上償還請
求債権に移行することを防止し、その結果、平成 25 年度末の長期延滞債権は 2,076 件と、平成24 年度末（3,397 件）と比較して 38.9％減尐させ、平成 25 年度に新規で全額繰上償還請求を行った債権は 10,617 件と、平成 24 年度（13,312 件）と比較して 20.2％減尐した。
③ 返済継続が困難な長期延滞債権については、最終的な督促を行い、満６か月延滞に至った場
合には全額繰上償還請求を行うとともに、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行った。債権回収会社への委託後は、早期解決による生活支援に向けお客さまの立ち直りを支援するため、担保不動産の任意売却の提案を行う等し、回収を進めた。
④ 全額繰上償還請求債権については、債権回収会社を効果的に活用した担保不動産の任意売却等による回収等を行うことにより、平成 25 年度末の全額繰上償還請求債権残件数を 18,078 件と、平成 24 年度末（21,437 件）と比較して 15.7％減尐した。
なお、平成 25 年度の物件処分による回収件数は 11,586 件と、平成 24 年度（14,152 件）と比較して 18.1％下回っているが、これは、全額繰上償還請求債権の減尐による物件処分の対象
件数の減尐等に伴い減尐したものである。

【参考１】年度別延滞状況の推移（長期以上延滞債権）165【参考２】年度別不良債権処理状況の推移(3) 返済相談と返済条件の変更
長引く不況の影響により、返済が困難となったお客さまに対しては、家計状況や今後の収支見
通し等をカウンセリングにより的確に把握し、返済条件の変更の提案等の返済相談を行った。特に、東日本大震災で被災された方に対しては、東北支店を中心として被災地に相談窓口を設け職員を派遣するなど、組織を挙げて返済相談を行い、平成 26 年３月末までに 4,846 件の条件変更を行った。
返済相談を通じて返済継続の可能性が確認できる場合は、それぞれの実情に応じて、平成 25
年度は 7,211 件の新特例(注)等の返済条件の変更を行った。
なお、返済条件の変更を実施した債権が、変更から４年経過時点において正常化している割合（以下「正常化率」という。）は、平成 25 年度末では 77.9％となっている。
(注) 勤務先の倒産による解雇等の事情により返済が困難となり、収入減等に係る一定の条件を満たす等の場合に、返済期間の延長（最長 15 年）する等の返済条件の変更【参考３】主な景気指標の推移【参考４】返済相談件数の実績（買取債権を含む。）

166

【参考５】返済条件変更の適用件数【参考６】返済条件変更の実施による正常化率(4) 金融円滑化法終了後の取組
機構は、お客さまにとってのセーフティネットとしての役割を果たすため、住宅ローン等の返済を継続いただけるよう、返済相談、返済条件の変更等、返済が困難となったお客さまへの対応に取り組んできたところである。
金融円滑化法終了後においても、金融円滑化法終了後の報告・開示についての主務省からの要請（平成 25 年４月８日）に基づき、同法の趣旨を踏まえ、お客さまからの相談により適切に対応するための取組を機構独自に引き続き実施した。
金融円滑化法の趣旨を踏まえた取組の措置状況は、平成 26 年３月末までに 89,564 件の返済条
件の変更の申込みに対し 65,770 件を実行した。返済条件の変更を希望するお客さまに対しては、引き続き、迅速かつ丁寧に対応することとしている。
なお、実施状況については、ホームページで公表するとともに、主務省に毎月報告した。
また、証券化支援業務の買取債権における元金据置期間中の金利引下げ（１％引下げ）について、金融円滑化法の適用期間中は国費で対応していたが、終了後も機構の自助努力により金利引下げ（0.5％引下げ）を実施した。

【取組方針】
１．住宅ローン等の返済が困難となったお客さまにとってのセーフティネットとしての役割を十分認識し、引き続き、返済相談及び返済条件の変更に取り組む。
２．返済条件の変更の適用に当たっては、お客さまのその後の返済継続が可能となるよう、返済計画に十分配慮する。
３．返済方法変更に伴いお客さまの総支払額が増加すること等、返済条件の変更の内容について、お客さまに十分に説明する。

167

【取組体制の強化】
１．機構の本店に対応責任者を設置
・担当役員を返済が困難となったお客さまの対応総括責任者とする。
・担当部長を返済が困難となったお客さまの対応総括副責任者とする。
・お客さまへの対応を円滑に進めるため、担当部内に事務局を設置する。
２．機構の支店に対応責任者を設置
・各支店の担当部門長を返済が困難となったお客さまの対応責任者とする。
・各支店の担当管理職者を返済が困難となったお客さまの対応リーダー及びサブリーダーとする。
３．機構の本店にサポート総括管理者を設置
・担当部長を返済が困難となったお客さまのサポート総括管理者とし、お客さまコールセン
ターにおいてお客さまからの電話照会に対応する。

【参考７】金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況（個人向けローン債権（買取債権を含む。）：平成 21 年 12 月４日～平成 26 年３月 31 日）

168

(5) 延滞状況の推移
新規延滞債権の発生抑制、延滞債権への的確な対応、返済相談の実施等の取組の結果、「長期延滞債権及び新規全額繰上償還請求債権」が大幅に削減され、平成 25 年度については、平成 24
年度比で 24.0％の減尐となった。
また、中期延滞債権についても、平成 25 年度は、平成 24 年度比で 11.2％の減尐となった。

【参考８】年度別延滞状況の推移

２ 事業者向け債権(1) 財務内容の把握
平成 25 年度においても、
平成 24 年度と同様に、債権管理業務及び自己査定業務の一環として、延滞債権及び貸出条件緩和債権について、決算書類の徴求等、日常的にお客さまの財務内容の把握に努めた。
(2) 延滞債権等への取組① 延滞の初期段階から返済相談を実施し、賃貸住宅の入居率やお客さまの事業の経営状況等の把握を徹底するとともに、民間金融機関とも連携しながら、条件変更により返済額を一定期間減額し、リフォームを提案する等、積極的に経営の安定化を支援した。
② 満３か月以上の延滞債権については、個々の債権の実態（延滞原因、収支状況、返済財源等）を把握の上、措置方針を策定、速やかに実施して、本支店が一体となり、その実施内容の進捗状況を管理した。
③ 延滞の未然防止を図るため、平成 25 年度から特定優良賃貸住宅の家賃補助の終了時期が到来する債権に対して全支店で文書や面談、現地調査等によるモニタリングを実施し、返済継続を支援した。
その結果、事業者向け債権のリスク管理債権額は 1,484 億円となり、平成 24 年度末のリスク

169

管理債権額に対して 21.9％削減となった。

【参考９】事業者向け債権におけるリスク管理債権額の推移(3) 金融円滑化法終了後の取組
事業者向け債権においても、「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」に基づき、金融円滑化法の期限到来後においても、引き続き、同法の趣旨を踏まえ、お客さまからの相談により適切に対応するため、個人向け住宅ローン債権と同じく、取組方針及び取組体制を維持・強化し、適正に貸付条件の変更等を実施した。
また、事業者向け債権においては、返済が困難となったお客さまへの対応を次のとおり拡充した。
①賃貸住宅融資などの長期事業資金・元金の据置期間の設定（最長５年間、利息の支払いのみ）
・返済期間の延長について、これまでの対象要件（階数が３階以上の耐火建築物のみ）の撤廃②まちづくり融資（短期事業資金）・返済期間（竣工後２年）の最長１年間延長

平成 26 年３月末現在までの金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況については、貸付条件変更の申込受付は 663 件（127,210 百万円）、うち実行は 569 件（109,479 百万円）となり、一方で、謝絶は 38 件（7,557 百万円）となった。また、貸出残高１千万円未満のメイン先の「倒産」件数については、該当はなかった。
なお、実施状況については､機構のホームページで公表するとともに、主務省に毎月報告した。

170

【参考 10】金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況（事業者向け債権：平成 21 年 12 月４日～平成 26
年３月 31 日）

３ 東日本大震災に対する取組
震災により融資物件が全壊したお客さまについては、本人の生活再建の意向等に配慮しながら、
災害特例、私的整理ガイドライン等を提案し、誠実に対応した結果、全件の方針が定まり、措置を実施している。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託等を活用するなど、任意売却等による早期の処理提案による削減の取組を継続する。
また、金融円滑化法の期限が到来した後においても、引き続き、その趣旨を踏まえ、積極的にきめ細かな対応を行い、返済条件変更に的確かつ柔軟に対応する。

171

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(6)

既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、中期目標期
間の最終年度までに 10％以上削減すること。

【中期計画】(6)

既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減する。

【年度計画】(7)

既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。

【平成 25 年度における取組】
１ リスク管理債権額の削減
平成 25 年度においても、平成 24 年度に引き続き、返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託等を活用し、任意売却等による早期の処理により削減を図った。また、債権回収会社を活用する態勢等により回収が進捗したこと及び過去に返済条件変更を行った条件緩和債権が正常な償還債権となっていること等により、リスク管理
債権が減尐している。
その結果、平成 25 年度末のリスク管理債権額は、16,138 億円となり、平成 23 年度末のリスク管理債権額に対して 26.1％削減となった。

【参考１】リスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）

２ リスク管理債権の状況（個人向け住宅ローン債権）
既往債権管理業務における個人向け住宅ローン債権については、返済相談等を通じてお客さまの実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行う等、返済の継続を促す働きかけに取り組んだ。
また、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、返済継続困難な不良債権については、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行い、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。破綻先債権の削減及び貸出条件緩和債権の正常化によりリスク管理債権が減尐し、平成 25 年度末の個人向け
住宅ローン債権のリスク管理債権額は、14,798 億円となり、平成 23 年度末のリスク管理債権額に対して 26.1％削減となった。

172

【参考２】個人向け住宅ローン債権におけるリスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）

３ リスク管理債権の状況（事業者向け債権）
既往債権管理業務における事業者向け債権については、満３か月以上の延滞債権について、個々の債権の実態（延滞原因、収支状況、返済財源等）を把握の上、措置方針を策定、速やかに実施して、本支店一体となり、その実施内容の進捗状況を管理した。
その結果、平成 25 年度末の事業者向け債権のリスク管理債権額は 1,341 億円となり、平成 23 年
度末のリスク管理債権額に対して 26.5％削減となった。

【参考３】事業者向け債権におけるリスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用するなどし、任意売却等による早期の処理提案による削減の取組を継続する。

173

【参考４】平成 25 年度自己査定・リスク管理債権と貸倒引当金

174

【参考】用語の解説■リスク管理債権
リスク管理債権とは、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）により開示が義務づけられている不良債権等（下記①～④）をいう。住宅金融支援機構は、銀行法が適用される法人ではないが、平成９年度分以降、民間金融機関における開示基準を参考に、平成 12 年度分以降は、自己査定結果を踏まえた基準により、リスク管理債権を開示している。
① 破綻先債権額
自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額② 延滞債権額
自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額③ ３か月以上延滞債権額
弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（上記①）及び延滞債権額（上記②）に該当しないもの④ 貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（上記①）及び延滞債権額（上記②）に該当しないもの
ただし、返済条件の変更を行ったときから、原則として４年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めない。

175

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(7)

証券化支援業務については、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制すること。

【中期計画】(7)

証券化支援業務については、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制する。

【年度計画】(8)

証券化支援業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終
年度における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

【平成 25 年度における取組】
証券化支援業務に係るリスク管理債権比率については、フラット３５Ｓの金利引下げ等により買取
債権残高が増加する中、買取審査を適切に実施するとともに、既往債権管理業務と同様、返済相談の実施等により、延滞債権増の抑制に努めた結果、平成 25 年度末時点で 1.00％となった。
また、東日本大震災で被災された方に対し、引き続き、組織を挙げて親身で丁寧な返済相談を行うとともに、災害特例など返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応した。

【参考】リスク管理債権比率の推移（証券化支援業務）【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
既往債権管理業務と同様に、返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用するなどし、任意売却等による早期の処理による削減の取組を継続する。

176

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(8)

賃貸住宅融資業務については、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制すること。

【中期計画】(8)

賃貸住宅融資業務については、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制する。

【年度計画】(9)

賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

【平成 25 年度における取組】
賃貸住宅融資（平成 17 年度以降受理分）についても、既往債権と同様に、決算書類の徴求等、日常的にお客さまの財務内容の把握に努めるとともに、短期延滞発生時から本支店一体となり、個別債権ごとの進捗管理を実施して延滞債権削減に努めた。
平成 25 年度のリスク管理債権の貸付金残高に占める比率については、延滞が３か月未満又は延滞がない場合でも、お客さまの財務内容によりリスク管理債権と判定していることから平成 25 年度末時点
で 1.84％となった。

【参考】リスク管理債権比率の推移（賃貸住宅融資業務）【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
引き続き、決算書類の徴求等、日常的にお客さまの財務内容の把握に努めるとともに、期日延滞債
権又は延滞はないものの返済継続に懸念がある債権について、早期に個別の経営改善策等を提案し、本支店が進捗管理を実施してリスク管理の削減及び抑制に努める。

177

２．リスク管理の徹底等【中期目標】(9)

保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施すること。

【中期計画】(9)

保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施する。

【年度計画】(10)

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に実施する。

【平成 25 年度における取組】
独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権の全てについて、次表のとおり保証債務履行を行った。

【参考】保証債務履行状況金額

福祉医療機構対前年度比
沖縄振興開発金融公庫
対前年度比

平成24年度
39.2億円－
16.9億円－

平成25年度
30.5億円▲22.2%
9.8億円▲42.0%

平成 25 年度の履行金額については、独立行政法人福祉医療機構が対前年度比で▲22.2％、沖縄振興開発金融公庫が対前年度比で▲42.0％となり、減尐傾向にある。
履行後の求償権については、近いうちに任意売却による決済が見込まれる等、債権回収会社への委託を不要とするもの以外は債権回収会社への業務委託を行い、回収を行った。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
平成 25 年度に引き続き、保証債務履行を的確に実施し、債権回収会社への業務委託を行うことにより、回収を着実に実施する。

178

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画【中期目標】－【中期計画】(1)

予算

別表１のとおり(2)

収支計画

別表２のとおり(3)

資金計画

別表３のとおり【年度計画】(1)

予算

別表１のとおり(2)

収支計画

別表２のとおり(3)

資金計画

別表３のとおり【平成 25 年度における取組】
予算及び実績は、図表Ⅲ-４-(1)のとおりであった。
収支計画及び実績は、図表Ⅲ-４-(2)のとおりであった。
資金計画及び実績は、図表Ⅲ-４-(3)のとおりであった。

179

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【法人単位】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経貹
証券化支援業務関係経貹
住宅融資保険業務関係経貹
財形住宅資金貸付業務関係経貹
住宅資金貸付等業務関係経貹
既往債権管理業務関係経貹買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理貹
人件貹
その他支出
計
【人件貹の見積り】（単位：百万円）
金
額

収220,025
125,276
1,050,000
451,500
7,563,250
259,151
75,861
4,299,426
11,179,873
4,232,257
1,439,019
30,895,637
786,191
136,829
34,7653,612
509,039
101,947
5,405,900
1,859,318
18,134,472
3,317,782
16,34851,3591,184,437
30,755,807

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
4,775,443
4,770,650
3,906,329
412,397
4,801
440,421
620
6,082
4,792
4,792
4,387,814
4,387,463
2,996,821
511,564
157,639
51,240146,785
523,414352
352
387,628
93,255
480,884

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
貹用の部
経常貹用
資金調達貹用
保険引受貹用
役務取引等貹用
その他業務貹用
営業経貹
その他経常貹用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額39,841百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の貹用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

180

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
11,494,170
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
1,859,318
人件貹支出
51,359
その他業務支出
812,049
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
3,317,782
投資活動による支出
970,671
財務活動による支出
18,264,034
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
6,775,196
財政融資資金借入金の返済による支出
10,851,876
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
123,031
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,324,355
資金収入
業務活動による収入
20,318,394
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
11,179,873
買取債権利息収入
1,135,924
貸付金利息収入2,695,542
その他業務収入479,111
国庫補助金収入220,025
その他収入
308,493
投資活動による収入
1,052,205
財務活動による収入
9,498,105
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
7,871,329
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入125,276
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
1,184,525（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経貹
証券化支援業務関係経貹
住宅融資保険業務関係経貹
財形住宅資金貸付業務関係経貹
住宅資金貸付等業務関係経貹
既往債権管理業務関係経貹買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理貹
人件貹
その他支出
計
【人件貹の見積り】（単位：百万円）
金
額

収85,425
118,676
5,249,520
62,351
4,299,426
1,145,680
1,188,125
12,149,202
141,094
141,094
5,405,900
3,850,033
1,222,720
7,603
24,763
1,461,924
12,114,037

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,510,582
1,510,582
1,176,231
6,054
124
321,865620
5,688
1,400,757
1,398,767
985,074
8,087
87,62645,96966,692
205,318
1,990
352
1,638
109,826
109,826

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
貹用の部
経常貹用
資金調達貹用
保険引受貹用
役務取引等貹用
その他業務貹用
営業経貹
その他経常貹用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額19,200百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の貹用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

181

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
6,831,905
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
人件貹支出
24,763
その他業務支出130,760
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
1,222,720
投資活動による支出
655,750
財務活動による支出
4,608,446
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
3,850,033
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
69,837
他勘定短期借入金の純減額
43,899
他勘定長期借入金の返済による支出
638,146
次年度への繰越金
81,767
資金収入
業務活動による収入
5,786,724
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
1,137,336
貸付金利息収入その他業務収入8,343
国庫補助金収入85,425
その他収入
256,193
投資活動による収入
638,431
財務活動による収入
5,706,110
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
5,293,934
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入118,676
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
293,500
前年度よりの繰越金
46,603（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経貹
証券化支援業務関係経貹
住宅融資保険業務関係経貹
財形住宅資金貸付業務関係経貹
住宅資金貸付等業務関係経貹
既往債権管理業務関係経貹買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理貹
人件貹
その他支出
計
【人件貹の見積り】（単位：百万円）
金
額

収

6,000
31,334
81,630118,964
34,76534,765
1,116
1,335
67,734
104,949

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
61,12861,014
13,19947,77639
114
114
48,27848,27144,018274,226
7
712,85012,850

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
貹用の部
経常貹用
資金調達貹用
保険引受貹用
役務取引等貹用
その他業務貹用
営業経貹
その他経常貹用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額1,036百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の貹用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

182

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
37,215
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件貹支出
1,335
その他業務支出35,881
国庫納付金の支払額
その他支出
投資活動による支出
27,340
財務活動による支出
40,394民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
40,394
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
38,764
資金収入
業務活動による収入
45,168
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入31,334
国庫補助金収入
その他収入
13,833
投資活動による収入
67,796
財務活動による収入
6,000
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入6,000
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
24,749（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経貹
証券化支援業務関係経貹
住宅融資保険業務関係経貹
財形住宅資金貸付業務関係経貹
住宅資金貸付等業務関係経貹
既往債権管理業務関係経貹買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理貹
人件貹
その他支出
計
【人件貹の見積り】（単位：百万円）
金
額

収451,500
259,151
412,71044,026
1,695
1,169,082
3,612
3,612
39,744
1,049,000
24,616973
1,987
51,0001,170,932

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
45,32845,25944,644
49
533
33
68
68
33,96233,942
25,480
1,116
46
4,194
3,107
19
19
11,366
11,366

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
貹用の部
経常貹用
資金調達貹用
保険引受貹用
役務取引等貹用
その他業務貹用
営業経貹
その他経常貹用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額1,541百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の貹用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

183

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
70,886
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
39,744
人件貹支出
1,987
その他業務支出4,539
国庫納付金の支払額
その他支出
24,616
投資活動による支出
51,000
財務活動による支出
1,049,000
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
541,600
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
5,292
資金収入
業務活動による収入457,898
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
412,710
買取債権利息収入
貸付金利息収入43,944
その他業務収入83
国庫補助金収入
その他収入
1,161
投資活動による収入533
財務活動による収入710,604
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
259,104
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
7,142（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経貹
証券化支援業務関係経貹
住宅融資保険業務関係経貹
財形住宅資金貸付業務関係経貹
住宅資金貸付等業務関係経貹
既往債権管理業務関係経貹買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理貹
人件貹
その他支出
計
【人件貹の見積り】（単位：百万円）
金
額

収134,600600
1,050,000
513,730
13,510783,390963,930
442,969
3,902,729
933,420
933,420
1,819,574
611,864
177,0635,452
11,105407,216
3,965,696

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,120,922
1,120,859
230,246
777,484
3,788
103,952
5,389
63
63
1,176,462
1,176,399
177,912882,954
21,833
2,796
38,91551,99063
63△ 55,540
93,25537,716

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
貹用の部
経常貹用
資金調達貹用
保険引受貹用
役務取引等貹用
その他業務貹用
営業経貹
その他経常貹用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額8,615百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の貹用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

184

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,979,938
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,819,574
人件貹支出
11,105
その他業務支出
972,195
国庫納付金の支払額
その他支出
177,063
投資活動による支出
358,381
財務活動による支出
624,664
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
377,338
財政融資資金借入金の返済による支出
234,527
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
12,800
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
193,425
資金収入
業務活動による収入
1,993,516
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
783,390
買取債権利息収入
貸付金利息収入179,346
その他業務収入860,452
国庫補助金収入134,600
その他収入
35,728
投資活動による収入
331,373
財務活動による収入
1,575,127
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
524,527
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入600
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経貹
証券化支援業務関係経貹
住宅融資保険業務関係経貹
財形住宅資金貸付業務関係経貹
住宅資金貸付等業務関係経貹
既往債権管理業務関係経貹買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理貹
人件貹
その他支出
計
【人件貹の見積り】（単位：百万円）
金
額

収1,800,000
9,983,772
2,481,086
736,565
15,001,423
101,947
101,947
12,623,574
1,929,801
6,357
12,169172,107
14,845,955

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
2,508,204
2,501,931
2,483,007
839
14,072
4,013
6,274
6,274
2,199,078
2,199,078
1,844,773
47,038
6,237
38,030263,000
309,126
309,126

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
貹用の部
経常貹用
資金調達貹用
保険引受貹用
役務取引等貹用
その他業務貹用
営業経貹
その他経常貹用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額9,449百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の貹用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

185

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,044,443
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件貹支出
12,169
その他業務支出
102,474
国庫納付金の支払額
その他支出
1,929,801
投資活動による支出
171,700
財務活動による支出
12,623,574
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,006,225
財政融資資金借入金の返済による支出
10,617,349
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,005,106
資金収入
業務活動による収入
12,505,305
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
9,983,772
買取債権利息収入
貸付金利息収入2,475,682
その他業務収入7,856
国庫補助金収入
その他収入
37,996
投資活動による収入
696,117
財務活動による収入
1,793,763
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,793,763
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
849,639（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

図表Ⅲ-4-(1)

平成25年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

16,50014,588△ 1,912

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

34,511

34,511-

財政融資資金借入金

264,000

67,500△ 196,500

民間借入金

90,90090,800△ 100

2,403,817

1,769,755△ 634,062

54,70954,309△ 400

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券

21,966

19,703△ 2,264

買取債権回収金

924,061

845,546△ 78,515

貸付回収金

2,780,712

2,751,690△ 29,022

業務収入

873,107873,093△ 15

1,453,109

385,140△ 1,067,969

8,917,393

6,906,634△ 2,010,759

161,405

152,848△ 8,557

証券化支援業務関係経貹

27,965

24,113△ 3,852

住宅融資保険業務関係経貹

3,994

3,435

△ 559

その他収入
計
支

計

出
業務経貹

財形住宅資金貸付業務関係経貹

1,009

756

△ 253

住宅資金貸付等業務関係経貹

106,668

104,717△ 1,950

既往債権管理業務関係経貹
買取債権
貸付金

21,77019,828△ 1,9432,363,936

1,867,994△ 495,942

368,400

154,259△ 214,141

3,858,104

3,815,346△ 42,758

支払利息

688,261

681,593△ 6,668

一般管理貹

2,962

2,931

△ 31

借入金等償還人件貹

10,357

10,134

△ 223

その他支出

734,690481,296△ 253,394

8,188,115

7,166,401△ 1,021,714

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

186

考

図表Ⅲ-4-(1)

平成25年度予算【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

16,50014,588

政府補給金

-

-

-

△ 1,912 ①

政府交付金

-

-

-

政府出資金

34,511

34,511-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

2,303,493

1,669,701

住宅金融支援機構財形住宅債券--

住宅金融支援機構住宅宅地債券

21,89019,688△ 2,202 ③

買取債権回収金

924,061

845,546△ 78,515 ④

-

-

業務収入

186,546

183,174△ 3,373 ⑤

その他収入

351,577

326,641△ 24,936 ⑥

3,838,578

3,093,850△ 744,728

28,89525,044△ 3,852△ 3,852 ⑦

貸付回収金

計
支

績

△ 633,791 ②
-

-

出
業務経貹
証券化支援業務関係経貹

28,89525,044

住宅融資保険業務関係経貹

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経貹

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経貹

-

-

-

既往債権管理業務関係経貹
買取債権

-

-

2,363,936

1,867,994

貸付金△ 495,942 ⑧--

借入金等償還806,949

765,285△ 41,664 ⑨

支払利息

221,066

215,447△ 5,619 ⑩

一般管理貹

1,304

1,292

△ 12 ⑪

人件貹

4,896

4,748

△ 148 ⑫

その他支出
計179,405

400,949

3,606,451

3,280,759（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 補助金受入の減② 債券発行額の減③ 債券発行額の減④ 買取債権回収金収入の減⑤ 買取債権利息の減等⑥ 有価証券（譲渡性預金）の取得が償還を上回ったことによる収入の減等⑦ 発行貹用の減等⑧ 買取債権の取得の減⑨ 債券の償還の減⑩ 債券利息の減等⑪ 税金の減等⑫ 人件貹支出の減⑬ 有価証券（譲渡性預金）の取得が償還を上回ったことによる支出の増等

187-

221,544 ⑬△ 325,692

考図表Ⅲ-4-(1)

平成25年度予算【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

業務収入

2,836

1,493

△ 1,343 ①

その他収入

11,102

11,343241 ②13,938

12,836△ 1,103

3,994

3,435

△ 559

-

-

-

計
支

計

出
業務経貹
証券化支援業務関係経貹
住宅融資保険業務関係経貹

3,994

3,435

財形住宅資金貸付業務関係経貹

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経貹

-

-

-

既往債権管理業務関係経貹

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

支払利息

-

-

-

一般管理貹

155

131

△ 24 ④

人件貹

323

337

13 ⑤

その他支出
計

△ 559 ③

6,862

6,869

7

11,334

10,772△ 563（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の減等② 有価証券（債券）の利息及び配当金による収入の増等③ 保険金支出の減等④ 管理諸貹の減等⑤ 人件貹支出の増188

考図表Ⅲ-4-(1)

平成25年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金
民間借入金

-

-

90,90090,800

住宅金融支援機構債券△ 100 ①--

住宅金融支援機構財形住宅債券

54,70954,309住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

87,41285,386△ 2,026 ③

業務収入

8,255

8,016

△ 239 ④

その他収入

△ 400 ②

15,121

15,025

256,397

253,536△ 2,861

1,009

756

△ 253

証券化支援業務関係経貹

-

-

-

住宅融資保険業務関係経貹

-

-

-

計
支

績

入

△ 96 ⑤

出業務経貹

財形住宅資金貸付業務関係経貹

1,009

756

△ 253 ⑥

住宅資金貸付等業務関係経貹

-

-

-

既往債権管理業務関係経貹

-

-

-

-

-

77 ⑦

買取債権
貸付金

523

599

249,600

249,600

-

支払利息

3,932

3,832

△ 100 ⑧

一般管理貹

117

131

13 ⑨

人件貹

390

382

△ 8

-

2

2

255,571

255,302△ 269

借入金等償還その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入額の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の減④ 貸付金利息の減等⑤ 金銭信託の減少による収入の減等⑥ 業務諸貹の減等⑦ 貸付の増⑧ 借入金利息の減等⑨ 管理諸貹の増等

189

考図表Ⅲ-4-(1)

平成25年度予算【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

264,000

67,500---

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券△ 196,500 ①

519

376

△ 143 ②

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券76

14△ 62 ③

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

157,498

141,517△ 15,980 ④

業務収入

192,838

192,700△ 138 ⑤

268,828

106,118△ 162,710 ⑥

883,758

508,225△ 375,533

186,401

183,990△ 2,411

証券化支援業務関係経貹

-

-

-

住宅融資保険業務関係経貹

-

-

-

その他収入
計
支

績

入

出
業務経貹

財形住宅資金貸付業務関係経貹--

186,401

183,990

-

-

-

-

-

-

貸付金

367,877

153,660△ 214,218 ⑧

借入金等償還37,81541,504

3,689 ⑨支払利息

20,48420,301△ 183 ⑩705712

住宅資金貸付等業務関係経貹
既往債権管理業務関係経貹
買取債権

一般管理貹

△ 2,411 ⑦

7

人件貹

2,087

2,077

△ 10 ⑪

その他支出

83,050138,994

55,944 ⑫

698,418

541,237

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入額の減② 債券発行額の減③ 債券発行額の減④ 貸付回収金収入の減⑤ 受託手数料収入の減等⑥ 有価証券（譲渡性預金）の取得が償還を上回ったことによる収入の減等⑦ 役務貹用の減等⑧ 貸付の減⑨ 債券の償還の増等⑩ 債券利息の減等⑪ 人件貹支出の減⑫ 有価証券（譲渡性預金）の取得が償還を上回ったことによる支出の増等

190△ 157,182

考図表Ⅲ-4-(1)

平成25年度予算【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

99,80599,678

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

住宅金融支援機構債券

買取債権回収金△ 127 ①--

2,535,802

2,524,786

業務収入

563,732

568,346

4,614 ③

その他収入

1,140,745

550,444△ 590,301 ④

4,340,084

3,743,254△ 596,831

貸付回収金

計
支

実

入

△ 11,016 ②

出業務経貹

21,77019,828△ 1,943

証券化支援業務関係経貹

-

-

-

住宅融資保険業務関係経貹

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経貹

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経貹--

21,77019,828

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

既往債権管理業務関係経貹

借入金等償還△ 1,943 ⑤

2,763,740

2,758,956△ 4,784 ⑥

支払利息

447,822447,059△ 763 ⑦

一般管理貹

1,117

1,102

△ 15 ⑧

人件貹

2,661

2,590

△ 70 ⑨794,595

553,863△ 240,732 ⑩

4,031,705

3,783,398

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 債券発行額の減② 貸付回収金収入の減③ 貸付金利息の増等④ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑤ 業務諸貹の減等⑥ 債券の償還の減等⑦ 債券利息の減等⑧ 税金の減等⑨ 人件貹支出の減⑩ 有価証券（債券）の取得による支出の減等

191△ 248,307

考図表Ⅲ-4-(2)

平成25年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

972,751

1,001,233

額

備

28,482

972,750

1,000,897

28,147

資金運用収益786,805

784,672△ 2,133

保険引受収益92,488

93,137649

役務取引等収益

983

806

△ 177

政府補給金収益---補助金等収益82,681

76,522△ 6,158

その他業務収益

47

39

△ 8

その他経常収益

9,747

45,72035,974

1

336

335

804,320764,509△ 39,811

特別利益
貹用の部
経常貹用

804,257

764,446△ 39,811

資金調達貹用603,686

600,201△ 3,485

保険引受貹用103,412103,089△ 323

役務取引等貹用

28,35025,105△ 3,245

その他業務貹用

12,424

9,903△ 2,521

営業経貹

29,55824,137△ 5,422

その他経常貹用

26,826

2,012△ 24,814

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

63

63

0

168,431

236,724

68,293

9,869

9,181

△ 688

178,300

245,906

67,605（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

192

考図表Ⅲ-4-(2)

平成25年度収支計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

収益の部
経常収益

画

実

績

差

額

備

268,884

262,230△ 6,654

268,882

261,893△ 6,989

資金運用収益194,187

188,707△ 5,480 ①

保険引受収益478

354△ 124 ②

役務取引等収益

21

20

△ 1

政府補給金収益---補助金等収益73,35872,063

その他業務収益

47

39

△ 8

その他経常収益

791

710△ 82 ④

1

336

335 ⑤

226,096

205,058△ 21,038

226,033

204,995△ 21,038

160,596

158,257△ 2,338 ⑥

特別利益
貹用の部
経常貹用
資金調達貹用△ 1,295 ③

保険引受貹用

2,116

2,666

550 ⑦

役務取引等貹用

15,382

14,176△ 1,206 ⑧

その他業務貹用

12,5019,961△ 2,540 ⑨

営業経貹

12,267

9,894△ 2,373 ⑩

その他経常貹用

23,171

10,041△ 13,130 ⑪特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

63

63

0

42,78857,171

14,384---42,78857,171

14,384（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 買取債権利息の減等② 正味収入保険料の減③ 優良住宅整備促進事業等補助金収益の減等④ 動産不動産賃借料収入の減等⑤ 破綻取引先からの再生計画による弁済額の増⑥ 債券利息の減等⑦ 責任準備金繰入の増等⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 債券発行貹償却の減等⑩ 業務諸貹の減等⑪ 貸倒引当金繰入の減等

193

考図表Ⅲ-4-(2)

平成25年度収支計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

計

収益の部
経常収益

画

実

績

差

額

備

7,628

9,154

1,525
1,525

7,628

9,154

資金運用収益

2,544

2,626

82 ①

保険引受収益1,444 ②

5,080

6,523

役務取引等収益---

政府補給金収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

5

5

0

-

-

-

4,650

3,971

△ 678

4,650

3,971

△ 678

資金調達貹用

---保険引受貹用

3,569

3,190

△ 380 ③

6

4

△ 1 ④

特別利益
貹用の部
経常貹用

役務取引等貹用
その他業務貹用
営業経貹
その他経常貹用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

-

-

1,034

667

△ 368 ⑤

40

111

70 ⑥

-

-

-

2,979

5,182

2,204

-

-

-

2,979

5,182

2,204

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 有価証券利息配当金の増等② 責任準備金戻入の増等③ 正味支払保険金の減④ 金融機関手数料の減⑤ 業務諸貹の減等⑥ 勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入の増194

考図表Ⅲ-4-(2)

平成25年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部

実

績

差

額

備

8,373

8,242

△ 130

8,373

8,242

△ 130

8,064

7,808

△ 256 ①

保険引受収益---役務取引等収益

10

9

△ 1

政府補給金収益---補助金等収益114

1△ 113 ②

経常収益
資金運用収益その他業務収益---その他経常収益

185

424

239 ③

-

-

-

5,358

4,943

△ 415

5,358

4,943

△ 415

資金調達貹用

4,110

3,996

△ 114 ④

保険引受貹用

---役務取引等貹用

229

225

△ 4

特別利益
貹用の部
経常貹用

その他業務貹用
営業経貹
その他経常貹用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

8

8

△ 0

1,011

694

△ 317 ⑤

-

20

20 ⑥

-

-

-

3,015

3,299

284

-

-

-

3,015

3,299

284

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 災害復興住宅融資等緊急対策貹補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入の増等④ 借入金利息の減等⑤ 業務諸貹の減等⑥ 団信運営負担金の皆増等

195

考図表Ⅲ-4-(2)

平成25年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

209,346

209,962616

209,346

209,962616

資金運用収益31,44031,584

144 ①

保険引受収益166,784

166,505△ 279 ②

役務取引等収益

841

660△ 181 ③

政府補給金収益

-

-

-

6,198

3,295

補助金等収益その他業務収益--その他経常収益

4,083

7,918

特別利益
貹用の部
経常貹用

△ 2,903 ④
3,835 ⑤---

208,882

204,364△ 4,518

208,882

204,364△ 4,518

資金調達貹用

17,971

17,609△ 361 ⑥

保険引受貹用

178,369

178,157△ 212 ⑦

役務取引等貹用

3,484

1,734

△ 1,750 ⑧

その他業務貹用

328

327

△ 1

営業経貹

7,189

6,529

△ 660 ⑨その他経常貹用

1,541

8△ 1,533 ⑩

-

-

特別損失
純利益（又は純損失）

-

464

5,598

5,134

前中期目標期間繰越積立金取崩額

9,869

9,181

△ 688

総利益（又は総損失）10,333

14,7794,446（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の増等② 団信特約料の減等③ 受託手数料の減等④ 災害復興住宅融資等緊急対策貹補助金収益の減⑤ 貸倒引当金戻入の皆増等⑥ 借入金利息の減等⑦ 団信支払保険料の減等⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 管理諸貹の減等⑩ 貸倒引当金繰入の皆減等

196

考図表Ⅲ-4-(2)

平成25年度収支計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

566,260

607,599

41,339566,260

607,599

41,339

資金運用収益556,401

559,636

3,235 ①

保険引受収益---役務取引等収益

111

116

5

経常収益

政府補給金収益補助金等収益

-

-

3,010

1,164

△ 1,846 ②

その他業務収益--その他経常収益

6,737

46,683---447,073442,125△ 4,949

447,073442,125△ 4,949

資金調達貹用426,053425,385

保険引受貹用

-

-

9,249

8,965

特別利益
貹用の部
経常貹用

役務取引等貹用
その他業務貹用

39,945 ③△ 668 ④△ 284 ⑤

382

381

△ 0

営業経貹

8,759

6,953

△ 1,807 ⑥

その他経常貹用

2,631

441

△ 2,190 ⑦---

119,186

165,474

46,288

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

-

-

119,186

165,474

46,288（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の増等② 災害復興住宅融資等緊急対策貹補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入の皆増等④ 債券利息の減等⑤ サービサー委託手数料の減等⑥ 業務諸貹の減等⑦ 貸倒引当金繰入の皆減等

197

考図表Ⅲ-4-(3)

平成25年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

3,592,354

2,868,212△724,142

2,363,936

1,867,994△495,942

貸付けによる支出

368,400

154,259△214,141

人件貹支出

10,357

10,134△223

その他業務支出161,262

154,101△7,161

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

137

130

△6

688,261

681,593△6,668

投資活動による支出

728,305

475,388△252,918

財務活動による支出

3,860,110

3,817,130△42,980---

110,200

110,200-

債券の償還による支出

1,526,770

1,484,011△42,758

財政融資資金借入金の返済による支出

2,221,134

2,221,134

-

-

-

-

778

557

△221

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出

1,227

1,227

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

1,313,286

324,242△989,044

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

4,680,928

4,573,504△107,424

買取債権の回収による収入

924,061

845,546△78,515

貸付金の回収による収入

2,780,712

2,751,690△29,022

買取債権利息収入

185,338

182,197△3,141

貸付金利息収入590,460

594,361

3,900

その他業務収入115,762

115,463△299

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入16,50014,588△1,912

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

-

0

0

68,094

69,6601,565

投資活動による収入

1,366,561

296,552△1,070,009

財務活動による収入

2,862,556

2,030,906△831,650---

90,90090,800△100

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

2,473,145

1,838,095△635,050

財政融資資金借入金の借入れによる収入

264,000

67,500△196,500

政府出資金収入34,511

34,511-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

584,009584,009-

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

198

考

図表Ⅲ-4-(3)

平成25年度資金計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

2,613,256

2,109,362△503,894

2,363,936

1,867,994△495,942 ①

-

-

人件貹支出

4,896

4,748

△148 ②

その他業務支出23,24521,065△2,179 ③

114

107

221,066

215,447

投資活動による支出

32,868

254,629

221,761 ⑤

財務活動による支出

953,372

911,487△41,885

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出--

806,949

765,285

財政融資資金借入金の返済による支出--

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

778

557

△221 ⑦

1,224

1,224

-

-

-

-

144,422

144,422-510,764

91,727△419,036

1,189,558

1,107,318△82,240924,061

845,546--

185,487

182,214

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出債券の償還による支出

リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

-△6△5,619 ④△41,664 ⑥-

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入--その他業務収入

1,061

1,517

政府補給金収入△78,515 ⑧△3,273 ⑨
456 ⑩

-

-

-

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入--

国庫補助金収入16,50014,588

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

-

-

62,44963,452△1,912 ⑪
1,003 ⑫

投資活動による収入

104,326

77,831

財務活動による収入

2,537,739

1,903,420△634,319

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--

2,318,428

1,684,109

債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金

買取債権の取得の減②

人件貹支出の減③

業務諸貹の減等④

債券利息の減等⑤

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等⑥

債券の償還の減⑦

リース債務の支払の減⑧

買取債権回収金の減⑨買取債権利息の減⑩

破綻取引先からの再生計画による弁済額の増等⑪

国庫補助金収入の減⑫

有価証券利息配当金の増等⑬

金銭の信託の減少による収入の減等⑭

債券発行額の減

199△634,319 ⑭

-

-

-

34,511

34,511----

184,800

184,800-

278,637

278,637-（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①△26,495 ⑬

考図表Ⅲ-4-(3)

平成25年度資金計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,495

3,933

△563

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

323

337

13 ①
△576 ②

人件貹支出
その他業務支出

4,149

3,573

国庫補助金の精算による返還金の支出

23

23

-

その他支出

-

-

-

投資活動による支出

6,839

6,839

-

財務活動による支出---

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

4,287

3,747

△540

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

5,338

4,235

△1,103

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入--その他業務収入

2,836

1,493

政府補給金収入△1,343 ③---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

0

2,502

2,742

240 ④

投資活動による収入

8,600

8,600

△0

財務活動による収入---

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

1,683

1,683

-

その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

人件貹支出の増②

保険金支出の減等③

保険料収入の減等④

有価証券利息配当金の増等

200

0

考

図表Ⅲ-4-(3)

平成25年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件貹支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

5,963

5,694

-

-

-

523

599

77 ①

390

382

△8

1,117

880

△237 ②

-

-

3,932

3,832

△269

△100 ③

投資活動による支出---

財務活動による支出

249,600

249,600

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

110,200

110,200-

債券の償還による支出

139,400

139,400-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

8,953

6,361

△2,592

95,67493,426△2,248--87,41285,386民間短期借入金の純減額

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△2,026 ④--貸付金利息収入

8,233

7,995

△239 ⑤

その他業務収入

22

39

16 ⑥

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

その他収入

6

7

投資活動による収入

15,11415,001△113 ⑦

財務活動による収入

145,601

145,101

△500

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

90,90090,800△100 ⑧債券の発行による収入△400 ⑨民間短期借入金の純増額

-

0

-

54,70154,301

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

8,126

8,126

-

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

貸付けの増

②

業務諸貹の減等③

借入金利息の減等④

貸付回収金の減⑤

貸付金利息の減⑥

仮受金収入の増等⑦

金銭の信託の減少による収入の減

⑧

借入額の減

⑨

債券発行額の減201

考図表Ⅲ-4-(3)

平成25年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件貹支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出

581,793364,723--

367,877

153,660△217,070△214,218 ①

2,087

2,077

△10 ②

191,345

188,686△2,659 ③--

20,48420,301△183 ④

投資活動による支出

78,804135,004

56,200 ⑤

財務活動による支出

37,81941,5083,689

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出--

債券の償還による支出

30,901

34,5903,689 ⑥

財政融資資金借入金の返済による支出

その他支出

-

-

6,914

6,914

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

4

4

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

257,589

39,238△218,352

373,843

357,431△16,412--

157,498

141,517

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△15,980 ⑦--

貸付金利息収入22,786

22,942156 ⑧

その他業務収入188,487

187,545△941 ⑨

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

5,073

5,427

354 ⑩

投資活動による収入

245,32182,904△162,416 ⑪

財務活動による収入

264,592

67,888△196,704

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

592

388

△204 ⑫△196,500 ⑬

その他収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入--

264,000

67,500

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

72,24972,249-

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

貸付けの減

②

人件貹支出の減③

役務貹用の減等④

債券利息の減等⑤

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等⑥

債券の償還の増⑦

貸付回収金の減⑧

貸付金利息の増⑨

年金譲受債権回収金の減等⑩

有価証券利息配当金の増等⑪

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑫

債券発行額の減⑬

財政融資資金借入額の減202

考図表Ⅲ-4-(3)

平成25年度資金計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

472,988

470,345△2,644

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

人件貹支出

2,661

2,590

△70 ①

その他業務支出22,506

20,696△1,810 ②--

447,822447,059△763 ③

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

-

-

投資活動による支出

794,594553,715△240,879 ④

財務活動による支出

2,763,740

2,758,956△4,784民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出--

549,520544,736△4,784 ⑤債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出-

2,214,220

2,214,220-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

531,693

183,169△348,524

3,102,657

3,096,939△5,719--2,535,802

2,524,786

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△11,016 ⑥--

貸付金利息収入559,897564,046

4,149 ⑦

その他業務収入

3,852

5,029

1,177 ⑧

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

3,106

3,078

△29 ⑨

投資活動による収入

1,137,622

546,637△590,985 ⑩

財務活動による収入

99,42499,297△127

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--

99,42499,297

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

223,313

223,313-

その他収入債券の発行による収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

人件貹支出の減②

業務諸貹の減等③

債券利息の減等④

有価証券の取得による支出の減等⑤

債券の償還の減⑥

貸付回収金の減⑦

貸付金利息の増⑧

償却債権取立益の増等⑨

買現先利息の減等⑩

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑪

債券発行額の減203--△127 ⑪

考