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特集 ひまわり15周年̶さらなる飛躍に向けて̶

地域包括支援センター等との連携の強化を目指して〜行政職・福祉職に対する研修＆相談会（無料）
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 副委員長

1 堺市における地域包括支援センターとの連携の試行「ひまわり」は、2012 年度、地域包括支援センター

小 山

操 子など、2012 年度の 1 年間で、おおむね 38 件の相談があった。
その中でも特筆すべきものとして、次のような認知症高齢者の刑事事件についての相談があった。との連携の方法を探るため、試行的に、堺市において、同センターにおける法律相談を実施した。
地域包括支援センターは、介護保険法により設置されるもので、地域で生活する高齢者が安心して生活できるよう、生活にまつわる各種の相談に応じ、保健・福祉・医療へつなげるなど必要な援助、支援を行

ケース1

80代の認知症の女性が、スーパーにて食料品を窃取したとして現行犯逮捕され、釈放後しばらくして、コンビニにて230円の食料品を窃取したとして、再度、現行犯逮捕され、結果、略式起訴された事案

う地域の中核機関である。ここでは、センターの職員が地域で暮らす高齢者や家族からの相談を受けるが、この女性に対し出された略式命令は、同人が認知症包括的な支援を行うという性質上、様々な相談が持ちで入院中に送達されたため、命令を受け取った長男が込まれ、その中には法律的な問題が含まれていたり、不審に思い、地域包括支援センターに相談した。地域相談を受ける職員自身が迷うことや疑問に思うことが包括支援センターから略式命令への対応について相談ある。相談をする側の高齢者であれば、直接「ひまわを受けた弁護士は、この女性は認知症のため、略式命り」の専門相談を利用することが出来るが、相談を受令を受けるか否かを的確に判断出来ないと思われるこける職員が相談のなかで迷うようなことについて気軽と、そのため、まずは正式裁判を受けることを選択し、に相談できる窓口を特別には設けていなかった。そこ訴訟能力を争うべきであると助言し、窃盗事件の弁護で、そのような職員からの相談に応じる形で上記法律人を選任できるように手配した。弁護人は、本人が認相談を実施した。

知症のため訴訟能力のないことを主張し、起訴を取り相談の機会は毎月 1 回、一定の曜日の一定の時間に、消すよう求めた。これに対し、裁判所は、法廷で被告3 時間の枠を設定し、相談の場所は各地域包括支援セ

人質問を行って本人の言を直接聞き、また、本人が入・ンターを巡回する形で行われた。

通院していた病院へ病状照会を行った結果、鑑定を経るまでもなく、公判手続を停止する旨の決定をした。

2 寄せられた高齢者をめぐる様々な問題

そして、その後、ようやく検察官は公訴を取り消した。

相談の内容は、高齢者の生活上の様々な問題であった。例を挙げると、● 認知症の症状を示し始めた高齢者が施設入所を検討しているため、現在、居住する自宅不動産をど

ケース2

80代の認知症の男性が無免許運転をしたために取調べを受け、結果、略式起訴されたが同人は罰金を支払うことが出来ず、労役場に留置されてしまったという事案のように処分したらよいか● 不動産業者から、いろいろな名目をつけて金銭を同人は、無免許運転した際、他の車両と衝突して要求されている精神障害をもった高齢者への対応損傷させたため損害賠償義務を負ったが、賠償金が支● 身内にお金を貸したが、返済してもらっていない

払えず、自宅不動産には強制執行のための差押がなさ

認知症高齢者の相談にどう対応したらよいか

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.12

れていた。同人の長男から、競売の開札期日が迫って

OBA MJ Feature ArticleⅠ

いるがどうしたらよいか、父である本人は認知症があ事態はなんとしても防がなければならず、刑事司法のるが労役場に入れられてしまい、同所で生活できるかあり方について問題提起していかなければならない。

心配であるとの相談が地域包括支援センターに寄せら

このようなケースは、本人が認知症のため、本人れていた。この相談を受けた弁護士は、強制執行手続自身から弁護士に直接相談がなされるということは極が進むのを回避する方策を考える必要があり、また、めて少ない。地域での相談の中核機関である地域包括認知症であるにもかかわらず労役場に留置されている支援センターであるからこそ持ち込まれる相談であり、本人を早期に家に戻すため、同人および長男に対し弁弁護士が職員に助言することにより、適切な対応がで護士の法的助言が必要であると考え、受任する弁護士きること、さらに当事者と弁護士がつながることによを手配した。受任した弁護士は、執行裁判所に対し、って認知症高齢者の権利擁護が実現できることになる。

本人に関わってきた地域包括支援センター職員らによる「本人は認知症である」旨の疎明資料を添付し、訴3 堺市での権利擁護相談の制度化

訟能力がないことを理由として強制執行手続を中断す

上記のような試行の結果、高齢者や障害者の相談べきことを申し立てた。その結果、同裁判所は売却実にのる職員は解決すべき具体的な問題を抱えており、施処分を開札期日の 1 日前に取り消した。

それらに対し法的助言を行うことにより解決すること

さらに、弁護士は、労役場に留置されている本人が可能であること、また弁護士が職員からの相談を受に面談し、同人が労役場に留置されている理由を全くけることで重要な事案が弁護士につなげられることも理解していないことが分かった。そこで、本人は認知分かった。

症により心神喪失（労役場に留置されている理由を理解できない状態にあること）であることから、刑の執そこで、堺市は上記相談の有用性を認識し、2013年度には、権利擁護相談として制度化した。

行を停止するよう検察庁へ申し立てを行い、職権発動を促した。検察庁は、労役場に対し本人の状態について照会をかけはしたものの、迅速に対応せず、日数を4 行政職・福祉職に対する研修＆相談会の実施徒に経過させ、本人は労役場留置の期間を終えて釈放

大阪市や堺市では、各市の取組で地域包括支援セされた。心神喪失の状態にあった本人が労役場に留置ンターの職員が弁護士に相談できるルートが設けられされたという事態は検察庁よりなんら是正されなかったが、それ以外の大阪府下の市町では、まだその仕組たため、釈放後、本人の後見人に就任した弁護士は、みはできていない。

略式命令に同意する能力がないにもかかわらず漫然とそこで、15 周年を迎えたひまわりは、記念企画とし同意を得て、略式起訴したこと、また、心神喪失状態て、地域包括支援センターだけでなく、さらに対象をにもかかわらず労役場留置したこと、労役場に留置さ相談支援事業所（障害のある人の福祉に関する様々なれた意味を理解する能力のない者と分かって以降も労問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必役場留置処分を停止しなかったことの違法性を問い、要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行国家賠償請求訴訟を提起した。

うほか、権利擁護のために必要な援助も行う）に広げ、当事者の相談にのっている行政職や福祉職の方を対象

日本は超高齢社会になり、認知症高齢者の数は 2020として無料の研修会や相談会を実施し、その中で、行年には 400 万人を超えると予想されている。認知症高政職や福祉職の方からの相談を受ける体制のあり方を齢者が刑事手続を受ける場合のあることは上記の事案模索する活動を行っている。これまでに、すでに 12 かからも見て取れ、認知症高齢者の増加とともにさらに所で開催し、研修や相談の内容は、成年後見制度、高上記のような場合が増加することが予想される。密室齢者虐待、障害をもった人への支援の方法などである。

で、取調べや略式手続に因る旨の説明がなされる中、この研修＆相談会を通じて、行政職・福祉職が気軽認知症であることが漫然と見逃され、状況も事態も理に弁護士に相談できる体制を構築していけることを願解できないにもかかわらず刑罰を科せられるといったっている。

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.1215