資料４

重要インフラにおける取組の進捗状況等（年次報告）

資料４－１ 重要インフラにおける取組の進捗状況※「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」に基づく2017 年度の確認・検証に相当。
※「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2017 年度）」の別添４－２に相当。

資料４－２ （参考）サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2017年度）(案)(抜粋)

資料４－３ （参考）サイバーセキュリティ2017(抜粋)(注)資料４－１及び資料４－２は非公開。
なお、資料４－２の全体については、サイバーセキュリティ戦略本部決定後に別途公表。

資料４－３

サイバーセキュリティ２０１７

2017 年８月 25 日
サイバーセキュリティ戦略本部

目

次はじめに .......................................................... 1

1.

経済社会の活力の向上及び持続的発展 ............................ 2
1.1.

安全な IoT システムの創出 ....................................... 2

1.2.

セキュリティマインドを持った企業経営の推進 ..................... 3

1.3.

セキュリティに係るビジネス環境の整備 ........................... 52.

国民が安全で安心して暮らせる社会の実現 ........................ 7
2.1.

国民・社会を守るための取組 ..................................... 72.2.

重要インフラを守るための取組 .................................. 112.3.

政府機関を守るための取組 ...................................... 15

3.

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障 ..................... 18
3.1.

我が国の安全の確保 ............................................ 18

3.2.

国際社会の平和・安定 .......................................... 19

3.3.

世界各国との協力・連携 ........................................ 214.

横断的施策 ................................................... 24
4.1.

研究開発の推進 ................................................ 24

4.2.

人材の育成・確保 .............................................. 25

5.

推進体制 ..................................................... 28

参考

用語解説 ................................................... 29

2. 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
2.2. 重要インフラを守るための取組な専門的知識・技術に関する研修を実施する。
(キ)経済産業省において、フィッシング詐欺被害の抑制のため、フィッシング対策協議会を通じて、海外、特に米国を中心として大きな被害を生んでいるフィッシング詐欺に関する事例情報、技術情報の収集及び提供を行う。
(ク)警察庁において、全国の情報技術解析部門で効果的かつ効率的な解析を推進することにより、多様化・複雑化が著しいサイバー犯罪に的確に対処する。また、家電、電気メーター、自動車等の日常生活に近い機器に係るオンライン化等の新たな技術やサービスの開発が次々に進められている背景を踏まえ、デジタルフォレンジックに係る対処能力をより一層強化する。
(ケ)法務省において、検察官及び検察事務官が、複雑・巧妙化するサイバー犯罪に適切に対処するため、捜査上必要とされる知識と技能を習得できる研修を全国規模で実施し、捜査能力の充実を図る。
(コ)検察当局及び都道府県警察において、サイバー犯罪に適切に対処するとともに，サイバー犯罪に関する条約を締結するための「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」（サイバー刑法）の適正な運用を実施する。
(サ)警察庁及び総務省において、安全・安心なサイバー空間を構築するため、通信履歴等に関するログの保存の在り方については、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の解説を踏まえ、関係事業者における適切な取組を推進するなど必要な対応を行う。

2.2. 重要インフラを守るための取組(ア)内閣官房及び重要インフラ所管省庁等において、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」に基づき、安全基準等の整備及び浸透、情報共有体制の強化、障害対応体制の強化、リスクマネジメント、防護基盤の強化の５つの施策を実施する。
・ 「安全基準等の整備及び浸透」については、重要インフラ各分野に横断的な指針の策定とそれに基づく、各分野の「安全基準」等の整備・浸透を促進する。
・ 「情報共有体制の強化」については、連絡形態の多様化や共有情報の明確化等による官民・分野横断的な情報共有体制の強化を行う。
・ 「障害対応体制の強化」については、官民が連携して行う演習等の実施、演習・訓練間の連携による重要インフラサービス障害対応体制の総合的な強化を行う。
・ 「リスクマネジメント及び対処態勢の整備」については、リスク評価やコンティンジェンシープラン策定等の対処態勢の整備を含む包括的なマネジメントの支援を行う。
・ 「防護基盤の強化」については、重要インフラに係る防護範囲の見直し、広報広聴活動、国際連携の推進、経営層への働きかけ、人材育成等を推進する。
(イ)重要インフラ事業者等及び重要インフラ所管省庁は、重要インフラ全体の防護能力の維持・向上を目的とし、各重要インフラ事業者等の対策の経験から得た知見等をもとに、継続的に安全基準等を改善する。加えて、内閣官房及び重要インフラ所管省庁は、情報セキュリティを更に高めるため、安全等を維持する観点から必要に応じて、情報セキュリティ対策を関係法令等における保安規制として位置付けることや、機能保証の観点から適切な情報セキュリティ対策を実施できるようサービス維持レベルを関係法令等において具体化することなど、制度的枠組みを適切に改善する取組を継続的に進める。内閣官房は、重要インフラ所管省庁による安全基準等の改善状況を年度ごとに調査し、その結果を公表する。

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2. 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
2.2. 重要インフラを守るための取組(ウ)内閣官房において、重要インフラサービスを安全かつ持続的に提供できるよう、重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らし、迅速な復旧が可能となるよう、情報セキュリテ
ィ対策に関する取組を推進する。また、この取組を通じ、オリパラ大会に関係する重要なサービスの安全かつ持続的な提供も図る。
・ 迅速かつ効率的な情報共有に資するため、情報共有システム構築に係る調査検討を行う。
・ 重要インフラ事業者等における平時のリスクアセスメントへの利活用のための「機能保証に向けたリスクアセスメント・ガイドライン」の一般化を行う。
・ 事業継続計画及びコンティンジェンシープランに盛り込まれるべき要点等を整理する。
・ 事業者等における内部監査等の取組において、リスクマネジメント及び対処態勢における監査の観点の整理等を行う。
(エ)総務省において、重要インフラにおけるサービスの持続的な提供に向け、重要無線通信妨害事案の発生時の対応強化のため、申告受付の夜間・休日の全国一元化を継続して実施するとともに、妨害原因の排除を迅速に実施する。また、重要無線通信への妨害を未然に防ぐための周知啓発を実施するほか、必要な電波監視施設の整備、電波監視技術に関する調査研究を実施する。
(オ)総務省において、ネットワークIP化の進展に対応して、ICTサービスのより安定的な提供を図るため、電気通信に関する事故の発生状況等の分析・評価等を行い、その結果を公表する。また、事故再発防止のため、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」等の見直しの必要性について検討する。
(カ)情報共有体制その他の重要インフラ防護体制を実効性のあるものにするため、官民の枠を超えた関係者間での演習・訓練を次のとおり実施する。
・ 内閣官房において、重要インフラ事業者等の障害対応能力の向上を図るため、重要インフラ分野や所管省庁等が横断的に参加する演習を実施する。
・ 総務省において、NICTに組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」を通じ、重要インフラにおけるサイバー攻撃への対処能力を向上させるための実践的サイバー防御演習（CYDER）を実施する。
・ 経済産業省において、重要インフラ等企業におけるサイバー攻撃に対する対応能力を向上させるため、模擬システムを活用した実践的なサイバー演習を実施する。
・ 金融庁において、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習を引き続き実施する。
(キ)経済産業省において、IPAに、2017年４月に「産業サイバーセキュリティセンター」を設立し、我が国の重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成に向けて、７月に教育カリキュラムを開始する。さらに、センターにおいて、重要インフラ等における実際の制御システム等の安全性・信頼性を検証する事業も実施し、対策強化に繋げる。

(1) 重要インフラ防護の範囲等の不断の見直し(ア)内閣官房において、重要インフラ所管省庁の協力の下、第４次行動計画に基づく施策を、中小事業者へ拡大すると共に、継続的に重要インフラに係る防護範囲の見直しに取り組む。

(2) 効果的かつ迅速な情報共有の実現(ア)内閣官房において、重要インフラ所管省庁の協力の下、第４次行動計画に従い、情報共有体- 12 -

2. 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
2.2. 重要インフラを守るための取組制の強化について次のとおり検討を進める。
・ サービス障害の深刻度判断基準の導入に向けた検討を進める。
・ 連絡形態の多様化（連絡元の匿名化、セプター事務局・情報セキュリティ関係機関経由）による情報共有の障壁の排除、及び分野横断的な情報を内閣官房に集約する仕組みの検討を進める。
・ ホットライン構築も可能な情報共有システムの整備（自動化、省力化、迅速化、確実化）の検討を進める。
(イ)経済産業省において、官民における最新の脅威情報やインシデント情報等の共有のため、IPAが情報ハブとなり実施している「サイバー情報共有イニシアティブ」（J-CSIP）について参加組織の拡大、共有情報の充実を行う。また、重要インフラ事業者等における信頼性・安全性向上の取組を支援するため、IPAを通じ、障害事例や提供情報の分析結果等を重要インフラ事業者等へ提供する。
(ウ)経済産業省において、JPCERT/CCを通じ、重要インフラ事業者等からの依頼に応じ、国際的なCSIRT間連携の枠組みも利用しながら、攻撃元の国に対する調整等の情報セキュリティインシデントへの対応支援や、攻撃手法の解析の支援を行う。また、重要インフラ事業者等において対策が必要となる可能性のある脅威情報及びその対策に関する情報を、事前の合意に基づき、早期警戒情報として、JPCERT/CCから重要インフラ事業者等へ提供する。
(エ)内閣官房において、情報セキュリティ関係機関等と協力関係を構築・強化していくと共に、引き続き、得られた情報を適切に重要インフラ事業者等に情報提供する。また、情報セキュリティ関係機関を情報共有体制のメインプレーヤの一つとして活用していくことについて、具体的な検討を行う。
(オ)総務省において、NICTを通じ、標的型攻撃に関する情報の収集・分析能力の向上に向け、官公庁・大企業のLAN環境を模擬した実証環境を用いて標的型攻撃の解析を実施する。また、サイバー攻撃に関する情報を収集・分析・共有するための基盤となるプラットフォームの整備・構築に向けた検討を行う。
(カ)警察庁において、サイバー攻撃を受けたコンピュータや不正プログラムの分析、関係省庁との情報共有等を通じて、サイバー攻撃事案の攻撃者や手口の実態解明を推進する。また、都道府県警察において、サイバー攻撃特別捜査隊を中心として、サイバー攻撃に関する情報の収集及び整理並びに犯罪の予防及び捜査を推進するとともに、重要インフラ事業者等の意向を尊重し、以下の取組を実施することにより、緊急対処能力の向上を図る。
・ 重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、各事業者等の特性に応じた情報提供や保有するシステムに対するぜい弱性試験を実施する。
・ 事案発生を想定した共同対処訓練を実施する。
・ サイバーテロ対策協議会を通じて、参加事業者間の情報共有を実施する。
(キ)経済産業省において、安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備を目的とする「割賦販売法の一部を改正する法律（平成28年法律第99号）」の成立を受け、2018年6月までの円滑な施行に向けて、政省令等の整備を進める。また、クレジットカード取引に関係する事業者等で構成されているクレジット取引セキュリティ対策協議会において、2017年3月に改訂された「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」に基づく関係事業者等の取組を更に推進するとともに、進捗状況等を踏まえて、必要な見直しを行う。

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2. 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
2.2. 重要インフラを守るための取組(3) 各分野の個別事情への支援(ア)内閣官房及び総務省において、サイバーセキュリティ基本法等に基づいて、地方公共団体に対する情報の提供など、地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保のために必要とされる協力を行う。
(イ)総務省において、関係機関と協力の上、地方公共団体職員が情報セキュリティ対策について習得することを支援するため、情報セキュリティ監査セミナー、情報セキュリティマネジメ
ントセミナーを集合研修で、その他情報セキュリティ関連研修をeラーニングで実施する。
また、マイナンバー制度における情報連携の状況等を踏まえつつ、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を実施する。
(ウ)総務省において、関係機関と協力の上、情報セキュリティ対策の取組事例の収集、情報セキ
ュリティ事故情報の収集・分析の充実を図り、総合行政ネットワーク（LGWAN）内のポータルサイトに、情報セキュリティに関する解説等を提供するなど、その運営を支援し、更なる利用を促進する。
(エ)総務省において、関係機関と協力の上、サーバやネットワーク機器等における脆弱性診断を地方公共団体自らが実施できるよう支援する。2016年度に作成・提供した訓練ツールを活用し、地方公共団体のインシデント即応体制の強化を図る。
(オ)内閣官房及び総務省において、総合行政ネットワーク（LGWAN）に設けた集中的にセキュリティ監視を行う機能（LGWAN-SOC)などにより、GSOCとの情報連携を通じた、国・地方全体を俯瞰した監視・検知を行うとともに、地方公共団体のセキュリティ強化対策を推進するため、情報システムの強靱性の向上や自治体情報セキュリティクラウドの構築に係るフォローアップ及び、2017年度予算を活用し、地方公共団体の情報セキュリティ対策に係るLGWAN環境の健全性を補完する新たなプラットフォームの構築により、マイナンバー制度を含めたセキュリティ確保を徹底する。また、情報提供ネットワークシステム等のマイナンバー関係システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策が講じられたものとなるよう、管理・監督・支援等を行う。加えて、個人情報保護委員会において、関係省庁等と連携しつつ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守、特定個人情報に係るセキュリティの確保を図るため、専門的・技術的知見を有する体制を拡充するとともに、監視・監督機能を強化し、情報提供ネットワークシステムに係る監視を適切に行う。
(カ)内閣府において、2017年7月に試行運用を開始し、2017年秋頃に本格運用を開始するマイナ
ポータルを活用し、官民の認証連携をより一層推進していく。
(キ)内閣官房において、我が国で使用される制御系機器・システムに関する脆弱性情報やサイバー攻撃情報などの有益な情報について、非制御系の情報共有体制と整合性のとれた情報共有体制により、収集・分析・展開していく。また、経済産業省において、IPAとJPCERT/CCと連携し、制御システムに係る脆弱性情報の提供収集・分析・展開にも取り組む。
(ク)経済産業省において、重要インフラの制御系の情報セキュリティ対策のため、セキュリティ対策に関する知見を収集し、それに基づいた実践的な演習を実施する。
(ケ)経済産業省において、制御機器のセキュリティ評価・認証の利用促進を図るとともに、制御システムのセキュリティに関する評価・認証制度の検討を行う。

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