日本勤労者山岳連盟 労山山岳事故対策基金規定
第 １ 章 総 則
第 １ 条 ［目的］
日本勤労者山岳連盟（以下、単に｢全国連盟｣という）は、遭難対策事業の一環として、労山山岳事故対策基金制度(略称｢労山基金｣とし、以下略称表記する）を運営する。
２．労山基金は、全国連盟に加盟する団体、およびその所属会員が山行中の事故により死亡、あるいは傷病により、多大な経済的負担を被ったとき、会員相互の互助精神に基づいて、その負担を軽減せしめ、併せて働く者の立場に立脚した正しい登山の発展に資することを目的とする。
３．労山基金を運営することは、国、地方自治体等公共団体をして、労山基金を含めた山岳遭難対策の実現を期せしめる運動を強力に推し進める妨げとなるものでなく、当面、我々の自衛の策として行うものである。
第 ２ 条 ［制度］
労山基金は団体および個人を対象とし、「寄付金納付・交付」方式とする。
第 ３ 条 ［加入資格］
労山基金は積立金と寄付金等によって運営し、加入は任意とする。
２．労山基金への加入資格は次の各号のとおりとする。
（１） 全国連盟に加入している団体およびそれに属する個人であること。
（２） 団体にあってはその所在地、代表者の住居が明確であり、全国連盟費を滞納していないこと。
（３） 個人にあっては住居が明確であり、会費を滞納していないこと。
第 ２ 章 運営体制
第 ４ 条 ［運営委員会］
労山基金を運営し、かつ将来に向けて健全な発展に資するため「労山山岳事故対策基金制度運営委員会」以下、単に｢委員会｣という）を置く。
２．全国連盟理事会は総会の同意を得て、委員会を構成すべき運営委員若干名（委員長１名、事務局長１名を含む）を指名する。
３．運営委員の任期は全国連盟役員の任期と同一とする。補充された運営委員の任期は前任者の残任期間とする。
第 ５ 条 ［監査委員］
労山基金の公正な運営を期するため、その監査を任務とする「監査委員」２名を置く。
２．監査委員は全国連盟監事をもってこれにあてる。

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第 ６ 条 ［事務局］
委員会に日常業務の処理のため事務局を置く。
第 ７ 条 ［運営委員会の機能］
委員会の常務は次のとおりとする。
（１） 労山基金の管理（２） 貸付、交付等の業務（３） 収支報告（４） 事故の確認、調査（５） 加入の勧奨（６） その他必要と認める業務
第 ８ 条 ［運営委員会の招集］
委員会は委員長の招集により会議を行い、必要事項を決定する。
２．委員会は過半数の出席をもって成立し、決定は出席者の過半数の賛意を要する。
第 ３ 章 監督体制
第 ９ 条 ［指導、監督］
委員会は全国連盟理事会、同評議会または総会の指導、監督を受ける。
２．委員会は労山基金の業務について、全国連盟理事会に対し日常的に報告する。
３．全国連盟理事会、同評議会または総会は、委員会から付託された重要事項の審議を正当な理由なくして遅延させ、労山基金に重大な影響を与えたときは、連帯して責任を負う。
第 ４ 章 財 政第 10条

［会計年度］

労山基金の会計年度は１月１日から同年12月31日までとする。
２．労山基金の保有する金員については、金融機関等への預金及び有価証券・不動産等で保全することができる。
第 11条［費用の区分］労山基金は、基金及び事務経費の区分とする。
２．労山基金の事務経費の額は、委員会の発議により全国連盟理事会が定めるものとする。
３．基金払込金の20％を全国連盟の「安全対策基金」に提供する。但し、基金払込金の20％が1500万円を超える場合は、「安全対策基金」への提供額は1500万円を限度とする。
基金及び事務経費の単年度の剰余金は、当面は「安全対策引当金」として計上する。
第 12条［会計報告・および会計監査報告］

委員会は会計年度の経過後、速やかに会計報告および会計監査報告を、全国連盟理事会を経て同評議会または総会に行うものとする。

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第 ５ 章 基 金
第 13条［交付の要件］

労山基金に加入登録した団体（以下、本章中においては単に「加入団体」という）および個人（以下、本章中においては単に「加入者」という）が山行中不測の災害を受け資金を必要としたとき、所定の手続きに基づき金員の交付を受けることができる。
第 14条［加入登録］

団体または個人が加入を希望する場合、所定の手続きにて委員会に登録する。
２．委員会は正当な理由を明示しないで加入手続きを拒否してはならない。
３．加入を継続する場合は、登録期間内にその手続きを完了することとする。
第 15条［登録期間］

登録期間は申し込みを受理した日から、委員会の定めた加入者の所属する団体または地方連盟ごとの登録期限月の末日までとする。
第 16条

［寄付金］

寄付金は１口1000円とし、寄付金の口数を加入時に登録する。ただし、団体の場合は、１口2000円とし、１～５口までとする。
２．登録した寄付金は、加入者の所属する団体が次期更新月に納付する。
３．定められた登録期限月以外に登録する場合は、１口あたりの金額を別に定める。
第 17条［交付申請］

本規定第13条により基金の交付をうけようとするときは、書面を委員会に提出して申請するものとする。ただし事故発生日より30日以内に事故報告のあったものに限る。
２．前項の書面には、遭難者の住所、氏名、生年月日、職業、事故の原因、発生日時、場所、状況が記載されていなければならない。また、これらの事項が虚偽でないことの証人の確認書を添付しなければならない。
３．前々項の書面の作成者は加入者の所属する団体の代表者とし、地方連盟の確認を経て提出されるものとする。
４．委員会は医師の診断書等、特に必要とする書類の添付、証拠となるものの提出を求めることができる。
第 18条

［認定］

交付の可否の決定は委員会が行うものとする。
第 19条［交付資格の喪失］

加入者・加入団体が本規定第３条、同17条に抵触したとき、または細則に定める山行規定に基づいていないときは、交付を受ける資格を失うものとする。

3第 20条［交付の対象と算出方法］

交付金額および算出方法は細則の定めるところによる。
２．加入者の傷病による入院は交付の対象とし、事故発生日から１年以内の入院日数２～210日とする。
３．加入者の傷病による病院等への通院は交付の対象とし、事故発生日から１年以内の通院日数１～50日とする。
４．加入者・加入団体ともに救助費用を交付の対象とする。ただし、交付金額については定められた額の範囲内にて、救助実費と照合査定のうえ委員会が決定する。
５．交付は、加入者、加入団体にかかわらず登録期間中２件までとし、限度額の範囲内で交付する。
第 21条［交付金の受領者］

交付金の受領は、加入者の所属する団体の代表者がこれを行う。
第 22条［交付申請の期限］

交付を受けようとする者は、事故発生日より１年以内に申請をしなければならない。ただし、特別の事由がありかつ期間内に委員会に連絡のあった場合はこの限りではない。
第 23条［交付金の返還］交付を受けた後、交付当時に本規定に定める加入資格や交付資格のないこと、申請書面記載事項が虚偽であったことが判明したときは、交付金を返還しなければならない。これは交付を受けた者とこれらに加担した者の連帯責任とする。
第 24条［登録の解消］加入の登録を解消する場合、所定の手続きを要する。
第 ６ 章 仮交付
第 25条

［仮交付の条件］

委員会は本規定第17条による交付申請がなされたとき、手続きの完結をまたないで仮に概算額を交付することができる。
２．前項の仮交付をしたときは、委員会および仮交付を受けた者は速やかに清算しなければならない。
附 則
１. 本規定に定めのない事項については、本規定の主旨に反しない範囲で全国連盟理事会が決定する。
２. 本規定で委任を受けた事項、および委員会業務の処理に関する事項について、本規定の主旨に反しない範囲で、細則をもって定めることができる。細則は委員会が発議し、全国連盟理事会の承認をうけるものとする。
３. 本規定の改廃は、全国連盟理事会の発議により、同評議会または総会の決するところによる。
４. この規定は、２００９年４月１日から施行する。

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２０１４年２月１６日改正（同年４月１日施行）
２０１６年１月１日改正（細則）２０１８年２月１８日改正（同年４月１日施行）
２０１９年５月２８日改正（細則）（同年６月１日適用）
２０２０年５月３０日改正（細則）（同年６月１日適用）
２０２１年２月２１日改正（同年４月１日施行）
２０２２年２月２０日改正（同年４月１日施行）
細則－１ ［交付金額および算出方法］
交付金額および算出方法はこの細則による。ただし、個人の寄付金の申込口数が 10 口を超える場合は、10 口を交付金限度とする。
救助・捜索交付＋死亡・傷害交付＝交付金額
１． ［救助・捜索交付］（１） 加入団体の場合
申込口数×2000 円×交付倍率
交付倍率は、加入初年度は 400 とし、１年継続ごとに 10 を加算し最大 500 とする。
国内の事故のみを対象とし海外は適用されない。また、団体と個人の併用を妨げない。
（２） 加入者個人の場合
申込口数×1000 円×交付倍率
交付倍率は、加入初年度は 400 とし、１年継続ごとに 10 を加算し最大 500 とする。
ただし、海外登山の場合は加入継続年数にかかわらず 400 とする。
なお、労山基金加入者が「ココヘリ」にも加入し、かつココヘリサービス対象（海外、ココヘリ不携帯、または電源オフの場合は対象外）の場合に限り交付倍率 1000 とする。
２． ［加入者死亡交付］

申込口数 ×1000×200 倍 （加入団体への適用はされない）
３． ［加入者傷害交付］（入院）申込口数 ×800 円 ×入院日数（2～210 日）（通院）申込口数 ×400 円 ×通院日数（1～50 日）
４． 労山基金の交付を受けた場合、登録期間当該年の継続による倍率は１年据え置く。

細則－２ ［山行規定］
１．団体は、会員の登山活動を事前に管理する。
２．事前管理には、技術教育、指導、訓練、健康管理、個別の山行管理を含む。
３．個別の山行管理は、所属団体の定めにより山行計画書の提出によって行う。
４．海外登山（トレッキングを含む）中の事故に対して交付を必要とする場合、登山計画書を事前に全国連盟海外委員会へ提出しておかなければならない。トレッキングとは異なる
5,000 メートル以上の高所登山および、すべてのバリエーション登山等については、労山基金加入から１年以上経過した会員に対して交付対象とする。
５．山行中の事故とは、交通事故（車および交通機関の事故）を除く登山口から下山口までの山行中の事故を指す。
６．人工壁での事故を、交付の対象とする。

5細則－３ ［交付の特典］
１． 加入者のハイキングまたは軽登山の事故に対しては、定められている交付率の３倍まで交付する。ただし、通常交付の 10 口分までを交付の上限とする。
２． ここでいうハイキング、軽登山の事故とは、①一般登山道、②標高 2000 メートル以下、③標準コースタイム５時間以内、④日帰りの要件に該当するもの。
ただし、岩場、沢、雪山、海外は含まない。当該山行がこれにあたるかどうかは委員会が認定する。
３． 救助・捜索費用については、実費を越えないものとする。
４． 交付に当たっては、委員会が調査の上、交付額を定める。

細則－４ ［登録期限月の統一］
１． 登録期限月は、加入団体または地方連盟ごとに統一する。
２． 労山基金加入者の所属する団体は、委員会と登録期限月を定めるものとする。
３． 規定第 16 条第 3 項に基づく初回の寄付金は、定められた登録期限月までの残りの月数に、１口あたり 100 円を掛けて算出する。ただし、残月数 11 か月は、1 口 1,000 円とする。
４． 交付を受けようとする場合、細則－１での継続年数は、当初加入月から算出し、寄付金についてはここでいう 1 口相当金額 1000 円として算出する。
細則－５ ［二重遭難見舞制度］
加入者が遭難事故の捜索・救助の活動中事故に遭遇（二重遭難）した場合、この細則の二重遭難見舞制度を受ける事ができる。ただし、遭難者等の要請を受けた、組織的な捜索・救助活動中の事故であることとする。
１. この二重遭難見舞制度は、細則－１の交付金額に定められている交付率の５倍で交付する。
ただし、救助・捜索交付は一次遭難者分を除き二重遭難事故分費用の５倍の限度枠内で実費交付する。
２. この制度の適用を受けようとする場合は、書面で当該団体代表者の救援依頼証明書、地方連盟代表者の事故証明書を添付しなければならない。
細則―６ ［付加見舞金制度］（公開山行の事故見舞金の交付要件と交付回数の限度）
加入者が責任者（リーダー等）になり、団体の主催する公開行事や公開山行などで、会員外である第三者が死亡または傷病などの事故にあった場合（行方不明も含む）、責任者である労山会員の所属する団体に、被害者または遺族に支払う見舞金を交付する。この交付には、以下の３条件を満たすこと。①不特定多数に周知したことの証拠を示すこと②企画内容が「交付の特典」の２項ハイキングまたは軽登山の事故要件を満たしていること③企画・準備の段階で、通常必要な安全対策を講じた根拠を示せること。また、交通機関等の事故については対象としない。この制度の適用による交付の決定については、委員会が行う。
１． この交付は、会員外である第三者が事故者である場合に適用される。
２． 交付金額は、第三者の被害に応じ次のランクで交付する。金額のランク決定については、委員会が行う。
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（１）死亡・行方不明、または後遺障害を残す重度の傷病---------------------30 万円（２）２日以上の入院または 20 日以上の長期通院を要する重度の傷病----------10 万円（３）短期の通院（１日以上～20 日未満）などの治療を要する軽度の傷病-------３万円
３． 登録期間内の交付回数は２回までとする。

交付申請は、当該の団体の責任者が、事故発生後 30 日以内に手続きを行うものとする。
ただし、理由があって申請の遅延のおそれがある場合は、あらかじめ委員会に連絡をすること。
４． 申請に必要な書類は山行計画書等、委員会が別途、これを提示する。
５． 交付金は、当該の申請した団体の代表者に支払うものとする。
６． 交付金受領後は、委員会が指定した受領書を速やかに提出するものとする。
７． 申請に虚偽の行為があった場合、申請は取り消され、すでに受納した交付金は返済しなければならない。
８． この細則に該当しない事項については、労山基金の規定および他の細則を準用するかまたは、委員会が判断を行う。
細則－７ ［不動産等の管理］
運用・運営は、全国連盟理事会のもとに「一般財団法人山岳基金」を設置し、その管理規定は別途定める。
細則－８ ［疾病が主因となる事故の交付］
疾病が主因の登山事故であることが明白な場合、死亡・傷害および入通院の交付については、通常の３分の２の交付内容とする。
細則－９ ［救援者費用］
１． 遭難者の安否確認や身柄の保護のために、当該団体が現地に要員を派遣する必要が生じた場合、交通費の実費について 10 万円を限度として交付する。ただし、救助捜索費用を申請する場合は、この者が救助捜索に加わった場合に交付する。また、海外については対象としない。
２． ココヘリ加入者の山岳遭難時に、ココヘリへ「捜索要請」の連絡をした者の現地への交通費を交付する。ただし、1 名分とし、遭難者の基金加入口数（1 口 1 万円、最大 10 口 10万円）を上限とする。救助捜索費を申請する場合（注）この者が救助捜索に加わった場合に交付する。
（注）ココヘリの任務は捜索であり、位置を特定したら救助機関に連絡する。また「捜索要請」をした者が救助捜索に加わることは排除しておらず、加わった場合も交付の対象になる。

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