経 営 管 理 権 集 積 計 画
１ 個別事項
経営管理権の設定を受ける
市町村
集 3 － 1

(所在地)

井川町長

(乙)
整理番号

(名称)

経営管理権を設定する森林の森林所有者

齋藤 多聞(氏名又は名称)

秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口７８－１(住所又は所在地)(甲)乙が経営管理権の設定を受ける森林 (A)
番号
1

所

在

井川町井内字林坂

地番

林班

小班

地目

面積ha

現況
樹種

75

1582

山林

0.16

スギ

木材の販売によ る収益から伐経営管理権の 経営管理権に基採等に要する経費を控除して経営管理権 存続期間づいて行われる経なお利益がある場合において(終期)
営管理の内容現況 の始期甲に支払われるべき金銭 (D)（B）(Ｃ)
林齢の額の算定方法
10年
別添１参照
別添２参照
42
2021.8.1(2031.07.31)

23456789101

乙が甲にDを支払うべき時期、相手 備考方及び方法別添３参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林 (A)
番号1所

在

井川町井内字林坂

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者 (E)

地番

林班

小班

地目

面積ha

現況
樹種

現況
林齢75

1582

山林

0.16スギ42

住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

同意印

井川町長 齋藤 多聞㊞

備考2345678910
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村 （乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者 （甲）

住所

（同上）

㊞

(記載注意) (1) この個別事項は、 経営管理権を設定する者が異なる場合には、 別葉とすること。
(2) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、 特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。 また、 森林所有者が変更になった場合は、 新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(3) (A) 欄の 「面積」 は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、 林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を( )書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、 備考欄にその旨を記載すること。
(4) (A)欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は( )書きで下段に2段書きにすること。
(5) （B）欄は、「〇年」又は「〇〇年〇〇月〇〇日まで」 と記載すること。

2

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１） 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１ の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」 という。)の経営管理のため、 1 の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び保育等(以下「伐採等」という。)を実施すること。
（２） 受託者の義務① 乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３） 経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４） 経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権 (金銭の支払を受ける権利)が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者 (国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。) に対しても、その効力があるものとする。
（５） 租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６） 経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ
甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10) により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、 1 の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７） 森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、 (1)、 (9)、(13)、(14) に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
②乙は、 (1)、(8) に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

3

（8） 森林保険
当該森林については、甲と乙の協議において、森林保険に加入することができるものとする。
（9） 災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消減時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）森林の巡視
当該森林における火災の予防、病虫害及び気象害の把握等のため、必要に応じて林内路網からの目視または周辺公道その他からの遠望等の方法により、当該森林の巡視を行うものとする。なお、次に掲げる事例あるいはそれに類する被害等が発生した場合には、巡視を要することとする。
① 異常気象等の災害あるいは周辺環境の変化等が発生したとき②

当該森林の周辺において病虫害が発生したとき（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 （Ｃ）
対 象 森 林所

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

在地番

林班

小班

井川町井内字林坂

75

1582

○

乙は、存続期間中に間伐または保育等の施業を、1回以上実施するものとし、生物多樣性に配慮し、公益的機能を高める森林整備を行うものとする。

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別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭 （Ｄ） の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭 （Ｄ） の額の算定方法

対 象 森 林所

在地番

林班

小班

井川町井内字林坂

75

1582

１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法
経営管理権に基づき乙が実施する間伐及び保育等の施業の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
○２．留意事項○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。 ただし、 森林保険を付保する場合における保険料は除くものとする。

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別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法

１．時期○ 乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。

２．相手方及び方法○ 乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。

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