資料２

2015年度 重要インフラにおける「安全基準等の継続的改善状況等の把握及び検証」
について

２０１6年３月25日
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

目次
本調査の目的P.２

本調査のポイント及び結果概要

P.３

安全基準等の継続的改善状況

P.４‐ P.13（参考）調査対象とした安全基準等一覧

P.14

1

本調査の目的【目的】○重要インフラ防護能力の維持・向上を目的に、ＰＤＣＡサイクルの下、「指針」及び「安全基準等」の相互的・継続的改善を目指す。
このことから安全基準等の改善状況を年度ごとに調査し、重要インフラ専門調査会に報告。
＜指針＞「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定指針」の略称

指針
相互的・継続的改善
安全基準等の策定の参考として提示

策定
見直し

分野Ａ
安全
基準等

業法
業界標準/
ガイドライン
内規 内規 内規 ・・・

運用

評価

分野横断 安全基準
的に必要 等の浸透度の高い 状況・改善項目を抽出状況を調査

分野Ｂ
安
業法
全基準 業界標準/等 ガイドライン
内規 内規 内規 ・・・

分野Ｃ
安全
基準等

業法
業界標準/
ガイドライン
内規 内規 内規 ・・・＜安全基準等とは＞以下の総称• 業法に基づき国が定める「強制基準」• 業法に準じて国が定める「推奨基準」及び「ガイドライン」• 業法や国民からの期待に応えるべく業界団体等が定める業界横断的な「業界標準」及び「ガイドライン」• 業法や国民・利用者等からの期待に応えるべく重要インフラ事業者等が自ら定める「内規」等＊指針は含まない【実施根拠】◆サイバーセキュリティ2015 ： 内閣官房及び重要インフラ所管省庁等において、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」に基づき、安全基準等の整備及び浸透、（中略）の５つの施策を実施する◆第３次行動計画： 重要インフラ所管省庁による安全基準等の改善状況を年度ごとに調査し、その結果を公表

2

本調査のポイント及び結果概要【把握及び検証のポイント】○重要インフラ分野の以下について、2015年12月～2016年３月にて調査。（再調査期間を含む）
項 目

ポイント

実施状況等

・各分野のPDCAサイクルに基づく継続的改善の実施状況と今後の予定
・安全基準等の分析・検証方法及び分析検証の観点・背景

指針の改訂要件・指針の継続的改善に繋がる安全基準等における具体的な対策項目や事例の有無確認【結果概要】○指針第４版（2015年度改訂）等を契機とした各分野の「安全基準等」の改善に向けた取組状況については、 以下のとおり。
2015年度末までに改善済： ２分野（電気通信、金融）

2015年度末までに分析・検証済： ５分野（航空運送、航空管制、鉄道、自治、物流）分析・検証中： ７分野（放送、電力、ガス、医療、水道、化学、石油）2015年度は実施予定なし： ２分野（ケーブル、クレジット）＊両分野とも構成員の拡大に向けた取組を優先するため○今回の調査結果からは、指針への反映を要する分野横断的に必要度の高い項目はなかった。

3

安全基準等の継続的改善状況（情報通信分野：電気通信)
名称
発行主体①：電気通信事業法／電気通信事業法施行規則／事業用電気通信設備規則等（関連する告示を含む）②：情報通信ネットワーク安全・信頼性基準③：電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第２版）①：総務省、②：総務省、③：一般社団法人電気通信事業者協会 安全･信頼性協議会

最新改定年月 ①：2014年６月／2015年８月／2015 年11月、②：2015年４月、③：2013年３月
１．継続的改善（分析・検証）状況・理由①：これまで技術基準の適用対象ではなかった電気通信事業者（回線非設置事業者）における電気通信事故の多発。情報通信技術の発展に伴い可能となったベストエフォート方式での一定の通信品質の担保②：定期的な改善③：指針改訂を受けた改善
２．継続的改善（分析・検証）プロセス①：－／2013年４月～2013年10月、2015年５月～2015年７月／2013年12月から2014年12月、2015年４月から2015年11月にかけて、実施②：2015年５月から2016年３月にかけて、実施中③：2015年６月から2015年12月にかけて、実施状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果①：これまで技術基準の適用対象ではなかった電気通信設備のうち、国民生活に重要な役割を果たす役務を提供する電気通信設備を、技術基準の適用対象とする旨を規定。
0AB‐J IP電話の品質要件の緩和、ベストエフォート方式で0AB‐J IP電話を提供する際の品質要件の規定②：－③：改定不要と判断
４．その他①：技術基準の新規適用対象範囲について2013年４月から同年10月に検討し、情報通信行政・郵政行政審議会の審議や意見募集を2015年５月から同年７月に実施。
0AB‐J IP電話の品質要件を2013年12月から2014年12月に検討し、情報通信審議会及び情報通信行
4
政・郵政行政審議会の審議や意見募集を2015年９月から同年10月に実施

安全基準等の継続的改善状況（情報通信分野：ケーブルテレビ・放送)
名称

発行主体

ケーブルテレビの情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定ガイドライン
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

最新改定年月 2012年11月

名称放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン

発行主体

日本放送協会（NHK）、一般社団法人日本民間放送連盟

最新改定年月 2007年11月

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

2015年度は新規の重要インフラ事業者向け施策を優先したため、実施予定なし

指針改訂を受け、実施中

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス－
状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果
－
４．その他
－

2015年７月から、NHKと民放連・情報セキ
ュリティ対策ワーキンググループにて実施中
状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果－
４．その他
指針（第４版）に合わせて改定作業中

5

安全基準等の継続的改善状況（金融分野）
名称
発行主体①：金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書②：金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書③：金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書
公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）

最新改定年月 ①：2008年6月、②：2015年6月、③：2013年３月
１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由①：実施予定なし②：指針改訂、情報セキュリティ対策の運用を通じた課題抽出、ＩＴに係る環境変化の調査・分析結果を通じた課題抽出、サイバー攻撃動向を受け、実施③：サイバー攻撃動向を受け、実施中
２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

状況①：－②：2014年６月から2015年6月にかけて、ＦＩＳＣ監査安全部が事務局となる安全対策専門委員会及びその下部組織である安全対策基準改訂に関する検討部会にて実施③：2014年11月から、ＦＩＳＣ監査安全部が事務局となる安全対策専門委員会及びその下部組織であるコンティンジェンシープラン改訂に関する検討部会にて実施中
３．継続的改善（分析・検証）の結果①：－②：部分的な改訂及び新たな安全基準等の追加として、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第８版追補改訂版）を2015年６月に発刊。主な改訂内容としては、サイバー攻撃に関する対応、クラウドサービス利用に関する対応、外部委託先による不正な引出し事例への対応
③：－
４．その他
②ＦＩＳＣ安全対策基準の業態別化については、継続検討中

6

安全基準等の継続的改善状況（航空分野：航空運送・航空管制)
名称
発行主体

航空運送事業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）
国土交通省

最新改定年月 2012年10月

名称
発行主体

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由

指針改訂、サイバー攻撃動向、所管事業者に対するセキュリティ対策の実施状況と課題に係るアンケート結果を受け、実施

指針改訂、サイバー攻撃動向を受け、実施

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

2015年4月から、航空運送事業者・定期航空協会・国土交通省にて実施
３．継続的改善（分析・検証）の結果全面改訂を実施することで対応
４．その他
改訂の方向性については、指針（第４版）
改訂を受けたPDCAサイクルに沿った対策項目の再配置、最新のセキュリティ動向を踏まえた対策項目の追加が軸。そこに各事業者等へのアンケート結果を反映

国土交通省

最新改定年月 2012年10月

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由

状況

航空管制システムにおける情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）

2015年4月から、国土交通省にて実施
状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果全面改訂を実施することで対応
４．その他
改訂の方向性については、指針（第４版）
改訂を受けたPDCAサイクルに沿った対策項目の再配置、最新のセキュリティ動向を踏まえた対策項目の追加が軸

7安全基準等の継続的改善状況（鉄道分野、電力分野）
名称
発行主体

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）
鉄道事業者等

最新改定年月 2012年10月

名称
発行主体

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由

指針改訂、サイバー攻撃動向、所管事業者に対するセキュリティ対策の実施状況と課題に係るアンケート結果を受け、実施

定期的な改善、産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会での議論を受け、実施

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス
2015年6月から2016年度にかけて実施中

2015年4月から、国土交通省鉄道局・重要インフラ関係事業者等にて実施
３．継続的改善（分析・検証）の結果全面改訂を実施することで対応
４．その他
改訂の方向性については、指針（第４版）改訂を受けたPDCAサイクルに沿った対策項目の再配置、最新のセキュリティ動向を踏まえた対策項目の追加が軸。そこに各事業者等へのアンケート結果を反映

電気事業連合会情報通信部

最新改定年月 2010年3月

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

状況

電力制御システム等における技術的水準・運用基準に関するガイドライン

状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果
民間規格を策定することで対応
４．その他電力安全小委員会(第10回)での議論を踏
まえ、サイバーセキュリティ対策を電気事業法の保安規制上、位置づけることを検討中。
現在、日本電気技術規格委員会にて民間規格の審査中

8

安全基準等の継続的改善状況（ガス分野）
名称
発行主体

製造・供給に係る制御系システムの情報セキュリ
ティ対策ガイドライン
一般社団法人日本ガス協会

最新改定年月 2012年1月
１．継続的改善（分析・検証）状況・理由
指針改訂を受け、実施中
２．継続的改善（分析・検証）のプロセス
2015年６月から2016年６月の期間にかけて、日本ガス協会システムセキュリティワーキン
ググループにて実施中
状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果
部分的な改定実施の方向で対応中
４．その他
－

9

安全基準等の継続的改善状況（自治分野）
名称
発行主体
最新改定年月

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
総務省
2015年3月
１．継続的改善（分析・検証）状況・理由
サイバー攻撃動向を受け、実施
２．継続的改善（分析・検証）のプロセス
2015年3月と2015年6月から2015年12月にかけて、総務省自治行政局地域情報政策室にて実施
３．継続的改善（分析・検証）の結果改定不要と判断
４．その他

状況

2015年3月の主な改定(追記)内容
・標的型攻撃への対策(入口対策・内部対策等)、情報漏洩対策（支給品以外の端末・ＵＳＢメモリ等の取扱い、暗号化等）、組織体制の整備(地方公共団体におけるＣＳＩＲＴ機能として統一的な窓口機能の整備)
日本年金機構の事案を踏まえた2015年6月以降の対応
・標的型攻撃に係るインシデント初動マニュアルの策定、インシデント発生時のNISCまでの連絡ルート強化、自治体の緊急時対応計画の見直し・訓練の徹底、自治体情報セキュリティ支援プラットフォームの構築
・大臣通知により、次の三層からなる対策を講じて情報セキュリティ対策の抜本的強化の取組を自治体に要請－マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止－LGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系の分割－都道府県と市区町村が協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じる

10

安全基準等の継続的改善状況（医療分野、水道分野）
名称

発行主体

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第4.2版）
厚生労働省最新改定年月 2013年10月

名称

発行主体

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

情報セキュリティ対策の運用を通じた課題抽出を受け、実施中

2015年度指針改訂を受け、実施中

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果
－
４．その他
－

厚生労働省

最新改定年月 2013年6月

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由

2015年10月から2016年３月にかけて、医療情報ネットワーク基盤検討作業班にて実施
中

水道分野における情報セキュリティガイドライン

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

状況

2015年５月から2016年５月にかけて、厚
生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課にて実施中
３．継続的改善（分析・検証）の結果
－
４．その他
－

11

安全基準等の継続的改善状況（物流分野、化学分野）
名称
発行主体

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）
国土交通省

最新改定年月 2012年10月

名称
発行主体

石油化学工業協会

最新改定年月 2015年３月(新規策定)

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

指針改訂、サイバー攻撃動向、所管事業者に対するセキュリティ対策の実施状況と課題に係るアンケート結果を受け、実施指針改訂、情報セキュリティ対策の運用を通じた課題抽出を受け、実施中
２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

状況

石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準

2015年4月から、国土交通省総合政策局
物流政策課、物流事業者及び業界団体(16社６団体)にて実施
３．継続的改善（分析・検証）の結果
全面改訂を実施することで対応
４．その他
改訂の方向性については、指針（第４版）改訂を受けたPDCAサイクルに沿った対策項目の再配置、最新のセキュリティ動向を踏まえた対策項目の追加が軸。そこに各事業者等へのアンケート結果を反映

状況

2015年６月から2016年５月にかけて、石油化学工業協会 情報通信委員会 情報セキュリティＷＧにて実施中
３．継続的改善（分析・検証）の結果
－
４．その他
－

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安全基準等の継続的改善状況（クレジット分野、石油分野）
名称

発行主体

クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガ
イドライン
一般社団法人日本クレジット協会

最新改定年月 2014年12月（新規策定）

名称

発行主体

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

ＩＴ障害対応(検知・回復)を通じた課題抽出を受け、実施予定

定期的な改善として、実施中

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

未定状況
３．継続的改善（分析・検証）の結果－
４．その他
2015年度は構成員の拡大を検討しているため、構成員拡大が完了した後の2016年度
中に見直しの予定としている

石油連盟

最新改定年月 2015年3月（新規策定）

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

状況

石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

2016年１月から2016年３月にかけて、石油連盟 危機管理委員会 ITセキュリティ連絡会にて実施中
３．継続的改善（分析・検証）の結果
－
４．その他
－

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（参考）調査対象とした安全基準等一覧
分野

情報通信

電気通信

電気通信事業法、電気通信事業法施行規則、事業用電気通信設備規則等（関連する告示を含む）
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準
電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第２版）

ケーブル

ケーブルテレビの情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定ガイドライン

放送

放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン
金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書
金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書
金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書

金融
航空

調査対象とする安全基準等の名称

航空運送

航空運送事業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）

航空管制

航空管制システムにおける情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）

鉄道

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）

電力

電力制御システム等における技術的水準・運用基準に関するガイドライン

ガス製造・供給に係る制御系システムの情報セキュリティ対策ガイドライン

政府・行政

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

医療

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第4.2版）

水道

水道分野における情報セキュリティガイドライン

物流

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）

化学

石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準

クレジット

クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガイドライン

石油

石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

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