特集Ⅰ行政との連携について[WeWant!

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大阪市リーガルサポーターズ制度について
大阪市情報公開室監察部 担当係長

川 田 殖 久はじめにみを実施しています。そして、これらの取組みの平素は、本市行政に格段のご協力をいただき、一つとして、今回ご紹介するリーガルサポーター

誠にありがとうございます。大阪市情報公開室監

ズ制度があります。

察部（以下、「監察部」といいます。）で担当係長

従前、本市では弁護士への相談を「最後の手段」をしております、川田と申します。監察部にて運と考える傾向にあり、法的な問題点を含む案件で用しております大阪市リーガルサポーターズ制度あっても、早期に相談するということがあまりあ（以下、「リーガルサポーターズ制度」といいます。
）りませんでした。その結果、早い時期にリーガルについて少しご紹介させていただきます。

チェックを受けていれば、軌道修正できる案件が、法的な問題点が見落とされたまま経過し、コンプ情報公開室監察部とはライアンス上の問題が拡がっていくということがリーガルサポーターズ制度についてご説明するありました。そこで、日々の業務執行に当たって、前に、私が所属する監察部について少し触れさせ必要な時に、よりタイムリーで、よりスピーディーていただきます。ご存じの方もおられると思いま

かつ、より適確なアドバイスを、法律の専門家（リーすが、本市におきましては、平成 16 年〜 17 年

ガルサポーター）から得られる体制を構築し、不祥にかけ、カラ残業問題、職員厚遇問題、ヤミ専従事につながる可能性の芽を早期に摘み取ってしま問題など、市政を根幹から揺るがす大問題が続発うことを主眼として、平成 19 年 1 月に本制度のしました。そこで、当時の關市長は、「市政改革運用を開始いたしました。

基本方針」を策定し、市政の抜本的な改革に取りリーガルサポーターへの相談には、大阪市の各組むことといたしました。この「市政改革基本方部署の職員による相談（1 号相談）と、監察部職員針」の大きな柱の一つが「コンプライアンス改革」による相談（2 号相談）がありますが、ここでは、であり、この「コンプライアンス改革」を強力に

1 号相談に係る具体的な事務の流れをご説明しま推進するための組織として、平成 18 年 4 月に総す。
【別図】をご参照ください。まず、監察部にお務局法務監察室（当時）が新たに設置されました。

いて、適当と認める弁護士とリーガルサポート契約

その後、ネガティブ情報も含む、市政に関する情を結びます。相談職員は、相談の必要がある案件報の積極的な公開という平松市長の公約を実現すが生じると、相談事項を整理したうえで、事案のるため、平成 20 年 4 月の組織改正により設置さ概要や相談事項を記載した「事前連絡票」を作成れた情報公開室の中に移管され、情報公開室監察します。そして、リーガルサポーターに相談するこ部となって、現在に至っています。とについて、上司である課長級職員の承認を受けた後、各局・区のコンプライアンス担当の確認をリーガルサポーターズ制度とは経て、事前連絡票を監察部に送付します。監察部

職員のコンプライアンス意識の向上のため、私では、事前連絡票の記載内容を確認し、適当と考ども監察部では、公益通報制度、内部監察制度、えられるリーガルサポーターを選定して、当該リー職員へのコンプライアンス研修など、様々な取組ガルサポーターに事前連絡票を送付します。そし20

月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更）

て、相談職員と当該リーガルサポーターで相談日相談件数などを調整した後、相談職員が、実際に相談に赴きます。

先ほどご説明したとおり、本制度は平成 19 年

相談終了後、相談職員は、相談結果や相談時間な1 月に運用を開始いたしましたが、相談件数は毎どを整理して、相談記録を作成し、その記載内容を年増加の一途をたどっています。制度発足の平成

当該リーガルサポーターに確認いただいた後、監18 年度は実質 2 カ月の運用でしたので 27 件でし

察部及び当該リーガルサポーターにその写しを送た が、 そ の 後、 平 成 19 年 度 が 118 件、 平 成 20

付します。1 号相談に係る事務の流れは以上のとお

年 度 が 173 件、 平 成 21 年 度 が 217 件、 平 成 22りです。

年度に至っては 279 件となっています。

リーガルサポーターにお支払いする報酬は、定日々の業務執行におけるリーガルチェックに対する額制報酬と、相談回数・時間に応じて支払われる需要がこれほど高いことに、正直大変驚いています。

歩合制報酬に分かれています。

相談件数の詳細については、【別表】をご参照ください。

●【別図】大阪リーガルサポーターズ：1号相談＆これに係る報酬支払事務の流れ●

相談職員①相談事項の整理・事前連絡票作成②上司の確認を得る。
（課長代理級以下の職員の場合に限る。）※所属の予算主管担当と協議を行っておくこと。
※所属のコプライアンス担当の確認を行っておくこと。

⑧相談場所・日時確認の電話

リーガルサポーター⑨相談⑪相談記録作成※リーガルサポーターによる内容の確認を行っておくこと。
⑬相談記録の保管㋑配付依頼内容の確認⑩開始時刻・終了時刻の確認⑫相談記録の写しの送付⑬相談記録の写しの保管㋒情報公開室へ予算配付手続㋐各担当への予算配付依頼⑫相談記録の写しの送付⑦リーガルサポーターの通知③事前連絡票の送付

監察部サポーターズ担当職員④事前連絡票の記入内容チェック⑤リーガルサポーターの選定
案件番号の付与⑬相談記録の写しの保管⑭相談事業の目録情報の庁内ポータルへの掲載㋔請求内容の確認⑥事前連絡票の写しの送付（案件番号の通知）㋓請求書の送付㋕報酬の支出（振込み）㋖振込み確認月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更） 21

特集Ⅰ行政との連携について●【別表】
リーガルサポーターズ相談件数一覧表（平成18年度〜平成22年度）●
案件年度

平成18年度（H19.1.25〜）

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度計民 事 一 般

00

132665104

法人

200002

広報

010001

産

1343365375220

入

札

300003

契約19456950

174

人 事 労 務212782150

損 害 賠 償322362027108

行政対象暴力1452315

債 権 回 収210109940

損 失 補 填031206

行 政 処 分01420282991

計27118173217279814

不動

相談内容の内訳を見ると、契約や不動産関係の対応方法をリーガルサポーターに相談し、その後、相談が全相談件数の約半分を占めています。本市

当該サポーターを含む複数の弁護士に代理人に就では、契約事務に係る事件等が過去に多数起こっ任いただき、面談強要禁止等の仮処分を大阪地方ていることもあり、このような結果になっている裁判所に申し立て、本市申立て通りの仮処分決定のかもしれません。

をいただいたという事例があります。

リーガルサポーターの体制としては、制度発足
当初、3 名の弁護士に就任いただきスタートしたの今後の課題ですが、相談件数の増加等に対応するため、数度相談件数の増加に伴い、事前連絡票記載内容のの増員を経て、現在は 7 名体制で運用しています。

チェックなどの事務が大きな負担となっており、監察部でも体制を強化しながら対応しています。

具体的な紛争解決事例

以上のように、リーガルサポーターからアドバイスを受けて終了するのが通常ですが、具体的な紛また、これまでの相談案件やそれに対する相談結果を、市内部で共有する仕組みを構築することも課題となっています。

争解決のため法的手続を委任することもあります。

今後も、貴会のご協力をいただき、制度の円滑例えば、本市が実施する委託事業に関わって、な運用に努めていきたいと考えておりますので、特定の市民とトラブルとなった件について、その22

月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更）

どうぞよろしくお願いいたします。