第三回全日本高校模擬国連大会
議題概説書【設定会議】国連総会本会議
United Nations General Assembly, Plenary
Meeting【言語】(公式／非公式／決議)英／日／英【議題】地雷問題の解決に向けた包括的対策
Comprehensive measures for solving landmine
issuesGlobal Classrooms in Japan 2009

はしがき1
カンボジアにある男性がいます。彼はクメール・ルージュに連れ去られました。不慣れな地雷の改造に従事させられた彼は、誤って手元で地雷を爆発させてしまいました。左手の指 5 本と右手の人差し指から小指までの第一関節から先を失いました。両手の手のひらは起爆の衝撃と火傷で硬直状態になりました。
一度クメール・ルージュから解放されるも再び同組織に捕まった彼は、連行先の森林で地雷を踏みました。右足の膝下を失いました。
和平協定後、彼はタイの難民キャンプからカンボジアに帰還しました。新しい生活が始まりました。しかし、雑草刈りをしているときに再度地雷を踏んでしまいました。左足の膝下も失いました。
質問：「地雷はどうしても必要ですか？」
答え：「地雷が必要かだって。当たり前じゃないか。必要だから使っているんですよ。いいですか、私たちは戦争をしているんですよ。あれこれ議論するのはいいが、死んでしまっ
たら何も残らない。また戦争に負けてしまったら、これまでの努力や苦労が水の泡です。
戦争に勝つため、そして生き残るためには何でもできることはするし、使えるものは何でも使う。これが戦争です。
」
アンゴラの反政府組織、アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)の大佐の言葉「悪魔の兵器」、「卑怯者の友達」、「貧者の守護神」、「疲れを知らない門番」、「スローモー
ションの大量殺戮兵器」、これらはすべて地雷についた別名です2。本来的に非人道的である兵器の中でも、「非人道的」兵器として地雷は語られます。対人地雷禁止条約の作成経緯、そして同条約に 156 カ国が批准している現在に至るまでをみても、地雷の持つ非人道性は
国際的に広く合意がなされているといえます。
他方において、地雷を必要とし、実際に使用する主体は今なお存在します。対人地雷禁止条約の理念である地雷全廃に対して難色を示す国家も存在します。費用対効果の観点などから、地上戦において地雷に勝る兵器は存在しないともいわれます。
地雷を作る国と地雷の被害を受ける国、地雷の全廃を望む国と地雷の規制下での使用を望む国、そして必要とする国と必要としない国。これらの国すべてが集う国連総会本会議で大使となる高校生のみなさんには、地雷問題の解決に向けた包括的な対策を検討していただきます。会議では、頭の中に常に対立する他者を描きつつ、一国を背負う大使としての発信と受容を繰り返してほしいと思います。そして、会議後には地雷問題を会議前よりも近い距離で、みなさんに意識していただければと思います。
1

カンボジアの事例は目加田説子『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』岩波書店、1998 年、pp14-16、アンゴラの事例は神保哲生『地雷リポート』築地書館、1997 年、p176 より抜粋。
2 『地雷リポート』、p24

1

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目次
1.

2.

3.

4.

地雷とは ..................................................................................................................... 3
1.1.

地雷の種類........................................................................................................... 3

1.2.

地雷のメリット.................................................................................................... 4

1.3.

地雷の非人道性.................................................................................................... 5

地雷を規制するための対策 ......................................................................................... 7
2.1.

特定通常兵器禁止削減条約(CCW)以前 ................................................................ 7

2.2.

CCW .................................................................................................................... 7

2.3.

CCW 再検討会議 ................................................................................................. 8

2.4.

オタワプロセス...................................................................................................10

オタワ条約概説..........................................................................................................13
3.1.

第 1 条(一般的義務).............................................................................................13

3.2.

第 3 条(例外) .......................................................................................................13

3.3.

第 4 条(貯蔵されている対人地雷の廃棄) .............................................................13

3.4.

第 5 条(地雷敶設地域における対人地雷の廃棄)...................................................14

3.5.

第 6 条(国際的な協力及び援助) ...........................................................................14

3.6.

第 12 条(検討会議) ..............................................................................................14

地雷の被害に対する対策............................................................................................15
4.1.

地雷除去 .............................................................................................................15

4.2.

犠牲者支援..........................................................................................................16

4.3.

地雷回避教育 ......................................................................................................17

5.

設定会議と論点..........................................................................................................196.

参考資料 ....................................................................................................................20
6.1.

参考文献 .............................................................................................................20

6.2.

参考サイト..........................................................................................................20

6.3.

関連決議 .............................................................................................................212

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1. 地雷とは
まず、会議に必要な地雷の知識を説明する。なお本書では地雷を「土地若しくは他の物の表面又は土地若しくは他の物の表面の下方若しくは周辺に敶設されるよう及び人又は車両の存在、接近又は接触によって爆発するように設計された弾薬類3」と定義する。
1.1.

地雷の種類

地雷は殺傷対象の違いから 2 つに分けられる。対戦車地雷(Anti-tank mines)と対人地雷(Anti-personal mines)の 2 つである。ただし、両者は地雷技術の進歩により明確に区分できなくなっているのが現状である4。
1.1.1. 対戦車地雷戦車などの装甲戦闘車両を破壊することが目的である。重さが十数キログラムに及ぶものもあり、かなり大型である。通常 100 キログラム程度の重量を検知しないと爆発しない。
このため、日常生活で一般人が対戦者地雷の被害に遭うことは極めて稀である。現時点では、対戦者地雷の被害は対人地雷と比較にならないほど軽微であるといえる5。
1.1.2. 対人地雷
文字通り人間を殺傷することが目的である。オタワ条約6では、「人の存在、接近又は接触によって爆発するように設計された地雷であって、一人若しくは二人以上の者の機能を著
しく害し又はこれらの者を殺傷するもの7」と定義される。
世界には 55 カ国で製造された約 360 種類の対人地雷があると言われている8。一口に地雷と言ってもその種類は様々である。
起爆方式は主に 3 つある。上から圧力がかかると起爆する圧力式、周囲に張られたワイヤ
ーに圧力がかかると、先にあるピンが抜けて起爆する張力式、かかった圧力が解除されると起爆する圧力解除式の 3 種類である。
作動方式は主に 2 つである。1 つは爆風地雷である。爆風で被害をもたらす最も一般的な対人地雷である。もう 1 つは破片式地雷である。爆風の衝撃で外側についた金属片などを飛ばすことで被害をもたらす。作動させた人以外にも、半径 10-50m 内に存在した人に致命的な被害を与える。また破片式地雷の多くは小型のプロペラチャージを内蔵しており、作
オタワ条約第 2 条第 2 項。本 BG でのオタワ条約の和訳はすべてhttp://www.jcbl-ngo.org/lmdatabase/ottawa/data/mbt_jp.pdf(最終閲覧 2009 年 9 月 6 日)に依る
4 長有紀枝『地雷問題ハンドブック』自由国民社、1997 年、p19
5 『地雷リポート』、p39
6 正式名称は「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」(Convention on theProhibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their
Destruction)対人地雷を全面的に禁止する条約である(詳細は後述)
7 オタワ条約第 2 条第 1 項
8 『地雷問題ハンドブック』、pp78-96
3

3

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動すると一定度の高さまで跳ね上がってから爆発するのである。
そして、近年では地雷製造、埋設技術の進歩により新しい地雷が生み出されている。その一例をとると、地雷製造の分野では地雷除去防止システムのついた地雷やスマート地雷9が開発された。地雷埋設にも、ロケット弾やヘリコプターを用いた遠隔型散布が用いられるようになっている。短時間に大量の埋設を可能とする遠隔型散布は、専守防衛という地雷の基礎概念を大きく変える可能性がある。
1.1.3. 地雷の歴史10
今から二千年以上も前にローマ軍が栄えた時代に、敵陣の真下に坑道を掘って爆破するという攻撃手段が考案された。このときの地下から突然響く雷鳴が、地雷という名称の起源であると言われている。
地面に埋設する兵器としての地雷が初めて使用されたのはアメリカ南北戦争(1861-1865)である。そして、本格的に軍事使用されたのは第一次世界大戦である。当時主に用いられたのは、対人地雷ではなかった。同大戦で台頭した戦車への対抗策として、対戦車地雷が用いられたのである。従って、第二次世界大戦初期まで地雷と言えば対戦車地雷を意味しており、対人地雷は対戦車地雷を除去する兵士を殺傷するために用いられていた。つまり、対人地雷は対戦車地雷を補う役割であった。対人地雷が単独で使用されたのはベトナム戦争(1959-1975)が初めてである。同戦争では、地雷の遠隔型散布も初めて行なわれた。こうして対人地雷の用途は、対戦車地雷の補完からの占領地域の防衛へと変化した。
冷戦終結後、アメリカ、ソ連という経済的後ろ盾を失った紛争の当事者たちは、地雷の使用をより積極的に進めるようになった。内戦における地雷は、自陣の防衛に留まらず民間人の殺傷まで意図されるようになった。こうして、地雷は「悪魔の兵器」と呼ばれるようになったのである。
1.2.

地雷のメリット

地雷は費用対効果の観点などから、これに勝る兵器はないともいわれるほど、使用する側にとってはメリットの大きい通常兵器であるといわれる11。
1.2.1. 経済的メリット
地雷は他の兵器に比べて生産コストが安い。構造が簡単で部品も尐ないことから、1 個あたり 3-10US ドルで生産することができる。
また、冷戦終結で正規軍が地雷の保有量を大きく削減した際には、その多くは破壊されるのではなく安価で他国や軍事組織に売却された12。
9

一定期間が経つと勝手に爆発する自己破壊装置や爆発しなくなる自己不活性化機能がある地雷。自己破壊装置や自己不活性化機能が確実に発動するかは疑問も呈されている
10 『地雷リポート』、pp32-38 を多分に参照
11 足立研幾『オタワプロセス―対人地雷禁止レジームの形成』有信堂、2004 年、p12
12 赤十字国際委員会『対人地雷 味方か？敵か？―軍事問題としての対人地雷の研究―』自由国民社、1997

4

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1.2.2. 軍事的メリット13i. 兵力の低下
対人地雷はあえて体に障害を残すために作られた兵器である14。仲間の兵士が死んだ場合は見捨てることになる。しかし、負傷した場合にはその兵士を救護する必要がある。
負傷した兵士 1 人につき、救護には最低 4 人の兵士が必要であるといわれている。従って、兵士が死亡した場合には 1 人の兵力低下となるが、地雷で兵士が負傷した場合は、最低でも 5 人の兵力を奪うことができるのである。
ii. 精神的ダメージ
前述のとおり、地雷は人を傷つけることを主たる目的としている。味方の兵士が手足を損傷して苦しみもがいている姿は、兵士の士気を低下させる。地中にあり姿の見えない地雷は、絶えず兵士に恐怖を与え続ける。
iii. 防衛ラインの構築
国境や軍事的要所に地雷を配置することで、迅速かつ効率的に防衛ラインを作ることが可能である。なぜならば、兵士を置くよりも軍事的コストは低い上に、味方にだけわかる場所に地雷を置くことが可能だからである。
1.3.

地雷の非人道性

後述するように、オタワ条約が類を見ない早さで完成したのは、地雷問題が単に兵器を削減する軍縮の側面からだけではなく、その被害に対応する人道的側面からも捉えられてきたことが大きい。言い換えれば、通常兵器15でありながらも、その影響は軍縮問題の枞組みに収まらないほど、地雷は非人道性が高い兵器であるといえる。その非人道性は、主に以下の 3 点に集約される。
1.3.1. 攻撃対象の無差別性
地雷は攻撃対象を選ばない。地雷は踏んだ物体を区別することなく、起爆すれば決して標的を外すことがない。従って、戦闘員と非戦闘員の区別なく起爆させた人を確実に殺傷するのである。
戦争中でも、国際人道法16 (武力紛争法・戦争法とも言う)により非戦闘員への攻撃は禁止されている。しかし、地雷の被害者の多くは非戦闘員の一般市民である。
1.3.2. 時間的無差別性
地雷は「埋設」という行為と「爆発」という事象の間に、年単位のタイムラグが存在する

年、p12313 『地雷リポート』、pp30-31
14 『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』、p2
15 核、生物、化学及び同様の破壊効果をもつ大量破壊兵器以外のすべての兵器(黒沢満『軍縮問題入門【新版】』東進堂、2005 年、p6)
16 詳細は後述

5Global Classrooms in Japan 2009

可能性がある17。地雷の性能にもよるが、一度敶設された地雷は最低でも 50 年程度効力を持ち続ける。戦争終結後も誰かが起爆させない限り、その土地に地雷は残存し続けるのである。たとえ爆発しなくても、地雷原の存在は紛争後の平和構築、さらに農地の開拓やイ
ンフラ整備などの開発にも大きな影響を残すのである。
1.3.3. 残虐性
地雷は人を殺すことを主たる目的とはしていない。その点では他の兵器よりも、残虐性は低いともいえる。一方で認識すべきことは、地雷は手足を「吹き飛ばす」という表現は正確ではないことである。地雷が起爆すると爆風と地雷の破片で足の骨と肉はボロボロになる。爆風で巻き上げられた土やバクテリアが、むき出しになった足に吹き付ける。その結果、外科手術で足を切断しなければ、命に関わる状況になる。加えて地雷は生き残った人の手足を奪うだけに留まらず、その後の人生をも奪う。被害者は長期間の入院とリハビリが必要である。加えて地雷の主たる被害国は社会的インフラが地雷で破壊されていることが多い。そのような国では、手足などに障害を負った人が退院後にできる仕事は限られている。従って、被害者の社会復帰は困難であり、被害者の家族や地域社会に経済的・精神的負担をかけることが多い。
●用語解説
次ページ以降では、条約に関する話を行なうため、やや専門的な単語が登場する。そこで、簡単な解説を以下に行なう。必要に応じて随時読み返していただきたい。
批准…端的に言うと、「条約に書いてあることを私の国家は守ります」という約束を国際社会に対してすることである。原則として、発効した条約を批准した国家は必ず条約を守らないといけない。約束を守らないといけないということを、法的に拘束されるという。「加入」、「継承」という単語も今回は「批准」と同義と考えていただきたい。
署名…上にある「批准」の準備である。国家は「署名」の後に「批准」というプロセスを通常踏む。
「署名」では、条約に対して国家は法的には一切拘束されない。
「調印」という
単語も今回は同義と考えていただきたい。
発効…条約に書いてあることが効力を発揮することである。条約は内容が完成する(後述す
る「採択」)だけでは、効力を発揮しない18。各条約に定められた発効要件を満たすことで、条約は「発効」して、初めて批准した国は条約の内容を守ることを義務づけられる19。
採択…条約であれば内容が完成することを指す。

17『地雷問題ハンドブック』、p10
例えば包括的核実験禁止条約(CTBT)は、条約自体は完成しているが、発効要件を満たしていないため、効力を発揮していない
19 オタワ条約の発効要件は 40 カ国の批准
18

6

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2. 地雷を規制するための対策
ここでは、地雷を規制するための対策の現在までの流れを説明する。
2.1.

特定通常兵器禁止削減条約(CCW)以前

2.1.1. 国際人道法20
地雷を規制するという国際的な動きは、国際人道法に始まる。国際人道法とは、


武力紛争時に戦闘行為に従事していない、あるいはもはや従事しない人々の保護



戦争の手段や方法に関しての制限という 2 点を主な目的とした一連の諸条約を指す。そして、1864 年以降に作成されたジュ
ネーブ・ハーグ諸条約を中心として、武力紛争中に適用される。
ジュネーブ法系は、武力紛争時における疾病兵、捕虜、文民の保護を目的とした、一連の国際法である。具体的には、1949 年のジュネーブ 4 条約と 1977 年のジュネーブ諸条約第1､2 追加議定書などから構成される。ハーグ法系は 1868 年のセントペテルスブルグ宣言に始まり、戦闘の主体・客体・手段を戦闘体系に即して規律する法である。具体的には、2 度のハーグ宣言や 1925 年のジュネーブ議定書に続く特定の兵器の使用禁止条約などから構成される。
対人地雷に関係のある国際人道法は、第 1 追加議定書 35 条第 1,2 項と 51 条第 4,5 項である21。しかし、国際人道法には罰則規定がなく、地雷規制に関する影響はほとんどなかった。
2.1.2. CCW 策定に向けて1977 年に第 1 追加議定書が作成された当時から、非人道性の高い特定の兵器を禁止しようとする動きはあった。そもそも特定の兵器の禁止が第 1 追加議定書に明記されなかったのは、明記した際に起きる反対で議定書自体が採択されないことを避けるためであった22。
1977 年の国連決議23で、特定の通常兵器に関する会議を開催することが決まった。その結果、1979 年と 80 年に開催された国連会議で特定通常兵器禁止制限条約(Convention on
Certain Conventional Weapons: CCW)が採択された。1983 年に同条約は発効した。
2.2.

CCW

2.2.1. CCW 概要
CCW は一般的原則を定めた本条約と 5 つの追加議定書から構成される。

20

藤田久一『国際人道法 再増補版』有信堂、2003 年、pp25-32、及び『オタワプロセス』、pp36-38、p51
第 35 条第 1 項は戦闘方法が無制限でないこと、第 2 項は過度の怪我や不必要な苦痛を与える兵器の禁止、第 51 条第 4,5 項は非戦闘員に対する無差別攻撃の無差別兵器の使用禁止がそれぞれ定められている
22 『地雷問題ハンドブック』、p110
23 A/RES/32/152、主文 2、「過度に傷害を与え又は無差別の効果を有することがあると認められる通常兵器の使用禁止又は制限に関し合意を達成する目的で国連会議を招集する」
21

7

Global Classrooms in Japan 20091.

「検出不可能な破片を利用する兵器に関する議定書」(議定書 I;1983 年発効)

2.

「地雷、ブービートラップ等の使用の禁止又は制限に関する議定書」(議定書 II;1983 年
発効、1996 年改正(改正議定書 II)、1998 年発効)

3.

「焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書」(議定書 III;1983 年発効)

4.

「失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書」(議定書 IV;1998 年発効)

5.

「爆発性戦争残存物(ERW: Explosive Remnants of War)に関する議定書」(議定書
V;2006 年発効)

地雷議定書とも呼ばれる第 2 追加議定書は以下のような内容である。
・地雷の文民・一般住民に対しての使用、無差別な使用を禁止する(第 3 条)・非遠隔散布地雷の文民集中区での使用を禁止する(第 4 条)・遠隔散布地雷は軍事目標、又は軍事目標を含む地域内でのみ使用でき、その際正確な位置の記録ができるか、あるいは効果的な無力化装置を装備していなくてはならない(第 5 条)
2.2.2. CCW 第 2 追加議定書の問題点24
地雷議定書で地雷に関する国際的合意ができたことは進歩であった。しかし、地雷議定書
は地雷から文民を保護することが目的であった。すなわち、地雷の使用そのものを禁止するものではなかった。つまり地雷の全面禁止には至らなかったのである。
また、国内紛争に適用されないことや、プラスチック製などの探知不可能な地雷を禁止していないことに加えて、地雷の譲渡や移転に関する管理条項がない、条約の履行を監視するシステムがない、例外条項の存在など、地雷を規制する観点からは様々な問題点が存在する条約であった25。地雷がもっとも多く用いられるのは、国内紛争である。加えて CCWが採択された 1980 年代にはプラスチック製の地雷が主流であった。従って、CCW の内容
は当時の地雷使用の現状に十分に対応できなかったのである。
2.3.

CCW 再検討会議

2.3.1. CCW 再検討会議に向けて26
1991 年にソ連が崩壊し、冷戦が終結した。冷戦の終結により、従来までは国家で最も優先されていた軍事分野の価値が低下した。その代わりに、環境や人権といった従来までは国家が重視しなかった事項の価値が従来よりも相対的に上昇した。国家間の戦争をいかに防ぐかということから、国の中でおきる紛争や貧困で命を落とす人間をどうやって救うかということに国際社会の関心は移った。その結果、戦闘終結後も人々の生命や生活を奪い続ける地雷に対する国際社会の関心は高まった。
こうした中で、フランスのミッテラン大統領が 1993 年に CCW 再検討会議開催を国連事

24『オタワプロセス』、pp39-40『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』、p56
26 『オタワプロセス』、pp44-46
25

8

Global Classrooms in Japan 2009

務総長に提案した27。1993 年の国連決議28で CCW 強化が求められた。1995 年から 96 年にかけて CCW 再検討会議が開催された。そこで地雷を取り扱う CCW 第 2 追加議定書の再検討が試みられた。
2.3.2. CCW 再検討会議29
CCW 再検討会議では、地雷全廃を求める国と使用規制で十分とする国が激しく対立することとなった。地雷全廃を求める国は、地雷の非人道性を強調し、対人地雷を軍事問題ではなく、人道問題として取り扱うように主張した。地雷の継続使用を望む国は、「地雷は合法的防衛兵器」と主張し、地雷使用自体でなく、無責任に使用する使用主体に責任があるとした。
両者の溝は深く、コンセンサス30で会議が進む再検討会議では、地雷の全廃という合意は不可能であった。結果として、国内紛争への適用拡大、探知不可能な地雷の禁止、地雷移譲禁止などを定めた CCW 改正第 2 追加議定書が合意された。
2.3.3. CCW 改正第 2 追加議定書の問題点31
CCW 再検討会議で合意された改正第 2 追加議定書は、地雷全廃の観点からは以下のような問題点があった32。


国内騒乱や平時への不適応
改正により、国内紛争や内戦まで適用範囲は広がった。しかし、当時は政府が国内紛
争や内戦を、単なる国内騒乱と認識すれば改正第 2 追加議定書の適用を免れることができた。また、平時33において適用されないということは、解釈によっては常に国境の防衛などに地雷を使用することが可能である。つまり、地雷の使用不使用に関して当事国の主観的な判断が入る余地があるといえる。



自己破壊装置及び自己不活性化機能付き地雷の合法化
上記の種類の地雷、いわゆるスマート地雷については、その使用は禁止されなかった。
ただ上記の機能は、どんな状況でも 100%作動するものではない。従って、スマート地
雷であっても非戦闘員は被害を受ける可能性がある。



地雷の生産・使用・移譲に対する抜け道の存在
確かに、改正第 2 追加議定書で使用が禁止された地雷の移譲は、議定書に合意していない国への移譲も含めて禁じられた。しかし、地雷の移譲が全面的に禁止されたわけではなかった。地雷探知や除去のための技術開発や訓練のための地雷の保有や移譲は認められていた。

27『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』、pp60-61
A/RES/48/7
29 『オタワプロセス』、pp98-110
30 会議に参加している国すべてが、反対しないこと
31 『オタワプロセス』、pp121-122
32 『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』、pp94-95
33 国家間の戦争や国内で内戦が起きていない状態
28

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Global Classrooms in Japan 2009

つまり、地雷全廃という観点からは、CCW 改正第 2 追加議定書は不十分であるといえる。
一方で、地雷の規制に関する条約としては十分であるともいえる。探知不可能な地雷は使用が禁止されており、また毎年の締約国会合と年次報告も義務づけられているからである。
2.4.

オタワプロセス「オタワプロセス」とは、1996 年の CCW 再検討会議終了後から 1997 年 12 月 4 日のオタワ条約採択までの約 1 年間の流れを指す。
2.4.1. CCW 再検討会議後
地雷全廃を主張する国家や NGO は、CCW 再検討会議の結果に失望した。CCW 再検討
会議の閉幕時に、カナダがオタワで地雷全廃に賛同する国だけで会議を行うことを発表した。
2.4.2. オタワ会議(対人地雷禁止に向けた国際戦略会議)34
1996 年 10 月 3-5 日に開かれたオタワ会議には、地雷全廃の理念に賛同を示す国家と NGOだけが自己選択で参加した。カナダ政府は以下の 3 つを参加資格として挙げた35。
1.

対人地雷を全面的に禁止するため、可能な限り国際合意の早期実現を目指す

2.

各国政府代表が CCW で定めた基準より踏み込んだ行動をとる

3.

全面禁止を国内でも実施する
この会議で ICBL36などの地雷全廃を主張する NGO が会議に参加したことが、地雷廃絶の流れをさらに加速させることになった。そして、会議でオーストリア大使が条約草案を提示したことから、対人地雷を全面禁止する条約の作成が論点に急浮上した。最終日に採択された行動計画「アジェンダ・フォー・アクション」の 5 番目の項目には「対人地雷を全面禁止するための条約作成に向けて必要な準備を進める。オーストリアが最初の条約草案を作成する」ことが明記された。さらに議長のカナダ外相は会議終了時に来年の 12 月に再びオタワで会議を行なうこと、そしてその会議を、オーストリア提案を元にした対人地雷禁止条約の調印式としたいことを明言したのである。こうして「オタワプロセス」が本格化した
2.4.3. ウィーン会議37
1997 年 2 月 12-14 日に開かれたウィーン会議までには、オタワ会議終了直前の突然のカナダによる提案を受けて各国から様々な意見が出た。慎重派の国は、地雷全廃に対する懐疑的な主張を行った。他方で積極派の国の中でも、条約草案作成の主導権争いがあった。
それでも結果としてウィーン会議には 111 カ国が集まった。会議は条約案を十分に検討し34『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』、pp132-142『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』、pp116-118
36 対人地雷の製造と使用を禁止することを理念として結成された、NGO の連合体。現在は 1100 近い団体が加盟している。1997 年にノーベル平和賞が授与された。
37 『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』、pp150-156
35

10Global Classrooms in Japan 2009

た後に閉会した。こうして、「オタワプロセス」は対人地雷を全面禁止する条約の交渉の場として正当性を得ていったのである。
2.4.4. ブリュッセル会議38
ブリュッセル会議が開かれる 1 ヶ月前の 1997 年 7 月 7 日に、英国が正式に「オタワプロ
セス」への支持を表明した。さらに会議中にはフランスも全廃支持への態度変更を公式に表明した。国際連合安全保障理事会常任理事国である英国とフランスの支持は、「オタワプ
ロセス」の地位を確実なものとした。会議の目的は、オタワ会議でオーストリアが提案した条約草案の検討と、対人地雷禁止条約作成という原則を受け入れた上でオスロでの最終交渉に参加するというブリュッセル宣言の採択であった39。最終的には修正なくブリュッセ
ル宣言が採択され、同宣言には 97 カ国が賛同した。
2.4.5. オスロ会議40
オスロ会議開催 2 週間前の 1997 年 8 月 18 日に、それまで「オタワプロセス」から距離を置いていた米国が、一転して会議への参加を表明した。そしてオスロ会議開始直後に、
米国は地雷使用における例外条項などを加えた修正を条約草案に求めた。しかし、会議参加国の多くは米国の修正案に賛成しなかった。最後まで米国や日本は条約の修正を要求したが、最終的には両国は修正案を取り下げた。こうして、議長から提示された条約案に大きな修正がかからないまま、条約は採択された。
こうして、1997 年 12 月 4 日にオタワで対人地雷禁止条約が 122 か国によって調印された。1999 年 3 月 1 日に 40 カ国目の批准が行なわれ、条約は発効した。2009 年 9 月 6 日現在、オタワ条約の批准国は 156 カ国、未批准国は 39 カ国である41。
〇未批准国一覧(下線を付した国は、署名はしているが批准はしていない)
アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、
フィンランド、グルジア、インド、イラン、イスラエル、カザフスタン、韓国、北朝鮮、キルギスタン、ラオス、レバノン、リビア、マーシャル諸島、ミクロネシア、モンゴル、
モロッコ、ネパール、オマーン、パキスタン、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、
シンガポール、ソマリア、スリランカ、シリア、トンガ、ツバル、アラブ首長国連邦、米国、ウズベキスタン、ベトナム「オタワプロセス」は軍縮交渉の常識を破り、予想を超える結果を出したと同時に、限界も示した。確かに、大国が参加せずとも会合を積み重ね、条約草案の提示から 3 年弱で、全廃を求める条約が発効したことは、革新的な出来事であった。しかし、米国やロシア、
中国、インドといった地雷を使用する大国は条約に批准しておらず、実効性には疑問があ38『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』、pp160-165『オタワプロセス』、p183
40 『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』、pp165-221
41 http://www.icbl.org/treaty/snp(最終閲覧 2009 年 9 月 6 日)
39

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Global Classrooms in Japan 2009

る42。もし CCW 改正第 2 追加議定書の枞内での話し合いを進めたとすれば、また別の結果が出ただろう。

42

黒澤満『軍縮国際法』、信山社、2001 年、p454

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Global Classrooms in Japan 2009

3. オタワ条約概説
ここでは、オタワ条約の主要な条文に簡単な説明をする。後述するように、オタワ条約の条文自体の変更に関しては会議で話し合うことを禁ずる。しかし、地雷問題を規制するという観点からの話し合いを行なう際の現状認識として、オタワ条約を知ることは大切である。必要であれば各自原文を参照してもらいたい。
3.1.

第 1 条(一般的義務)・締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。
(a) 対人地雷を使用すること。
(b) 対人地雷を開発し、生産し、生産その他の方法によって取得し、貯蔵し若しくは保有し又はいずれかの者に対して直接若しくは間接に移譲すること。
(c) この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助し、奨励し又は勧誘すること。
・ 締約国は、この条約に従ってすべての対人地雷を廃棄し又はその廃棄を確保することを約束する。
オタワ条約の理念である対人地雷の全廃が明記されている。軍縮の条約において、使用から保有、更には移譲に至るまで原則として禁止されているのは、極めて珍しいことである。
3.2.

第 3 条(例外)

・第 1 条の一般的義務にかかわらず、地雷の探知、除去又は廃棄の技術の開発及び訓練のための若干数の対人地雷の保有又は移譲は、認められる。その総数は、そのような開発及び訓練のために絶対に必要な最小限度の数を超えてはならない。
・廃棄のための対人地雷の移譲は、認められる。
「若干数」や「絶対に必要な最小限度」という表現に、具体的な個数の明記はされていない。実際に、締結国であっても相当数の地雷を所有している国は存在する。この表現に関しては、地雷全廃を求める NGO などが、具体的な表現への変更を求めている。
3.3.

第 4 条(貯蔵されている対人地雷の廃棄)

・締約国は、前条に規定する場合を除くほか、自国が所有し若しくは占有する又は自国の管轄若しくは管理の下にあるすべての貯蔵されている対人地雷につき、この条約が自国について効力を生じた後できる限り速やかに、遅くとも 4 年以内に、廃棄し又はその廃棄を確保することを約束する。
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Global Classrooms in Japan 2009

第 3 条の例外条項に該当するもの以外の地雷に関しては、「遅くとも 4 年以内」に廃棄が義務づけられている。条約の実効性を高めている一方、次の第 5 条と共に、貯蔵地雷の多い国にとっては条約の批准を妨げる部分である。
3.4.

第 5 条(地雷敶設地域における対人地雷の廃棄)

・締約国は、自国の管轄又は管理の下にある地雷敶設地域におけるすべての対人地雷につき、この条約が自国について効力を生じた後できる限り速やかに、遅くとも 10 年以内に、廃棄し又はその廃棄を確保することを約束する。(以下略)
この条文も「遅くとも 10 年以内」という表現は、過去の戦闘で多くの埋設地雷を抱える国にとっては、批准を妨げる可能性が高い。事実、2008 年の締約国会合では、1999 年に批准した 15 カ国からの期限の延長要請がなされている43。
3.5.

第 6 条(国際的な協力及び援助)・締約国は、この条約に基づく義務を履行するに当たり、実現可能な場合には、可能な限りにおいて他の締約国の援助を求め及び受ける権利を有する。(以下略)

条約を批准した国家が相互に努力することが明記されている。これにより、自国の力だ
けでは条約の義務を達成できない国も、他国からの援助を受けることが可能となっている。
地雷被害国ではしばしば内戦などで国内のインフラや政治機構が破綻している場合が多い
ので、条約の義務を達成するために援助を必要とする場合が多い。
3.6.

第 12 条(検討会議)(本文略)条約発効から 5 年ごとに、条約の履行状況や今後の指針を定める検討会議が開かれる。検討会議は 2004 年にナイロビで 1 回開かれている。条約発効から 10 年目にあたる
今年は 2009 年 11 月 30 日から 12 月 4 日にコロンビアのカタルヘナで 2 度目の検討会議が開かれる予定である。
最後に条約の当事者に言及する。オタワ条約では State Party(締約国)が当事者である。
つまり武装勢力やゲリラといった Non-State Actors(非国家主体)には規制の範囲が及んでいない。もちろん、条約は基本的に国家を法的に拘束するものであり、批准の見込みがな
い主体を当事者とすることは非現実的である44。しかし、地雷の主な当事者が非国家主体に変化している現状を考えると、非国家主体への何らかのアプローチも必要である45。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/o9_gh.html(最終閲覧 2009 年 9 月 6 日)
『地雷問題ハンドブック』、pp128-129
45 地雷廃絶日本キャンペーン『地雷と人間
一人ひとりにできること』岩波書店、2003 年、pp60-61 及び
43
44

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Global Classrooms in Japan 2009

4. 地雷の被害に対する対策
ここでは、すでに埋設された地雷によって起きる被害に対する対策を説明する。地雷の被害に対する対策の主体は、国ではなく国連機関や NGO が中心である。国連機関としては、
国連開発機関(UNDP)、国連地雷対策サービス(UNMAS)、国連児童基金(UNICEF)、世界保健機関(WHO)、NGO では ICBL、赤十字国際委員会(ICRC)などが挙げられる。紙幅の都合で各団体の具体的な取り組みについて記載することはできないが、必要に応じて各機関の HP を確認してほしい。
4.1.

地雷除去

地雷除去を行なう前には、当該地域の事前情報を分析しなければならない。事前情報とは、埋設が予想される地雷の種類や埋設から現在までの年数、そしてもっとも重要となる埋設位置である。しかし、内戦などの場合はしばしばこれらの記録は残っていない。加えて除去を試みる地雷原が藪の中などにある場合は、まずそれらを除去し地雷除去ができる環境を整えなければならない。一般的に地雷 1 つの値段は 3US ドルなのに対して、地雷 1
つを除去する費用は 300US ドル以上である46。
4.1.1. 軍事的な地雷除去47
軍事的な地雷除去の目的は、味方が迅速に地雷原を通過することである。従って除去率
は 80％程度、処理幅も 1m から 4m 程度である。
4.1.2. 人道的な地雷除去48
人道的な地雷除去の目的は戦闘終了後の非戦闘員の被害を防止することである。従って除去区域は、地雷原に限らず住民の生活域すべてである。除去率も限りなく 100％が求められる49。除去した区域で地雷の被害が出た場合、除去主体は住民の不信感を買うことになる50。

4.1.3. 地雷探知51
現在実用化されているのは、金属探知機、レーダー(電波)方式の探知機、接触式の地雷探
知機、そして地雷犬などのその他の技術である。各方法の詳細な記述は紙幅の都合上行なわない。地雷探知に唯一絶対の方法はなく、埋まっている土地や地雷の種類によって最善『軍縮問題入門【新版】』、p196
46 『地雷リポート』、pp64-65
47 下井信浩『地雷撲滅を目指す技術』森北出版、2002 年、pp55-56
48 『地雷撲滅を目指す技術』、p56
49 MAG によると、実際には 99.7％ぐらいが限界だという(『地雷リポート』、p63)
50 『地雷リポート』、p110
51 『地雷撲滅を目指す技術』、pp66-80

15

Global Classrooms in Japan 2009の方法は大きく変わる52。そしてどんな方法でも、限りなく完璧が求められる人道的除去では、地雷探知は人間の手によるところが大きく、地雷除去のプロセスで最も困難な過程である53。
4.1.4. 地雷処理54
ここでは、人道的な地雷除去における地雷処理に限定して説明する。完璧が求められる
人道的な地雷除去では人の手を用いて一つ一つ除去していく形態がもっとも確実である。
確かに、機械を用いることも徐々に一般化している。しかし、機械除去はコストや確実性、除去する場所までの機会の運搬といった問題、さらには除去できる場所の地形55に制限がある。
手作業による除去は以下のステップで行なわれる。
地雷の存在を探知→プロッダー56で埋設位置の詳細を探知→地雷に絡んでいる異物を除去→地雷周辺の土の除去→不活性化措置
不活性化措置は地雷の種類によって、信管の除去、ダイナマイトによる爆破処理などが行なわれる。
4.2.

犠牲者支援57「犠牲者」とは UNMAS の定義によると、victims と survivors に分かれる58。前者は地雷で肉体的、精神的、経済的に被害を受けている個人やグループを指す。後者は地雷の被害を受けた本人のみを指す。犠牲者支援とは本人のみならず、その家族や地域社会までを対象とするものである。
4.2.1. 緊急医療・継続医療
地雷による肉体的、精神的外傷に応じるための応急救護を緊急医療、犠牲者の怪我に対して継続して行なう治療を継続医療という。地雷被害者に真っ先に求められる医療であり、その地域のインフラ設備の中で、最善の治療が尽くされることが必要である。
4.2.2. 身体リハビリテーション
リハビリでは、犠牲者に残された機能を最大化して、自立した日常生活を送れるようにすることが求められるため、それぞれの犠牲者に合わせた対応が大切である。物理的な障害の程度は人によって全く異なる。義足や義手も骨の成長や身体との調整が必要不可欠である。しかし現在は、十分な個別対応を行なうにはスタッフが足りていないのが現状であ52

クリス・ムーン『地雷と聖火』青山出版社、1998 年、p107
5000 個の地雷を破壊するたびに 1 人の除去する人(ディマイナー)が被害にあっているといわれる(『地雷リポート』p64)
54 『地雷撲滅を目指す技術』、pp82-91
55 あまり地形の凸凹が激しいと機械で除去することはできない
56 直径 5mm、長さ 40cm 程度の先端の尖った金属棒
57 『地雷問題ハンドブック』、p166
58 http://mineaction.org/doc.asp?d=401(最終閲覧 2009 年 9 月 6 日)
53

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Global Classrooms in Japan 2009

る。
4.2.3. 心理的・社会的支援
特に犠牲者が幼いほど、地雷による心理的ダメージも深刻である。特に女性の場合、家庭の負担になるという負い目から家の中に引きこもってしまうケースも多い59。傷ついた身
体を恥じ、自分の身体が完全で無くなったという意識を克服することは容易ではない60。
また地域によっては宗教上の考え方で、手足を失った人は、前世からのカルマ(業)を背負っているという偏見を持たれることもある。露骨な差別や結婚の拒否といった行為によって精神的被害を受けることもある61。
4.2.4. 経済的復帰
地雷被害者は農業従事者が多く、被害後に元の職業を再開することは困難なことが多い。
犠牲者は、自らに残された能力を最大限活かす形で職に就くことが国により保障されることが望まれる。しかし、地雷被害国では健常者が職に就くこともままならないことが多い。
従ってそのような国が、犠牲者の職まで保証することは非常に難しい。
4.2.5. 法整備
犠牲者が障害による不都合を補うサービスを受けられるようにするため、及び障害による差別を受けないための法整備も重要である。言うまでもないことだが、犠牲者も健常者と同じ人権を持つのである。
4.3.

地雷回避教育62

地雷埋設地域で暮らす人々には、地雷による被害を受けるリスクを減らすために地雷に対する適切な知識を得る必要がある。地雷回避教育は、地雷や爆発性戦争残存物への関心を高め、日常生活の行動の変化させることで、地雷や爆発性戦争残存物の被害を減尐させることが目的である。
4.3.1. 情報提供
情報提供とは、マスメディアなどを通して地雷に対する注意を呼びかける活動である。
マスメディアといっても、情報機器の発達していない国がほとんどなので、ポスターや冊子などが中心である。
4.3.2. 教育と訓練「教育と訓練」は地雷に対する知識を獲得し、地雷に対する注意を高めるためのプログラムである。学校で行なわれるフォーマルなものもあれば、村などで行なわれるノンフォ
名倉睦生・小林正典『悪魔の兵器・地雷～地雷の中に生きるカンボジアの子どもたち～』ポプラ社、1998
年、p50
60 『悪魔の兵器・地雷～地雷の中に生きるカンボジアの子どもたち～』、p51
61 クリス・ムーン『地雷と聖火』青山出版社、1998 年、p144
62 『地雷問題ハンドブック』、pp168-173
59

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Global Classrooms in Japan 2009

ーマルなものもある。子どもだけではなく、現地で地雷対策以外の活動を行なう NGO などにも行なわれる。
4.3.3. 地域間の地雷対策連絡
国家間や地雷対策に取り組む組織の間では情報交換が活発に行なわれる必要がある。お互いの活動経過や地雷除去完了地域、危険区域などを共有することで、相乗効果が生まれ、更なる活動の効率化が期待できる。
4.3.4. 地雷回避教育の今後の課題
草の根レベルでの活動が中心となる地雷回避教育では、地域ごとのニーズにどれだけ対応できるかが鍵になる。その土地の風俗や宗教、文化に適合することが求められる。例えば、カンボジアのある尐女は、地雷原を示すドクロのマークを「笑っている人の顔」と答えたのである63。
また、犠牲者支援や地雷除去などとの連携を保つことも求められる64。例えば、実際に用いられている地雷原を示すマークと教えているマークとが異なれば全く意味がない。地雷回避教育自体比較的新しい概念であるため65、課題は多いがその分発展する余地も大きいと
いえる。

63

『地雷問題ハンドブック』、p171『地雷問題ハンドブック』、p172
65 『地雷問題ハンドブック』
、p169
64

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Global Classrooms in Japan 2009

5. 設定会議と論点
63 会期までの国連総会では、地雷問題は 2 つの場で話し合われてきた。1 つは軍縮を扱う国連総会第 1 委員会で、地雷を規制するための話し合いが持たれてきた。もう 1 つは特別政治問題などを扱う国連総会第 4 委員会で、地雷の被害に対する話し合いが持たれてきた。
そこで、今回は設定会議を第 64 回総会本会議とし、地雷を規制するための第 1 委員会の話し合いと、地雷の被害に対する総会第 4 委員会での話し合いを踏まえた、包括的な地雷対策を各国の立場から検討してもらう。基本的には、第 1 委員会と第 4 委員会それぞれの過去の議論の継続及び強化を議論の中心とする66。
○大まかな模式図(下に挙げた論点はあくまでも一例)
オタワ条約の遵守強化
地雷の規制
オタワ条約や CCW 改正第 2 議定書への署名や
批准の要請

地雷問題
地雷除去
被害への対応

犠牲者支援
地雷回避教育アウトオブアジェンダ67としては以下の 2 点を定める。
i. 議題に関連しないこと
議題との関連性があるか否かの判断は会議監督が行なう。
ii. オタワ条約の条文の変更
オタワ条約の条文自体の変更を会議で検討することはアウトオブアジェンダとする68。

国連総会第 1 委員会の最新の決議は A/RES/63/42、総会第 4 委員会の最新の決議は A/RES/62/99 である(決議の検索方法は大会開始前に共有する)
67 議題とは関係ないので会議での話し合いが禁止される事項
68 条文の変更はオタワ条約 13 条に基づき締約国会合もしくは再検討会議で取り扱われるため
66

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6. 参考資料
6.1.

参考文献

足立研幾『オタワプロセス―対人地雷禁止レジームの形成』有信堂、2004 年
赤十字国際委員会『対人地雷

味方か？敵か？―軍事問題としての対人地雷の研究―』自由国民社、1997 年
長有紀枝『地雷問題ハンドブック』自由国民社、1997 年
目加田説子『地雷なき地球へ―夢を現実にした人びと』岩波書店、1998 年
神保哲生『地雷リポート』築地書館、1997 年
下井信浩『地雷撲滅を目指す技術』森北出版、2002 年
地雷廃絶日本キャンペーン『地雷と人間 一人ひとりにできること』岩波書店、2003 年
名倉睦生・小林正典『悪魔の兵器・地雷～地雷の中に生きるカンボジアの子どもたち～』
ポプラ社、1998 年
黒沢満『軍縮問題入門【新版】』東進堂、2005 年
藤田久一『国際人道法 再増補版』有信堂、2003 年
黒澤満『軍縮国際法』信山社、2001 年
クリス・ムーン『地雷と聖火』青山出版社、1998 年
6.2.

参考サイト

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/o9_gh.html
International Campaign to Ban Landmines
http://www.icbl.org/content/download/7050/165094/file/treatyenglish.pdf
http://www.icbl.org/treaty/snp
地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
http://www.jcbl-ngo.org/lmdatabase/ottawa/data/mbt_jp.pdf
UN Documentation Center
http://www.un.org/documents/
United Nations Mine Action Service(UNMAS)
http://www.mineaction.org/overview.asp?o=22
http://mineaction.org/doc.asp?d=401(最終閲覧はすべて 2009 年 9 月 6 日)

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6.3.

関連決議

A/RES/32/152(特定の通常兵器に関する会議を開催することを定めた決議)
A/RES/48/7(CCW 再検討を求める決議)
A/RES/63/42 (地雷を規制するための国連総会第 1 委員会の最新の決議)
A/RES/62/99 (地雷の被害に対する対策の国連総会第 4 委員会の最新の決議)
著者：第三回全日本高校模擬国連大会会議監督 長崎秀史
(本書の著作権はすべてグローバル・クラスルーム日本委員会に帰属する)

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第三回全日本高校模擬国連大会
グローバル・クラスルーム日本委員会