高等教育コンソーシアム信州会則
平成20年11月29日制定
平成21年11月9日改訂
平成23年4月1日改訂
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

会員（第４条－第10条）

第３章

役員及び職員（第11条－第17条）

第４章

会議（第18条－第32条）

第５章

会計（第33条－第35条）

第６章

会則の変更及び解散（第36条－第37条）

第７章

補則（第38条）

附則
第１章（名総則称）

第１条

当会は，高等教育コンソーシアム信州（以下「コンソーシアム」という。）と称する。
２

通称を「Ｓ（エス）ネット」とする。

（目的）

第２条

コンソーシアムは，長野県内各高等教育機関（以下「県内大学等」という。）が相互に連携・協力し，長野県内の高等教育全体の資質向上を推進することにより，地域の教育・学術研究の充実・発展を図るとともに，地域社会及び産業界との連携推進により，産学官による活力ある人づくり・街づくりへの貢献を目指し，その実現に取り組む
ことを目的とする。
（事業）

第３条

コンソーシアムは，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（１）県内大学等の教育連携事業（２）県内大学等の地域貢献推進事業（３）県内大学等の教職員間及び学生間の交流事業（４）その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業
第２章
（種第４条

会員類）
コンソーシアムは，正会員，特別会員及び賛助会員をもって構成する。

（１）正 会 員

第２条の掲げる目的に賛同する県内大学等とする。

（２）特別会員

第２条の掲げる目的に賛同し，その事業を支援する長野県内の地方公共団体とする。
（３）賛助会員（入第２条の掲げる目的に賛同し，その事業を支援する団体及び個人とする。

会）

第５条

新たにコンソーシアムの会員となることを希望する者は，入会申込書を会長に提出する。
２

会長は，第18条に定める運営会議の議を経て，入会の可否を決定する。

（会費）

第６条

会員は，別に定める高等教育コンソーシアム信州会員会費規程の定めるところによって会費を支払わなければならない。
（資格の喪失）第７条

会員は，次の事由によってその資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）法人である会員が解散したとき。
（３）除名されたとき。
（退会）

第８条
２

会員が退会するときは，理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

会員は，一会計年度の途中において退会したときも，原則として当該年度の当会の費用を分担しなければならない。

（除名）

第９条

コンソーシアムの会員が，コンソーシアムの名誉を毀損し，又はコンソーシアムの目的に反するような行為をしたとき，コンソーシアムは，運営会議の決議により，当該会員を除名することができる。この場合においては，運営会議において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第10条

既に納入した会費，その他の拠出金は，返還しない。

第３章（理役員及び職員事）

第11条（役理事は，正会員の代表者とする。
員）

第12条
（１）会

コンソーシアムには，次の役員を置く。
長１名（２）副会長

１名

（３）監

２名

２

事

会長，副会長及び監事は，運営会議において互選により選任する。

（役員の職務）
第13条
２

会長は，コンソーシアムの業務を総理し，コンソーシアムを代表する。

副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき，又は会長が欠けたときは，副会長がその職務を代行する。

３

監事は，コンソーシアムの業務及び財産の状況を監査する。

（役員の任期）
第14条

コンソーシアムの役員の任期は２年とし，再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の在任期間とする。

３

役員は，その任期満了後でも，後任者が就任するまでは，なおその職務を行う。

（役員の解任）第15条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは，運営会議総数の３分の２以上の議決により，会長がこれを解任することができる。
（１）心身の故障のため，職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第16条
２

役員は，無給とする。

役員の報酬に関し，必要な事項は，運営会議の議を経て，会長が決定することができる。

（事務局）
第17条

コンソーシアムの事務を処理するため，事務局を置く。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は，会長が任免する。
第４章

会議（運営会議の設置）
第18条

コンソーシアムの最高議決機関として，運営会議を置く。

（運営会議の構成）
第19条

運営会議は，次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）第11条に規定する理事（２）第 29 条第１項に規定する推進チーム会議リーダー（３）第 17 条第２項に規定する事務局長
２

運営会議が必要と認めたときは，構成員以外の者の出席を求め，必要に応じ意見を聴くことができる。

（運営会議の開催）
第20条
２

運営会議は，会長が必要と認めたときに，会長が開催する。

会長は，運営会議構成員の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して運営会議の招集を請求されたときは，速やかに運営会議を開催しなければならない。

（運営会議の議長）
第21条

運営会議の議長は，会長がこれにあたる。

（運営会議の議決事項）
第22条

運営会議は，次の事項を議決する。

（１）事業方針の承認（２）事業計画及び収支予算の承認（３）事業報告及び収支決算の承認（４）その他コンソーシアムの運営に関する重要事項

（運営会議の定足数）
第23条

運営会議は，委員総数の過半数の出席がなければ，議事を開き議決することができない。ただし，やむを得ない理由のため，運営会議に出席することができない委員は，代理人をもって議決権を行使することができる。これにより議決権を行使した委員は，出席したものとする。
（議決）

第24条

運営会議の議事は，出席した委員の３分の２以上の同意をもって決する。

（議事録）
第25条

運営会議の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）委員の現在数（３）出席者数及び出席者の氏名（議決委任者を含む。）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には，出席者の中からその会議において選任された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。

（書面による運営会議）
第26条

会長は，必要と認めるときは，書面による持回り審議によって，運営会議の開催に代えることができる。
２

書面による運営会議の議事録は，第25条第１項及び第２項を準用する。

（推進チーム会議の設置・構成）
第27条
２

運営会議の下に推進チーム会議を置く。

推進チーム会議の構成は，正会員の機関に属する教職員２名以上，及びコンソーシアム事務局に所属する者をもって構成する。

（推進チーム会議の開催）
第28条

推進チーム会議は，必要に応じて開催する。

（推進チーム会議のリーダー）
第29条

推進チーム会議には，リーダー及びサブリーダーを置く。リーダーは会長が指名し，サブリーダーは構成員の中からリーダーが指名する。
２

リーダーの任期は，１年とする。ただし，再任を妨げない。

３

リーダーは，推進チーム会議を招集し，その議長となる。

４

サブリーダーは，リーダーを補佐し，リーダーに事故があるとき，又はリーダーが欠けたときは，その職務を代行する。

（推進チーム会議の定足数等）
第 30 条２

推進チーム会議は，構成員の半数の出席により成立する。

リーダーは，やむを得ない理由のため，構成員が推進チーム会議に出席できない場合は，代理の出席を認めることが出来る。

３推進チーム会議が必要と認めたときは，構成員以外の者の出席を求め，必要に応じ意見を聴くことができる。
（推進チーム会議の協議事項）
第31条

推進チーム会議は，次の事項を協議する。

（１）事業方針，事業計画の企画・立案に関すること。
（２）第32条に定める部会に関すること。
（３）その他コンソーシアムの事業全体の企画調整に関すること。
（部会）

第32条

推進チーム会議は，必要に応じて，部会を置くことができる。

第５章

会計

（事業計画及び予算）
第33条

コンソーシアムの事業計画及び予算は，会長が作成し，当該年度開始前に運営会議の承認を受けなければならない。
２

会長は，前項の事業計画又は予算を変更しようとするときは，運営会議の承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りでない。

（事業報告書及び決算諸表）
第34条

コンソーシアムの事業報告書並びに収支計算書は，会長が作成し，年度終了後３箇月以内に，監事の監査及び運営会議の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第35条

コンソーシアムの会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

第６章

会則の変更及び解散（会則の変更）第36条

この会則は，運営会議において委員総数の３分の２以上の同意を得なければ，変更することができない。
（解散）

第37条

コンソーシアムは，次に掲げる事由により解散する。

（１）運営会議における委員総数の４分の３以上の議決（２）法人化（３）破産
２

コンソーシアムの解散の場合における残余財産の処分方法は，運営会議の決議をもってこれを定める。
第７章（委補則任）

第38条

この会則に定めるもののほか，コンソーシアムの運営に関し必要な事項は，運営会議の議決を経て，会長が別に定める。
附１

則

この会則は，平成20年11月29日から施行する。

２

コンソーシアム設立当初の役員の任期は，第14条第１項の規定にかかわらず，平成21年３月31日までとする。

３

コンソーシアムの設立初年度から平成22年度の事業計画及び予算は，第40条第１項の規定にかかわらず，平成20年度文部科学省公募事業「戦略的大学連携支援事業」により採択された事業の「大学改革推進等補助金交付申請書」をもって代えるものとする。

４

コンソーシアムの設立初年度から平成22年度の事業報告書並びに収支計算書，正味財産増減計算書，貸借対照表及び財産目録は，第41条の規定にかかわらず，平成20年度文部科学省公募事業「戦略的大学連携支援事業」により採択された事業の「大学改革推進等補助金実績報告書」をもって代えるものとする。

５コンソーシアム設立当初の会計年度は，第42条の規定にかかわらず，コンソーシアム設立の日から平成21年３月31日までとする。
附

１

この会則は，平成21年11月９日から施行する。
附

１

則

則

この会則は，平成23年4月１日から施行する。