リバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月

リバーフロント研究所の今後の社会貢献に関する調査研究
Research on Riverfront Research Center's Social Contributions in the Future
主席研究員 光橋尚司

代表理事

金尾健司

企画グループ グループ長 柏木才助

水循環・水環境グループ グループ長 中村徹立

自然環境グループ
自然環境グループ

グループ長 坂之井和之
主席研究員 舟橋弥生

主任研究員 都築隆禎

水循環・水環境グループ 研

究 員 後藤勝洋

まちづくり・防災グループ 研

究 員 阿部充

１． はじめにまちづくりと一体となった川づくり （平成29年6月29日開催）

昭和 62 年に当研究所の前身である「リバーフロント出席者（敬称略 所属役職は開催当時）整備センター」が設立され、平成 29 年で満 30 年を迎

宮村 忠
陣内 秀信
岸井 隆幸
金井 司
英 直彦
泊 宏
小俣 篤
金尾 健司

えた。この機会を捉え、これまでの研究成果をレビューするとともに、当研究所が当面の研究課題としている「まちづくりと一体となった川づくり」、「多自然川づくり」、「健全な水循環」をテーマとした座談会を開催し、今後の施策の方向性と当研究所に今後期待され関東学院大学工学部名誉教授
法政大学デザイン工学部教授
日本大学理工学部土木工学科教授
三井住友信託銀行経営企画部理事・CSR担当部長
国土交通省都市局市街地整備課長
国土交通省水管理・国土保全局治水課長
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課長（公財）リバーフロント研究所代表理事（司会）

トピック
自己紹介 川とまちづくりへの思い
川の管理と賑わいの両立について
舟運について行政同士の連携についてる社会貢献をとりまとめた。

２．座談会の開催

多自然川づくりの展開について （平成29年6月27日開催）

座談会は平成 29 年 6 月 27 日から 7 月 5 日までに各出席者（敬称略 所属役職は開催当時）

テーマ 1 回ずつ開催し、学術分野及び行政分野で活躍

池内 幸司
中村 太士
百武ひろ子
小俣 篤萱場 祐一
金尾 健司

しておられる方々に今後の河川・水辺の施策研究の方向性や当研究所への期待等を議論いただいた（写真－１）。各座談会に出席いただいた方々とトピックを表－１に示す。

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授
北海道大学農学研究院基盤研究部門森林科学分野教授
県立広島大学大学院経営管理研究科教授
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課長
土木研究所水環境研究グループ河川生態チーム上席研究員（公財）リバーフロント研究所代表理事（司会）

トピック
多自然川づくりについての振り返り
今後の多自然川づくりの課題と期待すること
リバーフロント研究所が担う役割

健全な水循環－安全で豊かな国土を目指して－ （平成29年7月5日開催）
出席者（敬称略 所属役職は開催当時）
山田 正
藤田 光一
井上 智夫
栗原 秀人
金尾 健司

写真－１ 座談会の様子

中央大学都市環境学科教授
国土交通省国土技術政策総合研究所長
国土交通省近畿地方整備局河川部長
下水道広報プラットホーム企画運営副委員長（公財）リバーフロント研究所代表理事（司会）

トピック
自己紹介 水循環への想い
関心ごとと紐づけた「見える化」の大切さ
住民の参画と意思決定の重みの理解
水循環 面的な施策にどう取り組むか
リバーフロント研究所への期待

表－１ 座談会の概要-1-

環境・生態系の基本的課題に関する研究報告

３．最近の施策動向と今後の施策の方向性ことが必要である。例えば大阪・道頓堀川沿いの建物座談会でのご意見等を踏まえ、今後の施策の方向性が「とんぼりリバーウォーク」によってどのように変について整理した。

化し、そのビルの商業施設がどれだけ利益を上げてい３－１

ったのか、波及効果を含めて明らかにされることは民まちづくりと一体となった川づくり（１）最近の施策の動向間にとって参考になると考えられる。防災船着場等、住民・企業・行政が連携して地域の特徴を活かした

民間の関心が高いと思われる施設を開放するなどによ魅力ある水辺空間を創出し、新たな賑わいを生み出す

り、川と社会の経済的な関係を再構築することも重要取組みを支援するため、平成 21 年度に従来の「ふるさである。との川整備事業」や「桜づつみモデル事業」等を統合

今後は、公共性だけでなく、治水上どこまで許容でした「かわまちづくり」支援制度が創設され、平成 23

きるのかという観点で河川敷地占用許可の可否を検討

年度及び 28 年度に河川敷地占用許可準則が一部改正しなければならないケースが増えることが予想され、された。今後、民間の活力の導入によって、利用者にこれまで以上に河川管理者の技術力が求められる可能とってさらに河川が魅力的な空間となり、新たな経済性がある。

効果の発現や地域の活性化につながることが期待されまちづくりと一体となった川づくりを円滑に推進すている。

るためには、河川と下水道、都市局と水管理・国土保

高規格堤防については、平成 23 年には「高規格堤防全局、国土交通省と東京都といった行政同士の連携がの見直しに関する検討会」の審議をふまえ、整備区間重要であるため、意識的にコミュニケーションが図らがゼロメートル地帯等の約 120km に絞り込まれた。平れることが必要である。特に高規格堤防のような長期成 29 年には「高規格堤防の効率的な整備に関する検討計画に基づいて実施される事業では、マネジメントや会」において、より効率的に高規格堤防の整備を推進ノウハウが持続的に蓄積される仕組みづくりが求めらする方策の提言が出された。

れている。

（２）今後の施策の方向性

３－２

民間が地域の合意を得た上で河川敷地で収益を得ることが可能となり、大阪や東京の外濠等での水辺の利多自然川づくり（１）最近の施策の動向活用に大きな関心が寄せられるようになった。この機

平成 18 年にまとめられた「多自然型川づくりレビュ

運を日本社会全体に拡げるためには、各地域で最適なー委員会」の委員からの提言「多自然川づくりへの展合意形成の仕組みをいかに育てていくかが鍵となる。

開」に、個別箇所の多自然から地域の暮らしや歴史・そのための第一歩として、民間の治水や河川空間利文化と結びつき、河川全体の自然の営みを視野に入れ活用に関するオーナーシップが一層喚起されることがた「多自然川づくり」を全ての川づくりの基本とする求められる。現時点で、まちづくりに取り組もうとしことが盛り込まれた。これをふまえ「多自然川づくりている民間の大多数には、高水敷にどんなものをつく基本指針」が定められ、全国多自然川づくり会議や多ることが認められるのかが認知されていない。また、

自然川づくりアドバイザー制度が継続的に行われるな治水が非常に行き届いていることもあり、浸水への対ど、多自然川づくりの新たな展開が図られてきた。

応を予め定めている企業も十分であるとは言い難い状

平成 28 年には「河川法改正 20 年

況にある。

多自然川づくり推進委員会」が設置され、「多自然川づくり」として民間のオーナーシップを喚起する方法として、例えの成果等のレビューや今後の方向性の検討がなされ、ば、河川管理者が自治体と一緒に将来のビジョンを作

平成 29 年に提言「持続性ある実践的な多自然川づくり成し、この範囲にこんなものをつくってもいい、こうに向けて」がまとめられた。

いうことをして稼いでもいい、その代わりこんなこと（２）今後の施策の方向性をしてほしい、ということを民間に分かりやすく示す

河川全体の自然の営みを視野に入れて具体的な目標ことが有効であると考えられる。

を設定し、実際の川づくりに落とし込む仕組みや、河また、民間の水辺整備と沿川の不動産価値の関係や川環境情報図やカルテ等を活用して、調査から計画、その波及効果が研究され、その成果が広く共有される設計、施工、維持管理までの事業の一連の過程で、河-2-リバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月

川管理者内で考え方を伝承できる仕組みが必要である。
河川改修や災害復旧等において特に大規模に河道を３－３

健全な水循環（１）最近の施策の動向

改変する場合には、将来の変化を計画段階である程度

平成 15 年 10 月、「健全な水循環系構築のための計画予想し、変化をモニタリングする仕組みが必要である。

づくりに向けて」が「健全な水循環系構築に関する関また、自然環境だけでなく、人の利用や景観に着目し係省庁連絡会議」（平成 10～17 年）においてとりまとて高水敷をデザインする方法も視点に入れて、計画・められたことで、水循環という言葉が広く社会的に認設計論を打ち出すことが重要である。

知され、神田川流域や寝屋川流域などのモデル地域を動植物の生活史にも配慮した多自然川づくりは難易含む各地域で、水循環の保全に関する活動が進められ度が高いため、ワークショップ等を繰り返し行うことるようになった。

が必要である。今後、担当技術者向けのアドバイザー

平成 26 年 7 月には水循環基本法が施行され、平成ブック等が作成される際には、ワークショップの方法

27 年 7 月には同法律に基づき施策の推進を図るためのが体系的に整理される必要がある。将来的には、動植基本的な計画となる水循環基本計画が閣議決定された。

物の生活史に応じた流量変動や攪乱の要素を取り入れ

平成 28 年度からは、内閣官房水循環政策本部事務局にた流量管理や河川整備・管理のあり方が提案されるこより、先進的な活動を実施している団体への支援を通とが望まれる。

じて、他地域での活動の参考となる情報を収集整理す

環境への取組みの意義や生態系サービスの効果を広る「先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」

く社会に訴えるためには、評価手法を確立させる必要や、各地域の水循環に関する計画を水循環基本計画にがある。特に自治体に対しては、多自然川づくりが地基づく流域水循環計画への認定が行われている。

域づくりにも寄与することを理解していただいたり、（２）今後の施策の方向性

多自然川づくりの計画づくりや取組みを支援したりす流域に住む方々に、水循環を「教養」としてではなる、といった積極的な働きかけが求められる。

く切実な課題（自分ごと）として受け止めて積極的に

今後の河川整備や管理は 2 次元ではなく、3 次元、取り組んでいただくためには、各々の人が利用していあるいは時間軸も入った 4 次元で行うことが重要である水がどこから来ているのか、使った水がどこに流れり、そのための手法を構築する必要がある。河川環境ていくのか、10 年後に身近な水がどう変化するのかとの全体像を俯瞰するために求められる精度を考え、場いった各々の関心ごとと水循環を紐づけて可視化する合によっては精度をむしろ下げて適切な基準を設定す「見える化」が必須である。因果関係が見える小さなることも考えられる。

規模から議論を始め、それをパッチワークのように積多自然川づくりを全国各地で実践していくためには、み上げて流域全体に広げていくことが望ましいと考え

河川技術者が、河川毎の自然の位置づけや多自然の意られる。一人一人の課題認識に響くような事実を土台

味を地域の方々に対して自信を持って自分の言葉で語にして、どうすべきかを考える材料を技術的な裏付けれるよう、様々な支援がなされることが望ましい。例をもって提供することが望ましい。見える化にあたっ

えば、多自然川づくりのサポートセンターの充実や、ては、人工系の水循環も含めた表流水・地下水の水循

事業の優先順位を決める手法の確立、工事に必要な工環を一体的に扱うことが重要である。

学的・生態学的な知識を習得できる研修プログラムの流域を考える場合、土地利用が変化していく実態を実施、産官学の関係者が議論や情報交換できる場づく研究する必要がある。土地利用の変化に存在するあるりなどが考えられる。また、市民が川づくりに参加す種の理屈を捉えて、土地利用が実際に動く仕組みを理る際に川に関する様々な学習ができるような市民向け解することが重要である。のテキストの制作・普及も望まれる。

水だけでなく物質も流域単位で自律的に循環させる一つ一つの川が、その川らしい魅力を取り戻し、そことも望ましいと考えられる。例えば川に生えているの魅力を発揮し続けるためには、川が流域の経済シス木を地元企業が伐採して肥料にして販売するとか、物テムに組み込まれなければならない。今後は、地域と質循環としての窒素リンの動態を把握しつつ、流域内の関わりの中で、治水、環境を実現していく仕組みづで自活的な窒素リンを循環させる仕組みづくりは検討くりが必要である。に値すると考えられる。
-3-環境・生態系の基本的課題に関する研究報告

４． リバーフロント研究所に今後求められる社
会貢献
座談会での議論から見出された当研究所に今後求められる社会貢献を表－２に示す。
表－２ 当研究所に今後求められる社会貢献
１．高度で総合的な 調査・ 研究・ 河川全体の自然の営みを視野に入れた具体的な目標設定の手法とそれを実現する仕組みづくり
・ 知識やノウハウを蓄積・伝達して活かす仕組みづくり
・ 物質的・経済的に自立した河川管理の仕組みづくり
２．幅広い学識経験者との共同取組み
・ 分野・組織横断的に情報・意見を交換できるサロン的な役割
３．地域と連携した計画づくり・合意形成の支援
・ 表流水・地下水・人工系の水循環解析見える化プロ
ジェクトの具体化
・ 各河川の治水や環境を、技術者が市民に自信をもって自分の言葉で語れる支援ツールの開発
・ 実務担当者への研修
・ 「多自然川づくりサポートセンター」を通じた現場での川づくり支援
・ 河川が地域の社会経済に組み込まれるための自治体と河川管理者の仲介
４．ＮＰＯ等民間活動に対する情報提供
・ 川づくりに関する市民向けテキストの作成
５．国内外の最新技術情報の提供等
・ わが国の行政が大きな視野から社会をリードする役割を担えるよう、欧米等の取組事例の情報収集・比較分
析と、日本での実用化に向けた方法検討

５．おわりに本稿は、平成29年度の自主研究「リバーフロント研究所の今後の新たな社会貢献に関する調査研究」の結果をとりまとめたものである。
座談会の詳細な記録や最近10年間の当研究所の取組みや成果については、当研究所の機関誌「RIVER FRONT」設立30周年記念特集号（Vol.85）に掲載している。併せてご覧いただければ幸いである。
最後に、本検討にあたり、座談会にご出席いただいた方々には多大なるご協力を頂きました。ここに厚く御礼申し上げます。

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