№４
平成３１年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

平成３１年２月２０日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部を改正する条例の制定について ···········································································································1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ········································································································ 10

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について······························································ 13

議案第４号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について ········································································ 15

議案第５号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号） ············································································· 別冊

議案第６号

平成３１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ··················· 別冊

議案第７号

平成３１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計予算 ············································································································· 別冊

議案第１号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
行政手続法（平成５年法律第８８号）【 趣 旨 】
行政手続法の一部を改正する法律（平成２６年法律第７０号）に準じ、住民の権利利益の保護の充実を図るため、同法の規定を適用しないこととされた広域連合の条例等に基づく処分及び行政指導に関す る手続について必要な措置を講ずるほか、所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合行
政手続条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
主な改正内容は次の通りである。
１

行政手続法の改正に準じる改正について（第３３条の改正並びに第３４条の２及び第４章の２の新設）（１） 広域連合の機関が行政指導をする際に、許認可等に関する権限を行使し得る旨を示すときは、行政指導の相手方に対して、その根拠となる法令の条項や要件等を示さなければならないこととする。（第３３条の改正）（２） 法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、受けた行政指導が法律又は条例に規定する要件に適合しないと考えられるときは、その行政指導をした広域連合の機関に対して、所定の事項を記載した申出書を提出して、当該行政指導の中止その他必要な措置をとるよう求めることができるようにする。（第３４条の２の新設）（３） 法 令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導が行われていないと考えられるときは、誰でも、当該処分又は行政指導を行う権限を有する広域連合の機関に対し、所定の事項を記載した申出書を提出して、当該処分又は行政指導をすることを求めることができようにする。（第４章の２の新設）

２

写しの交付を求める者の費用負担について（第３６条第４項の新設）
不利益処分を受けた者等が、当該事案についての資料（調査結果や証拠書類等）
又は聴聞に係る調書若しくは報告書の写しの交付を求めた場合、写しの交付に要する費用を請求者の負担とする。

３

文言の整理
（１） 第３１条中の「申請」及び第３２条中の「許認可等」は、条例等に基づくもののほか、法律や法律に基づく命令（告示を含む。）に基づくものを含めていることを明確化する。
（２） 第３５条に見出しを付ける。
（３） その他、常用漢字表の改正への対応等。

施

行

日

公布の日から施行する。ただし、「２ 写しの交付を受ける者の費用負担について」は、平成３１年４月１日から施行する。

【その他参考事項】
- 1-

- 2-

法律、法律に基づく命令（告示を含む。以下「法律等」とい処分条例等に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行

(４)

（略）

(４)

（略）

他公権力の行使に当たる行為をいう。

(３)

行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。

条例等に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行（略）為をいう。ただし、第８号及び第３２条においては、行政庁の処分その

処分

(３)

(２)

為をいう。ただし、第８号、第３２条及び第３３条第２項においては、

（略）

(２)

う。）及び条例等をいう。

法令(１) 法令 法律、法律に基づく命令（告示を含む。）及び条例等をいう。

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定

(１)

第２条

めるところによる。

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定雑則（第３６条）

届出（第３５条）

行政指導（第３０条―第３４条）

弁明の機会の付与（第２７条―第２９条）

聴聞（第１５条―第２６条）

通則（第１２条―第１４条）

不利益処分

申請に対する処分（第５条―第１１条）

総則（第１条―第４条）

旧

めるところによる。

第２条

（定義）

（定義）

第６章
附則

雑則（第３６条）

第６章

第５章

第４章

第３節

第２節

第１節

第３章

第２章

第１章

目次

附則

届出（第３５条）

処分等の求め（第３４条の３）

第５章

第４章の２

行政指導（第３０条―第３４条の２）

弁明の機会の付与（第２７条―第２９条）

第３節

第４章

聴聞（第１５条―第２６条）

第２節

不利益処分

第３章

通則（第１２条―第１４条）

申請に対する処分（第５条―第１１条）

第２章

第１節

総則（第１条―第４条）

第１章

目次

新

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例新旧対照表

- 3-

処分又は行政指導で法第３条第１項各号に掲げるものについては、処分又は行政指導で法第３条第１項各号に掲げるものについては、

聴聞

(１)

(１)

次のいずれかに該当するとき

ならない。

らない。
聴聞

べき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければな

次のいずれかに該当するときに従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるに従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名宛人となるべ

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分（不利益処分をしようとする場合の手続）（不利益処分をしようとする場合の手続）

第１３条限る。）については、この条例の規定は、適用しない。

る。）については、この条例の規定は、適用しない。

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分の機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限

第１３条に限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これら国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これら限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの第４条（国の機関等に対する処分等の適用除外）

次章から第４章までの規定は、適用しない。

第３条（適用除外）（略）の機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるもの

国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これら（略）

名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分(６)～(９)エウ

当該申請をした者を名あて人としてされる処分申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づきの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名宛人となるものに

第４条（国の機関等に対する処分等の適用除外）

次章から第４章の２までの規定は、適用しない。

第３条（適用除外）

（略）

（略）

エ

(６)～(９)名宛人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

ウ

当該申請をした者を名宛人としてされる処分申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき

イ

イ

ア

（略）

ア

（略）

ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名あて人としし、次のいずれかに該当するものを除く。

不利益処分て、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。

(５)

直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただ(５) 不利益処分 行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名宛人として、

- 4-

（略）

(２)

（略）

(１)～(４)(１)～(４)（略）

げる事項を書面により通知しなければならない。

行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までにる事項を書面により通知しなければならない。

第１５条

相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲

行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに（聴聞の通知の方式）（略）

相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げ

第１５条

３

い。

ない。

（略）

るときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならなるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければなら

行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があ２なくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があ

行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名宛人の所在が判明し（聴聞の通知の方式）

３

２

い。

を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでな

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由

第１４条（不利益処分の理由の提示）に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時（不利益処分の理由の提示）ことを要しないものとして規則で定める処分をしようとするとき。

当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著し（略）とを要しないものとして規則で定める処分をしようとするとき。

(５)(１)～(４)

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。

（略）

（略）

く軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴く

当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著し

（略）

２

(２)

ウ

アに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪（略）

する不利益処分をしようとするとき。

イア

く軽微なものであるため名宛人となるべき者の意見をあらかじめ聴くこ(５)(１)～(４)

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。

（略）

ウ

第１４条

２

アに規定するもののほか、名宛人の資格又は地位を直接に剥奪する

イ

不利益処分をしようとするとき。

（略）

ア

- 5-

することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた
日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなることによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

と読み替えるものとする。

（聴聞の再開）と読み替えるものとする。

（聴聞の再開）

項の規定は、この場合について準用する。

項の規定は、この場合について準用する。

（弁明の機会の付与の通知の方式）

返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第２２条第２項本文及び第３

戻して聴聞の再開を命ずることができる。第２２条第２項本文及び第３（弁明の機会の付与の通知の方式）

めるときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書をときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返

行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」

は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」

第２５条とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」

第２５条において、同条第３項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるの第１５条第３項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人において、同条第３項中「不利益処分の名宛人となるべき者」とあるのは

３

（略）

（略）

の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合

第１５条第３項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人

３

２

第２２条

（続行期日の指定）の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合

（略）

（略）

２

第２２条

（続行期日の指定）

書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示

面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示すす。

第４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した

行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合

４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書

３（略）

においては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び行政庁は、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合に

３

２

おいては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び第

（略）

２

- 6-

(１)～(３)(１)～(３)

る意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者
は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

する広域連合の機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有す
る広域連合の機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使す第３２条（許認可等の権限に関連する行政指導）（略）

項において同じ。）をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有許認可等（法律等に基づくものを含む。以下この条及び次条第２（許認可等の権限に関連する行政指導）

（略）

第３２条

２

２

行使を妨げるようなことをしてはならない。

こと等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

にもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続する

第３１条（申請に関連する行政指導）（略）

指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明した

申請（法律等に基づくものを含む。）の取下げ又は内容の変更を

２

求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指第３１条（申請に関連する行政指導）（略）

しなければならない。

なければならない。

２

内容が相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意

行政指導にあたっては、行政指導に携わる者は、当該広域連合の容が相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意し

第３０条

機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該広域連合の機（行政指導の一般原則）

関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内

第３０条（行政指導の一般原則）

（略）

ない。

い。

（略）

人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければなら

行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならな

第２８条
う場合には、その日時）までに相当な期間を置いて、不利益処分の名あて

行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間を置いて、不利益処分の名宛人

第２８条

- 7-

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、広域連合の機関が許（略）

当該権限の行使が前号の要件に適合する理由(３)

法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となを経てされたものであるときは、この限りでない。

し、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続

行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただは、当該行政指導をした広域連合の機関に対し、その旨を申し出て、当該政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行第３４条の２（行政指導の中止等の求め）（略）（複数の者を対象とする行政指導）（略）る者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

る事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わ行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前２項に規定す前号の条項に規定する要件

(２)

第３４条

４

３

当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項

(１)

い。

示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならな認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を

２

第３３条

（行政指導の方式）

指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する

（略）

（略）

（複数の者を対象とする行政指導）

（略）

第３４条

３

は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者

２

第３３条

（行政指導の方式）

- 8-

当該行政指導の内容

当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項

前号の条項に規定する要件

当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由

その他参考となる事項

(２)

(３)

(４)

(５)

(６)

２

処分等の求め申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所

法令に違反する事実の内容

当該処分又は行政指導の内容

当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項

(１)

(２)

(３)

(４)

ならない。

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければすることを求めることができる。

る広域連合の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導を

当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有す

条例に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律又は何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正

第４章の２ければならない。

しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなな調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合

当該広域連合の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所

(１)

ならない。

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければ第３４条の３

３

２

- 9-

（届出）

行されたものとする。

行されたものとする。

（略）

（略）

該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

の規定により写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当４ 第１項又は第２項(前項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)

２・３

第３６条
２・３

第３６条
（略）

（略）

（写しの交付）いる機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履いる機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履（写しの交付）適合している場合は、当該届出が条例等により当該届出の提出先とされて適合している場合は、当該届出が条例等により当該届出の提出先とされて届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の条例等に定められた届出の形式上の要件に第３５条が添付されていることその他の条例等に定められた届出の形式上の要件に届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類

当該処分又は行政指導をしなければならない。

きは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、

当該行政庁又は広域連合の機関は、第１項の規定による申出があったとその他参考となる事項

(６)

第３５条

３

当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由(５)

議案第２号参考資料

件

名

根拠法令等
【 趣

埼玉県後期高齢者医療広域連合 職員定数 条例の一部を改正する条例の制定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７２条第３項

旨 】

高齢化の進展により、埼玉県における後期高齢者医療制度の被保険者数は急速に増加しており、今後も更なる被保険者数の増加が見込まれる。 この被保険者数の増加に伴う業務量の増加への対応や保健事業の拡充を行うため、この案を提出するものである。
【 内

容 】

職員定数の変更
現在、本広域連合の事務部局の職員数は３５人であり、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例で定めている職員定数に達している。
埼玉県における後期高齢者医療制度の被保険者数が急速に増加しており、今後も更なる被保険者数の増加が見込まれる。そして、平成４２年には被保険者数がピークを迎えると推計され、この被保険者数の増加に伴う業務量の増加への対応が必要である。また、被保険者数の増加に伴い医療給付費の増加も見込まれ、被保険者の健康を増進し医療費を抑制するため、今後、保健事業の拡充が重要である。
以上のことから、職員定数を、被保険者数がピークに達する平成４２年において本広域連合の運営に必要と見込まれる職員数４６人へ変更する。

施

行

日

公布の日から施行する。

【その他参考事項】
本件に係る検討内容については、「別紙 埼玉県後期高齢者医療広域連合
職員定数条例の一部を改正する条例の制定に係る検討資料」を参照のこと。

- 10 -

- 11 -●●

H20.2.18

群馬県
千葉県

被保険者１万人
当り職員数

4人
8人
9人
12 人
33 人

4人
8人
9人
12 人
33 人

4人
7人
9人
13 人
33 人

２７年度

７人

給付担当

4人
7人
9人
14 人
34 人

4人
7人
9人
15 人
35 人

３０年度

８人

審査担当

２９年度

５人

保険料担当

※被保険者数は、年度末現在の人数

4人
7人
9人
13 人
33 人

２８年度

４人

３人

財務担当
資格管理担当４人

総務企画担当平成30年4月1日現在

208,298
191,551

青森県
秋田県

0.4297 人

0.4044 人

0.3956 人

27人→29人 業務量増加への対応

36人→39人 H27.2.4 30→32人 H28.2.16 32→34人 H29.3.14 34→36人

H30.1.31

H26.2.21

H30.2.14

H25.2.20

H30.2.6

長野県

兵庫県

和歌山県

愛媛県

26人→27人 保健事業係の新設に伴う増員

15人→18人 国保連職員引き揚げに伴う対応

65人→67人 保健事業・医療費適正化施策の拡充及び会計室における審査業務の専任化

22人→23人 レセプト点検専門官配置

H29.11.13

東京都

0.2921 人

青森県

理由等

0.2832 人

改正年月日

改正内容

0.3611 人

都道府県名0.4013 人

767,921 人 815,959 人 859,418 人 872,213 人 969,136 人 1,235,983 人 1,198,031 人

８30人→50人

259,598
201,626

栃木県
奈良県

●

●

制度本格運用

業務量増

職員定数について

１万人当り

被保険者

福岡県

北海道

千葉県

兵庫県

静岡県

京都府

茨城県

新潟県

岡山県

福島県

三重県

長野県

広島県

滋賀県

群馬県

岐阜県

岩手県

宮城県

都道府県名

20 0.9919

26 1.0015

18 1.0213

27 1.0230

25 1.0466

大阪府

埼玉県

愛知県

東京都

21 1.0902 神奈川県

21 1.0963

23 1.1042

18 1.1315

32 1.1468

27 1.1991

20 1.2044

20 1.3265

16 1.3284

29 1.3448

24 1.3760

18 1.4463

27 1.4475

14 1.5304

20 1.5818

20 1.5957

20 1.6062

27 1.8748

25 2.0330(H30.4.1) 職員数

職員数

福岡県

1,109,320

872,213920,901

1,512,058

1,080,721

667,845809,357

783,387

760,731535,701

358,698

401,295

371,206

286,678

298,047

265,366

346,767

407,928

174,553

281,695

298,781

215,310306,545(H30.7.31)

被保険者数

H20.2.1

H20.1.30

H20.2.15

広島県

愛知県

制度本格運用

改正年月日

都道府県名

理由等

42

35

39

67

50

32

43

50

39

32

22

32

35

22

24

30

29

35

20

30

28

25

32

職員定数

理由等

40 0.3606

35 0.4013

39 0.4235

67 0.4431

49 0.4534

32 0.4792

40 0.4942

39 0.4978

39 0.5127

31 0.5787

22 0.6133

26 0.6479

27 0.7274

22 0.7674

23 0.7717

22 0.8290

29 0.8363

35 0.8580

16 0.9166

26 0.9230

28 0.9371

21 0.9753

30 0.9786(H30.4.1) 職員数

１万人当り

被保険者

制度本格運用制度本格運用制度本格運用

職員数23人→32人

24人→35人

25人→39人

改正内容

職員定数改正後、各市町村と職員派遣計画を協議する。

職員の派遣について

職員定数を４６人に改正する。(被保険者数１２３万６千人×０.37人＝職員定数４６人)

平成４１年度の被保険者数をベースに、被保険者１万人当り職員数の０.37人程度を維持する。

20

40

23

28

30

26

34

23

18

32

27

25

25

25

35

28

25

29

15

20

25

26

30

36

職員定数

結論及び方向性について

176,253

富山県

263,929

159,083

和歌山県

鹿児島県

279,028

熊本県

238,867

0.4767 人

225,161

愛媛県

山口県

0.4972 人

166,052

石川県

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年7月 平成31年度 平成41年度 平成51年度

0.5251 人

150,777

香川県

192,6290.5525 人

120,444福井県

山形県

0.5847 人

215,638

長崎県

174,424

124,455

島根県
宮崎県

91,480126,437

山梨県
186,524

125,337

高知県

大分県

124,517徳島県

鳥取県

144,019

122,971(H30.7.31)

被保険者数

沖縄県

佐賀県

都道府県名

0.4546 人

0.6153 人

536,353 人 564,410 人 597,269 人 628,422 人 663,672 人 692,248 人 725,896 人

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

他広域連合の職員定数改正状況(平成25年以降)

被保険者１万人
当り職員数

被保険者数

５

計

２６年度

給付課長

次長兼保険料課長

２５年度

被保険者数の実績及び推移

合

給付課

保険料課

総務課

管理職(県・さいたま市他)

職員派遣状況

被保険者数

４

３

※ 派遣職員総数 ３５人（派遣市町数 ３０）

事務局長

次長兼総務課長(職員定数３５人)

い、なお職員が不足する場合、職員の増員を行う。

今後の方針は、業務内容の見直しを行い、委託できるものについては、積極的に委託を行

24人→30人

20人→25人

33人→43人

平成３０年１１月１５日作成
埼玉県後期高齢者医療広域連合事務局

制度本格運用

各都道府県の広域連合職員数等について

H21.2.13

岩手県拡充を行うためにも定数の見直しは必要である。

７

H20.2.1
H20.2.14

北海道者数の増加による業務量の増加に対応することができなくなる恐れもあり、また、保健事業の現在、職員定数は３５人、職員数３５人であり、職員数が定数の上限に達している。被保険

改正内容

他広域連合の職員定数改正状況(大幅増員)
改正年月日

６
都道府県名

職員定数の見直し理由及び今後の方針

２ 事務局組織図及び派遣職員配置数
広域連合長
副広域連合長１

別紙 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定に係る検討資料

- 12 -

る職員の定数は、４６人とする。

埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務局に常時勤務する一般職に属す

新旧る職員の定数は、３５人とする。

埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務局に常時勤務する一般職に属す

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例新旧対照表

議案第３号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号）【 趣 旨 】
長時間労働の是正のための措置として、民間労働法制においては、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）により罰則付きの時間外労働の上限規制等が導入され、原則として平成 ３
１年４月から施行されることとなっている。また、国家公務員においても、平成３０年８月の人事院の「公務員人事管理に関する報告」において、超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置を講じるとされ、平成３１年４月より適用すべく人事院において人事院規則の改正等の作業が進められているところである。
当広域連合についても、地方公務員法第２４条第４項における「均衡の原則」
により、国家公務員の措置等を踏まえ、超過勤務命令を行うことができる上限を定めるなど所要の措置を講じる必要があるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する。
【 内 容 】
超過勤務命令の上限時間等を定めることを規則に委任（第７条第３項の新設）新たに規則で定めることを予定している事項は次の通り。
（１） （２）以外の職員の上限時間（２） 他律的な業務の比重高い部署に勤務する職員の上限時間（３） （１）又は（２）の上限時間の特例（大規模な災害への対応等公務の運営上
真にやむを得ない場合）（４） （１）又は（２）の上限時間を超えた場合には、 超過勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後的な検証を実施すること

施

行

日

平成３１年４月１日から施行する。

【その他参考事項】- 13 -

- 14 -て規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

て規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間

場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とし場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とし３を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤（略）を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である

２

第７条

務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすること

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤（略）（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

旧

務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすること

２

第７条（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

新埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例新旧対照表

議案第４号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）【 趣 旨 】
平成３１年度以降の保険料に関し、所得の少ない被保険者に対する保険料の軽減特例及び被保険者均等割額の軽減の判定基準 の変更並びに葬祭費の支給に関する基準を変更するため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
(１) 保険料の軽減特例の変更
所得の少ない被保険者に対する均等割の９割軽減を、平成３１年度
は８割軽減とし、平成３２年度から本則に戻す。
所得の少ない被保険者に対する均等割の８．５割軽減を、平成３２
年度は７．７５割軽減とし、平成３３年度から本則に戻す。
(２) 保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基準の変更
平成３１年度以降の保険料の 軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減については２ ７万５千円から２８万円に、２割軽減については５０ 万円から５１万円に変更する。
(３) 葬祭費支給の取扱い変更
同一の死亡につき、他法の規定により、葬祭費に相当する 給付を受けることができる場合、葬祭費の支給を行わない。
(４) 経過措置
改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請があった葬祭費及び平成３１年度以後の年度分の保険料について適用し、同日前に申請があった葬祭費及び平成３０年度分までの保険料については、
なお従前の例によること。

施

行

日

平成３１年４月１日【その他参考事項】- 15 -

- 16 -

（葬祭費）

旧第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、（所得の少ない者に係る保険料の減額）ない。

定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わ補償法（昭和４２年法律第１２１号）若しくは同法に基づく条例の規１号。他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員災害２年法律第５０号）、国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９

組合法(昭和３７年法律第１５２号)、労働者災害補償保険法（昭和２律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済７３号)、国家公務員共済組合法(昭和３３年法律第１２８号。他の法

康保険法(大正１１年法律第７０号)、船員保険法(昭和１４年法律第２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健その者の葬祭を行う者に葬祭費として５万円を支給する。

第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、（所得の少ない者に係る保険料の減額）

その者の葬祭を行う者に葬祭費として５万円を支給する。

第２条 法第８６条第１項の規定により、被保険者が死亡したときは、 第２条 法第８６条第１項の規定により、被保険者が死亡したときは、

（葬祭費）

新

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

- 17 -の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
（１）略（１）の２ 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額のの区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

（１）略

（削除）

の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２７万５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５

世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２８万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じを乗じて得た額れない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他ない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他のて得た額（２） 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がさ（２） 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされを乗じてえた額を加えて得た額

める額に当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２

して計算される所得の金額がない世帯に属する被保険者 前号に定

１５条第１項第４号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分対象となる被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が施行令第当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者

当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者

- 18 -の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に５０万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に５１万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額

第１５条 被扶養者であった被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第２項の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して課する被保険者均等割額は、当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額を控除した額とする。

びに同条第２項の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以

後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して課する被保険者均等割額は、当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額を控除した額とする。

（被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額）

第１５条 被扶養者であった被保険者（前条第１項第１号及び第２号並（被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額）

２・３ （略）れない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他れない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他

２・３ （略）（３） 当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減額がさ（３） 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がさ- 19 -の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に規定する基準に従い」とあるのは「平成２９年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条から第６条までに規定する基準に従の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に規定する基準に従い」とあるのは「平成３１年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条に規定する基準に従い」とする。

ては、当分の間、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１
７」とする。

の他の被保険者が施行令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がないものについ２ 平成３１年度において第１４条第１項第１号の規定が適用される被の７」とあるのは、「１０分の８」とする。
２ 前項の規定は、平成２９年度以降の各年度における所得の少ない者

料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場合においる被保険者であって、賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯ての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分

第４条 平成２９年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険賦課額の特例）

例）

第４条 平成３１年度において第１４条第１項第１号の規定が適用され（平成２９年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の（平成３１年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特い」とする。

第３条 平成２９年度における保険料の賦課総額の算定について第４条（平成２９年度における保険料の賦課総額の算定の特例）

附 則

２ （略）

第３条 平成３１年度における保険料の賦課総額の算定について第４条（平成３１年度における保険料の賦課総額の算定の特例）

附 則

２ （略）

- 20 -

算定した所得割額から当該所得割額に１０分の２を乗じて得た額を控規定する基準に従い」とあるのは、「平成３２年度においては第１４第６条 平成２９年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第２項の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号

る被保険者（賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が施行令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者を除く。）

課の特例）

例）

第６条 平成３２年度において第１４条第１項第１号の規定が適用され（平成２９年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦（平成３２年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特該端数を切り捨てる。

２ 前項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当除して得た額とする。

超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につきの規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に条若しくは第１５条又は附則第６条に規定する基準に従い」とする。

第５条 平成２９年度における基礎控除後の総所得金額等が５８万円を例）

第５条 平成３２年度における保険料の賦課総額の算定について第４条（平成３２年度における保険料の賦課総額の算定の特例）（平成２９年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特する場合においては、適用しない。

第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。

に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用保険者であって、前項の規定が適用されないものについての第１４条

- 21 -

（削除）

（削除）

での間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険「１０分の７」とあるのは、「４０分の３１」とする。

第８条 平成３０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料課の特例）（平成３０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦は、」とあるのは「あっては、それぞれ」とする。

１５条又は附則第４条に規定する基準に従い、」とし、「あってに規定する基準に従い、平成３１年度においては第１４条若しくは第おいては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条若しくは第１０条条又は第１５条に規定する基準に従い」とあるのは「平成３０年度に定について第４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４第７条 平成３０年度及び平成３１年度における保険料の賦課総額の算特例）（平成３０年度及び平成３１年度における保険料の賦課総額の算定のの７」とする。

れない被保険者に限る。）」と、「１０分の５」とあるのは「１０分者（前条第１項第１号、第１号の２及び第２項の規定による減額がさのいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月まについての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中

- 22 -

養者であった被保険者」とあるのは、「限る。）」とする。

至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶

項中「限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するにの減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１