資料３

令和元年度 中小企業支援団体等における中小企業振興条例関連施策の今後の実施方針(令和元年９月現在)

― 目

次 ―

１

秋田商工会議所

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１

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秋田県商工会連合会

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３

３

秋田県中小企業団体中央会

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５４

秋田県信用保証協会

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５ （公財）あきた企業活性化センター

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株式会社秋田銀行

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株式会社北都銀行

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中小企業振興条例関連施策の今後の実施方針（令和元年９月現在）

支援団体名

１

秋田商工会議所

今年度の実施状況の分析（主な成果や課題等）
2019 年度は、小規模事業者の持続的な経営に向けて伴走型で支援する「経営力強化」「創業支援」「事業承継」「人材育成」「販路開拓」の各事業を重点的に実施している。
◆主な取組み事業・支援先への巡回強化として、金融や経営支援を行った事業所を重点的に巡回する経営支援フォローアップの実施（重点期間：6 月～10 月）
・10 月からの消費税増税と軽減税率制度導入への対応円滑な導入に向けた支援として「消費税軽減税率対応セミナー」開催（全 4 回/参加者 89 名）・経営課題の取組みとして、小規模事業者持続化補助金（19 件申請 18 件採択）
、小規模企業者元気づくり事業補助（1 次募集：5 件申請 5 件採択/2 次募集：10 件申請中）金等国や県の補助金申請書作成支援
・開業率向上に向けた「あきた起業塾」開催（5 月.8 月. 1 月）
・販路開拓促進支援「伊達な商談会 in AKITA」 (10/10 開催)「商談会等出店費用補助」(随時)
・円滑な事業承継への対応「後継者育成塾」開催（9/12.19.26.10/3 開催）

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今後に向けた方針（実施状況を踏まえた考え方や取組等）
当所のスローガンである「新たな挑戦で元気創出」を基本方針とし、①「挑戦する人材」の育成、②「挑戦する企業」の育成、③「活力ある秋田」の創造の 3 つの行動指針に基づき、時代の変化に対応した新たな取組にチャレンジする企業を支援するとともに、短・中・長期的に地域の活性化のため各種事業を展開し、秋田経済創生に向けて行動していく。
また、平成 28 年 4 月 22 日に「経営発達支援計画に係る認定申請書」を経済産業大臣より認定され、2021 年に 5 年間の認定期間の期限を迎えることから、来年度は新たな経発達支援計画の事業内容を検討していくこととなる。

３ 施策別の今後の取組方針（１）経営基盤の強化
小規模企業者を支援していくため、経営発達支援事業を経営改善普及事業の中に規定し、経営改善普及事業の一環として実施。経営戦略に踏み込んだ支援をする。
①経営自己診断システムを活用した経営分析 ②経営安定特別相談事業を通じた専門家派遣③経営指導員による巡回指導および窓口相談、フォローアップ支援④中小企業の資金繰り安定を図るための制度融資斡旋⑤相談対応等による円滑な事業承継と企業存続の支援⑥生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」認定申請⑦各種セミナー開催等による人材育成 ⑧地域の賑わい創出に向けた各種イベントの開催（２）新たな市場の開拓等
1◆国内外における販路開拓や取引拡大、経営課題解決の支援をする。
＜補助金申請書作成支援＞
・小規模事業者持続化補助金（国）・小規模企業者元気づくり事業費補助金（県）・小規模食品事業者パワーアップ事業費補助金（県）＜商談会出展補助や当所主催セミナーおよび商談会の開催＞
・伊達な商談会等への商談会等出店費用補助
・戦略的販路拡大セミナー開催 ・「伊達な商談会 in AKITA」開催（３）企業競争力の強化◆ＩＴの導入による生産性向上や業務効率化の支援および情報提供
・ＥＣ活用セミナー開催 ・ＩｏＴ活用セミナー(事例紹介)開催 ・ＩｏＴ先進地企業視察◆企業連携の強化支援（技術連携マッチングや自社技術の強みや特徴の事例発表）
・ものづくり技術連携交流会開催 ・企業連携セミナー開催（４）新たな事業の創出◆起業支援（起業の心構えから事業計画策定までサポート）・「あきた起業塾」開催（年 3 回）・事業計画書ブラッシュアップコース開催（年 3 回）

・あきた起業支援補助金申請書作成支援（県補助金）◆起業後のフォローアップ支援
・起業者フォローアップセミナー開催（販路開拓と経営戦略の見直しと参加者交流）（５）地域の特性に応じた事業活動の促進◆工芸ブランド構築事業
・秋田銀線細工の技能承継 ・魅力発信強化を図る拠点施設整備に向けた検討
・デザインコンペ入賞作品の販路開拓支援◆秋田市産枝豆の流通拡大
・秋田市有望産品商品開発協議会に参画し、秋田市産枝豆の冷凍加工商品の開発と県外市場等での販売取組みへの支援（６）人材の育成及び確保◆若手後継者育成事業（青年部・女性会）
・若手、女性経営者に経済環境や社会環境の変化に対応できるよう資質向上の機会を提供する。
◆ビジネススクール凌雲塾（12 講座）
・中小企業等に不足しているリーダー人材、専門ノウハウを持った人材の育成を目的に、すぐに実践で活用できるスキルを体系的に学ぶことができる研修を開催する。
◆新規高卒者・中小企業等就職促進セミナー開催
・新規高卒者、保護者、進路担当教諭に、地元中小企業等の魅力をアピールすることにより、地元中小企業等への就職促進および短期離職防止を図り、採用企業情報を幅広く提供する。

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中小企業振興条例関連施策の今後の実施方針（令和元年９月現在）
支援団体名

１

秋田県商工会連合会

今年度の実施状況の分析（主な成果や課題等）【商工会創生プランによる個社支援の強化】
県連合会と県内２１商工会が一体となって策定した全国初となる 「商工会創生プラン」は、１０年先のあるべき姿と商工会活動を具体化するための５年間の計画であり、秋田県中小企業振興条例の重点施策と連動した取組となっている。推進３年目となる本年度は、これまでの取組実績を弾みとしながら実績の検証を行い、次の重点事業を中心にプランをさらに加速させ、より高い成果を目指して進めている。
■商工会ならではの事業承継の推進
・青年部員を中心とした令和３年度までの事業承継計画策定目標 ５００件 ⇒ ２６０件（うち青年部５５件）
・青年部ＯＢを講師とした「事業承継ネットワーキング塾」の開催 ５０回（H30.4～延べ参加者数５３３名）
・親と子のそれぞれの思いを把握するヒアリングシートの作成 ３４０件（うち青年部１４２件）
課題：引き継ぐ側の意識は高まってきているが、譲る側（現経営者）への意識啓発が必要。
■経営力向上に向けたＩＣＴ活用促進
・ＩＣＴ活用インストラクターの育成 １１名
昨年度策定した「商工会ならではの事業者ＩＣＴ導入・活用推進方針」に基づき、支援現場のリーダー的存在となる職員を育成中。
課題：ＩＣＴ技術は日進月歩であり、支援側は常に高いアンテナを立てての情報収集が必要。
■消費増税・軽減税率制度導入への対応支援
・軽減税率への対応が必要な事業者（暫定約３,０００社）に対する集中支援 ２６％・キャッシュレス導入を推奨する事業者（暫定約２,７００社）への集中支援
１９％
課題：事業者の意識が低く、危機感を持って取り組むように支援を進めなければならない。
■各種補助金の活用による販路拡大支援
・事業者の販路拡大計画実現に向けて、各種補助金を活用した実行支援（１）小規模事業者持続化補助金（国）
申請数：３２７件 採択率：１００％（２）小規模企業者元気づくり事業費補助金（県） １次 申請数： ５５件 採択率：１００％
２次 申請数：１２５件 ※発表は１０月予定
課題：今年度は国・県の事業実施期間が重複し、事業者から戸惑いの声があったことから、より活用しやすいスケジュールとなるように関係機関へ要望していきたい。
■小規模事業者に特化した人手不足対策の推進
小規模事業者の将来を見据えた人手不足対策を推進するため８月に行った実態調査をもとに、人手不足対策研究会において、その分析結果を踏まえた具体的な方策を検討する。

２

今後に向けた方針（実施状況を踏まえた考え方や取組等）

本県の大多数を占める小規模事業者は、自身の高齢化や後継者不在による事業承継問題、さらには深刻さを増しつつある人手不足問題により先行きに不安を抱えており、さらに１０月からの消費税軽減税率やキャッシュレス化対応も加わったことから、以下を重点項目として事業者への集中支援に拍車をかけていく。
１ 持続的な発展を見据えた商工会ならではの事業承継対策の強化
２ 攻めの経営や生産性向上に向けたＩＣＴ導入・活用の促進強化
３ 小規模事業者の業務・経営実態を踏まえた人手不足対策の推進

３ 施策別の今後の取組方針（１）経営基盤の強化■商工会ならではの事業承継の推進（１）青年部員を中心とした事業承継支援①事業承継計画の策定支援 平成２９～３０年度実績２６０件 ⇒ 令和３年度までに５００件■消費税軽減税率対象事業者への集中的な対応支援（１）軽減税率制度への対応支援
９月末までのレジ補助金活用等軽減税率への対応については待ったなしの状況であるため、対象となる事業所については、区分経理も含めて集中的に支援を実施する。
（２）キャッシュレス・消費者還元事業への登録提案

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導入を推奨する事業者に対して丁寧にメリットを説明し、今年度中に１００％の対応を目指す。
■経営力向上に向けたＩＣＴ活用促進（１）ＩＣＴ導入計画策定支援
令和元年度から３年間で３００件（２）ＩＣＴ活用インストラクターの育成 専門的スキルを有する職員を令和３年度までに２１商工会に配置（３）ＩＣＴ体験フェアの開催
事業者のＩＣＴ導入に対する意識啓発を図るため、ＩＣＴにより「今」「何」ができるのかを実際に体験し、そのメリットを体感できるフェアを県北・中央・県南の３地区で１０月に開催する。

（２）新たな市場の開拓等■地域外に活路を見出す販路拡大支援の充実（１）重点支援商品の選定による集中的な販路拡大支援①商談会等への出展支援による儲かる企業の創出
平成２９～３０年度実績８６件 ⇒ 令和３年度までに２３０件②ＪＥＴＲＯ等外部との連携による海外展開支援
令和３年度までに、間接取引も含めた海外展開支援６０件（３）企業競争力の強化■小規模事業者の業務・経営実態を踏まえた人手不足対策の推進（１）人手不足に関する経営実態調査
従業員のいる小規模事業者４,９００事業所を対象に巡回聞き取り調査を実施（回答率９７％）（２）人手不足対策研究会による支援策の検討
調査分析結果をもとに年内に３回開催。第１回目は９月１７日（火）に開催。
■女性活躍とワークライフバランスの推進（１）女性活躍推進法、次世代法に基づく一般事業主行動計画策定支援目標 １６０件（Ｈ３０：９８件）（２）推進員による企業訪問件数 １,３５０件（Ｈ３０：１,２６５件）（４）新たな事業の創出■新たな可能性にチャレンジする創業・新分野進出の推進（１）創業実現と新分野進出による経営革新等の支援①実現性の高い創業計画等作成支援
平成２９～３０年度実績３７１件 ⇒ 令和３年度までに５６０件②創業計画の実行支援による創業実現支援
平成２９～３０年度実績１８１件 ⇒ 令和３年度までに１８３件③新分野等への取組（経営革新計画認定等）支援
平成２９～３０年度実績１２８件 ⇒ 令和３年度までに３６０件（５）地域の特性に応じた事業活動の促進■経営発達支援計画の認定と実施（１）経営発達支援計画の認定 平成３０年度 ７商工会 ⇒ 令和３年度までに２１商工会※平成３０年度 経営発達支援実績（２１商工会）
・事業計画策定事業者数 ８５７件
・事業計画策定後のフォローアップ延べ回数 ４,６１３回（２）事業継続力強化支援計画の認定 令和３年度までに２１商工会（６）人材の育成及び確保■青年部・女性部中期活動ビジョンの実行（１）青年部中期活動ビジョンの実施①事業承継に関する意識啓発と事業承継計画作成支援 ⇒ 令和３年度までに５００件（２）女性部中期活動ビジョンの実施①地域の魅力を最大限引き出すおもてなしプランの策定 ⇒ 令和３年度までに２１女性部で策定

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中小企業振興条例関連施策の今後の実施方針（令和元年９月現在）

支援団体名

１

秋田県中小企業団体中央会

今年度の実施状況の分析（主な成果や課題等）（１）中小企業の経営基盤の強化を図るため、巡回訪問１９６件、窓口相談２，５１３件を行った。
（２）連携組織強化活動として行政・関係機関３８ヵ所、任意グループ１４ヵ所を訪問し組織化ニーズの掘り起こしを図った。また「連携組織化促進事業」として１つの任意グループに対し、専門家を活用した販路開拓に関する研修会を開催した。
（３）「組合活力向上事業」等により組合等に延１１回の専門家を派遣し課題解決支援を行った。
（４）組合金融の円滑化を図るため、２０件、８９６，１６７千円の融資を斡旋した。
（５）｢平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進｣（全国中央会受託事業）の地域事務局として１次公募採択４７者の設備投資等の円滑な事業推進を支援した。

２

今後に向けた方針（実施状況を踏まえた考え方や取組等）（１）中小企業等への巡回指導・窓口相談等、相談機能の強化を図り、課題解決に努め、経営基盤の強化を支援する。
（２）米加工品分野販路開拓支援事業（県受託事業）を通して「FOODEX JAPAN」及び「SUPERMARKET
TRADE SHOW」出展による新たな市場開拓の支援に加え、商品の高付加価値化を支援し企業競争力の強化を図る。
（３）各関係機関、任意グループ等を訪問し、組織化ニーズを掘り起こすとともに、「女性起業支援事業」を通して、創業促進を図るなど新たな事業の創出に取り組む。
（４）組合活力向上事業等を通して、中小企業等を取り巻く課題解決に取り組む人材育成を支援する。
（５）特産品創出プロジェクト事業等を通して、企業間連携による地域資源を活用した商品の開発を支援することで、地域の特性に応じた事業活動を促進する。

３

施策別の今後の取組方針（１） 経営基盤の強化（相談機能）①中小企業の経営基盤の強化を図るため、巡回指導・窓口相談機能を強化していく。
②各支援事業を活用し、中小企業の課題等を解決するため専門家の派遣を行っていく。
（資金供給）③秋田県中小企業組織融資制度の斡旋（事業承継の円滑化）④｢事業承継セミナー｣の開催（秋田県商工会連合会受託事業）
中小企業者の事業承継への関心と理解を深めることを目的に１１月にセミナーを開催する。

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（２）新たな市場の開拓等（国内外における販路の開拓・取引の拡大への支援）①米加工品分野販路開拓支援事業（県受託事業）
県産米を活用した加工品を本県の食品産業の基幹分野に成長させるため、｢FOODEX JAPAN｣への出展等県内食品事業者の県外への新たな販路開拓支援を行う。
②ものづくり補助金関係（全国中央会受託事業）
過去のものづくり補助金に取り組んだ事業者の事業化促進と販路拡大支援に取り組む。

（３）企業競争力の強化（生産性の向上支援）（設備投資の促進）①３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（全国中央会受託事業）
国の３０年度補正ものづくり補助金の秋田県地域事務局として、採択事業者（2 次公募含む）
に対する設備投資支援を行っていく。
（企業間の連携の促進）②特産品創出プロジェクト事業
設定したテーマを切り口に事業者同士を連携させ、地域資源等を活用した新たな高付加価値品の創出を図っていく（テーマ：雪室を活用した特産品の開発）。

（４）新たな事業の創出（創業支援）①組織化訪問関係機関、任意グループ等を訪問し、組織化ニーズの掘り起こしと組織化を推進する。
②女性起業支援事業
女性を対象にセミナーを開催し創業促進を図り新たな事業の創出に取り組む。

（５）地域の特性に応じた事業活動の促進（地域資源を活用した商品の開発支援）①特産品創出プロジェクト事業（テーマ：雪室を活用した特産品の開発）（６）人材の育成及び確保（職業能力の開発及び向上への支援）①組合活力向上事業
業界を取り巻く課題への対応に関する研修会等を実施し、課題解決に取り組み人材育成を支援する。今年度は８組合を対象に実施する予定。

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中小企業振興条例関連施策の今後の実施方針（令和元年９月現在）

支援団体名

１

秋田県信用保証協会

今年度の実施状況の分析（主な成果や課題等）●金融支援の強化
多様な保証ニーズに対応し、積極的に金融支援を実施しているところであるが、市中金利が引き続き低下している中で、保証料負担もあり、保証承諾は８月末現在２５８億円（前年比９５．２％）にとどまっている。資金使途でみると、設備資金が２０億円、前年比８６．２％と落ち込みが目立っている。
●創業者への支援強化
創業者支援を一層強化することとし、金融支援はもとより創業後のフォローに注力している。創業直後や翌年度にフォローすることで事業の維持・拡大につなげていくこととしているがマンパワー不足もあり、関係機関との連携強化が不可欠となっている。
●返済緩和先への支援強化
複数回にわたる返済緩和措置を講じている企業が引き続き高水準にあり、これら企業に対する専門家派遣や改善計画の策定支援などの経営支援を強化している。経営課題を的確に把握することが経営改善につながることから、積極的に企業訪問を行い経営課題の把握に努めていく。
●効果的な経営支援の実施
金融機関、商工団体等と連携し、当協会独自の専門家派遣事業や関係機関の各種支援ツールを活用し、より効果的な経営支援を実施していく必要がある。

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今後に向けた方針（実施状況を踏まえた考え方や取組等）●米中の経済摩擦や１０月からの消費税の引き上げによる景気への影響など、県内企業の経営環境が一層厳しくなることから金融面のサポートを一層強化していく。
●創業者や返済緩和先へのフォローとして企業訪問を徹底し、課題解決に向けて専門家派遣や関係支援機関との連携による経営支援を行い、事業の維持・拡大につなげていく。

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施策別の実施状況（１）経営基盤の強化●金融支援と一体となった経営支援を実施し企業の体質強化につなげる。
●また、企業訪問時には後継者の確認と併せ、事業承継に悩む中小企業については、事業引継センター等を紹介するなど、専門支援機関と連携して事業承継を後押しする。

（２）新たな市場の開拓等●販路開拓に悩む中小企業を支援するため、各種商談会への出展斡旋及び専門家によるアドバイスを行い売り上げの増加につなげていく。

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（３）企業競争力の強化●企業ニーズに即したセミナーを開催するなど、企業の競争力の強化につながる情報を提供する。

（４）新たな事業の創出●金融支援として、年間２５０企業の保証目標を掲げ、創業支援の専門チームである「創業支援チーム」を中心に創業前から事業が軌道に乗るまで継続的に支援する。
●また、創業後におけるフォローとして、企業訪問を実施し経営課題の把握、アドバイスを行い、必要により、関係支援機関とも連携し、課題解決に向けた経営支援を実施する。

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中小企業振興条例関連施策の今後の実施方針（令和元年９月現在）

支援団体名

１

(公財)あきた企業活性化センター

今年度の実施状況の分析（主な成果や課題等）○よろず支援拠点において、今年度は県内 11 カ所にあるサテライト拠点の相談担当者を固定化し、継続的な相談への対応力を上げるよう支援体制を再構築した。
○プロフェッショナル人材戦略拠点においては、雇用成約件数の積み上げ及び成約率（募集件数に対する成約件数の比率）の向上が図られた。
（成約件数 24 件 ／前年度同期 22 件、 成約率 24％／前年度同期 21％）
○前年度に引き続き、青森･秋田･岩手･北海道 合同商談会を開催し、更なる受注機会の拡大を図ったほか、県内企業の自動車産業参入を一層推進するため、マツダ㈱との商談会を実施した。
○昨年度採択された 3 つの国サポイン事業の継続に加え、今年度新規に 1 事業が採択となり、合計 4 つの共同研究事業の管理運営等を支援した。
○あきた中小企業みらい応援ファンド事業及びあきた農商工応援ファンド事業では、ものづくり企業等の支援を行った。また、あきた農商工応援ファンド事業が令和元年 8 月でその終期を迎えたことから、「新たな」あきた農商工応援ファンドを創設した。

２

今後に向けた方針（実施状況を踏まえた考え方や取組等）○よろず支援拠点において、事業再生や経営改善等が必要な事業者への対応力を上げるため、チームを編成して対応するなど更なる支援能力の向上に努めるほか、他の支援機関とも連携し、域内商工業者に対する積極的なアプローチをしていく。
○プロフェッショナル人材戦略拠点等と連携しながら専門人材の獲得を支援する。
○首都圏・東北地区等に加え、これまで以上に他の地域での新たな発注企業の掘り起こしに努めていく。
○県内企業の自動車産業参入を図るため、県産業技術センターや秋田大学・県立大学との連携を強化し、技術力の向上や人材育成等の取組の支援を行う。
○革新的ベンチャービジネス育成のため、ビジネスプランコンテストに加え、起業家展示会や交流会を実施するなど、創業・起業意識の醸成、起業家の発掘、新事業展開を支援する。また、今年度は学生に加え、地域おこし協力隊等に対しても幅広く呼び掛けて実施する。
○機械類貸与事業については、貸与先企業等の設備投資の計画を把握するとともに同事業の周知に努め、利用促進を図る。

３ 施策別の今後の取組方針（１）経営基盤の強化○相談件数の今年度目標値である 6,200 件の達成に向け、相談機能を更に強化していく。
○よろず支援拠点においては、事業者の更なる活用機会の増加のため、認知度向上に努めるほか、商工会や商店街組織などと連携し、0 円店舗改善を実施するなど、域内商工業者の活性化を進めていく。
○プロフェッショナル人材戦略拠点において、従来の人材獲得支援に加え、大企業連携によるプロフェッショナル人材の県内企業派遣支援、正社員雇用に拘らない兼業・副業人材の活用支援を行っていく。

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（２）新たな市場の開拓等○受発注あっせんを目的とした県内外企業への訪問、情報収集等を積極的に行っていく。
○自動車産業強化支援事業においては、競争力強化支援としてプロジェクトマネージャーによる自動車メーカー・部品メーカーと県内企業とのマッチング支援等を行うほか、参入促進支援として中京地区自動車産業アドバイザーによる中京地区企業の受発注情報の収集及び県内企業への情報提供、マッチング支援等を実施する。

（３）企業競争力の強化○知財総合支援窓口事業において、自社の特許や商標、ノウハウなどの知的財産を経営に活かすプランの策定を集中的に支援する「あきた知財塾」を実施する。
○あきた産業デザイン支援センターにおいて、付加価値の高い新事業の創出と企画力・販路開拓力に優れた人材の育成を促進するため、各販路で活躍中の専門家による講座「販路の教科書」（全 7 回）を引き続き開催していく。
○機械類貸与事業については事業 PR を強化し、事業者の利用を促す。

（４）新たな事業の創出○2 つのファンド事業やサポイン事業を通して、高度技術又は新製品の開発等のために、県内大学や公設試験研究機関と共同で研究開発を行う事業を支援していく。
○秋田県産業振興プラザ創業支援室の貸し出しと、インキュベーションマネジャーによる伴走型の支援及び相談対応を引き続き行っていく。

（５）地域の特性に応じた事業活動の促進○「新たな」あきた農商工応援ファンド事業においては、26.5 億円のファンドの運用益を原資とし、中小企業者等と農林漁業者とが連携して取り組む県内農林水産物を活用した新商品・新サービスの開発等の取組を支援していく。

（６）人材の育成及び確保○自動車部品メーカーの従業員に対する品質管理研修（個別 2 社及び県内 3 カ所）を実施する。
○企業の情報管理に対する意識醸成を目的に営業秘密管理セミナーを実施する。
○事業承継事例について、時系列的に問題点とその対策などを学ぶセミナーを実施する。
○専門人材の採用と定着、活躍の秘訣等を学ぶ経営者セミナーを実施する。

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中小企業振興条例関連施策の今後の実施方針（令和元年９月現在）
支援団体名

１

株式会社 秋田銀行

今年度の実施状況の分析（主な成果や課題等）(1) コンサルティング機能の強化
ａ 取引先の企業価値向上のため、行内のコンサルティング体制を強化
ｂ 企業の経営課題を深堀りし、課題の解決や本業支援につながる提案を実施(2) 事業承継・Ｍ＆Ａの推進
ａ 県内の信金・信組とＭ＆Ａ業務にかかる連携協定を締結し、相互の事業承継ニーズのマッチングの取組みを開始
ｂ 本部や営業店の連携強化と、担当者のスキル向上に取り組み、支援体制を構築（Ｍ＆Ａシニアエキスパート有資格者６０名）(3) 起業・創業支援の推進
ａ 起業・創業支援プラットフォームとして「〈あきぎん〉ＳＴＡＲＴＵＰＬａｂ」を組織し、事業のスケールアップを個別に支援
ｂ 事業創造ワークショップを開催し、潜在的な起業ニーズを掘り起こし、事業創出を支援
ｃ ビジネスプランコンテストのファイナリストへの個別支援（補助金採択）等による事業をフォローアップ(4) 成長分野への支援
ａ 製造業・アグリビジネス・観光分野を秋田県経済の成長分野と位置づけ、市場規模の拡大に向けた支援を実施。製造業は、アスターコイル量産化に向けた重点支援、アグリは、コメ活事業のハード支援、観光は、地域経済循環創造交付金を活用したハード支援などを実施
ｂ 新たな市場を開拓するために、台北市での秋田物産展の開催や、高級スーパー美福の秋田牛取扱店舗登録、鶏卵輸出などを支援し実績化
また、秋田県やあきた企業活性化センターと連携して設立した「東京ビジネスサポートセンター」の専門アドバイザーが首都圏での県産品販売に取り組み、マッチングを実現したほか、農水省の「6 次産業化中央サポート事業」をリッキービジネスソリューションと協働で実施し、県内生産者と首都圏バイヤーとのマッチングを実施(5) 地域経済活性化への取り組み
ａ 商店街等のエリアリノベーション事業に参加し、事業構想の実現を支援（例：美郷町の商店街活性化プロジェクトに参加し、ハード面の支援を実施）
ｂ 地域活性化プロジェクト、コミュニティビジネスおよびソーシャルビジネスを育成する
ため、秋田魁新報社とともに提供するクラウドファンディングサービス「ＦＡＮ ＡＫＩＴ
Ａ（ファンあきた）」の活用を積極的に推進
ｃ 高齢社会における高齢者のニーズを汲み上げ、新たな製品・サービスの開発につなげる
ため、秋田ケーブルテレビ、秋田魁新報社とともに㈱ＡＬＬ－Ａを設立

２

今後に向けた方針（実施状況を踏まえた考え方や取組等）

引き続き、上記１の取り組みを推進していく。

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３ 施策別の今後の取組方針（１）経営基盤の強化
ａ コンサルティング機能の強化
・顧客の経営課題を共有し、個社別 KPI を設定し、実効性の高い本業支援を推進
・専門アドバイザーが個別に事業先の課題解決と成長支援を支援
ｂ 事業承継、Ｍ＆Ａ
・県内の事業承継、Ｍ＆Ａニーズへの対応力強化のため信金、信組と連携強化
・事業承継・Ｍ＆Ａ担当者のスキル向上（２）新たな市場の開拓等
新市場開拓、販路拡大
・「東京ビジネスサポートセンター」の専門アドバイザーを活用し、首都圏での販路開拓を支援。その他、外部組織との連携により、外部のネットワークやノウハウを活用し、新市場の開拓や販路拡大を支援
・台北駐在員事務所を活用し、製造業、アグリ分野、観光分野の市場拡大を支援
・海外ビジネスサポート室による輸出支援の実施（３）企業競争力の強化
ａ コンサルティング機能の強化
・取引先の企業価値向上のため、行内のコンサルティング体制を強化
・顧客の経営課題を共有し、個社別 KPI を設定し、実効性の高い本業支援を推進
・専門アドバイザーが個別に事業先の課題解決と成長支援を支援
ｂ 成長分野産業への支援
・製造業、アグリビジネス、観光分野を秋田県経済の成長分野と位置づけ、重点的に支援（４）新たな事業の創出
ａ 起業・創業支援の推進
・起業・創業支援プラットフォームとして「〈あきぎん〉ＳＴＡＲＴＵＰＬａｂ」を組織し、事業のスケールアップを個別に支援・ビジネスプランコンテストのファイナリストへの個別支援により新規事業をフォローアップ
ｂ 起業・創業機運の醸成
・県内で事業創造ワークショップを開催。潜在的な起業ニーズを掘り起こし、起業や事業の創出を支援（５）地域の特性に応じた事業活動の促進
上記１(5) 地域経済活性化への取り組みを継続（６）人材の育成及び確保
ａ 人材マッチングの支援
・求人企業が求める人材のデータベースを有している人材紹介企業と連携し、支援ｂ 若者の県内での定着を促進するための各種施策、外国人材受入支援策を検討

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中小企業振興条例関連施策の今後の実施方針（令和元年９月現在）

支援団体名

１

株式会社 北都銀行

今年度の実施状況の分析（主な成果や課題等）○資金仲介機能に留まらず、中小企業が抱える課題に対し様々な施策を実施。

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今後に向けた方針（実施状況を踏まえた考え方や取組等）○お客様のニーズや課題に適切に応えることで、企業価値向上や生産性向上に向けたサポートに取組
み、秋田県経済の持続的成長と地方創生に貢献。

３ 施策別の今後の取組方針（１）経営基盤の強化○事業性評価活動
・取引先企業の成長や課題解決を通じた経営基盤強化に向け、取引先の事業に対する理解を深め経営上の課題解決を支援する「事業性評価活動」を継続実施。
2019 年度は、事業性評価先 932 先（うち個別先として 260 先を選定）に対し、将来の成長や経営課題の解決に向けた活動を実施。活動を通じたお取引先との深耕により、資金の提供、事業承継・資産承継の解決、新電力との契約による電力金削減、お取引先同士のマッチングによる販路拡大な
ど、お取引先の課題解決を推進。
○事業先「1 万先訪問活動」
・事業性評価活動と合わせて取引先事業者との接点を強化するため、事業先「1 万先訪問活動」を継続して展開。幅広い事業先に対し継続的・反復的な訪問を行うことで、取引先の事業上の悩みや課題を把握。取引先事業者と当行が共に解決策を考え、課題解決を通じた経営基盤の強化につなげていく活動として展開。
○事業性評価チームによる中小企業事業承継支援
・事業承継専門のチームを立上げ、専門的スキルの提供による県内企業の事業・資産承継の課題解決を推進。

（２）新たな市場の開拓等○首都圏等への販路開拓支援ａ

食に関わるお客さまの販路拡大や、ビジネスチャンス創出促進を目的に 9 月 19～20 日に東京ビッグサイトで開催される「地方銀行フードセレクション 2019」へ出展を希望するお客さまに、出展料の一部補助を含め出展サポートを実施、過去最高の 9 社の申込み実績。

ｂ 秋田県内の食品関連中小企業等における、販路拡大や売上の増加に加え、新たな商売のヒントや商品のブラッシュアップ等の相談機会の提供を目的に、国内大手百貨店・大手卸売業・大手ホテルチェーン等の有名バイヤーを招聘し、「ほくと食マッチングフェア 2019」を 10 月 7 日に開催予定。県内企業を中心に食品関連企業 25 社から申込みがあり、販路拡大支援等を実施予定。
ｃ 仙台圏を中心にマッチング実績のあるフィデア HD アドバイザーとの仲介を強化することにより、県内事業者の宮城県内でのビジネスマッチング件数が増加。

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○海外取引支援ａ

日本食の人気が高いタイへの県産品輸出を促進するため、バンコク駐在員事務所との連携により、タイバイヤーの秋田招へいによる商談会の実施（7 月）や、現地レストランでの県産メニュー試食会の開催（12 月）等のプロモーションを実施。

ｂ タイへの秋田牛の輸出促進を図るため、バンコク駐在員事務所との連携により、知事等による秋田牛トップセールスや、秋田牛販促試食会等を実施。
ｃ 情報発信力のあるパリにおいて県産日本酒のブランド化と輸出拡大を図るため、ジャパンエクスキーズ社との協定に基づき、秋田に招へいしたジャーナリストが取材（10 月）した県内酒蔵情報等を、フランス国内外で情報発信。
ｄ 台湾への県産品輸出の促進を図るため、パートナー会社 あきた食彩プロデュース台湾駐在事務所を活用して、フード台北への県産品の販路開拓（6 月）や、現地クッキングスタジオを活用した県産品の PR 活動（8 月）等を実施。

（３）企業競争力の強化○県内企業の成長産業化を支援するため、大手企業、秋田大学、タイ大使館をメンバーとして生産性向上、販路拡大、新商品開発など中小企業の本業支援などを行う「北都ものづくりアドバイザリーボード」を設置（４）新たな事業の創出○北都成長応援ファンド投資事業組合や、協調融資スキーム等も活用し幅広い創業支援への取組を実施。2019 年 3 月期における創業支援先件数は 159 件。内、女性起業者への支援実績は 18 件。

（５）地域の特性に応じた事業活動の促進○歴史的資源を活用した観光まちづくりの促進
今後県内の自治体や企業と連携し、古民家等歴史的建築物の掘り起こしや活用を促進し、新たな観光事業の創出を推進していくため、古民家等の歴史的建築物を活用した地域再生事業において全国的に活動し、実績のある株式会社 NOTE と連携協定を締結。
○再生可能エネルギーの地場産業化に向けて、各種地域プロジェクトへの主体的な取組みを実施。

（６）人材の育成及び確保○農産加工等に取組む女性農業者の情報交換や交流を促進するため、パートナー会社

あきた食彩プロデュースが開催する「女性農業者起業ビジネス塾」の受講生 22 名をメンバーに、7 月 22 日「あきたアグリヴィーナスネットワーク」の設立を支援。併せて、この女性農業者のネットワーク活動を支援するため、24 企業からなる「あきたアグリヴィーナスネットワーク応援団」の設立を支援。

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