公益社団法人日本しろあり対策協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本しろあり対策協会(以下「本会」という。)と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本会は、建築物、工作物等に対するしろありによる被害及び腐朽の防止を行い、長期にわたる耐久性と安全性を確保し、あわせて木材消費の節約に資し、国民生活の向上と地球環境の保全に寄与し、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）しろありの予防及び駆除並びに防腐の方法その他に関する調査研究（２）しろあり防除及び防腐に関する指導啓発（３）調査研究の交換及び発表（４）しろあり防除施工士の認定登録（５）蟻害・腐朽検査士の認定登録（６）しろあり防除及び防腐薬剤等の認定登録（７）しろあり防除の工法及び材料等の登録（８）しろあり防除及び防腐処理仕様書の作成（９）しろあり防除処理事業者の登録（10）消費者対応事業（11）文化財等蟻害・腐朽調査事業（12）蟻害・腐朽に関する研究助成（13）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会

（種 別）
第５条

本会の会員の種別は、次のとおりとする。

（１）正会員ア

登録施工業者会員

1員

防除施工を業とする法人又は個人
イ

防除薬剤製造・販売業者会員
防除薬剤の製造及び販売などを業とする法人又は個人

ウ

防蟻・防腐材料製造業者会員
防蟻又は防蟻・防腐材料を工場で加工、製造及び販売並びに防蟻又は防蟻・防腐についての施工方法技術の販売などを業とする法人又は個人

エ

個人会員
前アからウに該当しない者で防蟻・防腐問題に関心を有する個人（２）賛助会員
団体又は個人で本会の事業に賛助する者（３）名誉会員
本会の目的達成のため功績顕著な者であって総会の決議をもって推挙された者
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。) 上の社員とする。
３

第１項第１号アからウの複数に該当する法人又は個人については、１正会員と数えるものとする。

（入 会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て、理事会が別に定める手続により、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、この定款に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

３

前条第１項第１号アからウに定める正会員として入会しようとする者は、以下の適格基準に該当するものでなければならない。

（１）登録施工業者会員
ア防除施工を行う事業所毎に、専任のしろあり防除施工管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置き、当該事業所のある都道府県毎に事業所の登録を行う。ただし、管理責任者はしろあり防除施工士（以下「防除士」という。）の資格を有する者とする。

イ

本会において防除施工を行う事業所として登録された事業所（以下、「登録事業所」という。
）の現場に携わる技術者、技能者２名につき１名の防除士を置く。
ウ

登録事業所毎に法令に定めるところによる危険物取扱者及び有機溶剤作業主任等を置く。

エ登録事業所の薬剤を貯蔵する施設は、建築基準法、消防法並びに毒物及び劇物取締法等に準ずる整備がされていること。

オ

登録事業所の器材格納施設は面積 3.3 ㎡（１坪）以上であること。

カ登録事業所において、防除作業に用いる機材器具は専用のものを使用していること。
キ

防除施工中の事故に備えるために、登録事業所において賠償責任保険に加入2していること。
ク

登録事業所において、労働災害保険に加入していること。

ケ

登録事業所の所在する地域の連携団体に所属していること。ただし、所在地を管轄する連携団体がない地域においては、この限りでない。

（２）防除薬剤製造・販売業者会員
ア

消防法に基づく危険物施設の許可を受けていること。ただし、同法に基づく製造又は販売を行っていない場合はこの限りでない。

イ

毒物及び劇物取締法に基づく製造又は販売の登録を受けていること。ただし、同法に基づく製造又は販売を行っていない場合はこの限りでない。

ウ

危険物取扱者又は毒物劇物取扱者などの資格者がいること。ただし、関連する法に基づく製造又は販売を行っていない場合はこの限りでない。

エ

環境汚染防止措置がとられていること。

（３）防蟻・防腐材料製造業者会員
ア

消防法に基づく危険物施設の許可を受けていること。ただし、同法に基づく製造又は販売を行っていない場合はこの限りでない。
イ

毒物及び劇物取締法に基づく製造又は販売の登録を受けていること。ただし、同法に基づく製造又は販売を行っていない場合はこの限りでない。
ウ

危険物取扱者又は毒物劇物取扱者などの資格者がいること。ただし、関連する法に基づく製造又は販売を行っていない場合はこの限りでない。
エ４

環境汚染防止措置がとられていること。

次の各号の一に該当する者（法人にあっては業務を行う役員を含む）は正会員となることができない。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けた者又は当該審判の取消があったときから２年を経過していない者（２）禁固以上の刑に処せられた者又は当該刑の執行が終わったときから２年を経過していない者（３）過去２年以内に消費者と重大なトラブルを起こしている者（４）本会が審査した結果、非倫理的行為又は反社会的行為を行う又は行うおそれがあると認められるもの等、社会通念に照らして好ましくないと判断したとき。
ただし、正会員とすることができない相当な理由を付さなければならない。
（５）本会を除名され、満２年を経過しない者
５

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

６指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

3

（退会）

第８条

正会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を失う。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
（４）総正会員が同意したとき。
（５）入会の申請に虚偽または不正の事実があるとき。
（６）第６条第４項２号、３号又は４号のいずれかに該当するに至ったとき。
（７）本会の勧告に従わなかったとき。
（８）不誠実な行為により消費者または本会に対し重大な損害を与えたとき。
（９）第６条第３項に定める適格基準の一に該当しなくなって２年が経過したとき。
（10）第５条第１項第１号ア、イ、ウの正会員が、転廃業その他の理由で、業務を行わなくなったとき。
（11）第５条第１項第１号アの正会員が、登録している事業所の所在する地域の連携団体を退会したとき。
２

本会は会員資格の喪失に当たって、あらかじめ当該会員に弁明の機会を与えなければならない。弁明は通知を受けた日から１カ月以内に書面をもって行う。

３

本会は第１項の事由により会員資格を喪失した旨を、すみやかに文書をもって当該会員に通知しなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章（構総会成）

第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

4２（種前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
別）

第 13 条２（権総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

限）

第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 15 条総会は、通常総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。

（議長）

第 17 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第 18 条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第 19 条（決総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）第 20 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

5

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 21 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における第 18 条及び前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名及び押印しなければならない｡

第５章

役員等

（役員の設置）
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

18 名以上 26 名以内（２）監事 ２名又は３名
２

理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、２名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

本会の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、総会において正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち１名及び監事のうち１名を正会員以外の中から選任することができる。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐して業務を執行し、常務理事は、理事会の決議に基づき、業6

務を分担処理する。
３

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

４

前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は直接理事会を招集することができる。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員によって就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。ただし、増員によって就任した監事の場合は、この限りでない。
４

役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場
合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬等）第 29 条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には費用を弁償することができる。

（顧問及び参与）
第 30 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問は、本会の運営に関する重要な事項について会長の諮問に応ずる。

7

３

参与は、本会の専門的な事項に関して会長の諮問に応ずる。

４

顧問及び参与は、総会の推薦により会長が委嘱する。

５

顧問及び参与の任期については、第 27 条第１項の規定を準用する。この場合において「理事」とあるのは「顧問」及び「参与」と読み替えるものとする。

（名誉会長）
第 31 条 本会に名誉会長を置くことができる。
２

名誉会長は、会長の諮問に応じ、かつ、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
３

名誉会長は、本会の会長の職にあった者で、本会のために特に貢献した者を理事会の推選により総会の決議を経て、推戴する。

第６章（構理事会成）

第 32 条２

本会に理事会を置く。

（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年定期的に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 26 条第４項の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 35 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場

合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

8

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 37 条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

議）第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 25 条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章委員会（委員会）
第 42 条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

３

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（財産の構成）
第 43 条本会の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金及び会費（２）寄附金品（３）事業に伴なう収入9（４）財産から生ずる収入（５）その他の収入（財産の管理）第 44 条本会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 45 条本会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 46 条本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり 12 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 47 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 49 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

10

（株式の議決権）
第 50 条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（剰余金の分配）
第 51 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 53 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 54 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 55 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 56 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章事務局（事務局）
第 57 条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局に事務局長１名のほか、必要な職員を置く。

３

事務局長は、事務局を統轄する。

４

事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

５

その他事務局に関する規定は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

11

第 12 章

補則

（施行細則）
第 58 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

附則（平成 25 年１月４日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は榎 章郎、副会長は黒田泰壽、土井 正、常務理事は中山泰とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（平成 29 年２月 24 日第 60 回通常総会決議）
１

附

この定款の一部変更は、平成 29 年２月 24 日から施行する。

則（令和２年２月 28 日第 63 回通常総会決議）
１

この定款の一部変更（第４条第１項第４号及び第５号の変更）は、令和２年２月 28 日（総会で決議した日）から施行する。

２

この定款の一部変更（第４条第１項第 12 号及び第 13 号の変更）は、研究助成事業に係る変更認定を受けた日から施行する。

12