証券コード：1413

株主メモ
事業

度

毎年1月1日から12月31日まで

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

日

定時株主総会
期末配当
中間配当

同

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号●お問い合わせ先 0120-232-711（フリーダイヤル）定 時 株 主 総 会

毎年3月開催単100株

基年株式会社 桧家ホールディングス

準元株

式

数

12月31日
12月31日
6月30日

連

絡

先

特別口座の口座管理機関

東京証券代行株式会社

同

東京証券代行株式会社 事務センター〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号●お問い合わせ先 0120-49-7009（フリーダイヤル）

連絡

先

各種お手続きについて● 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
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少額投資非課税口座（NISA口座）における配当のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座で所有される場合、配当につき非課税の適用を受けるためには、「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社、金融機関等にお問い合わせください。

今後のIRスケジュール

IR SCHEDULE

2015年

11月9日	2015年12月期第3四半期決算発表

2016年

2月上旬

2015年12月期決算発表※今後の予定につきましては、諸事情により日程変更となる場合もございますのであらかじめご了承の程お願い致します。

桧家グループ公式 Facebook ページのご案内

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桧家グループ株式会社 桧家ホールディングス〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館7階
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28期 中 間 報 告 書

第2015.1.1 ▶ 2015.6.30

業績ハイライト
ごあいさつ

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（前年同期比5.4％減）（前年同期比33.0％減）（前年同期比34.6％減）（前年同期比44.9％減）

33,547百万円 919百万円

株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループへのご理解とともに厚いご支援を賜り、誠にありがとうございます。

第2四半期（単位：百万円）

通期

ここに当社グループ 第28期 第2四76,835

半期（2015年6月中間期）の営業概況ならびに事業内容をご報告させていた

80,800

第2四半期

(予想)

(予想)

4,259

4,422

第2四半期

（単位：百万円）

通期

4,502

4,460

4,703
(予想)

306百万円
第2四半期純利益（単位：百万円）
通期純利益（単位：百万円）
1株当たり純利益（単位：円）

243.833,309

前年同期比

5.4％DOWN

株主の皆様におかれましては、引き前年同期比願い申し上げます。

23,47435,448

(予想)

1,540
(予想)

44.9％DOWN

33,547

2013/12 2014/12 2015/12

34.6％DOWN

113.45

前年同期比455

昭148.43
2,014

前年同期比

33.0％DOWN

続き一層のご支援を賜りますよう、お近藤

4,900

61,062

だくために、株主通信をお届けします。

代表取締役社長（単位：百万円）

通期

912百万円

1,370919

2013/12 2014/12 2015/12604

1,393912

2013/12 2014/12 2015/12403

556306

2013/12 2014/12 2015/12※当期より表示方法の変更を行っており、2014年12月期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値及び対前年同四半期増減率を記載しております。

主 力の注 文住宅 事 業で大 幅 増 益を達 成したもの

目次◦ ごあいさつ ��������������� 1◦ 業績ハイライト�������������� 2の、断熱材事業で計上した特別損失等により利益面では計画を下回りました。

この結果、第2四半期連結累計期間における売上高は335億47百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は9億19百万円（前年同 期 比33.0 ％減 ）、 経 常 利 益 は9億12百 万円（ 前年同 期 比◦ トップインタビュー ������������ 3

当第2四半期連結累計期間における住宅業界は、政府によ34.6％減）、四半期純利益は3億6百万円（前年同期比44.9％◦ セグメント情報�������������� 7る住宅取得支援策が下支えとなり徐々に回復の兆しがみられ減）となりました。主力の注文住宅事業ではグループ会社間たものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によるの合併効果等によるコストダウンにより大幅増益を達成したも影響を受けました。そのような中、当社グループは、それぞのの、断熱材事業において特別損失等を計上したことによりれの事業セグメントでお客様のニーズにあった新商品開発と展利益面では計画を大きく下回りました。

◦ TOPICS ���������������� 9◦ 会社概要／株式の状況 ����������10◦ 株主メモ／各種お手続きについて���� 裏表紙

示場作り、住宅関連サービスの拡充等に努めてまいりました。
12トップインタビュー
パパまるハウスが躍進。
注文住宅各社の不動産事業も好調。

「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

比3.6％増、ビル・マンションでは同58.5％増と大幅に増加しました。加えて新たな収益の柱としてリフォーム事業部を立ち上

現在、注文住宅事業では「桧家住宅」と「パパまる」の2ブげ、断熱リフォームの現場に適した仕様のリフォームカーの開ランド体制を確立し、事業展開しております。当第2四半期累発を行い、全国的に営業展開を開始したことにより、売上高計期間においては、特にパパまるハウスが好調で、受注高はは前年同期を上回りました。しかしながら、リフォームカーの前年同期比33％増、1棟当たり単価が270万円上昇しています。

検収・引渡しに時間を要したこと、建築物向けに施工した断一方で、商品の見直しや受注単価の向上等により、同社の注熱材の一部に不具合が発生したことによる補修費用として工文住宅の粗利益率が前年同期比5.5ポイント改善するなど、利事補償損失引当金繰入750百万円を特別損失に計上したこと益面で注文住宅事業を大きく牽引しました。

により、前年同期を下回る結果となりました。

不動産事業においては、従来は桧家不動産のみで展開して日本アクアでは、品質向上並びに品質管理の徹底による信おりましたが、昨年より新たに取り組み始めた注文住宅会社の頼性向上に向けて昨年横浜市に開設したテクニカルセンター不動産事業が軌道に乗ってきました。土地を所有していないで日本の気候風土に適合した断熱材の開発に取り組んでおりお客様への土地の仲介や、モデルハウスの販売に力を入れてます。

おります。また、パパまるハウスでは、地域の不動産事業者とのつながりを重視した営業展開を得意としており、不動産事業者と販売代理店契約を交わし、ネットワークを構築しております。これにより、地域の有益な不動産情報を素早く入手するこ3とが可能となり、業容拡大に繋がっております。今期は桧家住グループ会社の統合・再編により利益体質強化。

算と判断した展示場9カ所を閉鎖しました。展示場数が減少し宅各社においても、不動産事業拡大の鍵を握る地域の不動産

当社グループは、利益体質の強化を図るべくグループ会社たにもかかわらず、当第2四半期累計期間の受注棟数は前年同事業者との連携強化を図るため、不動産事業者を特約店とすの統合・再編によるグループ力の向上に力を入れています。

期比8.5％増を達成いたしました。これは、市況が回復しつつるネットワーク構築に注力しております。この結果、当第2四半

2015年1月には注文住宅事業において子会社8社を6社に集約あることに加え、合併による効果で社員の士気が向上し、営期累計期間の注文住宅6社による不動産事業の売上高は約20したほか、分譲住宅の販売・仲介、不動産事業を展開する業力の強化につながったと判断しています。これら統合・再編億円を計上しました。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の「桧家不動産」と、戸建賃貸住宅の建築請負を行う「桧家ランを積極的に推し進めた結果、当第2四半期累計期間において、反動といった市場環境のマイナス要因は大きいものの、注文住デックス」を合併しました。また、注文住宅事業では、住宅注文住宅事業と不動産事業合わせて販売費及び一般管理費宅各社の不動産事業の躍進により、今後、不動産事業が安定展示場のスクラップ＆ビルドを推進しており、新たな潜在需要を約5億7,800万円（グループ全体では2億4,200万円）削減すした収益基盤となるものと期待しております。

が見込まれる地域では新規展開を進めつつ、昨年末より不採るなど、コストダウンの効果が顕著に表れました。

断熱材事業においては、施工件数が木造戸建で前年同期4トップインタビュー

エネルギー収支ゼロを実現する「ネット・ゼロ・エ

キャリアプランを策定することで、人材の採用から育成までをは、不動産事業の強化策として、特約店制度を整備したほか、トータルにとらえた人事制度を構築します。そして、グループしてまいります。

土地活用提案ソリューションの拡充に力を入れてまいります。

間の人材交流を積極的に行い、組織の活性化を目指してまい

当社グループは、お客様にとって利便性の高い「ワンストッ

2015年7月、新商品としてエネルギー収支ゼロを実現する

具体的には、土地オーナー様への新たな土地活用提案商品とります。また、人事面を含めた新たな取り組みとして来春のプ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の「ネット・ゼロ・エネルギー ・ハウス＝ZEH（ゼッチ）」を発売して、「コミュニケーション型シェアハウス」及び「高齢 者施稼働を目指し、ベトナムに現地法人を設立する準備を進めて成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでいます。昨年10月（1,662万円～）しました。ZEHは、年間に消費するエネルギー設」の提案を行います。2016年4月に埼玉県久喜市で、当社おり、現地で業務に従事する日本人スタッフを社内公募により以降、受注は前年を上回っており、徐々に回復の兆しが見えて量よりも住宅で創り出すエネルギー量の方が多くなる、またはグループの「リビングケア」が運営する介護施設を開業する予

選 抜 するとともにベトナム人 スタッフ4 名を採 用しました。

まいりましたが、まだ増税前の水準までには至っておりません。

その差が正味（ネット）ゼロになる住宅のことをいいます。政府

定です。この施設をモデルに、比較的小規模な木造の高齢者

ベトナム現地法人では、当面、CADを活用したお客様向けのこの先、住宅業界は競争激化による企業間格差が広がると見が「2020年までにZEHを標準的な住宅にする」という目標

施設を土地オーナー様に積極的に提案してまいります。オーナー

住宅プレゼンテーション資料を作成する業務を行う計画です。

込んでおります。このような厳しい事業環境の中、当社グルーを掲げ ていることから、ZEHの注目度 が 高まってきました。

様にとっては土地活用の手段として選択の幅が広がるとともさらに今後、設計のコストダウンやスピードアップなどお客様

プは、中核事業である注文住宅事業の収益力をさらに高める

高気密・高断熱仕様や省電力設備によって消費電力のムダをに、当社グループでは施設の建築、運営をグループ内で請けへのサービス向上に繋がるような業務にまで範囲を拡大してことで安定的な収益基盤を維持しつつ、住宅周辺事業を拡大省く「省エネ」と、ソーラー等でエネルギーを創り出す「創エネ」、負っていくというシナジー効果を発揮することができます。

いく予定です。

することで、新たな収益源を創出してまいります。株主の皆様

ネルギー ・ハウス＝ZEH（ゼッチ）」を今年7月に発売しました。

エネルギーの状態を“見える化”する「HEMS（へムス）」によ

また、2014年11月に富裕層向けの不動産コンサルティングをには、当社グループの成長にご期待いただくとともに、さらなり、“ネット・ゼロ”を実現します。当社の提案する住宅は、高行う子会社「フュージョン資産マネジメント」を設立したことるご支援をいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

品質、低価格を特徴としており、標準仕様であっても優れたで、これまで各社に分散していた土地活用における有益な情気密性・断熱性を備えていることから、標準価格に僅か300万報や、お客様の多様なニーズを同社に集約することが可能に円程度の建築費を増額するだけでZEH（ゼッチ）仕様の住宅なりました。その結果、都市部の物件における土地活用ニーズが提供可能ということで、業界からも注目されています。

は非常に高いものの、価格、利回りなどの点で、仲介だけで中期経営計画
売 上 高は成約に結び付かないケースが多いということがわかりまし更なる事業構造の変化により、中期経営計画の達成を目指します。

5

周辺事業を拡大することで、新たな収益源を創出材事業」に続く第3の収益源として確立する方針です。今期（単位 : 百万円）た。そこで、当社グループが物件を購入し、お客様に販売していくという買取・再販事業を行うことで、お客様に安心して土地活用を行っていただきたいと考えています。

当社グループは2015年度を初年度とする中期経営計画を策

当社は注文住宅からスタートし、徐々に周辺事業を拡大し定し、2017年12月期に売上高1,000億円、営業利益75億円をてまいりましたが、今後も中期経営計画に沿って更なる事業目指しています。この数値目標を達成するための事業戦略とし構造の変化を見込んでおり、今期、将来目指すべき企業像をて、グループシナジーを最大化し、多様な収益源を確立する見据えた抜本的な人事制度改革に着手しました。長期的な視ことを掲げており、「不動産事業」を「注文住宅事業」、「断熱点で従業員の能力を引き出し、各自の人生設計に結び付けた営 業 利 益80,80090,000

経 常 利 益（単位 : 百万円）

7,500

100,000

2016/12

7,200

6,600

6,300

4,900

2015/12（単位 : 百万円）

2017/122015/124,703

2016/122017/122015/122016/122017/126

セグメント情報

注文住宅事業

リフォ ーム 事 業◦当第2四半期累計期間の売上に繋がる昨年下期の受注が減少したこと、予定していた一部の完成引渡しが下期にずれ込んだことから減収◦当期期初に実施した子会社の合併及び不採算展示場閉鎖によるコスト削減効果により大幅に増益◦受注高は、市場環境が緩やかに改善する中、積極的に営業展開し改善
売 上 高

185億45百万円（前年同期比－8.5％）

営業利益◦昨年第1四半期に発生した消費税率引き上げ前の駆け込み特需がなくなったこと及び注文住宅事業での販売棟数減少の影響により、外構工事等の受注が伸び悩んだことにより減収◦原価率の改善や固定費の削減等に努め増益

売上高構成比55.2％

５億70百万円（前年同期比＋32.3％）

不動産事業

売 上 高

営業利益

2.8％

56百万円
（前年同期比＋6.9％）

介護保育事業◦首 都圏での競争激化により戸建分譲住宅の販売が低調だったこと等により減収◦利益面においても、売上高が減少したことにより大幅減益◦介護事業において入居率が低調に推移したものの、保育事業において新たに受託した保育所や学童施設の売上が寄与し増収◦増 収による利益額の増加及びコスト削減を進めた結果、
前年同期比29百万円赤字が縮小

売上高構成比

17.1％

売 上 高

58億9百万円（前年同期比－12.5％）

営業利益98百万円（前年同期比－53.0％）

断熱材事業

売 上 高

19億44百万円（前年同期比＋5.6％）

営業損失

売上高構成比5.8％

42百万円（前年同期は営業損失72百万円）

その他の事業◦建築物向けの断熱材の施工販売及び商品販売において計画未達となったものの、受注は堅調に推移し、増収◦断熱リフォーム車両の引渡に時間を要したことにより利益減少及び施工体制、販売体制強化のための人員増加等に伴う固定費の増加を補うことができず大幅減益

売 上 高

711億33百万円（前年同期比－5.7％）

売上高構成比66億31百万円（前年同期比＋10.3％）※P7-8の売上高構成比のグラフはグループ外向けのみを表記しております。

営業利益

売上高構成比18.5％

2億11百万円（前年同期比－58.6％）◦持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業の売上が順調に推移◦本社の移転や事業領域拡大に伴う管理費用が増加
従来、当社がグループ各社より受け取る配当金を「その他」セグメントの売上高としておりましたが、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報に含めないこととしております。
また、従来、当社の経費はグループ全体の管理に係るものとして「全社費用」に含めておりましたが、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分における営業費用としております。
なお、前期比較は前第2四半期を変更後の方針で作成し、比較しております。

売 上 高

9億41百万円（前年同期比＋26.9％）

営業利益

売上高構成比0.6％

19百万円（前年同期比－91.2％）
8

会社概要（2015年6月30日現在）

TO P I C S

株式会社桧家ホールディングス

発行可能株式総数

48,300,000株

本社事務所

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館7階

発行済株式の総数

13,575,000株

設

立

1988年10月13日

金

3億8,990万円

社

エネルギー収支ゼロを実現する未来の家

ネット・ゼロ・エネルギー ・ハウス「」発売

2015年7月にネット・ゼロ・エネルギー ・ハウス（ZEH）対応※“0円”を実現する住まいの提供を目指してまいりました。そし全商品対応て、今後は政府が推し進める、「2020年までに標準的な新築住一部プランを除く住宅を発売いたしました（本体価格1,662万円（税込）～）。
当社はかねてより、省エネと創エネの相乗効果で、光熱費

資名

本

連結2,158名

事業内容

注文住宅事業／不動産事業／断熱材事業／介護保育事業／不動産賃貸事業／賃貸住宅請負事業／FC事業／リフォーム・外構事業／資産コンサルティ
ング事業 他

ギー ・ハウス（ZEH）の実現」に全力で取り組んでまいります。
役

存在するものから得られるエネルギー）の年間消費量より住宅で創り出すエネル

代表取締役会長

ギーの方が多くなる、またはその差が正味（ネット）、ゼロになる住宅。

益子

春代

注文住宅事業

常 務 取 締 役

加藤進

久

取締役

荒木

伸介

取締役

常住順

一

入居者を外国人と交流したい日本人と日本文化を学びたい外取締役

出口俊一㈱桧家住宅㈱桧家住宅北関東㈱桧家住宅東京㈱桧家住宅上信越㈱桧家住宅東北㈱パパまるハウス

国人に限定し、その比率を1：1にコントロールすることにこだ

取くサポートし、オーナー様と利用者の方々に心から満足して頂けケーション型シェアハウス」を展開いたします。

コミュニケーション型シェアハウス

様々なサービスが受けられる、医療と連携した高齢者向け住宅の需要が年々高まっています。

わったシェアハウスです。
プライムアセットシリーズは不動産（ハード）の価値だけではなく、居住空間（ソフト）の価値を追求してまいります。

当社グループでは、プランニングから施設運営まできめ細か

昭㈱桧家ホールディングス

専 務 取 締 役

る施設づくりをご提案いたします。

高齢者人口の増加が進む中、介護や生活支援を中心とした従新治郎

藤者向け住宅「プライムアセット CARNA（カルナ）」と「コミュニ来型の有料老人ホームから、各々の生活や健康状況に応じて須近プライムアセットシリーズのプラン拡充

高齢者向け住宅「プライムアセット CARNA（カルナ）」

黒代表取締役社長

高利回り、低リスクの土地活用

戸建賃貸住宅のプライムアセットシリーズより、新たに、高齢グループ会社

員役

片山雅也

常 勤 監 査 役

平野光博

常 勤 監 査 役

篠崎良

吉監

長谷川臣介監締査
査役役

長

澤正

浩

株主数

4,099名

大株主

従業員数

宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネル※一次エネルギー（石油・天然ガスなどの化石燃料や水力、太陽光などの自然界に株式の状況（2015年6月30日現在）

株主名

4,585,000

33.77

永大産業株式会社

600,000

4.41

黒須恵久子

450,000

3.31

黒須新治郎

405,000

2.98

桧家ホールディングス取引先持株会

317,100

2.33

桧家ホールディングス従業員持株会

304,700

2.24

近藤昭

289,700

2.13

加藤まゆみ

240,000

1.76

近藤治恵

240,000

1.76

株式会社三菱東京UFJ銀行

180,000

1.32

分布状況
金融機関 外国法人等
0.12％ 0.37％ 金融商品
その他の取引業者
法人

0.32％

0.98％

不動産事業

9

［シェアハウスイメージ］

所有株数別
株主数分布
状況

12.22％

98.19％

1,000株以上 100株以上

12.91％68.68％

500,000株
以上

0.05％

1株あたりの年間配当額の状況㈱桧家リフォーミング

［プライムアセット CARNA］

50,000株以上

0.34％

1.81％

2.02％

個人・その他㈱日本アクアライフサポート㈱㈱リビングケア1.56％

100株未満100,000株以上

0.41％

500株以上断熱材事業

介護保育事業

5,000株以上

10,000株
以上

所有者別
株主数分布
状況

㈱桧家不動産フュージョン資産マネジメント㈱リフォーム事業持株数（株） 持株比率（%）

株式会社GSK

2014年12月期

2015年12月期

中間25円00銭25円00銭期

末25円00銭25円00銭（予想）合計50円00銭50円00銭（予想）10