学校法人豊昭学園
東京交通短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東京交通短期大学の概要
設置者

学校法人

豊昭学園

理事長

中野潤

学長

中野潤

ＡＬＯ

高橋真悟

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

東京都豊島区池袋本町 2-5-15＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

運輸科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

80

機関別評価結果
東京交通短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 8 日付で東京交通短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
創立者によって提唱された建学の精神「質実剛健」を継承しつつ、平成 20 年の見直しにおいて、建学の精神、教育理念及び教育目的・目標の相互連関を明確にし、全体像を示している。建学の精神は学長の入学式式辞、学生要覧、ウェブサイト等によって学内外に表明され、教授会等で定期的に確認している。
建学の精神を具体化するための 5 つの教育目的・目標は、カリキュラム委員会や自己点検・評価委員会において点検されている。学科の学習成果を、教育目的・目標に基づき定めている。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定し、ウェブサイト、学生要覧等によって学内外に表明している。
自己点検・評価活動は規程に基づき行われ、自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェブサイトで公表している。自己点検・評価の内容は、教育課程編成や FD・SD 活動の改善に活用している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。短期大学設置基準に基づき教育課程を編成し、カリキュラム委員会において見直しを行っている。入学者受入れの方針はガイドブックに明記している。学習成果の獲得状況は、学位授与数や資格試験の合格者数により把握している。学生の卒業後評価は、キャリア支援室が進路先の担当者からの意見聴取を通じて情報収集し、教育課程の検討に活用している。
学習支援として、入学手続者には、オンラインで学習の方法等についての情報提供と学外機関による入学前教育を行うとともに、初回授業前にオリエンテーションを実施し、学習への動機づけを行っている。基礎学力が不足する学生には「基礎ゼミ」や「専門ゼミ」での個別相談や補習授業を行っている。経済的支援には成績優秀な学生を対象とした特待奨学生制度を設けている。就職支援に関する事項は、進路委員会にて決定され、キャリア支援室が実施している。また「学外実習」の授業により、学生の希望職種に合致する企業での就業体験が行われ、就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。
教員組織は、短期大学設置基準に定められた教員数を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。専任教員の研究活動に関する規程が整備され、研究成果は研究紀要及びウェブサイトで公開している。研究倫理については規程及びガイドライン-1-を策定し、専任教員は外部の「研究倫理 e ラーニング」を毎年受講している。また、FD･SD 委員会の規程を整備し、授業や教育方法の改善に関わる FD 活動を行っている。
短期大学事務局は学校法人の規程に準拠して運営されており、事務職員は、事務運営委員会にて教員と連携し、諸問題の共有や改善に努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場及び体育館は併設の高等学校と共有している。校舎は、障がい者のアクセシビリティを確保すべく整備されている。図書館分館を設置し、学科の専門分野である交通・観光関連の専門図書が充実している。
「固定資産および物品管理規程」に基づき、施設設備等を維持・管理している。消防・防災計画を策定し、避難訓練の実施や、非常時通信用のトランシーバの常備等、防災対策に努めている。
各教室にプロジェクタやパソコン等の機器を設置し、情報技術を用いた効果的な授業ができる環境を整えている。また、技術的資源として、電車の模擬運転体験が可能な運転シミュレータを設置し、授業内で体験実習のほか、オープンキャンパスや体験入学会の際に体験用として活用している。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。
理事長は学校法人が設置する学校の要職を歴任しており、建学の精神・教育理念を理解し、学校法人運営に関し識見を有している。理事長は常任理事会を毎週開催して理事会への提案事項等を検討するとともに、寄附行為に基づいて理事会を月 1 回開催しており、学校法人の意思決定機関として適切に運営を行っている。
学長は理事長が兼任しており、学則及び教授会規程に基づき、月 2 回教授会を開催している。教授会には全ての専任教員と必要に応じて事務職員が出席し、教職員による課題等の共有に努めている。また毎週、学長・副学長・学科長による役員会を開催し、教学運営の最高責任者として職務を遂行している。
監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務等について意見を述べ、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。予算・事業計画等の重要項目については、寄附行為に従ってあらかじめ評議員会の意見を聞いた後、理事会で審議しており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報と学校法人の情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の周知・共有を図るため、建学の精神の浸透を確認するためのテストが、全学年全てのゼミで年度末に実施されている。過去 3 年間の結果は、学生の理解度が高いことを示している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

キャリア支援科目として 1 年次に「学外実習」科目を開講し、学生の希望職種に合致する企業での駅務や線路保線の実習、バスの教習所内での運転等の就業体験を行っている。この実習は、短期大学での学びで得た知識を実践する機会の提供や就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。

［テーマ B 学生支援］○ 必修科目である 1 年次の「基礎ゼミ」、2 年次の「専門ゼミ」では、担当教員が定期的に個別面談を行うとともに、レポートや卒業論文の作成をはじめ、学生生活や進路支援等、多岐にわたる指導を日頃から密に行なっている。これらの科目が教育課程における学生の学びを支える中心的な役割を果たしている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B
○

物的資源］

防災設備に関する動画の視聴や、学外の防災館での研修に参加するなど、SD 研修の充実に加えて、非常時の通信手段の確保として主要な場所にトランシーバを設置しており、教職員の防災に関する意識向上と迅速な対応に取り組んでいる。

○

校舎内への入室に関して、教職員、学生共にセキュリティカードを用いた警備システムを導入しており、不審者の侵入防止と入退室の管理記録を確実に行い、防犯対策に取り組んでいる。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生の学習意欲と技術向上を促進するため、電車の模擬運転体験が可能な運転シミュレータを設置し、これを実習授業で活用している。またオープンキャンパスで参加者が実際に体験できるなど、入学生の確保にも役立てている。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学則第 1 条第 2 項に「学科の目的は別に定める」とあるにもかかわらず定められていないため、学科としての教育目的を明確にし規程化されたい。

基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

卒業認定・学位授与の方針には 3 つの能力が示されているが、それらの能力を学習成果として獲得した者に学位を授与するということを明確にし、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

○単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

教授会規程には、議事録に記名押印することが規定されているにもかかわらず、記名欄に押印のない議事録が多数あるため、議事録を教授会規程に基づいて整備されたい。

［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。また、監事監査規程にも、理事の業務執行について規定されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 27 年の開学以来、創立者によって提唱された建学の精神「質実剛健」を継承するとともに、平成 20 年に建学の精神、教育理念（ミッション）、教育目的・目標を総合的に見直し、「本学の『建学の精神』『教育理念』および『教育目的・目標』の全体像」として相互連関を明確にしている。建学の精神は入学式での学長式辞、オリエンテーション、ガイダンス、学生要覧、ウェブサイト、掲示等によって学内外に表明され、教授会等で定期的に確認している。
公開講座として、鉄道を中心とした交通・流通・情報・観光等の分野に関する特別教養講座を開講している。また、地域・社会に向けてボランティア活動を実施しており、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神を具体化するための短期大学の 5 つの教育目的・目標は明確であり、その定期的な点検は、カリキュラム委員会や自己点検・評価委員会において実施されている。な
お、学則第 1 条第 2 項に「学科の目的は別に定める」とあるにもかかわらず定められていないため、学科としての教育目的を明確にし規程化されたい。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針については、建学の精神に基づき一体的に定め、ウェブサイト、ガイドブック、学生要覧等によって学内外へ表明している。
自己点検・評価委員会規程を定め、全教職員による自己点検・評価の組織体制が確立されている。自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェブサイトに公表している。自己点検・評価の内容は、特に教育課程の編成、FD・SD 活動の改善に活用している。自己点検・評価活動の推進にあたり、各種情報はクラウドストレージ内の「認証評価関連」フォルダに整理し、学内で共有している。
学習成果の査定については、授業評価アンケートによる学生からの評価結果を受けて、各教員が自身の授業内容・方法等の自己点検・評価を実施するとともに、アンケート全体の概要は図書館等で閲覧可能にし、教員の所見も公表している。短期大学全体レベルと各教員レベルの 2 段階からなる「教育の向上・充実のための PDCA サイクル」を定め、教授会、自己点検・評価委員会において PDCA サイクルを推進している。関係法令の変更や改正にも適宜対応している。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業までに身に付けるべき 3 つの能力を明示しているが、それらの能力を学習成果として獲得した者に学位を授与するということを明確にし、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。短期大学設置基準に基づいて教育課程を体系的に編成し、カリキュラム委員会において定期的に見直しを行っている。単位の実質化として、各学期において履修できる単位数の上限を規程に定め、令和 5 年度より導入している。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教養教育は主に一般教養と社会人基礎力を養成する科目「基礎ゼミ」をはじめとする「基礎科目」、職業教育は主に「キャリア支援科目」及び一部の「専門科目」により行っており、それぞれの科目配置をカリキュラムマップで整理している。
入学者受入れの方針はガイドブックに明記しており、入学者選抜はそれぞれの選考基準に基づいて公正かつ適正に実施している。学生募集要項に選抜区分ごとの募集人員が明記されている。
学習成果の獲得状況を測定するために学位授与数や資格試験の合格者数を把握しているが、その他の様々な量的・質的データの活用については更に検討されたい。
学生の卒業後評価は、キャリア支援室が進路先の担当者から意見を聴取するなどして情報を収集し、カリキュラム委員会において教育課程の検討・変更に生かしている。
学習支援では、入学手続者には、オンラインで学習の方法等についての情報提供及び学外機関による入学前教育を実施するとともに、初回授業前にオリエンテーションを実施し、学習への動機づけを行っている。基礎学力が不足する学生には個別相談や補習授業を行っており、学習支援策の見直しは「基礎ゼミ」担当者会議、FD 研究会、卒業判定会議等で行っている。
学生の生活支援は、必修科目「基礎ゼミ」及び「専門ゼミ」の各クラス担当教員を担任として配置して行っている。学生ホールには軽食と飲料を販売する自動販売機を設置している。成績優秀な学生を対象とした特待奨学生制度がある。また学納金の分納を認めているほか、各種奨学金・修学支援制度を案内している。保健室やカウンセリング室は短期大学校舎外の学園敷地内にあるため、学生要覧に校舎図を掲載し周知している。
就職支援に関する事項は、進路委員会にて決定され、キャリア支援室が実施している。
授業科目における就職支援は、進路委員会とカリキュラム委員会が連携しつつ、主にキャリア支援科目群を中心に行っている。また「学外実習」（インターンシップ）の授業は、学生の希望職種に合致する企業で就業体験をすることにより、実践的な学びが得られ、就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置しており、-6-

短期大学設置基準が定める教員数を充足している。教員の採用と昇任は、規程に基づき人事委員会において審査し、教授会の同意を経て理事会で決定している。
教員の研究成果は、研究紀要を中心にウェブサイトでも公開している。研究活動については海外での研究活動や学会等参加に関する規程も整備され、科学研究費補助金については過去 3 年間の獲得実績もある。また、研究倫理に関する取組みとして規程及びガイドラインを策定し、専任教員は外部の「研究倫理 e ラーニング」を毎年受講している。専任教員には個別の研究室が整備され、週 1 日の研究日を確保している。FD･SD 委員会の規程を整備し、授業や教育方法の改善に関する FD 活動を行っている。
経理、給与、福利厚生以外の事務関連業務を短期大学事務局が担当しており、その業務等は関係規程により明確になっている。事務運営委員会にて、役職教員と連携し、事務に関する諸問題の共有や改善に努めている。SD 活動は全教職員を対象とし、ハラスメントの防止や障がい者対応等の研究会という形式で充実を図っている。
教職員の就業規則を整備しており、教職員はウェブ上で閲覧できる。専任教員の出退勤管理において、研究日は出勤簿が空欄となっており、管理記録が不十分である。
校地と校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。校舎は、障がい者対応トイレ、スロープ、エレベータを備え、障がい者のアクセシビリティを確保している。教育課程編
成・実施の方針に基づき、授業を行う教室と機器・備品を整え、遠隔授業に対応した配信用機材を整備している。短期大学に設置された図書館分館は、交通・観光関連の専門図書が充実しており、蔵書管理や図書検索、貸出管理等に関するシステムを導入している。運動場と体育館は学校法人内の併設高等学校と共有している。
「固定資産および物品管理規程」を整備し、施設設備及び物品を適正に管理している。
消防・防災計画を策定し、避難訓練を実施するとともに、非常時通信用にトランシーバを備えるなど防災対策に努めている。校舎内への入室管理と不審者侵入防止のため、セキュリティカードを用いた警備システムを導入している。
コンピュータのセキュリティ対策は、LAN 内の異常フローを監視するシステムを整備している。照明器具の LED 化、エアコンの集中管理等、省エネルギー・省資源対策に努めている。
学生と教職員の情報技術の向上に対しては、各種委員会で連携し対応している。各教室にプロジェクタやパソコン等、必要な機器を設置し、情報技術を用いた効果的な授業ができる環境を整えている。また、技術的資源として、電車の模擬運転体験が可能な運転シミ
ュレータを設置し、「鉄道基礎」の授業内で体験実習用として利用するほか、オープンキャンパスや体験入学会の際に体験用として活用している。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人併設の高等学校教諭としての奉職から高等学校長を経て理事長に就任しており、建学の精神・教育理念を理解している。また、平成 25 年度より評議員に、令和 2 年度より理事に就任しており、学校法人運営に関する識見を有している。理事長による理事会への提議事項や、各理事からの提案等に関する意見交換等のため、理事長は、常-7-

勤理事に事務長を加えた常任理事会を毎週開催している。さらに、寄附行為に基づいて、理事・監事全員が出席する理事会を月 1 回開催しており、学校法人の意思決定機関として適切に運営を行っている。
学長は理事長が兼任し、学則及び教授会規程に基づき、原則として月 2 回教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。教授会には全ての専任教員と必要に応じて事務職員が出席し、全教職員による課題の共有に努めている。さらに毎週、理事長兼学長・副学長・学科長による役員会を開催し、教授会や諸会議での検討事項の確認等とともに、理事会に諮る内容を精査するなど、理事会との連携を強化しており、学校法人及び短期大学運営に関わる会議の連携を図り、遅滞のない運営を行っている。なお、教授会規程には、議事録に記名押印することが規定されているが、記名欄に押印のない議事録が多数あるため、規程に基づいて整備されたい。
監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務等について意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。また、監事監査規程にも、理事の業務執行について規定されたい。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。私立学校法に基づき、予算・事業計画等の重要項目に関しては、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞き、その議決を持って理事会に議案上程しており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

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