育秀国際語学院
平成 30 年度 自己点検・評価報告書
育秀国際語学院では教育理念の達成と日本語教育機関としての向上を図るため「自己点検評価委員会」を設置し、以下の通り『自己点検・評価報告書』を作成いたしました。
1.

教育の理念・目標

1.1 学校の理念、目的・目標及び育成人材像が明確になっているか。
1.2 理念、目的は職員及び学生に周知、徹底されているか。

本学院は、教育理念として「国際的適応性」と、日本と諸外国との「文化融合」を掲げています。
「国際的適応性」とは、互いの文化を尊重し、民族・国境の枠にとらわれることなく自己表現ができることであり、「文化融合」とは、文化の優劣という偏見を持たずに多様な文化を自己の中に柔軟に取り込み、異文化理解を深めることです。こうした側面を持ち合わせて日本および国際社会で活躍できる人材育成を目指しています。
上記に関しましては、本校のホームページに掲げ、育成人材像の紹介をしております。
また、この理念・目的は、学生に対しては入学時のオリエンテーションにて現地語で説明し、「学生生活の手引き」を配布しております。教職員に対しては、毎月の教職員会議（教員及び事務職員が参加）や四半期毎の講師会議（専任講師および非常勤講師が参加）を通じて周知しております。また、新任教員には採用時の教員オリエンテーションの中で説明しております。
2.

学校運営

2.1 学校の運営体制が日本語教育機関の告示基準を満たしているか。
2.2 学校の理念や目的に基づいた学校の運営方針や事業計画が定められているか。
2.3 組織運営や人事、財務管理に関する規定が定められているか。
2.4 学校運営を合理的に行うための会議体が規定されているか。
2.5 効率的な業務運営を行うために、情報システム化が図られているか。
2.6 学校運営に必要な人材確保と育成が行われているか。また、確保した人材の処遇の向上が図られているか。
2.7 危機管理体制が整備されているか。

本学院の運営体制は、日本語教育機関の告示基準を満たしております。
本学院の運営方針や事業計画は年度計画として定めており、各年見直しを行い明文化して共有しております。また、組織運営、人事・財務管理に関する規定を定め明文化して、業務規定に関しましては教職員に公開をしております。
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会議体は、教員会議・教職員会議・講師会議を設定しています。教員会議は、毎週末、学院長を交え専任教師間の意思疎通、問題点の解決を目的に開催しております。教職員会議は毎月末実施し、教務担当（学院長及び専任講師）と事務担当の意見交換の場としております。講師会議は、四半期毎の期末に専任講師と非常勤講師の意思疎通を図ることを目的とし、当該期の問題点・反省点及び次期のカリキュラムの内容をこの場で協議決定しております。このほか、必要に応じてクラス担任会議（各クラス担当教員）を行い、クラス毎の課題や調整を行っております。
情報システム化に関しましては、コミュニケーションの円滑化と業務の効率化を目的として進めております。現在は SNS を活用し、主に業務上の情報交換、学生動向などを中心とした業務の円滑化を図っています。また定期試験の効率化を図るため、期末の到達度テストの評価システム（統一評価基準による統一試験及び採点システム）を導入しております。今後はホームページを活用したコミュニケーションツールの開発や、学生の出欠管理の IT 化を検討しているところです。
人材確保は常に考慮しており、ホームページ掲載、ハローワーク、日本語教育振興協会などへの応募登録、その他機会の活用を図っております。また、教員人材の更なる育成が重要であるとの認識に立ち、教員の外部研修機会への積極参加を進めながら、新規採用教員に対しては、本学教員が講義見学や実践的訓練などを通して教育技術・教員としての自覚や言動などのノウハウの定着を図っております。また、採用した人材の処遇は常時改善を目指しており、人事評価に基づいた処遇を年々向上させております。
自然災害や防火対策について、校内では 2 か所の緊急避難路を確保しております。また、インターネットのアラート機能を利用して学生への緊急連絡を行っています。その他の全学活動としまして、毎年防災センターの見学を実施しております。また、具体的な訓練としましては全学生に対して、最寄りの指定避難場所までの避難訓練を実施しております。さらに、気象警報発令時や災害発生時および緊急事態が予想される場合には、学院に設けられている「育秀緊急対策委員会」により迅速な判断と処理を行っております。
3.

教育体系

3.1 教育理念に沿った教育課程が体系化されているか。
3.2 成績評価や進級、終了の判定基準を明確にし、適切に運用されているか。
3.3 カリキュラムは体系的に編成されているか。また、カリキュラムの見直し、変更を行っているか。

教育理念・教育目標を実現するために、以下の四つのコースを設定しています。
4 月期生(修業期間 2 年)、7 月期生(同 1 年 9 ヶ月)、10 月期生（同 1 年 6 ヶ月）、1 月期生（同 1 年 3 ヶ月）の四コースを設け、そのうち 4 月期生、10 月期生を中心に学生募集を行っております。2018 年度の授業日数は 201 日、授業時数は 804 時間で実施しています。クラス総数は 12、構成は午前 6 クラス、午後 6 クラスで運営しております。
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カリキュラムは、各コースにおける在学期間とともに到達目標を設定しており、教員全体で共有しています。カリキュラムの内容は、3 ヶ月を 1 期（年間 4 期）として、毎月の授業内容を準備しております。それらは、各学期終了時に開催される講師会議（全教員参加）、具体的には年度末会議では当該年度、期末の会議では当該期に出された課題や反省をもとにして修正や改良を加えております。
各学期末に実施している「到達度テスト」は、その間の学生の習得した内容を判定することを目的として「成績評価（認定）規定」に従って評価し、その結果を学生に開示しております。
クラス編成は、入学時に行うプレイスメントテストの結果、日本語能力試験の認定結果、来日前の日本語学習状況、進路希望などを総合的に判断して個々人の能力に相応しいクラスを決定し、クラス担任制によって運営しております。学生のクラス変更は学期途中であっても、授業内容や進路希望などを勘案して必要に応じて行っています。
なお、漢字を使用しない非漢字圏の学生は、漢字習得の状況を考慮して、原則的に一つのクラスで授業を行っています。
4.

教育指導・成果

4.1 カリキュラム内容及び学生の能力レベルに合った教材を使用して授業を行っているか。
4.2 学生の能力に応じた授業・指導を行っているか。
4.3 学生の理解度を把握し、適切な指導を行っているか。
4.4 教員の指導力向上のための取り組みが行われているか。
4.5 学生の日本語資格取得（ＥＪＵ，ＪＬＰＴ等）のための受験支援を行い、レベルにあった資格試験の受験を促しているか。
4.6 日本語習得の不足している学生に対し適切な対応策をとっているか。
4.7 学生の進路相談を十分に行い、適切な進路先が決定できるように支援しているか。
4.8 学生の卒業後の進路を適切に把握しているか。
4.9 大学・大学院及び専門学校の進学先情報また就職先情報を積極的に収集しているか。

カリキュラム内容や教材検討に関しては、各クラスの担当教員が、各学生の日本語能力や進路希望により教材、補助教材を決定しています。但し、クラスの日本語能力上達の状況を鑑みて、そのクラスの授業を受け持つ各教員の協議を経て教材を変更する場合もあります。
学生の理解度把握については、各教員は、毎日記している教務日誌により、学生の授業中における態度や授業内容の理解などについて、各クラスの授業担当者全員がすべての学生に対する共通理解を有しています。しかし、成績不良者が出た場合は、授業後、各学期後や長期の休暇を用いて、特別授業を行う体制をとっています。
三か月ごとに実施する達成度テストは、授業担当講師にとって、問題作成に必要な知識や技術の認識及び新しい教材発掘及び採点システムの有効活用につながっていま3す。そのことは結果的に、日本留学試験や日本語能力試験に対する対応策の向上をもたらしております。こうした授業運営における教授技術の模索に加え、指導能力向上のために、日本語教育振興協会が実施する教育研究大会、研修会など外部関連機関への研修に教職員を参加させています。それらの内容に関しては、後日研修報告会や共有ファイルなどで各教職員が共有しております。
進路指導、進学情報の収集に関しては、個人面談を定期的に行うことにより、進路相談や生活上の問題点など幅広い指導を行っております。また、各大学などで実施される進学説明会への参加や専門業者による本学への出張学校説明会を実施することにより、学生の情報収集を支援しています。
卒業生の進路に関しては進路決定時に進路先を記録し、その後の情報は適宜収集しております。
⒌学生支援
5.1 学生に対する学習相談や進路相談の支援体制が整備されているか。
5.2 出席率が低下した学生に対し適切な対応策をとっているか。
5.3 学生の健康管理や安全対策及び生活指導の支援体制が整備されているか。
5.4 学生の経済面に対する支援体制は整備されているか。
5.5 学生の居住環境及び生活環境の支援体制は整備されているか。
5.6 保護者と適切に連携しているか。

進路相談に関しては教育部の中に進路担当部署を置き、学外で開催される進路説明会への全員参加指導、学生が参加可能な進路ガイダンスへの参加推進、専門学校・大学の本学院への出張説明会の開催などを通じて学生の進路情報収集及び応募対策を支援しています。また、学生に対する進路相談を定期的及び必要に応じて随時クラス担任が行っています。
出席率低下学生には、担当教員によるクラス内指導のほかに学生部教員による呼び出し指導・学院長による特別指導を経たうえでの退学勧告など段階的指導規定があります。月次で出席率が 80％以下の学生に対しては、学生部の担当教員が個別に毎月初に呼びだしてその間の実績をもとに指導を行い、以降改善状況のモニタリングを行って改善されるまで指導を行っております。
国民健康保険には全員加入していると同時に、留学生保険の紹介及び加入推進を行っています。学生への経済面の支援は、適用可能な奨学金制度の活用を行っています。例
えば、本学院内での成績優秀者奨学金制度、進学奨励金に加え日本学生支援機構（JASSO）の奨学金（毎年 2 名の枠を確保）、文部科学省私費外国人留学生学習奨励費、及び進学後を対象期間として支給される私費外国人留学生学習奨励費給付予約制度への推薦などにより、経済的支援を行っております。また、居住環境については、不動産業者と提携し学生に適切な住居の紹介、提供しております。なお、主たる提携先以外に複数の不動産業者に住居斡旋を依頼し、学生の選択幅を広げるよう支援しています。
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保護者との連携に関しては、事務局及び学生部で親密に連絡を取れる体制をとっており、教育部では、2017 年度から四半期ごとに総合成績表（期末の到達度試験結果、日々の小テスト結果、出席状況、授業態度を評価したもの）を送付することで各学生の学習状況を保護者に通知するよう進めております。
6 教育環境6.1 学校の施設、設備は十分かつ安全に整備されているか。
6.2 教育資材は適切に整備されているか。
6.3 学習効率を図るための環境は整備されているか。

学校の建物は賃貸物件ではありますが、建物の安全性は契約時に確認しております。
また、管理事務所は同じ建物内にあり管理人も常駐し、設備の保守については即時対応が可能です。教室は全室、空調・オーディオ機器を設備しており、WIFI にも対応可能です。午後クラスの授業終了後は、毎日清掃を行なうとともに学生の忘れ物、落とし物などの管理も行っています。
教育資材は、主に教務室内の書棚に図書、CD およびその他の関連資材を整備しております。
学習環境としては、3 階に図書室を設置し、日本語学習はもとより受験勉強での参考図書を学生が自由に閲覧（開架式）できる状況にしております。また今後パソコンを設置しインターネット検索まで可能となる予定です。午後クラスの後、一部教室を学生に自習室として提供しております。併せて、保健室を設け学生の急な体調変化に備えるとともに、医療措置が必要な場合は医療施設へ紹介しております。
⒎入学者の募集
7.1 学生募集活動は、適切に行われているか。
7.2 入学許可選考基準が明確に定められているか。
7.3 入学者に対するオリエンテーションを行っているか。
7.4 学校情報は授業料も含め、学生の母国語で記載した資料で説明しているか。
7.5 入学辞退者、中途退学者に関する手続き及び授業料等の返納について明確に規定されているか。

学生募集は、年 4 回実施しています。4 月、10 月の募集以外に、在籍基準の充足のために 7 月と 1 月にも受け入れを行っております。学生の国籍・地域は、中国、ベトナ
ム、モンゴル、ネパール、、ミャンマー、バングラディシュ、ウズベキスタンであり、その他インド、韓国も検討中です。
入学許可選考は、160 時間以上の日本語学習経験があること、12 年間以上の教育を受けていること、さらに留学目的がはっきりしており留学期間の経済状況として経費支弁
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者の協力が得られること等を主な基準としております。
入学時のオリエンテーションは、入学式の前日に実施しており、学校情報の説明は、中国語、英語、韓国語での冊子を活用しており、今後、ベトナム語、モンゴル語、ネパール語の冊子も作成を予定しております。なお、現状では、母国語の冊子がない学生に対しては、通訳を介して説明しています。中途退学者等に関する手続き及び授業料等の返納については、ホームページ上に明示しております。
⒏財務
8.1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているか。
8.2 予算、収支計画は適切に立案され、実績との差異分析及びその対応は適時に実施されているか。
8.3 財務に係る会計監査は適切に行われているか。

本学院は、株式会社の１営業部門であり、企業としての財務基盤は安定しております。学院としては、許可された学生数を確保できており、経営の観点からは独立採算の状況にあります。
予算及び収支計画は適切に立案できていますが、予算と実績との差異は留学辞退者の発生人数と、教職員と学生に対する福利厚生を充実させることに依存するため、辞退者の発生をなくす努力と発生予測の経験を積むことが肝要と認識しております。さらに状況により福利厚生の充実度のバランスをとることも、差異分析の精度を上げることとなるため、学校運営の重要課題として取り組んでおります。なお、会計監査は年 2 回、株式会社の会計監査時に行われています。
⒐法令遵守
9.1 入出国管理及び難民認定法をはじめ、各種関係法令を遵守し適切な運営をしているか。
9.2 個人情報保護の取り組みは、適切に行なわれているか。
9.3 学生に対し、我が国の法令を順守させる指導を行っているか。
9.4 自己評価を実施し、問題点の改善に努めているか。
9.5 自己評価の結果を公開しているか。

入出国管理及び難民認定法はじめ各種法令を遵守することは、学生の受け入れ及び日常の指導において不可欠なことであり、学生部を中心に教務部、事務局において常に留意しています。学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおける説明（現地語）やクラス内でも適宜指導しております。法律の変更等については、逐次行う朝礼の場などにおいて、非常勤講師を含む全教職員に徹底しております。個人情報保護に関しては「特定個人情報等取扱規程」を定め明文化し、個人情報が含まれる情報源であるシステ
ム上のデータ及び紙による書類については、規定に基づき適切に管理されております。
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学生に対しては、入学時及び長期休みの前に法令順守の指導を実施しています。
自己評価は、「自己点検評価委員会」を設置し、制度の推進を図っており、評価結果は、教職員及び学生に周知するとともにホームページに掲載し公開する予定であります。
10.地域貢献・社会貢献
10.1 学校施設の活用や社会・地域貢献を行っているか。
10.2 他の教育機関、企業、団体及び地域との連携、交流を図っているか。

学校施設の活用や社会貢献については重要事項と認識しているが、現状では地域のイベントや祭り等に積極的に参加しております。なお、学生に対しては、学校の近隣住民に迷惑をかけないように、騒音を立てない、ゴミを出さないことを徹底しております。
また、毎朝教職員による周辺道路の清掃を行っております。さらに近隣住民との交流を深めるために町内会に加盟し、町内活動にも学生を含めて参加しております。
他の教育機関等との連携・交流は積極的に行っており、例えば、日本語教育振興協会（日振協）が会員教員向けに主催する研修会やその他企業が主催する交流会の情報収集を常に行い有料・無料を問わず積極的に参加しています。

以上

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