資料３
ＮＰＯと行政の協働に関する調査（案）ＮＰＯと行政の協働に関する第 10 期実務者会議（※１）◆調査の趣旨本県においてＮＰＯと行政の協働のルールを定めた「あいち協働ルールブッ（※２）
ク 2004」の策定から、2024 年度で 20 年目を迎えます。
この 20 年を振り返る一環として、第１期実務者会議においてとりまとめた下記の５つの課題について、県内市町村にご協力をお願いし、実態調査（※３）を行うものです。
＜５つの課題＞
・行政職員のＮＰＯ理解の向上について
・中長期的課題に関するＮＰＯと行政のオープンな議論の場について
・ＮＰＯ全体の底上げについて
・市町村とＮＰＯの協働促進について
・協働事業の積算について（※１）愛知県では 2005 年度以降、「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」を開催し、ＮＰＯと行政（市町村、県）の継続的な協議・検討を行っています。
（※２）あいち協働ルールブック 2004 の内容は、
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/1_rulebook_2004/rulebook_index.html
でご覧いただけます。
（※３）実務者会議でとりまとめた下記の資料・提言を同封しておりますので、調査への回答にあたり、適宜ご参照ください。
・調査全般について「『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議・検討結果～より良い協働に向けて～」（2007 年２月）
https://www.aichi-npo.jp/7_keisyo/wakugumi/kyoudoukaigi/
2007houkokusyo/kekkagaiyou2.html
・設問「３ ＮＰＯ全体の底上げについて」に関係する提言「『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議・検討結果～より良い協働に向けて～」（2009 年３月）
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/2_jitsumusyakaigi/
kekkagaiyou09.html
・設問「５ 協働事業の積算について」に関係する提言「『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議・検討結果～より良い協働に向けて～」（2009 年３月）
https://www.aichi-npo.jp/7_keisyo/wakugumi/kyoudoukaigi/
sekisanteigen0710/sekisanteigenhakkou.html
1◆調査

以下の問いに回答してください。
１ 行政職員のＮＰＯ理解の向上について（１）貴自治体では、職員のＮＰＯ理解の向上のため、どのような取組を行っていますか。
（複数回答可）ａ. 研修会（座学、ワークショップ等）
ｂ. ＮＰＯの体験研修
ｃ. ＮＰＯとの意見交換会
ｄ. その他（）（２）（１）の取組により、職員のＮＰＯ理解は向上していると考えられますか。
ａ. 向上した
ｂ. 向上していない ⇒設問（４）へ
ｃ. どちらともいえない、または、分からない ⇒設問（４）へ（３）（２）でａの場合、具体的にＮＰＯのどのようなことに関して理解が向上していると考えられますか。
（複数回答可）ａ. 活動内容・運営方法
ｂ. 人材ｃ. 財務
ｄ. ＮＰＯの強み・弱み
ｅ. ＮＰＯの多様性
ｆ. その他（）（４）今後の行政職員のＮＰＯ理解の向上のため、どのような取組が有効であると考えますか。（複数回答可）
ａ. 研修会（座学、ワークショップ等）
ｂ. ＮＰＯの体験研修
ｃ. ＮＰＯとの意見交換会
ｄ. その他（）

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２ 中長期的課題に関するＮＰＯと行政のオープンな議論の場について（１）貴自治体において、現在、ＮＰＯと行政が一堂に会して、中長期的課題に関するオープンな議論の場（※）を設定していますか。
（※）個々の事業ベースではなく、ＮＰＯと行政の双方がある程度広く参加し、中長期的な課題、問題意識を議論する場【参考イメージ】愛知県では 2005 年度以降、「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」を開催し、ＮＰＯと行政（市町村、県）の継続的な協議・検討を行っています。

ａ. している（テーマ・頻度等：
ｂ. し ていない）⇒設問（３）へ（２）（１）でｂの場合、設定していない理由を教えてください。
（複数回答可）ａ. 設定する予算、人的・時間的余裕がないから
ｂ. 特に必要性を感じないから
ｃ. その他（）（３）今後、ＮＰＯ、市町村、県等が中長期的課題に関するオープンな議論の場を設定するにあたっては、どのような点を工夫・留意するべきと考えますか。

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３ ＮＰＯ全体の底上げについて（１）貴自治体では、ＮＰＯの活動を支える基盤（資金力、人材、ノウハウ等）の整備・強化のために、どのような取組を行っていますか。（複数回答可）
ａ. ＮＰＯへの補助金・助成金の交付
ｂ. ＮＰＯへの業務委託の推進
ｃ. 活動場所の提供
ｄ. 人材育成支援
ｅ. 条例・指針等の制定・策定
ｆ. その他（）（２）（１）の取組により、貴自治体内で活動するＮＰＯは、基盤が整備・強化されたと考えますか。
ａ. かなり強化されたｂ. ある程度強化された
ｃ. あまり変わっていない
ｄ. どちらともいえない、または、分からない（３）ＮＰＯの基盤強化のため、今後、貴自治体としてどのような取組が重要だと考えますか。（複数回答可）
ａ. ＮＰＯへの補助金・助成金の交付
ｂ. ＮＰＯへの業務委託の推進
ｃ. 活動場所の提供
ｄ. 人材育成支援
ｅ. 条例・指針等の制定・策定
ｆ. その他（）4

４ 市町村とＮＰＯの協働促進について（１）貴自治体において、ＮＰＯとの協働促進のために取り組んでいる事項は何ですか。
（複数回答可）ａ. 協働の取組の定期的な評価の実施
ｂ. ＮＰＯの事業提案の採否の基準の明確化・公開化
ｃ. ＮＰＯとの意見交換会の開催
ｄ. 協働促進のための条例・指針の策定
ｅ. 市民協働課等以外への部署への協働推進担当職員の配置
ｆ. その他（）（２）（１）の取組により、貴自治体とＮＰＯとの協働は促進されていますか。
ａ. 大いに促進されているｂ. ある程度促進されている
ｃ. あまり促進されていない
ｄ. ほとんど促進されていない（３）市町村とＮＰＯの協働促進のために、今後どのような取組が重要だと考えますか。
（複数回答可）ａ. 協働の取組の定期的な評価の実施
ｂ. ＮＰＯの事業提案の採否の基準の明確化・公開化
ｃ. ＮＰＯとの意見交換会
ｄ. 協働促進のための条例・指針の策定
ｅ. 市民協働課等以外への部署への協働推進担当職員の配置
ｆ. その他（）

5５ 協働事業の積算について（１）「行政からＮＰＯへの委託事業の積算に関する提言」（2007 年 10 月、ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議）では、提言当時の問題点として、①事業の内容に見合った適正な人件費単価が積算されていない、②事業を実施するために必要な経費科目が積算されていない、③団体を維持するために不可欠な間接費が積算されていない、の３点を挙げています。
貴自治体がＮＰＯに事業を委託する際、これらの点についての適切な積算を意識していますか。（複数回答可）
ａ. 事業の内容に見合った適正な人件費単価の積算を意識している
ｂ. 事業を実施するために必要な経費科目の積算を意識している
ｃ. 団体を維持するために不可欠な間接費の積算を意識している
ｄ. その他（）（２）貴自治体からＮＰＯに事業を委託するに当たって、間接費はどのように積算していますか。
ａ. 貴自治体で独自の基準を定めている（）
ｂ.「行政からＮＰＯへの委託事業の積算に関する提言」を参考に、30％以上を目安に積算している
ｃ. その他（）（３）貴自治体からＮＰＯに事業を委託するに当たって、（２）の基準は守られていますか。
ａ. 守られていることが多い
ｂ. 守られていないことが多い
ｃ. どちらともいえない、または、分からない（４）（３）で、守られない時の原因は何だと考えられますか。
ａ. 基準が認識されていない
ｂ. 基準は認識しているが、そこまでの間接費は必要ないと判断するケースがある
ｃ. その他（）

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（５）ＮＰＯの間接費負担割合を 30％以上とする「行政からＮＰＯへの委託事業の積算に関する提言」の基準は、適切だと考えますか。
ａ. 適切である
ｂ. 低すぎる
ｃ. 高すぎるｄ. その他（）

設問は以上です。ご協力ありがとうございました。

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