松こ福第３０８号
令和６年８月５日
指 定 児 童 発 達 支 援 事 業 所 の 長
共生型児童発達支援事業所の長基準該当児童発達支援事業所の長指定放課後等デイサービス事業所の長様

共 生 型 放 課 後 等 デ イ サ ービ ス 事 業 所 の 長
基 準 該当 放課 後等 デイ サービ ス 事業 所の 長
指定保育所等訪問支援事業所の長（松本市に所在地のある事業所に限る）

松本市こども部こども福祉課長
障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価及び自己評価結果等の公表について（通知）
標記の件につきまして、「指定児童発達支援、共生型児童発達支援又は基準該当児童発達支援」を実施している事業所、「指定放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービス」を実施している事業所及び「指定保育所等訪問支援」を実施している事業所（以下「該当事業所」という。）は、実施している支援について自己評価及び質の改善（以下、「自己評価結果等」という。）を行い、おおむね１年に１回以上結果を公表することが義務付けられています。
また、自己評価結果等の公表及びその届出を行っていない事業所には、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に関する費用の額の算定に関する基準（平成２４年厚生労働省告示第１２２号）に基づき、平成３１年４月１日から自己評価結果等未公表減算が適用されます。（保育所等訪問支援は令和７年４月１日から適用）
つきましては、下記にご留意いただき、適切に実施していただくようお願いします。
なお、令和３年６月８日付け松こ福第１１２号「児童発達支援ガイドライン及び放課後等デイサービスガイドラインに基づいた自己評価結果等の公表について（通知）」は廃止します。
記
１ 評価にあたっての留意事項

⑴ 評価を行うにあたっては、「障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れについて」（令和６年７月４日事務連絡 こども家庭庁支援局障害児支援課）及び、各ガイドライン（児童発達支援ガイドライン（令和６年７月４日改訂）、放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月４日改訂）、保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月４日新設））を熟読してください。
⑵

該当サービスごとに評価等のシートが国から示されておりますので、活用してください。
⑶

保護者等による評価加えて、従業者による自己評価の実施（保育所等訪問支援においては「訪問先施設評価」も実施）が必須となります。
自己評価（課題等の把握・分析含む）については、事業所全体で実施する必要があります。管理者等一部の職員のみで行うことのないように留意してください。
⑷

評価結果及び改善内容は、各年度の末日までにインターネットの利用その他の方法により公表をしたうえで、その公表方法及び公表内容を市に届け出ていただきます。
自己評価結果等の公表に係る市への届出については、別途通知します。
⑸

公表にあたりインターネットの利用が困難な事業所については、自己評価結果及び改善内容を会報等へ掲載したうえで、それらを台帳として事業所に備え、利用希望者等から請求があった場合には直ちに提示できる状態にしておくこと等の措置をとってください。
⑹

国からの通知、各ガイドライン、各評価シート等は松本市のホームページに掲載しますので、確認してください。
ＵＲＬ https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/226/1892.html
２ 新規指定を受けた該当事業所について新規指定の日を含む年度の５月１日以降に新規指定を受けた該当事業所（該当年度の年５月１日に指定を受けた該当事業所を含む。）で、該当年度の末日までに自己評価結果等の公表を行うことが困難な該当事業所については、新規指定の日からおおむね１年以内に自己評価結果等の公表を行ってください。
（例

新規指定の日が令和６年５月１日である該当事業所が、令和７年３月３１日までに自己評価結果等の公表を行うことが困難な場合は、令和６年５月１日から、おおむね１年以内に自己評価結果等の公表を行う必要があります。）

３ 自己評価結果等未公表減算について⑴

当該減算は、自己評価結果等の公表が適切に行われていない場合に減算をするものになります。
これは該当事業所が自ら評価を行うとともに、サービスを利用する児童及びその保護者による評価を受け、その結果を事業運営に反映させて、常に質の改善を図るためのものですので、該当事業所は「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第１５号）」及び「松本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例（令和２年条例第８０号）」の規定を遵守してください。
⑵ 公表方法については、インターネットの利用その他の方法により広く公表するものであり、その公表方法及び公表内容を中核市に届け出ることとされています。
（市への届出については別途通知します。
）⑶ 当該減算については、自己評価結果等の公表が中核市に届出がされていない場合に減算することとなります。届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、サービス利用児童の全員について減算されます。
⑷ 減算内容算定される額
児童発達支援所定単位数(基本報酬の単位(指定・共生型・基準該当)数)の１００分の８５

放課後等デイサービス

所定単位数(基本報酬の単位(指定・共生型・基準該当)数)の１００分の８５保育所等訪問支援⑸

所定単位数(基本報酬の単位数)の１００分の８５

適用開始時期
平成３１年４月１日
平成３１年４月１日
令和７年４月１日

参考として、市条例、厚生労働省通知の抜粋を添付いたしますので、確認してください。

こども部 こども福祉課 相談・支援担当（課長）三代澤 昌秀
電話 ３３－４７６７（直通）

ＦＡＸ ３６－９１１９
メール kodomo-f@city.matsumoto.lg.jp

参考１
松本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例（令和２年条例第８０号）（取扱方針）
第２７条 指定児童発達支援は、次条第１項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて適切に行われるとともに、指定児童発達支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
２ 指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。
３ 指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、障害児及びその通所給付決定保護者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明しなければならない。
４ 指定児童発達支援事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援（治療に係る部分を除く。以下この条及び次条において同じ。）の確保並
びに次項に規定する指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない。
５ 指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行うとともに、常にその提供する指定児童発達支援の質の改善を図らなければならない。
６ 指定児童発達支援事業者は、前項の規定によりその提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定児童発達支援事業所の従事者による評価を受けた上で、自ら評価（以下この条において「自己評価」という。）を行うとともに、当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者（以下この条において「保護者」という。）による評価（以下この条において「保護者評価」という。）を受けて、その改善を図らなければならない。
（１） 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況（２） 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況（３） 指定児童発達支援の事業の用に供する設備及び備品等の状況

（４） 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況（５） 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況（６） 緊急時等における対応方法及び非常災害対策（７） 指定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況
７ 指定児童発達支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価及び保護者評価並びに前項に規定する改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
共生型児童発達支援は第５９条において、基準該当児童発達支援は第６３条において、指定放課後等デイサービスは第８２条において、共生型放課後等デイサービスは第８３条において、基準該当放課後等デイサービスは第８７条において、保育所等訪問支
援は第９７条において（第４項を除く。）、それぞれ第２７条を準用します。

参考２
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成２４年３月３０日障発０３３０第１６号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
第二 １ （８）質の評価及び改善の内容を公表していない場合の所定単位数の算定について① 対象となる支援
児童発達支援（旧指定医療型児童発達支援事業所及び旧指定発達支援医療機関において肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う児童発達支援を除く。以下この（８）において同じ。）、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援（令和７年４月１日から適用）、共生型障害児通所支援、基準該当通所支援② 算定される単位数
所定単位数の100分の85とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の85となるものではないことに留意すること。
③

質の評価及び改善の内容（以下「自己評価結果等」という。）未公表減算について

は、指定通所基準等の規定に基づき、おおむね１年に１回以上、自己評価及び事業所を利用する障害児の保護者による評価（保育所等訪問支援にあっては、当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設（以下「訪問先施設」という。）による評価を含む。）が行われ、その結果等の公表が適切に行われていない場合に、通所報酬告示の規定に基づき、障害児通所給付費等を減算することとしているところであるが、これは従業者による評価を受けた上で、事業所が自ら評価を行うとともに、障害児及びその保護者（保育所等訪問支援にあっては訪問先施設を含む。）による評価を受け、その結果を事業運営に反映させて、常に質の改善を図るためのものであり、事業所は指定通所基準の規定を遵守しなければならないものとする。
④

公表方法については、インターネットの利用その他の方法により広く公表するものであることとし、その公表方法及び公表内容を都道府県に届け出ることとする。
⑤

当該減算については、自己評価結果等の公表が都道府県に届出がされていない場合に減算することとなる。具体的には、届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算するものであること。
⑥

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。当該指導に従わない場

合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。