高知県公立大学法人中期計画（第２期）

目次
第１

中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

第７その他記載事項計画
第１
１

中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
中期計画の期間
平成 29 年４月１日から令和 5 年３月 31 日までの６年間とする。

２

教育研究上の基本組織（１）中期計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学
高知県立大学

学部等
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科

高知工科大学

システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
マネジメント学部（注）
工学研究科

注

高知工科大学マネジメント学部平成27年度入学生から学生の募集を停止しており、在学生の卒業後に廃止する。

1（２）高知工科大学においては、県内各産業分野におけるデジタル化及び DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を含め、来るべき社会に活躍できる人材を育成する新たな学群の設置に向け、準備を進める。

第２１

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置

（ア）

学士課程

ａ

豊かな教養と専門的知識を備え、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者・社会人を養成するよう教育内容及び課程を整備する。

ｂ

グローバルな視点と地域への視点とを併せ持ち、国内外の課題に協働して取り組み、社会に貢献できる人材を育成するよう、教育内容の充実を図る。

ｃ

変化する社会からの要請や専門領域の発展を反映した教育内容を常に改善していくとともに、生涯学び続ける姿勢を養成する。

ｄ 「域学共生」の理念に基づき、専門知識を活用して地域の課題を発見、解決する能力を習得させる教育内容を整備し、継続的に実施する。
ｅ

教育成果の質評価を行いながら、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、教育分野及び方法を開拓していく。

（イ）

大学院課程

ａ

グローバルな視点と複眼的な視点とを併せ持ち、課題を解決できる高度専門職者・研究者・教育者を育成するよう、専門領域及び学術の発展を踏まえて、社会と連携・接続した教育内容に発展させる。

ｂ

各研究科に設置された各々の専門分野において、地域社会の課題をはじめ、国内外の諸課題解決に対応できる専門的能力を養う教育と研究を行う。

ｃ

教育成果の質評価を行いながら、大学院教育及び学術の動向を踏まえた質の向上につながる教育改革に取り組み、優れた学位プログラムを構築する。

イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育が提供できるよう、必要な教育組織を整える。

（イ）

教育に必要な教育施設、教育備品等を整え、授業のみならず、積極的
2

に自己学習が可能となる学習環境を整える。
（ウ）

組織的な教育能力及び教育方法の改善を目指し、学生による授業評
価・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じて、教職員の垣根を越え、協力し合いながら相互のスキルアップを図る。

（エ）新設された永国寺図書館の整備・充実を行うとともに、池図書館においても専門図書及び学術図書の充実を図りながら、狭隘化への対応を検討する。また、情報システムのクラウド化や、通信回線の高速化など、教育環境の充実を図る。

ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア）

留学生の受入れや学生の留学を積極的に行うとともに、国際交流を推進するための拠点づくりに取り組み、日本人学生と留学生との交流を活性化させ、相互理解を深める機会を拡充する。

（イ）

実践的語学力の向上を目指したカリキュラムや実施体制の整備を図るとともに、英語による教育や国際的な活動を整備し充実させる。

（ウ）

国際交流センターは、国際交流プログラムの展開を支援するとともに、海外の提携大学を拡大し、全学的な規模で国際教育交流・学術交流を推進する。

エ学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）

留学生、社会人学生、夜間や休日に学ぶ学生及び障がいのある学生な
どの多様な学習ニーズに配慮した学習環境を整備し、きめ細やかな学習支援を行う。

（イ）

各キャンパスの健康管理センターを活用し、多様な背景を持つ学生の心身の健康の保持・増進を支援する体制を充実させる。

（ウ）

学生の生活拠点である学生寮（あふち寮）の老朽化対策に取り組む。
また、さくら寮の供用開始に伴い、適切な管理運営を行う。

（エ）

高い就職率の維持と高知県内の就職率の向上に向け、学生の個性や能力に応じた就職活動への支援を強化するとともに、生涯にわたるキャリアデザインを支援する。

（オ）

授業料の減免制度や奨学金制度についてのきめ細やかな相談支援を行い、経済的な支援を継続的に実施する。

（カ）

大学院生には、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度等の活用など、働きながら学べる環境整備を行い、経済的な支援に努める。

（キ）

学生の優れた学業や課外活動等を表彰する制度を発展的に促進する。
3

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、社会人や留学生など、多様な学生を受け入れる選抜方法を検討し、適合する学生の確保に努める。

（イ）

オープンキャンパスや出前講座、進路相談会等の機会を活用して、受験生をはじめ保護者、高校進路担当教員等に対する広報を充実させるとともに、県内外の高校進路担当教員との連絡・連携を密接にして、本学の特長や魅力を理解し本学で学ぶ意欲にあふれた学生の確保を図る。

（ウ）

大学院においては、教育内容や教育環境を整え、社会人及び留学生に魅力ある大学院とするとともに、入試選抜方法等を見直し、多様な学生の受入れを促進する。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア）

学部においては、働きながら学ぶ学生や社会人入試で入学した学生が安心して学習できるよう、教育環境を常に見直し、多様な学習ニーズに対応するよう、継続的に改善を図る。

（イ）

大学院においては、多様な立場の学生の経済的状況、生活状況、学習ニーズに対応する教育内容、教育環境を整備する。

キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）

高知県立大学と高知工科大学で、単位互換制度の活用及び大学行事の合同開催など、大学間の連携を充実させることにより、多様な学びの場を提供する。

（イ）

高知県立大学と高知工科大学で、学生支援や就職支援に係る情報を適正かつ効果的に共有することにより、両大学の学生を支援する。

（ウ）
（２）
ア

県内外の大学と連携・協働し、教育研究を活性化する。

高知工科大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）

時代や社会の変化に対応できる人材を育成するため、基礎教育を強化するとともに、学生の学力や関心等に応じた教育を効果的に行うなど、教育内容の充実を図る。

（イ）

国内外の第一線で活躍できる人材を育成するため、学士課程・修士課程の連続教育プログラム充実等の教育改革を推進する。

（ウ）

高い専門性を有する人材を育成するため、博士後期課程の研究指導を含めた教育内容の充実を図る。
4

（エ） 社会人としての基礎力を獲得させるため、キャリア教育の充実を図る。
イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

学群・研究科制のもとで、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育の実施体制を充実させる。また、教職協働の組織である各センターの活動を教育に効果的に反映させるための体制を発展させる。

（イ）

大学の理念に沿った教育を提供するため、教員体制及び評価制度の充実や教育環境の整備等を行う。

ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置
学生の国際性の向上を図るため、本学が定めた「グローバル教育の方向性」に基づいた英語教育を推進するとともに、質の高い海外体験や国際交流の機会を提供するなど、グローバル人材育成に繋がる取組を推進する。
エ学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）

学生が安心して学業に専念できるよう、学生の置かれた経済状況に沿った支援を行う。

（イ）

学業以外でも充実した学生生活を送ることができるよう、課外活動や寮生活等に対し支援を行う。

（ウ）

学業や課外活動において、実績のある学生が更に向上心を高めることができるよう表彰制度等を実施する。

（エ）学生が希望する進路実現に向け、学生の希望や個性及び能力に応じたきめ細かな就職支援を行う。

（オ）

県内企業への就職を促進するため、県内の産業界等との連携を強化
し、県内企業の魅力を学生に紹介する。

（カ）

学生の身体的・精神的な健康を増進し、安全･安心をキーワードに学生支援の充実を図る。

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に適合する学生を確保するため、新たな入学試験等を実施するとともに、国が推進する新テストに対応する。

（イ）

国内外の第一線で活躍できる人材の育成を目指し、工学系において大学院進学を促進する。

（ウ）

博士後期課程特待生制度を広く広報し、留学生等の受入れを促進する。
5

（エ）高知県内高校からの入学を支援するための入試制度及び奨学制度を実施する。

（オ）

大学の特徴やアドミッション・ポリシーが広く認知されるよう、効果的な情報発信を行う。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置
社会人入試制度を引き続き実施するとともに、平成 29 年度から新たに実施する社会人向けのプログラムを効果的に運用するなど、社会人教育の充実を図る。
キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）

従来の単位互換制度の活用や施設の共同利用などにより、両大学の学生に多様な学びと交流の場を提供する。

（イ） 学生支援や就職支援における情報共有等を行い、広く学生を支援する。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）

本学の特色を活かした専門的研究、学際的研究及び国際的共同研究を促進する。

（イ）

競争的資金の獲得を推進するとともに、成果の発信・社会への還元を図る。

（ウ）

地域・現場の重要課題を取り上げ、それらの課題を解決する研究を戦略的に実施する。

イ

研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

重点的研究や学際的研究の促進、若手研究者の育成に向け、研究費等の資源を重点的に配分するなど、組織的・戦略的な取組を行う。

（イ）

地域及び産学官民との連携を図り、実践－教育－研究を一貫して行う研究体制の整備に努める。

（ウ）

最新の研究及び科学の知見を取り入れ、社会的課題を探究していくために、学術情報をはじめとする研究環境の充実を図る。

（エ）

地域社会の研究拠点としての機能を強化するために、地域に開かれた研究環境を整備する。

6

（２）
ア

高知工科大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）

持続的かつ高度な研究を行うとともに、国内外に対してその成果を公開し、情報発信を促進する。

（イ）

研究の多様性を高め、新たな研究領域を拡げるため、各専門分野における研究成果を用いた研究交流等を促進する。

（ウ）イ

研究成果を世界に発信するため、国際的研究活動を推進する。

研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

卓越した研究成果を持続的に創出するため、総合研究所を本学の重点研究拠点と位置付け、研究体制の充実を図る。

（イ）

優れた研究の芽及び優れた成果を上げている分野に対して、人的及び物的資源の重点投資を行い、研究活動の充実を図る。

（ウ）

研究活動を充実させるため、最先端の基盤的研究機器の導入及び活用を図る。

（エ）グローバル化に対応した環境づくりを進め、海外との共同研究や海外研究者の招聘等を促進する。

（オ）

研究情報の取得を容易にするため、附属情報図書館資料の充実を図る。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

地域教育研究センターは、中山間対策など高知県や地域が抱える現状や課題、ニーズを把握し、県・市町村や地域の諸組織、本学卒業生などとともに本学との協働体制を構築し、機能させる仕組みづくりを行い、全学体制で課題解決に取り組む。

（イ）

健康長寿センターは、関連学部や高知医療センターと連携して、地域住民の健康福祉に関する興味・関心を高める活動を実施し、地域と大学とが双方向のコミュニケーションを取りながら地域の健康福祉課題に応える臨地研究や中山間対策事業などを展開することによって、「日本一の健康長寿県構想」の実現に寄与する。

（ウ）

地域課題に関する情報を入手できる環境を整備し、学生が主体的に行動できるよう、プログラムや支援体制を充実させる。

7

イ

高知工科大学（ア）

地域の活性化や安心・安全な社会の実現を図るため、研究成果に基づき地域連携機構を中心とした地域や行政との連携活動を推進し、地域社会への実装や地域・行政の支援を行う。

（イ）

教員の研究分野や研究成果等に関する情報を積極的に公開し、地域社会との連携を図る。

（ウ）

開かれた大学として、大学施設の地域住民への開放及び附属情報図書館の利用促進等を図る。

（２）
ア

産学官民連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

地域教育研究センターは、高知県産学官民連携センターと連携し、地域から寄せられる多様なニーズに対応するよう、関係学部や各センターと協働して、大学の専門性を活かした産業振興及び地域の課題解決に取り組む。

（イ）

健康長寿センターは、県・市町村及び高知医療センターと連携して、高知県内で働くことのできる健康福祉関連の人材の開発、育成事業を実施するとともに、専門職者の力量アップに取り組む。

イ

高知工科大学
高知県産学官民連携センターを中心に、高知県や市町村等の行政及び民間企業等と連携し、産業振興及び地域の課題解決に向けた活動を行う。

（３）
ア

生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

公開講座、県民開放授業、履修証明プログラム、科目等履修生制度等を活用し、県民が学び続けることのできる生涯学習プログラムを構築し、実施する。

（イ）

専門職者を対象とする研修会やリカレント教育を実施し、最新の知識や高度な技術を伝え、専門職者の力量アップを支援する。

イ

高知工科大学
県民一般を対象とした公開講座等を実施するなど、生涯学習の機会を提供する。

8

（４）
ア

県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学
地域の教育機関や行政等との連携を図り、共同事業等を通じて、児童や生徒の学問に対する興味や関心を高めるための公開講座や出前講座等の学習支援活動を実施する。

イ

高知工科大学
地域の教育機関や行政等との連携を図り、訪問教育等を通じた地域の教育に貢献する取組を実施する。
（５）
ア

南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

高知医療センターなどの医療機関、看護協会などの職能団体及び県・市町村と連携し、専門性を生かした災害対策を強化する。

（イ）

災害時には大学の施設・設備を地域住民らに開放するとともに、教職員も被災者の救護・支援等が行えるような取組を推進する。

（ウ）

災害に強い専門職及び国際社会に貢献できる災害看護のグローバルリーダーを育成する。

イ

高知工科大学
高知工科大学が持つ防災・減災に関する研究成果を広く公開し、関係機関、行政等と連携するなど、地域の災害対策に貢献する。
（６）ア

国際交流に関する目標を達成するための措置
高知県立大学
国際交流センターを中心に、地域における国際交流と多文化共生社会づくりを推進する拠点づくりに取り組むとともに、国際交流活動及び国際理解教育を実施する。
イ

高知工科大学
学生・教職員の幅広い活動を通じ、地域の国際交流に貢献する。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
理事長及び学長の下、一体感をもった運営を図るため、情報の共有化や運営方針の共通理解を促進する。

9

２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１）

法人の円滑な業務に資するため、職員の意識改革及び組織の活性化を図る
とともに、大学間の人事交流を実施するなど、事務組織のあり方について検討を行う。

（２）

効率的、効果的な業務の遂行を可能とするため、業務システムについて継続的に見直しを行う。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）

業務運営の質を高めるため、優秀な教職員を確保するとともに、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を積極的に実施し、職員の能力向上を図る。

（２）

教職員の人事諸制度を検証し、必要な見直しを図る。

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）

法人の健全経営に資するため、授業料等の安定的な確保に努める。

（２）

外部資金獲得に関する取組を強化する。

２

経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１）

財務状況の分析に基づき、重点的かつ効果的な予算措置を行う。

（２）

予算の執行に当たっては、職員一人一人が、コスト意識や費用対効果を常に意識し、効率的な運用に努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に資産状況を点検し、適切に運用管理を行う。

第５１

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置
大学の基本理念に基づいた教育研究活動を推進するため、自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を受審し、評価結果を法人及び大学運営に生かす。
２

情報公開等に関する目標を達成するための措置
法人及び大学の活動情報を、積極的かつ戦略的に発信し、県民への説明責任を果たすとともに、社会からの評価の向上に向けた広報活動を展開する。

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第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１

施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
教育研究及び学生生活に資する環境の整備に努めるとともに、老朽化施設及び修繕が必要な施設について更新又は修繕を実施し、法人全体での施設マネジメントのもと有効活用を図る。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）

安全で安心な教育研究環境を確保するため、安全・衛生管理を行う。

（２）

南海トラフ地震などの大規模災害に備え、防災計画の策定や避難訓練等、学生及び教職員の安全確保に取り組む。

３

情報管理に関する目標を達成するための措置
効率的、合理的な大学の業務運営を実現するため、情報インフラの維持及び整備を行うとともに情報セキュリティ対策を強化する。
４

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１） 各種ハラスメントに対する相談体制を充実し、人権に関する研修を行う。
（２） 内部監査や不正防止に関する啓発活動を通じて、教職員が一丸となってコンプライアンス体制の強化を図る。
５

環境保全等に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源及び CO ２ 排出削減を推進し、エコキャンパス化を図る。

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第７１

その他記載事項
予算（人件費の見積を含む）、収支計画及び資金計画（１）

予算（平成 29 年度～令和４年度）（単位：百万円）
区

分金

収入

額

４３,５９３

運営費交付金２６,８４０

授業料及び入学検定料収入

１３,０４０

受託研究等収入

１,９４５

施設整備費補助金

０

その他収入

１,７６８

支出

４３,５９３

教育研究経費１４,４６２

一般管理費

２,９２３

施設整備費

０

人件費

２４,２６３

受託研究等事業費

１,９４５

その他支出０※記載金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、事業の進展、社会情勢等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度予算編成過程等において決定される。また、期間内における大規模修繕にかかる金額は除く。
※授業料及び入学検定料収入は第２期中期計画期間内の各大学における収容定員の増加を見込んでいる。
【人件費の見積】
中期計画期間中総額２４,２６３百万円を支出する。
なお、人件費は、役員報酬並びに教職員給料諸手当、法定福利費及び退職手当に係るものである。
（２）

運営費交付金の算定ルール
各年度予算は平成 28 年度予算額を基準に公立大学法人としての運営を考慮し、積み上げたものとする。
各年度の運営費交付金額は、中期目標・計画を達成するために必要と考えられる標準的支出経費に各年度の特別要素を加算した支出合計額から、見込まれる標準的な収入を差し引いた額とする。
12

（３）

収支計画（平成 29 年度～令和４年度）（単位：百万円）
区分

金

費用の部額

４４,９０４

教育研究経費１０,２５４

受託研究等経費

１,９４５

人件費

２４,２６３

一般管理費

３,５６５

減価償却費４,７０５

臨時損失

１７２

収益の部

４４,９０４

運営費交付金収益

２３,６９０

授業料等収入

１３,０４０

受託研究等収益

１,９４５

資産見返物品受贈額戻入

２５８

資産見返運営費交付金等戻入

２,８４７

財務収益

０

雑益

２,５１１

臨時利益

６１３

純益
（４）

０

資金計画（平成 29 年度～令和４年度）（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
４４,６７０

業務活動による支出

４２,９２６

投資活動による支出

１,２８６

財務活動による支出

４５８

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

４４,６７０

業務活動による収入

４３,７３３

運営費交付金による収入

２６,８４０

授業料等による収入

１３,０４０

受託研究等による収入

１,９４５

その他収入

１,９０８

投資活動による収入９３７13

財務活動による収入
２０

短期借入金の限度額

（１）

限度額
１０億円

（２）

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

５

県の規則で定める業務運営に関する事項（１）

施設及び設備に関する計画
教育研究及び学生生活に資する環境の整備に努めるとともに、老朽化施設及び修繕が必要な施設について更新又は修繕を実施し、法人全体での施設マネジメントのもと有効活用を図る。（再掲）（２）
ア

人事に関する計画
業務運営の質を高めるため、優秀な教職員を確保するとともに、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を積極的に実施し、職員の能力向上を図る。
（再掲）
イ
（３）

教職員の人事諸制度を検証し、必要な見直しを図る。（再掲）
中期目標の期間を超える債務負担なし（４） 地方独立行政法人法第 40 条第４項の規定による承認を受けた積立金の使途
第１期中期計画期間中に生じた積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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