大学

短期大学

在学中に

専修学校専門課程

奨学金を希望する皆さんへ
この冊子では、返還の必要がある奨学金について説明しています。

2024年度在学者用貸与奨学金案内（大学等）

スカラネット
入力下書き用紙
確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書

在中無利子貸与奨学金（定期採用・緊急採用）

第一種奨学金

有利子貸与奨学金（定期採用・応急採用）

第二種奨学金入学時特別増額貸与奨学金

貸与奨学金とはどんな制度かな？

⇒6 ページへ申込みの対象や資格は？

⇒8 ページへ

選考基準は？

⇒10 ページへ申込手続きが知りたい。

⇒29 ページへ採用された後に必要な手続きは？

⇒54 ページへ

2024年（令和6年）４月1日

目 次
ページ

貸与奨学金案内はじめに
第１部

ダイジェスト

貸与奨学金を希望する皆さんへ

４
５

貸与奨学金制度の概要

１．貸与奨学金の種類と貸与額

６

２．対象校

8

３．貸与奨学金の申込資格

8

４．募集時期と貸与期間

9５．貸与奨学金の選考基準

10

６．貸与奨学金の交付

15

７．利率

16

８．元利均等返還17

９．返還方式18

10．個人信用情報機関の登録と利用等についての同意

20

11．保証制度22

12．再貸与

28

第２部

申込手順等

１．申込みの流れ

29

２．必要書類と提出先の確認

32

３．入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ

33

４．転職により収入が減少した場合

34

５．スカラネットによる申込み

37

６．マイナンバー関係書類の提出

41

第３部

緊急採用・応急採用

１．緊急採用・応急採用の概要

42２．緊急採用・応急採用の申込手順

46（様式）自営業等の所得金額計算書

50（様式）貸与奨学金（緊急採用・応急採用）証明書類提出書（【裏面】緊急採用・応急採用で収入に関する証明書類が必要な方の提出書類の確認）

51

第４部

奨学金の貸与開始～返還

１．採用決定54

２．奨学生採用に係る書類の交付

54

３．
「返還誓約書」の提出

54

４．奨学金貸与中の手続き・注意事項

55

５．貸与終了後の返還

56

資料 奨学金の返還を延滞した場合

62

参考 １ 機関保証制度の保証料（目安）63

参考 ２ 機関保証制度の「保証委託約款」

66

◆「スカラネット入力下書き用紙」は36 〜 37ページの間に挟みこんでいます。
◆「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は巻末（67 〜 70ページ）に掲載しています。
説明を読みながら「スカラネット入力下書き用紙」、「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」に必要な事項を記入してください。

【本冊子の用語】
機構

独立行政法人日本学生支援機構

あなた

貸与奨学金に申し込む学生本人

高等学校等

高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、専修学校（高等課程）、高等専門学校（第１学年～第３学年まで）

大学等

大学（学部）、短期大学、専修学校（専門課程）、高等専門学校（第４学年以上）

公庫

株式会社日本政策金融公庫

社会的養護を必要とする人

満18歳となる前日に児童養護施設等（※１）に入所して（養育されてまたは一時保護されて）いた人（※２）※１

児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住宅型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親※２

高等学校等を卒業することにより満18歳となる日の前日までに児童養護施設等への入所の措置を解除された人、満18歳となる日以降に入所する（養育・一時保護
される）こととなった人も含む【申込情報の保護について】申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「 認証局」（※）に加入し、
インターネットでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的 の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

3

貸与奨学金案内 ダイジェスト
本冊子で説明している内容をピックアップしました。
貸与奨学金の募集時期はいつですか？
原則、春と秋に在学校を通じて奨学生の募集を行います。在学校に確認し、必ず期限内に申込みをおこなってください。

貸与奨学金にはどのような種類がありますか？
無利子「第一種奨学金」と、有利子「第二種奨学金」があります。このほかに、入学時の一時金として「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）があります。（詳細は６～７ページ）「第二種奨学金」及び「入学時特別増額貸与奨学金」の利率については16 ページを参照してください。

どのような人が借りられますか？
2024年度に国内の大学等に在学している人が対象です。（詳細は８ページ）
貸与基準（学力・家計・人物）により選考を行いますが、第二種奨学金は、第一種奨学金に比べ貸与基準が緩やかです。
（詳細は10～12ページ）
第一種奨学金：特に優れた学生等であって経済的に修学が著しく難しいと認められる人。
第二種奨学金：優れた学生等であって経済的に修学が難しいと認められる人。

生計維持者とはどのような人ですか？
あなたの生計を維持する人で、原則は父母両方、父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる
人となります。
（詳細は1３ ～1４ページ）

保証制度にはどのような種類がありますか？
保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあります。奨学金を申し込む時に、どちらか一方を選択します。
（詳細は22～27ページ）※第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した人は機関保証制度のみとなります。

返還方式にはどのような種類がありますか？
「第一種奨学金」を申し込む場合は「所得連動返還方式」又は「定額返還方式」のいずれかを選択します。
（詳
細は18～19ページ）※第二種奨学金は定額返還方式のみとなります。
●奨学金の申込みから返還開始までの流れ

29

54

55

15
※
申込み～選考※マイナンバー関係書類は申込者本人が直接機構に郵送（簡易書留）
42024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

採用～返還

56

はじめに

貸与奨学金を希望する皆さんへ

機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
みなさんが、奨学金を利用することで安心して勉学に励み、それぞれの描いた夢が叶えられることを期待しています。

この冊子では、大学等へ進学後に大学等の窓口で申込みをおこなう在学採用について説明しています。
貸与奨学金(借入金)には返還の必要があります。

この冊子をよく読んで、貸与奨学金制度について理解したうえで申込みを行ってください。
また、父母等あなたの生計を維持している方にもこの冊子を読んでもらい、貸与奨学金制度の内容及びあな
たが奨学金を利用することについて理解してもらってください。

貸与奨学金（借入金）について
機構の奨学金（借入金）を申し込む際に、知っておいて欲しい点をいくつか説明します。
「もらう」ものではなくあなた自身が「借りる」ものです。
（1） 貸与奨学金は、（2） 貸与を受けようとする人は、あなたの家庭の経済状況や人生・生活設計に基づき、奨学金の貸与を受ける必要性、返還時の負担などを十分考慮し、学資として必要となる適切な金額を選んで申し込んでください。
（3） 奨学金の貸与を受けるのは あなたです。返還義務もあなたにあります。
（4） 貸与奨学生が学校を卒業してから返還するお金が、次の世代の貸与奨学金として使われます。貸与奨学金は、先輩から後輩へとリレーされる仕組みになっています。
（5） 返還中に病気・失業などで返還が困難になった場合は、状況に応じて毎月返還する金額を減額して返還期間を延長する制度や返還期限を猶予（返還期日を先送り）する制度等があります。
（6） 入学時特別増額貸与奨学金は単独での申込みはできません。必ず第一種奨学金又は第二種奨学金と併せて申し込みます。
（7） 貸与奨学金は学業成績不振等により、打ち切られる場合があります。

貸与奨学金と給付奨学金の両方に申し込む予定の人へ給付奨学金対象校に在籍している人が貸与奨学金と給付奨学金（定期採用）両方の申込みを希望する場合は、本冊子に加えて別冊子「給付奨学金案内」も在学校から受け取り、給付奨学金制度についても理解したうえで申込みを行ってください。
貸与奨学金（定期採用）と給付奨学金（定期採用）を同時に申し込む人は、１回のスカラネットの入力で申し込
むことができますので、「給付奨学金案内」に挟み込まれている「スカラネット入力下書き用紙【給付奨学金（貸与同時申込み）用】」を利用してください。
申込みに必要な書類は下表を参考に、各奨学金案内を十分に確認してください。
必要書類
確認書（兼同意書）
マイナンバー関係書類

貸与奨学金

給付奨学金

●

●
●

備考
全員（それぞれ提出必要）
全員（※）

在留資格及び在留期限が明記されている証明書●

該当者のみ（※）

施設等在籍証明書等●該当者のみ（※）（※）貸与奨学金（定期採用）と給付奨学金（定期採用）を同時に申し込む場合は１部のみで可2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

5

第１部
貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

貸与奨学金制度の概要

貸与奨学金の種類と貸与額

1

貸与奨学金には次の３種類があります。
奨学金の種類

利子

貸与の方法

第一種奨学金

無利子

毎月の奨学金原則として毎月１回振込み

第二種奨学金

有利子

毎月の奨学金原則として毎月１回振込み

入学時特別増額
貸与奨学金

有利子

一時金

上記の奨学金の振込時 に増額して１回だけ振込み※第一種奨学金と第二種奨学金は両方受けることができ、両方を受けることを併用貸与といいます。
併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になる場合がありますので、本当に併用貸与を必要とするかよく考えてください。申し込む場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。
※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。第一種奨学金又は第二種奨学金と同時に申し込む必要があります。
※入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れについては33ページ 3 参照
※第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率については16 ページ 7 参照

（1）第一種奨学金
入学年度によって、適用される貸与月額が異なります。また、学校の種類（大学・短期大学・専修学校）、設置者（国公立・私立）、通学形態（自宅・自宅外）別に定められた金額から選択できます。なお、途中年次への編入学者、転学者は、編入学や転学前に在籍していた学校に入学した時を入学年月とします。
専修学校（専門課程）のうち、独立行政法人及び地方独立行政法人が設置する専修学校は「国公立」の月額が適用されます。
自宅外通学の人は自宅通学の月額も選択可能です（給付奨学金（2019年度以前より受給のものを除く）受給中の場合は、給付奨学金の通学形態と同じになります）。
給付奨学金（2019年度以前のものを除く）受給中の場合は、貸与月額が調整されます（詳細は７ページ参照）。

【2018年度以降入学者の貸与月額】
区分

大学

短期大学・専修学校（専門課程）

国・公立

月額
の種類
最高月額

緊急採用・応急採用

最高月額
以外の月額

私立

国・公立

私立

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

45,000円

51,000円

54,000円

64,000円

45,000円

51,000円

53,000円

60,000円

30,000円
20,000円

40,000円
30,000円
20,000円

40,000円
30,000円
20,000円

50,000円
40,000円
30,000円
20,000円

30,000円
20,000円

40,000円
30,000円
20,000円

40,000円
30,000円
20,000円

50,000円
40,000円
30,000円
20,000円※最高月額は、併用貸与の家計基準に該当する場合のみ利用できます。

【2017年度以前入学者の貸与月額】
大学

短期大学・専修学校（専門課程）

国・公立

私立

国・公立

私立

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

自宅

自宅外

45,000円

51,000円

54,000円

64,000円

45,000円

51,000円

53,000円

60,000円

30,000円

30,000円※「自宅通学」とは、学生等が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。
※「自宅外通学」とは、以下ア～オのいずれかに該当し、かつ、あなたが生計維持者のもとを離れて、あなたもしくは生計維持者が家賃を支払って生活している状態のことをいいます。
※ 申込時に「自宅外通学」の月額を選択できる人は、2024年４月の時点から申込日時点までの通学形態が「自宅外通学」
である場合に限ります。
ア．実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）イ．実家から大学等までの通学時間が片道120分以上（目安）ウ．実家から大学等までの通学費が月1万円以上（目安）エ．実家から大学等までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当り1本以下（目安）
オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合
62024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

【給付奨学金（2019年度以前採用のものを除く）受給中の第一種奨学金の貸与月額】
給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は下表のとおり調整されます。この場合、貸与奨学金の申込時に選択した貸与月額及び貸与中の月額から減額又は増額（併給調整といいます）されることがあるので注意してください。また、給付奨学金が「自宅通学」の月額の場合、第一種奨学金も「自宅通学」の月額になります。なお、給付奨学金と第一種奨学金を同時に希望して同月に新規採用となる場合や、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は機構にて行いますが、精算処理ができない場合（調整後月額が０円の場合等）は諸規程の定めに基づき、貸与終了後に返還することになります。
学校種別・給付奨学金の区分

自宅通学

自宅外通学

0円

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

0円

0円

0円

0円

第Ⅲ区分
多子世帯

20,300円（25,000円）
26,500円（20,000円、31,400円）

理工農系

併給調整なし（注3）

第Ⅳ区分

第Ⅰ区分

短期大学

私立
自宅外通学

第Ⅰ区分

大学

国公立
自宅通学

0円

3,800円
第Ⅱ区分（7,100円）
24,300円
第Ⅲ区分（29,000円）
29,500円
多子世帯 （20,000円、34,400円）
第Ⅳ区分

理工農系

併給調整なし（注3）21,700円
19,200円
13,800円（20,000円、30,300円）
29,800円
23,100円（20,000円、38,700円） 20,000円、30,400円
20,000円、34,500円
20,000円、併給調整なし（注3） （20,000円、30,000円、44,500円） 30,000円、44,500円
0円

0円

0円

0円

0円

0円

22,900円（28,500円）
20,000円、30,400円
26,100円（20,000円、36,300円）
20,000円、30,000円、40,000円
併給調整なし（注3） （20,000円、30,000円、47,000円）

1,900円
0円（3,800円）
16,200円
0円
第Ⅱ区分（19,500円）
20,000円、30,500円
24,000円
第Ⅲ区分（20,000円、35,200円）
20,000円、34,200円
多子世帯 （20,000円、39,100円） 20,000円、30,800円

専修学校（専門課程）

第Ⅳ区分

理工農系

併給調整なし（注3）

併給調整なし（注3）

28,000円
20,000円、30,000円、47,000円

0円

0円

0円

0円

23,800円（29,400円）
20,000円、31,100円（20,000円、37,000円）
20,000円、30,000円、40,700円（20,000円、30,000円、47,700円）

申
込
手
順
等

17,400円

17,800円

第Ⅰ区分

貸
与
奨
学
金
制
度

18,300円
28,700円
20,000円、30,000円、47,700円（注５） 通信教育課程、夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人の貸与月額は、上表の金額とは別に定められた金額となります。詳細は機構のホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2019 ikou.html）（注６） 上表の貸与月額にかかる機関保証料の目安は、機構ホームページに４月以降掲載予定です。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/hosho/kikan_hosho/hoshoryo.html（注７） 給付奨学金の申込時に「自宅外通学」を選択し、「 自 宅 外 通 学 」 の 書 類 審 査 が 完 了 し て い な い 場 合、 第 一 種 奨 学 金も当初は自宅月額の振込みとなります。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」の書類審査完了後となります。
「自宅外通学」の書類審査完了までに振り込まれた第一種奨学金の自宅月額は、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、機構にて併給調整を行います。精算処理ができない場合（調整後月額が０円の場合等）は諸規程の定めに基づき、貸与終了後に返還することになります。

（2）第二種奨学金
貸与月額は２万円から12万円までの間で１万円単位で額を選択できます。
第二種奨学金について、以下の課程に在籍する人は12万円を選択した場合に限り、次のとおり増額ができます。
私立大学の医学・歯学の課程： ４万円増額（12万円＋４万円＝月額16万円）

私立大学の薬学・獣医学の課程： ２万円増額（12万円＋２万円＝月額14万円）※増額分の利率については16ページ 7 （2）参照※第二種奨学金については給付奨学金受給による貸与月額の調整（併給調整）はありません。

（3）入学時特別増額貸与奨学金（一時金）
入学時の諸費用の負担を補うことを目的として10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択できます。
申込みは入学時（編入学者は編入学時）に限ります。
2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

7

緊急採用・応急採用（注１） 給付奨学金の対象校は、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校となります。在学校が対象となるかは在学校へお問い合わせください。
（注２） 生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注３） 併給調整がされない通常の貸与月額については、6ページをご確認ください。
（注４） 2017年度以前入学者は、20,000円を選択できません。

対象校

2
貸
与
奨
学
金
制
度

2024年度に国内の大学等に在学している人が対象です。なお、海外大学、海外短期大学の日本校に在学している人は、本冊子ではなく、海外用の奨学金案内を確認して申込手続きをしてください。
対象校は以下のとおりです。
学校種別・課程

貸与対象

学部・学科

○

大学

通信教育課程放送大学○

専攻科・別科○備考
すべて貸与対象です。本冊子で申込手続きを説明しています。
通信教育課程や放送大学在学中の奨学金については、本冊子ではなく「貸与奨学金案内（通信）」の冊子を確認して申込手続きをしてください。

短期大学

申
込
手
順
等

別科は、助産師、視能訓練士等、職業に必要な技術の教授を目的とする別科に限り対象となります。
通信教育課程在学中の奨学金については、本冊子ではなく「貸与奨学金案内（通信）」の冊子を確認して申込手続きをしてください。

専門課程

○

高等課程・一般課程

×

奨学金の貸与を受けることはできません。

×

奨学金の貸与を受けることはできません。

専修学校
その他の学校（予備校・語学学校・職業訓練校等）※大学・短期大学には専門職大学・専門職短期大学を含みます。
※貸与対象が「○」の学校種別・課程であっても貸与対象となるのは正規の学籍で在籍する場合に限ります（「科目等履修生」「聴講生」「正規課程でない職業訓練生」等は貸与対象外です）。

3

貸与奨学金の申込資格

経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①～④に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認してください。
①留年中等の人
留年（休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く）に相当する期間等は申込みできません。

緊急採用・応急採用②過去に奨学金を受けたことがある人
ア．奨学生として採用されるまでの間に、次の状態であることが判明しその状態を速やかに解消しない場合には、不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ．過去に受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合
Ⅱ．過去に受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ．奨学生として採用されるまでの間に、過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ．過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。28ページ 12 参照③債務整理中の人
債務整理中の人は申込資格がありません。また、採用後に奨学生本人が債務整理手続きを開始した場合は、貸与の継続はできません。
④外国籍の人
外国籍の人は下表のとおり在留資格によっては申込みができない場合があります。申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留期間の満了日）（法定特別永住者及び永住者の場合を除く。）を申告し、申込可能な在留資格であることの証明書を提出する必要があります（※１）
。
［在留資格による申込資格の可否］
国

籍

在留資格等（※２）
法定特別永住者（※３）
永住者

日本国以外

⇒ 日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者（※４）8

・「在留カード」（コピー）・「特別永住者証明書」（コピー）⇒・「住民票の写し」（原本）等、在留資格・在留期間が明記されているもの（いずれか１点）
上記の書類に加えて
・「出入国記録の写し」（原本）（※6）

家族滞在（※５）⇒

上記以外（留学等）⇒ 申込資格がありません（※7）

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

（※１） 申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められたことを証明する書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、貸与奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。
（※２） 在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。
（※３） 法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第71号）によるものです。
（※４）「定住者」について、将来永住する意思のない人は、貸与対象となりません。
（※５）「家族滞在」は、「日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）していること」又は、「小学校等を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等及び高等学校等を卒業していること」のいずれかに該当し、かつ、日本に定着して就労する意思がある者に限ります。
（※６） ここでいう「出入国記録」は、小学校を卒業する年齢の前に日本に入国したことを証明する書類として、申込者が出入国在留管理庁に開示請求を行い取得した記録をいいます。
（※７） 申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合は、奨学金の貸与を受けることができません。

4

貸
与
奨
学
金
制
度

募集時期と貸与期間

採用の種類には、次の「定期採用」と「緊急採用・応急採用」の２種類があり、募集時期が異なります。
申込期限を在学校に確認し、必ず期限内に申込みを行ってください（申込期限は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してください）。

（1）定期採用
原則、春（一次採用）及び秋（二次採用）に、学校を通じて奨学生の募集を行います。貸与奨学金の種類ごとの貸与期間は下表の貸与始期から貸与終期までです。
貸与奨学金の種類
第一種奨学金【無利子】

貸与始期（いつから）貸与終期（いつまで）（春）2024年４月

申
込
手
順
等

原則として修業年限の終期（秋）2024年10月（春）2024年４月～９月の間で希望する月

第二種奨学金【有利子】（秋）2024年10月～2025年３月の間で原則として修業年限の終期

希望する月

入学時特別増額貸与奨学金
【有利子】

入学月
・4月入学者は春（一次採用）にて申込みが必要です。
・入学時特別増額貸与奨学金を第二種奨学金と同時に申し込む場合、第二種奨学金の貸与始期は、入学年月と同一にする必要があります（例：入学年月が2024年４月の場
合、春（一次採用）にて申込み、第二種奨学金の貸与始期も2024年４月）。貸与始期が入学年月と同一でない場合、入学時特別増額貸与奨学金に申込みできません。

（2）緊急採用・応急採用
進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に貸与奨学金を必要とする場合は、急変後の年収見込みにより選考が行われる「緊急採用・応急採用」に申し込むことができます。詳細は、42ページ「第3部 緊急採用・応急採用」を確認してください。

（3）修業年限の考え方
修業年限とは、各学校が学部・学科や課程・専攻ごとに定めている標準的な教育期間のことで、申込資格を満たす人は、修業年限内において奨学金の申込みを行うことができます。また、修業年限は奨学金の種類（第一種奨学金・第二種奨学金等）
ごとに設けておらず、在籍期間中に休学期間や休学を伴う留学期間・学業不振等による留年期間があった場合には、修業年限には含まれません（休学を伴う留学期間であっても貸与を受けた期間は修業年限に含みます）。なお、休学期間・留学
期間・留年期間に該当するかどうかは、当該月の初日（１日）を基準日とします。

【２年次以降に奨学金を申し込む場合の貸与期間】※大学学部（４年制）のケース
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月11月12月 １月 ２月 ３月
１年次
２年次

未貸与期間も修業年限に含みます
休学期間（４月１日～）

２年次

未貸与期間も修業年限に含みます

３年次

奨学金貸与

４年次

奨学金貸与

休学期間が修業年限に含まれないため、４年次修了まで貸与を受けることが可能。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

9

緊急採用・応急採用※2024年度秋季入学者の貸与始期及び貸与終期は、学校へご確認ください。

【過去に休学期間がある場合の貸与期間】※専門学校（２年制）のケース
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月11月12月 １月 ２月 ３月

貸
与
奨
学
金
制
度

１年次
１年次
（注１）
２年次

休学期間（10月１日～）

奨学金貸与

奨学金貸与

休学期間は修業年限に含まれないため、修業年限は２年次の９月までとなる。

（注２）

奨学金貸与

（注１） 休学等の学籍異動のため、同一学年を再履修している場合は、留年に含まれません。
（注２） 10月以降は修業年限外となりますが、第二種奨学金については修業年限後も引き続き貸与が受けられる（貸与期間の延長ができる）場合があります。詳細については在学校にお問い合わせください。
（参考）長期履修学生の貸与期間について（詳細は在学校に確認してください。）
第一種奨学金：通常課程の標準修業年限に相当する期間とします。
第二種奨学金：採用後に所定の手続きを行うことによって学則に定める「長期履修課程の修業年限の終期まで」貸与を延長することができます。

申
込
手
順
等

5

貸与奨学金の選考基準

人物・学力の推薦基準を満たしている奨学金申込者を在学校が推薦します。機構では家計を含めた審査・選考を行い、奨学生として採用します。学力基準及び家計基準は以下のとおりです。併用貸与の基準は、既に第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けており、追加で第一種奨学金又は第二種奨学金を申し込む場合も適用されます。
緊急採用・応急採用は44ページ 1 （4）を参照してください。

（1）学力基準［第一種奨学金（併用貸与含む）
・第二種奨学金

学力基準］「第一種奨学金のみ」又は「併用貸与」（１年生）①②③いずれかを満たす＜2024年度入学者＞①高等学校又は専修学校高等課程最終２か年の成績の平均が、各学校区分において以下の基準を満たすこと。
大学・短期大学 ：3.5以上 専修学校（専門課程）：3.2以上
在学校での成績が判明している場合は上記に加え、その成績が本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること（専修学校専門課程を除く）。
②上記の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の貸与額算定基準額が0円である
者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のア又はイのいずれかに該当する者。
ア. 入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること。
イ. 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、
学修計画書等により確認できること。

緊急採用・応急採用③高等学校卒業程度認定試験合格者であること。
在学校での成績が判明している場合は上記に加え、その成績が本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること（専修学校専門課程を除く）。
①本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること。
②上記①の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の貸与額算定基準額が0円である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のア又はイのいずれかに該当する者。
＜2017 ～ 2023年度入学者＞（２年生以上）＜2016年度以前入学者＞（２年生以上）ア．GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1／2の範囲に属すること。
イ．修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。
※採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累積」
によって判定されます。
※標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。
本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること。
「第二種奨学金のみ」

次の①～④のいずれかに該当すること。
① 出身学校又は在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること。
② 特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること。
③ 学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。
④ 高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記①～③のいずれかに準ずると認められること。

10 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

（2）家計基準
家計の審査は原則生計維持者のマイナンバーを利用しておこないます。次の基準に該当する必要があります（該当しない人は採用されません）。
希望する奨学金

家計基準（※１）

第一種・第二種併用貸与

生計維持者の貸与額算定基準額（※２）が164,600円以下であること

第一種奨学金

生計維持者の貸与額算定基準額が189,400円以下であること

第二種奨学金

生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること（※１）収入については、2022年（1月～12月）の収入に基づく2023年度住民税情報（秋に申し込む場合は、2023年（1月～12月）の収入に基づく2024年度住民税情報）により算出された貸与額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。
（※２）貸与額算定基準額は次の計算式により算出します（100円未満は切り捨て）。
貸与額算定基準額★1＝（課税標準額）×６％－（市町村民税調整控除額）★2－（多子控除）★3－（ひとり親控除）★4－（私立自宅外控除）★5
市町村民税所得割が非課税の人は、 この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。
ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。）は、家計基準の判定に影響しません。
★2 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に3/4を乗じた額となります。
★3 生計維持者が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき40,000円を控除します。扶養している子どもの人数は住民税情報またはスカラネット申告人数のうち、小さい方の人数を適用します。
例 生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の3人を扶養している場合の控除額は、（３－２）人×40,000
円＝40,000円となります。
★4 ひとり親世帯に該当する場合に40,000円を控除します。
★5 在学採用の審査において、あなたが私立の大学・短期大学・専修学校（専門課程）・高等専門学校に在籍し自宅外通学の場
合に22,000円を控除します。

貸
与
奨
学
金
制
度

★1

申
込
手
順
等

［入学時特別増額貸与奨学金（一時金） ］
貸与額算定基準額が75,000円以下であること。
基準を満たしているかどうかは、在学校よりお知らせがあります。
基準を上回る場合でも、公庫の「国の教育ローン」に申込みをしたけれど低所得等を理由に利用できなかった世帯の学生も必要書類を提出することで貸与対象になります（33ページ

3

参照）。

下記の公庫が定める「国の教育ローン」の要件を満たさないために、「国の教育ローン」を申し込むことができなかった世帯の学生は対象外です。

公庫が定める「国の教育ローン」の要件
２．借入申込金額が350万円を超えていないこと※
３．使途が教育資金であること
４．保護者等による申込みであること※一定の要件に該当する場合は、上限450万円。詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
公庫の融資の申込み

入学時特別増額貸与奨学金の利用

上記１～４の要件を全て満たしたが公庫の審査の結果、融資を断られた場合○（利用できます）

上記１～４の要件を満たしており公庫の審査の結果、融資が受けられた場合

×（利用できません）

上記１～４の要件を満たさないために、融資を受けることができなかった場合

×（利用できません）

家計基準に該当するか調べたい方へ
JASSOのホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で、家計基準に該当するかおお
よその目安が確認できます。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 11

緊急採用・応急採用

１．借入申込世帯の年間収入（所得）金額が公庫の示す金額以内であること

【参考】収入・所得の上限額の目安

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

表中の数字はあくまで目安です。収入基準は2022年（秋に申し込む場合は2023年）の収入・所得に基づく住民税情報等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。
（単位：万円）世帯
人数

想定する世帯構成

２人（★）が給与所得者の世帯（年間の収入金額）（★）が給与所得者以外の世帯（年間の所得金額）

第一種

第二種

併用貸与

第一種

第二種

併用貸与

あなた、
親①（ひとり親）
（★）

777

1,180

722

559

905

513

３人

あなた、親①（★）、
親②（無収入）

732

1,127

677

550

891

503

４人

あなた、親①（★）、
親②（★※）、高校生

880

1,309

826

613

937

566

５人

あなた、親①（★）、
親②（★※）、高校生、中学生

972

1,387

911

678

1,003

646

※親２は、例として、給与所得の場合（左表）は収入300万円、給与所得以外の場合（右表）は所得200万円としています。

猶予年限特例制度
家計状況の厳しい世帯の学生が第一種奨学金の貸与を受けた場合、本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は、願い出により、特例として年限（猶予を受けることができる期間）の制限なく返還期限猶予を受けることができる制度です。
詳しい手続き、適用条件についてはJASSOのホームページをご確認ください。

日本学生支援機構ホーム≫奨学金（すべてを見る）≫JASSOの奨学金≫貸与奨学金（返済必要）≫・第一種奨学金（無利子で借りる）≫第一種奨学金の家計基準
・第二種奨学金（有利子で借りる）≫第二種奨学金の家計基準
・第一種・第二種併用貸与の奨学金≫第一種・第二種併用貸与の家計基準
第一種奨学金の目安

緊急採用・応急採用
12 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

第二種奨学金の目安

併用貸与の目安

［生計維持者］
詳細は機構のホームページに掲載の「生計維持者について」「生計維持者に係るＱ＆Ａ」を確認してください。
JASSO 生計維持者について生計維持者となる人の例

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

1

緊急採用・応急採用

22024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 13

【生計維持者確認チャート】

貸
与
奨
学
金
制
度

あなたの生計維持者が誰になるのか、【生計維持者確認チャート】を使って確認することができます。
あなたの父・母はどのような状況ですか。①〜④の中から選んでください。

①②

父母２名ともにいる

以下のいずれかにあてはまる

あなたの年齢や、父又は母との同居別居および収入の有無・寡多を問わず、以下のような例も含みます。

申
込
手
順
等

例
・父又は母が無職、無収入
・あなたは一人暮らしをしており、仕送りなくアルバイトで生活費を賄っている・父又は母が単身赴任、海外赴任で別居中である・あなたは社会人で収入がある（離婚・死別・意識不明等に・離婚によるひとり親家庭である（ あ な た と離婚した父又は母の一方とは、別居・別生計
で、あなたの生活を支援する父又は母が再婚していない）※あなたと別居している父又は母から日常的な金銭的支援を受けている場合は①と
みなします

③

④

父母ともに死別（絶縁）している（父母の状況にかかわらず、）
あなたは社会的養護を必要とする

代わりにあなたの生活を支援していいえいる者がいる

はい・父又は母と死別した・父又は母は行方不明、絶縁状態である・父又は母は意識不明、
意思疎通不可である

あてはまらない）

緊急採用・応急採用

父母２名

父又は母1名

主に支援をしている１名

あなた１名（独立生計者）※上記ケースにあてはまらない方や、以下の方の生計維持者につきましては、ホームページに掲載の「生計維持者に係るQ&A」（13ページ参照）をご確認ください。
・あなたの生活を支援する父又は母が離婚後、再婚した（義理の父又は母がいる）
・養子縁組した父母（もしくは父又は母）がいる

14 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

6

貸与奨学金の交付

奨学金は、奨学生本人名義の口座に原則毎月振り込まれます。

（1）取扱い金融機関
奨学金の振込口座に利用できる金融機関は下表のとおりです。
利用できる

利用できない農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、
金融機関

信用金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く） （楽天銀行、PayPay銀行等）、その他一部の銀行（SBI※機構の取扱金融機関であれば、インターネット支店は利用できます。

口座

貸
与
奨
学
金
制
度

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、NISA 口座、
休眠口座、解約した口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

11・保証制度として機関保証制度（22ページ

新生銀行、あおぞら銀行、セブン銀行等）

参照）を選択し、かつ初回振込み時において奨学金が数か月分まとめて振り込まれる場合、奨学金の振込額に応じて機関保証の保証料を算出するため、端数処理の関係で奨学生証

申
込
手
順
等

に記載されている保証料月額の整数倍にならないことがあります。
・振込口座情報等スカラネットの送信内容に誤りがあった場合や申込時に書類の追加提出依頼があった人等は、初回振込みが大幅に遅れることがあります。

（2）奨学金振込日
奨学金は原則、毎月11日に振り込まれます。振込日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日となります。
また、初回振込み時は、貸与始期（９ページ

4参照、緊急採用・応急採用は44ページ １ （3）参照）からの月額がまとめて振り込まれます。
詳しくは、「貸与奨学生のしおり（機構ホームページ掲載）」で確認してください。

緊急採用・応急採用

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 15

7
貸
与
奨
学
金
制
度

利率

（1）利率の算定方法
第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率の算定方法は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」があり、どちらか一方を選択します。いずれの方式も、利率に上限（年３.0％）があります。なお、奨学金貸与中及び在学猶予・返還期
限猶予中は無利子です（ 61ページ

5 （8）参照）。

利 率 固 定 方 式：貸与終了時に決定した利率が、返還完了まで適用されます。将来、市場金利が変動した場合も、利率は変わりません。
利率見直し方式：貸与終了時に決定した利率を、おおむね５年ごとに見直します。将来、市場金利が変動した場合は、それに伴い利率も変わります（将来、市場金利が上昇（下降）した場合は、貸与終了時の利率より高い（低い）利率が適用されます）。
※「貸与終了時に決定した利率」とは、機構が奨学金交付のために借入れした資金を貸与終了時に借り換えた財政融資資

申
込
手
順
等

金の利率です（財政融資資金の借り換えと併せて債券を発行した場合、財政融資資金と債券の利率をそれぞれの貸与額で加重平均した利率が適用されます）。
※借り換える財政融資資金は、利率固定方式のためのものが固定利率型、利率見直し方式のためのものが５年利率見直し型です。

（2）増額貸与利率の算定方法［増額貸与利率を適用する対象者］①私立大学の医・歯・薬・獣医学課程に在学し、基本月額に加えて増額月額の貸与を受けた人②入学時特別増額貸与奨学金を受けた人［利率の算定方法］
基本月額に係る利率と増額部分に係る利率（以下「増額貸与利率」という）を加重平均して算定します。その基礎となる基本月額に係る利率と増額貸与利率は、次のとおりです。
基本月額に係る利率：「利率固定方式」又は「利率見直し方式」に従って算定します（どちらも年 3.0％が上限です）。
増 額 貸 与 利 率： 原則として基本月額に係る利率に0.2％上乗せした利率とします（財政融資資金の利率が年3.1％を超える場合は、財政融資資金の利率が適用されます）。

（3）利率の算定方法の変更手続き

緊急採用・応急採用

利率の算定方法は、申込時に選択した後も、貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます。
なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する年度に変更を希望する場合は、当該年度の４月以降、在学校へお問い合わせのうえ、変更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で卒業前に貸与が終了する場合も変更手続きの期限を前もって在学校にお問い合わせのうえ、在学校を通じて変更の手続きをしてください。

（4）貸与が終了した後に適用される利率について返還時に適用される利率及び割賦金額は、貸与終了後に機構から「第二種奨学金の返還条件通知及び口座振替（リレー口座）加入通知」でお知らせします。また、機構ホームページにも利率を掲載します。

最新の利率について

16 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

8

元利均等返還第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は、元利均等返還の方法によりますので、月賦返還における毎回の返還額（割賦元金・残元金に対する利子・据置期間（※）利息の分割額の合計額）は定額です（最終回は端数の調整があります。また、
利率見直し方式の場合は5年ごとに毎回の返還額が見直されます）。
（※）貸与終了後や在学猶予（61ページ）期間終了後から返還開始までの期間（1）利率固定方式における返還の概略図（2）利率見直し方式における返還の概略図

利率が返還完了まで一定のため、返還額は一定です。

利率が５年ごとに見直されるため、残元金に対する利子が

貸
与
奨
学
金
制
度

変動することにより返還額が増減します。
［定額返還方式（注1）により最長20年間で返還する場合］［定額返還方式（注1）により最長20年間で返還する場合
返還額

返還額

利子分

元金分
5年

10年

15年

利子分
元金分

20年

5年

10年

15年

20年

利率の上昇 利率の下降 利率の上昇（注１）「定額返還方式」の例は、 18ページ

9

参照

申
込
手
順
等

（注２） 上記概略図は、利率の変動に伴う割賦金の増減の一例であり、実際の割賦金の増減とは異なりますのでご注意ください。
（注３） 利率固定方式と利率見直し方式は、元金分の総額は同じです。
（注４） 割賦方法として「月賦・半年賦併用返還」（19ページ

9 （2）参照）を選択した場合、半年賦分の返還がある１

月と７月は、他の月と比べて返還額が多くなります。

緊急採用・応急採用

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 17

9

返還方式

（1）返還方式の種類と概要

貸
与
奨
学
金
制
度

第一種奨学金を申し込む人は、「所得連動返還方式」と「定額返還方式」の例

所得連動返還方式

定額返還方式

返す月額を毎年見直し

返還完了まで返す月額が同じ

所得に応じた月額で返還

借りた総額に応じた月額で返還

年収：300万円 → 月額：約 8,600円
年収：450万円 → 月額：約 15,400 円

どちらかの返還方式を選択してくださ

5万円を4年間（240万円）借りた場合→月額：約 13,333円（15年間）
特 長

特 長
所得があまり高くない時でも無理のない月額で返還できるので、将来のリスクに備えられます。
所得が高いと、返還が早く終わります。

い。
「所得連動返還方式」は、卒業後の所最後まで同じ月額で返還するので、返還の計画がたてやすくなります。

得に応じて毎年の返還額が決まるので、【モデルケース】第一種奨学金の返還方式による返還例の比較

所得が少ない時期も、無理なく返還で30,000きる制度です。

22,500

定額返還方式の第二種奨学金・入学時特別増額貸与
奨学金については、「定額返還方式」

申
込
手
順
等

例

返還月額
ずっと13,333円/月

所得連動返還方式
定額返還方式

所得連動返還方式の最初の１年目の返還月額6,666円 /月（定額返還方式の半分）

15,400円

8,600円

15,0007,500となります。
0

就職して年収300万円になった次の年

8,600円※ 所得連動返還方式の返還月額は前年の収入（所得）により変動します。前年の収入（所得）が少なければ、毎月の返還額が少なくなり、返還期間が延びます。
前年の収入（所得）が多ければ毎月の返還額が多くなり、返還期間が短くなります。返還総額はどちらの返還方式も同じです。
※年収と返還月額は目安です。定額返還方式の返還月額は貸与総額に応じて決まります。
※第一種奨学金のみ返還方式を選択することができます。第二種奨学金は定額返還方式で固定されます。

●所得連動返還方式と定額返還方式の概要
所得連動返還方式
対象となる第一種奨学金のみ
奨学金の種類
機関保証制度（保証料が必要）のみ
保証制度

定額返還方式第一種奨学金、第二種奨学金、入学時特別増額貸与
奨学金
機関保証制度、人的保証制度のいずれかを選択※併用貸与又は併願として申し込む場合は、第一種奨学金と第二種奨学金の保証制度は同一となります。
ただし、第一種奨学金を所得連動返還方式とする場合に限り、第二種奨学金について、機関保証制度又は人的保証制度のどちらかを選択することができます。
※「併願」とは：第一種奨学金が不採用の場合、第二種奨学金の貸与を希望すること
マイナンバーを利用して取得（返還2年目以降）した前年の所得情報に基づき、10月～翌年９月の返還月額を算出

緊急採用・応急採用

返還月額の
算出

（
「課税対象所得（課税総所得金額）」×９％÷12）（１
円未満の端数は切り捨て）
なお、返還月額の算定は、所得連動返還方式を選択した奨学金ごとに行います。
※算出した額が2,000円未満となった場合、返還月額は2,000円となります。
貸与総額に応じて算出された返還金額（月額）により、※返 還 初 年 度 の 返 還 月 額 は、 定 額 返 還 方 式 に よ り 算 返還完了まで返還
出した返還月額の半額です。また、その額での返還が困難な場合は申請により月額2,000円に変更することが可能です。
※あ な た が 返 還 中 に 被 扶 養 者 に な っ て い る 場 合 は、
あなたと扶養者の課税対象所得（課税総所得金額）の合計に基づき返還月額を算出します（扶養者のマイナンバーの提出が必要となります）。

割賦方法

月賦返還のみ返還誓約書にて「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」のいずれかを選択（参考）19ページ 9 （2）

返還困難な
場合

返還期限猶予制度のみ利用可能（減額返還制度は利用不可）（参考）61ページ 5 （8）返還期限猶予制度、減額返還制度が利用可能（参考）61ページ 5 （8）※何らかの事情により奨学金申込時等にマイナンバーを提出していない場合、定額返還方式により算出した返還月額により返還します。

18 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

（2）「定額返還方式」の割賦方法の選択
第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金及び「定額返還方式」を選択した第一種奨学金については、採用後に提出する返還誓約書において、返還する際の割賦方法を選択する必要があります。なお、返還誓約書で決めた割賦方法は、原則として変更できません。
月賦返還：返還総額を毎月均等に分割して返還する返還方法
月賦・半年賦併用返還：返還総額の半分を毎月定額で返還し（月賦分）、もう半分を半年賦（１月と７月）で返還す
る、月賦と半年賦とを併せた返還方法

貸
与
奨
学
金
制
度

毎月の返還のイメージ
月賦返還…
10月 11月 12月 １月 ２月…
６月 ７月 ８月 ９月

月賦・半年賦併用返還

10月 11月 12月 １月 ２月…

６月 ７月 ８月 ９月

申
込
手
順
等

…

（3）返還方式の変更（第一種奨学金のみ）
変更内容

説明
・貸与中及び貸与終了後ともに変更が可能です。
・人的保証制度を選択していた場合は、機関保証制度への変更手続きを同時に行

定額返還方式→

所得連動返還方式

うことが必要です。その際、保証料の一括での支払いが必要となります。
・あなたのマイナンバーを提出したことがない場合は、あなたのマイナンバー及
びその他確認書類の提出が必要です。

・貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます（貸与終了後は変更できません）。
なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する年度
所得連動返還方式→

定額返還方式に変更を希望する場合は、当該年度の４月以降、在学校へお問い合わせのうえ、
変更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で卒業前に貸与が終了する場合も変更手続きの期限を前もって在学校にお問い合わせのうえ、在学校を通じて変更の手続きをしてください。
・保証制度は「機関保証」が継続されます（「人的保証」への変更はできません）。

※第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は「定額返還方式」限定であるため対象外

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 19

緊急採用・応急採用

・月賦・半年賦併用返還を選択していた場合は、月賦返還に変更となります。

10
貸
与
奨
学
金
制
度

個人信用情報機関の登録と利用等についての同意

奨学金申込時に、「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」（巻末参照）の提出が必要です。本同意条項については21ページをご覧ください。また、個人信用情報機関（※）への登録についての同意がない場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
（1）返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上になった場合、個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）に個
人情報を登録する対象となります。
（2）奨学金の返還を延滞した者のみが登録されます。貸与者全員の情報が自動的に登録されるわけではありません。
（3）一度個人信用情報機関に登録されると、返還状況は毎月更新され、延滞を解消すると、延滞が解消されたという情報として更新されます。登録された情報は返還完了後から５年後に削除されます。
（4）個人信用情報機関に延滞情報が登録されると、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。

申
込
手
順
等

※個人信用情報機関とは…会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況等個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

【個人信用情報機関への登録の流れ】
（⑮支払）
（⑭請求）
（求償権行使）

日本国際教育支援協会（⑪代位弁済請求）（⑫代位弁済）（⑯代位弁済後完済情報）①奨学金申込
個人信用情報提供・登録の同意

学校
奨学生
（返還者）

②採用決定
③ 奨 学 金④ 返 還

日本学生支援機構

⑤延滞

⑥延滞情報
（⑬代位弁済実行情報）（⑰代位弁済後完済情報）（⑱強制回収手続情報）⑦ローン・クレジットの利用申請
⑩契約
会員
銀

行

⑧信用情報照会

全国銀行個人信用
情報センター[ 銀行系 ]

信用金庫
信用組合

⑨個人信用情報の回答

緊急採用・応急採用

銀行系クレジット会社
日本政策金融公庫

情報の相互交流

提携する他の個人信用情報機関
CIC
日本信用情報機構[ 主に割賦販売等のクレジット[ 主に貸金業者が会員 ]事業を営む企業が会員 ]ＣＲＩＮ：CRedit Information Network

１．申込み〜採用決定、振込①奨 学 金 申 込（ 個 人 信 用 情 報 機 関（ 含 む 提 携 個 人 信 用

４．機 関 保 証 制 度 加 入 者 の 例（ 代 位 弁 済 請 求 〜 代 位 弁 済 完
済）情報機関）への情報提供についての同意が必須とな⑪代位弁済請求

る）

⑫代位弁済

②採用決定

⑬個人信用情報機関への代位弁済実行情報の登録③奨学金の振込み⑭日本国際教育支援協会から返還者への請求

２．返還開始〜延滞発生⑮返還者から日本国際教育支援協会への支払い

④返還開始
⑤延滞発生
⑥個 人 信 用 情 報 機 関 へ の 延 滞 情 報 の 登 録（ 返 還 開 始 から６か月経過後に延滞３か月以上）
３．会員による個人信用情報の利用⑦ローン・クレジットの利用申請⑧会員（銀行等）からの信用情報照会⑨個人信用情報機関からの信用情報の回答⑩会員（銀行等）による契約の判断
20 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）⑯完 済 の 場 合 に 代 位 弁 済 後 完 済 情 報 を 日 本 学 生 支 援 機構へ提供（代位弁済実行後５年以内）⑰日 本 学 生 支 援 機 構 か ら 代 位 弁 済 後 完 済 情 報 を 個 人 信
用情報機関へ登録（代位弁済実行後５年以内）
５．人的保証制度加入者の例⑱個人信用情報機関への強制回収手続情報の登録

【個人信用情報同意条項】 機構における、個人信用情報機関への登録及び利用は、返済が延滞した場合のみ行います。
（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限る）のために利用され

貸
与
奨
学
金
制
度

ることに同意します。
また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。

個人情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を下記の情報のいずれかが登録されている期間含む）、電話番号、勤務先等の本人情報
貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない
びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続き、場合は完済日）から５年を超えない期間
完済等の事実を含む）の情報

申
込
手
順
等

機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び当該利用日から１年を超えない期間
本契約又はその申込の内容等
官報の情報

破産手続開始決定を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵
守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
・（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp

左記の個人信用情報機関では、
本書面の書き方を含め奨学金に関するご質問にはお答えできません。

・（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp（代位弁済後の情報提供について）
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を締結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個
人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。
（注）全国銀行個人信用情報センター、（株）日本信用情報機構、（株）シー・アイ・シーは、上記「個人信用情報同意条項」の「個人情報」に記載されている情報を登録する機関です。日本学生支援機構の業務に関する質問は受け付けていません。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 21

緊急採用・応急採用

載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（機構ではできません）。

保証制度

11
貸
与
奨
学
金
制
度

保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあり、奨学金の貸与を受ける本人が、いずれか一方を申込時に選択することが必要です。なお、どちらを選択した場合でも、奨学金の貸与を受けた本人が奨学金返還の義務を負うことに変わりはありません。
機関保証制度

人的保証制度機構が定める条件を満たす人に連帯保証人及び保証人を引保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会。以下「協 き受けてもらう制度です（24ページ 11 【人的保証制度】（1）会」という）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。 参照）。
※一定の保証料の支払いが必要です。

※必 要 な 書 類（24ページ※機関保証制度加入者は、連帯保証人及び保証人は不要です。

11 【人的保証制度】（4）参照）を提出できない場合は、その人を連帯保証人及び保証人に選任できません。

申
込
手
順
等

保証の変更について
変更内容
機関保証

→

人的保証

変更の可否及び説明
機関保証から人的保証への変更はできません。
人的保証から機関保証への変更については、以下の場合に在学校を通じて願い出ることができます。
【願い出の条件】
・返還方式を「定額返還方式」から「所得連動返還方式」に変更する場合
・連帯保証人又は保証人の死亡・破産等やむを得ない事情が生じたが、代わりの連帯保証人又

人的保証

→

機関保証

は保証人を選任することが困難な場合※なお、あなたが債務整理（破産・民事再生等）を検討するような経済状況である場合は、保証の変更はできません。
【保証料】
変更する場合は、貸与始期にさかのぼり保証料を一括で支払う必要があります。また、機関保証への変更後は、毎月振り込まれる奨学金から一定の保証料が差し引かれます。

【機関保証制度】（1）制度の概要
保証機関（協会）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。保証を受けるためには、一定の保証料の支払いが必要です（原則として機構が毎月の奨学金貸与額から保証料を徴収し、あなたに代わり協会に支払います）。保証委託約款は66ペー

緊急採用・応急採用

ジを参照してください。協会のホームページ（http://www.jees.or.jp/）も併せてご覧ください。
なお、第一種奨学金の返還方式（18ページ

9 （1）参照）を「所得連動返還方式」とする場合、必ず機関保証制度を選択する必要があります。
このほか、機構があなたと連絡が取れない場合に、あなたの住所・電話番号等を照会する「本人以外の連絡先」となる人を指定する必要があります。そして、「本人以外の連絡先」となる人には、奨学生として採用された際に提出する「返還誓約書」に署名してもらう必要があります。この「返還誓約書」を定められた期限までに提出できない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。
（54ページ3

参照）（2）保証範囲と保証期間
保証範囲は、元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金で、保証期間は貸与の始期から返還完了までです。保証機関（協会）は、第一回の保証料を受領したときから保証を開始します。

（3）保証料
保証料の月額は、貸与月額、貸与期間及び返還期間等を基に算出しています。
保証料は、奨学生採用決定時に交付する「奨学生証」でお知らせします。機構は、毎月の奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座に振り込みます。奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。（保証料（目安）は、 63～65ページ 参考１ を参照）奨学金の貸与月額等の変更があれば、保証料月額も変わります。

22 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

（4）保証の申込みから奨学金の貸与・返還まで①奨学金申込み
学校

奨学生
本人
（返還者）

日本学生支援機構②採用決定③奨学金振込み（保証料差し引き）①保証委託申込み④奨学金返還日本国際教育支援協会（保証機関）

貸
与
奨
学
金
制
度

②保証
③保証料

①

あなたが機構に奨学金を申し込みます。同時に保証機関（協会）に対し保証委託を申し込みます。

②

保証機関（協会）が債務の保証をし、機構が採用を決定します。なお、採用時に「返還誓約書」及び「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」の提出が必要です。

③

機構は、毎月の奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座に振り込みます。

申
込
手
順
等

奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。
④

貸与終了後、奨学金の返還が開始されます。機構に対し約束どおりの返還をしていただきます。

（5）保証料の返戻
次の①から③のいずれかに該当する場合は、支払われた保証料の一部を保証機関（協会）からお返しする場合があります。
①

全額繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。

②

一部繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。

③

機構の返還免除の適用を受け、返還が完了したとき。

お返しする保証料の振込先は、原則として奨学金振込口座又は振替用口座です。死亡による返還免除の場合は、機構に「奨学金返還免除願」を申請した方が届け出た口座へお返しします。

（6）機関保証と返還
保証料を支払っているからといって、「奨学金の返還をしなくても構わない」といった誤った考えをもたないようにしてください。

（7）保証機関（協会）による保証債務の履行（代位弁済）指定された期日までの返還が滞った場合（返還期限猶予が承認されている場合は除く）、一定期間経過後、機構からの請求によって保証機関（協会）があなたに代わり機構へ債務を弁済します（保証機関（協会）は、機構が持っていたあなたへの債権を取得します）。このことを「代位弁済」といいます。
保証機関（協会）が代位弁済を行った後、あなたは、保証機関（協会）に対して原則として一括で代位弁済額を返済することになります。代位弁済額の返済を滞納した場合は、年10％の遅延損害金が加算されます。また、請求に応じない場合は、法的手続き（財産、給与の差し押さえ等）が行われます。特別な理由がある場合には、保証機関（協会）は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。
なお、保証機関（協会）が代位弁済を行った後、学校に再度入学して新たに奨学金の貸与を希望しても、奨学金を申し込
むことはできません。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 23

緊急採用・応急採用

機関保証を選択している場合でも、奨学金は保証料分も含めて貸与を受けたあなたが返還しなければなりません。

【人的保証制度】
貸
与
奨
学
金
制
度

（1）制度の概要
連帯保証人及び保証人として機構が定める条件を満たす人に自らが依頼し、奨学金の返還について連帯保証人及び保証人（それぞれ１人ずつ、合計２人）を引き受けてもらう制度です。人的保証を希望する場合には、あらかじめ、連帯保証人、保証人等の役割を説明したうえで引き受けてもらうようお願いし、奨学金の返還について承諾をもらってください。なお、奨学生採用時に保証人等の署名等をととのえた「返還誓約書」（54ページ 3 参照）を定められた期限までに提出できない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

（2）連帯保証人・保証人の役割
�
連帯保証人
奨学金の返還についてあなたと同等の責任を負い、あなたが返還しないときは、その全額について返還をしなければなり
ません。
�
保

申
込
手
順
等

証

人

あなた及び連帯保証人が奨学金を返還しないときは、それらに代わって返還しなければなりませんが、保証人の返還すべき金額は、あなたが返還すべき返還未済額の2分の1となります（「分別の利益」）。また保証人となった人は、あなたに資力があることを証明できれば、あなたに対して請求するよう主張でき（「検索の抗弁権」）、あなたに請求していない分を請求されたときは、まずあなたに対して請求するよう主張できます（「催告の抗弁権」）。
※機構があなたに先んじて保証人に請求することはありません。

（3）必要な手続き奨学生として採用された際に提出する「返還誓約書」に連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）したうえで、次の（4）の書類を提出してもらう必要があります。
※「返還誓約書」提出時以外にも、奨学金の貸与額・返還額に変動がある変更（月額の変更等）の申請をする場合には、そのつど連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）及び印鑑登録証明書の提出が必要になります。

（4）連帯保証人・保証人の必要書類（「返還誓約書」提出時）
連帯
保証人
保証人

必要書類

備考

市区町村で発行された「印鑑登録証明書」（コピー不可）（誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたもの）○○

印鑑登録証明書に記載の住所と、スカラネットで入力する住所は、一致している必要があります。

収入に関する証明書類（コピー可）○

×（例）源泉徴収票、確定申告書（控）、 所 得 証 明 書、 年 金 振込通知書等

緊急採用・応急採用「返還保証書」（コピー不可）
及び資産等に関する証明書類（コピー可）○：全員提出が必要。

△△

26ページの連帯保証人・保証人の選任条件の例外に該当する場合に提出が必要となります。
※資産等に関する証明書類は、源泉徴収票、確定申告書（控）、所得証明書、預貯金残高証明書、固定資産評価証明書等△：選任した人によっては提出が必要な場合がある。

×：提出は不要。

※併用貸与の場合は、それぞれの返還誓約書に必要書類を添付する必要があります。必要書類は、マイナンバーの記載のないものを提出してください。
※確定申告書（控）については（26ページの（注2）参照）（5）連帯保証人・保証人の選任条件①連帯保証人の選任条件 【原則、父母】 次の条件のすべてを満たす人を選任してください。
項番

選任条件

ア

あなたの父母。
父母がいない等の場合は、４親等以内の親族の人。

イ

あなたの配偶者・婚約者でない人。

ウ

未成年者・学生・債務整理中（破産等）でない人。

エ

あなたが貸与終了時（貸与終了月の末日時点）に満45歳を超える場合は、その時点で60歳未満の人。

24 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

備考
例外として、４親等以内の親族でない人を選任できる場
合があります。詳しくは25～26ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。

②保証人の選任条件 【原則、おじ・おば・兄弟姉妹等】 次の条件のすべてを満たす人を選任してください。
項番

選任条件

備考
例外として、以下の場合は保証人に選任できる場合があります。詳しくは26ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。
・離婚により親権を失った父母・養子縁組により親権を失ったあなたの実父母
・配偶者の父母ア

あなたの父母以外の人。

イ

あなた及び連帯保証人と別生計の人。

ウ

あなた又は連帯保証人の配偶者・婚約者でない人。

貸
与
奨
学
金
制
度

例外として、４親等以内の親族でない人を選任できる場
合があります。詳しくは26ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。

エ４親等以内の親族。

オ

例外として、スカラネットに入力する誓約日時点2024年
スカラネットに入力する誓約日時点（2024年４月以降） ４月以降）で「65歳以上」の人を選任できる場合があり
で65歳未満の人。
ます。詳しくは本ページ～26ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。

カ

未成年者・学生・債務整理中（破産等）でない人。

スカラネットに入力する誓約日時点（2024年４月以降）
で成年（18歳）に達している学生ではない兄弟姉妹の場
合は、あなた及び連帯保証人と別生計の人であれば選任
できます。

キ

あなたが貸与終了時（貸与終了月の末日時点）に満45歳を超える場合は、その時点で60歳未満の人。

申
込
手
順
等

【４親等以内の主な親族】
４親等以内の親族とは、「４親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族」のことをいいます。ただし、配偶者は連帯保証人や保証人に選任できません。
③ 曾祖父母

区分③ 曾祖父母

血族
④ 大おじ
大おば

④ いとこ

② 祖父母

① 父母

① 父母

あなた

配偶者

② 兄弟
姉妹

③ 甥・姪

連帯保証人や保証人に選任できません

①子

姻族

③ おじ
おば

② 兄弟
姉妹

③ 甥・姪

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 25

緊急採用・応急採用

③ おじ
おば

② 祖父母

連帯保証人・保証人の選任条件の例外
24

（5）

25

貸
与
奨
学
金
制
度

2024

65
「返還保

証書」及び資産等に関する証明書類の提出が必要となります。必ず事前に、その人の収入・所得や資産に関する証明書
類により基準を満たすことを確認してください

申
込
手
順
等

320

A

220
B
C

メ

B

6

緊急採用・応急採用

C

320
6

320

C

2
C

6

320

6
320

26 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

220
220

【連帯保証人及び保証人の選任についてよくある質問】

Ｑ１

配偶者の父母を連帯保証人に選任することができますか。

Ａ１

配偶者の父母を連帯保証人に選任することができます。なお、配偶者の父（母）を連帯保証人に選任した場合、配偶者の母（父）を保証人に選任することはできませんのでご注意ください（25ページ ②保証人の選任条件 ウより、連帯保証人の配偶者は保証人に選任できません）。

Ｑ２

離婚した父（母）を保証人に選任することはできますか。

Ｑ３

申込者本人が養子縁組している場合の実父（実母）を保証人に選任することはできますか。

Ｑ４

配偶者の父母を保証人に選任することはできますか。

Ａ２～４

次の条件を満たせば例外的に保証人に選任できます。申込者本人及び連帯保証人と別生計の人であって、「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出により貸与予定総額（保証人は貸与予定総額の２分の１）の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる人であることが条件です。
※スカラネット入力時に、保証人の「あなたとの続柄」を「父（母）」「その他（４親等以内）」ではなく「その他（知人等）」として入力することが必要です。また、採用後に返還誓約書を提出する際に、保証人の「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出が必要です（26ページ 連帯保証人・保証人の選任条件の例外
参照）。

Ｑ５

2024年３月に18歳となる兄弟姉妹を保証人に選任することができますか。

Ａ５

スカラネットに入力する誓約日時点（2024年４月以降）で成年（18歳）に達している兄弟姉妹については、下記の条件を満たせば保証人として選任できます。
・学生でない人（学生である人を保証人に選任できません）
・本人及び連帯保証人と別生計の人
・債務整理中でない人※スカラネットで保証人の情報を入力する際に、「連帯保証人と保証人は別生計ですね。
」 と い う 設 問 に「 は い 」
を選択してください。
※兄弟姉妹は２親等の親族のため、「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出は不要です。

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

緊急採用・応急採用

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 27

12
貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

再貸与

以下
のとおり、第一種奨学金と第二種奨学金で再貸与を受けられる回数が異なります。（）の再貸与

全ての学校区分を通じて

再貸与

の再貸与

各々の学校区分において再貸与★過去に貸与奨学金の貸与を受けたことがある場合の貸与期間（貸）：貸与可能 （×）：貸与不可（再）：再貸与により貸与可能【第一種奨学金】
Ａ専門学校（修業年限２年）
１年（貸） ２年（貸）Ｂ専門学校（修業年限２年）

全ての学校区分を通じて 1回限り

１年（再） ２年（再）Ｃ大学（修業年限４年）
１年（貸） ２年（貸） ３年（貸） ４年（貸）Ｄ大学（修業年限４年）
１年（×） ２年（×） ３年（×） ４年（×）

過去（Ａ専門学校）にて貸与を受けた後、同じ学校 区 分（ Ｂ 専 門 学 校 ）に て 再 貸 与 を 受け る 場
合、卒業予定期まで貸与可能。しかし、別の専門学校に進学して再び貸与を受けることは不可（申込不可）。

異なる学校区分（専門学校→大学）のため、Ｃ大学では通常の申込みで卒業予定期まで貸与可能。しかし、Ｂ専門学校にて再貸与を利用しているため、Ｄ大学では貸与不可（申込不可）。

【第二種奨学金】
Ａ大学（修業年限４年）
１年（貸） ２年（貸） ３年（貸） ４年（貸）各々の学校区分において１回限り

Ｂ大学（修業年限４年）

１年（再） ２年（再） ３年（再） ４年（再）緊急採用・応急採用

Ｃ大学（修業年限４年）

過 去（ Ａ 大 学 ）に て 貸 与 を 受 け た
後、同じ学校区分（Ｂ大学）にて再貸
与 を 受 け る 場 合 、卒 業 予 定 期 まで貸与可能。 Ｂ 大学にて再貸与を利用しているため、 Ｃ 大学では貸与不可（申込不可）。

１年（×） ２年（×） ３年（×） ４年（×）

Ｄ専門学校（修業年限２年）
１年（貸）

２年（貸）
各々の学校区分において１回限り

Ｅ専門学校（修業年限２年）
１年（再）28 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

２年（再）異なる学校区分（大学→専門学校）のため、Ｄ 専門学校では通常の申込みで卒業予定期まで貸与可能。また、各々の学校区分において再貸与の利用が可能なため、Ｅ 専門学校においても再貸与により卒業予定期まで貸与可能。なお、Ｅ 専門学校卒業後、別の専門学校にて貸与の申込は不可。

第２部

申込手順等

貸与奨学金の申込みは、貸与を希望する学生が、①必要な書類を在学校へ提出すること、②インターネットを通じて機構
奨学金申込専用ホームページ（スカラネット）にアクセスし必要事項を入力すること、及び③マイナンバー関係書類を機構に直接提出することが必要です。特に②の入力を「スカラネット入力」といいます。
申込書類を学校に提出しないと、スカラネット入力を行うことができません。以下のことをよく読んで、申込み・その他の手続きを正しく行ってください。
なお、緊急採用・応急採用に申請する場合については42ページ「 1 （１）緊急採用・応急採用の家計急変事由」で家計が急変した事由が該当するかを確認してください。

1

貸
与
奨
学
金
制
度

申込みの流れ申込みの手順は次のとおりですが、別途在学校から指示があった場合はそれに従ってください。
≪１≫ 「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成
巻末「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」（以下「確認書兼同意書」という）の記載内容（個人
信用情報の取扱いに関する同意条項を含む）を確認のうえ、あなたが記入・自署をして提出してください（「確認書兼同意書」の記入例を参照してください）。給付奨学金を申し込む場合は、別途「給付奨学金確認書」の提出が必要です。

≪２≫

申
込
手
順
等

選択事項（貸与月額、振込口座、利率の算定方法等）の決定
スカラネット入力の際は、次の内容を選択・入力することが必要になります。あらかじめ本冊子の説明をよく読んで、決めておいてください。
項目

参照ページ

①奨学金の申込情報

31ページ●奨学金申込情報②奨学金の貸与額

6〜7ページ③奨学金振込口座

15ページ

1
6

参照
参照

項目

参照ページ
7

④利率の算定方法

16ページ

⑤保証制度

22〜27ページ 11 参照⑥返還方法

18〜19ページ「証明書類」等・「スカラネット入力下書き用紙」の準備（32ページ参照）≪４≫「スカラネット入力下書き用紙」の記入、「マイナンバー提出書」の作成

9参照≪３≫で準備した書類を参照しながら、「スカラネット入力下書き用紙」に必要事項を記入してください。
※「マイナンバー提出書」に記入する生計維持者とスカラネットへ入力する生計維持者は必ず一致する必要があ
ります。
≪５≫

申込書類（「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」等）を在学校へ提出≪６≫

在学校から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領
在学校が提出書類を確認のうえ、スカラネットによる申込み（インターネット入力）に必要な「識別番号（ユーザID・パスワード）」を交付します。同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。

≪７≫

スカラネット入力
在 学校が定めた期限までに、スカ ラ ネ ッ ト よ り 申 込 み を 行 い ま す 。 申 込 み は 、 「 ス カ ラ ネ ッ ト 入 力 下
書 き用紙」を参照し、奨学金の貸 与 を 受 け る あ な た 自 身 が 行 っ て く だ さ い 。 （37～40ペ ージ 54 参照）
※スカラネット申込時には、「マイナンバー提出書」に印字されているあなた固有の「申込ID」と「初期パスワード」の入力も必要になります。スカラネット入力が終わるまで「マイナンバー提出書」を手元に置いておくよ
うにしてください。
2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 29

緊急採用・応急採用

≪３≫

参照

≪８≫

貸
与
奨
学
金
制
度

スカラネット入力完了
入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。

≪９≫

マイナンバー関係書類を専用封筒に入れ、スカラネット入力完了後１週間以内に、機構へ簡易書留で郵送
あなたと生計維持者のマイナンバー関係書類を提出してください。
スカラネット入力が完了したら、マイナンバー関係書類を同封の提出用封筒に入れて、郵便局の窓口で簡易書留により郵送してください。郵送先は、在学校ではなく機構です。スカラネット入力が完了した日から１週間以内に郵送してください。
なお、過去に奨学金の申込等で提出したことがある人も、あなたとあなたの生計維持者（原則父母）のマイナンバー関係書類を改めて提出する必要があります。
※提出が遅れると、採用月が大幅に遅れる可能性がありますのでご注意ください。

申
込
手
順
等

≪10≫

在学校より追加の書類の提出指示（1）入学時特別増額貸与奨学金希望者で、追加で書類の提出が必要な人は、在学校より提出の指示があります。（33ページ

3 参照）（2）マイナンバー関係書類を提出しても自治体等からマイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります。

※≪3≫≪4≫≪5≫について、緊急採用・応急採用を申し込む場合は「貸与奨学金（緊急採用・応急採用）証明書類提出書」も必要です。

緊急採用・応急採用
30 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

●奨学金申込情報※解説をよく確認し、スカラネット入力時には間違いのないよう入力してください。

スカラネット②－奨学金申込情報の表示

解説
第一種奨学金が不採用となっても第二種奨学金は希望しない。

（2） 第一種奨学金を希望するが、不採用の場合第二種奨学金を希望します。

第１希望：第一種 第２希望：第二種
第一種奨学金が不採用となった場合は、第二種奨学金を希望する。

（3） 第二種奨学金のみ希望します。

第一種奨学金の基準に該当しない。又は第一種奨学金を希望しない。

（4） 第一種奨学金及び第二種奨学金との併用貸与のみを希望します。

第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、奨学金を希望しない（どちらか一方のみの貸与は希望しない）。

（5） 併用貸与を希望するが、不採用の場
合第一種奨学金のみ希望します。

第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第一種第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第一種奨学金を希望する（第二種奨学金のみの貸与は希望しない）。

（6） 併用貸与不採用及び第一種奨学金不採用の場合、第二種奨学金を希望します。

第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第一種 第３希望：第二種
第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第一種奨学金を希望するが、不採用の場合は、第二種奨学金を希望する。

（7） 併用貸与不採用の場合、第二種奨学金のみ希望します。

第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第二種
第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第二種奨学金を希望する（第一種奨学金のみの貸与は希望しない）。

（8） 第二種奨学金の貸与を受けています
が、第一種奨学金への変更を希望します。

貸与中の第二種奨学金から、第一種奨学金への変更を希望する。

（9） 第一種奨学金の貸与を受けています
が、第二種奨学金への変更を希望します。

貸与中の第一種奨学金から、第二種奨学金への変更を希望する。

（10）第一種奨学金の貸与を受けています
が、併用貸与への変更を希望します。

下表（1） 第一種奨学金のみ希望します。

貸与中の第二種奨学金に加えて、第一種奨学金の貸与を希望する。

（13）第一種奨学金の貸与を受けています
が、併用貸与への変更を希望します。
併用貸与不採用の場合、第二種奨学金への変更を希望します。

第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第二種への変更
貸与中の第一種奨学金に加えて、第二種の貸与を希望する。第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第二種奨学金への変更を希望する。

（14）第二種奨学金の貸与を受けています
が、併用貸与への変更を希望します。
併用貸与不採用の場合、第一種奨学金への変更を希望します。

第１希望：第一種と第二種（併用） 第２希望：第一種への変更
貸与中の第二種奨学金に加えて、第一種の貸与を希望する。第一種奨学金と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第一種奨学金への変更を希望する。

緊急採用・応急採用を申し込む場合は、（1）（3）（4）（10）（11）の中から希望するものを１つ選んでください。
●奨学金申込情報の注意事項
申込区分（8）～（14）を希望し、不採用となった場合でも貸与中の奨学金が打ち切られることはありません。
注意事項
併用貸与が不採用になった場合を想定して第２希望の貸与奨学金の月額を選択してください。なお、採用後、貸与月額を減額することができます。

予約採用候補者が在学採用で ①（8）、（9）、（13）又は（14）を希望②①
予約採用候補者が在学採用で（10）又は（11）を希望②

予約採用の奨学生番号が決定している場合：
スカラネット入力においては（8）、（9）、（13）又は（14）を選択し、貸与中の奨学金の奨学生番号を入力してください。
予約採用の奨学生番号が決定していない場合：
スカラネット入力においては（1）又は（3）を選択し、別途（8）、（9）、（13）又は（14）を希望していることを学校担当者に申し出てください。
予約採用の奨学生番号が決定している場合：
スカラネット入力においては（10）又は（11）を選択し、貸与中の奨学金の奨学生
番号を入力してください。
予約採用の奨学生番号が決定していない場合：
スカラネット入力においては（10）又は（11）を選択し、貸与中の奨学生番号入力
欄は空欄のままにしてください。
2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 31

緊急採用・応急採用※（12）は欠番です。

（5）～（7）を希望申込手順等

貸与中の第一種奨学金に加えて、第二種奨学金の貸与を希望する。

（11）第二種奨学金の貸与を受けています
が、併用貸与への変更を希望します。

希望する申込区分

貸
与
奨
学
金
制
度

2

必要書類と提出先の確認書類によって提出先が異なることに注意してください。
※奨学金の申請時に提出した一部を除く書類は返却しませんのでご留意ください。

貸
与
奨
学
金
制
度

必要書類
1

2

【全員】
「確認書兼個人信用情報の取り扱いに関する同意書」【該当者のみ】「在留資格及び在留期間が明記されてい
る証明書」

概要・備考

提出先

機構の諸規程を確認のうえ遵守することを約束する書類
申込者本人（あなた）が外国籍の場合、受給可能な在留資格であることを示す書類（8〜9ページ参照）（いずれか1点）
・在留カード（コピー）・特別永住者証明書（コピー）・住民票の写し（原本）等、在留資格・在留期間（※1）（※2）が明記されているもの「家族滞在」の場合のみ上記に加えて・出入国記録の写し（原本）（※3）※1「法定特別永住者」及び「永住者」については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。
※2申込日時点で在留期限が経過している場合は上記書類に加え、延長申請中の書類（コピー）を在学校に提出してください。
※3ここでいう出入国記録とは、小学校を卒業する年齢の前に日本に入国したことを証明する出入国在留管理庁の記録です。

申
込
手
順
等

あなたが社会的養護を必要とする人（満18歳となる前日に（奨学金申込時点で18歳になっていない人の場合は、奨学金申込時点で）児童養護施設等（※1）に入所して（養育されてまたは一時保護されて）いた人（※2））であることがわかる日付が記載された証明書類

3【該当者のみ】「施設等在籍証明書」（施設長発行）「児童（里親）委託証明書」（児童相談所発行）「措置解除決定通知書」（児童相談所発行）等（コピー可）4【該当者のみ】マイナンバーを提出できない申込者本人（あ申込者本人（あなた）・生計維持者が事情によりマイナン
なた）・生計維持者の「課税証明書」及び「マイナン バーを提出できない場合
バーに代わる提出書類」（本人記入の様式、機構ホームページ掲載）

5【該当者のみ】生計維持者の「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」（様式は機構
ホームページ掲載）

在学している学校※１ 児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児
短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親※２ 高等学校等を卒業することにより満18歳となる日の前日までに児童養護施設等への入所の措置を解除された人、満18歳となる日以降に入所する（養育・一時保護される）こととなった人も含む※機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」（原本）でも可

緊急採用・応急採用

6-1
6-2
6-3

【全員】
マイナンバー
関係書類

生計維持者が海外に居住し、2023年度（2022年１月１日～12月31日）の住民税が課税されていない（2023年
１月１日時点で国内に居住していない）場合※二次採用（秋）では2024年度（2023年１月１日～12月31日）の住民税が課税されていない（2024年１月１日
時点で国内に居住していない）場合

マイナンバー提出書機構がマイナンバー及び地方税情報を利用すること等に同意する書類

番号確認書類

申込者本人（あなた）及び生計維持者のマイナンバーが記載された書類

身元確認書類

申込者本人（あなた）の身分証明書類

7

スカラネット入力下書き用紙

8（機関保証の場合）
本人以外の連絡先の届出事項の記載があるメモ等

機構（注）専用の封 筒 で、郵便局の窓口から
簡易書留により直接郵送
あなた⇔在学
している学校22ページ 11 ［［機関保証制度］（1）、「スカラネット入力下書き用紙」10ページ「2.本人以外の連絡先について」参照（人的保証の場合）
9-1 市区町村で発行された連帯保証人の「印鑑登録証明書」
9-2（人的保証の場合）
連帯保証人の「収入に関する証明書類」（人的保証の場合）
9-3 市区町村で発行された保証人の「印鑑登録証明書」

24ページ 11 ［［人的保証制度］（4）参照（人的保証の場合で例外に該当する人を
9-4 選任する場合）選任する人の「資産等に関する証明書類」
10【緊急採用・応急採用申請者のみ】「緊急採用・応急採用の申込みに必「貸与奨学金（緊急採用・応急採用）証明 46ページ 2 （２）
書類提出書」、「家計急変事由の証明書類」、 要な書類」参照「収入に関する証明書類」

32 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

在学している学校

入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ

3

11ページ

≪１≫

5 ［入学時特別増額貸与奨学金（一時金）学力基準・家計基準］について説明します。

入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けるための要件と交付時期

入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けるためには、次の（1）又は（2）のいずれかを満たす必要があります。
（1）奨学金申込時の家計基準における貸与額算定基準額（11ページ

5 （2）参照）が75,000円以下となる人⇒在学校の推薦後、初回交付時に入学時特別増額貸与奨学金も併せて振り込まれます。

貸
与
奨
学
金
制
度

（2）上記（1）以外の人で必要書類を提出した人
奨学金申込時の家計基準における貸与額算定基準額が75,000円を超える人は、在学校へ≪２≫の必要書類を提出することで入学時特別増額貸与奨学金の貸与が可能になります。貸与額算定基準額が75,000円を超え、書類提出必要者であるかは在学校から伝えられます。
必要書類を提出できる時期は採用後になるため、入学時特別増額貸与奨学金の振込みまでには時間を要する場合があります。
≪２≫

入学時特別増額貸与奨学金の書類提出必要者（貸与額算定基準額が75,000円を超える人）

入学時特別増額貸与奨学金の書類提出が必要と在学校から連絡を受けた人は、在学校が指定する期限までに、下表の必要

申
込
手
順
等

書類（第一種奨学金はア及びイ、第二種奨学金及び併用貸与はア～ウが必要）を不備なくととのえて提出してください。提出後、入学時特別増額貸与奨学金が振り込まれます。
必要書類
ア 「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」

説明
在学校から受け取り、記入してください。

「入学時特別増額貸与奨学金に係る貸与総額増額願」
ウ（第二種奨学金申込者のみ必要）

在学校から受け取り、記入してください。
人的保証制度を選択した人は、連帯保証人及び保証人の自署・押印（実印）と「印鑑登録証明書」の添付が必要となります。

・入学時特別増額貸与奨学金を利用するためだけの理由で公庫の「国の教育ローン」を申し込んだ場合（公庫の「国の教育ローン」を利用する意思がない場合）は、公庫において申込みを受け付けてもらえませんので、ご注意ください。
・公庫が定める申込みの要件は、公庫にお問い合わせください。（11ページ「公庫が定める「国の教育ローン」の要件」
参照）
・公庫の「国の教育ローン」の融資を受けることができた人は、入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けることができません。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 33

緊急採用・応急採用

融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー
イ （圧着はがきの場合は、申込者氏名が印字されている宛名面のコピーも併せて提出してください。）

公庫が定める申込みの要件を満たしたうえ、審査の結果、融資できないと判断された人に発行されるものです。
したがって、公庫から融資できると判断された人、公庫へ一旦申し込んだ後に当該申込みを取り下げた人、又は公庫が定める申込みの要件を満たさない人は、入学時特別増額貸与奨学金を利用できません。

4
貸
与
奨
学
金
制
度

転職により収入が減少した場合
5

収入を証明する書類の提出が必要です。

申
込
手
順
等

【転職後の収入を用いて審査を行う流れ】

緊急採用・応急採用
34 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

転職後に減収した収入により、書面による再審査を希望する場合のスカラネット入力
スカラネット画面 「⑨あなたの家族情報」 の ２．(f) に以下のように入力します。

①「はい」にします。

※転職している場合でも、減収していない場合は「いいえ」を選択してく
ださい。

貸
与
奨
学
金
制
度

①

②

②「第一希望の貸与奨学金が不採用となる場合、給与明細等を書面で提出し、再審査を希望します。」に します。

申
込
手
順
等

③

③「上記の内容を理解の上、直近の給与明細等を書面で提出する審査を希望します」にします。

「はい」を選択するにあたっては、12ページの「収入・所得の上限額の目安」も参考にしてください。
書面審査はマイナンバーによる選考結果が判明した後に行います。そのため、通常に比べ、選考の完了が大幅に遅れることがあります。そのことをよく理解した上で、希望するようにしてください。

緊急採用・応急採用

転職しているが、減収していない場合減収していない場合は「いいえ」に します。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 35

再審査のための書面審査が必要となった場合の提出書類提出が必要となった場合は、学校から提出依頼があります。学校から書類の提出依頼があった場合は、以下の書類の提出が

貸
与
奨
学
金
制
度

必要です。
※提出時期については学校に確認してください。
対象者
再審査対象全員必要書類（様式）収入証明書提出用紙

概要
様式は学校から受け取ってください。

貸
与
奨
学
金
制
度

転職後の給与明細（直近3か月分）※直近3か月の期間内に賞与がある場

申
込
手
順
等

給与収入の場合

合は賞与明細書も提出※複数の勤務先がある場合は、全ての給与明細を提出※転職してから３か月に満たない場

給与明細から平均月収を算出（非課税の交通費を除く）し、年額を算出します。
※氏名、勤務先名、月ごとの金額が記載された給与明細書が必要です。

合は、転職した月以降の分を提出

事業所得の場合

帳簿

月ごとの「売上総額」「経費総額」が書（直近３か月分）

かれているものを提出してください。

※開業してから３か月に満たない場収入（売上）金額から必要経費を差し

合は、開業した月以降の分を提出引いて所得金額の年額を算出します。

※上記以外の収入については、マイナンバーで取得した情報を利用するため、書類の提出は不要です。
※給与収入及び事業所得がある場合は、両方提出が必要です。
（例）A社に転職し減収したが、自営業（変化なし）も行っている場合は、A社の給与明細及び、自営業分の帳簿を提出してください。

緊急採用・応急採用
36 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

申
込
手
順
等

5

スカラネットによる申込み

在学校から指定された申込期限までに、「スカラネット入力下書き用紙」の内容を誤りがないよう入力してください（入力期限は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してください）。送信した申込内容は原則として変更できません。

（1）スカラネットの動作確認済み環境
スカラネットの動作環境は、以下を前提としています。
[ パソコン ]

貸
与
奨
学
金
制
度

OS：Windows 10、11
ブラウザ：Microsoft Edge
[ モバイル端末 ]OS：iOS 13 以上、iPadOS 13 以上、Android 8.0 以上
ブラウザ：Mobile Safari、Android 用モバイル版 Google Chrome（注1） フィーチャーフォンには対応していません。
（注2） アップル社が販売している macOS を搭載するコンピュータについては未確認です。

（2）スカラネット入力に関する注意事項①

申込画面は８つの画面で構成され、１画面あたり30分の制限時間があります。

②

識別番号（ユーザID・パスワード）は、学校へ必要な書類を提出すると、学校から受け取ることができます。

申
込
手
順
等

③ 「マイナンバー提出書」に印字された申込ID・初期パスワードの入力も必要になります。
④

入力文字については、下記の「（3）文字入力」を参照してください。

⑤

その他、申込みに関して不明な点がある場合は、学校に確認してください。

（3）文字入力①

使用不可な文字

氏名は原則、住民票の記載どおりに入力してください。ただし、次の（ア）～（ウ）の留意点があります。
（ア）旧字体・異体字等は、機構のシステム上登録できない文字があります。この場合、常用字体・通用字体で表示されます（→吉、祐→祐、 →廣等）。

また、旧字体・異体字等の一部、対応できない文字があります。エラーとなり先に進めませんので、常用字体・（ウ）外国籍の人の氏名は、口座開設時に用いた住民票の写しや在留資格証明書等の公的証明書類の記載をもとに、カタカナで入力してください。
・入力方法は下記②の（例）を参照してください。
・アルファベットは使用できないため、カタカナに置き替えてください。
・（申込者本人のみ）銀行の振込口座が「名→姓」の順で登録されている場合には、例外的に振込口座に合わせて入力してください。
②

文字数の制限（本人氏名欄、生計維持者欄）「漢字氏名」欄は姓・名それぞれ全角５文字まで、「カナ氏名」欄は姓・名それぞれ全角15文字まで入力できます。「スペース」は入力しないでください。制限文字数を超える場合は、入力可能な文字数まで入力してください（名前が途切れていてもかまいません）。漢字氏名欄は途中で入力を止め、カナ氏名欄でフルネームを入力してください。
※全角漢字氏名欄に６文字以上入力すると、エラーになり先に進めません。
カナ氏名欄は15文字まで入力できますので、途中で切らずにフルネームを入力してください。
（例）Shougaku Thomas Michael Taro（ショウガク トーマス マイケル タロウ）
・漢字氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスマ （「イケルタロウ」は切る）
・カナ氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスマイケルタロウ

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 37

緊急採用・応急採用

通用字体で入力してください。対応する常用字体・通用字体がない場合は、ひらがなで入力してください。
（イ）読み方を表す「カナ氏名」には、カタカナの「ヲ」は使用できません。「オ」と入力してください。

（4）スカラネット初回ログイン ※画像は2024年1月現在のものであり、実際の画面と異なる場合があります。
※「初回ログイン」は、申込みごとに行います。
例 2023年一次採用に給付奨学金に申込みした人も、2024年一次採用に第二種奨学金を申込みする際は「ログイン（アカウント情報登録済の人）」ではな
く、「初回ログイン」から始める。

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等
■ スカラネットにアクセス■ 識別番号入力

ブラウザのアドレスバーに次のURLを入力し、「スカラネット」にアクセスします。
https://www.sas.jasso.go.jp/
最初に「奨学金の新規申込・進学届の提出」を選択します。次に「在学採用の申込」、さらに「大学等」を選択します。その後、 申込画面へ ボタンを押します。

別のウィンドウが開きます。
学校から受け取った「識別番号」のユーザIDとパスワードを入力して、 次へ ボタンを押します。

緊急採用・応急採用■ 学種・申込選択

ここではまず、あなたが通っている課程の種類を選択します。
次に「申込む奨学金を選択してください。」という設問の選択肢の中から「（1）定期採用（1次又は2次 給付奨学金・貸与奨学金）」又は「（３）緊急採用・応急採用（貸与奨学金のみ）」を選択します。
誤った選択肢を選ぶと、選考の対象にならず、申込をやり直す必要が生じます。選択が正しいか再度確認してください。
選択し終わったら、 次へ ボタンを押します。
38 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）■ アカウント情報の登録
奨学金の申込みをするのに必要なアカウント情報を登録していきます。
①ログイン：学校から受け取った「マイナンバー提出書」に印刷されているZDからはじまる申込I Dと初期パスワードを入力して、 次へ ボタンを押
します。

貸
与
奨
学
金
制
度

■ アカウント情報の登録（続き）■ アカウント情報の登録（続き）②メールアドレス登録：画面の指示に従って、登録したいメールアドレスを入力します。

④メールアドレス認証：②で入力したメールアドレスに
認証コードが届きます。メールに記載の認証コードを入力して、 認証 ボタンを押します。

③パスワード設定：画面の指示に従って、新しいパス
ワードを入力します。②③両方を入力し終わったら、
送信 ボタンを押します。

申
込
手
順
等

⑤アカウント情報登録完了：メールアドレスの認証に成功すると、アカウント情報の登録が完了します。メール
アドレスと申込IDがセットで表示されます。メールアド
レスと申込IDは必ず裏表紙の「おぼえ書き」に書き写しておいてください。 次へ ボタンを押すと、次の画面に進みます。

（5）申込内容の入力

アカウント情報登録完了した人が使える「メインメ
ニュー」画面です。
奨学金申込 ボタンを押して、奨学金の申込みを開始します。

※申込みの途中で一時保存して入力を中断し、申込みが完了していない場合は、 申込を再開する
ボタンが表示されます。

■ 申込内容の入力
STEP1 確認書兼同意書の提出 画面が表示されます。これより先は、「スカラネット入力下書き用紙」にあらかじめ記入した内容を、画面の指示に従って入力
していきます。
STEP10 奨学金振込口座情報確認 まで終わったら、 次へ ボタンを押します。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 39

緊急採用・応急採用■ メインメニュー

STEP2 ～ STEP10 の各画
面では、申込内容を途中で一時保存することができます。

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等
■ 申込内容の確認・訂正■ 申込内容の送信

STEP11

STEP11

緊急採用・応急採用

メ

STEP2
STEP11■ 受付番号の確認

STEP11■ メインメニューに再ログインすると
メ

メ

メ
メ

40 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

メ6

マイナンバー関係書類の提出
貸
与
奨
学
金
制
度

選考に必要な情報をマイナンバーで取得できない生計維持者がいる場合

申
込
手
順
等

ア．2023年１月１日時点で、国内に居住していない生計維持者がいる場合

イ．海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合

緊急採用・応急採用

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 41

第３部
貸
与
奨
学
金
制
度

緊急採用・応急採用

進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に貸与奨学金を必要とする場合は、急変後の年収見込みにより選考が行われる緊急採用（第一種奨学金）、応急採用（第二種奨学金）に、年間を通じて申し込むことができます。
緊急採用・応急採用の家計急変事由（ 本ページ （1）参照）に該当することを確認し、証明書類（46ページ（2）参照）を用意のうえ、学校を通じて申込みしてください。

1

2

緊急採用・応急採用の概要（1）緊急採用・応急採用の家計急変事由
緊急採用・応急採用の申込みが認められる家計急変事由は、下表のとおりです。
なお、下表に該当しない場合は、定期採用（一次、二次）への申込みを検討してください。

申
込
手
順
等

家計急変事由（緊急採用・応急採用）
1．生計維持者が死亡（1）生計維持者が事故・病気等となり就労困難【休職による収入減少】

家計急変事由の発生日
生計維持者が死亡した日
事故・病気等発生以降の家計急変日

２．事故・病気等（2）同一生計の家族が事故・病気等となり家計が急変【生計維持者の支出増大】

事故・病気等発生日

３．生計維持者が失職（退職、会社倒産、廃業）

離職日、廃業日（1）被災等により、収入が無くなった
4．生計維持者が震災、火災、
風水害等に被災

罹災日、被災日（2）被災等により、収入が減った（3）被災等により、支出が増えた（収入状況は変化なし）

5．父母等による暴力等から避難保護施設への入所年月日等

6．生計維持者との離別（離婚・行方不明等）

離別日（離婚日、失踪日等）

緊急採用・応急採用※「緊急採用・応急採用」と「給付奨学金（家計急変採用）」の家計急変事由は取扱いが異なりますので、申請の際、よく確認してください。
※上記の家計急変事由により家計（収入状況、支出状況）が急変した生計維持者のことを、「家計急変者」といいます。
＜家計急変事由の説明＞
1．生計維持者が死亡・生計維持者が死亡し家計が急変した場合が該当します。
・震災、火災、風水害等に被災し生計維持者が死亡した場合は、この事由を選択してください。
2．事故・病気等（1）生計維持者が事故・病気等となり就労困難【休職による収入減少】
・生計維持者が事故・病気等で休職した場合が該当します。また、家族（扶養親族かどうかは問いません）の看護、介護等による休職で生計維持者の家計が急変した場合も該当します。
・スカラネット入力完了日（申請日）時点で復職している場合は該当しません。復職している場合は、定期採用（一次、二次）への申込みを検討してください。
・家計急変事由の発生日は、事故・病気等の発生以降で家計が急変した日となります。診断書、治療計画書、医療費の領収書等に記載された日付、もしくは、休職証明書等で証明された日付を届け出てください。
（2）同一生計の家族が事故・病気等となり家計が急変【生計維持者の支出増大】
・生計維持者又は同一生計の家族の事故・病気等により生計維持者の支出が増大した場合が該当します。
・家計急変事由の発生日は、診断書、治療計画書、医療費の領収書等に記載された日付となります。
・この事由は、家計急変者についてもマイナンバーから取得した住民税情報により貸与額算定基準額を算定します。
42 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

3．生計維持者が失職（退職、会社倒産、廃業）
・失職の理由は問いません。生計維持者が失職、廃業により家計が急変した場合が該当します。
・スカラネット入力完了日（申請日）時点で再就職、起業している場合は該当しません。再就職、起業している場合は、定期採用（一次、二次）への申込みを検討してください。（雇用保険受給中において「就職」と判断されないアルバイ
トをしている場合は、失業中として申し込むことができます。）
4．生計維持者が震災、火災、風水害等に被災（1）被災等により、収入が無くなった・被災等により、生計維持者の収入（給与収入、事業所得等）が無くなった場合が該当します。
例えば、「自営業の方が自宅兼店舗が被災し営業ができなくなった。」などが該当します。

貸
与
奨
学
金
制
度

（2）被災等により、収入が減った
・被災等により、生計維持者の収入（給与収入、事業所得等）が減少した場合が該当します。
（3）被災等により、支出が増えた（収入状況は変化なし）
・被災等により、家屋の修繕費等で生計維持者の支出が増大した場合が該当します。
・この事由は、家計急変者についてもマイナンバーから取得した住民税情報により貸与額算定基準額を算定します。
・被災等により、収入が無くなり、支出も増えた場合は「（1）被災等により、収入が無くなった」を選択してください。
・被災等により、収入が減少し、支出も増えた場合は「（2）被災等により、収入が減った」を選択してください。
※ 生計維持者が震災、火災、風水害等に被災し死亡した場合は、別の事由「１．生計維持者が死亡」を選択してください。
また、生計維持者が行方不明・生死不明の場合は、別の事由「６．生計維持者との離別（離婚・行方不明等）」を選択してください。

申込
手順等

5．父母等による暴力等から避難
・本人が父母等による暴力等から避難するために、保護施設へ入所等することになった場合が該当します。
また、父母がもう片方の父母から暴力等を受け、避難するために本人が同伴されて保護を受けることになった場合も該当します。
6．生計維持者との離別（離婚・行方不明等）
・両親が離婚しても両方の親から支援を受けている場合は該当しません。
なお、離婚調停中の別居により父又は母から一切の支援を得られなくなった場合は該当します。
・生計維持者が行方不明により家計が急変した場合は、警察に行方不明届を提出している場合等が該当します。
・震災、火災、風水害等に被災し生計維持者が行方不明・生死不明の場合は、この事由を選択してください。

（2）緊急採用・応急採用の募集
緊急採用・応急採用は、第一種奨学金【無利子】及び第二種奨学金【有利子】を申し込むことができます。
第一種奨学金【無利子】と第二種奨学金【有利子】については、6ページ第1部で確認してください。
緊急採用

第一種奨学金【無利子】（貸与月額は、6〜7ページ 1 （1）参照）

応急採用

第二種奨学金【有利子】（貸与月額は、7ページ

1 （2）参照）

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 43

緊急採用・応急採用※ 「入学時特別増額貸与奨学金【有利子】（一時金）」
第一種奨学金【無利子】又は第二種奨学金【有利子】の貸与始期（緊急採用・応急採用の申込み時に選択）が入学年月と同じ場合は、「入学時特別増額貸与奨学金【有利子】（一時金）」（7ページ 1 （3）参照）を同時に申し込むことができます。
※ 給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が、併せて緊急採用の第一種奨学金【無利子】の貸与を受ける場合は、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与金額が調整されます。（7ページ参照）

緊急採用・応急採用

１） 貸与奨学金の種類

２） 申込期限

貸
与
奨
学
金
制
度

緊急採用・応急採用は通年で申込みを受け付けていますが、家計急変事由の発生時期によって下表のとおり申込
期限があります。
家計急変事由の発生時期

申込期限

（例）

進学前（注）

進学後３か月以内

進学年月：2024年４月
家計急変事由の発生 ：2024年１月15日
申込期限：2024年６月30日

進学後

事由発生から12か月以内進学年月：2023年４月
家計急変事由の発生 ：2024年１月15日
申込期限：2025年１月15日（注）進学前に家計急変事由が発生している場合は、家計急変事由の発生月が下表の範囲であることを確認してください。
下表に該当しない場合は、定期採用（一次、二次）に申し込んでください。
※進学前の家計急変事由の発生月が以下の場合、進学後3か月以内に緊急採用・応急採用の申請が可能です。

申
込
手
順
等

あなたの進学月

家計急変事由の発生月

2024年４月～2024年９月

2022年１月～進学月前月

2024年10 月～2025年３月

2023年１月～進学月前月（3）緊急・応急採用の貸与期間
貸与始期（いつから）と貸与終期（いつまで）は、下表のとおりです。
貸与始期（いつから）貸与終期（いつまで）

家計急変の事由が発生した月～ 2025年３月の間で希望する月を選択（注1）

原則として修業年限の終期（注2）（注1）【2024年４月より前に家計急変事由が発生した場合の貸与始期】
家計急変事由が発生した月まで、貸与始期をさかのぼることができます。
ただし、2024年度入学者は、入学月より前にさかのぼることはできません。
【2024年５月以降に家計急変事由が発生した場合の貸与始期】
応急採用（第二種奨学金）に限り、2024年４月～2025年３月の間で希望する月を選択できます。
（注２） 修業年限については9ページ 4 （3）参照。

（4）緊急採用・応急採用の選考基準
緊急採用・応急採用

１）緊急採用・応急採用の家計基準

年収・所得の上限額の目安は、定期採用（一次、二次）と同じです。（12ページ【参考】参照）
緊急採用・応急採用においては、生計維持者（父母等）の収入状況等について、45ページ②の方法で算出する「貸与額算定基準額」が下表①の基準に該当するかを機構にて判定します。

①家計基準

※

希望する奨学金

家計基準（定期採用（一次、二次）と同じ）

第一種・第二種併用貸与

生計維持者の貸与額算定基準額（※）が 164,600 円以下であること

第一種奨学金

生計維持者の貸与額算定基準額（※）が 189,400 円以下であること

第二種奨学金

生計維持者の貸与額算定基準額（※）が 381,500 円以下であること

貸与額算定基準額は次の計算式により算出します。（100 円未満は切り捨て）
貸与額算定基準額★1 ＝（課税標準額） × ６％－（市町村民税調整控除額）★ 2－（多子控除）★3 －（ひとり親控除）★ 4 －（私立自宅外控除）★ 5

44 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

★1

市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。

★2

政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に3/4を乗じた額となります。

★3

生計維持者が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき40,000円を控除します。扶養

ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。）は、家計基準の判定に影響しません。

している子どもの人数は住民税情報またはスカラネット申告人数のうち、小さい方の人数を適用します。
例

生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の 3 人を扶養している場合の控除額は、（３－２）人 × 40,000 円＝ 40,000 円となります。

★4

ひとり親世帯に該当する場合に 40,000 円を控除します。

★5

在学採用の審査において、あなたが私立の大学・短期大学・専修学校（専門課程）・高等専門学校に在籍し自宅外通

貸
与
奨
学
金
制
度

学の場合に 22,000 円を控除します。

②貸与額算定基準額の算定方法
緊急採用・応急採用においては、44ページ①の計算方法に基づき、以下A及びBで算出した額の合計（A+B）から、多子控除（上記★3）、ひとり親控除（上記★4）及び私立自宅外控除（上記★5）を控除し、貸与額算定基準額を算出します。
A

家計急変事由に該当する生計維持者（家計急変者）の額
家計が急変した翌月からスカラネット入力が完了した日の属する日の前月までの収入に関する証明書類で推算した年

申
込
手
順
等

間所得の見込額（注１）から、マイナンバーにより取得した住民税情報（注２）の所得控除の額を控除して課税標準額とし百分の六を乗じた額から、市町村民税調整控除額（注２）を控除します。
（100円未満は切り捨て）
B

家計急変事由に該当しない生計維持者の額
マイナンバーにより取得した住民税情報（注２）に基づく課税標準額に百分の六を乗じた額から、市町村民税調整控除額（注２）を控除します。
（100円未満は切り捨て）（注１）例えば、家計急変後の給与明細5か月分の提出が必要であった場合、ひと月当たりの平均額を算出し、その平均額を12倍することにより年間所得の見込額を算出します。
（注２）スカラネット入力が完了した月（申請月）により、使用する住民税情報の年（年度）が異なります。
・2024年４月～2024年９月にスカラネット入力完了：2022年分（ 2023年度）の住民税情報を使用
・2024年１０月～2025年３月にスカラネット入力完了：2023年分（ 2024年度）の住民税情報を使用※

2（2）緊急採用・応急採用の申込みに必要な書類（46・47ページ）において、「収入に関する証明書類」が「不収入が無くなった」の場合を除く。）

２）緊急採用・応急採用の学力基準
学力基準を満たしている奨学金申込者を学校が推薦します。
大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

応急採用（第二種奨学金）

定期採用（一次、二次）と同じ（10ページ

5 （1）参照）

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 45

緊急採用・応急採用

緊急採用（第一種奨学金）

緊急採用・応急採用

要」となっている場合は、家計急変者も上記「B」の計算方法になります。
（家計急変事由が「4（1）被災等により、

２

緊急採用・応急採用の申込手順等

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

1

（1）緊急採用・応急採用の申込みの流れ、申込手順（2）緊急採用・応急採用の申込みに必要な書類

緊急採用・応急採用
46 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

家計急変事由

３．生計維持者が失職（退職、会社倒産、廃業）

家計急変事由の証明書類
・解雇通知書、退職証明書、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証等
・個人事業の開業・廃業等届出書（控用）
・破産手続開始決定の通知書
等（民事再生法等の法的申立てを行っていることが確
認できるもの）収入に関する証明書類

家計急変事由の発生日

失職した会社以外の収入がある場合は、家計急変事由の発生日の翌月～申請月前月分の離職日、廃業日課税される全ての収入に関する証明書類（注2）

貸
与
奨
学
金
制
度

4. 生計維持者が震災、火災、風水害等に被災（1）被災等により、

申
込
手
順
等

不要

収入が無くなった
罹災証明書、被災証明書（注4）（2）被災等により、収入が減った（3）被災等により、支出が増えた（収入状況は変化なし）

5. 父母等による暴力等から避難

６．生計維持者との離別

公的機関やNPO法人等による保護証明書等不要

不要

戸籍謄本（抄本）、離婚届受
理証明書、行方不明者届受理票等（注5）

罹災日、被災日

保護施設への入所年月日等

離別日（離婚日、不要

失踪日等）

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 47

緊急採用・応急採用（注１）日付の記載のないものは、家計急変事由の証明書として使用できません。
医療費の領収書は、家計急変日として届け出る診療年月日、入院年月日等又は領収書発行年月日が記載されたものを提出してください。（事故・病気等発生以降の全ての領収書等を提出する必要はありません。）
治療計画書は、治療開始年月日が記載されたものを提出してください。
診断書は、事故・病気等の発生日が記載されたものを提出してください。
（注２）家計急変事由の発生日の翌月以降の収入に関する証明書類が手元に用意できてから申し込んでください。（被災等により書類の用意が困難な場合は、学校に相談してください。）
進学前に家計が急変し、事由発生日の翌月から申請月の前月までが12か月以上ある場合は、直近１２か月分の課税される全ての収入に関する証明書類を提出してください。なお、家計急変事由の発生日が2022年１月〜12月の場合に限り、2023年分の源泉徴収票又は確定申告書（控）を提出してください。
（注3）事故・病気等の「家計急変事由の発生日」は事故・病気等の発生以降で家計が急変した日となります。
・事故・病気等の発生日を家計急変日として届け出る場合は、①の証明書で証明できる年月日としてください。（医療費の領収書を証明書として提出される場合、診療年月日、入院年月日の記載がない場合は、領収書発行年月日を
家計急変事由の発生日としてください。）
・休職開始日または休職中に無給となった日を家計急変日として届け出る場合は、②の証明書で証明できる年月日としてください。（休職中に無給となった日とする場合は、休職証明書に無給となった年月日の記載が必要です。）（注4）災害救助法適用地域に該当し、罹災証明書・被災証明書、収入に関する証明書類、マイナンバー関係書類の提出が困難な場合は、学校に相談してください。
（注5）生計維持者が震災、火災、風水害等に被災し、行方不明・生死不明で行方不明者届受理票等の提出が困難な場合
は、罹災証明書、被災証明書を証明書として提出してください。

緊急採用・応急採用（離婚・行方不明等）

罹災証明書、被災証明書（注4）※犯罪被害等により家計が急変した場合は、学校に相談してください。

家計急変事由の発生日の翌月～
申請月前月分の課税される全ての収入に関する証明書類
（注2）
（注4）

収入に関する証明書類の注意点
貸
与
奨
学
金
制
度

家計急変事由が「2（1）」、「3」、「4（2）」の場合は、以下に注意して収入に関する証明書類を用意してください。

【共通】
・複数箇所からの給与又は営業等所得、農業所得、不動産所得、年金、雑所得、配当所得、譲渡所得等、課税される全ての所得を申告する必要があります。未申告の所得があると採用後に判明した場合には、貸与済みの奨学金を一括返金していただくことがあります。
・収入がない月（給与支給０円、所得額０円以下の帳簿）であっても会社に在籍している場合（休職中、派遣会社に登録している等）、自営業を廃業していない場合は、給与明細書または帳簿等の提出が必要です。
・傷病手当金、障害年金や失業等給付等、非課税の所得は申告不要です。
・連続性のある書類の提出が必要です。
（例）５月で派遣先での勤務が終了したため、６月以降の給与明細書はないが、派遣会社への登録は継続している。

申
込
手
順
等

⇒６月以降分は、派遣会社が作成した派遣実績がないことを記載した書類の提出が必要です。
・通帳のコピーは提出書類として認められません。
・勤務先から給与とは別に事業所得となる報酬が支払われる職種（保険外交員等）の場合は、収入に関する証明書類の余白にその所得の種類（給与所得、事業所得）を記載してください。なお、実際は事業所得であるにもかかわらず、帳簿のほかにその売上金額にあたる給与明細書が提出された場合は、事業所得とは別に給与所得があるものと判断されます。

【給与収入の場合】・氏名、勤務先名、月ごとの金額が記載された給与明細書が必要です。
・収入に関する証明書類を提出する期間中に賞与等、会社から課税される臨時の支給があった場合は、臨時に支給された手当の明細書の提出も必要です。
・給与明細書に支払日（支給日）が併記されている場合は、支払日（支給日）が属する月の収入証明書として扱います。
（例）「４月度給与明細書／５月10日支給」と併記⇒５月分の収入証明書として扱います。
（例）給与明細書の様式が変わり、支払日（支給日）が併記されるようになった（４月度給与明細書には支払日なし、５月度給与明細書には６月10日支給と併記あり）⇒勤務先が作成した給与支払証明書を提出してください。
・勤務先を退職した場合は、退職の事実関係が確認できる証明書（退職証明書等）の提出が必要です。

【年金収入の場合】

緊急採用・応急採用

・収入に関する証明書類として、「年金振込通知書」、「年金額改定通知書」等を提出してください。
・複数月分がまとめて支払われる場合は、機構において支給される金額を月額に換算して年間所得の見込額を算出します。
収入に関する証明書類の提出期間において実際に年金の振込みがない場合も、以下の事例のとおり証明書類の提出が必要です。
（例）＜家計急変者の状況＞
家計急変事由が生計維持者の失職
家計急変年月日が2024年6月2日（離職日）
スカラネット入力完了日（申請日）が2024年8月2日
厚生年金受給中

偶数月に30万円振込み＜提出が必要な収入に関する証明書＞「年金振込通知書」、「年金額改定通知書」等（提出が必要な期間：2024年7月分）
2024年7月に年金の振込みはありませんが、偶数月の2024年8月に支給される３0万円を1か月分（15万円）に換算して年間所得の見込額を算出しますので、収入に関する証明書類の提出が必要となります。

48 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

緊急採用・応急採用

緊急採用・応急採用

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 49

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

16

緊急採用・応急採用
50 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

︵
キ
リ
ト
リ
︶

貸与奨学金（緊急採用・応急採用）証明書類提出書（１）、（２）を記入・確認のうえ、必要書類を添えて、学校に相談してください。

（１）「申請者本人」について学生本人が記入してください。
生年月日

カナ
氏名

（西暦）

年

月

日

学校名

漢字

学籍番号

（２）「家計急変者（※）」と「事由」について記入してください。

貸
与
奨
学
金
制
度

該当者に✔を記入してください。

※家計急変の事由が生じた
生計維持者

□

父

□

母

□その他（あなたとの続柄 :）※家計急変者が２名の場合は、家計急変者ごとに本提出書を作成してください。（２枚必要）証明書類から転記してください。

事由

事由発生日

申
込
手
順
等

必要書類

＜死亡日＞

１．生計維持者が死亡

（西暦）

年

月

日

・戸籍謄本（抄本）、住民票除票（死亡日記載）２．事故・病気等（1）生計維持者が事故・＜事故・病気等発生以降の家計急変日＞

月

・就労困難であることの証明書（医師による診断書、
医師作成の治療計画書、医療費の領収書 等）
・勤務先発行の休職証明書等
日 ・収入に関する証明書類（課税される所得がある場合）

月

日

月

・離職日、廃業日等が確認できる書類（解雇通知書、退職証明書、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、廃業等届出書、破産手続開始決定の通知書等）
日 ・収入に関する証明書類（課税される所得がある場合）

年

月

日

年

月

日 ・収入に関する証明書類（課税される所得がある場合）

年

月

日

月

日

月

日

病気等となり就労困難【休職による収入減少】（2）同一生計の家族が事
故・病気等となり家計が急変【生計維持者の支出増大】

３．生計維持者が失職(退職、会社倒産、廃業)

（西暦）

年

＜事故・病気等発生日＞（西暦）

年＜離職日、廃業日＞（西暦）年

・事故・病気等の事由の証明書（医療費の領収書、治療計画書、診断書等）

４．生計維持者が震災、火災、風水害等に被災（1）被災等により、収入が無くなった＜罹災日、被災日＞（2）被災等により、収入が減った＜罹災日、被災日＞（3）被災等により、支出が増えた
（収入状況は変化なし）＜罹災日、被災日＞

・罹災証明書、被災証明書等（西暦）

・罹災証明書、被災証明書等

・罹災証明書、被災証明書等（西暦）

５．父母等による暴力等から避難＜保護施設への入所年月日等＞

６．生計維持者との離別＜離別日（離婚日、失踪日等＞(離婚・行方不明等)

緊急採用・応急採用

（西暦）

（西暦）

年

（西暦）

年

・公的機関等による保護証明書等

・戸籍謄本（抄本）、離婚届受理証明書、行方不明者届受理票等※各事由の説明や証明書類については、「2024年度版 貸与奨学金案内」を参照してください。

学校より申込関係書類（貸与奨学金案内（大学等）、「マイナンバー提出書」のセット）を受け取ったら（3）を記入して、再度学校に提出してください。

（３）「マイナンバー提出書」に記載されている申込ＩＤを記入してください。

Z D 2 4
＜学校記入欄＞
提出年月日 （西暦）
学

校

名

年

月

日

電話番号（担当者名）－

学 校 番 号

区分

－
（

）

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、奨学金貸与業務（返還業務を含む）のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

（24．04）2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 51

は、提出書類です。

緊急採用・応急採用で収入に関する証明書類が必要な方の提出書類の確認
貸
与
奨
学
金
制
度

※収入に関する証明書類の提出が必要かどうかは、「 2024年度版 貸与奨学金案内（大学等）」の46ページを参照してください。
※収入に関する証明書類の注意点は、「2024年度版 貸与奨学金案内（大学等）」の48ページを参照してください。

事由発生翌月時点で退職・廃業しています

両方に該当する場合は、両方 に進んでください

START

給与所得ですか、事業所得ですか

給与や所得が０円でも、退職・廃業していない場合は下または右に進んでください。

「給与所得」です

申
込
手
順
等

賞与はありませんか「事業所得」です

役員報酬は「給与所得」です
給与明細書を役員報酬明細書に読み替えて進んでください

あるある

役員報酬は、ありませんか

ない

ない
給与明細書
賞与明細書

給与明細書

年金は、ありませんか（公的年金・企業年金・私的年金）

ある⚠複数の勤務先から収入がある場合、全ての勤務先の書類の提出が必要です。

帳簿

月ごとの金額が確認できる書類ない

不動産所得は、ありませんかある

不動産の帳簿ない

緊急採用・応急採用

雑所得は、ありませんか

ある

雑所得の帳簿ない

譲渡所得や一時所得は、ありませんかある

所得金額と受取日が確認できる書類

ない

配当所得、利子所得、山林所得は、ありませんか

ある

該当の帳簿

ない

上記記載の所得はありませんか
全てない

収入に関する証明書の提出は不要です
52 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

END

ある

を選択した所得について、家計急変事由の発生日の翌月～申請月前月分の収入に関する証明書類の提出が必要です。

END

メモ

第４部
貸
与
奨
学
金
制
度

奨学金の貸与開始〜返還申込み後、奨学生として決定し、奨学金の貸与開始から返還までの概要は次のとおりです。

1

採用決定

学校長の推薦を受けた人について機構で選考を行い、決定します（決定時期は在学校に確認してください）。学校長の推薦を受けた人のうち採用されなかった人には在学校を通して理由を記した不採用通知を交付します。なお、採用されなかった場合も含め、提出された申込書類等は返却しません。学校又は機構が責任をもって廃棄します。

申
込
手
順
等

2

奨学生採用に係る書類の交付

以下の書類が学校から交付されます。
奨学生採用に係る書類

備考「奨学生証」「返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）」（以下「返還誓約書」という）3参照「貸与奨学生のしおり」（ダイジェスト版）「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」

機関保証制度選択者のみ

3 「返還誓約書」の提出「返還誓約書」を在学校の指示に従って提出し、機構が受理・審査して採用が確定します。「返還誓約書」は選択した保証制度ごとに必要な書類を添付し、在学校が定めた期限までに提出してください。期限までに提出しない場合は、採用を取り緊急採用・応急採用

消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

●返還誓約書と同時に提出することが必要な書類
機関保証選択者の提出書類「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」

人的保証選択者の提出書類
連帯保証人・保証人の必要書類（24ページ

11 【人的保

参照）
証制度】
（4）

【申込時にあなたのマイナンバーを提出できない場合】
市区町村で発行された奨学生（あなた）本人の「住民票」（コピー不可、誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたもの）（注）（注）「返還誓約書」とともに提出する「住民票」は、マイナンバーの記載のないものを提出してください。
なお、第二種奨学金及び「定額返還方式」を選択した第一種奨学金については、採用後に提出する返還誓約書において、返還する際の割賦方法を選択する必要があります。（19ページ

9 （2）参照）【給付奨学金、あるいは授業料等減免を受けながら第一種奨学金を併せて利用する場合】・併給調整により第一種奨学金の貸与月額が０円となる場合がありますが、その場合も返還誓約書の提出は必要です。
・返還誓約書の借用金額は、「申込時の本人希望月額」と「採用時に確定した月額（併給調整月額）」のうちいずれか高い月額に、採用時から貸与終期までの月数を乗じた額が印字されますが、併給調整等により貸与月額が変動する場合
は、実際に貸与された奨学金の総額について返還義務を負います。
54 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

4

奨学金貸与中の手続き・注意事項（1）貸与を受けている間の注意事項①

奨学生に採用された後は「、貸与奨学生のしおり」（機構ホームページ掲載）をよく読んで、必要な手続きについて理解し、奨学生としての自覚を持って、勉学に励んでください。

②

在学中は、在学校の奨学金担当者と連絡を緊密に取ってください。在学校が行う説明会には必ず出席し、説明を理解し、必要な書類の提出等指示を守ってください。また、在学校からの呼び出しには必ず応じてください。

貸
与
奨
学
金
制
度

③ 「返還誓約書」に記入した内容に変更が生じた場合は、在学校の指示に従って必ず所定の変更届を提出してください。

（2）適格認定
奨学金の貸与を受け続けるためには、機構の基準を満たして奨学生に採用されたあとも、奨学生としての適格性を保ち続ける必要があります。
貸与期間中は、毎年１回（12月～２月頃）「奨学金継続願」をスカラネット・パーソナル（裏表紙参照）を通じて提出する必要があります。提出する前に「貸与額通知」（スカラネット・パーソナルで確認）に記載されている貸与月額、貸与終

申
込
手
順
等

期までの貸与予定額及び貸与終了後の返還額等を、人的保証制度を選択した人は連帯保証人・保証人とともに確認してください。また、家庭の経済状況や卒業後の生活設計を十分考慮し、貸与月額を見直したうえで「奨学金継続願」を提出してください。学校は、学業成績等により奨学生としてふさわしいかどうかの認定を行います。これを適格認定といいます。
手続きを怠った場合や、学業成績が不振等の場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られる場合があります。
奨学生としての自覚をもって勉学や学生生活に取り組んでください。

（3）奨学生採用後に変更できる項目・変更できない項目
奨学生採用後に変更できる項目
項目

留意事項
奨学金はいつでも辞退する（やめる）ことができます。

奨学金振込口座

振込口座の情報に誤りがあった場合は、振込みが大幅に遅れる可能性があります。
本冊子で紹介している奨学金は貸与制であり、卒業後、返還が必要です。返還の負貸与月額担を考慮して必要最低限の金額となるよう計画的に利用してください。
ただし、下表「奨学生採用後に変更できない項目」の「入学時特別増額貸与奨学金の額」は変更できません。
貸与時（貸与終了前の一定期間において）は変更可能ですが、貸与終了後は変更で第二種奨学金の利率の算定方法

きません。また、在学中においても下表「奨学生採用後に変更できない項目」の「第一種奨学金＋入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受ける場合の「入学時特別増額貸与
奨学金」の利率の算定方法」は変更できません。
第一種奨学金については、返還方式（「定額返還方式」又は「所得連動返還方式」）

返還方式を変更できます。なお、貸与終了後は「定額返還方式」から「所得連動返還方式」への変更は可能ですが「、所得連動返還方式」から「定額返還方式」への変更はできません。

連帯保証人・保証人・本人以外の連絡先となる人物の変更保証制度（人的保証から機関保証への変更）

選任条件を十分に確認してください（24 ～ 27ページ

11

参照）。

人的保証から機関保証に変更する場合は、既に貸与を受けた奨学金に対する保証料を一括で入金する必要があります（22 ～ 27ページ

11

参照）。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 55

緊急採用・応急採用

奨学金の辞退奨学生採用後に変更できない項目
項目

貸
与
奨
学
金
制
度

留意事項

入学時特別増額貸与奨学金の額

原則貸与月額の初回振込時に振り込まれます。

第一種奨学金＋入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受ける場

原則貸与月額の初回振込時に全額振り込まれた時点で、利合の「入学時特別増額貸与奨学金」の利率の算定方法
保証制度（機関保証から人的保証への変更）

率の算定方法が確定します。
機関保証から人的保証への変更はできません。

（4）貸与の終了
次の場合は、奨学金の貸与が終了します。貸与終了時に「貸与奨学金返還確認票」が交付されますので、返還額等、記載された事項を確認してください。

申
込
手
順
等

①

満期：貸与終期までの貸与が完了したとき。

②

辞退：奨学金が必要でなくなった旨の申出があったとき（奨学生本人が債務整理手続きを開始したときは、奨学金の辞退手続きが必要です）。

③

退学：大学等を退学したとき。

④

廃止：成績不振・学校処分等により奨学生として適格でないと認定されたとき。

⑤

死亡：奨学生本人が死亡したとき。

5

貸与終了後の返還（1）口座振替貸与終了時に、在学校の指示に従い、スカラネット・パーソナルもしくは金融機関の窓口で、奨学金返還時の振替用口座の加入手続きをしてください。

（2）返還額の決定と返還開始
返還額は返還方式や割賦方法（定額返還方式を選択した場合の「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」）、第二種奨学緊急採用・応急採用

金の利率の算定方法により決定されます。
奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合は、10月に返還開始）。返還は、（1）で手続きした金融機関の口座からの振替（引落し）によって行われます。振替（引落し）日は毎月27日（この日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）です。

●返還額の決定に係る項目の掲載箇所
項目

本冊子の中で説明しているページ

利率の算定方法

16ページ

7 （1）

増額貸与利率の算定方法

16ページ

7 （2）

元利均等返還17ページ

8

返還方式の種類と概要

18ページ

9 （1）

定額返還方式の割賦方法

19ページ

9 （2）

月賦返還の例

58 ～ 59ページ

奨学金貸与・返還シミュレーション

60ページ

56 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

5 （6）

5 （7）

（3）住所等に変更があった場合
あなたの住所、氏名、勤務先、電話番号等に変更があった場合には機構に届け出てください。
連帯保証人、保証人及び本人以外の連絡先についても、住所、電話番号等に変更があった場合には届け出てください。

（4）繰上返還を希望する場合
貸与終了の翌月から繰上返還が可能です。
なお、有利子の奨学金（第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）の繰上返還をする場合、その繰上に相当する期間の

貸
与
奨
学
金
制
度

利子はかかりません。ただし、据置期間（17ページ参照）利息はかかります。

（5）返還完了のお知らせ
返還が完了したときは、「返還完了証」を送付します。

申
込
手
順
等

緊急採用・応急採用

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 57

（6）月賦返還の例
貸
与
奨
学
金
制
度

第一種奨学金①－１
2024年度短期大学及び専修学校専門課程入学者、貸与月数24か月
月額区分

最高月額
以外の月額

最高月額

申
込
手
順
等

設置者

通学形態

貸与月額

返還総額

国・公・
私立

自宅・自宅外20,000円
30,000円

480,000円
720,000円

定額返還方式
月賦返還額 返還回数（期間）4,444円
108回（９年）
6,666円
108回（９年）

所得連動返還方式
返還金額と回数

国・公立
私立
私立
国・公立
国・公立
私立
私立

自宅外
自宅・自宅外
自宅外
自宅
自宅外
自宅
自宅外

40,000円

960,000円

8,000円

貸与終了後のあなた120回（10年） の収入に応じて返還

50,000円
45,000円
51,000円
53,000円
60,000円

1,200,000円
1,080,000円
1,224,000円
1,272,000円
1,440,000円

8,333円
7,500円
8,500円
8,833円
9,230円

月額・返還回数が変144回（12年）
わります。
144回（12年）
返還月額＝「課税対象144回（12年） 所得」×９％÷12
144回（12年）
156回（13年）①－２
2024年度短期大学及び専修学校専門課程入学者、貸与月数36か月
月額区分

最高月額
以外の月額

最高月額

定額返還方式
月賦返還額 返還回数（期間）6,666円
108回（９年）
7,500円
144回（12年）

所得連動返還方式
返還金額と回数

設置者

通学形態

貸与月額

返還総額

国・公・
私立

自宅・自宅外20,000円
30,000円

720,000円
1,080,000円

国・公立
私立
私立
国・公立
国・公立
私立
私立

自宅外
自宅・自宅外
自宅外
自宅
自宅外
自宅
自宅外

40,000円

1,440,000円

9,230円

貸与終了後のあなた156回（13年） の収入に応じて返還

50,000円
45,000円
51,000円
53,000円
60,000円

1,800,000円
1,620,000円
1,836,000円
1,908,000円
2,160,000円

11,538円
10,384円
10,928円
12,230円
12,857円

月額・返還回数が変156回（13年）
わります。
156回（13年）
返還月額＝「課税対象168回（14年） 所得」×９％÷12
156回（13年）
168回（14年）②－１
2024年度大学学部入学者、貸与月数48か月
月額区分

最高月額
以外の月額

緊急採用・応急採用

最高月額

設置者

通学形態

貸与月額

返還総額

国・公・
私立

自宅・自宅外20,000円
30,000円

960,000円
1,440,000円

定額返還方式
月賦返還額 返還回数（期間）8,000円
120回（10年）
9,230円156回（13年）

所得連動返還方式
返還金額と回数

国・公立
私立
私立
国・公立
国・公立
私立
私立

自宅外
自宅・自宅外
自宅外
自宅
自宅外
自宅
自宅外

40,000円

1,920,000円

12,307円

貸与終了後のあなた156回（13年） の収入に応じて返還

50,000円
45,000円
51,000円
54,000円
64,000円

2,400,000円
2,160,000円
2,448,000円
2,592,000円
3,072,000円

13,333円
12,857円
13,600円
14,400円
14,222円

月額・返還回数が変180回（15年）
わります。
168回（14年）
返還月額＝「課税対象180回（15年） 所得」×９％÷12
180回（15年）
216回（18年）②－２
2024年度大学学部入学者、貸与月数72か月
月額区分

最高月額
以外の月額

最高月額

設置者

通学形態

貸与月額

返還総額

国・公・
私立

自宅・自宅外20,000円
30,000円

1,440,000円
2,160,000円

定額返還方式
月賦返還額 返還回数（期間）9,230円156回（13年）
12,857円
168回（14年）

所得連動返還方式
返還金額と回数

国・公立
私立
私立
国・公立
国・公立
私立
私立

自宅外
自宅・自宅外
自宅外
自宅
自宅外
自宅
自宅外

40,000円

2,880,000円

15,000円

貸与終了後のあなた
192回（16年） の収入に応じて返還

50,000円
45,000円
51,000円
54,000円
64,000円

3,600,000円
3,240,000円
3,672,000円
3,888,000円
4,608,000円

15,000円
14,210円
15,300円
16,200円
19,200円

月額・返還回数が変240回（20年）
わります。
228回（19年）
返還月額＝「課税対象240回（20年） 所得」×９％÷12
240回（20年）
240回（20年）

第一種奨学金の貸与月額の選択については、６～７ページ 1 参照
（注） 月賦返還額の端数は最終回で調整されます。
（注） 所得連動返還方式の場合、前年度の課税対象所得の９％が年間の返還額とされているため、返還月額は、その年間の返還額を12で割った金額となります（最低返還月額は2,000円）。
58 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

第二種奨学金（４月から貸与を始める場合）●定額返還方式の例《参考》利率1.005％（注１）の場合 ≪参考≫利率3.0％（上限）の場合
貸与月額20,000円

30,000円

40,000円

50,000円

60,000円

70,000円

80,000円

100,000円

110,000円

120,000円

貸与総額

24か月

480,000円

36か月
48か月
72か月

返還総額
月賦返還額
（元金＋利子）504,548円

4,671 円

720,000円

756,850円

960,000円

1,014,125円

1,440,000円

返還回数（期間）
返還総額
月賦返還額（元金＋利子）555,329円

5,141円

108回（９年）

7,007 円

833,004円

7,713円

108回（９年）

8,451 円

1,126,462円

9,386円

120回（10年）

1,543,745 円

9,895 円

1,761,917円

11,293円

156回（13年）

24か月

720,000円

756,850円

7,007 円

833,004円

7,713円

108回（９年）

36か月

1,080,000円

1,152,143 円

8,000 円

1,303,191円

9,050円

144回（12年）

48か月

1,440,000円

1,543,745 円

9,895 円

1,761,917円

11,293円

156回（13年）

72か月

2,160,000円

2,326,986 円

13,851 円

2,679,629円

15,950円

168回（14年）

24か月

960,000円

1,014,125円

8,451 円

1,126,462円

9,386円

120回（10年）

36か月

1,440,000円

1,543,745 円

9,895 円

1,761,917円

11,293円

156回（13年）

48か月

1,920,000円

2,058,345 円

13,194 円

2,349,227円

15,059円

156回（13年）

72か月

2,880,000円

3,133,053 円

16,317 円

3,672,102円

19,125円

192回（16年）

24か月

1,200,000円

1,280,162 円

8,890 円

1,448,002円

10,055円

144回（12年）

36か月

1,800,000円

1,929,694 円

12,369 円

2,202,404円

14,117円

156回（13年）

48か月

2,400,000円

2,598,184 円

14,434 円

3,018,568円

16,769円

180回（15年）

72か月

3,600,000円

3,993,042 円

16,637 円

4,844,592円

20,185円

240回（20年）

24か月

1,440,000円

1,543,745 円

9,895 円

1,761,917円

11,293円

156回（13年）

36か月

2,160,000円

2,326,986 円

13,851 円

2,679,629円

15,950円

168回（14年）

48か月

2,880,000円

3,133,053 円

16,317 円

3,672,102円

19,125円

192回（16年）

72か月

4,320,000円

4,791,664 円

19,965 円

5,813,549円

24,222円

240回（20年）

24か月

1,680,000円

1,809,851 円

10,773 円

2,084,144円

12,405円

168回（14年）

36か月

2,520,000円

2,714,826 円

16,159 円

3,126,249円

18,608円

168回（14年）

48か月

3,360,000円

3,708,861 円

16,266 円

4,461,524円

19,567円

228回（19年）

72か月

5,040,000円

5,590,330 円

23,292 円

6,782,494円

28,260円

240回（20年）

24か月

1,920,000円

2,058,345 円

13,194 円

2,349,227円

15,059円

156回（13年）

36か月

2,880,000円

3,133,053 円

16,317 円

3,672,102円

19,125円

192回（16年）

48か月

3,840,000円

4,259,255 円

17,746 円

5,167,586円

21,531円

240回（20年）

72か月

5,760,000円

6,388,955 円

26,620 円

7,751,445円

32,297円

240回（20年）

24か月

2,160,000円

2,326,986 円

13,851 円

2,679,629円

15,950円

168回（14年）

36か月

3,240,000円

3,576,395 円

15,686 円

4,302,162円

18,869円

228回（19年）

48か月

4,320,000円

4,791,664 円

19,965 円

5,813,549円

24,222円

240回（20年）

72か月

6,480,000円

7,187,586 円

29,948 円

8,720,406円

36,334円

240回（20年）

24か月

2,400,000円

2,598,184 円

14,434 円

3,018,568円

16,769円

180回（15年）

36か月

3,600,000円

3,993,042 円

16,637 円

4,844,592円

20,185円

240回（20年）

48か月

4,800,000円

5,324,100 円

22,183 円

6,459,510円

26,914円

240回（20年）

72か月

7,200,000円

7,986,212 円

33,275 円

9,689,270円

40,372円

240回（20年）

24か月

2,640,000円

2,858,016 円

15,878 円

3,320,402円

18,446円

180回（15年）

36か月

3,960,000円

4,392,376 円

18,301 円

5,329,026円

22,204円

240回（20年）

48か月

5,280,000円

5,856,515 円

24,402 円

7,105,485円

29,605円

240回（20年）

72か月

7,920,000円

8,784,841 円

36,603 円

10,658,209円

44,409円

240回（20年）

24か月

2,880,000円

3,133,053 円

16,317 円

3,672,102円

19,125円

192回（16年）

36か月

4,320,000円

4,791,664 円

19,965 円

5,813,549円

24,222円

240回（20年）

48か月

5,760,000円

6,388,955 円

26,620 円

7,751,445円

32,297円

240回（20年）

72か月

8,640,000円

9,583,467 円

39,931 円

11,627,154円

48,446円

240回（20年）（注）2023年11月貸与終了者の利率（利率固定方式）です。
（注）月賦返還額の端数は最終回で調整されます。
2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 59

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

緊急採用・応急採用

90,000円

貸与月数

（7）「奨学金貸与・返還シミュレーション」について
貸
与
奨
学
金
制
度

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/simulation.html

申
込
手
順
等

P

P
P

緊急採用・応急採用

PP

メ

60 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

（8）返還が困難な場合の救済制度
返還が困難な場合は、本人からの願出により、返還期限の猶予等を認める場合があります（審査があります）。
減額返還制度、返還期限猶予制度、在学猶予制度とも返還総額は変わりません。
救済制度

減額返還

説明

１回の願出で適用される期間

傷病、経済困難等の事由により返還月額を減額すれば返還できる場合に、願出により月々の返還額を１年以内
2/3、1/2、1/3又は1/4に減額し、適用期間に応じた分の返還期間を延長して返還する制度です。

適用期間の制限最 長、 通 算15年 間（180
か月）まで

貸
与
奨
学
金
制
度

返還方式を「所得連動返還方式」とした第一種奨学金については、減額返還制度は利用できません。
傷病、経済困難等の事由により返還が困難になった
場合に、願出により返還を先送りにする制度です。
返還期限猶予 猶予年限特例の対象者については、通算猶予期間の １年以内
制限なく利用が可能です。（適用条件については機構ホームページで確認してください。）

通 算10年 間（120か 月 ）まで※ 願出の事由による在学猶予

奨学金の貸与が終了した後も引き続き学校に在学（進学）する場合に、願出により返還期限を先送り 卒業予定期までにする制度です。
※ 学校・課程によっては在学終了の翌月から数えて７か月目に返還が開始 １年ごとの願出が必要（再開）します。

返還免除

死亡又は精神・身体の障害により就労不能と診断された時は、願出により返還が免除される場合があります。

通 算10年 間（120か 月 ）
まで

申
込
手
順
等

（9）奨学金の返還を延滞した場合
延滞金の賦課
奨学金の返還を延滞すると、延滞している割賦金（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金については利子を除く）の額に対し、年（365日あたり）３％の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が課せられます。

督促・請求機構又は機構が委託した債権回収会社等から、文書・電話等で返還の督促・請求を行います。人的保証の場合、連帯保証人や保証人へも督促・請求します。

返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上となった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する対象となります。

延滞が長期にわたった場合返還期日が到来していない分を含めた返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）について全額一括での返還を請求（※）します（期限の利益の喪失）。これに応じない場合は次のとおり法的手続き等を行うことがあります（62ページ参照）。
※督促を受けても返還期限猶予等の手続きや連絡がない等により、延滞を続けている者については、独立行政法人日本学生支援機構法施行令第５条第５項に定める「支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠った」と判断すること等により、一括請求します。
機関保証制度の場合 保証機関があなたに代わって支払い（代位弁済）、その後は保証機関から請求されることとなります（保証機関からの請求に応じない場合、年10％の遅延損害金が加算され、最終的には強制執行までの法的手続きを行うことがあります）。なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。
人的保証制度の場合

民事訴訟法に基づく法的手続きを行い、最終的に強制執行まで行うことがあります（法的手続きを行った場合、その手続費用も併せて請求します）。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 61

緊急採用・応急採用

個人信用情報機関への登録

資料

奨学金の返還を延滞した場合奨学金の返還を延滞した場合

貸
与
奨
学
金
制
度

○

延滞の発生

延滞金が賦課されます。
（61ページ参照）

○
○
○

返還の督促

申
込
手
順
等

本人へ請求します。
連帯保証人・保証人へ通知します（人的保証に限る）。
機構が委託した債権回収会社等 注１ が電話による督促をします。
○ 「本人以外の連絡先」に本人の住所等を照会します（機関保証に限る）。
↓○ 返還に応じない場合は、機構が委託した債権回収会社 注１
が、本人、連帯保証人及び保証人に対し奨学金の回収を行います。
○ 自宅・勤務先に訪問する場合があります。
○ 延滞３か月以上の場合、個人信用情報機関注２ に本人の個人情報を登録する対象となります。（詳細は20ページ参照）

人的保証の場合

機関保証の場合○（保証料を支払っている場合）（連帯保証人・保証人を立てている場合）機構からの一括返還請求

一括返還請求（支払督促申立予告）

督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額を請求します。
「期限の利益の喪失」注４）

代位弁済請求保証機関からの請求・督促○ 督促にもかかわらず返還に応じない場合
は、返 還 期 限 が 到 来 し て い な い 分 を 含
め、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額を請求します。（「期限の利益の喪失」注４）○ また、同時に支払督促申立の予告を行います。

支払督促申立
○仮執行宣言の申立

注５

緊急採用・応急採用

代位弁済がなされた場合、（公財）日本国
際教育支援協会から、代位弁済額の一括請求を行います。（求償権の行使）○

強 制 執 行○

返済に応じない場合は、（公財）日本国際教育支援協会が強制執行までの法的手続きを行い、給与や財産を差し押さえます 注５。

民事訴訟法に基づき、裁判所に支払督促の申立をします。

支払督促の申立をしてもなお返還に応じない場合は、裁判所に仮執行宣言の申立をします。

強 制 執 行○裁判所を通した法的手続き○ 機構から保証機関（（公財）日本国際教育支
援協会）に対し、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額について請求を行います。

○

奨学金の貸与が終了すると、その翌月か
ら数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合、10月に返還開始）。
貸与が終了する際は、所定の返還手続き（56ページ参照）を行うことが必要になります。
なお、貸与が終了した後も学校に在学する場合は、在学猶予の手続きを行ってください。また、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合には、減額返還又は返還期限猶予の救済制度（61ページ参照）利用を検討する等、延滞とならないよう注意
してください。

注３

仮執行宣言の申立をしてもなお返還に応じない場合は、強制執行の手続きを行い、給与や財産を差し押さえます。

（注１） 債権回収会社とは「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた、債権の管理回収を専門とする株式会社のことをいい、通称「サービサー」と呼ばれるものです。
（注２） 個人信用情報機関とは、会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況など個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。
（注３） 支払督促申立以降に生じた手続費用は、本人の負担になります。
（注４） 期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことをいいます。返還期日が到来するまでは、その返還期日の割賦については請求されることはありません。ただし、期限の利益を喪失すると、返還期日未到来分を含めて、元金・利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）
・延滞金の全額を一括返還請求されます。
（注５） なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。
62 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

参考 １

機関保証制度の保証料（目安）（1）第一種奨学金

480,000

108

469

30,000720,000

108703

40,000960,000

120

1,032

1,200,000

144

1,517

45,0001,080,000

144

1,365

51,0001,224,000

144

1,547

53,0001,272,000

144

1,608

60,0001,440,000

156

1,952

20,000720,000

108

462

30,0001,080,000

144

896

40,0001,440,000

156

1,282

1,800,000

156

1,602

45,0001,620,000

156

1,442

51,0001,836,000

168

1,743

53,0001,908,000

156

1,698

60,0002,160,000

168

2,050

20,000960,000

120

500

30,0001,440,000

156

947

40,0001,920,000

156

1,262

2,400,000

180

1,786

45,0002,160,000

168

1,515

51,0002,448,000

180

1,821

54,0002,592,000

180

1,928

64,0003,072,000

216

2,666

100,000

100,000

36

1,027

200,000

200,000

72

3,958

300,000

300,000

84

6,858

400,000

400,000

120

12,716500,000

500,000

120

15,89550,00050,00050,0002436482024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 63

申
込
手
順
等

緊急採用・応急採用

20,000

貸
与
奨
学
金
制
度

（2）第二種奨学金
区分

貸
与
奨
学
金
制
度

貸与月額（円）

貸与期間（月）貸与総額（円）

返還回数（月） 保証料月額（円）20,000480,000

108559

30,000720,000

108

838

40,000960,000

120

1,231

50,0001,200,000

144

1,815

短期大学

60,0001,440,000

156

2,339

専修学校専門課程

70,0001,680,000

168

2,914

（２年制）

80,0001,920,000

156

3,119

90,0002,160,000

168

3,746

100,000

2,400,000

180

4,423

110,000

2,640,000

180

4,865

120,000

2,880,000

192

5,614

20,000720,000

108

550

30,0001,080,000

144

1,072

40,0001,440,000

156

1,536

50,0001,800,000

156

1,920

短期大学

60,0002,160,000

168

2,460

専修学校専門課程

70,0002,520,000

168

2,870

（３年制）

80,0002,880,000

192

3,687

90,0003,240,000

228

4,806

100,000

3,600,000

240

5,576

110,000

3,960,000

240

6,133

120,000

4,320,000

240

6,691

20,000960,000

120

597

30,0001,440,000

156

1,134

40,0001,920,000

156

1,512

50,0002,400,000

180

2,145

60,0002,880,000

192

2,723

3,360,000

228

3,681

3,840,000

240

4,392

90,0004,320,000

240

4,941

100,000

4,800,000

240

5,491

110,000

5,280,000

240

6,040

120,000

5,760,000

240

6,589

6,720,000

240

7,694

10,080,000

240

7,462

11,520,000

240

8,532

申
込
手
順
等

緊急採用・応急採用

70,000
大学

80,00024

3648

140,000
160,000

72（注） 大学（学部）の貸与月額14万円及び16万円は、私立大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程で、貸与月額12万円に２万円（薬、獣医学課程）又は４万円（医、歯学課程）の増額貸与を希望する場合に限ります。

64 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

（3）第二種奨学金と入学時特別増額貸与奨学金（30万円を選択した場合）
区分

短期大学
専修学校
専門課程
（２年制）

短期大学
専修学校
専門課程
（３年制）

学

20,000780,000

108

559

8,397

30,0001,020,000

132

1,008

10,08040,0001,260,000

144

1,453

10,89950,0001,500,000

156

1,951

11,706

1,740,000

156

2,341

11,706

1,980,000

168

2,916

12,49880,0002,220,000

168

3,332

12,49890,0002,460,000

180

3,983

13,278100,000

2,700,000

180

4,426

13,278110,000

2,940,000

204

5,426

14,799120,000

3,180,000

216

6,217

15,54320,0001,020,000

132

661

9,927

30,0001,380,000

144

1,073

10,73440,0001,740,000

156

1,537

11,52950,0002,100,000

180

2,180

13,0802,460,000

180

2,615

13,0772,820,000

192

3,227

13,83380,0003,180,000

216

4,082

15,30990,0003,540,000

240

5,021

16,737100,000

3,900,000

240

5,578

16,734110,000

4,260,000

240

6,135

16,734

120,000

4,620,000

240

6,693

16,73460,00070,000300,000

24

60,00070,000300,000

36

20,0001,260,000

144

704

10,57230,0001,740,000

156

1,135

11,35540,0002,220,000

168

1,616

12,12350,0002,700,000

180

2,146

12,87960,0003,180,000

216

3,015

15,07870,0003,660,000

240

3,845

16,4824,140,000

240

4,395

16,48280,00048
300,000

4,620,000

240

4,944

16,482100,000

5,100,000

240

5,493

16,479110,000

5,580,000

240

6,042

16,479120,000

6,060,000

240

6,591

16,47990,000140,000
160,00072

7,020,000

240

7,695

16,491

10,380,000

240

7,463

15,993

11,820,000

240

8,534

16,002（注１） 大学（学部）の貸与月額14万円及び16万円については、64ページ「第二種奨学金」（注）をご覧ください。
（2）（注２） 表中では、「入学時特別増額貸与奨学金」を「増額」と表記しています。
（特記事項）① 保証料は、貸与月額、貸与月数、貸与利率、返還期間等により異なります。
※63 ～ 65ページの保証料額は、2023年度に新たに奨学生として採用された人の例であり、目安です。
② あなたの保証料月額は、奨学生採用時に交付される「奨学生証」でお知らせします。
③ 保証料は、原則として機構が毎月の奨学金貸与額から差し引いて徴収し、保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）に支払います。
④ 入学時特別増額貸与奨学金の保証料は、この奨学金が交付されるときの１回払いとなります。

2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等） 65

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

緊急採用・応急採用

大貸与月額（円） 増額貸与額（円） 貸与期間（月） 貸与総額（円） 返還回数（月） 保証料月額（円） 増額分の保証料額（円）参考 ２

機関保証制度の「保証委託約款」

独立行政法人日本学生支援機構が行う学資の貸与に係る保証委託約款

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

緊急採用・応急採用（保証の委託）第1条 私は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）から奨学金の貸与を受けるにあたり、公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「協会」という。）に保証を委託します。
（保証の範囲）第2条 私が、協会に委託する保証の範囲は、私が機構との間の返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）、確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書等（以下「返還誓約書等」という。）により締結する奨学金貸与契約に基づいて、機構から貸与を受ける奨学金の元金、利息及び延滞金の債務（以下「奨学金返還債務」という。）とします。
2 前項の保証の期間は奨学金の貸与の開始から奨学金返還債務の返還の完了までの期間とし、奨学金貸与契約の定めるところにより貸与又は返還の期間が変更される場合は、保証の期間も同様に変更されるものとします。
（奨学金貸与契約の遵守）
第3条 私は、協会の保証を得て奨学金の貸与を受けるにあたっては、この約款のほか、奨学金貸与契約に定められた条項を遵守し、奨学金返還債
務については、機構に対して期日に遅滞なく返還します。
（保証料等）
第4条 私は、協会の保証により奨学金の貸与を受けるときは、協会が定める保証料算出方法による保証料（以下「所定の保証料」という。）を協会の定める期日に支払います。その支払の方法は、私が貸与を受ける奨学金から所定の保証料の額を機構が差し引きこれを機構が協会に送金する方法とし、この場合、所定の保証料の額を差し引いた奨学金の残額が私に交付された時点で、当該差し引かれた額の保証料に係る私の支払の義務は履行されたものとします。ただし、第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）及び第二種奨学金（海外）の貸与を受ける場合を除き、私の申出に基づき、所定の保証料を私が直接協会に支払う方法によることができることとし、この場合の申出及び支払の方法等については、協会の定めるところによるものとします。
2 前項ただし書きの方法をとる場合に、私が保証料の払込みを怠ったときは、協会はこの保証委託を解除することができるものとします。また、協会は保証料の払込みがない旨を機構に通知するものとします。
3 私が、協会に保証を委託する前に奨学金貸与契約に基づき機構から貸与を受けた奨学金がある場合には、この額に対応するものとして協会が定める保証料算出方法による保証料を協会の定めるところにより原則一括して協会に支払うものとします。
4 私が支払った保証料について次の各号に掲げる場合においては、協会が定める保証料の返戻を受けることができるものとします。ただし、返還完了までの間において私が延滞した場合、私が当初の約定と異なる返還をした場合等は、協会は返戻しないことがあるものとします。なお、次の第1号、第2号及び第3号の場合の返戻される金額は、返戻に要する経費を差し引いた額とします。
（1）私が、繰上返還又は機構から返還を一部免除される等により、定額返還方式においては奨学金貸与契約により貸与終了時に定まる最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所得に連動した割賦金を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべき日（貸与終了後に機関保証に加入した者については、定額返還方式においては当該加入時における最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所得に連動した割賦金を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべき日）前に奨学金返還債務の履行を完了したとき。
（2）私が、機構から奨学金の返還を全額免除されたとき。
（3）私が、保証料の過払いをしたとき。
（4）違算により保証料の過払いがあったとき。
5 保証料の返戻の方法は、奨学金振込口座又は返還金自動引落し口座への入金によるものとします。ただし、前項第2号に定める全額免除のうち、死亡による免除の場合は、申請者の届け出た口座への入金とします。
（保証の効力）第5条 協会が行う債務の保証は、私から書面による保証委託及び所定の保証料の支払があり、かつ、私が機構と奨学金貸与契約を締結のうえ、奨学金の交付を受けることにより効力を生ずるものとします。
（保証の形態）第6条 協会が行う保証の形態は、連帯保証とします。
（届出事項）
第7条 私は、保証期間中に氏名、住所、電話番号又は勤務先等届出事項に変更があったときは、直ちに機構を通じて協会に届け出ます。
2 前項の届出を私が怠ったために協会から私あての連絡又は送付書類等が延着し又は到達しなかった場合には、当該変更前の住所、電話番号等に通常到達すべきときに到達したものとします。
（調査）
第8条 私は、この保証に関して、法令等で認められる範囲で、私の財産、収入、信用等について協会から調査を受けても異議を述べないものとします。

（保証債務の履行）
第9条 私が、機構に対する奨学金返還債務の履行を怠ったため、協会が機構から保証債務の履行（以下「代位弁済」という。）を求められた場合には、協会は私に対し何ら通知することなく、協会と機構との間の包括保証契約書の規定に基づき代位弁済をすることができるものとし、代位弁済を行った場合にはその旨を遅滞なく私に通知するものとします。
2 協会の前項の弁済によって機構に代位する権利の行使に関しては、奨学金貸与契約のほか、この約款の各条項が適用されるものとし、協会は権利の行使方法を速やかに私に提示するものとします。
（求償権の範囲）
第10条 私は、協会が前条第1項の規定により代位弁済をしたときは、前条第2項により提示された権利行使の方法に応じて、その弁済額及び求償に要した費用を直ちに協会に返済します。
2 私は、前項の規定により返済すべき金額について協会が代位弁済を行った日の翌日から私が当該金額を協会に返済する日までの日数に応じ、弁済すべき金額に対して年10パーセントの割合の遅延損害金を協会に支払います。この場合の遅延損害金の計算方法は、年365日の日割計算とします。
（求償権についての返済期限の猶予）
第11条 私が、次の各号の一に該当する場合は、協会は前条第1項及び第2項に基づく返済債務に係る返済期限を猶予することができるものとします。
（1）災害又は傷病によって返済が困難となったとき。
（2）高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の専門課程等に在学するとき。
（3）外国の学校又は研究所若しくは研究機関において研究に従事するとき。
（4）生活保護法による生活保護を受けているとき。
（5）その他真にやむを得ない事由によって返済が著しく困難となったとき。
2 前項各号の猶予期間は次のとおりとします。
（1）第2号に該当するときは、その事由が継続する期間（2）その他の各号の一に該当するときは、1年以内とし、更にその事由が継続するときは、願い出により重ねて1年ずつ延長することができるものとします。ただし、第3号又は第5号に該当するときは、協会が更に延長する必要を認めた場合を除き、それらを通じて5年を限度とします。
（求償権についての返済免除）
第12条 私が死亡し、又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、その返済債務の履行ができなくなったときは、私又は私の相続人は返済債務の全部又は一部の免除を受けることができるものとします。
2 私が精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有し、その返済債務の履行ができなくなったときは、私は返済債務の一部の免除を受けることができるものとします。
（返済期限の猶予及び返済免除の手続）
第13条 第11条に基づく返済期限の猶予及び前条に基づく返済免除は、協会の定めるところにより、私又は私の相続人から所定の証明書類を添えて協会に願い出があったとき、協会において審査のうえ、これを行うかを決定するものとします。
（返済の充当順序）
第14条 私の返済する金額が、この保証委託から生じる私の協会に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、協会が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
（業務の委託）第15条 私は、協会が私に対して有する債権の回収を第三者に委託しても異議を述べません。
（公正証書の作成）
第16条 私は、協会の請求があるときは、この契約に係る債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の文言を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続をします。
（管轄裁判所の同意）
第17条 私は、この契約に関して紛争が生じた場合は、協会を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
（個人情報の開示、訂正及び削除）
第18条 私は、協会に対して、協会が保有する私自身の個人情報を開示するよう請求できるものとします。
2 開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合、私は、当該情報の訂正又は削除の請求ができるものとします。
（代位弁済後の完済等の情報の提供）
第19条 私は、機構から奨学金貸与を受けるにあたり同意した返還誓約書
等又は個人信用情報の取扱いに関する同意書に基づいて、機構から協会に対し返済債務の完済等の情報の提供依頼があった場合、完済等の情報を協会から機構に提供することに同意します。

（注）本約款は2024年１月時点のものです。関係規程等の変更により改正後の規定が適用される場合もありますので、予めご承知おきください。

66 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

大学等

貸与奨学金

2024年度 第一種奨学金
第二種奨学金確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書〔大学･短期大学･専修学校専門課程〕

日本学生支援機構が実施する第一種奨学金及び第二種奨学金は、借入金（貸与奨学金）です。確認書の裏面に記載の事項は、「貸与奨学金案内」に記載

している内容です。冊子をよく読み、内容を理解したうえで記入してください。

特に貸与奨学金を申し込む前に知 っ て ほ し い 大 切 な こと・ここでは、「確認書」に記載されている内容のうち、特に大切な事項をまとめました。

特に大切なこと ※は確認書の記載箇所

借りるとき 返すとき

１． 奨学金を借りるには、「機関保証」（保証機関への保証料の支払いが必要）か、「人的保証」（父母及び親族などが保証）のどちらかを選ぶ必要があります。※確認書裏面【保証】（４）２． 「機関保証」を選んだ人の振込額は、貸与月額から保証料が差し引かれた金額になります。
※確認書裏面【保証】（４）３.

奨学金を借りるには、個人信用情報の取扱いに同意する必要があります。個人信用情報機関には、延滞した場合のみ個人情報が登録されます。※確認書表面に記載

４． 奨学金を借りるには、「返還誓約書」などの提出が必要です。なお、「返還誓約書」を提出しな
いと奨学生としての資格を失い、振込済奨学金の全額を返金しなければなりません。
※確認書裏面【返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）】（５）
５． 過去に奨学金を借りたことがある人は、借りることができない場合があります。
また、外国籍の人は、在留資格によって借りることができない場合があります。
※確認書裏面【貸与期間の取扱い】（８）【申込資格】（10）
６． 奨学金は、学生本人の口座に振り込まれます。本人以外の口座には、振り込むことができません。

※確認書裏面【振込】（11）（12）７． 無利子の第一種奨学金は、返還方式として「定額返還方式」か「所得連動返還方式」のどちらかを選ぶ必要があります。※確認書裏面【返還方式】（１）～（３）
８． 第一種奨学金と給付奨学金もしくは大学等における修学の支援に関する授業料減免を受けている
ときは、第一種奨学金の貸与額が増額又は減額されることがあります。
※確認書裏面【月額の変更】（14）９． 利子付きの第二種奨学金は、利率の算定方法として「利率固定方式」か「利率見直し方式」のどちらかを選ぶ必要があります。※確認書裏面【利率の算定方法】（15）～（17）10． 学業成績が不振などの場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られる場合があります。
※確認書裏面【貸与中の手続き等】（21）
11． 奨学金を返す時期は、貸与が終了する月の翌月から数えて7か月目からになります。例えば、３月に卒業する人は、１０月から返還が始まります。なお、奨学金を返すための振替用口座（リレー口座）に加入する必要があります。返還を延滞すると、延滞金が課されます。
※確認書裏面【返還の方法】（１）12． 返還が難しい時は、願い出により月々の返還額を２／３、１／２、１／３又は１／４に減額し、適用期間に応じた分の返還期間を延ばす制度 や 返還を先送りする制度 を利用できる場合があります。また、学校に在学している間は、願い出により卒業まで返還を通算10年間（120か月）先送りできます。※確認書裏面【その他手続き等】
（15）
（16）
13．「人的保証」を選んだ人が返還を延滞したときは、連帯保証人（父または母）、保証人（おじ・おばなど）にも請求する場合があります。※確認書裏面【返還の方法】（１）２４．０４●「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」記入例
記載漏れ等の不備がある場合は、申込みできません。
①「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は、切り離すかコピーをとって使用してください。
※コピーして使用する場合は、必ず裏面の約款も両面コピーしたものを使用してください。
②記入を誤った場合は、誤った箇所を二重線で訂正し、余白に正しく書き直してください。
※修正液や修正テープ等は使用しないでください。
③署名は必ず自署にて記入してください。
※署名は判読できるように正しく楷書で記入してください。
住民票の住所が現住所（今お住まいの住所）と異なる場合でも現住所を記入してください。
該当する国籍又は在留資格を○で囲んでください。
※ｄ〜ｇの在留資格に該当する場合は、在留期限（在留期間の満了日）も記入してください。
※外国籍の人でｂ〜
ｆ以 外 の 在 留 資 格「留学」等）の人は貸与の対象とはなりません。

ｆ

永住者の配偶者等奨学金申込日（西暦）を記入してください。（本書類を記入した日）
（西暦）

ｇ

家族滞在

※ｄ〜ｇの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（

年

年

月

日

月）

電話 番号は、自 宅・携 帯 とも記入してください。
所有していない場合は、自宅・携帯それぞれの欄に「電話なし」と記入してください。

採用後、奨学生本人と日本学生支援機構との金銭消費貸借契約を明確にする契約書である「返還誓約書」と添付書類を定められた期限までに提出する必要があります。
添付書類は選択する保証制度により異なります。

保証制度の詳細については本冊子の第１部を、添付書類の詳細については本冊子の第３部を参照してください。

コピーして使用する場合は、必ず裏面の約款も両面コピーしたものを使用してください。

︵
キ
リ
ト
リ
︶

提出用

〔貸与奨学金〕確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書〔大学・短期大学・専修学校専門課程〕（西暦）

独立行政法人

日本学生支援機構理事長

年

月

日

殿

私は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という）の奨学金の貸与を受けるにあたり、インターネットによる奨学金の申込の入力内容又は奨学金案内の記載内容及び以下に記載の貸与申込の条件、個人信用情報の取扱いに関する各同意条項、機構の諸規程並びに裏面記
載事項について、確認し、同意のうえ、返還することを確約し、本確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書を提出します。また、第一種奨学金と併せて給付奨学金もしくは大学等における修学の支援に関する法律第八条第一項の規定による授業料減免を受けているときは、関係法令等の規定に基づき当該第一種奨学金の貸与額が増額又は減額（複数あるときは機構の定める額）に変更されることがあることに同意します。さらに機構に提出した個人番号については、裏面記載の範囲で機構が利用することに同意します。機関保証を受ける場合には、保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）に支払うべき保証料は、機構が奨学金の交付の際にあらかじめ貸与金額から差し引いて支払うこととしてください。

学

本人

学校の種類

校

学部・課程・分野

名大 学（ 学 部 ） ・ 短 期 大 学
専修学校専門課程

学科・専攻・研究科

〒

−

生年月日

昭和・平成

電話番号（自宅）
（携帯）

フリガナ

国籍又は在留資格ａ

日本国籍【該当を○で囲む】

ｆ

永住者の配偶者等ｂ

法定特別永住者

ｇ

家族滞在

ｃ

永住者

ｄ

学籍
（学生証）
番号

ここから記入年

月

定住者（永住の意思がある者に限る）

日
ｅ

−
−

−
−

性別
（任意）

男

・

女

日本人の配偶者等※ｄ〜ｇの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（

年月）※飛び級等で、申込者本人（あなた）が未成年（18歳未満）の場合は、親権者欄のある書式に記入が必要です。書式については学校へお問い合わせください。

【個人信用情報同意条項】機構は、個人信用情報機関への登録及び利用は、延滞した場合のみ行います。
（個人信用情報の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。
登 録 期 間個 人 情 報下記の情報のいずれかが登録されている期間
氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制えない期間
回収手続き、完済等の事実を含む）の情報
当該利用日から１年を超えない期間
機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込の内容等
破産手続開始決定を受けた日から７年を超えない期間
官報の情報
当該調査中の期間
登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報
本人から申告のあった日から５年を超えない期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示
は、各機関で行います（機構ではできません）①機構が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
左記の個人信用情報機関では、本書面の書き方を含め・㈱日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp ・㈱シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp
奨学金に関するご質問にはお答えできません。
（代位弁済後の情報提供について）
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を締結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、奨学金貸与業務（返還業務を含む）のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった
場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

確認書兼同意書は、本人控としてコピーを取り返還誓約書を提出するまで大切に保管してください。

学校番号
２４．０４

１．奨学金の貸与に係る事項【返還方式】（1） 第一種奨学金においては、貸与金額に応じた返還回数で算出された割賦金で返還する方式（以下、「定額返還方式」という）か、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という）が収入に連動して算出した割賦金で返還する方式（以下、「所得連動返還方式」という）を選択する必要があります。なお、返還方式を選択しなかった場合及び個人番号を提出しない場合は、定額返還方式を選択した
ものとします。第二種奨学金においては、定額返還方式のみとなります。
（2） 所得連動返還方式を選択したものが、個人番号等機構の指定する書類を提出しない等所定の手続きを怠った場合は、貸与金額に応じた返還回数で割賦金が算出されます。ただし、機関保証を受けられない場合は、所得連動返還方式を利用することはできません。
（3） 返還方式の変更を希望する際は機構に願い出る必要があります。なお、貸与終了後は定額返還方式から所得連動返還方式への変更のみ可能です。
【保証】（4） 奨学金の貸与を受けるためには、一定の保証料を支払うことで保証機関による連帯保証（機関保証）を受けるか、連帯保証人及び保証人を選任し、人的保証を受けることが必要です。保証料の支払いは、機構が交付する毎月の奨学金から所定の保証料を差し引く方法、又は奨学生の選択により保証料を保証機関に払い込
む方法によることができます。払い込む方法を希望する場合は、この確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書（以下、「確認書兼同意書」という）を提出す
る前に機構又は保証機関へ願い出る必要があります。ただし、払い込む方法を選択した奨学生が保証料の払込みを怠ったときは、奨学金の交付を保留することがあります。
② 返還方式で所得連動返還方式を選択した場合は、機関保証を選択することが必要です。なお、返還方式の変更を願い出た際に受けている保証が人的保証の場
合、保証料を一括で支払ったうえで機関保証に変更する必要があります。
③ 機関保証を選択する場合は、奨学金の貸与終了後においても奨学生本人と確実に連絡をとることができ、機構の求めに応じてその連絡先情報を提供する者を選任し、その者の氏名、住所等を本人以外の連絡先として届け出なければなりません。
④ 奨学金申込時に連帯保証人及び保証人を選任し、貸与中に連帯保証人又は保証人が死亡する等、真に止むを得ない事由により連帯保証人又は保証人が欠けることになった場合は、機関保証制度への変更を申し出ることができます（上記②の返還方式の変更の場合を除く）【返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）】（5） 機関保証を選択した奨学生は在学学校長を経て、機構が定める期限までに機関保証を受けたことを表示した返還誓約書及び保証依頼書（兼保証委託契約書）
・保
証料支払依頼書を提出しなければなりません。
② 人的保証を選択した奨学生は在学学校長を経て、機構が定める期限までに連帯保証人及び保証人と連署の上押印した返還誓約書を提出しなければなりません。
連帯保証人については、印鑑登録証明書（コピー不可）及び収入に関する証明書
類、保証人については、印鑑登録証明書（コピー不可）を添付しなければなりません。
③
奨学生としての資格を失います。奨学生としての資格を失った際にすでに振り込まれた奨学金がある場合には、その全額を機構に返納するものとします。
（6） 個人番号を提出していない奨学生は返還誓約書に「住民票の写し」を添付しなければなりません。なお、「住民票の写し」は個人番号が記載されていないものとします。
（7） 連帯保証人は、本人が未成年者の場合は親権者又は未成年後見人、本人が成年者の場合は原則として父母、未成年者を除く兄弟姉妹又はこれに代わる者、保証人は、独立の生計を営む者であって、原則として、奨学生の４親等以内（父母を除く）の親族でなければなりません。
【貸与期間の取扱い】（8） 過去に貸与を受けた者が新たに貸与を受ける期間は、下記の学校区分（それぞれの学校の専攻科、大学における別科、専修学校における修業年限2年以上の専修学校専門課程修了を入学資格の要件としている学科は、それぞれ異なる学校区分とみなす）において現に在学する学校と同じ区分に属する学校で過去に貸与を受けた期間と通算して、現に在学する学校の修業年限（修業年限を定めない学校にあっては、貸与を受ける者が卒業に必要な最短期間）に達するまでの期間とします。ただし、機構が特に必要と認めるときは、第一種奨学金においては全ての学校の区分を通じて、第二種奨学金においては同一の学校の区分における一の貸与
契約に限り、過去に貸与を受けた期間にかかわらず、現に在学する学校の修業年限に達するまでの期間、貸与を受けることができるものとします（同一の学校・学部・学科・研究科を一度退学後に復籍する場合を除く）
ア 大学
イ 短期大学ウ 大学院修士課程（前期博士課程及び一貫制博士課程前期相当分を含む）
及び専門職大学院（法科大学院を含む）の課程
エ 大学院博士課程（後期博士課程及び一貫制博士課程後期相当分を含む）
オ 高等専門学校
カ 専修学校専門課程（9） 第一種奨学金の長期履修課程に在学する者の貸与終期は、通常の課程における標準修業年限の終期までとします。
【申込資格】（10） 奨学金の貸与を受けることができる学生等は、日本国籍を持つ者か、外国籍の者のうち次のいずれかに該当する者とします。
ア 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）」第３条の規定による法定特別永住者として本邦に在留する者
イ 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第２の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者又は家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、次に掲げる要件の全てに該当する者（ア）１２歳を迎える学年の末日までに日本国に入国した者（イ）日本国の小学校等、中学校等、高等学校等を卒業した者（ウ）大学等の卒業後、就労して引き続き本邦に在留する意思があると機構の長が認めた者
ウ 本邦における在留期間その他の条件を総合的に勘案して前号に掲げる者に準ずると機構の長が認めたもの【振込】（11） 奨学金は、普通銀行（外国銀行を除く）、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫又は信用組合のいずれかに開設された本人名義の預貯金口座に振り込まれます（信託銀行、農協、漁協及びその他一部銀行では取り扱っていません）（12） 奨学金は毎月１月分ずつ交付します。ただし、特別の事情があるときは、２月分以上を合わせて交付することがあります。入学時特別増額貸与奨学金は、入学年月を始期として基本月額の振込先として設けられた奨学生名義の預貯金口座に振り込まれます。
【月額の変更】（13） 平成30年度以降入学者が第一種奨学金の貸与を受ける場合は、申込時の収入、所得金額により、機構が定める基準を満たす場合に自宅又は自宅外月額の最高月額の貸与を受けることができます。
② 第一種奨学金においては、貸与月額は、機構の定める手続きにより変更することができます。ただし、採用時、自宅外通学の貸与月額を受けていた者が、自宅通学に変わった場合は速やかに「第一種奨学金貸与月額変更願（届）」の届出が必要です。この届出を怠ると奨学金が廃止されることがあります（大学院は除く）。
③ 第二種奨学金においては、基本月額、増額月額は、機構が定める手続きにより変更することができます。
（14） 第一種奨学金と併せて給付奨学金もしくは大学等における修学の支援に関する法律第八条第一項の規定による授業料減免を受けているときは、関係法令の規定に基づき当該第一種奨学金の貸与額が増額又は減額（複数あるときは機構の定める額）に変更されることがあることに同意します。また、毎年度機構が行う適格性の審査等により給付奨学金の支給額が見直された場合においても、法令等の規定に基づき当該第一種奨学金の貸与額から増額もしくは減額（複数あるときは機構の定める額）に変更されることがあることに同意します。なお、供給調整に伴う月額変更により、すでに振り込まれた金額が調整された金額で精算できない場合は、諸規程の定めに基づき、第一種学資貸与金として取り扱います。
【利率の算定方法】（15） 第一種奨学金にあわせて入学時特別増額貸与奨学金を受けた者の利率、第二種奨学金における基本月額に係る利率の算定方法の選択に関しては、「利率固定方式」又は「利率見直し方式」のうちインターネットにより入力した方法、又は「奨学金申込書」に記載した方法に従って以下のとおり定められます。
② 「利率固定方式」は、貸与終了時に、奨学金の交付に充てた資金の借換えに充てる固定利率の財政融資資金（以下、「財投」という）の利率に基づき機構が定めた利率が返還完了まで適用されます（貸与終了時に、奨学金の交付に充てた資金の借換えのために財投の借入以外に日本学生支援債券（以下、「債券」という）を発行した場合は、財投と債券の利率を加重平均した利率に基づき機構が決定します）。
③ 「利率見直し方式」は、貸与終了時は、奨学金の交付に充てた資金の借換えに充てる５年利率見直しの財投の利率に基づき機構が定めた利率が適用されます。その後返還期間中のおおむね５年ごと（返還の期限を猶予されている期間を除く）に各時点の財投の利率に基づき機構が定めた利率が適用されます（貸与終了時に、奨学金の交付に充てた資金の借換えのために財投の借入以外に債券を発行した場合は、財投と債券の利率を加重平均した利率に基づき機構が決定します）。
（16） 第二種奨学金において入学時特別増額貸与奨学金を受けた者並びに私立大学の医学・歯学・薬学又は獣医学を履修する課程及び法科大学院に在学する者が増額
月額の貸与を受けた場合の利率は、基本月額に係る利率と入学時特別増額貸与奨学金又は増額月額に係る利率を加重平均して決定します。
第二種奨学金における基本月額に係る利率は「利率固定方式」又は「利率見直し方式」に従って算定し、入学時特別増額貸与奨学金並びに増額月額に係る利率は「利率固定方式」又は「利率見直し方式」により算定した利率に基づき機構が定める利率とします。
（17） 第二種奨学金における利率の算定方法の変更は、奨学金の交付期間中、機構が定める一定期間届け出ることができます。ただし、第一種奨学金にあわせて入学時特別増額貸与奨学金を受けた者の利率の算定方法は、採用決定後は原則として変更できません。
【貸与中の手続等】（18） 奨学生は在学学校長あてに毎年度「奨学金継続願」を提出し、継続貸与の適格認定を受けなければなりません。
（19） 奨学生は次の場合、速やかに在学学校長を経て機構に届け出をしなければなりません。
ア 休学、復学、転学、編入学、留学（休学）又は退学したとき。
イ 連帯保証人、保証人又は本人以外の連絡先を変更するとき。
ウ 本人、連帯保証人、保証人又は本人以外の連絡先の氏名・住所その他重要な事項に変更があったとき。
エ 奨学金を辞退するとき。
（20） 連帯保証人又は相続人は、奨学生が死亡したときは、速やかに在学学校長を経て機構に届け出なければなりません。
（21） 機構は在学学校長が次の事由に該当するものとして行った適格認定に基づき、奨学金の交付を停止、期間短縮又は廃止します。
ア 休学したとき又は長期にわたって欠席したとき。
イ 傷病などのために修学の見込みがないとき。
ウ 学業成績が不振又は性行が不良となったとき。
エ 奨学生としての責務を怠り、奨学生として適当でないとき。
オ 停学、その他の処分を受けたとき。
カ 在学学校で処分を受け学籍を失ったとき。
キ 奨学金の申込時にインターネットに入力すべき事項、若しくは「奨学金申込書」に記載すべき事項を、故意に入力・記載せず、又は虚偽の入力・記載をしたことにより奨学生となったことが判明したとき。
ク 「奨学金継続願」を提出しなかったとき。
ケ その他、特別の事情により奨学生としての資格を失ったとき。
（22） 奨学生はいつでも在学学校長を経て、奨学金の辞退を申し出ることができます。
（23） 奨学金の交付を休止又は停止された場合、その事由がなくなり在学学校長を経て願い出たときは奨学金の交付を復活することがあります。

２．奨学金の返還に係る事項【返還の方法】（1） 奨学金の返還は、貸与が終了した月の翌月から起算して６月を経過した後開始されます。選択した返還方式に応じて算出された割賦額を、ゆうちょ銀行、都市
銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合又はインターネット専業銀行のいずれかの預貯金口座から自動的に引き落とす方法（リレー口座）で返還す
ることになります（一部の信託銀行、信用組合、漁業協同組合、インターネット
専業銀行及びその他一部銀行のなかには、奨学金返還を取り扱わない金融機関があります）。機構が指定する期限までにスカラネット・パーソナル又は口座振替（リレー口座）加入申込書で加入手続きを行うことになります。延滞すると、延滞している割賦金（利子を除く）の額に返還期日の翌日から返還した日までの日
数に年（365日あたり）３％の割合を乗じて計算した額が延滞金として課されます。
機関保証を選択した場合、督促されてもなお延滞していると、機構の代位弁済請求に基づき保証機関が機構へ保証債務の履行（代位弁済）を行います。代位弁済後は、機構に代わり保証機関が本人に代位弁済額を請求することになります。
また、代位弁済額の返済を延滞した場合は、年10％の遅延損害金が課されます。
督促されてもなお延滞していると本人に対し法的手続きを行うこともあります。
人的保証を選択した場合、督促されてもなお延滞していると、連帯保証人や保証人に対する返還請求を行います。本人や連帯保証人等に対して法的手続きを行
うこともあります。
（2） 返還方式が定額返還方式の奨学生は、返還誓約書において月賦返還又は月賦・半年賦併用返還のいずれかの返還方法を選択することになります。なお、選択した返還方法は原則として変更できません。
（3） 返還方式が定額返還方式の場合は、20年（月賦返還で240回）以内に返還しなけ
ればなりません。返還回数は貸与金額によって異なります。割賦額は、第一種奨学金においては、貸与金額に応じた返還回数で算出された金額、第二種奨学金及び第一種奨学金にあわせて貸与を受けた入学時特別増額貸与奨学金は、貸与金額（元本）に応じた返還回数で、元利均等計算により算出された金額です。
（4） 返還方式が所得連動返還方式の奨学生の返還方法は月賦返還になります。なお、返還方式を定額返還方式から所得連動返還方式に変更した際に返還方法として月賦返還以外の返還方法を選択していた場合、返還方法は月賦返還に変更されます。
（5） 割賦金（元本・利子）の明細は、返還を開始する前までに返還明細書により通知します。
（6） 返還期日前に、貸与された奨学金の全部又は一部を繰上げて返還することができます。
（7） 本人、連帯保証人又は保証人が、割賦金の返還を延滞したときは、支払督促の申立から強制執行までの法的手続きを行うことがあります。なお、手続きにかかった費用は債務者（本人、連帯保証人又は保証人）の負担となります。
（8） 本人が債務（貸与を受けた総額、利子、延滞金及び督促手続費用）の返還を延滞し、機構から書面により期限の利益を失う旨の通知を受けてもなお延滞を解消
しない場合は、債務全額について期限の利益を失い、直ちに債務全額を返還しなければなりません。
※督促を受けても返還期限猶予等の手続きや連絡がない等により、延滞を続けている者については、
独立行政法人日本学生支援機構法施行令第５条第５項に定める「支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠った」と判断すること等により、一括請求します。
（9） 口座振替（リレー口座）による返還が適当でないと機構が判断した場合は、機構の指定する方法により返還するものとします。
（10） 返金に要する手数料を除いた返還過剰金が100円未満の場合は、学生支援寄附金として振り替えます。
（11） 本人、連帯保証人及び保証人から返還期日を過ぎても返還がない場合、または所定の手続きを怠った場合には、機構が委託した債権回収会社等から架電及び督促を行います。またその際に固定電話より優先して携帯電話に架電することに同意します。
（12） 本確認書兼同意書に基づく奨学金貸与に関する紛争について、機構の本部所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【その他手続等】（13） 奨学金の貸与終了後、連帯保証人、保証人又は本人以外の連絡先を変更するときは、速やかに機構に届け出なければなりません。
（14） 本人、連帯保証人、保証人及び本人以外の連絡先について、住所・氏名・電話番号等に変更があったときは、速やかに機構に届け出なければなりません。また機構が本人から最後に届け出のあった氏名・住所に発送した通知又は通知書類が延着又は到着しなかった場合、通常到着すべき時に到着したものとします。
（15） 本人が災害・傷病・経済困難・失業など返還ができない事情が生じたときは、願い出により減額返還（１回当たりの割賦金を３分の2、２分の１、３分の１又は4分の１に減額し、適用期間に応じた分の返還期間を延長して返還する方法をいう）
を適用することがあります。ただし、返還方式で所得連動返還方式を選択した場合は、減額返還を利用することができません。
（16） 本人が災害・傷病・経済困難・失業など返還ができない事情が生じたとき、あるいは国内外の学校に在学する場合には、願い出により返還の期限を猶予することがあります。
（17） 本人が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は直ちに死亡した旨を機構に届
け出なければなりません。
（18） 本人が死亡したとき、又は精神若しくは身体の障害によって、その奨学金を返還することができなくなったときは、願い出により返還未済額の全部又は一部の返還を免除することがあります。
（19） 大学院で貸与を受けた第一種奨学金について、在学中に特に優れた業績を挙げたとして機構が認定したときは、貸与期間終了時に、その奨学金の全部又は一部の返還を免除することがあります。
（20） 本人が割賦金の返還を延滞したときは、法令の定める業務を遂行するため機構が必要と認める場合に限り、本人の延滞情報を学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に対して提供することがあります。
【個人番号の利用】（21） 個人番号とは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第２条第５項にいう「個人番号」をさすものとし、機構からの請求に応じて個人番号を提出した場合は、同法および関連法令で定められた範囲で機構が個人番号を利用すること及び地方税情報を利用することに同意したものとします。

３．採用されなかった場合等の確認書兼同意書の取扱いに係る事項

申込後採用されなかった場合、採用取消になった場合、貸与を受ける前に辞退した
場合、この確認書兼同意書は無効となります。なお、その場合確認書兼同意書等は返却いたしません。学校又は機構が責任をもって廃棄いたします。

その他上記以外の取扱いについては、関係法令及び機構の「貸与奨学規程」その他の諸規程の定めによります。

メモ

おぼえ書き学校から指定された申込期限や書類提出日等を記入して、提出もれなどのないようにしておきましょう。

申 込 関係 書 類の学 校 提 出 期 限

スカラネット入力期限
月

日（

）

月

日（

）

―

―

https://www.jasso.go.jp

奨学金

時まで

申 込 ID（マイナンバー提出 書に印 刷されています）

Z

D

2

4

メールアドレス（初 回ログイン時に登録したもの）

スカラネット入 力 完 了 時の受 付 番 号

１週 間 以 内 ）マイナンバー関 係 書 類を郵 送した日（スカラネット入 力 完 了 後 、

月

日（

）

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