事業主の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内

厚生労働省

令和２年３月１８日版

１．支給要件 （その他の要件等についてはｐ４～６をご参照ください。）
次の全ての要件に該当する事業主が対象となります。
①

チェック

雇用する労働者の申し出により、令和２年２月２７日から同年３月３１日までの間に、以下のいずれかに該当する有給休暇を取得させたこと。
ア 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休
暇
イ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇(注１) アの臨時休業等とは、小学校等が臨時休業や当該施設又は事業の利用の停止を行うことのほか、地方公共団体、当該施設又は当該事業を行う者から当該施設又は事業の利用を控えるよう依頼すること、特定の子どもについて、学校長が新型コロナウィルスに関連して特別に欠席を認めることをいいます。
(注２) 小学校等は欄外の※の施設又は事業をいいます。
(注３) イの感染したおそれのある子どもとは、発熱等の風邪症状が見られる子ども又は新型コロナウ
イルスに感染した者の濃厚接触者である子どもをいいます。
(注４) 保護者には、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者のほか、事業主が有給休暇を取得させた場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。
(注５) アについては、春休みなど小学校等が元々休みの日に取得した有給休暇は含まれません。イについては、小学校等が元々休みの日であるかにかかわらず、上記の期間に取得した有給休暇が全て含まれます。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。
(注６) 休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
(注７) 年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱いも対象になります。（ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。）②①の有給休暇は、労働基準法第３９条の規定による年次有給休暇として与えられるものではないこと。

③ ①の有給休暇は、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われるものであること。（助成金の支給上限である8,330円を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。）④①の有給休暇を取得した労働者が、申請日時点において１日以上は勤務したことのある労働者であること。

※ 小学校、義務教育学校（前期課程に限る。）、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）、不登校の学齢児童の学習指導を主たる目的とする教育支援センター・不登校特例校・その他民間施設、放課後児童健全育成事業、放課後等デイサービスを行う事業、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、認可外保育施設、へき地保育所、一時預かり事業、病児保育事業、延長保育事業、子育て援助活動支援事業、子育て短期支援事業、児童心理治療施設（通所の用に供する部分に限る。）、児童自立支援施設（通所の用に供する部分に限る。）、児童発達支援を行う事業、医療型児童発達支援を行う事業、短期入所を行う事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター。
ただし、障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校（後期課程に限る。）、高等学校、中等教育学校、高等専門学校（第１学年から第３学年まで）、専修学校（高等課程に限る。）、各種学校（中学校又は高等学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、不登校の学齢生徒の学習指導を主たる目的とする教育支援センター・不登校特例校・その他民間施設も含む。

１

２．支給額
対象労働者１人につき、以下の式により算出した額とし、企業内の対象労働者に係る当該金額の合計額を支給します。

対象労働者の日額換算賃金額（※１）×

有給休暇の日数（※２）（※１）各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの。8,330円を超える場合は8,330円。
（※２）各対象労働者の合計有給休暇日数。時間単位の休暇を含む。
（※３）有給休暇の合計日数のうち１日に満たない時間数については、対象労働者の日額換算賃金額を時給換算した額を当該時間数で乗じて得た額。8,330円を超える場合は8,330円。

３．支給申請の手続（１）支給申請期限

支給申請期間は、 令和２年３月１８日～同年６月３０日 までです。
※ 事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について１度にまとめて申請をお願いします。

（２）申請書の提出先
申請事業主の本社等（人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所）の所在地を担当する以下の提出先に郵送（配達記録が残るもの）してください。

◎学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託した事業者）に郵送してください。
※本社等の所在地により以下の４つに分かれます・関東地区（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
学校等休業助成金・支援金受付センター

・東北、関西、四国、中国地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）〒105-0014 東京都港区芝２-２８-８ 芝二丁目ビル4階
学校等休業助成金・支援金受付センター

・北陸、中部、九州・沖縄地区（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）〒176-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階
学校等休業助成金・支援金受付センター

・北海道地区〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号 学校等休業助成金・支援金受付センター※ 申請期間内に提出先に到達していることが必要ですのでご留意ください。
※ 雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局等でも受け付けますのでご相談ください。

（３）問い合わせ先助成金の詳しい支給要件や手続等のお問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
TEL：0120-60-3999（受付時間）9:00～21:00（土日・祝日含む）

２

（３）必要書類
支給申請書、有給休暇取得確認書、支給要件確認申立書、支払方法・受取人住所届の他、以下のすべての書類の写しの添付が必要です。

提出書類

チェック

①(対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合)労災保険への加入が確認できる書類
例：労働保険関係成立届の事業主控（労働基準監督署受理済みのもの）、概算保
険料申告書②(対象労働者が雇用保険被保険者でない場合)雇用されていることを確認できる書類
例：労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書、対象労働者の給与振り込みの銀行への依頼データ等③④

対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類
例：休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード、賃金台帳、就業規則等
対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類
例：賃金台帳等⑤

対象労働者の通常の賃金が確認できる書類
例：賃金台帳、労働条件通知書等⑥

対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
例：労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等。これに加えて、変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制又は高度プロフェッショナル制を利用している場合は、そのことについて締結している労使協定等。また、シフト制又は交替制をとっている場合は、対象労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を当該労働者に対して示した
勤務カレンダー、シフト表等⑦

小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類
例：小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ、当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書⑧

対象事業主に雇用されており、申請日時点において１日以上勤務している労働者であることが確認できる書類
例：労働条件通知書に加え出勤簿、タイムカード等⑨

対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類
例：特別支援学校の在学証明書、障害者手帳、医師による診断書、障害児通所施設に係る受給者証、特別児童扶養手当等の受給を証明する書類等(注)「有給休暇」とは、ｐ１の①に該当する有給休暇をいいます。
「対象労働者」とは、ｐ１の①に該当する有給休暇を取得した労働者であって、支給対象事業主に雇用され、申請日時点において１日以上は勤務したことのある者をいいます。
「対象事業主」とは、その雇用する労働者がｐ１の①に該当する有給休暇の申出をした場合に、当該労働者に対して有給休暇を取得させた事業主をいいます。

３

■ その他の要件 ■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金においては、ｐ１の支給要件のほか、次の要件等が適用されます。

● 受給できる事業主
１

雇用保険適用事業所の事業主であること（対象労働者が被保険者でない場合であって、事業主が雇用保険適用事業主ではない場合は、労働者災害補償保険適用事業所の事業主であること。
また、雇用保険適用事業主でなく、労働者災害補償保険の適用を受ける事業主にも該当しない暫定任意適用事業所の場合は、当該事業所を管轄する農政事務所等が発行する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある事業主であること）

２ 支給のための審査に協力すること（１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること（２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、雇用環境・均等局等から求められた場合に応じること（３）雇用環境・均等局等の実地調査を受け入れること など
３

申請期間内に申請を行うこと● 受給できない事業主

次の１～９のいずれかに該当する事業主は、本パンフレットに記載された助成金を受給することができません。
１.平成31年４月１日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない事業主。
※不正受給とは、偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすることを指します。例えば、離職理由に虚偽がある場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）も不正受給に当たります。

２.平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合。
※この場合、他の事業主が不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない場合や支給決定取消日から５年を経過していても、不正受給に係る請求金を納付していない場合（時効が完成している場合を除く）は、申請できません。

３.支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主（支給申請日の翌日から起算して２か月以内に納付を行った事業主を除く）
４.支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
５.性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主※これらの営業を行っていても、例えば旅館事業者などで、許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合は、受給が認められます。

４６.事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
７.事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合
８.支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主９.不正受給が発覚した際に事業主名及び役員名（不正に関与した役員に限る）等の公表について、あらかじめ承諾していない事業主■ 助成金申請に当たっての留意事項 ■●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は、対象事業主に事業主（法人、個人事業主の場合は当該個人）単位で支給します（事業所単位で支給するものではありません）。

●

代理人等による申請については、正当な代理人等かを確認するため、社員証等の身分を証明できるものを提示いただきます。
なお、社会保険労務士以外の方（弁護士等を除く）が他人の求めに応じ報酬を得て支給申請等に係る手続きを業として行うことは、社会保険労務士法に違反します。

●「支給要件確認申立書」は申請の都度、提出する必要があります。

●

原則として、提出された書類により審査を行います。書類の不備にはご注意ください。

●

雇用環境・均等局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定されたときから５年間保存しなければなりません。

●

同一の労働者・雇入れ・取組等を対象として２つ以上の助成金が同時に申請された場合や、同一の経費負担を軽減するために２つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件満たしていたとしても、一方しか支給されないことがあります。

●

本パンフレットに記載された助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。

●

郵送事故を防ぐため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法により送付してください。また、申請期限までに到達していることが必要です。原則として提出された書類により審査を行いますので、書類の不備や記入漏れがないよう、事前によくご確認ください。

５

●

事業主が、偽りその他不正の行為により助成金を受給した場合、故意に支給申請書類に虚偽の申請を行いまたは実態と異なる偽りの証明を行った場合、受給すべき額を超えて助成金を受給した場合などは、支給した助成金の全部または一部の返還を求めます。また、他の雇用保険二事業関係助成金も含めて、助成金の５年の支給停止となることがあり、特に重大または悪質な不正受給の場合、事業主名などが公表されることがあります。

※助成金の支給を受けた事業主等が不正受給を行った場合、不正受給により返還を求めた額に加え、不正受給の日の翌日から納付の日まで、年５分（令和２年４月１日以降に支給申請した場合は年３分）の割合で算定した延滞金及び当該返還額の２割に相当する額の合計額を支払う義務を負います。
※不正に関与した社会保険労務士または代理人等を連帯責任者として設定し、返還請求を行うとともに、公表を行います。また、当該社会保険労務士または代理人等が行う雇用関係助成金の申請について事業主の支給停止と同じく５年間、受理しません。
●

この助成金の内容は、予告なく変更する可能性があります。最新の内容は下記の厚生労働省ホームページでご確認ください。

このパンフレットに記載しているものの他にも詳細な要件などがありますので学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（TEL:0120-60-3999）にご相談ください。
支給申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードしてください。
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＜詐欺等にご注意下さい！＞厚生労働省や労働局等では、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありませんので、ご留意ください。

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