PL 情報 Update Vol.24
機械に関する危険性等の通知促進について

by Tokio Marine & Nichido

CONTENTS
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米国における原告弁護士のデジタル・マーケティング
2011 年米国 PL 訴訟高額評決事例
EU におけるリコールガイドラインの改定
中国コノコフィリップス渤海原油流出事故
ミャンマーにおける製造事業者等および販売事業者の責任
機械に関する危険性等の通知促進について

2012. 7

PL 情報 Update
目次
１． 米国における原告弁護士のデジタル・マーケティング...................................................................2
１-１． 原告弁護士によるこれまでの顧客獲得活動 .............................................................................. 2
１-２． 原告弁護士によるデジタル・マーケティング手法.................................................................... 3
１-３． 課題と問題点.............................................................................................................................. 8
１-４． まとめ ...................................................................................................................................... 10
２． 2011 年米国 PL 訴訟高額評決事例 ................................................................................................11２-１． 高額評決事例の傾向..................................................................................................................11
２-２． 訴訟事例................................................................................................................................... 13
２-３． おわりに................................................................................................................................... 16
３． EU におけるリコールガイドラインの改定....................................................................................18
３-１． 改定の背景 ............................................................................................................................... 18
３-２． 新ガイドラインの改定の要点 .................................................................................................. 18
３-３． まとめ ...................................................................................................................................... 21
４． 中国コノコフィリップス渤海原油流出事故 ..................................................................................22４-１． 原油流出事故の経過と影響...................................................................................................... 22
４-２． 環境関連法 ............................................................................................................................... 24
４-３． 原油流出事故にかかわる損害賠償 ........................................................................................... 24
４-４． 原油流出事故から得られる教訓............................................................................................... 25
５． ミャンマーにおける製造事業者等および販売事業者の責任 .........................................................26
５-１． 不法行為責任............................................................................................................................ 26
５-２． 保証責任の一般的枠組み ......................................................................................................... 26
５-３． 物品売買法 ............................................................................................................................... 26
５-４． 損害賠償の請求 ........................................................................................................................ 29
５-５． 契約書による責任制限 ............................................................................................................. 29
５-６． 製品リコール............................................................................................................................ 30
５-７． まとめ ...................................................................................................................................... 30
６． 機械に関する危険性等の通知促進について ..................................................................................31
６-１． 労働安全衛生規則の改正 ......................................................................................................... 31
６-２． 「機械譲渡者等（機械を譲渡または貸与する者）が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針（以下、指針）の内容................................................................................. 33
６-３． おわりに................................................................................................................................... 37

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PL 情報 Update
１．米国における原告弁護士のデジタル・マーケティング
世界有数の訴訟大国である米国では、弁護士事務所間の競争が激しく、依頼人獲得のために盛んな
宣 伝 広告 活動 が 行わ れて い ます 。一 昔 前は 、事 故 を嗅 ぎ付 け 被害 者に 訴 訟を 勧め る 弁護士を
ambulance chaser（直訳：救急車追跡人）と揶揄することがありましたが、21 世紀のマーケティン
グの主流は、オンライン上のデジタル・マーケティングへと移行しています。多くの原告弁護士は、
原告予備軍をいちはやく発掘するためにデジタル・マーケティングに多大な費用をつぎこんでいます。
本稿では、デジタル・マーケティングの手法の概要および問題点について解説します。
１-１．原告弁護士によるこれまでの顧客獲得活動■ 米国の訴訟事情
米国は諸外国に比べて弁護士数が多く、競争が激しいことで知られています。主要各国の人口および弁護士数を一覧にしたものが表１-１です。米国には税理士、司法書士、行政書士等の資格が存在せず、これらの業務も弁護士が担っているために単純な比較はできませんが、弁護士の総数、人口あたりの弁護士数ともに諸外国を大きく上回っており、人口あたりで比較すると日本の約 15 倍の弁護士がいることになります。
表１-１ 主要各国の人口及び弁護士数（2010 年）
人口

弁護士数

人口（1 万人）あたりの弁護士数

米国

3 億 905 万人

1,124,077 人

36.4 人

英国

6,222 万人

125,997 人

20.2 人ドイツ

8,177 万人

155,679 人

19.0 人

フランス

6,297 万人

52,286 人

8.3 人

1 億 2,806 万人

30,518 人

2.4 人

日本

出典：各国の弁護士数および人口は、それぞれ日本弁護士連合会作成資料1および総務省統計局資料2を参考のうえ、東京海上日動リスクコンサルティングが作成

米国では、高額の賠償金が見込まれる場合には、原告弁護士の費用が成功報酬とされることが多く、勝訴の場合、賠償金または和解金の 3 割から 4 割を弁護士報酬として受け取る契約が一般的です。また、懲罰的損害賠償制度や陪審員制度により、他国に比べて賠償金額が高額化する傾向があり、成功報酬の場合の弁護士報酬が億円単位となることも珍しくありません。
こうして多額の成功報酬を目当てに、多くの原告弁護士が“No win, no fee（敗訴の場合は報酬をいただきません。）”を宣伝文句に、できるだけ多くの訴訟を起こそうとしのぎを削っています。

日本弁護士連合会 第 17 回弁護士業務改革シンポジウム 第 6 分科会基調報告書 P.11
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/17th_keynote_report_6.pdf
2 総務省統計局経済センサス 2010 年年央推計人口
http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm
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PL 情報 Update■ 従来の顧客獲得活動
成功報酬制の場合、原告弁護士が報酬を得るには勝訴しなければなりませんが、その前に訴訟を起こしてくれる原告を獲得しなくてはなりません。このため、原告弁護士は積極的に広告活動を行っています。日本において弁護士広告が原則解禁となったのは 2000 年のことですが、米国では従来から
弁護士広告に対する特別な制限はなく、他の業界と同様にテレビコマーシャルや看板、折込チラシ等による一般的な広告活動が盛んに行われてきました。
近年は、インターネットの急速な普及により、デジタル・マーケティングと呼ばれるデジタルメデ
ィアを活用した広告手法に重きが置かれるようになっています。デジタル・マーケティングの具体的な手法については、次項で解説します。

１-２．原告弁護士によるデジタル・マーケティング手法
原告弁護士によるデジタル・マーケティングには、大きく分けて二つの手法が存在します。
一つは、インターネットで特定のキーワードを検索したユーザーを自分の事務所が運営するウェブ
サイトへ誘導する方法です。そしてもう一つは、ここ数年で利用者が急拡大しているソーシャルメデ
ィアを活用する方法です。
（1） ウェブサイトへ誘導する方法■ リードジェネレーションサイト構築
原告弁護士によるデジタル・マーケティングの中で最も一般的な方法は、独自のウェブサイトを設け、不特定多数の人に対して「訴訟を起こしませんか」と呼びかける方法です。通常、弁護士事務所の公式ホームページとは別に作成され、その事務所が専門とする分野に特化した内容で構成されています。
これらのウェブサイトはリードジェネレーションサイトと呼ばれます。“リードジェネレーション（Lead Generation）”とは、一定の集団（ジェネレーション）を呼び込む（リード）ための活動を指します。

図１-１ http://www.asbestos.com/ キャプチャー画面

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PL 情報 Update
図１-１は、原告弁護士によるリードジェネレーションサイトの一つで、アスベスト被害にあった人やその家族を対象とする“Asbestos.com”のキャプチャー画面です。アスベスト関連疾病の症例や治療法、被害者の体験談、法的対処法などの情報が豊富に掲載されています。
このサイトには、無料相談や資料請求などの名目で、ユーザーに個人情報を入力させるフォームが多く設けられています。これがリードジェネレーションサイトの目的です。個人情報を入手すれば、原告予備軍であるユーザーに自らアプローチすることができるからです。
しかし、このリードジェネレーションサイトは、情報を求める人にとっては有益である反面、ユーザーの誤解を利用したマーケティングに繋がる可能性があります。Asbestos.com の場合、一見しただ
けでは弁護士事務所が運営しているとはわかりませんが、よく見てみると、ページ最下部に小さく「本サイトはアスベスト訴訟を専門とする弁護士事務所の出資によって運営されています。」と表示されています（図１-２）。

図１-２ http://www.asbestos.com/ ページ下部 キャプチャー画面

偶然このウェブサイトを訪れたユーザーが、この小さな表示に気付く可能性はそう高くはないでしょう。リードジェネレーションサイトの問題点は、ユーザーが相手の正体に気付かないまま個人情報を提供してしまう可能性があることです。原告弁護士のなかには、一つの事務所で 20 以上のリード
ジェネレーションサイトを運営している例もあります。

■ 検索連動型キーワード広告
では前述のリードジェネレーションサイトに、どのようにユーザーを呼び込むのでしょうか。そのための方法の一つが、検索連動型キーワード広告（オンライン広告プログラム）です。
大手検索サイトのヤフーで、“asbestos（アスベスト）”を検索した結果が、図１-３です。

図１-３ 検索エンジンヤフー

キャプチャー画面

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PL 情報 Update

四角で囲った部分に表示されているのが、検索連動型キーワード広告です。ユーザーが特定のキー
ワードを検索すると、このキーワードを“購入”した広告主の広告が表示される仕組みです。特定のキーワードに興味を持つユーザーに対して直接的にアプローチできるうえ、ユーザーが広告をクリッ
クすることで初めて課金されるため、費用対効果の高い広告として他業界でも広く用いられています。
キーワードの価格はそれぞれ異なりますが、グーグル社のアドワーズの場合、中皮腫3に関係するキーワードは、最高で 1 クリック 80 ドルもの広告料となっています4。
検索連動型キーワード広告は原告弁護士が利用するデジタル・マーケティングの主軸となる手法です。少なくとも 25 の弁護士事務所が、グーグル社のアドワーズだけで毎年 10 万ドル以上を費やしており、全米の弁護士事務所が 1 年間に検索連動型キーワード広告に費やす費用は、合計で 5,260 万ドルを超えると試算されています 4。

■ 検索エンジン最適化
前述のキーワード広告は、通常は広告と分かる形で表示されますから、ユーザーによっては広告を読み飛ばして自然検索5の結果だけを見る場合もあります。そこで、集客効果を高めるためには、キー
ワード広告だけではなく、自然検索の結果の上位に表示させるようにすることが重要になります。特定の検索エンジンを対象として、検索結果のより上位に現れるようにウェブページを書き換えることを、検索エンジン最適化といいます。
適切なキーワードをタイトルやページ先頭に持ってくるというのが基本的な手法ですが、他にも外部サイトからのリンクを設定する、URL にコンテンツと関連した単語を使用するなどの方法があります6。
多くのウェブサイトは検索エンジン最適化をすでに導入しているため、検索サイトからの自然検索によってユーザーを自サイトに呼び込むためには、この手法は必須の対策となっています。

3

内臓膜の表面を覆う中皮に発生する腫瘍で、アスベスト疾患の代表的なもの
New Media Strategies “The Plaintiff ’s Bar Goes Digital”
http://www.instituteforlegalreform.com/doc/the-plaintiffs-bar-goes-digital-0
5 オーガニック検索と同義。検索結果からスポンサー広告等の有料広告をのぞいた純粋な検索結果の部分を指す。
6 Google
検索エンジン最適化スターターガイド
http://static.googleusercontent.com/external_content/untrusted_dlcp/www.google.co.jp/ja/jp/intl/ja/webmasters/d
ocs/search-engine-optimization-starter-guide-ja.pdf
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PL 情報 Update（2） ソーシャルメディアを活用する方法
2012 年、世界のソーシャルメディア利用者数は 10 億人を突破しました7。原告弁護士に限らず、ソーシャルメディアを利用した広告活動は急速に拡大しています。
原告弁護士がマーケティングツールとして活用しているソーシャルメディアの仕組みと、その利用方法について解説します。

■ フェイスブック8
フェイスブックを利用した広告方法には 2 種類あり、一つは自身のフェイスブックページ9を作成する方法です。原告弁護士は、自事務所の公式ページだけでなく、特定のジャンルに絞ったページを作成しています（図１-４）。目的と機能については、フェイスブックにおけるリードジェネレーション
サイトに近いものといえます。

図１-４ 原告弁護士が運営するフェイスブックページの例

もう一つの方法は、フェイスブックが運営する有料の広告サービス10を利用する方法です。広告を表示させるユーザーの性別や年齢、居住地などの属性をあらかじめ設定することができるため11、高い訴求効果が期待できるとして人気を集めています。
広告費用は、広告がクリックされるたびに課金される方法（CPC）と、広告を 1,000 回表示するたびに課金される方法（CPM）があります。広告費用は、より高い金額を提示した広告主に広告枠が与えられるオークション方式となっているため一律ではありませんが、全米平均で CPC が 1.52 ドル、CPM が 0.34 ドルとなっています（2012 年 6 月 25 日現在）12。
国際電気通信連合（ITU）”Trends in Telecommunication Reform 2012”
http://www.itu.int/ITU-D/treg/publications/trends12.html
8 世界で最も利用者の多いソーシャル・ネットワーキング・サービスで、メッセージや写真、動画などを投稿し共有するサービス。ユーザー同士は「友達」という機能で結びつき、さらに「いいね！」「シェア」などの機能を介して、ユーザー間で情報を拡散させる効果が高い。
9 企業やブランド、アーティスト等（またはその正式な代理人）が管理・運営するページ。ユーザーとコミュニケーシ
ョンが可能なほか、様々な情報発信をすることができる。
10 ユーザーがフェイスブックを閲覧した際に画面上に表示される広告。ユーザーが広告をクリックすると、広告主のフェイスブックページや外部のウェブサイトに移動する。
11 フェイスブックのユーザーは、性別、生年月日、居住地、学歴、勤務先などの情報を登録している場合が多く、広告主は広告を表示させるユーザーの属性を細かく指定して広告を出稿することができる。
12 Social Bakers “Advertising on Facebook” http://www.socialbakers.com/facebook-advertising/
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PL 情報 Update■ ツイッター13
ツイッターも、原告弁護士が利用するマーケティングツールの一つです。原告弁護士は、得意とする分野に関係する最新ニュースやトピック等を中心に情報発信しています。ユーザーの目に留まりや
すいキーワードを多用し、興味を持ったユーザーを自事務所のウェブサイトに誘導するツイート14が多く見られます。
例えば、図１-５の左側、Consumer Safety というアカウント15は「Is chemotherapy necessary fora mesothelioma patient?（中皮腫患者に化学療法は必要ですか？）」という質問を投げかけており、その答えを知りたくなったユーザーがリンクをクリックすると、弁護士事務所のウェブサイトが開くという仕組みです。

図１-５

Consumer Safety（左）と米国 FDA（右）のツイート（2012 年 6 月 6 日現在）

しかし、このアカウントには問題点があります。Consumer Safety というアカウント名でありながら、発信する内容は中皮腫に関するものばかりです。さらに、アイコンに「FDA RECALL」という文字が使われており、米国 FDA（食品医薬品局）が情報の発信元であるように見えます。
このようにツイッターの匿名性を利用し、政府機関や自助グループ、医療機関等であるかのように見せかけたアカウントが存在している点が問題です。

■ ユーチューブ16
ユーチューブは無料の動画投稿サービスであると同時に、グーグルに次いで世界で 2 番目に使われている検索エンジンであるともいわれています17。動画に適切なタイトルや説明をつけることで、関連するキーワードの検索結果に表示されます。
原告弁護士は、所属弁護士のインタビュー動画などを投稿して知名度を上げたり、特定のテーマに特化したチャンネルを作成して視聴者に効率的に情報を届けたりすることに利用しています。動画の説明に自事務所のウェブサイトへのリンクを含めるケースも多く見られます。

140 文字以内の短いテキストメッセージを投稿し、情報共有するサービス。検索機能を用いて特定のキーワードを含む世界中からのメッセージ（ツイート）をリアルタイムで見ることができる。
14 ツイッター上で交わされるメッセージのこと。つぶやきの意。
15 ツイッターのサービス上でのユーザー名のこと。実名で登録する必要はない。
16 世界最大のインターネット動画共有サービス。動画の配信と視聴が可能で、動画コンテンツについてコメントや評価を付けることができることからソーシャルメディアに分類される。
17 Six Pixels of Separation “The Second Biggest Search Engine”
http://www.twistimage.com/blog/archives/the-second-biggest-search-engine/
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PL 情報 Update

図１-６ 原告弁護士によるユーチューブチャンネルの一例（The Mesothelioma Channel）■ ウィキペディア18
ウィキペディアは、原則として誰でも自由に記事を作成したり、編集したりすることができます。
記事を作成・編集する際には参考文献や情報の出典を明らかにすることが求められますが、そこに自社のウェブサイトへのリンクを設定することで、集客効果や検索結果の上位表示を狙う事業者が存在することが問題になっています。原告弁護士も例外ではありません。
また、自事務所や所属弁護士の記事が“自作”されることもあります19。ウィキペディアは記事の自作や広告目的での利用を原則として禁じており、外部サイトへのリンクや記事全体が規約に違反しているとして削除されるケースも少なくありません。

１-３．課題と問題点■ 情報開示不足
ここまで取り上げてきた、原告弁護士によるあらゆるデジタル・マーケティングの最終目的は、ユーザーの連絡先を入手することにあります。ユーザーが、相手が原告弁護士であることを十分に認識したうえで、個人情報を提供するのであれば問題はありません。
しかし、中には原告弁護士によるウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントであることを明示していないものも存在しています。ユーザーは情報発信元の素性をよく知らないままに、内容を鵜呑みにしてしまったり、個人情報を提供してしまったりする可能性があります。

18

利用者が閲覧・編集することができるインターネット上のフリー百科事典。非営利組織のウィキメディア財団によって運営されており、中立性を保つために広告を一切掲載していない。
19 記事の作成・編集には原則として費用はかからない。日本においては 2009 年に、記事作成を 2 万 8000 円で代行する事業者が現れて物議を醸した。
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PL 情報 Update■ 過熱するデジタル・マーケティング市場
ソーシャルメディア先進国の米国では、現在も利用者が拡大し続けており、2010 年の調査では 18
歳から 24 歳の若年層の 98％、65 歳以上の高齢者でも 73％が何らかの形で毎月ソーシャルメディアを利用しているという調査結果が出ています20。あらゆる業界と同様に、原告弁護士がソーシャルメ
ディア戦略に費やすコストは今後も増加していくことが見込まれます。
前述のとおり、全米の弁護士事務所が 1 年間に検索連動型キーワード広告に費やす費用は、合計で5,260 万ドルと試算されています。この金額は、バラク・オバマ米大統領が 2008 年の大統領選挙の際に費やしたオンライン広告費用（約 1,600 万ドル）の 3 倍以上です21。
米国において、2010 年に司法制度の維持に費やされた金額は、2,646 億ドルと過去最高になりました（図１-７）22。米国連邦議会予算局（CBO）の調査によれば、そのうち 46％が賠償金や和解金として原告に支払われ、残りの 54％は弁護費用を含む諸経費と推定されています23。
2006 年

2,469
2,520

2007 年

2,549

2008 年

2,518

2009 年

2,646

2010 年

図１-７ 米国司法制度の維持費用の推移（単位：億ドル）
出典：Towers Watson “U.S. Tort Cost Trends 2011 Update”24より東京海上日動リスクコンサルティング作成

原告弁護士による熱心なマーケティング戦略により訴訟数が増加すれば、それに伴って国や企業が負担する費用が増大することは避けられません。

Experian Marketing Services “The 2011 Social Media Consumer Trend and Benchmark Report”
http://www.experian.com/assets/simmons-research/brochures/2011-social-media-consumer-report.pdf
21 New Media Strategies “The Plaintiff ’s Bar Goes Digital”
http://www.instituteforlegalreform.com/doc/the-plaintiffs-bar-goes-digital-0
22 Towers Watson “U.S. Tort Cost Trends 2011 Update”
http://www.towerswatson.com/assets/pdf/6282/Towers-Watson-Tort-Report.pdf
23 The Congress of the United States Congressional Budget Office “The Economics of U.S. Tort Liability: A
Primer” http://cbo.gov/sites/default/files/cbofiles/ftpdocs/46xx/doc4641/10-22-tortreform-study.pdf
24 http://www.towerswatson.com/assets/pdf/6282/Towers-Watson-Tort-Report.pdf
20

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PL 情報 Update

１-４．まとめ
米国では、優良な顧客をできるだけ多く獲得しようと、原告弁護士による熾烈な競争が繰り広げられています。弁護士に関する情報がインターネット上にあふれているため、依頼人は、数多くの弁護士の中から自分の要望に合う弁護士を選択することができます。さらに、成功報酬制の弁護士を利用すれば、自己負担なしで訴訟を起こすことが可能で、他国よりも訴訟を起こしやすい環境が整っています。原告弁護士による顧客獲得活動も相まって、米国の訴訟は一大ビジネスとして発展してきました。
しかし近年、司法制度の維持にかかる費用・時間が膨大となっていることが問題視されており、無謀な訴えに対する目が厳しくなりつつあります。今後、世界的に見て特異な訴訟環境にある米国がどのような方向に向かっていくのか、注視していく必要があります。

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PL 情報 Update２．2011 年米国 PL 訴訟高額評決事例
米国 VerdictSearch 社25は、毎年、米国における高額評決26事例を「Top 100 Verdicts」としてまとめています。本稿では、2011 年の高額評決事例のうち製造物責任訴訟（以下、PL 訴訟）にスポットをあて、評決額等の傾向および具体的な事例の概要についてご紹介します。
２-１．高額評決事例の傾向
2011 年の高額評決事例 TOP100 のうち、PL 訴訟件数は、19 件でした（別紙ご参照）。TOP100 における PL 訴訟件数は、2006 年～2008 年の 3 か年平均が 12.3 件となっていますが、23 件に達した
2010 年に引き続き、2011 年も約 2 割を占めており、若干の増加傾向にあるといえます。
過去 5 年の PL 訴訟の高額評決事例上位 5 ケースの平均評決額の推移は、
図２-２のとおりです。2008
年以降の 2 年間、上昇傾向にありますが、2011 年は前々年並みの水準に戻っています。
100%
80%
60%

86

84

14

16

2006

2007

85

93

77

81

23

19

2010

2011

40%
20%
0%

15

7
2008

2009

ＰＬ

その他

図２-１ TOP100 に占める PL 訴訟件数割合の推移$250,000,000$217,844,203$200,000,000$175,852,730$165,249,269$150,000,000$119,092,035$100,000,000$85,970,460$81,740,841$50,000,000
$0
2006

図２-２

2007

2008

2009

2010

2011

PL 訴訟 TOP5 の平均評決額の推移

VerdictSearch 社：米国の評決・和解事例を網羅的に収録したオンラインデータベースによる情報提供や書籍の出版事業を行っている。
26 評決（Verdict）：一般国民から選ばれた陪審員が裁判において下す正式の決定。一方、判決（Judgment）は裁判所の最終判断であり、陪審員が決定した損害賠償金額が過大である場合は減額したり、評決結果が不合理な場合は、評決と異なる判決を下すことができる。
25

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11

PL 情報 Update2011 年に TOP100 入りした PL 高額評決事例 19 件を製品別に示したものが、図２-３です。高額評
決事例に例年登場するたばこ（1 件）、アスベスト（7 件）、自動車（2 件）および医薬品（4 件）で合計約 7 割強を占めています。過去 5 年間の製品別件数の推移を見ると、毎年ほぼこの 4 品目で 5 割から 8 割を占めていることが分かります。
1

2011

7

2

6

2010
2

2009

2007

2

2006

2

5

5
3

3

2008

4
5

4

3

3

4

3

3

1
5

2

4

0

7

4

4

5

10
たばこ

15

アスベスト

25 件

20

自動車

医薬品

その他

図２-３ TOP100 の PL 訴訟製品別件数の推移

2011 年に TOP100 入りした PL 高額評決事例を評決額別に示したものが図２-４です。最も評決額が高かったものは、約 3 億 220 万ドル（約 257 億円27）で TOP100 中 9 位でした（後述の Brown v.
Chevron Phillips Chemical Co.）。2011 年の 1 億ドル以上の PL 高額評決事例の件数は 3 件でした。
2011
1

2010

3

2008

10

4

2

2006

11

1
6

1

2007

13

6

3

2009

12

4

3

3

0
5億ドル以上925
1億ドル以上5億ドル未満

10

15
5千万ドル以上1億ドル未満

20

25 件

1千万ドル以上5千万ドル未満

図２-４ TOP100 の PL 訴訟評決額別件数の推移

27

1 ドル 80 円で換算
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12

PL 情報 Update
次項では、PL 訴訟の高額評決事例のうち、評決額上位の訴訟から、カテゴリ別に 3 つの訴訟（アスベスト訴訟（9 位）、医薬品訴訟（10 位）、自動車訴訟（29 位））を紹介します。
２-２．訴訟事例

■ アスベスト（掘削泥水）訴訟（Brown v. Chevron Philips Chemical Co.）
〔TOP100 中 9 位〕

訴訟の概要

原告は、1979 年から 1980 年台半ばまで、被告が製造・販売する掘削泥水を使用して採掘作業を行っていたが、2010 年に石綿症の診断を受けた。原告は、被告らの掘削泥水に警告および設計上の欠陥があったとして、製造物責任を主張し、損害賠償請求をした。
原告は当時 16 歳で、就業時、まだ文字を読むことができなかった。

裁判所

ミシシッピ州スミス郡衡平法裁判所

原告

Thomas C. Brown（掘削作業員・40 代後半）

被告

Chevron Philips Chemical Co.および Union Carbide Corp.

原告の主張

・ 被告らは、製品にアスベストが含まれていることおよびアスベスト繊維を吸引した場合の危険性について認識していた。
・ 被告らは、掘削作業員に対する適切な警告を怠った。
・ 被告らは、警告表示について連邦規制を順守していた（裁判所の証拠によると、
掘削泥水添加剤の容器は、連邦規制でアスベスト繊維の危険性に関する警告表示が義務付けられていた。
）。
・ 原告から使用者に対して、業務中使用される物質に関する質問がなされなかったため、原告の使用者は原告に対して製品の警告をすることができず、適切な安全装備を提供することができなかった。
・ 原告は、Chevron Philips Chemical Co.設立以前の、20 年以上前に販売された製品による損害を主張している。
2011 年 5 月 4 日
設計上および警告上の欠陥を認めて、原告勝訴の評決を下した。
$322,000,000
懲罰的損害賠償金$300,000,000
補償的損害賠償金$22,000,000 （請求額：不明）

被告の主張

評決年月日
評決結果
評決額
評決額内訳

被告 Union Carbide Corp.は、評決の約 2 週間後、本訴訟の裁判長がミシシッピ州の行動規範に違反したとして、本評決の無効を申し立てました。違反の内容は、裁判長が、自身の父親がアスベスト訴訟の原告（被告 Union Carbide Corp.を相手取った決着済みの訴訟を含む。）であった事実を開示せず未解決の訴訟の結果に影響を与えうる裁定を下し、さらに訴訟で被告 2 社に対して偏った意見をしたというものです。
これを受けて、ミシシッピ州最高裁判所は、2011 年 12 月 27 日、本訴訟の評決と賠償金を無効にする命令を出しています。

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PL 情報 Update■ 医薬品（皺取り注射薬）訴訟（Ray v. Allergan Inc.）〔TOP100 中 10 位〕

訴訟の概要

原告が、ジストニアおよび右手の書痙28の治療のため、ボトックス治療29を 3 回（2007 年 1 月 10 日に 80 ﾕﾆｯﾄ30、4 月 3 日に 220 ﾕﾆｯﾄ、7 月 17 日に 235 ﾕﾆｯﾄ）受けたところ、3 回目の治療時に、急性かつ重篤な免疫反応が起き、深刻な脳障害を負った。
原告は、ボトックス治療の注射薬を製造・販売した被告に対して、警告上・製造上の欠陥、過失、そして明示かつ黙示上の保証違反があったとして、製造物責任を主張し、損害賠償請求した。

裁判所

バージニア州バージニア東地区連邦地裁

原告

Douglas M. Ray Jr.（元電気通信技師・65 歳）

被告

Allergan Inc.および Allergan USA Inc.

原告の主張

・ 被告らは、2007 年 7 月以前に、ボトックス注射により重篤な免疫反応および脳障害を引き起こす可能性があることを、米国内で開示していなかった。
・ 被告らは、ボトックス治療協議会に資金提供をしたり、ボトックスのオフラベ
ル31ユーザに対して、ボトックスの副作用についての説明を十分行わずに、ボトックスを万能薬として販売促進を行う組織を数社設立し、後援していた。
・ 被告らは、ボトックス治療の適応症について、FDA に認可されている症状を特定せずに広く提示するなどして、オフラベル使用の販売促進を非合法に行った。
・ 手の震えに関する治療についての注意書きがなく、また、連邦食品・医薬品・
化粧品法に照らして不適切と考えられる表示内容であった。
・ 警告ラベルに、脳障害や重篤な免疫反応の可能性および注入薬が筋肉から移動した場合に生命を脅かす全身的副作用、その他の重篤な副作用または投薬量に応じた副作用の可能性についての記載がなかった。
・ 原告は、医学文献には掲載されていない「自己免疫性脳炎」の警告をすべきであると主張している。
・ 原告の症状は、毒素の転移を含め、すべて警告ラベルに記載されていた。
・ 原告の症状は、遺伝性神経疾患であった。
2011 年 4 月 28 日
原告に有利な判決を下した。
$212,000,000
懲罰的損害賠償金$200,000,000
補償的損害賠償金$12,000,000 （請求額：$12,000,000）

被告の主張

評決年月日
評決結果
評決額
評決額内訳

評決後、2 億ドルの懲罰的損害賠償金は、バージニア州法に基づき、上限である 35 万ドルに減額され、実質的な金額は 1,235 万ドルとなっています。また、被告から Allergan USA Inc.は外されました。

28

痛みや痙攣等を伴い、書くことが困難になる書字障害
ボツリヌストキシン（ボツリヌス菌）を、溶解剤で濃度を調整して注入し、注入部分の筋肉を麻痺させ、皺が作られなくなる状態にして、皺を目立たなくさせる治療。なお、ボツリヌストキシン自体は、非常に毒性の高い物質であり、1g の殺傷力は約 100 万人といわれている。
30 4 ﾕﾆｯﾄ=0.1ml
31 ボトックス治療は、FDA が認可した、斜視、眼瞼けいれん、頸部ジストニア、多汗症の治療にのみ使用が制限されており、手の麻痺や書痙の治療への適用は認められていない。これらの症状への適用は、オフラベル（off-label）と呼ばれているが、治療薬の大半は、このオフラベル使用向けに販売されていた。
29

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PL 情報 Update■ 自動車（タイヤ）訴訟（Mauro v. Ford Motor Co.）
〔TOP100 中 29 位〕

訴訟の概要

2004 年 4 月 9 日、William Brownell （48 歳）が 15 人乗りの Ford E-350 エコノラインに、音楽家団体を乗せて走行していたところ、右後部のタイヤのトレッドが外れ、横転した。車内右側のシートに座っていた原告 Mauro と運転者 Brownellが死亡し、中央部でシートベルトを緩く締めて寝ていた原告 Shirley および原告
Bessonov が傷害を負った。
本件自動車は、タイヤに層間剥離やトレッドセパレーションの可能性があるため、2002 年にタイヤの製造業者 Goodyear Tire and Rubber が開始した無料のタイヤ交換プログラムの対象となっていたが、未実施であった。

裁判所

カリフォルニア州サクラメント郡上級裁判所

原告

Anthony Mauro（42 歳：印刷業者・ギター奏者）の遺族
Marlene Shirley（43 歳：聖歌隊ディレクター）
Alexander Bessonov（24 歳：コンピュータハードウェア試験官・音楽家）

被告

Ford Motor Co.

原告の主張

・ 本件自動車には、設計上の欠陥があり、不当に危険な状態であった。
・ 問題のタイヤは、もともと Ford の同型式の車両のオリジナル装備として Fordが供給したものであるため、Ford の欠陥部品である。
・ Ford のリコールおよび交換プログラムの担当幹部は、Ford の販売ネットワークにタイヤ交換について通知しなかった。
・ Ford は販売店に対してリコール通知を行うソフトウェアプログラムを管理しており、いつでも通知が可能であった。
・ 本件自動車に定期点検サービスを行っていた Suburban Ford は、Ford から交換
プログラムの通知を受けておらず、もし受けていれば、問題のタイヤは交換していたと証言した。
・ Ford は 20 億ドルかかった SUV 車のファイアストンタイヤのリコールがまだ進行中であったため、本件タイヤ交換プログラムの通知を販売店に行わなかった。
・ Mauro と Brownell は、シートベルトを装着しておらず、もし装着していたら
Mauro の命は助かっていた。
・ Shirley は適切にシートベルトを装着していなかった。
・ ディーラーにプログラムの通知を行っていたとしても、問題の車はベンチシートの追加修理を受けるために工場に保管されていたため、タイヤ交換のプログラ
ムはなされなかった。
2011 年 11 月 10 日
Ford の怠慢および車の設計上の欠陥を認めた。
Shirley の過失（1%）を認定した。
$73,063,649

被告の主張

評決年月日
評決結果
評決額
評決額内訳

懲罰的損害賠償金$50,000,000

補償的損害賠償金
Alexander Bessonov
Anthony Mauro の遺族
Marlene Shirley$23,063,649$292,000$17,525,279＄5,245,670（請求額：$4,000,000）

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PL 情報 Update

本件では、タイヤ交換プログラムの存在を知りながら、販売店への通知を怠った被告 Ford の行為に悪意があるとして、5,000 万ドルの懲罰的損害賠償金の支払いが命じられました。
原告の主張によると、タイヤの欠陥について、1999 年代後半に問題を認識したタイヤ製造者のGoodyear が、2000 年に Ford に対して新タイヤへの交換の開始を通知しており、さらに 2002 年に米国運輸省国家道路交通安全局の調査を受けて、Goodyear が無料のタイヤ交換プログラムに合意・開始することに至った際も、Ford に対して通知を行っていました。

２-３．おわりに２-２．でリコール通知を怠ったことに起因した自動車の訴訟をご紹介しましたが、事業者は、製品の設計・製造はもちろんのこと、万一製品に潜在的な危険性があることが発覚した際の対応を含め、消費者の安全を最優先においた事業活動が求められます。特に潜在的な危険性に関する情報を入手した場合は、迅速に対応し、事故の未然防止措置をとることは、企業の責務であると同時に、対応漏れ
あるいは遅れにより、万一事故が発生した場合、米国では高額の賠償金を請求される可能性があります。
米国で活動する事業者においては、製品の十分な情報提供からリコール対応まで、基本的な製品安全の取り組みを改めて確認することが大切です。

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PL 情報 Update
別紙

PL 訴訟一覧（2011 年高額評決事例 TOP100）

順位

原告

被告

対象製品

訴訟地

評決額

Chebron Phillips
Chemical Co.,

アスベスト

ミシシッピー州$322,000,000

10 RayAllergan Inc.,

皺取り注射液バージニア州$212,000,000

11 Sacks

Sicor Inc., Clark Co.,

麻酔薬

ネバダ州

$182,600,000

24 Gillemwater

Honeywell International
アスベスト
Inc.,

イリノイ州

$89,600,000

29 Mauro

Ford Motor Co. Inc.,自動車（タイヤ）

カリフォルニア州$73,063,649

Wyeth Pharmacenticals
ホルモン補充剤
Inc.,
McNeil Consumer &鎮痛剤
Specialty
Pharmaceuticals,

ペンシルベニア州$72,600,000

カリフォルニア州$48,192,880

ミズーリ州$48,000,000

カリフォルニア州$41,273,421

フロリダ州$40,000,000

50 Estate of Stabler Kia Motors America Inc., 自動車（シートベルト）

アラバマ州$40,000,000

53 Perez

Yamaha Motor Corp.,

ボート

フロリダ州

$39,840,270

60 Dummitt

A.W.Cheterton.,

アスベスト

ニューヨーク州$32,000,000

61 Bell

MaterCraft Boat Co.,

ボート

カリフォルニア州$31,432,741

76 Minton

Exxon Mobil,

アスベスト

バージニア州$24,930,964

86 McCarthy

A.C. & S Inc., New York
アスベスト
Co.,

ニューヨーク州$22,150,000

90 Bacon

DBI/SALA,

安全帯

ネブラスカ州$21,131,633

92 AleoToys"R"Us,

スライダー付きバルーンプールマサチューセッツ
州$20,640,000

96 Konstantin

630 Third Avenue
Associates,

アスベスト

ニューヨーク州$19,550,157

9

Brown

30 Elfont
44 Trejo
45 Delacroix

Doncasters Inc.,

航空機（タービン翼）

48 Casey

FDCC California Inc.,

アスベスト

50 Allen

R.J.Reynolds TobaccoCo., Philip Morris,

たばこ

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PL 情報 Update
３．EU におけるリコールガイドラインの改定
2012 年 3 月、欧州委員会（European Commission）が、危険な製品が市場に流通した場合等、不測の事態に事業者がとるべき措置について定めたガイドラインを改定しました（Consumer Product
Safety in Europe Corrective Action Guide。以下、新ガイドライン32）。本稿では、この新ガイドラインの改定のポイントについてご紹介します。
３-１．改定の背景
新ガイドラインは、2004 年 1 月に発行された A Guide to corrective actions including recalls33（以下、旧ガイドライン）の改定版として発行されました。
旧ガイドラインは、食品を除く消費者製品の製造者および流通業者（以下、事業者）がリコールなどの是正措置を行う際に参考とする法的義務のないガイドラインとして作成されました。本ガイドラ
インは EU 規制や加盟国の国内法で事業者に義務付けられている内容を反映しているものの、加盟国すべての法的義務を掲載することは意図していないこと、および本ガイドラインを法的指示の代わりに使用することを禁じる旨が述べられています。これまで多くの事業者がこの旧ガイドラインを是正措置の手順の参考としてきました。しかし、製品安全関連規制の増加と共に、ガイドランの改定の必要性が高まっていました。
今回の改定では、主に次項で紹介する 2 点の改定が行われています。
３-２．新ガイドラインの改定の要点■ 実践的なリスク評価手法の導入

是正措置手順フローチャート

新旧ガイドラインでは、必要な是正措置の内容を判断する際にリスク評価を行うステップが定められています。具体的には、人体への被害の深刻度と発潜在的に危険な製品の情報を入手

リスク評価の実施・是正措置の要・不要を決定
是正措置レベルが改定された

生確率等の項目から、全体のリスクレベルを算出し、各リスクレベルに応じた是正措置を実施します。こ

リスク評価指標が改定された

是正措置のレベルおよび形式を決定のフローは新旧共に同じですが、新ガイドラインでは、このリスク評価を行う手法の部分が改定されました。

是正措置の実行（略）是正措置内容の見直し

図３-１ リスク評価手法変更点

32
33

http://ec.europa.eu/consumers/safety/rapex/docs/corrective_action_guide_march2012.pdf
http://ec.europa.eu/consumers/cons_safe/action_guide_en.pdf
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PL 情報 Update
EU では、一般製品安全指令34（General Product Safety Directive 2001/95/EC、以下 GPSD）に基づき、EU 域内で流通している消費者用製品に危険性が存在することが判明した場合に、加盟各国
や欧州委員会にその情報を伝達する、RAPEX35というシステムが運用されています。旧ガイドラインのリスク評価手法は、事業者向け RAPEX ガイドライン36（Commission Decision 2004/905/EC37）に含まれるリスク評価手法をベースに作られていました。しかし、このリスク評価手法は、リスク分類が単純化されており、正確な結果が出ない可能性があることなどが問題となっていました。
新ガイドラインでは、行政機関向けの RAPEX ガイドライン38のリスク評価手法をベースにしています。行政機関向けの RAPEX ガイドラインは、2010 年 1 月に Commission Decision 2010/15/EC39が採択され、より実践的で実用的な新しいリスク評価手法が導入されています40（新ガイドラインと
旧ガイドラインのリスク評価指標の相違点の例は、表３-１参照、新ガイドラインに基づく全体リスク
レベル別是正措置内容は、表３-２参照）。
表３-１ 新ガイドラインと旧ガイドラインのリスク評価指標の相違点の例
項目

新ガイドライン旧ガイドライン類

10 種類（火災および爆発、温度、放射、 記載なし
電気エネルギー、毒性など）記載あり（温度による事象の例：発火、高 記載なし
温の固体表面、高温の液体、高温の気体、
低温の固体表面）24 種類（切り傷、骨折、眼の損傷、耳の 記載なし
損傷、打撲、火傷、感電など）
2 段階
2 段階
①非常に弱い立場の消費者①非常に弱い立場の消費者（Very vulnerable consumers）（Very vulnerable consumers）
・目が不自由・0 歳～36 か月以下の乳幼児・重度の障害・重度かつ複雑な障害・非常に高齢または虚弱②弱い立場の消費者
・5 歳以下の子供（Vulnerable consumers）②弱い立場の消費者
・36 か月～8 歳の子供
（Vulnerable consumers）
・8 歳～14 歳の子供
・一部視力障害がある
・身体的、感覚的または精神的能力が低・一部障害がある
い、または経験や知識が欠如している・5 歳～11 歳の子供
者

被害の大きさの分類

4 段階（1、2、3、4）

リスク事象の発生可能性の分類

8 段階（発生確率で整理：＞50%、＞1/10、 6 段階（Extremely low、Very Low、Low、＞ 1/100 、 ＞ 1/1000 、 ＞ 1/10000 、 ＞ Medium、High、Very High）
1/100000、＞1/1000000、＜1/1000000）

全体リスクの分類

4 段階（Serious, High, Moderate, Low）

製品のリスク事象の分類の例示
製品のリスク事象の具体例
人体への被害事象の分類の例示
消費者（弱者）の分

3 段階（Slight、Serious、Very serious）

3 段階（Serious, Moderate, Low）

リコール義務および当局への通知義務の強化を目的として、製品安全に関する欧州指令（Directive92/59/EEC。1992年採択）の改定版として 2004 年に発行された。
35 一般製品安全指令に基づき、EU 域内で流通している消費者用製品に危険性が存在することが判明した場合に、加盟各国や欧州委員会にその情報を伝達するシステム
36 危険な製品が発見された場合に、事業者が行政機関に対して行う届出方法について規定したもの
37 http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32004D0905:EN:HTML
38 事業者からの届出に関し、各国の行政機関が、他の加盟国や欧州委員会に対して行う情報伝達方法を定めたもの
39 http://europa.eu/sanco/rag/help/Journal.pdf
40 行政機関向けガイドラインの改定の詳細は、PL 情報 UpdateVol.15（2010 年 4 月発行）を参照
34

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PL 情報 Update

表３-２ 新ガイドラインに基づくリスクレベル別是正措置内容
リスクレベル

SeriousHigh
MediumLow

是正措置の内容

消費者の手元にある製品を対象に、迅速に以下の措置を行う。
・ 市場監査当局への通知
・ 製造者の在庫の隔離
・ 卸業者に関係製品の隔離を依頼
・ 関係部品の供給者への通知
・ 消費者と接触するためのコミュニケーションプログラムの設立
Serious の是正措置の内容に応じた措置が適切であるが、どの措置を選択する
かは、是正措置チームの判断に委ねるものとする。
以下の事項を行うことが適切である。
・ 是正措置の範囲を流通網にある製品に限定する。
・ 消費者に対して、警告または説明書の改定版を発行する。
・ 必要に応じて、管轄当局に実施事項の詳細を通知する。
設計および製造工程にある製品の改定措置で十分である。

■ 一般製品安全指令による事業者の法的義務を明記
旧ガイドラインでは、GPSD によって事業者に課される義務とガイドラインの関係性が明確になっていなかったことを受け、新ガイドラインでは、冒頭41で GPSD によって課される事業者の義務を明記しています。
¾ GPSD に基づき、消費者製品の製造者は、市場に安全な製品を置く基本的な要求事項に加えて、以下の事項を実施しなければならない。
・供給製品に関連するリスク情報を消費者に可能な限り提供する。
・リスク回避または危険な製品の追跡を行うための適切な処置をとる。
¾ 消費者製品に関わる事業者は、安全な消費者製品の販売や流通に関して GPSD によって課される義務および危険を予防するために必要な措置を十分に考慮に入れ、取り扱う消費者製品のリス
ク評価を行うことが重要である。
¾ 特に GPSD の 5（3）項42に基づき、消費者製品に関わる事業者は、市場に出した製品が危険であると判明した場合は、是正措置はもちろんのこと、管轄機関に通知をしなければならない。
¾ リスクの性質によって、管轄期間は、経済事業者に対して、関連製品の追跡、市場からの撤収、
公共への通知、または最後の手段として製品回収の実行など、さらなる措置を求めることがある。

41
42

2 Scope-Legal obligations
5(3)項：製造者および流通業者は、業務上の情報に基づいて、かつ専門家として、市場に出した製品に、一般的安
全要求事項と両立しない消費者に対するリスクを知りえた場合、迅速に管轄当局にその詳細および消費者へのリスクを防ぐ是正措置の内容を通知しなければならない。
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３-３．まとめ
日本には、2001 年に経済産業省が発行した日本版のリコールガイドライン「消費生活用製品に関するリコールハンドブック」（以下「日本版ガイドライン」）がありますが、日本版ガイドラインと比較
して、EU のガイドラインはリスク評価手法に重点をおいている点が特徴的です。今回の改定で新しいリスク評価手法が導入されたことにより、事業者がリコール等の是正措置を行うに当たって、より現実的なリスク評価結果を基に、効率的かつ効果的な決定を下すことができるようになると期待されます。
今回改定した新ガイドラインは、方針の策定、是正措置チームの編成から是正措置のレビューまで、事業者が是正措置活動を行う上で必要なステップや項目を網羅しています。製品安全体制の構築や見直しを検討している事業者においては、日本版ガイドラインに加えて、自社の体制に漏れがないか見直すという点でも、役立つガイドラインといえます。

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PL 情報 Update
４．中国コノコフィリップス渤海原油流出事故
2011 年 6 月、中国北部の渤海に位置する、中国国内最大級の海底油田「蓬莱 19-3」油田（以下、油田）において、原油流出事故（以下、事故）が発生しました。同油田は、米石油会社大手のコノコ
フィリップス社の 100％子会社である康菲石油中国有限公司（以下、コノコフィリップス）と、中国
国有石油会社大手の中国海洋石油総公司（以下、中海油）が共同開発し、原油の生産をコノコフィリ
ップスが担当し、権益の 49％をコノコフィリップス、51％を中海油が保有しています。
この事故では、コノコフィリップスの情報公開や対応の遅れが非難されました。本稿では、事故の経過や、事故による環境汚染に関する損害賠償についてクローズアップし、中国に進出する外資企業に必要と考えられる環境汚染への対応策について考察します。
４-１．原油流出事故の経過と影響
 原油流出事故の経過
原油流出事故の経過は、表４-１のとおりです。
コノコフィリップスの記者会見が事故発生から 1 か月も経ってから開かれたこと、原油流出源の封鎖の遅れや相次いで新たな原油流出源が発見されたことなどから、中国国内では、コノコフィリップスは高慢であり、中国人の権益や中国の自然環境を軽視しているとの非難の声があがりました。
表４-１

月日
6月4日
6月8日
6 月 12 日
6 月 17 日
7月5日
7月6日
7 月 10 日
7 月 13 日
8月5日
8 月 19 日

8 月 20 日
8 月 24 日

原油流出事故の経過

経過「油田の B プラットフォーム付近の海面に、出所不明の少量の油膜が発生した」と、コノコフィリップスから国家海洋局（以下、当局）に報告「Ｂプラットフォーム付近の海底に、原油流出箇所を発見した」と、コノコフィリ
ップスから当局に再度報告
原油流出源が油田であることを当局が確認
当局が C プラットフォーム付近での原油流出を確認（その後、コノコフィリップスが、C プラットフォームからの原油流出を認める。）
・当局の記者会見（事故について報告）
・コノコフィリップスが原油流出の責任が自社にあると認める。
コノコフィリップスの記者会見（事故について説明）。海底の原油流出源はすでに封鎖したと報告
B・C プラットフォーム付近で、当局が新たな油の流出を確認
当局からコノコフィリップスに対して、油田 B・C プラットフォームの一時停止を指示
当局からコノコフィリップスに対して、8 月 31 日までにすべての封鎖作業を終えるよう要求
・当局が新たに油膜で覆われている海域を 3 か所発見
・当局など 7 つの部門からなる合同調査チームが結成され、コノコフィリップスを聴取
・コノコフィリップスが、損害賠償責任を負うことを認める。
C プラットフォーム付近の海底に 9 か所の原油流出源を発見したことをコノコフィ
リップスが認める。
コノコフィリップスの記者会見。公式謝罪したうえで損害賠償責任を負うこと表明
し、原油流出源は封鎖済みであると報告

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PL 情報 Update
月日
8 月 25 日
8 月 26 日

8 月 31 日
9月2日
9月5日
10 月 8 日
11 月 11 日

12 月 16 日

経過C プラットフォーム付近の海底に、新しい 16 か所の原油流出源を発見したことをコノコフィリップスが認める。
当局からコノコフィリップスに対して、「2 つの徹底」（原油流出のリスクがある場
所を徹底的に検査し、原油流出源を徹底的に封鎖すること）と「2 つの的確」（漁業・漁民の合法権益を的確に保護し、法に基づき国家海洋生態環境利益を的確に保護すること）の実現を要求
コノコフィリップスが「2 つの徹底」の完了報告書を当局に提出
当局は、「2 つの徹底」が完了していないとし、コノコフィリップスに対して、油田におけるすべての作業・生産活動を停止するよう命令
コノコフィリップスが、油田におけるすべての作業・生産活動を停止
コノコフィリップスが、原油流出事故に対し、継続して処理措置をとることを公表
合同調査チームよる調査結果が公表される43。調査結果によると、主な事故原因は、次のとおり。
B プラットフォーム
原油採掘にあたり、開発方案に反した注水方式による注水がされたことで、地層に亀裂が発生し、原油流出が発生した。さらに、注水量の増加や注水圧の低下といった事故の兆候があったにもかかわらず、注水を継続して事故を拡大させた。
C プラットフォーム
開発方案に反したカッティングス（掘削廃棄物）の処理が行われ、地中の油層が高圧状態になり、掘削時に原油が噴出することになった。さらに、環境影響評価報告書の要求に反して、ケーシング・パイプ（掘削保護管）の設置深さが浅く、事故発生時に応急措置をとることができなくなっており、原油の横漏れを発生させた。
調査結果は、コノコフィリップスには原油流出により深刻な汚染を招いた責任があると結論づけ、継続して処理措置を行うことを要求した一方、中海油に対する責任は問わなかった。
コノコフィリップスの関係者が、メディアの取材に対し、今回の事故が環境に与えた影響はほとんどないと語る。

 原油流出事故の影響
原油流出が確認されてから約 5 か月後の 11 月には、汚染海域は 6,200 平方キロメートルに及びました44。また、中海油は、2012 年の第１四半期中の原油・天然ガス生産量は、油田の操業停止による影響を受け、前年同期比 6.3％減の 7,980 万原油換算バレル（BOE）となったと公表しています45。
なお、油田は、2011 年 9 月に操業停止をしてから現在に至るまで、当局から操業再開の承認を得られていません。

中国国家海洋局 HP「海洋要闻」2011 年 11 月 11 日（来源:国家海洋局）
http://www.soa.gov.cn/soa/news/importantnews/webinfo/2011/11/1320551791757083.htm
44 中国国家海洋局 HP「海洋要闻」2011 年 11 月 11 日（来源:中国海洋报）
http://www.soa.gov.cn/soa/news/importantnews/webinfo/2011/11/1320551791749417.htm
43

45 中国海洋石油总公司 HP「中海油公布 2012 年一季度业绩」2011 年 4 月 24 日

http://www.cnooc.com.cn/data/html/news/2012-04-24/chinese/316764.html
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４-２．環境関連法
中国には、海洋汚染に関係する民事責任の関連法令としては、「環境保護法」「海洋環境保護法」などがあり、環境汚染の発生について責任のある者（以下、有責者）に対して、環境汚染による危害の排除義務、賠償責任および罰則規定などを定めています。
海洋環境保護法第 85 条では、「本法の規定に違反し、海洋石油探査開発活動を行うことにより海洋汚染が生じた場合、国家海洋行政主管部門より有責者に警告し、さらに 2 万元以上 20 万元以下の罰金を科する。
」と定められており、有責者には、最高で 20 万元の罰金しか求められません。ただし、同法では、「海洋生態、海洋水産資源、海洋保護区を破壊することにより、国家に重大な損失をもたらした場合、本法の規定に基づき海洋環境監督権を行使する部門は、国家を代表し責任者に賠償請求を提起する。」（第 90 条）とも定められており、有責者に対しては、第 85 条の最高 20 万元の罰金のほか、国家が損害賠償請求を行うことが認められています。
４-３．原油流出事故にかかわる損害賠償
コノコフィリップスに対する損害賠償等に関しては、表４-２のような動きがありました。コノコフィリップスが負担する損害賠償金額は、公表されているものを合計すると、現時点で 23.03 億元（約280 億円）にのぼっています。
表４-２

損害賠償請求等の動き

月日
8月9日

損害賠償請求等の動き
北京の弁護士が、コノコフィリップス・中海油および当局に対して、損害賠償請求訴訟等を提起損害賠償請求等の相手
内容
コノコフィリップス・中海油
100 億元の賠償基金の設立を求める公益訴訟46
当局
行政不作為の行政訴訟47

8 月 31 日

当局がコノコフィリップスに対して、海洋生態系の破壊について損害賠償請求訴訟を提起
河北省楽亭県の漁業関係者が、コノコフィリップスと中海油に対して、事故で海が汚染され、養殖ホタテが大量死したとして、漁業被害 3.3 万元を求める損害賠償請求訴
訟を提起48
コノコフィリップスが、中国関連法律に基づくコノコフィリップスの責任に対処すること等を目的に基金を設立すると発表
コノコフィリップスが、環境問題に対処するための基金および事故により生じた損害について公正かつ合理的な補償を行うための基金の設立を明言（9月6日公表の基金の内容の明確化）12 月、河北省の漁業関係者 29 人が、コノコフィリップスと中海油に対し、養殖海産物の被害について 2.347 億元、鑑定費用 703 万元および訴訟費用の負担を求める損
害賠償請求訴訟を提起
河北省の漁業関係者 107 人が、コノコフィリップスに対し、養殖海産物が被害を受けたとして、4.9 億元の損害賠償請求訴訟を提起

8 月 31 日

9月6日
9 月 18 日

12 月 7 日

12 月 13 日

46

海南省高院、天津海事法院、青島海事法院に提起。ただし、天津と青島は返答がなく、海南省は不受理。
原油流出事故の公表が 1 か月遅れたこと、中海油を事故責任者として認定していないことを理由とするもの。事故
処理が終わっていない段階では行政の不作為を認定できないとして、先送りを勧告されている。
48
北京市第一中級人民法院に提起。証拠不足などにより、訴えは不受理となっている。
47

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PL 情報 Update
月日
1 月 24 日

4 月 27 日

損害賠償請求等の動き
コノコフィリップスと中海油が、中国農業部と損害賠償・補償について次の内容で合意したと公表①コノコフィリップスが、被害を受けた養殖物や渤海の天然漁業資源についての損害賠償・補償のために 10 億元を支払う。
②天然漁業資源の回復・保護および漁業資源環境の調査・研究のために、コノコフィ
リップスと中国海油が創設を合意した海洋環境・生態保護基金から、コノコフィ
リップスが 1 億元、中海油が 2.5 億元を拠出する。
コノコフィリップスと中海油は、国家海洋局と損害賠償について、合計 16.83 億元の支払いで合意したと公表
項目
賠償・補償額海洋汚染による損害の賠償
コノコフィリップス：10.9 億元
渤海の環境保護コノコフィリップス：1.13 億元
中海油：4.8 億元

1 月 24 日にコノコフィリップスが支払うと公表された損害賠償金 10 億元が、被害を受けた漁業関係者に配分される計画となったことを受け、漁業関係者の一部には、請求を取り下げる動きがありました49。しかし、漁業関係者への損害賠償問題が全面的に解決するまでは、時間がかかると考えられます。
４-４．原油流出事故から得られる教訓
コノコフィリップスは、開発・生産計画の不遵守を問われており、企業には、政府や当局と協議し、政府や所轄の政府機関が承諾した開発・生産計画を遵守することが求められていることがわかります。
また、コノコフィリップスは、事故発生から 1 か月後に記者会見を行い、対応の遅れを非難されました。適切なマスコミ対応を行わないことは、信頼の失墜を招きます。企業が緊急事態に直面した場
合は、広報専門チームを組織し、緊急広報対応計画を立案、実行することが必要です。小規模の企業であれば、広報の専門家や会社を利用することも有用です。また、コノコフィリップスの関係者が事故後に「原油流出が環境に与えた影響はほとんどない。」と語ったことも批判を浴びました。メディア
に対し情報を公表する場合は、事前に業界・法律の専門家等に意見を求め、不適切な情報を公表しないよう務めることが必要です。
中国に進出する企業は、関連法令を熟知し遵守することが求められ、当局や専門家と良好な関係を保ち、立法の動きに関する情報や、法令に関する適切なアドバイスを得るようにしなければなりません。活動内容の変更や調整にあたっても、事前に当局や専門家に意見を求め、確認することが重要といえるでしょう。

49

经济观察报 HP2012 年 3 月 23 日報道 http://www.eeo.com.cn/2012/0323/223395.shtml
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５．ミャンマーにおける製造事業者等および販売事業者の責任
最近、アジアにおける有望な投資先としてミャンマーへの関心が高まっています。民主化の進展とともに欧米諸国による経済制裁が段階的に解除されつつあり、豊富な天然資源に恵まれ人口 6,200 万人を抱える市場の拡大に期待が寄せられています。
ミャンマーは旧英領であったことから比較的法制度が整っていますが、製造物責任法や消費者の権利について明確に定めた法令はありません。また、通常、判決内容は一般公開されないため、製造事業者等50の責任が問われた事例について裁判所が下した判断の内容を知ることは難しく、進出を検討する企業にとってのリスクとなっています。
本稿では、ミャンマーの法体系における製造事業者等および販売事業者の責任について概説します。
５-１．不法行為責任
製品の欠陥が原因で消費者などの第三者に損害を生じさせた場合、ミャンマーの習慣法に照らせば製造事業者等は不法行為責任を負うと理解されます。製造物の欠陥に関連して不法行為責任が問われた事例は知られていませんが、だからといってその可能性を排除することはできません。なお、ミャンマーには製造事業者等に無過失責任を負わせる製造物責任法は存在しないため、被害者が製造事業者等の過失を立証する必要があると解釈されます。
５-２．保証責任の一般的枠組み
欠陥製品を購入した消費者に対する製造事業者等または販売事業者の瑕疵担保責任および債務不履
行責任については、物品売買法（1930 年）または契約法（1872 年）が根拠となります。物品売買法
第 3 条は、この 2 つの法の関係について、「契約法の現行規定は、それらが物品売買法の明文に矛盾しないかぎり、物品売買契約に引き続き適用される」としており、物品売買法の、契約法に対する優先適用が規定されています。
５-３．物品売買法
物品を売買する際、その物品が備えているべき性能などの「条件」とそれを満たしていない場合に売主が購入者に対して行うべき「保証」およびこれらに対する違反があった場合に生じる権利関係について、物品売買法第 12 条は、次のとおり規定しています。

50

製品の製造事業者、製品に氏名等の表示をした者、製品の加工、輸入、販売等を行い実質的な製造事業者と認められる氏名等の表示をした者
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PL 情報 Update12（2）条件は、売買契約の主目的において最も重要な条項であり、これに違反があった場合、当該契約の履行が拒まれたとみなす権利を生じさせる。
12（3）保証は、売買契約の主目的において付属的な条項であり、これに違反があった
場合、損害賠償を請求する権利を生じさせるが、当該契約の履行を拒絶したり、拒絶されたものとみなす権利を生じさせるものではない。
条件および保証は、明示的である場合と黙示的である場合が存在し、明示的であるためには、売買契約書に明記されている必要があります。また、物品売買法第 16 条において、売買契約に基づいて供給される物品の品質や特定目的への適合性に関する黙示的な条件と保証が定められています。

16（1） 購入者が、売主の技術や判断を信頼していることを知らせるために、物品を必要とする特定の理由を明示的または黙示的に売主に知らせており、また、当該物品の供給が売主の業務の一部である場合（売主が製造者または生産者であるかどうかを問わない。）、物品はその目的に合理的に適合しているという黙示的条件が存在する。ただし、特許または商標等に基づく特定品目の売買契約の場合、特定目的への適合性の黙示的条件は存在しない。
16（2）物品が、その種の物品を扱う売主の説明を受けたうえで購入された場合（売主が製造者または生産者であるかどうかを問わない。）、その物品は適正品質であるという黙示的保証が存在する。ただし、購入者が物品を確かめていた場合、その確認で見つかるはずの欠陥についての黙示的保証は存在しない。
16（3）品質、特定目的への適合性の黙示的保証や条件は、商慣習により付加される場合がある。
このように、黙示的条件と保証は、特定の状況においてのみ存在し、これに矛盾する明示的な条件
または保証によってのみ打ち消すことができます。（物品売買法 16 条（4））
売主が条件に違反した場合、購入者は契約の履行を拒まれたものとみなすか、またはその条件を保証として扱って違反による損害賠償の請求をすることができます。しかし、購入者がすでに物品を受け取ってしまっている場合など、条件違反を保証違反として扱わざるをえないことがあります。保証違反を主張する場合、購入者は損害賠償を請求できますが、契約の履行が拒絶されたものとみなす権利は生じません。考え方を整理したものが図５-１です。

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PL 情報 Update
明示的
明示的保証
要件：
・ 契約書に明記
・ 契約の主目的において副次的

明示的条件
要件：
・ 契約書に明記
・ 契約の主目的において最も重要違反の場合：
・ 購入者は、当該契約の履行が拒絶されたものとみなすことができる。
・ 購入者は、条件の履行を断念し、保証義務違反とみなして損害賠償を請求することが
できる。
・
条件

違反の場合：
・ 購入者は、損害賠償を請求できる。
・ 購入者は、当該契約の履行が拒絶されたものとみなすことはできない。

黙示的条件
以下の場合に限る：
・ 合理的適合性：購入者が、物品を必要とす
る特定の理由を売主に知らせ、売主の技術や判断を信頼していること。ただし、特許または商標等に基づいて販売される場合を除く。
・ 適正品質：売主がその種の物品を扱っていること。ただし、購入者が物品を確かめていた場合、その確認で見つかるはずの欠陥についての黙示的保証は存在しない。
・ 品質、特定目的への適合性の黙示的保証や条件は、商慣習により付加される場合があ
る。

黙示的保証
以下の場合に限る：
・ 品質、特定目的への適合性の黙示的保証や条件は、商慣習により付加される場合がある。
・ 購入者が条件を保証とみなすことを選択した場合

要件：
・ 契約に基づく売買であること。
・ これに矛盾する明示的条件または保証が存在しないこと。

要件：
・ 契約に基づく売買であること。
・ これに矛盾する明示的条件または保証が存在しないこと。

保証違反の場合：
違反の場合：
・ 購入者は、損害賠償を請求できるが、契約・購入者は、契約の履行を拒まれたものとみなの履行が拒絶されたものとみなす権利は生
すか、または、その条件を保証として扱い、じない。
保証違反による損害賠償の請求をすることができる（ただし、購入者がすでに物品を受け取ってしまっている場合など、条件違反を保証違反として扱わざるをえないことがあ
る。
）。
黙示的

図５-１

条件および保証の区分

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５-４．損害賠償の請求
物品売買法、契約法とも、条件違反と保証違反とで請求可能な損害賠償の内容が異なります。ここで注意しなければならないのは、前述の規定は売買契約に基づいて物品が供給された場合にのみ適用されるということです。そのため、裁判で損害賠償責任が認められるには、契約関係が必要となります。なお、売主が日常的にそれらの物品を扱っていれば、売主がその製品の製造者または生産者である必要はありません。
上述のように、（明示的であるか黙示的であるかにかかわらず）条件違反の場合は、購入者は契約の履行を拒絶されたとみなすことができます。ただし、保証違反の場合は（または購入者が条件違反を保証違反と扱わざるを得ない場合またはそう選択した場合は）、購入者はこの理由のみをもって物品を拒絶することはできません。これらの場合の購入者に対する救済法については、物品売買法第 59 条
（1）において、以下のように規定されています。
(a) 売主に対し、保証違反による値引きや支払い免除を求める。
(b) 売主に対し、保証違反による損害賠償の訴えを起こす。
契約法は、一般的な契約違反から生じる損害賠償責任について定めており、物品売買法では明確に規定していないケースにも適用されます。特に、契約法は違反の際に支払われる特定の金額が契約書に明記されている場合（予定損害賠償金条項）や、違約金などの条項を含む契約にも適用されます。
これらのケースでは、申立者は実損害額・実損失額を証明せずに、予定損害賠償額または違約金を超えない合理的な額の損害賠償金を受け取ることができます。ただし、契約法のこの規定が適用されるためには、売買契約書において違反の性質が明確に規定されている必要があります。
５-５．契約書による責任制限
製品に起因する損害に関する売主の自己防衛策として、売買契約書において購入者に対する売主の法的責任を制限する条項を含めることを検討することができます。ただし、これらの条項は契約法による規制を受けるとともに、購入者が「通常の法廷における裁判手続」をとる権利に対する絶対的な制約とはなりません。また、責任制限条項によって、購入者がこの権利を行使できる期限を定めることもできません。そのような規定は、契約法第 28 条により無効となるおそれがあります。
契約法においては、契約に一部でも不正（unlawful）がある場合、その契約が無効となることが規定されています。不正の定義は、契約法において広く示されていますが、裁判所が道徳・公序に反すると判断されるものすべてを含むと解されています。つまり、売買契約における責任制限条項が公序に反するかどうかは、事実上、裁判所の判断に委ねられています。

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５-６．製品リコール
ミャンマーにおいては、製品リコールに関する法律や制度は存在しません。しかし、一部の製品（医薬品、食品、肥料等）については、食品医薬品局等の政府機関にそれらの製造、輸入、保管、販売、表示または広告を規制する法的権限が認められています。
たとえば、医薬品の場合、ミャンマーにおいて医薬品を取り扱うためには、調合法、成分、特性、製造および包装に関する詳細な情報を取りまとめたうえで、食品医薬品局に登録申請をする必要があり、認可されると食品医薬品局より登録証明書が発行されます。また、医薬品の販売、製造または輸入を行う場合は、それぞれのライセンスを取得する必要があります。医薬品の場合、保健省は特定の状況における製品リコールに関して、多くの通知を発布しています。

５-７．まとめ
ミャンマーにおいては、欠陥製品から生じた被害の負担配分（distribution of risks）は、購入者・売主間の明示的な契約上の合意または黙示的条件・保証について定めた物品売買法の規定に従って決定されます。ただし、黙示的条件・保証が生じる状況は限られているため、すべての場合において損害賠償が認められるためには、契約関係の存在が必要となります。なお、予定損害賠償金条項や責任制限条項は、公序良俗維持の観点から規制を受ける可能性があります。また、ミャンマーにおいては欠陥製品の一般的なリコール制度は存在しませんが、特定の製品については、各種政府機関による規則にリコールが規定されています。

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６．機械に関する危険性等の通知促進について
厚生労働省の「労働者死傷病報告」によると、2011 年に発生した労働災害による死傷者数（休業 4日以上）は約 12 万人で、そのうち機械によるものは約 2 万 9 千人にのぼり、全体の約４分の１を占めています。死亡や身体に重篤な障害を残す事案も多く、災害防止上の重要な課題となっています。
労働安全衛生法51では、事業者が、機械の危険性または有害性等を調査（リスクアセスメント）し、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めることが定められています。機械による労働災害を防止するためには、このプロセスが極めて重要かつ有効な方策であり、機械メーカー等から機械ユーザ
ーに対して危険情報等の提供を適切に行うことが、不可欠となります。
今般、機械使用に伴う労働災害の防止策強化を目的として、機械の危険性等の通知に関して労働安
全衛生規則の一部が改正52され、また同規則に基づきその通知を促進するための指針「機械譲渡者等（機械を譲渡または貸与する者）が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針53」が新たに策定され、2012 年 4 月 1 日からそれぞれ施行、適用されています。
本稿では、厚生労働省の関連通達54に基づき、この規則の一部改正点および指針の内容について解説します。
６-１．労働安全衛生規則の改正
機械の設計・製造段階および使用段階において機械の安全化を図るため、すべての機械に適用でき
る包括的な安全確保の方策に関する基準として、厚生労働省が策定した機械包括安全指針55があります。
労働安全衛生法および同指針により、機械メーカー等は、機械の危険性等の調査（リスクアセスメ
ント）を実施し、その結果に基づき保護方策を行うとともに、機械ユーザー（機械を譲渡または貸与される者）に対し機械使用上の情報を提供するよう周知が図られてきました。
しかし、表６-１のアンケート調査結果が示すとおり、機械ユーザーが危険情報等の提供を求めている割合が多いのに対して、情報を受領したとの認識は低く、また、情報を提供している機械メーカー等も少ないことがうかがえ、適切かつ確実なリスクアセスメントが実施されていないことが推察でき
ます。

51
52
53
54
55

労働安全衛生法第 28 条の 2 第 1 項「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（平成 24 年厚生労働省令第 9 号（平成 24 年 1 月 27 日））
平成 24 年厚生労働省告示第 132 号（平成 24 年 3 月 16 日）
厚生労働省平成 24 年 3 月 29 日付基発 0329 第７号および第 8 号通達「機械の包括的な安全基準に関する指針」（平成 19 年７月 31 日付基発第 0731001 号）
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PL 情報 Update

表６-１ 機械の危険情報（残留リスク56情報等）に関するアンケート調査結果

危険情報等の提供・入手状況

実施割合

機械ユーザーに残留リスク情報を提供している機械メーカー等

26.7％

残留リスク情報を受け取ったと認識している機械ユーザー

7.5％

残留リスク情報の提供を今後必要としている機械ユーザー

66.2％（出典：中央労働災害防止協会 2009 年アンケート調査57）
そのため、このたび労働安全衛生規則の一部が改正され、図６-１のとおり、機械に関する危険性等の通知が、機械メーカー等（機械譲渡者等）の努力義務として規定されました。
図６-１ 機械の危険情報（残留リスク情報等）の提供の流れ（出典：厚生労働省パンフレット58）

ISO 規格においては「保護方策を講じた後に残るリスク」と定義されている。
「機械包括安全指針に基づく機械設備に係る表示制度及び「使用上の情報」の提供を促進するための制度の検討に関する報告書」（中央労働災害防止協会）
58 「機械を譲渡または貸与する事業者の皆さまへ～「機械に関する危険情報の通知」が努力義務になりました～」
56
57

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PL 情報 Update■ 危険性等の通知（危険情報）の内容①

型式、製造番号、その他機械を特定するために必要な事項②

労働者に危険または健康被害を与えるおそれのある箇所③②項の該当箇所に起因する危険または健康被害を与えるおそれのある作業④③項の作業ごとの危険または健康被害のうち、最も重大な事項⑤

その他参考となる事項■ 細部補足59(1) 上記、②から⑤の事項は、機械包括安全指針に基づく機械の危険性等の調査（リスクアセスメ
ント）を実施し、保護方策を講じた後の残留リスク情報等が該当します。
(2) ⑤の「その他参考となる事項」には、次の事項が含まれます。
• 保護方策が必要となる機械の運用段階• 作業に必要な資格・教育（必要な場合）• 機械ユーザーが実施すべき保護方策• 取扱説明書の参照部分(3) 複数の機械が一つの機械システムとして使用される場合は、この機械システムの取りまとめを行う事業者（インテグレーター）等が、個々の機械の危険性等の情報を入手し、機械を組み合わせ
ることにより新たに出現する危険性等に関して調査を行い、その結果に基づく保護方策を実施したうえで、残留リスク情報等を通知する必要があります。
(4) 中古の機械で、それまで機械を使用していた者が機械を改造していた場合、その機械を譲渡、貸与する者は、その内容に関しても調査し、通知する必要があります。

６-２．「機械譲渡者等（機械を譲渡または貸与する者）が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針（以下、指針）の内容
指針は、機械の危険性等について、機械メーカー等から機械ユーザーへの通知を促進することを目的として、通知方法および留意事項を示したものであり、厚生労働省は、関係団体等に通達60を発出
して、周知徹底を図っています。

59
60

厚生労働省平成 24 年 3 月 29 日付基発 0329 第 7 号通達
厚生労働省平成 24 年 3 月 29 日付基発 0329 第 9 号通達
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PL 情報 Update■ 適用対象となる機械「危険性等の通知」の対象となる機械は、機械包括安全指針で定義された機械のうち、事業場で使用され、労働者に危険を及ぼしまたはその使用により労働者の健康障害が生ずるおそれのあるものをいい、事業場で使用されるすべての産業用機械となります（一般消費者の生活の用に供するものは除外され、事業場で使用される家庭用電気機械器具等は、これに該当します。）。

「機械」の定義≪機械包括安全指針より≫連結された構成品または部品の組合せで、そのうちの少なくとも一つは機械的な作動機構、制御部および動力部を備えて動くものであって、特に材料の加工、処理、移動、梱包等の特定の用途に合うように統合されたものをいう。
動力部に用いられる動力源としては、電力、内燃機関、油圧、空気圧等があり、人力のみによって動くものは「機械」には該当しない。

■ 機械に関連する作業の範囲
機械に関連する作業の範囲は、機械を稼働させるための準備作業、運転および保守等、機械ユー
ザーが行うすべての作業をいい、機械の設置、解体の作業も含まれます。

■ 危険性等の通知時期
通知時期は、機械メーカー等が機械を譲渡または貸与する前に、機械ユーザーが実施する危険性等の調査（リスクアセスメント）に支障のないように行う必要があります。具体的な時期については、機械の種類や受注方法等のさまざまな要因があり、一概にはいえませんが、売買契約が成立して、可能な限り早い時期が望まれます。
■ 通知の作成者等
機械メーカー等が、機械に関する危険性等の通知文書を作成する際には、機械包括安全指針の記述内容を考慮のうえ、特に次に関して十分な知識を有する者に作成させなければなりません。
y 機械に関する危険性等の調査の手法
y 調査の結果に基づく機械による労働災害を防止するための措置の方法
y 機械に適用される法令等「十分な知識を有する者」とはすなわち、機械安全の観点からその設計内容およびリスクアセスメ
ントの結果や保護方策等について十分に理解している者であり、設計に携わった者が挙げられるでしょう。
その際、当該個人だけではなく、設計、製造および取扱説明書作成を担当する部署等が連携して作成し、機械ユーザーへの情報提供等も含めた組織的な体制を構築することも求められています。

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PL 情報 Update■ 危険性等の通知の内容
前項「1－1．労働安全衛生規則の改正」中、「危険性等の通知（危険情報）の内容」で示したとおりです。

■ 通知の方法
機械メーカー等が機械ユーザーに対して、機械ユーザーが実施すべき保護方策と関連する残留リス
クに関する情報（機械ユーザーが具体的な保護方策をリスクアセスメントにより検討するための情報
および機械ユーザーが行う具体的な危険回避策）を記載した文書を交付することにより通知を行います。これには２種類の文書があり、機械の全体的な絵や図を用いて残留リスクの情報を著した「残留リスクマップ」と、同情報を箇条書きまたは表の形態で一覧にした「残留リスク一覧」です。

残留リスクマップの中に残留リスク一覧の内容を記載した場合は、別途残留リスク一覧を作成する必要はありません。
（様式例をそれぞれ参考資料１、２、３として本稿末尾に掲載61）
 残留リスクマップ（参考資料１、３（様式例）参照）
y 機械の全体図を提示
y 想定しうるすべての残留リスクの情報を全体図に記載
y 残留リスク一覧に記載する各情報と関連付ける記号または番号を全体図に記載
y 残留リスクの存在箇所が特定できない場合は、全体図近傍に別枠を設けて記載
y 機械ユーザーが保護方策を講じない場合に発生しうるリスク（負傷・疾病の重篤度、発生の度合）の概要（危険、警告、注意等の分類）を容易に認識できるように記載
 残留リスク一覧（参考資料２（様式例）参照）
想定しうるすべての残留リスクおよび機械ユーザーが実施すべきすべての保護方策の情報について、機械ユーザーが理解しやすいよう記載順序に配慮したうえで、保護方策が必要となる作業ごとに詳細に記載します。記載事項は、次のとおりです。
y 残留リスクマップに記載された機械の全体図の中で、保護方策が必要となる箇所を特定する記号または番号y 保護方策が必要となる機械の運用段階および作業内容
y 機械ユーザーが保護方策を実施しない場合のリスクおよび危害（負傷、疾病）の内容
y 作業に必要な資格・教育（必要な場合）
y 機械ユーザーが実施すべき保護方策
y 取扱説明書の参照部分

61

厚生労働省「～機械ユーザー向け～機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン」から抜粋
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PL 情報 Update※

留意事項
y 残留リスクマップおよび残留リスク一覧は、原則として取扱説明書の冒頭等、機械ユー

ザーが認識しやすい箇所に記載する。
y 取扱説明書とは別に、機械ユーザーが活用しやすいように文書や電子データにより提供すること等も考慮する。
y 文書の交付により危険性等の通知を行ったことになるが、機械メーカー等は、情報の活用をうながすため、その内容について機械ユーザーに説明することが望ましい。その際、安全衛生管理に関する責任部署に直接説明するとともに、理解されたことの確認およびリス
クアセスメント等の実施を依頼する。
y 危険性等の通知を行った期日、相手方の機械ユーザーの名称等の記録を作成し、保存する。
保存期間については、機械の耐用年数等を考慮して決定する。

■ 機械の再譲渡または貸与
機械の譲渡または貸与を受けた事業者が、その機械を別の事業者に譲渡または貸与しようとする場
合、その機械について当初交付された文書を相手方事業者に交付することで機械に関する危険性等の通知をしたこととみなされます。ただし、機械の改造（通知内容と異なる変更を含みます。
）が行われた場合は、新たに危険性等の通知を行う必要があります。

■ 追加的な情報の提供
機械の譲渡または貸与を受けた事業者が機械の改造等を行う場合、新たに危険性等の調査等を実施する必要があり、その際、機械の設計・製造段階において機械メーカー等により本質的安全設計方策が施された危険源の情報や残留リスクと判断した根拠が必要になることもあります。このような場合、機械メーカー等は、規則に掲げる事項以外のものであっても、機械ユーザーに追加的な情報を提供する必要があります。
その際、機械メーカー等の企業秘密が含まれうる場合または情報提供の負担が過大となる場合は、
適切な代償を設定したり秘密保持対策を講じる等、当事者間で協議する必要が生じることもあります。

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６-３．おわりに危険情報等の提供は、現状では努力義務で強制力はありませんが、今後機械メーカー等には機械による労働災害等の問題発生時には説明責任が課せられ、PL 訴訟等に影響することも考えられます。
したがって、機械メーカー等は、リスクアセスメント、保護方策の実施、その後の残留リスクの情報提供に関する積極的な取組みが必要となるでしょう。
また、機械ユーザー側においても同様のことがいえます。機械ユーザーの中には機械の具体的な危険性の把握やその重大性に気が付いていない事業者も多く、リスクアセスメントの実施が根付いているとはいえない現状にあります。少なくとも機械の新設時や仕様の変更時または災害発生時等には、リスク
アセスメントの確実な実施が必要です。そして、自己の事業場において発生した機械による事故・災害の情報や、機械の安全衛生に関する使用上得られる知見は、機械の改善や再発防止対策を検討する場合に役立つものであり、逆に機械メーカー等への情報の提供が求められています。機械ユーザーから機械メーカー等への機械による事故や災害に関連する情報のフィードバックについては、その促進のための仕組みの構築について、厚生労働省において検討されようとしています。
このように機械メーカー等と機械ユーザー間の情報共有が、労働災害防止の大きな一助に繋がること
から、積極的な機械に関する危険情報の提供・交換が望まれています。

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参考資料１
残留リスクマップの様式例（残留リスク一覧を参照する場合）

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスクマップ（略称：残留リスクマップ）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。

・・：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容

・：保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容

図中に示されている箇所の記号および番号は、本製品の「残留リスク一覧」に記載されているものと一致している。各々の残留リスクの詳細については、「残留リスク一覧」を参照のこと。

（出所：厚生労働省「～機械メーカー向け～機械ユーザーの機械危険情報の提供に関するガイドライン」）
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参考資料２
残留リスク一覧の様式例

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスク一覧（略称：残留リスク一覧）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
※１ 残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。

・・：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容

・：保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容※２ 「機械上の箇所」の欄に示されている記号は、本製品の「残留リスクマップ」に記載されている機械の図の箇所の記号と一致している。機械上の具体的な箇所については、「残留リスクマップ」
を参照のこと。

（出所：厚生労働省「～機械メーカー向け～機械ユーザーの機械危険情報の提供に関するガイドライン」）

運用段階：機械ユーザーが保護方策を実施する作業の段階（準備、運転、保守等）
作業：保護方策が必要となる作業作業に必要な資格・教育：保護方策実施者に求められる資格、教育
機械上の箇所：保護方策を実施しなくてはならない箇所、または危害発生可能箇所
危害の内容：危害内容と発生する場合の状況

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参考資料３
残留リスクマップの様式例（残留リスク一覧の内容を併記する場合）

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスクマップ（略称：残留リスクマップ）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
※１ 残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。

・・：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容

・：保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容（出所：厚生労働省「～機械メーカー向け～機械ユーザーの機械危険情報の提供に関するガイドライン」）

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