令和元事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３１年４月
至：令和１日

２年３月３１日

国立大学法人福島大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
・・・・・・・・・・・・・
７．事務所の所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10． 役 員 の 状 況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11． 教 職 員 の 状 況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
４
４
５
６
６
６
７
８

財務諸表の要約
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
１０
１０
１１
１１

Ⅳ

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

１８
１８
１８

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

国立大学法人福島大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学は、平成 16 年 10 月に新たな理工学群の創設を含む全学再編を行い、平成 20 年 4 月に新たなシステム科学の創造・発展のため、共生システム理工学研究科（修士課程）、さらに平成 22 年 4 月には同研究科博士課程を創設し、全学再編後の教育研究体制を確立した。また、教育の質を保証す
る体系的なプログラムを提供し「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすとともに、広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視すること等を目標としている。さらに、「福島大学プラン 2015」を公表し、「教育重視の人材育成大学」として主体的学習、少人数教育を重視し、教育の質の向上のため様々な取組を行うとともに、業務運営面
では学外者の意見を積極的に取り入れながら、学長のリーダーシップによる大学運営を進めてきた。
平成 27 年１月には、学長リーダーシップによる将来構想「中井プラン 2021〜『地域と共に歩む
人材育成大学』の発展をめざして〜」を公表し、震災後 10 年にあたる 2021 年までに本学が目指すべき新たな方向性を示した。その後２年が経過し、この間に進めてきた様々な大学改革により、今後目指すべき方向性もさらに具体化したことから、平成 29 年１月に「中井プラン 2021＜改訂版＞」を発表した。特に震災後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声が高まっていることを受け、本学では①農学系教育研究組織の設置、②既存組織の見直し、③教育改革を一体的に行う「三位一体の改革」を推し進め、平成 31 年４月の農学群食農学類の設置、「福島大学の新教育制度 2019」の開始等をもって、諸改革は実現した。
第３期中期目標期間においては、中期目標の前文に以下の３つの基本的目標を掲げている。
(1)グローバルな視野と感性を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組む人材の育成、(2)地域の研究拠点、環境放射能動態に関する国際的研究推進、研究成果を地域に還元、(3)被災者・被災地
域の復興支援活動を通じて震災・原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献する中核的大学を目指している。震災後の福島県は、少子・高齢化、産業衰退、教育・医療・福祉の弱体化、集落の消滅等、日本の将来課題が加速し顕在化している「21 世紀課題先進地」とも言われている。「地方創生」が国の重大な施策として掲げられる中、本学は「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たし、21 世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指している。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と原発事故被災からの復興及び地域課題への対応のため、「うつくしまふくしま未来支援センター」による被災者支援・復興支援活動、「環境放射能研究所」による原発事故に由来する環境中の放射性物質の動態調査研究活動、「国際交流センター」による留学生交流推進活動など、地域の拠点大学としての役割を果たすとともに、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」による教育プログラム「ふくしま未来学」や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」による「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」事業を進め、学長のもと被災地域の復興・創生に取り組んできた。
第３期中期目標期間の４年目である令和元年度の業務実績については、上記の復興関連活動に加えて、農学群食農学類や共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）の開設、既存組織の見直しを含めた全学再編、新教育制度2019の構築など、三位一体改革で形作った新生福島大学の取組を着実に実行していくため、「地域と共に歩む人材育成大学」として大学が一丸となり積極的に取り組むとともに、被災地域の体験を活かした新たな人材育成を目指し実施した。
このうち、財務上の主要課題は、人件費削減、外部研究資金や寄附金その他の自己収入増加、経費の抑制、施設の効率的運用である。
これらの課題に対する令和元年度の取組実績として、人件費削減については、教員人事の全学管
理と教員資源の円滑な再配分を行う「教育研究院会議」の下、新たな学類教員の人件費管理制度として平成 29 年度に「教員人件費ポイント制度」を導入し、令和元年度も教員人件費の執行状況を確
1

認し、教員採用計画の判断を行っている。また、特任教員制度についても、平成 29 年度に教育研究
院会議で定めた「運営費交付金（教員人件費）による特任教員制度の運用について」に基づき、官公庁等定年退職者又は若手研究者を対象として柔軟に選考採用を行うとともに、令和元年度にクロ
スアポイントメント制度を特任教員へ適用するための諸改正を行った。
外部研究資金については、科研費獲得を目的とした「科研費セミナー」を複数回開催し、科研費申請・採択の向上に繋げるための取組を行ったほか、研究振興課職員が外部セミナーや、他大学主
催の「多能工型研究支援人材育成コンソーシアム」に参加しスキル向上を図った。研究振興課では科研費研究計画調書のチェックを課員総出で行い、令和２年度科研費研究計画調書は新規 121 件を申請した（前年度比 16 件増）。
寄附金その他の自己収入増加については、既存の３基金（｢しのぶ育英奨学金基金」｢学生教育支
援基金」｢リノベーション基金｣）について、募集活動の強化に取り組んだ結果、受入額が平成 30 年度の約 1,260 万円から令和元年度の約 2,440 万円へ大きく増加した。また、この３基金について募
集活動の効率化等を目的とした発展的統合を行い、平成３１年４月から新たに「福島大学基金」を創設することを決定した。
経費の抑制については、他大学との共同調達及び年間契約の複数年契約を継続実施したほか、消費税の計算方式を「一括比例配分方式」から「個別対応方式」に変更したことによる消費税納付額の削減（約 800 万円）や、事務用複写機リース契約の契約年数、必要台数、仕様を精査したことによる用紙１枚当たりの単価の削減（約 40％）を実現した。
施設の効率的運用については、既存施設の有効活用を図り、全学的見地から機動的なスペース再配分を検討するため、学類ごとの再配分目標面積を算出し、各学類と個別協議を行っている。市街地施設｢西養山｣は民間事業者に対する聞き取り調査を継続して行い、事業用地としての需要可能性を模索している。｢如春荘｣は年間賃貸借契約を結んでいる任意団体による地域活性化イベント等を定期的に開催しており、一定の有効活用が図られている。郊外施設｢山の家｣は聞き取り調査を継続して行っているが、譲渡先は見つかっていない。
今後の計画として、人件費については長期的な人事計画等により、今後も継続して人件費削減を行い、適時適切に必要な見直しを行う。
自己収入の増加については、研究振興を目的とした外部資金の獲得支援等を強化し、科研費採択
数や共同研究・受託研究等受入額の増加を目指す。令和元年 11 月に設立した「福島大学校友会」の活動を本格化させるとともに、「福島大学基金」による新たな募集体制等を構築し、効果的な募集活動を展開し基金額の増加を目指す。
経費の抑制については、他大学との共同調達を継続して実施するほか、固定経費の定期的な見直しを行うとともに一般管理費の対業務費比率の抑制に努める。
施設の効率的な運用については、市街地施設｢西養山」｢如春荘｣の活用方策の模索と郊外施設｢山の家｣の無償譲渡処分を視野に入れた交渉相手の探索を継続して進めるほか、施設のさらなる有効活用に向けて、５学類及び環境放射能研究所を対象とした「主要建物の使用状況調査」を実施し、既存スペースの有効活用を進める。

2

「Ⅱ 基本情報」
１．目標○福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から、理工系学域を創設し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
○福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）以来、被災者
・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。
〇第３期中期目標期間において､福島大学は以下の目標を掲げ｢地域と共に歩む人材育成大学｣としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指す。
１ 福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス（感性）を持ち、地域社会の諸課
題に創造的に取り組める人材を育てる。併せて、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２ 地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３ 学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震災と原発事
故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。
２．業務内容福島大学は、昭和 24 年に学芸学部（後に教育学部）と経済学部の二学部構成の新制大学として発足した。その後、金谷川地区に統合移転（S56.4）して以来、行政社会学部の新設（S62.10）、国立大学法人化（H16.4）、旧３学部を継承した人文社会学群と新設の理工学群共生システム理工学類の２学群４学類 12 学系に全学再編（H16.10）した。人文社会学群には伝統ある社会人教育を継承した
夜間主コース(「現代教養コース」)を有している。さらに、大学院共生システム理工学研究科修士課
程を創設（H20.4）、同研究科博士後期課程を設置（H22.4）し、平成 31 年４月には農学群食農学類の新設により３学群５学類体制で、地域課題を解決する実践的な人材育成を目指している。
学内附属組織として、附属図書館、７つの全学センター及び１研究所（学内共同教育研究施設）、附属４校園等を有し、本学の教育、研究、社会貢献に努力している。中でも東日本大震災及び原発事故による被災から復興を目指す「うつくしまふくしま未来支援センター」（H23.4）、原発事故に伴う環境中の放射性物質の動態解明を行う「環境放射能研究所」（H25.7）を設置し、災害実態の調査
・研究と成果の地域還元を行っている。
第３期中期目標期間の終了後を見据えた震災・原発事故から 10 年にあたる 2021 年までに、本学が目指す方向、本学ならではの具体的なプランとして、平成 27 年１月に「中井プラン 2021」を、平成
29 年１月に「中井プラン 2021＜改訂版＞」を策定した。中でも①食農学類設置・既存組織見直し・
教育改革を一体的に行う「三位一体の改革」、②環境放射能研究所の大学院構想、③環境放射能研究所の共同利用・共同研究機関化は、いずれも開設に向けた諸準備を整え、平成 31 年 4 月に改革を実現した。
本学は「地域と共に歩む人材育成大学」として発展し、震災からの復興の拠点大学として地域に根差した社会貢献により一層の活動をすべく、今後とも努力を重ねていく。

3

３．沿革
昭和24年 5月
昭和27年 4月
昭和41年 4月
昭和55年 3月
昭和56年 4月
昭和60年 4月
昭和61年 4月
昭和62年10月
平成 5年 4月
平成16年10月

平成20年 4月
平成21年 4月
平成22年 4月
平成29年 4月
平成31年 4月

福島師範学校、福島青年師範学校、福島経済専門学校を包括して、学芸学部と経済学部からなる新制大学として設置。
経済短期大学部を併設。
学芸学部を教育学部に名称変更。
経済短期大学部を廃止。
分離していた２つのキャンパスを統合し、現在の金谷川キャンパスに移転。
大学院教育学研究科修士課程を設置。
大学院経済学研究科修士課程を設置。
行政社会学部を新設し、３学部構成となる。
大学院地域政策科学研究科修士課程を設置。
全学再編を行い、「３学部」制から「２学群（人文社会学群、理工学群）４学類（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、
共生システム理工学類）１２学系」制へ移行。
大学院共生システム理工学研究科修士課程を設置。
大学院教育学研究科修士課程を大 学 院 人 間 発 達 文 化 研 究 科 修 士 課 程 に 改組。
大学院共生システム理工学研究科博士課程を設置。
大学院人間発達文化研究科教職実践専攻(教職大学院)を設置。
農学群食農学類を設置。

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

4

６．組織図その他の国立大学法人等の概要
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類理工学群

共生システム理工学類

農学群

食農学類

大学院

人間発達文化研究科

福島大学

地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科
附属図書館
保健管理センター
地域創造支援センター
総合情報処理センター
学校臨床支援センター
うつくしまふくしま未来支援センター
国際交流センター
アドミッションセンター
環境放射能研究所
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
事務局

5

７．事務所の所在地
福島県福島市

８．資本金の額
２６,９９６,４５２,８７７円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職大学院

４，３９５人
４,１４７人
２０９人
１３人
２６人

6

１０．役員の状況
役

職

学

長

理事・副学長（総務担当）

氏

名

中井 勝己

中田スウラ

理事・副学長（教育・学生

三浦 浩喜

担当）

任

期

連携・就職担当伊藤宏

歴平成30年4月1日〜令和2年3月31日

平成 7 年 4 月
福島大学行政社会学部教授
平成 16 年 10 月
福島大学行政政策学類教授
平成 15 年 10 月〜平成 17 年 3 月
福島大学行政社会学部長
平成 16 年 10 月〜平成 17 年 3 月
福島大学行政政策学類長
平成 18 年 4 月〜平成 20 年 3 月
福島大学理事・副学長(学務担当)
平成 20 年 4 月〜平成 22 年 3 月
福島大学理事・副学長(総務担当)
平成 25 年 4 月〜平成 26 年 3 月
福島大学学長特別補佐
平成 26 年 4 月〜平成 30 年 3 月
福島大学長

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

平成 12 年 7 月
福島大学教育学部教授
平成 16 年 10 月
福島大学人間発達文化学類教授
平成 21 年 4 月〜平成 25 年 3 月
福島大学人間発達文化学類長
平成 22 年 4 月〜平成 23 年 3 月
福島大学人文社会学群長
平成 26 年 4 月〜平成 28 年 3 月
福島大学学長特別補佐
平成 28 年 4 月〜平成 30 年 3 月
福島大学理事・副学長(総務担当)

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

理事・副学長（研究・地域経

平成30年4月1日〜令和2年3月31日）

7

平成 20 年 4 月
福島大学人間発達文化学類教授
平成 26 年 4 月〜平成 28 年 3 月
福島大学理事・副学長(学務担当)
平成 28 年 4 月〜平成 30 年 3 月
福島大学理事・副学長(教育・学生担
当)平成 11 年 12 月
福島大学経済学部教授
平成 16 年 10 月
福島大学経済経営学類教授
平成 18 年 4 月〜平成 19 年 11 月
福島大学経済経営学類長
平成 18 年 4 月〜平成 19 年 3 月
福島大学人文社会学群長

平成31年4月1日〜令和2年3月31日

平成 21 年 4 月〜平成 21 年 6 月
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室専門官
平成 21 年 7 月〜平成 22 年 6 月
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室室長補佐
平成 22 年 7 月〜平成 24 年 3 月
文部科学省初等中等教育局幼児教育課課長補佐
平成 24 年 4 月〜平成 27 年 3 月
文化庁長官官房政策課企画調整官文
化広報・地域連携室長(命)、文化ボラ
ンティア専門官(命)平成 27 年 4 月〜平成 29 年 3 月
岡山県教育委員会教育次長
平成 29 年 4 月〜平成 30 年 9 月
文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室長
平成 30 年 10 月〜平成 31 年 3 月
文部科学省総合教育政策局政策課企画官

平成28年4月1日〜令和2年8月31日

平成 14 年 11 月〜平成 18 年 10 月
埼玉大学経済学部長
平成 20 年 4 月〜平成 26 年 3 月
埼玉大学長
平成26年4月
埼玉大学顧問・名誉教授

平成28年4月1日〜令和2年8月31日

昭和 49 年 4 月〜昭和 54 年 7 月
監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）
平成 7 年 8 月〜
橋本潤子公認会計士事務所登録

理事・事務局長（財務・財務戦
略・施設・

内田

広之

基金担当）

監事（非常勤）（業務監査）

監事（非常勤）（会計監査）

上井 喜彦

橋本 潤子

１１．教職員の状況
教員 ４７５人（うち常勤３８１人、非常勤９４人）
職員 ２７７人（うち常勤２０７人、非常勤７０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２０人（３．５％）増加しており、平均年齢は４７歳（前年度４８歳）となっております。このうち、国からの出向者、地方公共団体からの出向者、民間からの出向者は該
当なしです。

8

「Ⅲ財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）（以下、単位未満切捨てにより表示しているため、合計欄の数値は内訳を加算した合計の数値と一致しない場合があります。）
１．貸借対照表（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（単位：百万円)
資産の部
金額
負債の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

33,749 固定負債
33,617
資産見返負債
18,293
センター債務負担金△112
長期借入金等
18,636
引当金△7,765
退職給付引当金
1,470
その他の引当金△871
その他の固定負債
2 流動負債△0
運営費交付金債務
5,293
その他の流動負債

5,897
5,758
138
1,694
98
1,596

△4,562 負債合計

7,592

その他の有形固定資産

3,235

その他の固定資産

131 資本金
政府出資金
1,993 資本剰余金
1,217 利益剰余金(繰越欠損金)
776 その他の純資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

純資産の部

純資産合計
資産合計

金額

35,743 負債純資産合計

926,99626,996473
680
28,15135,743

２．損益計算書（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（単位：百万円）
金額
経常経費(A)

7,656

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

7,279
981
738
135
4,925
498
372
4
0

経常収益(B)7,856

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益

3,752
2,618
1,484

臨時損益(C)2

目的積立金取崩額(D)64

当期総利益(当期総損失)(B-A+C+D)

264

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△4,899
△344
3,848
2,305
△488

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△997

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△105

Ⅳ資金に係る換算差額(D)422-

Ⅴ資金増加額(又は減少額)(E=A+B+C+D)△679

Ⅵ資金期首残高(F)1,796

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

1,117

10

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

4,059

損益計算上の費用(控除)自己収入等

7,658
3,598

(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額(確定)
Ⅴ損益外有価証券損益相当額(その他)
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用
Ⅺ(控除)国庫納付額

639
0
8
△19
1
-

Ⅻ
国
立
大
学
法
人
等
実
務
実
施
コ
ス
ト

4,690

５．財務情報（ １ ） 財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は前年度比 134 百万円（0.4％）（以下、断らない限り前年度比・合計）増の 35,743 百万円となっている。
主な増加要因としては、食農学類研究棟新営及び管理棟耐震改修工事により、建物が 1,470
百万円（9％）増の 18,636 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、食農学類研究棟完成に伴い、建設仮勘定が 653 百万円（100％）減となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は 291 百万円（4％）増の 7,592 百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産取得に伴う資産見返負債が 614 百万円（12％）増の 5,758
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、ファイナンスリース契約に基づく長期未払金が 98 百万円（50％）減の 96 百万円となったことや、寄附金債務が 96 百万円（14％）減の 585 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は 155 万円（0.5％）減の 28,151 百万円となっている。
主な減少要因としては、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額が 636 百万円（811％）減の 8,331 百万円となったこと挙げられる。
また、主な増加要因としては、施設費で取得した固定資産の増加に伴い資本剰余金施設費が 275 百万円（3％）増の 8,747 百万円になったこと挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は 164 百万円（2％）増の 7,656 百万円となっている。
主な増加要因としては、食農学類開設に伴う採用人事計画により教員人件費が 266 百万円（8％）増の 3,662 百万円となったことや、管理棟耐震改修工事等による修繕費の増加に伴い、一般管理費が 31 百万円（9％）増の 372 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、仮設講義棟プレハブ棟解体による貸借料や施設改修に伴う修繕費の減少により教育経費が 141 百万円（13％）減の、981 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は 213 百万円（3％）増の 7,856 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が 159 百万円（4％）増の 3,752 百万円となったこと、食農棟新営関係で補助金収益が 75 百万円（86％）増の 164 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、受託事業等収益が 66 百万円（29％）減の 167 百万円となったこと、資産見返負債戻入が 170 百万円（37％）減の 291 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び目的積立金取崩額 64 百万円を計上した結果、令和元年度の当期
総利益は 112 百万（74％）増の 264 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 642 百万円（60％）減の 422 百万円となっている。
主な減少要因としては、寄附金収入が 252 百万円（61％）減の 161 百万、補助金等収入が342 百万円（52％）減の 316 百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 増 加 要 因 と し て は 、退 職 給 付 の 増 加 な ど に よ り 運 営 費 交 付 金 収 入 が273 百 万 円 （ 8％ ） 増 の 3,848 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 352 百万円（55％）減の△997 百万円となっている。
主な減少要因としては、施設費による収入が 166 百万円（31％）減の 374 百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が 286 百万円（26％）増の△1,370 百万円となったことが挙
げられる。
12

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 7 百万円（7％）減の△105 百万円となっている。
主な減少要因としては、利息の支払額が 1 百万円（35％）増の△4 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは 21 百万円（0.4％）増の 4,690 百万円となっている。
主な増加要因としては、機会費用が 1 百万円（3,942％）増の 1 百万円、損益計算上の費用が 166 百万円（2％）増の 7,658 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 11 百万円（135％）減の△19 百万円、引当外賞与増加見積額が 11 百万円（56％）減の 8 百万円となったことが挙げられる。
（表）

主要財務データの経年表

区分（単位：百万円）

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

資産合計

36,72536,56835,01935,60835,743

負債合計

9,293

7,892

6,828

7,301

7,592

純資産合計

27,432

28,67628,19028,30728,151

経常費用

7,898

7,520

7,459

7,491

7,656

経常収益

7,983

7,638

7,624

7,642

7,856

当期純損益

97

129

171

151

264

業務活動によるキャッシュ・フロー

165

158

393

1,065

422

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,313814△1,003△644△997

財務活動によるキャッシュ・フロー

△168

△165

△160

△98

△105

資金期末残高

1,437

2,245

1,474

1,796

1,117

国立大学法人等業務実施コスト

5,191

4,785

4,492

4,668

4,690

4,644

4,164

3,989

4,020

4,059

7,920

7,522

7,459

7,492

7,658

△3,275△3,358△3,470△3,471△3,598

損益外減価償却相当額

541

596

648

635

639

損益外減損損失相当額

-

0

1

0

-

損益外有価証券損益相当額(確定)

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

-

-

0

0

0

△11

9

4

20

8

引当外退職給付増加見積額

16

△4

△164

△8

△19

機会費用

0

18

12

0

1

(控除)国庫納付額

-

-

-

-

-

令和元年度

(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入

引当外賞与増加見積額

13②セグメントの経年比較・分析
令和元事業年度より「大学」を７部局に詳細化して開示している。なお、開示セグメントの詳細化に伴い、各セグメントに集計する金額の範囲を見直した結果、従来「法人共通」に含めていた運営費
交付金収益については、各セグメントに集計することとし、また、従来「大学」に含めていた土地については「法人共通」に集計することとした。
ア．業務損益（表）業務損益の経年表
区分
大学 ※令和元年度より詳細化
人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類共生ｼｽﾃﾑ理工学類
食農学類
環境放射能研究所
その他
附属学校園
法人共通
合計

（単位：百万円）
27 年度△1,27728 年度△1,21329 年度△1,17030 年度△1,366

△763
2,126

△801
2,132

△782
2,119

△784
2,300

1,532
521
498
477
291
△133
△173
50
△515
△817

85

117

165

150

199

令和元年度

イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表（単位：百万円）

区分
大学 ※令和元年度より詳細化
人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類共生ｼｽﾃﾑ理工学類
食農学類
環境放射能研究所
その他
附属学校園
法人共通

27 年度
26,91528 年度
26,05529 年度
25,37630 年度
25,678

7,276
2,533

7,201
3,311

7,123
2,519

7,068
2,861

9,125
140
1
528
182
1,543
1,933
4,796
7,058
19,559

合計

36,72536,56835,01935,60835,743

令和元年度③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 264 百万円のうち、中期計画において定めた事業の財源に充てるため、233 百万円
を目的積立金として申請している。

14

（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
・食農学類研究棟（取得価格 1,297 百万円）
・管理棟耐震改修（取得価格 202 百万円）
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

8,696

8,424

7,649

7,922

7,041

7,259

7,303

8,379

8,031

8,473

3,508

3,558

3,583

3,679

3,743

3,679

3,713

3,770

3,886

3,959

補助金等収入

172

290

80

173

357

339

51

654

577

782

学生納付金収入

2,441

2,411

2,527

2,390

2,348

2,353

2,315

2,348

2,321

2,306

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,574

2,163

1,605

1,677

589

809

1,222

1,604

1,247

1,424

支出

8,696

8,702

7,649

7,792

7,041

6,985

7,303

8,006

8,031

8,243

教育研究経費

6,100

6,486

6,110

6,080

6,260

5,964

6,227

6,053

6,471

6,193

診察経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

2,596

2,215

1,539

1,711

779

1,020

1,074

1,951

1,560

2,049

-

△278

-

130

-

273

-

373

-

229

附属病院収入
その他収入

収入−支出

15

「Ⅳ

事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は7,856百万円で、その内訳は、運営費交付金収益3,752百万円（48％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料等収益2,618百万円（33％）、その他1,484百万円（19％）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、共生システム理工学類（学類には大学院を含む）、環境放射能研究所、その他（附属図書館、保健管理センター、地域
創造支援センター、総合情報処理センター、学校臨床支援センター、うつくしまふくしま未来支援センター、国際交流センター）により構成されている。
福島大学は、平成27年１月に策定し、平成29年1月に改定した「中井プラン2021」（改訂版）に基づき、農学系教育研究組織の設置、既存組織の見直し、教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の改革」を推進しながら、教育環境の改善を積極的に進め、各事業を実施してきた。さらに、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の原発事故による被災の復興に向けて、重点的かつ戦略的に実施すべき事業を推進してきた。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益2,617百万円（41％（対当該セグメ
ントにおける経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益2,724百万円（42％）、補助金等収益135百万円（2％）、受託研究収益400百万円（6％）、その他
568百万円（9％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費3,284百万円（67％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、教育経費291百万円（6％）、
研究経費711百万円（14％）、その他626百万円（13％）となっている。
イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園、附属特別支援学校により構成されている。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益256百万円（89％）、補助金等収益5百万円（2％）、寄附金収益12百万円（5％）、その他10百万円（4％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費691百万円（86％）、教育経費110百万円（14％）となっている。

ウ

法人共通セグメント
法人共通セグメントは、役員、監事、事務局で構成されており、業務運営の改善、効率化などの法人全体の管理運営を目的としている。
法人共通セグメントにおける事業の財源は、運営費交付金収益772百万円（70％）、施設費収益99百万円（8％）その他252百万円（22％）となっている。事業に要した経費は、人件費949百万円（49％）、一般管理費356百万円（18％）その他635万円（33％）となっている。

（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減や人件費削減に努めるとともに、寄附金を含む外部資金の獲得の増加につながるよう努めた。
経費の節減については、他大学との共同調達及び年間契約の複数年契約を継続実施したほか、消費税計算方式を一括比例配分方式から個別対応方式へ変更し、消費税納付額の削減を図った。
また、複写機リース契約について、契約年数、必要台数及び仕様を精査した上で、今年度入札を実施した結果、１枚当たりの単価が大幅に下がり、印刷経費の削減が図られた。また、次年度か
16

ら旅費計算等業務外部委託を廃止する決定をし、更なる削減を図るとともに、引き続き、他大学との共同調達及び複数年契約などを継続的に実施し、経費の節減に努めていくとともに、固定経費の定期的な見直しと一般管理費の対業務費比率の抑制に努める。
人件費の削減については、ポイント制による学類人件費管理を継続するとともに、執行状況を集計し、当初予算との比較・検証により確認された最新情報を人件費シミュレーションに反映させた。これに基づき予算を編成し、学長裁量経費（機能強化対応経費）による人件費を含めた戦略的・重点的な配分を進めながら、長期的な人事計画等により、今後も継続して人件費削減を実施していく。また、引き続き、教育研究院会議において学類教員資源の全学管理及び調整を行うとともに、機構・センター等教員人件費の管理方法等について、第３期中の機構・センター等教員の推移をふまえ、第４期に向けて教員人件費の管理方法を教育研究院会議で検討していくことを確認した。
外部資金の獲得については、科研費への申請支援の取組により、科研費の新規申請件数が前年度より増加した。また、URA（リサーチ・アドミニストレーター）による外部資金申請予定の教員に対する申請書類の作成支援等を行い、各種事業等の採択が得られた。寄附金については、募集活動に係る組織強化に向けた取組みとして「福島大学校友会（愛称：福島大学ファミリー会）」
を設立し、令和２年度からの活動に向けて準備を進めた。また、募集活動を効率的に行うことなどを目的に既存３基金を発展的に統合し、既存基金の一本化するため令和２年４月から新たに「福島大学基金」の創設を決定した。外部資金等の自己収入の増加については、大型外部資金の獲得・交付採択率の向上に向けた教員等への支援体制の強化及び必要な取組を推進していくとともに、さらなる寄附金収入拡大に向け、既存基金の一本化に向けた制度設計を行い、引き続き効率的・効果的な募集活動を行っていく。
今後については、引き続き国の財政事情が厳しいことが予想される中、自律的な大学運営による教育研究活動を実施するため、教育研究の基盤となる運営費交付金の確保や外部資金のさらなる獲得と自己収入の増加により財政基盤の安定化を図るとともに引き続き経費の節減に努める必
要がある。

17

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html）
２．短期借入れの概要
該当なし。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

当期振替額

交付金当

期首残高

期交付額

運営費交

資産見返運営

付金収益

費交付金

資

本

期末残高

小計

剰余金

28年度

6

−

−

−

−

−

6

29年度

24

−

16

3

−

20

4

30年度

95

−

90

−

−

90

4

令和元年度

−

3,848

3,645

120

−

3,765

83

18

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成２９年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

計

期間進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額
収益

−

資本剰余金
計

−
−

計

訳

①業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費、金谷川キャンパス
等環境整備事業②当該業務に関する損益等3ｱ）損益計算書に計上した費用の額：16（教育経費：1、その他：15）−ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：3（工具器具備品：3）20③運営費交付金の振替額の積算根拠
事業等の成果の達成度合い等を勘案し20百万円を収益化。
16− 該当なし資産見返運営
費交付金
資本剰余金

合計

内

資産見返運営費交付金

費用進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額
収益

国立大学法人会
計基 準 第78 第 3項による振替額

額

−
−

該当なし

−
−
− 該当なし20

19

②平成３０年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額

収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

額

内
30
−
−

訳

①業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費事業②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：30（人件費：30）ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：−

計

30 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
事業等の成果の達成度合い等を勘案し30百万円を収益化。

期間進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額

収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額

収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

−
−

該当なし

−
−
59
−
−

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当(前年度精算交付額含む)②当該業務に係る損益等
ｱ） 損益計算書に計上した費用の額：（退職給付費用：56、人件費：3）ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：−

計

59 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務59百万円を収益化。

国立大学法人会
計基 準 第78 第 3− 該当なし項による振替額
合計9020

③令和元年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額

収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

額

内
146

訳

①業務達成基準を採用した事業等：金谷川キャンパス等環境整備事業②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：146120（教育経費：10、研究経費：12、人件費：116、その他：8）ｲ）自己収入に係る収益計上額：−−ｳ）固定資産の取得額：117
計

266（工具器具備品：117）③運営費交付金の振替額の積算根拠
事業等の成果の達成度合い等を勘案し百万円を収益化。

期間進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額

収益
資産見返運営
費交付金

3,196
−

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：3,196（人件費：3,196)

資本剰余金ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：−−② 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務3,196百万円を収益化。
計
費用進行基準に 運 営 費 交 付 金
よる振替額

収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

3,196
302
−
−

①

費用進行基準を採用した事業等：退職手当(前年度精算交付額含む)、移転費、建物新営設備②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：302（退職給付費用：278、人件費7、教育費：17）ｲ）自己収入に係る収益計上額：−

計302ｳ）固定資産の取得額：−③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務302百万円を収益化

国立大学法人会
計基 準 第78 第 3− 該当なし項による振替額
合計

3,765

21

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に− 該当なし係る分
期間進行基準を２８年度採用した業務に5係る分
費用進行基準を採用した業務に

0

係る分
計
交付年度

当該債務は、学生収容定員の未充足に対して算出された額であり、中期目標期間終了時に国庫納付する予定。
当該債務は、一般借料（土地建物借料）の費用であるが、中期目標期間
終了時に国庫納付する予定。

5

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に− 該当なし係る分
期間進行基準を２９年度採用した業務に4係る分

当該債務は、学生収容定員の未充足に対して算出された額であり、中期目標期間終了時に国庫納付する予定。

費用進行基準を採用した業務に− 該当なし

係る分
計
交付年度

4

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に− 該当なし係る分
期間進行基準を３０年度採用した業務に4係る分

当該債務は、学生収容定員の未充足に対して算出された額であり、中期目標期間終了時に国庫納付する予定。

費用進行基準を採用した業務に− 該当なし

係る分
計
交付年度

4

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を当該債務は、複数年度実施事業の翌事業年度以降の支出予定額であり採用した業務に

47 、計画どおりの成果を達成できる見込であり、翌事業年度以降で収益係る分化する予定。

期間進行基準を令和元年度採用した業務に6係る分
費用進行基準を採用した業務に28

係る分計

当該債務は、学生収容定員の未充足に対して算出された額であり、中期目標期間終了時に国庫納付する予定。
当該債務は、退職手当の執行残であり、翌事業年度以降で支出し、収益化する予定。

83

22

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：一年以内に満期又は償還日が訪れる有価証券、未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立
行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期
リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
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運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生
じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引
当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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