特定非営利活動法人 JFC ネットワーク
Citizen’s Network for Japanese-Filipino Children

2010 年度活動報告書

特定非営利活動法人 JFC ネットワーク(Citizen's Network for Japanese-Filipino Children)【東京事務所】〒160-0023 東京都新宿区西新宿 4-16-2 西新宿ハイホーム 206
TEL / FAX： 050-3328-0143

E-mail: jfcnet@jca.apc.org

ホームページ(日本語)：http://www.jca.apc.org/jfcnet
ホームページ(英語)： http://www.jca.apc.org/jfcnet/english【MALIGAYA HOUSE】
18-A Cabezas Street Project 4, Quezon City, Metro Manila, 1109 Philippines
TEL/FAX: (63-2) 913-8913, (63-2) 468-0173 Email: maligayahouse@gmail.com

【目 次】
第1

特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-5

1. 設立
2. 法人取得
3. 設立目的
4. 東京事務所
5. マリガヤハウス（Maligaya House）
6. JFC 弁護団
第22010 年度の事業の概要

1. 東京事務所の事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5-8(1) 法的・行政手続支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5-6① 父親捜し② JFC に対する法的・行政手続支援③ 省庁交渉への参加④ DNA 鑑定協力企業との提携⑤ 弁護団会議⑥ 国籍確認訴訟違憲判決／認知国籍取得プログラム(2) 生活・教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7①JFC 奨学金基金(3) 普及啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7①ニュースレター「MALIGAYA」の発行②イベント・勉強会への参加③クリスマスパーティ(4)その他の事業①JFC 通販・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(5)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8①理事会②インターンおよびボランティアの受け入れ
2．マリガヤハウスの事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9-11(1)心理・社会的介入プログラム（Psycho-Intervention Program:PSI）・・・・・・・・・・・・9-10①ケースマネージメント②カウンセリング③ 家庭訪問④ 国籍申請支援(2) トレーニング・教育プログラム（Training & Education Program: TEP）・・・・・・・・・・10-11① JFC プログラム② 保護者（母親など）向けプログラム③ 奨学金プログラム④ 訪問者・ボランティアへの啓蒙
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(3) 調査研究・広報プログラム（Research & Publication Program: RPP）・・・・・・・・・・・11(4) アドボカシー・ネットワークプログラム（Advocacy & Networking Program: AD Net）・・・11① 政府や他の NGO とのつながり(5) 財務・運営（Finance & Administration Program: FAP）・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 組織運営② スタッフ開発③ 事務所メンテナンス
第3東京事務所における JFC に対する法的支援事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・12-28

1． ケース対応の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
2． 受理・処理の状況（表 1〜3）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13-15
3． 婚姻手続（表 4〜7）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16-17
4． 国籍取得（表 8〜11）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・19-22(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(2) 準正による国籍取得（国籍法 3 条 1 項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20-21(3) 国籍再取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・22
5．認知（表 12）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
6．養育費請求（表 13）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・24
7．在留特別許可（表 14・15）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・25-26
8．訴訟ケース（表 16）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

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第 1 特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは
1 設立
1994 年 5 月に設立された。初代代表は松井やより氏。
2 法人格取得
2006 年 3 月に東京都より認証を受け、法人格を取得した。
3 設立目的1980 年代から日本へ働きに来るフィリピン人女性の増加に伴い、日本人男性との出会いが増え、両者の恋愛・結婚、そして両者間に生まれる子どもたちも増加している。幸せな家族を築いている日比家族も増えているが、中には日本人の父親に養育放棄されるなどのために、精神的・経済的に苦しい生活を余儀なくされている子どもたちも多い。こうした子どもたちとその母親の人権を守る活動をする目的で設立した市民団体である。
4 東京事務所
東京事務所では、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもたちのうち、様々な理由により、父親からの連絡が途絶え、養育を受けられなくなった子どもたちおよびその母親に対する法的支援（養育費や認知の請求、親権者指定<変更>）および行政手続支援（国籍<再>取得、フィリピン法で成立した婚姻の日本への報告的届出、在留特別許可申請など）を中心に活動を行っている。なお、母子がフィリピンに在住する案件（在比ケース）が約 75%を占め、日本に在住する案件（在日ケース）は 25%である。
2007 年 4 月に事務所が東京都新宿区西新宿 4-16-2 西新宿ハイホーム 206 に移転し、より広い事務所環境となった。
2010 年度の理事及び事務局は以下の通りである。
＜理事＞
理事長 張学錬副理事長 山野繁子
理事 近藤博徳、茂野光達、豊島眞、山田壮夫、鈴木伸枝
監事 細田はづき＜事務局＞
事務局長 / タガログ語通訳・ケースワーカー 伊藤里枝子（2010 年 4 月 1 日〜）
事務局員 / 社会福祉士・ケースワーカー 古市智子
臨時スタッフ / 倉沢麻紀（〜2010 年 3 月 31 日）
ケースワーカー / 阿部エスピー
5 マリガヤハウス（Maligaya House）「特定非営利活動法人 JFC ネットワーク」のフィリピン・マニラ現地事務所。1998 年 1 月
17 日設立。JFC ネットワークで扱う全ケースの約 75%は在比ケースであり、これらはマリガ
ヤハウスで受け付けている。直接に母子からの相談を受け、母子への精神的・法律的なカウンセリングや日本語教室なども行う。なお、‘Maligaya’とは日タガログ語で「幸せ」の意味
である。
＜理事＞
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理事長(President)：阿蘇敏文（2010/7/30 亡）
副理事長(Vice President)：Maximo Albarez, Jr.
書記(Cooperate Secretary)：Aurora Javate de Dios
会計(Tresurar)：Harriet Escacha
監査（Auditor）：Cesar Santoyo＜事務局＞
日本人スタッフ：河野尚子
フィリピン人ソーシャルワーカー（フルタイム）：Christine Magallano（クリスティン・マガリアノ）
フィリピン人ソーシャルワーカー（奨学金）：Brigette Angayen(ブルジッド・アンガエン)（〜2010 年 2 月）
6 JFC 弁護団
1993 年 4 月結成。現在の登録弁護士は約 60 名。父親との交渉が難航したなどの理由により、調停や裁判などの法的処置の必要な事件を依頼している。地方に在住する父親に対し法的手続を行うために、地方に事務所を構える協力弁護士の確保が喫緊の課題となっている（特に 2004 年 4 月の人事訴訟法施行後は在比ケースも東京家庭裁判所ではなく父親の住所地を管轄する家庭裁判所で手続を行うことが必要となったため）。
在日ケースを弁護士に依頼する場合、ほとんどのクライアントは経済的に厳しい環境にあるため、日本司法支援センター（通称「法テラス」）の援助制度（以前は財団法人法律扶助
協会の法律扶助制度）を多く利用している。また、在日ケースで母子が在留資格を有しない
場合には日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用している。在比ケース
でも、「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるよ
うになってきている。しかし、資金的な問題から養育費請求や 20 歳以上の認知請求は扶助が認められないなどの制約を受け必ずしも順調とは言えない。
第 2 2010 年度の事業の概要
1 東京事務所の事業の概要
2010 年度の東京事務所の事業の概要は、以下の通りである。
(1) 法的・行政手続支援事業① 父親捜し「父親捜しのボランティア」および事務局による父親捜し② JFC に対する法的・行政手続支援
JFC 弁護団と連携した子どもの認知・養育費の支払い、離婚、離婚無効、親子関係不存在、子の引渡しなどを求める調停・訴訟、日本国籍所得および在留特別許可などを求める法的・行政手続支援活動を行っている。詳細は後記（第 3）の通りである。
③

省庁交渉への参加
2010 年 11 月に移住労働者と連帯するネットワーク主催の省庁交渉が行われたが、JFC

ネットワークは参加しなかった。
④

DNA 鑑定協力企業との提携
父親に対する認知・養育費請求の前提として父子関係の証明が必要である。昨年度は、㈱ローカス（東京都世田谷区）の協力を得て、母子(または子)が在日のケースで 2 件、母子（または子）が在比のケースで 11 件、合計 13 件について低廉な価格で DNA 鑑定を行5

うことができた。
⑤ 弁護団会議
JFC 弁護団および事務局が、JFC 弁護団と JFC ネットワークとの連携強化や、個々のケースの法的問題、打ち切りケースの決定などについて話し合った（隔月）。
⑥ 国籍確認訴訟違憲判決／認知国籍取得プログラム
両親（日本人父とフィリピン人母）が非婚で出生後に父から認知された JFC は日本国籍を取得できない。一方、胎児認知を受けた場合、または出生後認知でも両親が婚姻した場
合には日本国籍を取得できる。
JFC ネットワークの在日ケースのクライアント 9 名とその子どもたちは、出生後認知を受けた子の両親が婚姻したか否かによって子の日本国籍の取得に差別をもうける国籍法 3条が憲法 14 条（平等原則）に反するとして、2005 年 4 月 12 日、日本国籍の確認を求める
訴えを東京地裁に集団で提訴した。一審は請求認容、控訴審は請求棄却と判断が分かれた
が、最高裁判所は 2008 年 6 月 14 日に、国籍法 3 条 1 項が両親の婚姻を要件とするのは憲
法 14 条違反であるとする違憲判決を下した。
違憲判決に伴い、両親が婚姻をしてなくても父親から認知を受けているケースは国籍取得が可能となるため、在日・在比でこれに該当するケースに関しては随時国籍取得届出手
続を行うこととなった。在日のケースに関しては手紙にてその通知を行い、随時管轄の法務局にて届出を行うこととした。在比ケースに関しては手紙にてその通知を行い、オリエ
ンテーションを開き、定期的に一斉申請を行うこととした。第 1 回を 2008 年 12 月 10 日に行い 10 人が申請をした。このプロジェクトには JBC・CSR 基金からの助成金を頂いた。
第 2 回マリガヤハウスにおける国籍一斉申請を 2009 年 3 月 9 日に 5 件、8 月 24 日に 4件行なった。しかしいずれのケースも書類の不備などで国籍取得には至っていない。
このプロジェクト実施に伴い、専用の携帯電話を設けた（090-6367-0402<フィリピン事
務所・マリガヤハウス>）。
2010 年度は認知の成立したケースごとに随時国籍取得を行った。
⑦国籍確認訴訟提起
外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から 3 ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法 12 条、
戸籍法 104 条）。
JFC ネットワークの総受理ケース中、婚内子は 454 人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は 325 人（71.59%）だった。フィリピンで出生した婚内子（325 人）のうち、国籍を留保していた子どもは 104 人（32.00％）であり、221 人（68.00%）は国籍を喪失していた（表 11,図 2）。
国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは 30 件
（9.23%）に過ぎない。
JFC ネットワークでは国籍喪失した婚内子 345 人に対しこの問題の重要性を伝え、国籍確認訴訟の提起を予定しているが参加の意思のあるものを募り、2 月 13 日、3 月 14 日、6 月 5日、10 月 10 日、1 月 28 日、12 月 5 日、にオリエンテーションを行い、17 名が参加することとなった。そのほか、日本に在住のケース 2 人、および JFC ネットワークのクライアント
ではないが、セブ・ネグロス在住のケース 5 人も加わり、合計 24 名の国籍確認訴訟を 2010
年 7 月 21 日、東京地方裁判所に提訴した。
2010 年 12 月 22 日(水)13 時半から東京地方裁判所 705 号法廷で原告たちの意見陳述を行なった。原告22 名のうちセブ・ネグロス地方の原告から父子１組（2 名）、父 1 名、マニラ・6

マリガヤハウスの原告から母子１組（2 名）、成人した原告 2 名、未成年 1 名の来日が実現し、12 月 21 日にデルタ航空で来日し 23 日(木）に帰国した。
(2) 生活教育支援事業① JFC 奨学金基金
2000 年 10 月に某テレビ番組で JFC の問題が取り上げられた際、取材を受けたある JFCの子どもの学費を援助したいという問い合わせが殺到したことを契機に、JFC の子どもたちの教育支援のために「JFC 奨学金基金」を開設した。奨学生はマリガヤハウスで選考され、高校卒業までの教育資金を支援する。JFC 奨学金基金の報告は季刊ニュースレター「マリガヤ」の中の『パグアサ（Pag-asa）』(タガログ語で‘希望’の意)で紹介をしている。
また、2010 年度は大学生を対象にシアソン大使夫人福祉基金(Welfare Fund of Mrs.
Siazon)およびソロプチミスト旭川からの奨学金を前年度に引き続きご支援頂いた。
(3) 普及・啓発事業① ニュースレター「MALIGAYA」の発行
年 4 回、ニュースレターを会員及び寄付者向けに発行・発送した。
・2010 年 3 月 「MALIGAYA 62 号」
ケース紹介・マリガヤハウス報告・ワークショップ報告・奨学金基金報告・2010 年 6 月 「MALIGAYA 63 号」
ケース紹介・マリガヤハウス報告・2009 年度収支決算報告・奨学金基金報告・2009 年度活動報告書から（1）・ダバオの COWDI 訪問記
・2010 年 9 月 「MALIGAYA 64 号」
ケース紹介・マリガヤハウス報告・奨学金基金報告・前理事長阿蘇敏文追悼・国籍確認訴訟ニュース・2010 年 12 月 「MALIGAYA 65 号」
ケース紹介・マリガヤハウス報告・奨学金基金報告・国籍確認訴訟ニュース・2009 年活動報告②

イベント・勉強会などへの参加

a. 2010 年 6 月 12 日（土）〜13 日（日）、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の全
国ワークショップが仙台市戦災復興記念館で行われ、臨時スタッフの倉沢とケースワー
カーのエスピーが参加した。
b. 2010 年 10 月 17 日（日）、当団体副理事長の山野繁子が司祭を務める諸聖徒教会に併設する諸聖徒幼稚園でのバザーに参加し、民芸品などを販売、JFC ネットワークの活動についての展示などを行った。また、バザーの売り上げの一部を JFC ネットワークへご寄付頂いた。
③

クリスマスパーティ
12 月 19 日（日）、立教池袋中学校・高等学校においてクリスマスパーティを行った。
JFC 母子やボランティア・インターンなど約 100 名が参加した。食事やゲーム、ビンゴを楽しみ、JFC ネットワークからは全国から寄付されたクリスマスプレゼントを子どもたちに贈った。今年も人形劇団「ホッピー」による人形劇を披露して頂き子どもたちだけでなく大人たちも楽しむことができた。また JFC ユースによるプレゼンテーションとマジック
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ショーも行なった。立教池袋中学校・高等学校宗教委員会よりご寄付を頂いた。
(4) その他の事業① JFC 通販
近年、会費及び寄付収入が減っており、事務所の維持がかなり困難になってきた。そのため、少しでも財政難を解消するために、2002 年 6 月より始めたプロジェクトである。会員の一人である乾物屋・｢小島屋｣さんの協力を得て、ドライフルーツ･ナッツ類、その他
干物類、フィリピンコーヒーなどを商品とし、会員を対象とした通販を始めた。
プロジェクトを開始してから 7 年半経ち、JFC 通販の存在は会員さんたちに対して広く知られてきているようだ。そして、通販の利用者はほとんどが常連となっている。その方々は、職場や組合などでまとめて買ってくださるので、送料負担も大きくないが、一方、個人でご購入下さる場合、小額のために送料の負担を感じて継続購入が難しいのかもしれない。通販のお知らせはニュースレターの発送時（年 4 回）に行うので、発送後には注文が多いが、時間が経つと注文が無くなる傾向にあり、月によってばらつきがある。
また、昨年度からは JFC ネットワークのホームページに通販のことを紹介しネット上からも注文が可能となった。
(5) その他① 理事会
理事会を隔月に開催し、JFC ネットワークの運営全般、特に財政基盤の建て直しを中心に話し合った。
② インターンおよびボランティアの受け入れ
2010 度のインターンおよびボランティアの受け入れは以下の通りである。
【MALIGAYA HOUSE】＜インターン＞
ヨーク・ウォブ、ライアン・ツイ（1 月〜2 月）鶴木由美子、飯塚はるか、中野諭、宮原拓郎、芳崎優美（2〜3 月）木村智子（4〜10 月）佐藤菜緒、良房良平（6 月〜7 月）フィリップ・モレノ（9 月〜）＜ボランティア＞
平田晶子（1 月〜8 月）＜実習生＞
7〜10 月：エープリール マリアアン・メンドーサ、カリザ・アンティカマラ、キブム・キム【東京事務所】
根岸伊作（翻訳、通訳）、山田美惠子（在宅翻訳）、牛山恵美（5 月〜）（翻訳、家庭教師）、原めぐみ（翻訳、通訳）【季刊誌発送】Cesar Santoyo, 板橋隆一、Masami TSUNETA, Aiko MATSUMOTO, Yoshiyuki
KINJO, 富永裕博、伊藤清音、瀬戸典子、舟久保佳子、Yukian OKAJIMA, Lyn ITO

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2010 年 現地事務所「マリガヤハウス」活動報告
１． Psycho-social Intervention Program (PSI)(心理・社会的介入プログラム)① ケースマネージメント
全ての相談者へは電話で対応し（午前 9:30〜午後 6：00）、電話相談によって事務所への訪問が必要な相談者には予約を取り、適切な対応を行った。戸籍取得方法をはじめ、法律や法的手続
きに関するアドバイスを行い、相談者ができる範囲で、自力で情報を収集したり、手続きをするための手伝いをした。また、他の NGO やフィリピン政府機関ななどで類似の支援を行っている団体を紹介した。
＜新規ケース＞
新規ケースは、新規登録を毎月 1 回行い、合計で 45 件受理した。新規ケース以外にも、再開ケースや東京事務所からのケースへの対応も行なった。新規登録時にはグループオリエンテーションを行った。オリエンテーションでは、自己紹介、マリガヤハウスの紹介、クライアントとマリ
ガヤハウスの責任分担やクライアントの心がまえ、過去のケースの状況、団体の能力の限界などについての説明を行い、登録希望者には契約書を交わした。自分達の置かれている現状について
シェアリングや問題分析、その解決策の話し合いをした。午後には質問票（ケースプロファイルの記入と、婚姻届や出生届、戸籍、子どもの国籍、特に新国籍法に関する情報についてのレクチ
ャーを行った。オリエンテーション後、各ケースの家庭訪問を行い、子どもや家族の状況を調査した。
＜進行中ケース＞
クライアントへの進捗の報告、過去の情報や現状についての聞き取り、法的書類取得のためのアシスト、書類の翻訳、さらに、婚姻の登録や認知、法改正後の国籍取得などに関する法的手続
きのためのアシスト、ビザや日本パスポート取得手続きの手伝いなどを行った。DNA 鑑定が必要なケースへ、スタッフが DNA サンプルなど必要書類を揃え、日本に郵送した。随時各クライア
ントへのカウンセリングも行っている。
＜解決ケース＞
父親によって送金される養育費の管理を行った。クライアントへの仕送りと母子の現状について簡単なモニタリングを行った。JFC が大学に進学した際の学資を保障する学資保険・信用基金（「フィルアムライフ社」）への加入のためのコーディネートと定期的な入金の管理を行った。
父親とのコミュニケーションのために、子どもや母親が書いた父親への手紙の受け取りも随時行っている。
② カウンセリング
クライアントへの聞き取りや進捗の報告と平行して、適宜、電話または面会でのカウンセリン
グもおこなった。カウンセリングはクライアントの現状への理解や受容を促す上で重要であり、精神面での安定のために不可欠なものである。
③ 家庭訪問
年間合計で約 50 件のクライアントの家庭に１〜数回訪問した。訪問の理由は、問題を抱えたク
ライアントや家庭への介入のためや日本でおこしている裁判に必要な調査のため、連絡がとれなくなったクライアントへの進捗報告のため、または父親からの希望などだった。訪問時には JFC
や母親の生活状況、家庭環境を観察し、必要な介入を行った。
④国籍申請支援2009 年 1 月国籍法の改正に伴い、父親から認知を取得した 11 ケースの国籍申請手続きの支援をいった。また、国籍取得許可が発行されていないケースに対して、大使館へのファローアップ
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や必要書類取り寄せを支援した。
２． Training & Education Program (TEP)（トレーニング・教育プログラム）① JFC 向けプログラム
2 月、香港・台湾アイセックインターンとの異文化交流を行う。中国・台湾・日本・フィリピ
ンの歴史的関係について学ぶ。3 月、国籍確認訴訟第一原告団とマリガヤハウス原告団との交流会を開催。第一原告団からの励ましのメッセージや文具などの寄付を受け、充実した時間を過ごした。3 月、日本アイセックインターンによる、日本語教室・日本文化紹介・日本の法律入門・
栄養バランスの摂り方、そして日本在住ドイツ人のドイツ紹介を行う。また別の日には自己分析
ワークショップが行われ、自分達の長所・短所・自分達の夢を紙に書き出し、参加者みんなでシェアリングを行った。8 月、JFC 向けワークショップ「家族の人間関係」を開催。日本から遊びに来ていた JFC 母子も参加し、「他の人と話してみること」、「障害があっても強く生きること」、「受け入れること」、「家族を大事にすること」、「希望を忘れないこと」など大切なメッセー
ジが寄せられた。日本から訪れた JFC は、在比 JFC の話を聞いて、「何気ないことに幸せを感じているからポジティブに考えられるのかな」と話していた。12 月、2010 年マリガヤハウスクリス
マス会をマリガヤハウス事務所にて開催。約 40 名の JFC 母子が参加し、ゲームを行ったり、歌やダンスが披露された。寄付されたクリスマスプレゼントも配られ、母子ともに盛り上がり、楽しい時間を過ごすことができた。12 月中旬、国籍確認訴訟の意見陳述のため、4 人の JFC が日本を訪問。各自それぞれの思いを持ちながらも、裁判官の前で陳述書を読み上げた。
② 保護者（母親など）向けプログラム
2 月、フィリピン NGO 主催の日比国際結婚のための政策作りに 2 人の JFC 母親が参加。自分達の経験をシェアし、政策作りに協力した。6 月、国籍確認訴訟プロジェクト参加母子達への説明会を実施。参加母子へのプロジェクト説明と委任状署名が JFC 弁護団代表の近藤博徳弁護士から行われ、母親達は真剣に話しに聞き入った。10 月、国籍確認訴訟プロジェクト参加母子達へのワ
ークショップを実施。グループの目的や重要性について再度説明をし、ワークショップを通して団結力の向上を図った。12 月、マリガヤハウスクリスマス会実行委員として集まり、参加者へのプレゼント準備や包装、昼食の準備を行った。12 月中旬、国籍確認訴訟の意見陳述のため、1 人の母親が 4 人の JFC 達と一緒に日本を訪問。JFC 達の意見陳述を、モラルサポートとして支えた。
③ 奨学金プログラム
JFC ネットワーク奨学金制度、シアソン大使奨学金制度、ソロプチミスト奨学金制度に参加している JFC に対し、毎月 1 回の JFC 奨学生と保護者とのミーティングを行い、学生生活や成績についてシェリングを行ったり、高校卒業後の進路について話し合いを行った。また、奨学生達の担任教師とも定期的に話し合いの場を持ち、学校内での生活状況などを把握し、奨学生達への必要な対応をした。2010 年は小学生 2 名、高校生 6 名、大学生 4 名が支援を受けた。奨学金以外のJFC で、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
④ 訪問者・ボランティア-への啓蒙
個人や団体の訪問者やボランティアに対し、JFC 問題やマリガヤハウスの活動についてオリエンテー
ションを随時行い啓発を行っている。国際団体として学生インターンを世界中に派遣しているアイセック
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に登録し、インターン受け入れを行なっている。年内に受け入れた主な団体は以下のとおり。
◆香港・台湾アイセック（1 月）慶応大学アイセック、中央大学アイセック、京都大学アイセック、立教大学
アイセック、早稲田大学アイセック、DANW ボランティア 伊藤ユウジさん（2 月）生活支援施設コスモス（3 月）大阪大学アイセック（4 月）エール大学アイセック、南山大学アイセック（6 月）Batis センターボラン
ティア（8 月）北海道酪農学院大学スタディツアー、在比日系 NGO ソルトパヤタスファンデーションスタデ
ィツアー（9 月）
フィリピン大学社会福祉・地域開発学部からの実習生を 3 人受け入れた。
３． Research & Publications Program (RPP) （調査研究・広報プログラム）
クライエントのデータベースのアップデートを行い、新規登録されたクライアントのデータの随時追加
入力を行なった。2006 年から JFC 達に日本の子ども向け本の貸し出しが始まり、継続して貸し出しを行なった。JFC ネットワークの季刊誌「マリガヤ」へのマリガヤハウス報告、JFC 奨学金の季刊紙の作成を行った。
JFC 母子達や訪問者に JFC ネットワークとマリガヤハウスの活動をしっかりと理解してもらえるように、団体構成と法的手続き過程をアートにして壁に掲載した。これらは毎月のオリエンテーションと登録会議中に使用されている。
9 月、国際移住機関（IOM：International Organization for Migration）主催「JFC とその母親達を支援するための日本・フィリピン間支援ネットワーク構築プロジェクト」のセブ・ミンダナオ地域最終報告会を実施。
４． Advocacy & Networking Program (Ad Net) （アドボカシー・ネットワーク プログラム）①･ 政府や他の NGO とのつながり
在比日系 NGO が集まる Halo-Halo クラブの活動に参加。Halo-Halo クラブ世話人会メンバーとして定期的に会議に出席した。フィリピン NGO で女性の移住労働帰国者やその子どもたち（JFC など）を支援する BATIS CENTER FOR WOMEN やフィリピン政府機関と協力したり、ケースの相談を行ったりするな
ど、ケース対応のための良い環境を保つことができた。
在比日系 NGO ACCE（共生社会を目指す地球市民の会）の支援地域であるマニラ市トンドのスモー
キーマウンテン労働者居住区を訪問。フィリピンの社会問題について学び、社会の底辺に属する人々の実生活を見学した。
在比日本 NGO とフィリピン NGO のネットワーク団体、Philippine-Japan Partnership Network（PJP）に参加し、定期的に会議に参加し、情報交換を行った。
５．

Finance & Administration Program (FAP) （財務・運営）① 組織運営フィリピン人スタッフの社会保障と所得税の支払いをフィリピン税務署に定期的に行った。東京事務所
から毎月 10 日に送金される養育費の管理、配当を行い、学資保険に加入しているクライアントへは学資
保険会社（Philamlife）の担当者への連絡、支払いなどを行った。7 月、ソーシャルワーカーのカルメンシータ・ルミワンが退職。8 月、後任ソーシャルワーカーとしてクリスティン・マガリアノが活動に参加した。
② 事務所メンテナンス
事務所内の壁を塗り替え、事務所として清潔感のある空間にした。コンピューターなどの事務
所機材の修理や管理、部品の購入などを行った。
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第 3 東京事務所における JFC に対する法的・行政手続支援事業の概要
1 ケース対応の手続
ケース相談は基本的にマリガヤハウスおよび東京事務所で直接クライアントから相談を受け、ケースとして受理している。2007 年度からのはじめての試みとして、ダバオの NGO、
RGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas, 旧 COWDI：Center for Overseas
workers in Davao、〜2010/8)で相談を受け付けたケースを扱った。しかし、RGS-COW のスタッフがこうした業務にまだ慣れていないことなどからケースの進行状況は良くない。今後、どのようにケースの迅速化を測るかが課題である。
まず、ケースを進めるにあたり、クライアントからの情報をもとに父親の所在や連絡方法を調査する。調査資料はクライアントの申告した住所や電話番号などであるが、弁護士に調査依頼をする場合もある。
父親の自宅あるいは職場の住所が明らかな場合は手紙を出す。3 度手紙を出しても返事がない場合、「父親探しのボランティア」に依頼し、自宅または職場の住所地を訪問して頂く。その後、事務局により、父親との交渉を始めるが、交渉が難航した際には弁護士にケースを依頼する。
また、父親の連絡先がつかめない場合、クライアントが記入した「ケース概要」に書かれている「その他の連絡先」または父親の両親および兄弟姉妹に手紙や電話連絡あるいは訪問を試み、父親の連絡先を問い合わせてみる。
これらの作業を踏んでも父親の所在が不明な場合または父親との交渉した結果、父親の経済的能力に困難が認められる場合などは、隔月行われる弁護団会議において相談され、「ケース打ち切り」の決定は当会議によってなされる。

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2 受理・処理の状況（表 1〜3）
(1) JFC ネットワークのこれまでの総受理件数は 1170 件、うち昨年度受理件数は 108 件である（表1）。在比ケースはマリガヤハウス設立前はフィリピンの他の NGO からの紹介だったが、マリ
ガヤハウス設立（1998 年 1 月）後は専ら同オフィスで受理したケースを扱っている。2007 年度に初めてダバオの COWDI(現 RGS-COW)からケースの依頼を受けた。
他方、在日ケースは 1996 年以降受理している。年間十数件乃至 30 数件ずつだが、東京事務所の処理能力を見ながら、徐々に受理件数を増やしつつある。
（2010 年 12 月 30 日現在）

<総受理ケース＞
受理年

場所

総数

打切

解決

弁護士

事務局

93-95

BS

49

38

7

2

2

96-97

NGO

7

7

0

0

0

96〜05

TK

148

73

70

1

6

97〜05

MH

524

446

66

10

2

2006

TK

27

13

11

2

1

-

MH

23

8

9

1

5

2007

TK

30

4

16

3

7

MH

46

23

9

7

7

COW

17

9

1

2

5

TK

33

3

14

2

14

MH

30

8

0

7

15

COW

20

9

2

2

7

TK

32

6

7

6

13

MH

59

9

2

5

43

COW

17

5

0

1

11

TK

24

4

0

12

8

MH

45

3

0

0

42

COW

39

1

3

4

31

1170

669

217

67

217

2008

2009

2010

合計

注）BS：Batis Center for Women:バティスセンター、MH: Maligaya House マリガヤハウス、RGS-COW（Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas）旧 COWDI (Center for Overseas Workers in
Davao,〜2010/8)※総受理ケース(1170 件)のうち、約 57.18％は打切済み。
※「弁護士」「事務局」欄の数字はそれぞれ各受理年に JFC ネットワークで受理し、その後弁護士に配転もしくは事務局で担当し、昨年度末時点で未解決のケースの件数。
※解決率は 18.90％である。

13

(2) 受理案件のうち一定の解決を得たケースの状況は表 2 の通りである。各項目ごとの分析は次項以下を参照。
なお、表 2 は解決を得た人及び項目ごとにカウントしている。たとえば同一の母親の二人の子どもについてそれぞれ認知が得られたときは、受理件数は 1 件であるが解決件数は 2 件としている。
また同一の子について認知と養育費支払の解決を得たときには 2 件としている。
したがって、表 1 の解決件数と表 2 の解決人数とは一致しない。
表 2 全体及び昨年度の解決の状況（単位：人）

婚姻の報告的届出 国籍取得 認知
総数

68

127

122

養育費支払
118

在留特別許可 総数
47

475

昨年度
7
11
15
5
1
35
※昨年度 7 件のうち 1 件は 2011 年 1 月より養育費の送金が開始されるが、2010 年度中に解決の合意に至ったので 1 件とした。
(3)受理件数 1,170 件のうち、昨年度までに打ち切りとなったのは 669 件（昨年度は 48 件）である(表１参照)。打ち切りの理由は、表 3 の通りである。「父親の手がかり無し/情報不足」（42 件）
または「行方不明」（149 件）といった父親の所在がつかめずに、打ち切りとなったものが全体の 28.55％(185 件)を占めている。
また、父親の死後に相談を受けたケースもこれまでに 24 件（3.59%）が何も出来ずに打ち切りとなった。
さらに、父親に養育費の支払い能力がないために打切ったケース（49 件）も、全体の 7.32％を占めた。なお、父親に支払いの意志が全くなく、交渉が困難となり打ち切ったケース(97 件)も 14.50％を占めている（表 3）。
また、クライアント行方不明･連絡がとれないために打ち切ったケースが 105 件（15.70％）もある。在比ケースの場合、特にクライアント側の経済的事情などによりケースの継続が困難な実情を伺わせる。

14

表 3 ケース打ち切りの理由
2010 年度

1993-2010

構成率
打ち切り理由

構成率

合計

(%)

全ケース

(%)

家族一緒に暮らすこととなる/関係良好

1

2.08

16

2.39

送金が既にされている/直接送金始めた

2

4.17

18

2.69

父親の手がかりなし/情報不足

5

10.42

42

6.28

父親行方不明

1

2.08

149

22.27

過去に金銭受理

0

0.00

3

0.45

要望（婚姻記載・出生記載・謄本取寄）済

0

0.00

2

0.30

交渉困難/支払いの意思なし

0

0.00

97

14.50

クライアントの要望

8

16.67

55

8.22

両親同士で交渉

2

4.17

20

2.99

クライアントの話が不可解/信頼関係築けず

0

0.00

10

1.49

クライアント行方不明・連絡取れず

11

22.92

105

15.70

父に支払い能力無し

2

4.17

49

7.32

父は拘留中のため交渉不可能

0

0.00

2

0.30

他団体・個人・弁護士に依頼

3

6.25

15

2.24

できること無（在特申請/国籍取得/その他）

2

4.17

12

1.79

父親死亡・遺産相続/認知不可/年金無

2

4.17

24

3.59

母子強制退去

0

0.00

1

0.15

クライアント/JFC に意思/やる気なし

4

8.33

20

2.99

送金が途絶え、その後支払の意思･能力無

0

0.00

6

0.90

送金が途絶え、父が直接送金を始めた

0

0.00

1

0.15

送金が途絶え、その後父行方不明

1

2.08

4

0.60

送金が途絶え、Ct と連絡とれず

0

0.00

5

0.75

送金が途絶え、Ct と信頼関係喪失/継続意思無

0

0.00

3

0.45

送金中、母子行方不明

0

0.00

1

0.15

家族に養育能力無

0

0.00

1

0.15

クライアントに金銭的余裕無

0

0.00

3

0.45

相手側にやる気なし（父親がクライアント）

0

0.00

1

0.15

裁判取下げ

3

6.25

3

0.45

父在比のため裁判できず

1

0.31

1

0.15

48

100.00669

100.00

合計

15

3 婚姻手続（表 4〜7）
(1) 総受理ケース（1,170 件）のうち、両親共に外国人家族の相談 3 件を抜いた 1,067 件のうち、受理時に両親の婚姻が少なくとも日比いずれかで成立しているケースは 436 件（37.26％）である。しかし、このうち重婚であったケースが 58 件（13.30％）あり、さらにクライアントとの婚姻が後婚であるために無効（フィリピン家族法 35 条 4 項）であるケースは 31 件である（表5 受理時に婚姻が成立していたケースの7.11％、重婚ケースの53.45％に上っている）。
表 4 受理時点での両親の婚姻の成否
種類

婚姻成立

非婚

受理総数

外国人家族

数

436

831

1167

3

構成率

37.26%

62.48％

100%

表 5 重婚ケース
前婚（有効） 後婚（無効）

総数

数

26

29

55

重婚構成率(%)

47.27％

52.73％

100%

対総婚姻数(%)

6.47%

7.21%

13.68%(2) フィリピンで有効に成立した婚姻は日本法上も有効でるが、日本の本籍地の市町村役場若しくは在比日本大使館に届出（報告的届出）をしないと戸籍に記載されない。
JFC ネットワークが受理した時点で婚姻が成立していたケース（436 件）から、重婚の後婚であるために婚姻が無効であるケース（31 件）を除いた、有効に成立した婚姻 405 件のうち、フィリピンで成立したケースは 355 件（87.65％）である。しかし、そのうち 109 件は報告的届出がなされておらず、日本人夫の戸籍に記載されていなかった（フィリピンにおいて有効に成立した婚姻の 27.32%）（表 6, 図 1）。
受理後に JFC ネットワークで報告的届出を行ったケースは 67 件（未届ケース 109 件の61.46%）ある。そのうち婚姻後 1 年以内の報告的届出は１件であり、婚姻成立後 5 年以上経過したケースが 38 件と過半数を占めている（表７）。
昨年度は婚姻の報告的届出を 3 件行った。それぞれ、フィリピンで婚姻成立後 18 年 7 カ
月、7 年 2 カ月、19 年 3 カ月が経過していた。うち 1 件は重婚であり、クライアントとの婚
姻は前婚で有効だったため届け出を行った。

16

表6 有効な婚姻成立ケースの内訳（373件）
フィリピンにて婚姻 日本にて種類

日本未届 日本届出済

婚姻

不明

数

109

246

46

4

構成率

26.91％

60.74％

11.36

0.99

27.32%

63.95%

−

−

数

355

46

4

構成率

87.65%

11.36

0.99

図1 有効な婚姻成立ケースの内訳

11%

1%
27%
日本に未届
日本に届出済日本にて婚姻
不明

61%
表 7 比国方式の婚姻成立後、日本への届出までの経過期間
経過した期間

件数

1年未満

１

1年以上2年未満4

2年以上3年未満

6

3年以上4年未満7

4年以上5年未満

5

5年以上10年未満

19

10年以上20年未満

22

20年以上30年未満

2

30年以上40年未満

1

不明

1
合 計

68

17

(3) (2)で見たように、フィリピンで婚姻したケースのうち日本に報告的届出がなされずに長期間放置され、夫の戸籍に記載されないケースが非常に多い。その原因として、報告的届出の必要性とその手続が日本人夫・フィリピン人妻の双方に周知されていないことが考えられる。東京事務所及びマリガヤハウスのクライアントに対する聴き取りでも、報告的届出についてほとんどのフィリピン人妻は知識を有していなかった。
前述の通り、報告的届出がなされないと日本人夫の戸籍には婚姻が記載されない。このために、時間の経過とともに夫の妻に対する意識が希薄になってしまったり、重婚という事態が生じたりすることになる。またフィリピンの婚姻証明書に記載された日本人夫の本籍地は
多くの場合不正確であり、日本での住所地から探知していくことになるが、時間が経過する
ほど転居・転勤によって夫の所在を探知することが困難になる。JFC ネットワークで受理した時点で報告的届出が行われていなかった 109 件のうち報告的届出ができたケースが 68 件
(62.38%)に留まっているのも、時間の経過によって夫の所在が不明となり、本籍地を探知す
ることが不可能となったためである。そして、このような状態が JFC の国籍喪失など法的保護の欠如の一要因ともなっている。
問題の解決には、フィリピン本国政府及び在比日本大使館による婚姻前の男女への周知・啓発活動が必要である。後述する通り、マリガヤハウスの受理ケースのうち、約 6 割が大使館からの紹介･依頼であることを見ても、大使館は事態の深刻さを充分に理解しているのであり、大使館における早期の適切な対応が求められる。

18

4. 国籍取得（表 8〜11）(1) 概要①JFC ネットワークにて受理後に JFC が日本国籍を取得したのは 126 人である。そのうち婚内子でフィリピンにて出生後 3 ヶ月以内に出生の届出を行い日本国籍を留保できたのは 5 人(在比ケース)、準正による国籍取得は 23 人(在比・在日ケースともあり)、胎児認知は 5 人(在比・在日ケースともあり)、国籍再取得は 30 人(在日ケース)、1984 年改正前国籍法の適用による国籍取得は 13人(在比ケース)、出生の届出により日本国籍を取得したケースが 3 人(在比・在日ケース)、2008
年 6 月 4 日の最高裁判決に伴う出生後認知による国籍取得が 48 人である。
② 昨年度の生後認知による国籍取得 7 人の JFC はすべてフィリピン在住のケースである。うち1 人は 19 歳の JFC の父親から認知と国籍取得の相談を受け、子どもが 20 歳になる 8 週間前に申請をし、国籍取得の許可証を受けたのは誕生日から 3 ヶ月経過してからだったケースである。うち 2 人（1 件）は日本に在住の父親からフィリピンにいる娘二人に国籍を与えたい、という相談を受け手続きをしたものである。うち 1 件はダバオのケースであったが、子どもが父親から認知され、その後、母子が親族の招聘を受け来日し、日本で国籍取得を行なったものである。うち 1 件は、マリガヤハウスで相談を受けた時に 1996 年に成立した認知の判決文を持参していたが、父親の戸籍に届出をしていなかったために裁判認知の届出を行い、その後、国籍取得を行なったものである。20 歳の誕生日の 3 週間前に届出をして受理をしてもらった。うち 1 件はマリガヤハウスでケース受理時点ですでに父親から任意認知があり、国籍取得手続を支援したものであるが、父からの書類への協力は一切もらえなかった。うち 1
件は父が任意の認知に応じず弁護士に依頼して調停を申し立てたところ、父が DNA 鑑定を求めたため鑑定を行い、陽性反応だったため合意による審判を得たものである。
③ 国籍再取得ができた 3 人のうち 2 人（1 件）は先に単身で来日して同様に国籍再取得をした姉が保証人となり、フィリピンに暮らしていた母子を短期滞在（観光、90 日）の在留資格で招聘し、長期の在留資格（母：定住者、子：日本人の配偶者等）へ変更後、来日 6 ヶ月後に国籍取得の手続きを行なった。3 人のうち 1 人はすでに母親が亡くなっているケースであるが、JFC が 2010 年 3 月に 20 歳になってしまうため、単身で来日し、知り合いの所でお世話になりながら 6 ヶ月滞在した後、国籍再取得を行なった。
表 8 国籍取得ケース概要
国籍留保

準正

全体

5

昨年度

0

(単位：人)
認知

国籍再取得

国籍法改正前

出生届出

総数

48

30

１3

3

125

7

3

0

0

22

胎児認知

生後認知

23

5

0

1

19

(2) 準正による国籍取得（2008 年改正前国籍法 3 条 1 項）(ｱ) 婚外子は父親から認知され、かつ両親が婚姻することにより、準正が成立する（民法 789条）。2008 年改正前の国籍法 3 条 1 項によれば、未成年の準正子は届出によって日本国籍を取得することができる（国籍法 3 条）。
(ｲ) JFC ネットワークにてケース受理した時点で準正が成立していた（すなわち日本国籍取得の要件を備えていた）JFC は 50 人あった(表 9)。このうち、すでに日本国籍を取得していた JFC
は 23 人あった。
他方、準正が成立していながら日本国籍を有していなかった 27 人の JFC のうち、受理後に日本国籍を取得できたのはわずか 11 人であった。この内訳は以下の通りである。
① 当初から日本在住のケース 2 人④ 在比ケースとして受理後に母子が来日し日本で国籍取得の届出を行ったケース 4 人⑤ 在比ケースとして受理後に子が来日し日本で国籍取得の届出行ったケース 1 人⑥ 母が日本、JFC はフィリピンに在住するケース 1 人⑤

在比ケースで、JFC 本人が日本大使館で手続を行ったケース 3 人(ｳ) 受理後に準正が成立したケースは 19 人あり、うち 9 人は国籍取得を行った。
表 9 受理時に準正が成立していたケースの国籍取得状況（単位：人）
総数

国籍有

国籍無

JFCの数

50

23

27

構成率

100%

46%

54%

表 10 受理時に準正が成立していたケースの両親の婚姻状況（単位：人）
婚姻中

離婚

国籍有

国籍無

国籍有

国籍無

JFCの数

16

15

7

12

構成率

32%

30%

14%

24%

数

31

19

構成率

62%

38%

総数

50
100%

(ｴ) 上記の通り、JFC ネットワークで受理した時点で準正が成立しているにも関わらず日本国籍が取得できていなかった JFC が 27 人もおり、受理後も 16 人が国籍取得できないでいる。
これらはいずれも在比ケースである。
在比ケースにおいて準正による日本国籍取得件数が少数に留まっている背景には、経済的な理由など個別事情だけでなく、以下のような制度的な問題点もある。
現在、国籍取得届出の手続を扱う地方法務局は、両親が婚姻中の場合には、民法 818 条 3
項の親権共同行使の規定を根拠に、親権者である両親が共同して国籍取得届出の手続を行うことを要求しており、外国における国籍取得届出手続の窓口である在外日本大使館も同様の見解に立っている。しかしながらほとんどのケースでは、両親の婚姻は継続していても父親
20

は日本に在住し、音信不通であるか母子への協力を拒否し、あるいは経済的困難によって母子への協力ができない状態にある。このような父親に対し、フィリピンの日本大使館での国籍取得手続のための協力を得ることは事実上不可能である。
また、フィリピンには離婚制度がないため、両親が離婚しているケース 19 件(38.%)（表10）は全て日本での離婚届提出によるものである（そのうち夫が無断で離婚届を提出したケースもある）が、協議離婚における親権者指定という制度がフィリピンに存在しないために、
両親の合意による親権者の指定は無効とされ、両親が離婚しているにも関わらず親権は依然として両親が共同行使しなければならない、という状態になっている。この状態で父の協力を得ることが困難であることは前述の通りだが、他方で、これを解消し母親の単独親権とするためには裁判所の許可を得る必要があるが、手続の複雑さに加えて時間と費用の壁が在比の母の単独親権の取得を困難にさせている（ちなみに在日ケースでは、家庭裁判所で親権者指定の決定を得ることによりフィリピン法上も単独親権であることが認められるので、母親のみによる JFC の国籍取得の手続が可能になる）。
このように、準正による国籍取得の要件を備えているにも関わらず、「親権の共同行使」の壁に阻まれて日本国籍取得の途を実質的に封じられているという事態が見られる。
ことに 2008 年の国籍法改正により日本人父の認知があればフィリピン人母だけで JFC の
国籍取得届ができるようになったことと対比すると、準正が成立している方が国籍取得が困難になっているという矛盾が生じている。
抜本的な解決のためには、法務省及び法務局･大使館が「親権の共同行使」に拘泥せず、事案に応じて柔軟に対応することが必要である。

21

(3) 国籍再取得(ｱ) 外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から 3 ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法 12 条、
戸籍法 104 条）。
(ｲ) 受理ケース中、婚内子は 454 人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は 325 人（71.59%）だった。フィリピンで出生した婚内子（325 人）のうち、国籍を留保していた子どもは 104 人（32.00％）であり、221 人（68.00%）は国籍を喪失していた（表 11,図 2）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは 30 件（9.23%）に過ぎない。
このように極めて多数の国籍喪失ケースが発生しているのは、日本人父・フィリピン人母
ともに国籍喪失制度（国籍法 12 条）の知識を有せず、フィリピンで出生後直ちに日本大使
館に出生届をすることの重要性を認識していないからであろう。殊に国籍喪失制度は一般にはなじみのない特殊な制度である（ちなみに日本で出生した JFC は婚内・婚外を問わず、また出生後何年経った後でも大使館に出生を届け出ればフィリピン国籍を取得できる）から、日本大使館による啓発活動が特に重要である。また根本的には、国籍喪失制度を改廃するか、
国籍留保届出期間を大幅に延長する、期間経過後の国籍留保届出の受理を事情に応じ柔軟に対応する、などの対策が必要である。
(ｳ) また、日本国籍を有しない婚内子は、日本人父の戸籍に記載されない。このことは認知された婚外子が（外国籍であっても）父の身分事項欄に記載されることと対比して不均衡であるのみならず、身分関係の公証という戸籍の機能を害するばかりか、相続発生の場合に相続人を覚知し得ずに紛争の火種を残すという現実的な問題も生じさせる。
このような戸籍記載に関する問題を解消するためには、上述した国籍喪失制度やその運用の再検討、あるいは日本国民の婚内子は国籍の有無に拘わらず戸籍に記載するなど、戸籍制度側の改善措置が必要と思われる。
(ｴ) 国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した子どもは、日本に住所を有するときには、届出によって日本国籍を再取得することができる（国籍法 17 条 1 項）。国籍の再取得の手続を行った 25 件(表 8)はいずれもフィリピンに在住する母子が来日し、短期滞在の在留資格で入国した後、在留資格を定住者に変更して日本に居住し、仕事を探して生活する一方、家庭裁判所において親権者指定の申立を行い、前述した単独親権を得て法務局に対して国籍再取得の手続を行ったものであった。この全ての過程に弁護士及び JFC ネットワークのスタッフが関与し、かつ国籍取得手続終了までに平均約 1 年を要している。改めて、国籍再取得がいかに困難であるかを実感した。
表 11 婚内子と国籍留保・国籍喪失ケース
婚内子(454人)
日本で出生 比で出生

図 2 婚内子の国籍喪失状況

比で出生した婚内子(325人)
国籍有り

国籍なし

129人

325人

104人

221人

28.41%

71.59%

32.00％

68.00%

注：受理後国籍取得のケースのうち国籍留保期間中に国籍留保届を行ったケース 5 人、改正前国籍法の適用による国籍取得ケース 13
人、喪失後の国籍再取得ケース 30、出生の届出ケース 3（表 8 参照）

22

国籍あ
り
32%

国籍な
し
68%

5 認知（表 12）(1) ケースを受理した JFC の総人数（受理件数 1,170 件よりも多い）のうち、婚内子である JFC（454 と婚外子で受理時にすでに認知を得ていた JFC（82 人）を除いた、およそ 630 数十人（5〜6 割）の JFC が、ケース受理時に父親に対して認知を求めうる立場にあった。このうち、父親からの認知を得られた JFC はわずか 122 人であり、訴訟手続で認知を得たケース 55 人のう
ち 9 人は死後認知訴訟により認知を得た。
(2) 昨年度に父親から認知を得たケースは 17 件（21 人）である（表 12 参照）。その内訳は以下の通りである。
① 父親による任意の認知 6 件（7 人）
2 件は母子が在比であり、父が任意の認知に応じたため手続きを行なった。1 件（2 人）は母はすでに死亡、子が在比のケースで父親が子どもを認知したいと希望し手続きを行なった。
1 件は母子が在比で父親とは養育費の送金の合意書を取り交わしていたが送金も滞納が続いたため、弁護士に依頼して差押の手続きをしてもらったところ、認知がないと親子関係が証明できないとしたため認知の調停を申し立てた。父は調停の場で任意の認知に応じたため、任意の届出を行なったが、役所が認知届けを受理するまでに 6 ヶ月もの時間がかかった。本来、認知届けに必要な書類以外の書類も要求された。それは役所によれば、「国籍取得にかかわる認知の届け出はすべて法務局に伺うことになっており、また認知の届け出の時に問題がなければ国籍取得のときに楽である」と言ったものだった。1 件は母子が日本に暮らしており父親は経済的な支援をしていたが、子どもが 20 歳直前になり、認知を希望したため、今後一切連絡を絶つことを条件に父親が認知に応じたものである。
②

調停申し立てによる認知の審判 2 件（3 人）
1 人は在比ケースで、フィリピン人の夫と婚姻中に日本人男性との間に子どもを懐胎したケース。嫡出推定が働くため日本人父は認知ができず、家事審判法第 23 条の調停による認知（審判）を得た。2 人（1 件）は母子が日本に在住ケースで、母親には子どもの懐胎時に法律上フィリピン人の夫がいたため日本人の父親は認知ができなかった。そのため、鑑定を行い、家事審判法第 23 条の調停による認知（審判）を得た。
③ 裁判認知 8 件（9 人）
1 件は母子が日本在住のケースであり、父親は調停には出頭しなかったため訴訟を行い、父が鑑定を希望したため鑑定を行い判決を得たものである。1 件は母が日本、子がフィリピン
在住のケースである。父は自分の子どもだと認めるが認知は拒否したため調停での話合いが付かず訴訟に移行し判決を得たものである。6 件（7 人）は母子が在比のケースである。父は調停に出頭せず訴訟に移行し、母子は来日せずに判決を得た。
表12 認知取得ケース概要
認知取得（単位：人）

裁判認知

任意認知

強制

報告的

調停

裁判

胎児 出生後 認知

届出

全体

122

21

34

5

57

11

2

昨年度

19

1

9

0

7

2

0

23

6 養育費請求（表 13）
父親との交渉により、JFC への養育費の支払の合意を得られたケースは 118 件あり、うち昨年度に 5 件の養育費支払の合意が得られた(表 13)。他方、合意後に養育費の支払が途絶え、再開の見込みがないとされて打ち切られたケースがこれまで 41 件、子どもが 20 歳になったため養育費送金が終了したケースが 7 件である。
現在、70 件について父親からの養育費の支払が行われており、金額は 5,000 円〜5 万円とケー
ス・バイ・ケースである。但し、送金が途切れがちのケースも多く、父親による JFC の支援は必ずしも順調ではない。
表 13＜養育費の送金＞開始年 件数 打切

終了

送金中

1993

1

1

0

1994

3

1995

2

1996

2

1997

0

1998

11

6

1999

13

7

2000

17

9

2

6

2001

9

4

1

4

2002

11

8

3

2003

7

3

4

2004

4

1

3

2005

1

2006

7

2007

13

13

2008

7

7

2009

5

5

2010

4

4

2011

1

1

合計

118

24

1

2
1

1

1
1
0

2

3
6

1
1

41

6

7

70

7 在留特別許可（表 14・15）(1)在留資格を有しないなど、退去強制事由（入管法 24 条）に該当する外国人は退去強制手続に付された上、強制送還（退去強制令書発付処分）されるのが原則である。しかし日本人と婚姻関係にある、日本人との間にもうけた子を養育している、などの事情により「法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき」には、在留特別許可が与えられる。例外的・恩恵的な制度とされているが、2009 年1 年間の法務大臣への異議申立に対する裁決件数6,744
件のうち、在留特別許可件数は 4,632 件であり、約 69％が在留特別許可を認められている。
（出入国管理統計年報<平成 22 年度版>法務大臣官房司法法制部編）(2) 東京事務所で受理する在日ケースの中には、母子のいずれかまたは母子ともに在留資格を有しないケースもある。そのうち、子どもが日本国籍を有するケース、子どもが日本人父の認知を得ているケースなどは、在留特別許可の手続を行っている。これまでの在留特別許可申請件数は 52 件であり、その内訳及びすでに在留特別許可を得た件数は表 12 の通りである。
なお、52 件のうち 2 件は、子の日本国籍と母の婚姻の 2 つの要因があるケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。また別の 1 件は、JFC の姉妹のうち一人が日本人父から出生後認知を受け、もう１人が胎児認知を受けて日本国籍を有するケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。さらにもう 1 件は、母親と離れて児童養護施設で生活する JFC が日本人父から認知され、母は別の日本人男性と婚姻したケースであり、JFC とその母親とで在留特別許可の根拠が異なると見られるため、両方の類型にカウントした。その結果、表 12 記載の在留特別許可申請件数の合計は申請を行ったケースの数より 4 件多い。
(3)これまで、47 件について在留特別許可が出ている（なお、うち 3 件は前述した 2 つの在留特別許可の要素を有するケースであり、そのため表 14 では許可件数の総数が 51 件となっている）。
(4) このうち、昨年度許可されたのは 1 件であり、その内容は以下の通りである。
① 父に胎児認知され日本国籍を取得したケース 1 件
母には子どもを懐胎時、フィリピン人の夫がいて任意の認知は出来なかった。しかし、父は胎児認知をして不受理届を持っていた。しかし、その後、父親との関係が悪化したが、認知の調停を申し立て訴訟へ以降し判決を得たため、認知を届け出て国籍を取得した。
(5) 入管に出頭後、在留特別許可を得るまでの期間は 2 年以上 3 年未満が 15 件で最も多い（表 15）。
(6) 在日ケースの多くは在留資格を有しておらず、しかも子どもが日本で出生し、成長しているため、今後も在留を希望する場合には在留特別許可申出を行う必要が出てくる。また在日 JFC ケースは父親との交渉や認知その他の訴訟、国籍取得の手続なども在比ケースより容易であるため、今後は徐々に在留特別許可申請が増加する可能性がある。
表 14 在留特別許可申出ケース 50 件（46 件）
申請

許可

不明

総数 昨年 総数 昨年
子が日本国籍を有するケース

14

11

子が日本人父の認知を得ているケース

33

28

婚姻ケース

5

5

外国人家族
3
注：（ ）内は在留特別許可が出たケース

3

25

1

1
1

表 15 入管出頭後、在特許可までに要した期間
期間

件

〜1年未満

10

１年以上2年未満

11

2年以上3年未満

15

3年以上4年未満

2

4年以上

5

不明

2

26

8 訴訟ケース（表 16）(1) これまで、JFC のケースで調停・訴訟などなんらかの形で裁判所の手続を行ったケースは225 件あった。事件の類型及び手続の種類（調停または訴訟）、解決状況等は表 16 の通りである。
また、これらのうち母子がフィリピンに在住しながら裁判手続を提起したケースは 101 件であり、うち 47 件は現在継続中である。
表 16 裁判手続き提起・解決状況

離婚
離婚無効確認
認知
認
知

強制認知
死後認知
遺産相続

親子関係不存在確認
養育費
子の引渡し
親権者指定
親権変更
面会交渉
婚姻費用

慰謝料請求

提訴済

判決/和解/調停成立

継続中

提起準備中

調停

30

27

3

1

訴訟

9

8

1

1

調停

0

0

0

訴訟

7

6

1

2

調停

20

15

5

38

訴訟

15

13

2

1

調停

6

6

0

5

訴訟

8

8

0

2

調停

3

2

1

0

訴訟

0

0

0

0

調停

8

7

1

4

訴訟

5

5

0

0

調停

31

24

7

37

訴訟

5

5

0

0

調停

3

3

0

0

訴訟

2

2

0

0

調停

9

9

0

0

訴訟

2

2

0

0

調停

0

0

0

2

訴訟

0

0

0

0

調停

2

2

0

2

訴訟

0

調停

1

1

0

0

訴訟

0

調停

0

0

0

2

訴訟

2

2

0

0

合計

168

145

22

97

訴訟

注：1 ケースで 2 つ以上の事件を抱えるケースがある。

27