学校法人
令和 6 年度

渡辺学園
事 業 計 画

Ⅰ 学園の概要
令和 6 年度運営方針
令和 2 年度策定の中期計画は、令和 6 年度最終の 5 年目に入り、中期計画の総括と次期中期計画策定に取り組む。大学・大学院・短大の中期計画は全学運営会議で学長・副学長中心の中期計画推進委員会
により計画を 58 項目とし進めている。各学校の中期計画を含んだ令和 6 年度の事業計画の詳細は後述の項に委ね、ここでは法人の中期計画を踏まえた学園全体の事業計画を中心に記載する。
令和 6 年度は、①140 周年記念館建設（令和 6 年 6 月着工・令和 8 年 3 月末竣工予定）②令和 5 年度
初の定員割れとなった学園中核の大学をはじめ、大幅な定員割が続く短大、高校、中学校さらに幼稚園を含む各学校の入学者確保及び予算決算の乖離を是正する構造的見直しによる事業体ごとの収支均衡、③法人教学事務システム更新による合理化推進と業務改善等を計画している。
①創立 140 周年記念館建設は、基本設計、実施設計から、先行工事、行政への確認申請を経て令和 6
年 6 月建築工事開始を予定している。ウクライナ戦争等の影響で入札による建設関連工事費が当初予算から大幅に上昇し、契約金額に上限を付し工事を進める。理事長を委員長とする 140 周年記念館建設促
進委員会、理事会で、「建学の精神、歴史と伝統を生かし、次の時代を見据え「博物館」の拡充移転と、社会と学生をつなぐ教育研究の場として DX（デジタル・情報化）を推進する拠点施設を整備し、さらに学生本位の学修とキャンパスライフを支えるコミュニティー施設を設ける」ことを目的とし、令和 8 年
3 月完成を目指す。140 周年記念館移転後の博物館空きスペースの利用等は、理事長が委員長の委員会で具体的に検討する。
②各学校の入学者確保は、大学改組、短大将来計画、中高の教育改革、生徒募集活動強化などにより、4 年目の構造改革に伴う事業体ごとの収支均衡は、令和 5 年度理事長指示で実施された強制的予算削減
で支出見直し効果を上げている。構造改革だけで部門別赤字は解消できず、特に大きな赤字を抱える中
高改革の継続、学園収入の中核である大学の定員確保は必須である。中高では、中長期計画に基づく単
年度の具体的な目標・計画を定め、将来を見据え部門を挙げ、教育内容の向上を担保しつつ収支均衡に繋げていく。大学短大では、令和 7 年度の全学共通教育の刷新、令和 8 年度家政学部改組、短大定員の扱いを含めた令和 9 年度新学部届出設置の計画を推進する。幼稚園、ナースリーは、新たなこども園の体制を目指す。
③法人・教学事務システム見直しによる合理化推進と業務改善は、事務系 DX 推進委員会により、シス
テム統合、業務効率化、他部署連携、データの統一連携などに向け調査を行い具体的対応を進めている。
令和 6 年度に人事給与システム更新を予定し、業務合理化や労働時間短縮、業務委託費削減に繋がるものと期待している。さらに、財務システム更新の実現に取り組む。
令和 6 年度当初予算は予算編成方針に基づき、収入予算については大学・短大・大学院が入学定員充
足率 100％、中学が 80 名、高校が 200 名、幼稚園が直近実数とし、経費予算については、令和 5 年度構造改革で実施した補正予算額を基準額（原則上限）として編成を行った。構造改革の効果が確実に出つつある一方で、収入の柱である学生生徒等納付金の減収及び 140 周年記念館建設に先立って 23 号棟取り壊し費用が 138 百万円発生しているため、本業である教育活動収支差額は△303 百万円と昨年度補正
予算比△348 百万円、基本金組入前当年度収支差額は△239 百万円とこれまでで最も大きなマイナスとなった（140 周年記念館建設に伴う 23 号棟取り壊し費用を除くと△101 百万円）
。本学は少子化、女子
大離れの影響が顕著になりはじめ、支出を削減しても収入も減少するという状況となり、学園の財政は厳しい局面に入りつつある。したがって、財政の健全性・安全性を維持した上で、140 周年記念事業とその後に続く建替計画を実施していくためには、学部改組等による学園全体の施策はもちろん、学費改定を含めた収入増加策、選択と集中により更なる経費削減策等をそれぞれ可及的速やかに進めていく必要がある。

Ⅱ 学校別教育研究活動
大学・大学院・短期大学部の概要
１．教育改革・学生の支援
板橋、狭山の全学科の学生が学ぶ全学共通教育を令和 7 年度に開設するために、教職の関係者が協力し準備を進める。これに合わせて、大学の 3 方針の見直しを行い、本学の学生全員が在学中に身に着けるべき学修成果等を確認する。また、複数の学部・学科で入学定員の充足が難しくなっていることから、令和 8 年度以降に行う改組、学科あるいは学部等連携課
程の設置などを検討し具体化する。今後の教育改革において、「キャリア」の重要性が増すことは間違いない。
２．研究・産学連携
令和 5 年度から始まったプロジェクト研究助成経費による研究の成果を地域や社会に向けて積極的に発信する。教育・研究支援課、狭山学務課、ヒューマランライフ支援機構が協力し、研究支援、外部資金獲得支援の取組、産学連携等を一層充実させる。
３．地域連携、生涯学習・リカレント教育
本学の強みを生かし、最新の専門知・技術を学べるリカレント教育プログラム、社会人を支援する学習コンテンツを開発し、「学び直し」支援を充実させる。
４．ガバナンス改革
社会情勢の変化が早く、速やかな意思決定と行動が求められている。前例に縛られず、全教職員が大学の目標を共有し、協働できる組織づくりを進める。
［大学・大学院・短期大学部］
１．家政学部
家政学部は、令和 5 年度より児童学科、児童教育学科が児童学部として独立し、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科の 3 学科である。令和 6 年度より環境教育学科は環境共生学科へ名称変更、学部として時代の要請に応じた教育・改革を推進する。
各学科の令和 6 年度事業計画は以下の通りである。
服飾美術学科は、令和 5 年度に引き続き、学部改組に向けた教育課程を完成させ提出資料を作成する。また、これまで特定の教員のみが役割を担ってきた EVE ファッションショー、およびハンドメイドショップは、新年度より学年単位で担当し全教員が関わることとする。
すなわち、1 年はフレッシュマンセミナーと基礎ゼミナール、2 年はハンドメイドショップ、
3 年はキャリアデザインと EVE、4 年は卒業研究発表会を担当する。年度末に教員研究成果発表会を開催し、アセスメント委員による分析結果とルーブリック評価結果を共有する。
環境共生学科は時代の要請に応じ、令和 5 年度から新たなディプロマ・カリキュラム・ア
ドミッションの各ポリシーと新カリキュラムを策定し、人と人、人と自然が共生できる持続可能な社会の実現に寄与する人材の育成を目指している。令和 6 年度はこれらの改訂に基づいた教育を引き続き推進する。アセスメントについては「卒業研究」での実質化を高めるとともに、新規開講科目のアセスメント科目にも順次ルーブリック評価を導入し、学科アセス
メント委員会による分析結果、ルーブリック評価結果を共有する。
造形表現学科は、多様な専門分野を学び、造形表現の総合的な力を身につけて社会に貢献できる人材を育成している。4 年次には、大学での学びの成果として学生主導で学外での卒業制作展を開催する。また、時間割外のアートプロジェクト実習では、地域や社会に向けたプ
ログラムを通して社会実践力を身につけることを目指す。急激に変化する社会情勢に対応すべくカリキュラムの検討等、改組を視野にした変革を実施していく計画である。

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２．栄養学部
栄養学部は、栄養学を中心とした「食と健康」における科学的で幅広い知識と実践力を駆使し、人々の健康維持・増進に貢献し、社会で活躍できる人材の育成を目指して、令和 4 年
4 月に家政学部から改組独立した。広報活動の成果もあり、栄養学部の受験者数は家政学部時代よりも増加した。しかしながら、今後の 18 歳人口の減少や、共学指向・女子大離れの傾向を考慮すると、これまでの看板だけでは学生数の維持が難しい状況である。栄養学部は本学内でも学生数が多く、受験生の偏差値レベルも高いため、大学全体への影響力が大きい。
そのため、受験生を引き付ける力を持ち続けるためには、改革が必要である。栄養学科と管理栄養学科を差別化し、それぞれが独自の魅力を持つように改革していく必要がある。
令和 5 年度には、栄養学科の改革に関するワーキンググループを立ち上げ、具体的な出口（就職先）戦略に沿って、取得資格との関連性を含めたオープンバッジ制度を活用した教育プログラム認定制度の導入について検討した。令和 8 年度からの実施を目指し、令和 6 年度
中に制度を具体化し、令和 7 年度には広報活動を開始する。
一方、管理栄養学科では、高い国家試験合格率（2023 年 97.4%、2022 年 99.5%）の維持・向上を目指し、「管理栄養士をめざすならば家政大」というメッセージで受験生にアピールし続ける。これを実現するために、学年ごとに教育プログラムを実施する。令和 6 年度の 4 年生については、専門知識の積み重ねが不十分であることや、国家試験に対する学習意欲の低さから、国家試験合格率の低下が懸念されている。そのため、早期に模擬試験の結果を分析し、苦手な分野を特定し、それらを克服し学習意欲を向上させる取り組みを行う。また、比較的学力が高いとされる栄養学部の 1 期生である 3 年生に対しては、家政学部栄養学科の学生向けに実施されていた教育プログラムや教材を再検討し、栄養学部における 3 年生からの基礎学力向上のための学習支援を行う。
３．児童学部
児童学科（児童学専攻、育児支援専攻）と初等教育学科から成る児童学部は、令和 6 年度に開設 2 年目を迎える。高い専門性を備えた保育者・小学校教員を育成することを目的としているが、保育・教育系学科の全国的な志願者減少によって学生募集が厳しい状況のため、引き続きアドミッションセンターや広報・宣伝部と連携して、オープンキャンパスやホーム
ページの充実を中心とした広報活動に力を入れる。また、児童学部としての将来構想を検討
し、地域の人びとや卒業生が最新の知識・技術を学んでキャリアアップにつなげられるような学び直し支援と、大学の内外で児童学部卒業生をサポートできるネットワークの構築を目指す。
令和 6 年度においては、児童学科は次の事業を実施する予定である。①授業での ICT の活用を促進し、学生の ICT 活用能力を向上させるとともに、主体的で能動的な学習態度を養う。
②児童学部児童学科の開設 2 年目である今年度から始まる保育実習が充実するように、実習
施設と連携しながら学科を挙げて学生の指導に当たる。③実習に協力してくれる保育所の園長と教員との交流会を開催し、実習園と学科との相互理解を深め、保育実習教育の改善に努める。④学科の目的を達成するための取り組みとして、DP とカリキュラムチェックリストについて点検する。⑤社会の状況と受験生の動向を踏まえて、社会の期待に応えられる学科の組織や教育内容について検討する。
初等教育学科は、学園ビジョンに基づき、教員養成のカリキュラムにおいて重点的に示されている探究的な学び、特別の教科道徳、外国語教育、プログラミング教育、ICT 活用、特別支援教育、学級経営、ウェルビーイング等への対応を強化していく。また、授業実践力の育成を図るため、達成度試験の実施や、ルーブリック評価を活用しての基礎ゼミナール、授業
実践演習Ⅰ・Ⅱにおける指導案の作成、模擬授業及び研究協議の実施を展開していく。

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４．人文学部
人文学部は 3 つを目標に活動する。第 1 は、K-Port や ASF(3･4 年)の有効活用である。学生が自ら目標と達成度を把握し生活に活かせるようにする。第 2 は、学外ステークホルダー
への情報発信改善である。そのため、ホームページの有効活用を図る。第 3 は、教育方法改善である。アセスメントプランやルーブリックの効果的活用を促し、研修も充実させる。
英語コミュニケーション学科では、英語能力向上のためアチーブメントテスト結果分析を元に教育内容改善を図ると共に、グローバルをテーマにした英語関連協働学修プログラムで互恵的で能動的な学びを開始する。また、多様な生き方の理解を深めコミュニケーション能力を高めるため、副専攻制度の活用促進を図る。また、1 年から 3 年までの一貫したキャリア
教育カリキュラムの完成年度を進め、就活に向けた段階的意識醸造を行う。これらの効果を
K-Port 等の記述で把握し、取り組み状況をホームページで学外に発信する。
心理カウンセリング学科では、公認心理師科目やジェネリックスキル関連科目に加え、社会調査士資格関連科目や養護教諭関連科目の充実を図る。心理学検定、統計検定の受験促進の継続、反転授業の実施等を通じ心理学分野の実力もさらにアップさせる。また、キャリア
デザインの授業で就業体験等を必須とし、キャリア意識や就労意識の向上を目指す。教員はK-Port 等の結果を踏まえ、コメント入力や面接等を適宜実施しサポートを行う。
教育福祉学科は、社会福祉士、精神保健福祉士の新体制が完成年度を迎えるため、安定した教育・指導強化を進め、その効果を学生自己評価から検証する。国家試験や専門職採用支援も継続し好成績を維持し、結果をホームページで発信する。公認心理師科目は開講年次等の検討を行い、より充実した教育を目指す。社会教育、社会福祉、心理 3 分野の学びの意義を示すため、オープンキャンパス等で卒業生や専門家を招聘すると共に、学生とも交流の機会を作り、併せてキャリア支援の充実を図る。
(補足説明)
・ＡＳＦシステム
人文学部が独自に取り組んできた学生一人ひとりが行う蓄積型自己評価・フィードバック Web システム・ジェネリックスキル
社会のあらゆる場面で求められ、活躍するのに役立つ汎用的な力のこと。コミュニケーションスキル、調査や研究デザインなどのデータを扱う力、人の心を理解する力など。

５．健康科学部
健康科学部では対象が「自分らしく生活する」支援を創造・実践できる医療専門職の育成を目指している。健康科学部の 2 学科では、3 ポリシーに基づき「カリキュラム検討委員会」、「実習検討部会」、「国家試験支援部会」、「就職支援部会」の部会が教育方針と教育方法の運営・支援と自己点検を実施し、教育の適切性を担保している。本年度は、認証評価受審の年度であり、この 4 つの部会を中心に評価を行い、内部質保証体制を強化し、PDCA サイクルの活性化を図っていく。
昨年、健康科学部の 2 学科で実施した「スタートアップセミナー自主自律」は、本年度から、子ども支援学科を含め 3 学科での実施となるため、学修効果が得られるように指導体制を強化していく。また、令和 7 年度から開始される全学共通教育科目の実施に向け、カリキ
ュラム改正の準備を進める。
看護学科では、新カリキュラムにより編成した 3 年次の領域別実習が開始となるため、実習施設と密に連携を図り、成果を評価していく。また、K-Port と GPS-A を学修指導や就職支援に活用し、CP・DP の達成度の認識を促すとともに個別指導に活かしていく。
リハビリテーション学科では、本年度から設けた進級要件で新カリキュラムを運用し、各学年で取得すべき知識・技術を積み上げ、セラピストの女性リーダーを育成する教育体制を再構築する。また、高大接続の機会も活かしつつ学科の強みをアピールし、入学者の確保に努め定員管理を行う。

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６．子ども支援学部
子ども支援学部子ども支援学科は「支援を要する子を含むすべての子どもの一人ひとりの可能性に気づき、広げられる保育者育成」を教育目標に掲げ、「子ども学」学士取得を目的とし、基盤となる幼稚園教諭 1 種免許状並びに保育士資格取得のための知識と実践力の着実な修得、更なる専門性を育むための①特別支援教育科目群、②健康保育科目群、③子ども芸術・文化科目群の 3 科目群のカリキュラム内容によって、これまでに子ども支援に関わる多様な職種への就業率 90.3%という実績（2017 年度-2022 年度卒業生）を積み上げてきた。令和 6 年度においても、学修成果のアセスメントを適切に実施し更なる充実を図っていく。また、建学の精神「自主自律」に基づいた学生の主体的な学びを促進し、基礎ゼミナールやゼミナー
ル、卒業研究のアクティブラーニング、自らに必要なキャリア形成への問いを立て保育における様々な課題解決への探究心や未来を切り開く就職活動への行動力を培う教育環境を強化する。更には、令和 7 年度に基礎教養科目を全学共通教育科目へ移設する計画に合わせ、専門教育科目のカリキュラム改訂を検討し、ディプロマポリシーと教育内容の強化を図り、本学部の特色と独自性を伝え、少子化等で懸念される入試状況の解決に繋げていく。
７．大学院
人間生活学総合研究科では、多くの実績ある社会人が入学し、研究を深めている。今後も「学術研究の高度化と優れた研究者の育成」「高度専門職業人養成」を柱にしつつ、社会人が研究しやすい教育環境の整備・充実を図り、研究能力と課題解決能力を合わせ持った、実社
会でリーダーとなれる人材育成を目指す。中期計画（令和 4 年度～令和 6 年度）にも挙げられた多様かつ高度で専門的な「学び直し」に対応して学び続ける意欲を持つ社会人を対象としたコースの設置検討など、年次的な計画に則り進めていく。多様なニーズに対応できるよう、関連部署との学内横断的な取り組みも検討する。
学部・大学院の強い連携による「連携プログラム」等の制度構築をめざし、学部の優秀な学生に対しても、高度な専門性キャリア育成により、社会へ向けた優れた人材輩出に貢献する。
教育 DX 化については特に注力し、メディア授業を拡大して来た。教育支援面においても、Web シラバス、Web 成績登録、Web 履修登録等を実現した。

８．短期大学部
保育科
保育科は豊かな表現力を持ち、明るくアクティブな保育を展開できる保育者養成を目的とした学科である。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えられるよ
う、高い専門就職率を維持できるよう活動を進めていく。令和 5 年度は、短大認証評価期
間別評価にて「適格」また、早急に改善を要することは無しとの評価を受けた。令和 6 年
度は学修成果の評価と可視化を進め、さらなる教育の質向上を目指して進めていきたい。
栄養科
栄養科では、栄養士、中学校教諭(家庭)、栄養教諭、フードスペシャリストの資格をわずか 2 年間で取得できるので、早く社会に出て活躍・貢献したいと考える学生が多く、学習意欲も高い。学修成果の指標となる栄養士実力認定試験では全員が A 判定を、フードス
ペシャリスト資格認定試験では全員が合格を目指し、基礎学力に加え、専門科目での実験・実習、演習科目等から、応用力・実践力をつけていく。充実した授業の継続的な実施により、即戦力となる人材の育成に努める。

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９．学生受け入れ等
令和７年度は、高等学校の新課程（指導要領の改訂）に対応した入試制度改革と広報の拡充を行い、高校生のニーズに適合した学生募集を安定的に実施できるようにする。
１) 入試制度の変革
令和 7 年度では年内入試の強化、特に総合型選抜を拡充してより本学に魅力を感じ志願する入学者確保を図る。具体的には高校の学習課程が変わることで、測定した能力の位置付
けが曖昧になってきた「渡邉辰五郎（自主自律）入試」の後継版として、高校での探求の学
習との連携を意図した「自主自律入試（探求学習型）1 期，2 期」を実施する。従来独自の総合型選抜でこれらの観点を測っていた子ども支援学科 AO 入試は、この「自主自律入試（探求学習型）1 期，2 期」入試に統合する。この入試では探求の学習を学ぶ過程で学習している課題に対して問いを立てる力を測定することで、大学でプロジェクトを積極的に進められる学生を募集する。また上記とは異なる知識・技能についての側面の学生を募集するため「総合型選抜（知識･技能型）1 期，2 期」を加える。この入試では高校時代の基礎学力を測ることで学力に自信がある学生を募集する。さらに今後グローバルに活躍できる学生確保
を見据え、昨年度から実施していた「英語外部試験利用」の試験区分を公募推薦から総合型
選抜に転換し、英語コミュニケーション学科 AO 試験と統合し、入試の形態をシンプルにすることで、受験生にそれぞれの入試区分が求めている人材像を明確に伝え洗えるようにする。この入試制度の改革により、年内に多様な学生を安定して入学させることができる体制構築を目指す。
次に一般入試では、志願者が本学をより受験しやすくするために、試験科目をすべての入試で国語・英語・数学の３科目のみに統一し整理する。また、より広い層の志願者に訴求するために一部の学科で実施していた共通テストと独自試験を組み合わせた形態での学力評
価はやめ、独自試験のみで学力の把握を行う。
２)入試広報高校での新たな学びである「探究の学習」に対応した自主自律入試は、高大接続を前提として受験生に受入れられることが本学の入試改革を成功させる上で必須である。その為、各学科の協力のもと「探究の学習」と連動した新たな形態のオープンキャンパスの学習コンテンツを実施する。また高等学校の要望や他大学の対応状況を参考に複数の高校との高大接続の協定締結を目指していく予定である。その為に 3 月、4 月にプレオープンキャンパスを実施し、さらにその告知のために受験生への DM をはじめとする早めの訴求活動を行い、６月から８月に実施予定の前半のオープンキャンパスへの集客を図る。
また、学外での相談会や高校ガイダンス等を通じて入試改革の情報冊子を配布し、受験生に対し早期に本学への興味・関心を喚起し、年内入試へ誘導するよう努めていく。さらに、大学への進学者が減少する状況において、志願者を逃がさないようにするためのリスト管理システム（SMP）を令和６年度に導入し、反応があった受験生を効率よく獲得していく試
みも始めた。オープンキャンパスの誘導としては一定の効果が確認出来ているので、引き続
きこのシステムを利用していく予定である。
10．就職活動
企業の採用活動においては、採用意欲が高く、インターンシップ等から早期選考へ誘う動
きが益々強まり、3 月以前に内定を得る学生が増加している。売り手市場での人材獲得競争が激化する中、学生が正確な情報を有効に活用し就職活動に臨めるよう、学内での情報共有と連携強化による適切な支援及び迅速な変化への対応が肝要となる。
専門職においても、学生の高い満足度と高い就職率を維持するために、安定的に採用に結びつく企業・医療・保育所等との信頼関係の強化を図るとともに、早期に学生の志向・意向・動向を把握し、キャリア支援課及び学務課が各学科・科の教員、キャリア就職委員会及び関6連部署と連携しながら多岐にわたる支援を実施する。
また、学生が自身の多様な可能性に気づきチャレンジし、そのチャレンジからキャリアの選択肢を広げることを知り、自ら考えることができるよう、令和 5 年度中期計画に基づき一部の学科と検討を重ねてきたキャリアデザイン授業内での就業体験等を伴うプログラムを、
令和 6 年度に実施する。更に、正課授業との連携を図り、起業支援等新しい発見や体験に繋がるキャリア支援プログラムの具体的な実施内容について検討を進める。
11．教育研究の充実
１）教学改革推進部
学長を中心とした教学マネジメント機能の強化を図るべく、補佐体制を拡充するとともに、教学事項に係る企画立案及び実行を推進する。令和 6 年度の計画においては、新規教育プログラム制度設計、改正私立学校法対応、高大連携・接続、第 2 期中期計画の策定、などを想定している。高等教育をめぐる環境の変化に対し、大学運営の適切な取組を通じて本学の教育研究充実を図る。
２）教育支援センター 教育・研究支援課
今年度も引き続き、東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会事務局として全学的に PDCA サイクルを機能させ内部質保証を担保する。令和 6 年度大学認証評価受審に向けた準備を進める。教員への研究支援については、全学的な研究支援体制の構築に向けて、検討を進めていく。
３）学生支援センター 学生支援課
学生が「自主自律」を実践し、資質を向上させるため組織間で連携協力し、令和 5 年度
到達した中期計画の更なる推進を図り学生支援を実施する。①学生生活実態調査の集計を基に、新規奨学金の具体的な検討を始める。②学生が人間関係を構築する課外活動の活性化、豊かな人間性醸成のため教養講座等を開催する。③障がいのある学生が円滑な学生生活を送るため、事情に寄り添い理解を深め支援を行う。④学内の支援内容を集約し、学生のニーズに合った周知方法を検討する。
４）学修・教育開発センター
本学の教育の質保証システム構築（学修成果の可視化）のための活動を今年度も進めていく。アセスメントプラン(注)に基づき可視化された学修成果を分析し、教育改善・改革につながる内部質保証とも連動する体制を自己評価委員会と構築する。この活動を機能させるために各学科・科と連動した IR 情報を提供することや、FD を推進する。さらに学生や社会のニーズに応える新たな全学共通教育カリキュラム再編のための準備を関連部署と進めていく。
アセスメントプラン(注) 学修成果の可視化に向けた具体的な検証・分析方法をまとめたもの。

５）狭山学務部 学務課
学生の BYOD 化に伴う学修環境整備に資するため、新入生を対象とした個人 PC 環境設定の支援充実を図る。また、令和 7 年度に向けた情報処理教室のアクティブラーニング型教室への改修計画を進める。
令和 5 年度の科研費申請書プレアワード支援は URA による科研費申請書作成支援に加え、新たに外部機関による申請書個別レビュー支援を導入した。引き続き、研究支援体制の強化を図り、科研費申請件数および採択件数の増加に努める。また、科研費管理業務の効率化と適正管理体制の構築を目指す。

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障がい学生配慮申請では学生個々に寄り添った支援に努める。サークル活動や学科間交
流会、地域への関わりを通して学生が主体的に参画できる仕組みをつくり学生生活の活発化と社会人力強化、自己発見へつなぐ。キャリア支援では、教職協働による体系的な就職プログラムを実施する。さらに、学生が多様な価値観や気づきを得て、豊かな人間形成を醸成できるよう教養講座を開催する。
12．共通教育の充実
令和 6 年度での共通教育推進部の一番大きな取り組みは、令和 7 年度から展開される全学共通教育化に向けたカリキュラム改訂作業と板橋-狭山両キャンパス間での教学上の調
整、令和 6 年度を以て共通教育推進部とすべての部会を解散することと併せて令和 7 年度
から新たに全学共通教育を担当する“CRED 傘下部署”へのすべての業務引継ぎを滞りなく行うこととなる。並行して令和 6 年度の中期目標計画案であるキャリア教育構成を、コア
科目の 3 科目のなかに具体的に組み込んでいく。
13．教員養成教育の充実
令和３年度に教職センターが設立されて以降、教員養成教育のための各種業務を着実に遂行する一方、令和４年度に自己評価委員会教員養成部会にて承認された「東京家政大学・短期大学部自己評価報告書」で課題とされた点について改善を進めつつある。令和６年度
は、引き続き教職課程の適正な運用及び教職希望学生の学修・進路支援を行うとともに、さらなる充実を目指して各学科との責任の所在を確認しつつ各部門の運営改善を進め、ICTの活用等も含めて業務の合理化・効率化を促進する。
14．附置施設・機関
１）図書館（板橋・狭山共通）
大学の教育研究へ学術情報をもって大学の発展に貢献することを使命として業務を遂行する。学術情報基盤形成（学習、教育研究のための図書・雑誌・電子資料等の収集、提供）を適正な予算計画のもと充実させる。板橋・狭山両図書館の蔵書を有機的一元的に構築するため、除籍作業を継続する。学術情報リテラシー教育支援プログラムの改善および活用について教員と連携し、学生の自主的な学びを促進する。学生協働活動（Library Mates、
Sayama Book Friends）への支援とともに、学生の活躍を学内外へ広報する。入館ゲート、
BDS（図書持出予防セキュリティーシステム）の更新に伴い、IC タグ、自動貸出機を導入し、図書館サービスの向上を図り、学生の利便性を高める。機関リポジトリ(注)による本学研
究成果のオープンアクセス化およびデジタルアーカイブの整備を引き続き行い、大学としての研究成果の発信強化及び社会貢献を推進する。著作権法関連業務に務める。
機関リポジトリ（注）大学等が自機関の研究成果（学術論文、紀要論文、研究報告書、博士論文等）を収集・保存し、インターネット上に無償公開するシステムのこと

２）博物館
常設展「コレクション展示」では、発酵をテーマに調味料や発酵食品・料理などを食品
サンプルや写真と共に紹介する。百周年記念館１階「きせつ展示」では、四季折々の行事を行事食や縁起物とともに紹介し、常設展への導入とする。
令和 2 年度に立ち上げた「博物館の価値再創出・発信プロジェクト」(第１期完了年度)
では、引き続き収蔵品データベースを利用した収蔵品情報の一般公開を促進させるとともに、博物館移転に向け、展示内容や収蔵資料の移動計画など具体的な検討を進め、第２期の計画策定を行う。

8３）保健センター（板橋）保健センターは学生の心身両面からの健康を支援し、学生生活の向上を図っている。保健室では、健康診断の実施と保健指導、応急処置及び医療機関の紹介、健康相談等のより良い保健管理を行っていく。学生相談室では、カウンセリングによる個別の心理・生活相談やグループワーク等の充実を図り、各学科や関連部署、外部機関とも連携し、大学全体
で学生の成長を見守る体制作りを進めていく。さらに、ホームページや manaba を活用した心身の健康にかかわる情報提供や健康教育（セミナー開催）の実施等、より充実した一
次的予防活動を目指す。教職員についても、健康診断受診率向上に取組み、メンタルヘル
ス支援も含めた健康相談・保健指導を実施し、産業医と連携しながら健康支援のさらなる充実を図る。学校感染症については情報発信等を継続し、引き続き学内の感染予防に努める。
４）狭山保健室
学生に対しては健康カード・健康診断結果・質問票の結果をもとに、個人面談による保健指導を実施する。また、学生が相談しやすい環境整備のため、関連部署との情報交換や学生相談室（週 3 日開室）の開室日、カウンセラーに関する情報提供をしていく。新入生には、健康情報誌「大学生の健康ナビ」を配付し、学生自身が心身の健康管理を行えるようにする。
教職員に対しては、職員の健康診断受診率の維持、ストレスチェックの実施を継続する。
さらに、相談室（週 2 日）と協力して、心の問題を抱える学生・教職員に対して健康相談を行い、必要に応じて開室日の変更や産業医、学内外機関とも連携を図る。
５）ヒューマンライフ支援機構
機構運営部において機構を構成する 2 研究所、
2 センターの活動の調整を図るとともに、社会連携グループと産学連携推進グループを窓口に社会のニーズと大学のシーズを結び、行政等との連携事業や企業との共同研究等の拡充、多様な機関との新たな連携方策の検討、民間団体等との包括協定の締結、研究成果の「見える化」や知財化等にかかる取組を積極的に展開する。また、学内における研究活動の活性化に向けた多様な活動を推進する。
①生活科学研究所
各研究所・センターと連携・協力を図りながら事業を進める。特に、研究助成プロジェ
クト、若手支援プロジェクトのサポートや専任研究員による産学連携促進のための講演を行い、研究活動を活発化させる。また、レクチャーフォーラムの開催とそれに伴う近隣住民への告知、全国の高校生を対象とする「生活創造コンクール」の開催、研究生受け入れなどを行う。
②女性未来研究所
女性の生き方・ジェンダー・LGBTQ+をテーマとした講演会を行い、また研究所設立 10 周
年記念シンポジウムを開催し、学内外に告知を行い発信する。育児期女性に向けた板橋区との共催講座は今年度もオンラインにて実施予定である。自治体の女性の生き方やジェンダーに関する講座に積極的に出講し、地域のニーズをリサーチして広報活動を進める。
女性のセカンドキャリアづくりの学び直し講座開講に向けたワーキンググループが開催された際は積極的な情報提供を行う。
③地域連携推進センター
センター板橋・狭山間では、運営委員会を基点として連携を取りながら業務の効率化を図る。TJUP を基点とした産学官民との連携・協働による教育・研究の推進活動を活発化させ、多様な事業を企画・実施する。公開講座は、社会のニーズに応えるとともに、より専

9門性を重視した講座を展開する。また、新規に「東京家政大学市民向け特別講座」と称してオムニバス形式の講座を実施する。学生向け資格取得対策講座等の充実と案内の強化を図り実施する。
④ヒューマンライフ支援センター
多様な社会のニーズを的確に把握し、学生の実社会での学びに結びつく産学官連携事業の取り組みを充実させる。また、学生企画・運営によるイベント等の開催を支援する。具
体的には企業との商品開発・レシピ開発、農林水産省との「ワークライフバランス in 農業女子プロジェクト」、地域小学校との教育連携事業、食リンピックの開催、板橋区との「森のサロン」の運営等を行う。更に、ホームページや SNS 等を利用した情報発信にも注力する。
６）グローバル教育センター
令和 5 年度の英語力測定テストの参加率は増やすことはできた。スコアに関しては検討の余地があり、今後対応策を検討していく。令和６年度は正課内外の英語学習環境充実のための実現可能な取組み（例.TOEIC 対策講座の見直し、授業内での Online 教材の利用等）
を実行する。令和５年度の海外研修・留学研修数（専門研修を含む）と参加人数はコロナ
前の人数を上回ることができた。令和６年度は中止していたサマープログラムを再開し、研修・留学参加者数は令和５年度同様を目指す。
７）臨床相談センター「地域に開かれた臨床心理相談センター」として神経発達症児に対する心理学的支援を中心に児童から高齢者まで、生涯発達の観点から様々な悩みへの相談窓口の充実を図る。
さらに、心理検査を用いることでより多様な問題の把握と理解を可能にし、心と身体の改
善・向上のために、地域を支える中核的なセンターにしていく。また、公認心理師・臨床心理士養成機関として教育・臨床指導を充実させ、心理学的支援を提供する上での信頼と評価される人間力および実践力と提供できる人材を養成する。
８）かせい森のクリニック
クリニック
小児・アレルギー科、小児神経内科（発達障害外来）、内科、循環器内科の外来診療を
予約制で行う。小児神経内科は疾患の特殊性もあるため従来通り初診を主として個別に十分な時間をかけて診療する。小児・アレルギー科では同様に十分な時間をかけて診療する。食物アレルギーを主訴とする患者の再診における食物経口負荷試験も注意深く時間をかけて実施する。内科は教職員に見られる慢性疾患の経過観察と治療を行うことにより福利厚生に寄与する。例年通り学生実習を受け入れ、学科の教育に寄与する。産後ケア部門及び訪問看護部門の活動に協働する。
産後ケア部門開設 6 年目を迎える。産後ケア事業の受託契約を結ぶ入間市、三芳町、所沢市、飯能市、日高市の利用率を上げて地域貢献を推進するために場所の確保と環境の改善について検討していく。 本学学生の実習施設としての教育体制づくりに努める。
また、研究にも取り組み、質の高い産後ケアにつなげていく。
訪問看護部門
自費訪問看護事業として、近隣地域のニーズに合わせた在宅療養支援サービスの提供を継続して行う。また、地域貢献活動を推進するため、学内の他部署と協力・連携をしつつ行政機関や在宅サービス提供業者と情報交換していく。

10

15．教員・職員の協働活動
大学改革を進めるために、教職員一人ひとりの積極的な関与・参画が欠かせない。教職員の関与・参画を引き出すために、大学が直面している種々の具体的課題に対して、年齢や職位の違いを超え、異なる部署・学科間、および教職員間で忌憚ない意見交換を行える
関係を作る。とくに中期計画を重視している。令和 6 年度までの第 1 期のまとめ（改善点の洗い出し）、令和 7 年度からの第 2 期の策定（全学での目標共有）を教職協働で進める。
16．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎奨
励賞」は、本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので令和 6 年度は 14 年目に入り、第 13 回の表彰を行う。
17．学園貢献賞「ほめて育てる教育推進」の一環として平成 28 年度に創設された「学園貢献賞」は令
和 6 年度は 9 年目に入り、第 9 回の表彰を行う。
［中学校・高等学校］
１．現状
本学園の建学の精神は【自主自律】、
表１ 年度別：中高教員数・生徒数推移表
生活信条は【愛情・勤勉・聡明】である。
年度
西暦・和暦 2021(R3)
2022(R4)
2023(R5)
そして、附属女子中学校・高等学校（以
教員数
高校
39
41
40
下、中高）は、今、危機的時代であるか
中学
20
20
20
らこそ、143 年の歴史と伝統に基づく真
合計
59
61
60
（新）
の教育を目指し【KASEI から SEKAI
入学者数
高校
229
251
246
へ】を掲げ、多様な文化の理解と尊重の
中学
67
87
85
精神を通じ、より良い平和な世界を築
合計
296
338
331
くことに貢献する探究心・知識と技能・
在籍者数
高校
729
742
707
思いやりに富んだ女性の育成を目指し
中学
188
225
236
ている。しかし、現状は表 1 のように生
合計
917
967
943
徒数に準じた教員数の減少に関わらず入学者・在籍者の現行定員【中学 150×3→450 名・高校 360×3→1080 名】からの大幅減による管理運営費の赤字であり、最大の課題は教育内容の向上を担保した財政健全化である。
２．学生募集強化方策
本学生徒募集は、中学校および高等学校入試、埼玉および東京エリアを中心に関東一帯が入試対象圏である。生徒募集強化方策は◎教職協働重視強化◎入試コンサル等外部アドバイ
ザーを加味しエビデンスに基づく戦略作成と実施◎生徒募集活動の効率化・活性化徹底◎ホームページや広報誌等広報展開充実◎2025 年度本学大改革【カリキュラム改変・制服刷新・
後援組織再編強化・海外研修強化・キャリア教育改変・デジタルシステム改変等】を力強くアピールし生徒募集を強化する。
３．長期（10 年）展望目標（ビジョン）
建学の精神は【自主自律】、生活信条は【愛情・勤勉・聡明】である。そして、今、危機的であるからこそ、150 周年へ向け歴史と伝統を基盤にした真（新）の教育実現を目指し、多様な文化理解と尊重の精神を通じ、より良い平和な世界を築くことに貢献できる探究心・知識と技能・思いやりに富んだ全人教育に基づく女性の育成を目指す。また、中高一貫校として
量・質ともに充実した入学者・在籍者を確保する。

11

４．中期目標・計画
中高の中期目標は、建学の精神を基盤に学力増進・国際教育・IB 教育・ICT 活用能力促進等時代的要請に応え未来を切り拓くスキルが身につくよう教育環境を整え教育内容を充実させることである。一方、時間は掛かるが、適正規模での質・量のバランスが取れ内外の人的資源を活用しつつ教育内容の向上を担保した、財政健全化計画にも検討の価値があろう。
５．中期目標を踏まえた令和 6 年度 具体的事業（業務）目標・計画
令和 6 年度予算編成方針に収入予算：入学定員を中学校 100 名、高等学校 250 名にて収支均衡を目指すとある。3 月上旬現在、中高共に目標値 80％達成である。さらなる全学教職員一丸となった努力が必要である。そこで以下の具体的事業（業務）目標・計画を提示する。
◎進路を保障する学力の向上策
・学力増進【中学校】〇ラーニングコモンズ・図書館・マイスタディールーム（放課後自習室）活用補
修学習の充実〇スタディサプリ活用による学力促進・進捗状況の調査活用〇探究学習の充実〇英語検定・漢字検定の達成目標設定と実現への指導充実【高等学校】〇NGU ルーム・マイスタディールーム（放課後自習室）活用補修学習の充実〇ス
タディサプリ活用による学力促進・進捗状況の調査活用〇予備校講師を活用した学力増進講
習定期実施〇英語検定・漢字検定の達成目標設定と実現への指導充実
・国際教育 〇ALT をクラス副担任や英語授業活用〇外部ネイティブ講師等による集中研修（イングリッシュキャンプ）充実展開〇高 2：海外修学旅行【シンガポール】実施〇有志海外語学研修・ターム留学・年間留学等〇海外大学受験等◎特色ある教育の充実
・IB 教育・全人教育
中学校：MYP【IB 教育】コンサルティング訪問審査を受け、認定取得に向けた最終審査を受ける。さらに、豊かな言葉～表現する力を伸ばす～附属中学校で進める全人教育を実現する。
・ICT 活用能力促進
学内 CPS や Web 戦略課との協働、さらに 140 周年記念館に新設予定の本学園 ICT 拠点とのコ
ラボレーションへ向けて中高内部の準備を進める。新アプリ BLEND の導入や高等学校 iPad からノート PC 活用への移行準備○新規事業案件① 中高体育館空調設置
現在、第 3 体育室には空調が設置されているが第 1・2 体育室には未設置である。今年度の夏日（最高気温 25℃以上）が 140 日、その内真夏日（最高気温 30℃以上）が 90 日、猛暑日（最高気温 35℃以上）が 22 日あり、授業や部活動中の軽症であるが熱中症の生徒が増加している。空調設置は急務案件である。なお、本件は私学助成対象である。
② IB 教育の推進および認定校取得へ向けて
課題解決を図りつつ、評価システムの充実を図る。さらに、認定校取得を実現する。
③ 食堂他への無線 LAN 設置
食堂、食堂事務室、保健室、カウンセリング室は無線 LAN 設備が未設置である。整備し業務の効率化を図りたい。なお食堂は放課後、自習室としても活用中である。

12

④ 教員のノート PC 更新
平成 30 年度に導入したノート PC が今年度で 5 年を経過し、修理台数も増加しているた
め、令和 6・7 年度 2 年間での更新を検討している。また、私学助成の対象でもある。
⑤ 教育用システム更新
現在、成績・学籍管理のため「キャンパスプラン」を使用しているが、保守・点検料 100 万円、法令対応用バージョンアップ費用 275 万円であるため「フルクラウド統合型校務システム BLEND」へのシステム更新を図りたい。
「BLEND」はクラウドシステムであり、初期費用、保守・点検料およびバージョンアップ費用はなく受益者負担となる。なお、現在、学習記録用クラウド型「Classi」及び欠席連絡用アプリ「web でおしらせ」を受益者負担で利用しているが、これら 2 点の機能も「BLEND」に含まれる。更新の際には保護者の負担も軽減される。
⑥ 入試広報コンサルティング導入
学生募集強化策の一環として入試広報コンサルティングを導入する。
［幼稚園］
引き続き少子化と 0～2 歳児の就園率上昇による影響が及び、園児募集に苦戦を強いられる
中、11 月の入園考査以降に問い合わせが相次ぎ(計 14 名)、令和 6 年 4 月の在籍者数は 123 名を予定する（前年度より 7.1％増）。広報活動の一定の効果がうかがえる。令和 6 年度も引き続き広報活動に努めるとともに、幼保連携型認定こども園移行への準備を具体的に進める。
１.大学附属の認定こども園としての認知度向上とさらなる発展
１）「地域の子育て家庭に選ばれる園」として認知度向上と魅力発信選ばれる園を目指して、引き続き本園の魅力（保育の可視化の取り組みや食育、大学との連携についてなど）や保育内容を広く発信できるように努める。同時に子育て支援活動など地域貢献と連携の可能性も模索する。
２）保育の質の保障と教職員の働き方改革
多様な業種と勤務体制である教職員あわせて 30 名超の組織の中で、ICT を活用した各種情報共有の工夫を進めており、一定の効果を得ている。一方で対面でのコミュニケーショ
ン時間の不足が課題となっており、改善に取り組む。専任職員の残業常態化が未改善のため、業務内容の見直しなど改革を具体的に着手する。
３）学園内での連携の模索
大学の各学科や各部署、附属中高と積極的に連携し、保育現場における学びの場を提供し、互恵性のあるかかわりを深める。
２.「幼保連携型認定こども園」移行に向けた具体的取り組み
0 歳から就学前までの一貫した教育・保育を実現するために「幼保連携型認定こども園」移行を目指す。
１）板橋区への申請準備と協議を具体的に進める。
２）両園教職員での保育理念の共有とともに保育内容の具体的検討を進める。
［ナースリールーム］
１．保育の質の担保と向上
１）子どもの最善の利益の保障、保護者支援の両面から保育理念、保育方針、保育内容について実践と省察を丁寧に行い、更なる保育の質の向上に努める。

13２）職員を安定的に確保・配置し、職員一人ひとりが専門性を高め、保育の質の向上につながる研修を積極的に取り入れていく。
２．他部門との連携
１）児童学部育児支援学科の学内育児支援施設実習においては、充実した実習内容となる
よう丁寧な指導を行う。また、実習対象となっていない学科の学生ボランティアについても積極的に受け入れていく。
２）ホームページなどを通じ、保育理念、方針、保育内容等について定期的に発信していく。
３）東京家政大学の特徴を活かし、０歳から就学前までの一貫した保育を実現させるために、事業所内保育施設であるナースリールームと幼稚園型認定こども園であるみどりケ丘幼稚園が、幼保連携型認定こども園へと移行していくための手続きを具体的に進めていく。
［かせい森のおうち］
園児一人ひとりが自分らしく自身の育つ力を発揮できるよう援助する保育と、保護者と保育者が子どもの育ちあう姿を共有する。保護者にとって最も身近な地域の子育ての相談・支援機関であり、多種多様な家庭の子どもの受け入れることのできる門戸の広い保育園となっている。また、学生が直接子どもの育ちを学ぶ環境として、常に観察・実習・研究の場としての機能を保ち続ける。
１．安定した保育運営
定員数 60 名を確保し、毎月一定した保育委託料を確保する。その他の埼玉県、狭山市の保育所への各種補助金等を活用し、安定した財源と運営を行う。
２． 保育の質の向上
子ども支援学部・健康科学部教員の協力を得て、定期的に園内研修を行い、保育の質を向上させる。
３．業務の効率化
12 時間保育時間を保障し、各職員が行っているその他附随業務が負担増になっている。
保育の附随する業務（保護者宛てお便り、日誌等）の ICT 化を更に進め、効率的に行えるようにしていく。
４． 学内機関との連携
１）学内の学部と連携
実習・演習の受け入れを昨年同様行う。昨年同様、年間を通した学生ボランティアの受け入れを積極的に行っていく。
２）学内附置・附属施設との連携
令和 5 年度はナースリールーム・みどりケ丘幼稚園へ職員の派遣研修を行なった。
単年度に留まらず研修の機会を設け、職員が自己研鑽する意識を持てるようにする。
［かせい森の放課後等デイサービス（つくし）］発達に特性のある児童の放課後の居場所と自立支援、子ども支援学部子ども支援学科 3 年生の特別支援教育実習の事前実習の場として設置し、9 年が経過した。
かせい森の放課後等デイサービスつくしの理念は、子どもたちの未来を創出することである。
活動は、教職経験豊富な指導者を中核に据え、子ども支援学部の教員・学内にあるクリニックと連携し、大学で運営している特色を活かし、質の高い充実した活動、また、学生の参14加による特色ある活動を展開してきた。
近年では、支援の成果として中学生になると、部活動や級友とともに学校生活を送れる生徒が増えている。今後も、早期発見早期支援のもと低学年児童の支援を重点に考えて、児童の支援をしていく。
令和 6 年度の重点目標は、① 活動内容・個別支援のさらなる充実深化を図り、自己肯定感を高める。
② 異年齢・小集団活動を通して社会性の養成を図る。
③ 大学と連携し、特色ある運営を図る。
④ 教職員の研修の充実を図る。
［児童発達支援事業所わかくさ］
児童発達支援事業所となり５年目となる。大学にある施設という信頼感は強く、利用者から高い専門性を期待されており、「療育のモデル」となるためにも質の高い療育の実践を目指している。
・スタッフ間のミーティングを充実させ、個々のスキルアップにつなげていく。また、多様な研修の受講、スタッフ間での内容の共有をし、さらなる療育の質の向上につなげていく。
・保護者支援では、年 2 回のグループ各のペアトレやわかくさ主催のセミナーなど、学びの場を設定し参加者同士での意見交換や助言、話を聞いてもらえた満足感や気づきなどを体感させながら、良い親子関係の構築につなげていく。
・育児支援施設実習も 3 年目となり、学生の中でのわかくさの認知度が高まっている。また、支援が必要な子に対する療育の内容に対しても関心が高まっており、見学やボラン
ティアの希望が増えている。引き続き、積極的な受け入れを行い、個々に合わせた対応の大切さと実践を知らせながら、学生の育成にも貢献していく。
・事業所の数が増え、選ばれる時代に変わっている。現状の運営を振り返り、利用者のニーズを把握し、利用しやすいシステムを検討し、運営に反映して利用者の確保につなげ
ていく。

15

Ⅲ 教育研究施設・設備の整備充実計画
令和 6 年度の施設設備の整備計画は、引き続きコロナウイルスの影響による製造工場の停止等による半導体不足の影響が回復しきらず、施設設備機器・資材の入荷等を勘案しながらとなる。
その中で学園は令和 3 年度に創立 140 周年を迎え、東京家政大学の建学の精神、歴史と伝
統を活かし、次の時代を見据えて 140 周年記念館を建設する。
令和 6 年度は、140 周年記念事業の一環として、狭山キャンパス内の 10G 化を実施する。
学内システムとネットワークの安全で安定的な稼働のため、計画的に老朽化したシステムの更新を実施する。
この他、施設・設備の経年劣化による修繕（外壁改修等）、省エネ化（LED 照明、空調機更新）、トイレ改修等を計画的に行い、キャンパスにおける学生等利用者の快適な生活環境を充実させていく。
１．大学・大学院・短期大学部＜板橋校舎＞
１）140 周年記念館事業計画
140 周年記念館建設のため、令和 5 年度より建設予定地に設置されている 23 号棟の解体撤去を行い、令和 8 年度に 140 周年記念館完成の計画である。
当年度は、狭山キャンパス内の学内ネットワークの高速化と広帯域化のため 10G 化整備を実施する。
２）学内ネットワーク整備
自身の PC を学内に持ち込み学修や研究を行う、BYOD（Bring Your Own Device）の進行により、多種多様なネットワーク利用の需要が増加し従来にも増して快適で安全な学
内ネットワークが求められている。データセンターの活用および学内全体のネットワー
クが途切れることなく安定利用できる環境整備について計画する。
３）大学 1 号館改修工事
建物の経年劣化による安全対策及び省エネルギー対策のため、外壁改修、空調・照明
設備（LED 化）更新工事を実施する。
４）大学 3 号館・5 号館トイレ改修工事（第 5 期）
一部和式の残るトイレを洋式化し、洗浄便座を設置することにより快適性の高いトイ
レに改修する。
５）大学 13 号館・16 号館 Luce 照明器具 LED 化工事（第 4 期）
省エネ（CO2 排出量削減）対策を推進するため、すべての照明器具を LED 化する計画である。
６）大学 9 号館エレベーター更新工事（第 3 期）
安全性の高い教育施設とするため、エレベーター設備の更新工事を実施する。
７）大学 8 号館高圧電源設備更新工事
電気設備への安定供給を継続的に確保するため、高圧電源設備更新工事を実施する。
８）大学 17 号館講義室・実験実習室視聴覚設備更新工事
視聴覚設備の更新工事を実施し、教育環境の充実を図る。

16９）大学 1 号館・10 号館のコンピュータ室をアクティブラーニング教室へ改修工事
BYOD に対応したアクティブラーニング教室を設置する。
＜狭山校舎＞
10）狭山校舎学生クラブ室建替え工事
学生のコミュニケーション施設の提供並びに課外活動の充実を目的とし、学生クラブ
室の建替え工事を実施する。
11）狭山校舎 3 号館照明器具 LED 化工事
省エネ（CO2 排出量削減）対策を推進するため、すべての照明器具を LED 化する計画である。
12）狭山校舎図書館空調設備更新工事
空調設備の更新により、教育環境の充実を図る。
２．高校・中学校・こども園（幼稚園）
１）中高体育館空調設備設置計画
熱中症対策として省エネ（CO2 排出量削減）に考慮し、空調設備（冷房）の設置を計画する。
２）中高校舎無線 LAN 整備
無線 LAN 環境が整備されていなかった食堂への追加整備を行い、教育環境の向上に努める。
３）温水プール照明器具 LED 化・ろ過設備整備工事
省エネ（CO2 排出量削減）対策の推進及びプール環境整備を実施する。
４）幼稚園園庭ジャングルジム整備工事
幼稚園児への安全対策としてジャングルジムの修理及び整備を実施する。

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