202４年６月２８日

各位
会 社 名

ヤマト・インダストリー株式会社

代表者名

代表取締役

重 岡 幹 生

（スタンダード・コード ７８８６）
問合せ先ＴＥＬ０３－３８３４－３１１１

責任者名

執行役員管理本部長

岩 本 滋 行

上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 13 日、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示いたしました。また、2023 年 6 月 29 日には 2023 年 3 月 31 日時点における進捗状
況に付き報告書を作成し、その内容について開示致しました。2024 年 3 月 31 日時点における計画の進捗状況について、下記の通り作成致しましたので、お知らせいたします。
記〇 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2024 年３月 31 日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め下表のとおりとなっており、流通株式時価総額に関しては基準を充たしておりません。下表のとおり、流通時価総額基準に関しては、2027 年３月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めて参ります。

株主数
（人）

流通株式数
（単位）

流通株式
時価総額（億円）

流通株式比率（％）

741 人

5,064 単位

3.47 億円

49.7％

757 人

6,467 単位

6.68 億円

48.5%

646 人

6,199 単位

5.70 億円

46.5％

上場維持基準400 人

2,000 単位

10 億円

25％

2024 年 3 月 31 日時点の状況

適合

適合

不適合

適合

当初の計画に記載した計画期間－－2027 年３月末－

当社の適合状況及びその推
移移行基準日（2021 年 6 月 30 日時点）
2023 年 3 月 31 日時点
2024 年 3 月 31 日時点※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

〇上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
当社は、2021 年 12 月 13 日に公表した「適合計画書」に基づき、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向け、以下のとおり取組を進めております。
【流通株式時価総額】について
当社は 2021 年 4 月から業績不振に対する抜本的対策として「新々構造改革」を開始しており、当該期間においても本施策を維持強化しつつ推進しております。毎月の全体会議に於いて、新々構造改革の進捗状況につき、モニタリングを行い、確実な実施に向けて全社で取り組んでおります。
① 人件費・経費圧縮施策
2021 年 11 月に改編された新組織（ユニット）毎に業務改善に取り組み、人件費・経費の圧縮を進めました。
2023 年 10 月には、基幹システムの入れ替えを行い、管理業務の効率化による間接人員の削減を行う
事で、新規事業に関わる専門的知見を有する人員の増強と、新入社員採用による増加分の影響を最小限にとどめております。
その結果、単体ベースの従業員数は、2021 年 3 月末／103 名、2021 年 12 月末／88 名、2023 年 3 月末／86 名、2024 年 3 月末／90 名となっております。
製造拠点においては、前年度に導入した、省エネ高効率タイプの成型機及び製函機に加え、新たに自動仕上機を導入しました。本設備の活用により、工程改善・生産の合理化・省力化を実現したことで、更なる収益性向上を図ることができました。
② 収益の向上・新成長戦略
新しいコアビジネス創出の為、2023 年 4 月に新規事業開発準備室を新規事業開発部に改組し、前年度より取り組んできた超小型卓上成形機を活用した新規ビジネスの強化、拡大を実現しました。
また、㈱IAT と協力し、EV 部品の軽量化を目的とした樹脂化事業に取り組みました。
2023 年 8 月には、㈱IAT の親会社である IAT Automobile Technology Co.,Ltd.と、日本市場おけるEV 関連事業の推進にあたり、その方向性と方針を明確化した意向書を締結致しました。この意向書において、当社は IAT グループの協力を得つつ改造 EV 商用車の受託ビジネス、汎用リチウムイオン電池モジュールの開発・販売、高機能樹脂材料による軽量化の開発を進めることとし、本意向書に基づいた活動を開始致しました。
2023 年 10 月には㈱IAT と共同で、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に出展し、輸入 EV ビジネスへの参入を発表しました。
中国拠点においても、国内の新々構造改革の歩調に合わせ、業務改善や生産の効率化による経費削減を進めており、2023 年には、更なる人員削減に加え、余剰生産設備の売却、製造スペースの縮小に伴う賃借料削減も実行いたしました。また、IAT グループとの協働・提携など、新スキーム構築を目指した活動を継続しました。
フィリピン拠点においても、業務改善、生産性向上策、人員の削減を中心とする経費削減等の対策を継続しており、今後も需要の増減に合わせて本対策を強化推進して参ります。
③ その他
コーポレートガバナンス向上に向けた活動の充実と、IR 説明会の開催に加え、サステナビリティ対応の強化を図りました。また、当社ホームページや、各種メディアの活用により、ステークホルダーに対し、分かりやすい情報発信に努めております。
2024 年 3 月には、改造 EV 商用車の試作車第一号機完成にあたって、顧客及び㈱IAT と共同しての発表会を開催し、各種メディアを経由した情報発信を行う等、積極的な情報発信を行いました。

④ 以上の施策の実施により、2023 年 3 月期、2024 年 3 月期の 2 期連続の連結経常利益黒字化を達成する事が出来ました。
しかしながら、基準未達である流通株式時価総額に関しては、2021 年 6 月末の 3.47 億円に対し、2023年 3 月末には 6.68 億円（2021 年 6 月末対比約 92.5%増）、2024 年 3 月末には 5.70 億円（2023 年 3月末対比約 15％減）となっており、基準である 10 億円には未達であり、更なる改善が必要となります。
〇上場維持基準に適合していない項目毎のこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容【流通株式時価総額】について（１） 今後の課題
当社は、2023 年 6 月の「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について」にてご報
告申し上げた際に、今後の課題として「株価の水準および、流通株式数が十分な水準に達していないため」との認識でおりましたが、現時点においてもその認識は変わっておりません。
引き続き、各種取り組みを継続するとともに、本課題の解決に向け、更なる対策を実施してまいります。
（２） 今後の取組内容
・株価の向上に関する取り組み
新々構造改革の実行により 2023 年 3 月期、2024 年 3 月期と 2 期連続して、連結経常利益の黒字化を達成しました。今後も、新々構造改革を継続実行し、既存事業の強化拡大と IAT グループとの協働による EV 関連事業の確立を図り、安定した黒字化と黒字額の拡大を目指します。
また、今後上記施策を展開するにあたり、ホームページ掲載内容の充実、メディアの活用、展示会等への積極的な参加、IR 説明会の開催等、当社の活動状況の周知を図ることにより、株主・投資家様に企業価値の向上をアピールいたします。
今後現在のユニット制から更に発展したカンパニー制度とする組織変更を行う事を予定している事に加え、株主様、投資家様に対し当社の今後の方針を、より明確にお伝えする事を目指した社
名変更、経営陣の増強も含めた人員体制の強化も実行して参ります。
・流通株式数拡大に関する取り組み
当社は、今までに行ってきた各種施策の実効性を評価し、現状を分析した上で、新たな資本政策の一つとして、下記の通り第三者割当により発行される新株予約権の発行を企画し、2024 年 5 月
20 日の取締役会において決議し、6 月 7 日に割当を実施しました。この新株予約権の発行は、今後 EV 関連事業を推進する上で必要となる設備、人的投資及び今後の運転資金の調達を主眼とするものですが、一般投資家様に株式が流通することにより、流通株式数が拡大し、流通株式比率及び、流通株式総額の拡大にも繋がるものと理解しております。
◇第１回新株予約権の新規発行と権利行使「第三者割当により発行される第１回新株予約権の発行に関するお知らせ」（2024 年 5 月 20 日
適時開示）のとおり、2024 年 6 月 7 日付で第１回新株予約権を機関投資家であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して新規発行しております（潜在株式数 329,000 株、行使価額１株当たり 1,399 円）。これにより流通株式数の増加が見込まれます。2026 年 6 月 6 日までの権利行使期間において、行使しやすい環境を整えることにより、流通株式数の増加を図ってまいります。
上記株価向上策と流通株式数拡大策によって、上場維持基準の適合を目指して参りますが、状況を分析・把握した上で、更なる対策の実施も検討いたします。
以上