2009.7.16
社団法人企業メセナ協議会「ニュー・コンパクト」と「文化政策マニフェスト」についての質問各党の回答状況と回答内容（まとめ）■ 公開質問状送付日： 2009 年 6 月 1 日（月）■ 回答期限 ： 2009 年 6 月 22 日（月）■ 送付先 ： 国会に議席を有する政党（自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、改革クラブ） ※議席数順■ 回答政党 ： 自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、国民新党 ※議席数順■ 質問数 ： 12 （質問状本体は最終ページ参照）
各政党の回答を、内容の趣旨を変えない範囲で以下にまとめた。

1. マニフェスト化している芸術文化振興策、文化政策5 党それぞれが、マニフェスト化している芸術文化振興策、文化政策について回答した。自民、公明両党は 2007年の参議院議員選挙時のもの、共産党は 2009 年衆議院選挙に向けたもの。政権与党の自民党は、実績についてもあわせて回答があった。
自由民主党「【成長を実感に！『美しい国、日本』に向けた 155 の約束】（2007 年公表）のなかで、以下のものを示しています。
＜伝統・文化を伝承するために＞「美しい国」の実現に向けた文化芸術の振興
文化財の保存・整備を充実し、これを活用した地域活性化の取組みを支援する。また、子どもたちが芸術文化や伝統文化に親しむ機会を拡充する」
平成 18 年 11 月発足の文化伝統創造調査会（平成 19 年 10 月より文化伝統調査会）でマニフェスト実現のための議論を重ね、施策の推進、文化関係予算の増額を図っている。以下が具体的な施策例。
【平成 21 年度予算額（平成 20 年度予算額）】■文化財の次世代への継承 382 億円（375 億円）：
保存修理・防災施設等の推進 95 億円（90 億円）／保存整備・活用等の推進 287 億円（285 億円）■感性豊かな文化の担い手育成プラン 62 億円（59 億円）：
本物の舞台芸術に触れる機会の確保 38 億円（35 億円） *950→1,330 公演／伝統文化こども教室事業の推進
20 億円（20 億円） *4,694→4,794 箇所／学校の文化活動の推進 3 億円（2 億円） *学校への芸術家等派遣 950→1,330 箇所、文化部活動の発表機会の充実／地域人材の活用による文化活動支援事業 １億円（１億円）

民主党「芸術文化による社会の活力と創造的な発展を促すための法整備を検討し、演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能などの実演芸術の創造、公演、普及、人材育成を促進します。学校施設などの公共施設の活用も推進し、地域住民のニーズや取り組みに応えながら、芸術家・専門家を支援していく地域住民主導型の芸術文化政策を目指します。また、国際化の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を育成するため、コミュニケーション教育拠点の整備とコミュニケーション教育の充実を図ります」
公明党「【公明党マニフェスト政策集】（2007 年）の中では、以下のものを示しています。
• 地域の文化施設や多様な文化の人材を活用し、多くの人が文化芸術に親しめるための環境を整備します。
• 文化芸術への行政支援に関するワンストップサービスが受けられる総合窓口を、国及び全都道府県に設置
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するとともに、芸術家や文化人を任期付き（または短時間労働）公務員として地方公共団体で採用します。
• 芸術家個人や文化団体への公的助成の対象として稽古手当や創作研究費など支援費目に追加するとともに、創作や公演が終了するまでの一時融資制度の創設をめざします。
• すべての小・中学生に少なくとも年に１回、本物の舞台芸術に触れさせる機会を提供します。
また、芸術文化の振興には寄付文化の醸成も重要であると考えています。そのための税制改正をはじめとした環境整備にも取り組んでおります」
日本共産党「【各分野の政策】（2008 年 10 月発表） のなかで文化の項目【芸術・文化活動を支え、文化の自由を守ります】
をもうけ、芸術文化政策を明らかにしています。くらしと文化に冷たい政治を切りかえ、芸術・文化活動の多面的な発展をはかり、国民だれもが文化を楽しめる社会をめざしています。具体的には次の 6 つの柱にまとめています。
① 芸術団体の基盤強化に役立つよう公的助成を改善・充実します② すべての子どもに鑑賞機会を保障するよう支援を強めます③ 条件整備をはかり、文化予算の拡充をめざします④ 文化施設や文化財保存への国の責任を果たさせます⑤ 芸術活動の自由を守ります⑥ 著作権制度の発展をはかり、国民の利用と作家・実演家の権利を守ります。
全文はウェブサイトで紹介しています。http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20081003_senkyo-seisaku-bunya/index.php 」
国民新党「芸術文化は、構造改革路線あるいは市場原理主義の観点からは、短期間での経済効果を期待できる分野ではなく、民営化の流れの中で軽視された傾向がありますが、国民の心豊かな生活と世界で通用する日本文化の発展・成長のために政府は積極的に支援していくべきと考えます。
国民新党は、国家のあるべき姿として、一億総中流・安心な地域社会の実現を掲げます。まずは、グローバリゼーションと構造改革で失われつつある「人と人の結びつき」を取り戻し、「分かち合う心」を再創造しなければいけません。日本の地域社会に安心・安全が戻り、歴史と文化芸術に根ざした個性が磨かれ、日本文化の発信力が高められることで、国際社会において更なる成長が達成できるものと考えます」

2. 地域コミュニティー再生のための文化への集中投資「地域コミュニティー再生の鍵は文化への集中投資」という提言に対しては、民主、共産、国民新党は「文化への集中投資」について、自民、公明両党は「地域再生に文化が果たす役割」について回答があった。
自由民主党は、「地域の豊かな自然や言葉、昔から親しまれている祭りや行事、歴史的な建造物や町並み、景観、地域に根ざした文化芸術活動は、それ自体が独自の価値を持つだけでなく、住民の地域への誇りや愛着を深め、住民共通のよりどころとなり、地域社会の連帯感を強めることにも資することから、地域コミュニティーの再生を進める上で、文化や芸術は重要な役割を有する」とした。
民主党は、「【文化】の定義や範疇のとらえ方が曖昧だが、一般的に地域コミュニティー再生における文化への投資は効果的だと考える」とし、「日本の伝統文化を保存し、さらに新たな文化を創造する基盤を強化するため、文化財の保護、地域の伝統芸能・工芸の継承、教育における体験鑑賞など、伝統文化を保護、育成、振興するための環境整備に取り組む」とした。
公明党は、「地域固有の資源を生かした文化芸術活動は、住民の地域への愛着や誇りを高め、住民共通のよりどころとなり、地域社会の連帯を強めることに資する。伝統的な文化資産を生かすための方策の充実や、芸術家の創造活動に必要な活動基盤の整備は、地域を豊かにする力になり、地域づくりを進める上で極めて重要」とした。
日本共産党は、提言を引用し「【経済危機を理由に文化予算を削減し、文化政策を後退するのではなく】文化2

予算を大幅に増額することはきわめて重要」とした。「もともとヨーロッパ諸国や韓国などと比べ、日本は国民の芸術・文化を楽しむ条件の整備が遅れており、しかも経済危機で国民の参加・鑑賞の機会が狭められ、芸術団体の制作・運営はたいへん厳しい」、「政府・与党の芸術団体への重点支援予算削減は、文化政策を後退させるものといわざるをえない。【構造改革】路線の名で進められた【指定管理者制度】の導入も、文化施設の芸術活動を疲弊させており、見直しと転換が必要」と述べた。
国民新党は、「明治維新以降の中央集権的な制度・構造は、一定時期までは日本が大国になるために効果的なシステムだったが、今後のさらなる発展には道州制を視野に地方分権を推進し、中央から地方（地域）へシフトする必要がある」、「小泉構造改革により【自己責任社会】の施策が進められ、著しく疲弊した地域（地方）社会の再生には、まず【人と人の結びつき】【やさしい社会】【相互扶助社会】を取り戻す施策が必要」とした上で、地域活性化の財源について、1）「【小泉構造改革】で干上がった地方財政を支援するため地方交付税を拡充し、小泉改革で失われた 47 兆円を 5 年以内に地方に戻し、新たな地域活性化の源とする」、2）「【いきいき地方復活交付金】を新設し、5 年に渡り合計 18.5 兆円を交付する」との政策をあげた。
その上で、「文化への集中投資」については、「日本は規格大量生産から技術力（特に環境技術）プラス日本文化を表現した商品・サービスを輸出拡大することが今後求められていく。地域再生の支援を、ハコモノや道路から、地域文化への投資に重心を移すという考え方は、時流に即している。地域の中小企業や NPO 等が一体となって、地域資源を魅力的な商品やサービスに変えていくことに活かされ、海外市場でも通用する【ジャパンブランド】（日本商工会議所主唱）に育つよう官民で助成していくべき」と述べ、以上観点より「日本再生・地域再生において文化芸術が果たす役割はとても大きい」とした。

3. 持続可能な社会の創造や地域コミュニティー再生と文化、芸術
持続可能な社会の創造や地域コミュニティー再生に文化、芸術は大切と考えるか、理由もあわせてたずねたところ、2 党から具体的な理由が寄せられた。
民主党は、「持続可能な社会の創造や地域コミュニティー再生に文化・芸術は大切と考える」とし、理由に「日本の地域風土や歴史から生まれ育った伝統文化は、観光資源として地域経済に寄与するなど、さらなる発展と活用が期待される」ことをあげ、「日本の伝統文化を保存し、さらに新たな文化を創造する基盤を強化するため、文化財の保護、地域の伝統芸能・工芸の継承、教育における体験鑑賞など、伝統文化を保護、育成、振興するための環境整備を行う」としている。
日本共産党は、「国民が芸術・文化を自由につくり楽しむことができる社会をめざし、芸術・文化の多面的な発展を応援する立場」から、「持続可能な社会づくりや地域社会再生に芸術・文化が大きな役割を果たす」とし、理由に「1）芸術・文化は一人ひとりの人間の全面的な発達に大切であり、社会的な連帯を育む上でも大事な機会となる、2）大量生産・大量消費・大量廃棄の風潮をただす上でも芸術・文化の果たす役割は大きい」ことをあげた。
（自由民主党、公明党、国民新党は 2 の回答に同じ）

4. 「ニュー・コンパクト：5 つの原則」への意見。その実現において最も重要な事柄、実現のための具体的な方策
地域再生政策ビジョン「ニュー・コンパクト：5 つの原則」についての考えと、提言の実現にあたって最も重要な事柄、実現のための具体的な方策をたずねたところ、提言全体についての意見（自民・民主・公明・共産党）と、各原則についての意見（国民新党）と、が寄せられた。
自由民主党は、「提言はいずれも文化を核にして、市民が中心となり、地域の活性化を図る方策を示したもの」とし、「文化芸術の持つ創造的な力は、地域の魅力や活力を一層高めるとともに、デザインやファッション、映像などの創造的な産業の育成にも資する」とした上で、「この点に着目し、近年盛んになってきている、市民の活発な3

創造活動を基盤として地域再生を行う自治体の【文化芸術創造都市】の取組みを支援すること、その中で重要な役割を果たす芸術家や市民の活動が展開しやすい環境を作っていくことが大切である」と述べた。
民主党 は、「ニュー・コンパクトは、疲弊する地方の再生・振興策について、文化的視点を中心に対策をまとめられており、経済振興策を中心とする従来的視点に一石を投じるという観点から、意義深く拝聴に値する」とした上で、「地方が現在のように疲弊した大きな原因のひとつは、国が財源・権限を握り地方のあらゆることまで口を出す中央集権型の国家制度であり、官僚との癒着によりこの構造にメスを入れることができなかった自公政権にある」と述べ、「徹底した地方分権により、地方の自由度を大幅に高めるとともに地方が自由に使える財源を確保することで、地域の創意工夫を引き出す環境を整備することこそ、地域再生にとって最も重要な事柄である」とした。
公明党は、「21 世紀において活力ある日本の再生と持続可能な発展を図るために、人と地域が輝く社会の実現を目指しており、国民一人一人が秘めている、個性、能力、創造性など、いわゆる【人間力】こそが国力の源泉であり、同時に文化創造の根本である」とした上で、「提言の趣旨は、市民が中心となり、文化の視点を通じて国民生活や身近な地域の活性化を図る方策を示したもので、大枠において私たちの基本理念と軌を一にする。生活の根本に文化芸術が根ざす社会の実現を目指したい」とした。
日本共産党は、「企業がその社会的地位にふさわしく地域社会の再生のために貢献することは重要なことと考える。その際大事な観点は【住民が主人公】の立場で地域の再生をめざすこと」とし、「【構造改革】路線が進めてきた大企業の利益のための【規制緩和】万能論をやめ、国民の生活と権利を守る【ルールある経済社会】づくりをめざしている」とした。
国民新党は、ニュー・コンパクト 5 原則のうち「1.循環型社会の再生と創造」「2.地域文化の再生と創造」については、「自然エネルギー・食料の地産地消、文化を背景とする地域ブランド創出など、今後は地域主導の循環型社会の構築が必要である」とした。「3.市民自治による社会的な課題解決」「4.セクター間ネットワークの強化」「5.地域間ネットワークの形成」については、「自治体主導の下請・受身的な地域再生では、活気あふれる地域力につながりにくいとの観点は大いに参考にしなければならない。日本でも広く普及した NPO 等の民間活力とネットワークを活かし、支援するという手法は有効」と述べた。

5. 地域資源の活用とコミュニティー経済確立
地域資源の活用とコミュニティー経済については、2 党から具体的に言及があった。
民主党は、「地域固有の資源を活用し、小規模事業体を中心としたコミュニティー経済の確立を通じて地域の再生・振興をはかるという提言は極めて重要な指摘」とした上で、循環可能な社会の実現をめざすとの観点から、地域固有の資源として地域の基幹産業である農林水産業に着目。農業者戸別所得補償制度の導入による農業経営の安定化、農林漁業サイド（1 次産業）の加工・製造業（2 次産業）への主体的取り組みのほか、小売・飲食・文化振興もふくめた情報サービス・観光・宿泊業（3 次産業）まで融合した「農山漁村の 6 次産業化（1 次×2 次×3次＝6 次）」を提案している。
日本共産党は、「商店街の疲弊や農林水産業の衰退で各地の地域経済が困難を抱え、映画館や民間劇場も苦境に立たされている」との現状認識の上で、「中小企業や農林水産業をはじめ、地場産業と地域経済を立て直す際に芸術・文化は重要な役割を果たす」としている。
（他党のこの質問への回答は、自由民主党：4 の回答に同じ、公明党：2 の回答に同じ、国民新党：2・3 の回答に同じ）

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6. 国民一人当たりの文化予算増額
積極的な文化予算増額については、4 党から前向きな回答があり、民主党からは現状を精査し今後検討すべきとの回答を得た。
自由民主党は、「現在、諸外国では文化芸術の振興が国益になるという認識の下、戦略的かつ積極的に文化施策を遂行している」との認識を示した上で、「【文化芸術立国】の実現を目指し、文化関係予算の大幅な拡充が必要である」とした。
民主党は、「文化予算の定義や範囲をどう捉えるのか曖昧だが、現在の政府予算の内容を精査・評価し、諸外国の状況なども参考にしながら今後検討すべき」とした。
公明党は、「少子高齢化が進み、従来型の経済成長に期待できなくなる今後は、文化力が国の力を左右する時代になる」との認識を示した上で、「国民が文化芸術を創造・享受し、さらに社会の活性化や経済の発展に資するよう、文化関係予算の格段の充実が必要である」とした。
日本共産党は、「文化庁予算は年間 1017 億円（08 年度）にすぎず、とりわけ芸術・文化活動への支援は、国立美術館などの施設費を含めても 400 億円に達していない」とし、「こうした現状を改め文化予算の大幅増額をめざす」とした。
国民新党は、「先進国並みに医療費予算を増額し、教育予算も大胆な政策で大幅増額（高校の無料化など）して【機会の平等】を確保し、全体の底上げを図ることを目指している。こうした機会平等の教育を実現した基礎の上に、文化予算を現状より高めるべき」と、増額の前提を示しつつ、「近年目覚しい隣国韓国での文化発信の背景には政府の支援政策があるということを、日本も肝に銘じて今後積極的に取り組むべき」とした。

7. 今後の学校教育における芸術教育・表現教育のありかた
各党から、学校教育における芸術教育、表現教育についてのビジョン、政策が提示された。政権与党の自民・公明両党は現状の取り組みも回答。国民新党は、芸術教育、表現教育の充実をはかる前提条件を示した。
自由民主党は、「子どもたちが優れた文化芸術に接することで芸術を愛好する心情や感性をはぐくみ、豊かな情操を養うことは重要なこと」とし、現在の取り組みとして、1）学校教育では「新しい学習指導要領の国語、音楽科、美術科などで、我が国の伝統と文化についての理解を深めるとともに、創造への関心を高める活動を充実し、創意工夫して表現する力の育成を重視」、2）教育課程外では「芸術家や芸術団体の協力を得て、子どもたちが学校の体育館でオーケストラやバレエなど優れた文化芸術に直接触れ、感動する体験の機会の拡充」をあげた。今後
は、「学校教育の中で教科を横断して総合的に芸術教育の充実や文化芸術に触れる機会の拡充が必要であり、そのためには、外部の専門家の力を借りることが重要」と述べた。
民主党は、「国際化の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を育成するため、コミュニケーション教育拠点の整備とコミュニケーション教育の充実を図る」とした。
公明党は、「感受性豊かな子どもたちが文化芸術に直接触れ、感動する体験の機会を提供することは極めて重要である」とし、現在「【感性豊かな文化の担い手育成プラン】（学校の体育館でオーケストラやバレエなど優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供したり、伝統芸能の保持者を学校に派遣し実技を披露する等）で子どもたちの文化芸術体験活動の推進に重点的に取り組んでいる」とした。今後も「学校教育において、新しい学習指導要領の趣旨も踏まえながら、子どもたちに文化についての理解を深め、創造への関心を高める活動を充実するとともに、創意工夫して表現する力の育成に向けて取り組んでいくことが重要」とした。
日本共産党は、「国連・子どもの権利委員会から【競争的な教育制度の是正】を勧告されている日本の教育の改善には、子どもの学び、成長する権利の保障を中心にすえた教育をめざし、子どもの権利条約の【余暇・休息、5

遊び、文化の権利】をあらゆる教育の場で生かすことが必要であり、人間が生み出してきた文化・芸術に親しみ、その感受性をやしなう情操教育を重視することが大切」とし、「すべての子どもが年 1 回以上、芸術鑑賞ができるよう条件整備をすすめること」を提唱。具体的には、「1）現行の助成を抜本的に拡充し、学校と芸術団体の自主的な努力を応援、2）国としてすべての子どもを視野に入れた支援制度の確立、3）文化団体が全国の草の根ですすめているとりくみを、交通費・宿泊費や会場費の援助などで応援する制度の拡充」の 3 点をあげた。
国民新党は、「急速な経済発展とその後の構造改革の中で、所得階層の分極化が進み、伝統的な価値観が揺らぎ、【絆】の希薄化、親の所得格差による貧困の世襲など、現在の教育には深刻な問題がある」と現状を述べ、「【国家百年の計】たる教育の再生は明日のわが国の活力を生み出す源泉と考え、《奨学金制度の拡充》・《教育予算の増額》・《私学助成の増額》・《仕送り減税の創設》・《絆を重んじる教育》の施策を目指す」とした。その上で、「格差による教育制度の歪を是正した土台の上で、貴会が主張される学校教育における芸術・表現教育を進めることは、地域文化、日本文化の発信において有意義」と、推進の前提を示した。

8. 市民セクターの財政基盤強化、9. 寄付税制の改革
地域の市民セクターの強化について、市民セクターの財政基盤強化のための具体策と、寄付税制の改革で最も重要な事柄をたずねたところ、市民セクターの役割を認めた上で寄付税制等の改革を重視する党が 3 党あった
ほか、税制改正以外の財源への言及もあった（※質問 8、9 の回答を以下に集約）。
自由民主党は、「国や地方公共団体の公的な財政支援のみならず、個人や企業による寄附の促進は重要」とした上で、これまで「【特定公益増進法人】や【指定寄附金】などの制度により、公益法人等に対する民間からの寄附金について税制上の措置を拡充してきた」と述べ、今後については「ＮＰＯ法人に対する寄附金についても税制優遇の対象となる範囲の拡充を図る」、「平成 21 年度税制改正大綱では、寄附金税制の総合的な検討を示しており、提言の趣旨を含め、関係者の意見を聞きながら必要な税制上の措置について考える」とした。
民主党は、「【民による公益】を実現するためには、特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPO）の育成が緊急の課題」とした上で、「1）非営利・市民セクターの財政基盤強化のため【認定特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）の要件緩和】等を通じて寄付環境の整備を図る、2）市民から資金を集め、福祉や文化、環境などの地域活動に融資する NPO バンクのような小規模・非営利法人等の活動が可能になるよう、必要な制度改正を行う」とした。寄付税制については、「寄付環境の向上による非営利セクターの育成は重要な課題だが、寄付文化がしっかりと根付くためにも、そこに不正や不公平の余地があってはならず、公益認定の仕組みについて国民の理解が得られる透明・公平・簡潔な制度へと改善していくことが重要」、「現行の認定 NPO 法人に対する支援税制は、認定要件が厳しく利用できる法人はごくわずかな数に留まっている。認定要件を緩和し、寄付金控除制度を大幅に緩和する」と述べた。
公明党は、「文化芸術を振興する上で、公益法人や NPO 法人の果たす役割は重要だが、一般的にこうした法人の行う文化芸術活動は財政基盤が脆弱であり、効果的な支援が必要」とした上で、「こうした状況下、公的な財政支援のみならず、個人や企業による寄附の促進がますます大切。今後、関係者の意見にも耳を傾けながら適切な寄附金税制等について考えていく」とした。
日本共産党は、「NPO は、社会や地域の課題を解決するために、政府ではできない仕事をしている。NPO の社会的役割を認め、行政と対等・平等の立場で多面的な協力関係を確立することが必要」とし、そのためにも「1）自主性を尊重し、行政からの不当な介入を排除しつつ、税制の優遇措置を受けやすくするための改善や、全国の自治体に寄付金の窓口をおくなど、市民からの寄付を受けやすくする、2）優遇税制を受けられる NPO 法人の認定を改善するとともに、文化の面では、芸術家への不当な税制をあらため、寄付税制を充実し、民間劇場や映画館の固定資産税の減免等の税制支援を進める」と述べた。
国民新党は、地域、地方の再生として「1）【小泉構造改革】の中で干上がった地方財政を支援するために地方
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10. 公的助成機関／文化政策担当部門への専門家配置
公的助成機関／文化政策担当部門への事業・政策立案専門家（プログラム・オフィサー）配置については、4 党から回答があった。
自由民主党は、「民間の専門家の採用では、現在【任期付きの任用制度】がある」ことをあげた上で、「特定プロジェクトの実施や、新しい制度の構築のために、民間で培った高度の専門的な知識経験を活用することは有効」とし、「適材適所の方針により、人材が配置されることが望ましい」とした。
民主党は、「従来のハコモノ中心の行政を改め、人材を活かす文化政策へと転換すべき」とした上で、「劇場を中心とした公立文化施設への経営、芸術、技術に関する専門人材（アートディレクターなど）の配置」を検討項目にあげた。
公明党は、「文化芸術に関する政策を企画立案する上で、民間で培った高度で専門的な知識・経験を有する方々を活用することは有効」との考えを示し、「適時適切な対応が望ましい」とし、た。
日本共産党は、「公的助成を芸術活動に役立つようにするために専門家の意見を反映していくことは当然」とし、理由として 1）「金は出すが口は出さない」という公的助成の原則を守るうえでも、すべての助成を専門家による審査・採択にゆだねるよう改善する必要がある、2）芸術文化振興基金の採択に国会議員が難癖をつけるような事態をくりかえさないためにも、政府は何よりも専門家による採択結果を尊重すべき、との 2 点をあげた。
国民新党は、「貴会の構想を今後検討していきたい」とした。

11. 地域コミュニティー再生におけるネットワーク構築への期待
地域コミュニティー再生のためのネットワーク構築に関しては、4 党からそれぞれの考えが寄せられた。
自由民主党は、「文化芸術の振興に向けた地域の取り組みを通じて、地域での活動が響き合い、それぞれの地域や世代を越えて、日本全国にネットワークが広がることは、国民全体で文化芸術の振興を図る観点から非常に望ましい」とし、こうした活動の核の一つとして「自分自身文化芸術に親しみながら、他の人が親しむ手伝いをする【文化ボランティア】」を例にあげた。「文化芸術とは、芸術家や芸術団体が行う創造活動だけではなく、国民全体で文化芸術を日常的に支えていく取組も大切」であり、「今後、文化ボランティア活動の自主的な促進のための環境整備を通じて、国民の間で文化による人の輪がますます広がっていくこと」に期待を寄せた。
民主党は、「住民が単に公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者・立案者といった自治の担い手として参画する社会を目指す」とし、「コミュニティーの中心的な活動主体となりつつある NPO が自立的に活動できるよう、税制改革等を通じて財政基盤強化のための支援を行う」と述べた。
公明党は、「文化とは人々に生きる勇気や喜びを与えるもので、今日、地域再生が叫ばれる中、文化芸術による地域の活性化という視点が一層重要になってきている」とした上で、「芸術家や芸術団体が行う創造活動だけではなく、国民全体で文化芸術を日常的に支えていく取組の推進が必要」であり、「地域や世代を越えて、全国的に文化芸術のネットワークが着実に形成されることを期待している」とした。
日本共産党は、「特定団体の推奨はしないが、日本経済・地域社会の再生のために、対話と共同を広げたい」とした。
（国民新党は 9 の回答に同じ）
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12. その他お気づきの点、参考資料
自由民主党 「文化芸術は、国民の心を豊かにし、社会に活力を与えるとともに、我が国の魅力を世界に発信し、国際社会における我が国の地位向上に寄与する重要な役割を果たしております。我が党としては、文化芸術の振興を国家戦略の基本に位置づけ、【文化芸術立国】の実現に向け、党を挙げて全力で取り組み、文化関係施策の格段の充実・強化を図るべきと考えており、今回いただきましたご提言についても、その趣旨を踏まえ、今後とも文化芸術の振興に努めてまいります」
公明党 「文化芸術の振興は国民生活や社会経済の発展に極めて重要であると認識しております。貴協議会によるご提言も参考にしながら、国の政策を文化的な視点から横断的に捉え直し、国民の豊かな文化芸術の享受と参加の促進に向け、文化芸術の振興に尽力してまいりたいと考えております」
日本共産党 「重点的な問題とともに、各分野についても政策と行動を積み重ねてきました。私たちのウェブサイトをぜひご覧ください。 http://www.jcp.or.jp 」■公開質問状全 12 項目「ニュー・コンパクト」と「文化政策マニフェスト」についての質問
1. 貴党がマニフェスト化している芸術文化振興策、文化政策についてご紹介ください。
2. 緊急提言の中の、「地域コミュニティー再生の鍵は、文化への集中投資」との考えについて、お考えをお聞かせください。
3. 持続可能な社会の創造や地域コミュニティー再生のために、文化、芸術は大切だとお考えですか？それはなぜですか？
4. 地域再生政策ビジョン「ニュー・コンパクト：5 つの原則」についてお考えをお聞かせください。今後本提言を実現していくにあたって最も重要な事柄は何だとお考えですか？また、実現のための具体的な方策についてご意見がありましたらご提示ください。
5. 「ニュー・コンパクト：緊急アクションプラン【1】地域資源の活用とコニュニティー経済確立」について、どのようにお考えですか？
6. 「同アクションプラン【2】文化への集中投資」について、国民一人当たりの文化予算（787 円）を韓国並みの水準（3674 円）に高めるという提言を、どのようにお考えですか？
7. 「同アクションプラン【2】文化への集中投資」について、今後の学校教育における芸術教育・表現教育のありかたについて、お考えをお聞かせください。
8. 「同アクションプラン【3】地域の市民セクターの強化」について、市民セクターの財政基盤強化のための具体策がありましたらお示しください。
9. 「同アクションプラン【3】地域の市民セクターの強化」について、寄付税制の改革で最も重要な事柄は何か、お考えをお聞かせください。
10. 「同アクションプラン【4】領域横断的な地域文化振興策の強化」について、公的助成機関や文化政策担当部門に、プログラム・オフィサー（事業・政策立案専門官）を配置することについて、お考えをお聞かせください。
11. 「同アクションプラン【5】クリエイティブ・コミュニティー・ネットワークの構築」について、地域コニュニティー再生におけるこうしたネットワークへの期待をお聞かせください。
12. その他お気づきの点がありましたらお考えをお聞かせください。また、参考となる資料がありましたらご紹介ください。
以上
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