公益社団法人川崎港振興協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人川崎港振興協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、川崎港の振興発展に向けた諸事業に関係諸団体と連携協力して取り組むとともに、市民に開かれた港づくりを推進することにより川崎港の振興発展を図り、もって地域経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）川崎港の利用促進に向けた船舶、貨物等の誘致及びＰＲ事業(2) 川崎港の整備・運営に関する調査・研究とその実現に向けた関係諸団体との連携・協力事業(3) 市民に開かれた港づくりを推進するための行事の開催及び施設の管理・運営を通じて、港湾・海事に関する知識・思想の普及・啓発を図る事業(4）海外友好港等との国際交流事業(5）川崎港関連物品等の頒布事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業２

前項の事業は、神奈川県において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

1（経費の負担）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１２条

総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎年１回、事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を提示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会は、開催の日から少なくとも７日前までに、会議の目的である事項、日時、場所、その他必要な事項を記載した文書を発して会長がこれを招集する。
（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合は、出席した会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。

３

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条

総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によって会長に提出することにより、他の会
3

員を代理人として議決権を行使させることができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第２０条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

５名以上１６名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の構成）

第２２条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
２

公益法人を除く他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任中の理事の任期の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに総会において報酬等を支給することが認められた非常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任及び免除）

第２８条

理事又は監事がその任務を怠ったことにより、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うときは、すべての会員の同意がなければ、この責任を免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１
条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事又は監事の賠償責任額を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

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（名誉会長及び顧問）
第２９条

この法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

名誉会長は、会長又は理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。

４

顧問は、理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。

５

名誉会長及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

６

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第３０条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３１条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第３２条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して、理事会の目的である事項、日時、場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）6第３５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告
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(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４０条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第４５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１０章

情報公開及び個人情報保護8

（情報公開）
第４６条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（個人情報の保護）

第４７条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補足

（委任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、齋藤文夫、専務理事は、三好友和とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款の変更は、令和５年６月１４日から施行する。

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