定期積金（スーパー積金）規定
1．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。）は証書（通帳）記載（以下「証書記載」といいます。
）の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず証書（通帳）をお差出しください。
2．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は証書（通帳）の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
3．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
4．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書記載の年利回（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
5．
（給付補填金等の計算）（1）この積金の給付補填金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（2）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。

②

当組合がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするとき、および第９条第２項の規定により解約するときは、初回払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。

③ 前各号の期間に応じた計算は、次によります（少数点第３位以下は切捨てます。）この場合の計算の単位は１００円とします。
ただし、ｂ．の利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率とします。
ａ．初回払込日からの期間が 12 か月未満のもの………………解約日の普通預金利率
ｂ．初回払込日からの期間が 12 か月以上のもの………………約定年利回×60％
6.（先払割引金の計算等）（1）この積金は掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回に準じて満期日に計算します。
（2）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
7．
（満期日以後の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
8．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第９条第２項第１号、第２号ａからｅおよび第３項ａからｅのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第２項第１号、第２号ａからｅおよび第３号ａからｅの一にでも該当する場合には、当組合はこの積金の契約をお断りするものとします。
9．
（取引の制限等）（1）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（4）3 年以上払込み、または払戻し請求のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（5）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
9．
（解約）（1）この積金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（2）次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当組合は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
①

積金申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。

②

積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。

ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③

積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。

ａ．暴力的な要求行為。
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為。
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為。
ｅ．その他ａからｄに準ずる行為。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことがあきらかになった場合。
②この預金の預金者が第 13 条第 1 項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（4）第 9 条第 2 項、第 3 項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
10．
（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（1）証書（通帳）や印鑑を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

（2）証書（通帳）を失った場合の証書（通帳）の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
11．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が間始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．
（印鑑照合）
証書（通帳）、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
13.（譲渡、質入れの禁止）（1）この積金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
14.（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（1）この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。証書（通帳）は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当組合に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（積金契約者の当組合に対する債務、第三者の当組合に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。
当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③

前号の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①

この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．(規定の変更)（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上