2020年4月23日

新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査
調査レポート
被害総額は約18億円
6割超の団体が法人の経営に影響
多くの自然学校等が団体存続の危機に直面調査結果の要約• 4月末までに100万円以上の被害が見込まれる団体は半数近くに上る（平均 約310万円/団体）• 今後100万円以上の被害が見込まれる団体は6割超（平均 約627万円/団体）• 6割超の団体が「法人経営に現在影響が出ている」と回答• 6割の団体が持続化給付金や雇用調整助成金を申請/申請を検討していると回答• 長期化することで被害はさらに拡大することが予想される
 多くの自然学校等が団体存続の危機に直面している• 活動自粛により、子どもたちが自然と触れ合う機会が減少
 子どもたちの生きる力が失われることが懸念される• 新型コロナウイルスの収束後も、三密を避けた自然体験プログラムを実施することが当分の間必要
 感染症対策を盛り込んだ安全管理マニュアルの策定が望まれる

調査の目的及び概要
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の自然学校等の自然体験・環境教育・野外教育事業に影響が出ており、またその深刻性が日々増しています。そこで、自然体験・環境教育・野外教育のネットワーク団体では事業への影響や必要な支援についての共同緊急調査を実施しました。


送付数 ： 1,474件※複数のネットワーク団体に所属してる団体には重複して送付
回答数 ： 236件
対 象 ： 日本全国の自然学校等
調査期間 ： 2020年4月14日（火）〜４月21日（火）調査方法 ： ウェブアンケートで実施
各ネットワーク団体から会員等に対してアンケートフォームURLをメールで送付
 実施団体 ： NPO法人自然体験活動推進協議会 （送付数：236件）
一般社団法人日本アウトドアネットワーク （送付数：143件）
公益社団法人日本環境教育フォーラム（事務局） （送付数：492件）
 協力団体 ： NPO法人川に学ぶ体験活動協議会 （送付数：83件）
NPO法人海に学ぶ体験活動協議会 （送付数：67件）
NPO法人森のようちえん全国ネットワーク連盟 （送付数：293件）
NPO法人日本エコツーリズムセンター （送付数：120件）
ジャパンアウトドアリーダーズアワード （送付数：40件）

回答者属性➀ 法人格公益財団, 7団体, 3.4%

有限会社, 10団体, 4.2%
その他, 11団体, 4.6%

N = 236

一般財団, 5団体, 2.1%
公益社団, 2団体, 0.8%

NPO, 80団体, 33.8%

NPO
一般社団, 17団体, 7.2%

任意団体
個人経営
株式会社

一般社団
その他
有限会社
株式会社, 32団体, 13.5%

公益財団
一般財団

公益社団

個人経営, 35団体, 14.8%

任意団体, 37団体, 15.6%

回答者属性② 法人所在地

中国地方：13 団体
鳥取県：7団体 島根県：1団体
岡山県：1団体 広島県：3団体
山口県：1団体

近畿地方：38 団体

北海道地方：9 団体

三重県：2団体 滋賀県：1団体
京都府：9団体 大阪府:11団体
兵庫県：11団体 奈良県：2団体
和歌山県：2団体

北海道：9団体

四国地方：3 団体
徳島県：1団体 香川県：1団体
愛媛県：1団体

九州・沖縄地方：34 団体
福岡県：7団体
長崎県：2団体
熊本県：6団体
大分県：1団体
宮崎県：2団体
鹿児島県：5団体
沖縄県：11団体

東北地方：16 団体
青森県：4団体 岩手県：1団体 宮城県：4団体
秋田県：1団体 山形県：1団体 福島県：5団体

関東地方：79 団体
茨城県：4団体 栃木県：9団体 群馬県：5団体
埼玉県：5団体 千葉県：10団体 東京都：36団体
神奈川県：10団体

中部地方：44 団体
新潟県：3団体 富山県：2団体 石川県：6団体
福井県：4団体 山梨県：7団体 長野県：6団体
岐阜県：9団体 静岡県：3団体 愛知県：4団体

回答者属性③ 事業規模（2019年度予算）
N = 236

24団体

100万円未満100～500万円未満

54団体
31団体

500～1,000万円未満
1,000〜3,000万円未満

60団体

3,000〜5,000万円未満

24団体

5,000〜1億円未満

16団体

1億円〜2億円未満

13団体

2億円〜5億円未満

7団体

5億円以上

7団体

結果① 4月末までに減少した売上見込額（全体）N = 191
0～10万円未満

15 団体
87 団体

10万円～100万円未満

57 団体

100万円～500万円未満

500万円～1,000万円未満

1,000万円以上

15 団体
17 団体

被害総額 約5億9,200万円 平均 約310万円/団体
４月末までに100万円以上の被害が見込まれる団体は半数近くに上る

結果② 4月末までに減少した売上見込額（事業規模別）
事業規模（2019年度）

団体数

合計

平均

最小値

最大値

100万円未満

11団体

1,650,000円

150,000円

10,000円

500,000円

100～500万円未満

44団体

17,040,000円

387,273円

20,000円

3,000,000円

500～1,000万円未満

26団体

18,093,500円

695,904円

20,000円

5,000,000円

1,000〜3,000万円未満

52団体

77,420,000円

1,488,847円

50,000円

10,000,000円

3,000〜5,000万円未満

22団体

74,354,500円

3,379,750円

50,000円

15,000,000円

5,000〜1億円未満

11団体

74,050,000円

6,731,819円

50,000円

30,000,000円

1億円〜2億円未満

12団体

106,695,000円

8,891,250円

105,000円

20,000,000円

2億円〜5億円未満

7団体

67,400,000円

9,628,572円

2,000,000円

30,000,000円

5億円以上

6団体

155,400,000円

25,900,000円

400,000円

50,000,000円

191団体

592,103,000円

合計結果③ 4月末までに減少した売上見込額（都道府県別）
都道府県/団体数

合計

北海道（7団体）

21,000,000円 石川県（5団体）

4,110,000円 岡山県（1団体）

400,000円

青森県（4団体）

770,000円 福井県（3団体）

1,850,000円 広島県（3団体）

2,480,000円

岩手県（1団体）

570,000円 山梨県（5団体）

57,550,000円 山口県（1団体）

800,000円

宮城県（3団体）

4,450,000円 長野県（6団体）

22,300,000円 徳島県（1団体）

1,800,000円

秋田県（1団体）

500,000円 岐阜県（8団体）

42,855,000円 香川県（1団体）

10,000円

山形県（1団体）

1,000,000円 静岡県（2団体）

8,300,000円 愛媛県（1団体）

600,000円

不明

2,550,000円

福島県

都道府県/団体数

愛知県（3団体）

合計

都道府県/団体数

高知県

合計

不明

茨城県（4団体）

10,580,000円 三重県（2団体）

1,100,000円 福岡県（6団体）

11,850,000円

栃木県（8団体）

9,850,000円

不明

不明

群馬県（3団体）

4,000,000円 京都府（8団体）

17,850,000円 長崎県（2団体）

1,500,000円

埼玉県（2団体）

1,800,000円 大阪府（7団体）

16,220,000円 熊本県（5団体）

7,950,000円

千葉県（8団体）

22,840,000円 兵庫県（11団体）

42,645,000円 大分県（1団体）

1,300,000円

東京都（31団体）

212,649,500円 奈良県（1団体）

500,000円 宮崎県（2団体）

2,200,000円

神奈川県（7団体）

16,523,500円 和歌山県（2団体）

550,000円 鹿児島県（5団体）

4,800,000円

新潟県（2団体）

5,600,000円 鳥取県（4団体）

1,450,000円 沖縄県（10団体）

22,300,000円

富山県（2団体）

650,000円 島根県（1団体）

滋賀県

1,500,000円

佐賀県

結果④ 5月以降に減少した売上見込額（全体）0～10万円未満

N = 194

6 団体

10万円～100万円未満

69 団体

100万円～500万円未満

70 団体

500万円～1,000万円未満

1,000万円以上

18 団体
31 団体

被害総額 約12億1,800万円 平均 約627万円/団体

今後100万円以上の被害が見込まれる団体は６割超長期化することで被害はさらに拡大することが予想される

結果⑤ 5月以降に減少した売上見込額（事業規模別）
事業規模（2019年度）

団体数

合計

平均

100万円未満

12団体

2,940,000円

245,000円

10,000円

600,000円

100～500万円未満

48団体

33,830,000円

704,792円

40,000円

2,500,000円

500～1,000万円未満

27団体

48,217,900円

1,785,849円

100,000円

6,000,000円

1,000〜3,000万円未満

54団体

190,840,000円

3,534,075円

100,000円 40,000,000円

3,000〜5,000万円未満

19団体

146,820,000円

7,727,369円

50,000円 34,000,000円

5,000〜1億円未満

11団体

197,800,000円 17,981,819円

200,000円 40,000,000円

1億円〜2億円未満

11団体

232,645,000円 21,149,546円

2,000,000円 70,000,000円

2億円〜5億円未満

7団体

154,000,000円 22,000,000円

2,000,000円 42,000,000円

5億円以上

5団体

211,000,000円 42,200,000円 16,000,000円 100,000,000円

合計

194団体

1,218,092,900円

最小値

最大値

結果⑥ 5月以降に減少した売上見込額（都道府県別）
都道府県/団体数

合計

都道府県/団体数

北海道（8団体）

76,750,000円 石川県（6団体）

3,000,000円

青森県（4団体）

1,840,000円 福井県（4団体）

12,200,000円 広島県（2団体）

980,000円

岩手県（1団体）

2,750,000円 山梨県（5団体）

125,100,000円 山口県（1団体）

2,000,000円

宮城県（3団体）

4,200,000円 長野県（6団体）

97,500,000円

不明秋田県（1団体）

120,000円 岐阜県（8団体）

131,290,000円 香川県（1団体）

山形県（1団体）

500,000円 静岡県（2団体）

43,000,000円

愛媛県

不明

福島県(1団体）

2,500,000円 愛知県（4団体）

3,250,000円

高知県

不明

茨城県（4団体）

8,370,000円 三重県（2団体）

1,200,000円 福岡県（7団体）

40,600,000円

栃木県（8団体）

36,470,000円

不明

不明

群馬県（3団体）

12,700,000円 京都府（7団体）

65,850,000円 長崎県（2団体）

9,500,000円

埼玉県（4団体）

11,000,000円 大阪府（11団体）

27,200,000円 熊本県（5団体）

7,570,000円

千葉県（8団体）

56,470,000円 兵庫県（9団体）

46,250,000円 大分県（1団体）

4,000,000円

東京都（27団体）

284,740,000円 奈良県（2団体）

1,500,000円 宮崎県（2団体）

6,200,000円

神奈川県（9団体）

7,337,900円 和歌山県（2団体）

1,150,000円 鹿児島県（5団体）

7,000,000円

新潟県（3団体）

7,300,000円 鳥取県（6団体）

6,900,000円 沖縄県（10団体）

55,725,000円

富山県（2団体）

1,050,000円 島根県（1団体）

5,000,000円

滋賀県

合計

都道府県/団体数

合計

岡山県

不明

徳島県

佐賀県

30,000円

結果⑦ 中止・延期したプログラム数及び参加者数
4月末まで50本以上 5%N = 235

5月以降

31〜50本 4%

0本
5%N = 2280本 8%

1〜5本 45%

31〜50本 2%

16〜30本 8%
1〜5本 37%

16〜30本
10%
50本以上
11%

11〜15本11%
11〜15本 11%

6〜10本 23%

6〜10本 20%
1〜5本

6〜10本

11〜15本

0本

50本以上

31〜50本16〜30本

参加者数： 197,806人
平均 約841人/団体

1〜5本

6〜10本

11〜15本16〜30本

0本

31〜50本

50本以上

参加者数： 382,926人
平均 約1,679人/団体

結果⑧ 活動内容及び法人経営への影響
活動内容への影響

N = 233

今後影響が出ると思う
12%

法人経営への影響分からない 5%N = 229
当面影響は出ないと思う 5%

今後影響が出ると思う 29%

現在影響が出ている 61%

現在影響が出ている88%
現在影響が出ている

今後影響が出ると思う

現在影響が出ている

今後影響が出ると思う

当面影響は出ないと思う

分からない

分からない

当面影響は出ないと思う「活動内容に現在影響が出ている」と回答した団体は９割弱「法人経営に現在影響が出ている」と回答した団体は６割超

結果⑨ 具体的な影響の内容（複数回答）
9割の団体が「サービスや事業等の売上減少」
約半数の団体が「資金繰り」に影響
N = 586*回答数

サービスや事業等の売上減少

187

顧客や利用者の減少

167

資金繰り

112

委託費や補助金の減額

48

出勤抑制や休校等によりスタッフの確保が困難

44

サービスや事業等の売上増加

その他

3
25

その他 （一部）
・スタッフのモチベーション維持が困難 ・在宅勤務による事業の遅れ
・仕事の再開目処がたたない不安感 ・ボランティア確保 ・雇用維持
・通常この時期確定している年間事業（受注）の決済がおりない ・出張の制限など

結果⑩ 必要な支援（複数回答）
7割強の団体が「資金の支援」を求めている
N = 266
*回答数

資金の支援

171

物資の提供

26

分からない

25

自然体験のプロモーション

6

安全マニュアルの作成

6

人材の確保

5

食材の提供

5

その他

22

その他（一部）・インターネット環境整備 ・オンラインサービス展開のための技術的支援
・情報交換ネットワーク ・固定資産税の減免 ・使用できない送迎車両等の税の減免
・子どもたちの夏季休暇の確保 ・活動未実施の場合でも助成金の交付・オンラインによるアクティビティ紹介 ・指定管理制度における利用料収入補償 など

結果⑪ 持続化給付金や雇用調整助成金などの申請
NN=221= 234

申請した 11%

申請を検討している 51%

申請していない 38%申請を検討している

申請していない

申請した6割の団体が申請/申請を検討していると回答
多くの団体が存続の危機に直面している

結果⑫ 新型コロナウイルスの感染拡大による被害をすでに受け特に問題だと思われる事例（一部）
活動の中止及び売上の減少• 森のようちえんの休園• 屋外イベントの一律中止• 地域医療が崩壊するので、観光客来訪の自粛を要請しなければならない• 売上減少による職員と法人の存続危機• 学校が休校になり環境教育の授業が行えない• 収入がゼロになった• 近距離での指導、接客ができない、送迎サービスができない• 3密を避けたイベントでも企画すると悪とされる• すでに夏の予約についてもキャンセルが生じており、特に人件費の確保について見通しが立っていない• 教育委員会で宿泊を伴う活動を一律自粛要請しているため、学校団体の行う宿泊キャンプまでも制限され、キャンセルとなっていく• アウトドアにまで自粛傾向が見られる• 宿泊施設の運営、個人向けカヌーツアーの予約が全てキャンセルとなった• 活動フィールドが都市部から離れているため、移動の制限・規制がはじまると圧倒的に参加者・顧客を集めることが不利• GWの一般客、春の修学旅行団体が全てキャンセルとなった
顧客の減少• 見通しが立たず、年間会員を募集できない• 2019年度会員の継続率の低下
子どもの居場所の消失• 子どもの遊びの場が少なくなること• 子供にとって平穏な日常が続けられることが心の安定にとって必要なこと、その日常が奪われかねない現状がある

その他• フィールドの過密、多方面からの来園者の増加• コロナ疎開を目的とした問い合わせ• 総会が開催できず、新たな体制が確立できないため、新年度の活動が全く始動できない• 子どもの外遊びや健全な社会活動をなんでも自粛というような雰囲気で不適切とする論調があること• 休校により週末事業及びGW事業の実施が困難• 賃借の物件のため、売上が落ちる中での家賃負担は恐怖• インバウンドの減少• 人が接触するすべての活動への参加が消極的になっている• キャンセル料などをもらいにくい• 認可外保育施設に対しての措置が、認可保育園や子ども園などの措置とに区別がある• 助成金や、補助金の申請から入金までのリードタイムが長い• 指導者育成ができない• 委託業務の縮小• 教育団体事業の延期時期が秋に集中し、効率よく受託できない可能性が高い• 日本環境教育学会から「子どもたちが外で遊ぶ権利を最大限保障する」との声明を出していただき当法人も賛同しているが、外出自粛要請が出てしまうとこの声明も保護者の方に理解されにくい• 地方でイベントを行う場合、都市部からの移動が制限をうけてしまうため開催できない、特にバス・列車での移動が影響をうける• 遊ぶことが悪というような世間の風潮• 地域の人との交流に価値を置いていたが、交流が感染リスクとなるため関わりを減らす必要がある。活動フィールドの提供をしてもらっている関係性の中で、今後の信頼関係に大きな影響が出る可能性があり、活動ができなくなるリスクが今まで一番高まっている結果⑬ 新型コロナウイルスの感染拡大による活動分野における懸念（一部）
自然体験• 団体行動や密になる体験が多いため、自然体験やグループワークが実施できない• 感染症対策に必要な作業の煩雑化• 安全の確保• 集客が困難になる• エコツアーや子ども自然体験プログラムを実施できない• いつからイベント再開が可能か不明• 医療機関が遠い・少ない地方のため、感染拡大による医療崩壊や新型コロナウイルス以外のケガ・病気などでも医療にかかることがリスクになる• 高度なアウトドア体験、リスクの比較的高い活動ができなくなる• 地域で感染者が出た場合の風評被害• 何を基準として活動を再開すれば良いのか線引きが難しい• 事業を行うことで、感染を拡大させること• 夏のキャンプのテント泊• フィールドチェック（下見、調査等）も当面控えざるをえない点• 自粛が緩みイベント等が再開できた時、動植物に触れたり土に触れたりすることが敬遠され、他人との食事や宿泊に抵抗感を持つ人が増えているのではと懸念
団体• 法人解散• 大学生ボランティアに依存している部分が強く、新入生を募集できておらず、ボランティアスタッフの確保が難しくなっている• 閉塞感や事業萎縮するアウトドア施設オーナーの増加• 先の活動の見通しが立てられないこと• スタッフの感染• 自然体験指導者育成ができない• 夏休みが短縮されると、夏休みの売り上げに響く• 不景気だと余暇にお金を払わなくなる• 自宅待機期間中は、協力要請しにくくなり、フィールドの維持管理の負担が職員に集中してしまったり、行き届かない箇所が出てくる可能性がある
参加者• 参加者の感染• 保護者の経済状況の悪化• 参加者の人権の侵害• 心身の健康に良くない影響が懸念• 子どもたちの体力低下• 子どもたちの自然に触れあう機会の減少• 参加者の収入が減り、自然体験への参加は後回しになること
その他• 新規優良参入業者の撤退• 地域の関連事業者（宿泊や飲食、資料館、物販など）が自粛要請
により、経済的な事情で倒産したり、活動ができなくなること• 自然体験であったり集団宿泊体験であったり人間同士の体温を感じるコミュニケーションであったり、様々な「直接体験」を教育的手段として最重要視している我々としては、「外へ出るな」「人と接触するな」という感染拡大防止策が沈静化ののちに早く解除され元の状態に戻ることを願うばかり• 「ネットで見ればいい」「オンラインで話せば十分」という風潮が必要以上に広まっていないことを祈っています• 自然環境に対する関心の低下• 自然環境保全活動の低下による環境悪化• 自然体験を行う事業体が次々倒産し、良質な体験を指導できる組織・場が終息後、再生できない状況になること

結果⑭ アンケート入手先（複数回答）
自然体験活動推進協議会

61

川に学ぶ体験活動協議会

30

海に学ぶ体験活動協議会

6

日本アウトドアネットワーク

52

森のようちえん全国ネットワーク連盟

49

日本エコツーリズムセンター
ジャパンアウトドアリーダーズアワード

27

4

日本環境教育フォーラム
その他

48

N = 285*回答数

8

本調査に関する問い合わせ先
公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）
事務局長 加藤超大

E-MAIL：kato_tatsuhiro@jeef.or.jp

TEL : 03‐5834‐2897 FAX : 03‐5834‐2898 URL：www.jeef.or.jp