菊池養生園保健組合
地球温暖化防止に向けた実行計画(事務事業編)2024 年 4 月

菊池養生園保健組合

目 次
第１章 背景1．気候変動の影響
2．地球温暖化対策を巡る国際的な動向
3．地球温暖化対策を巡る国内の動向

第 2 章 基本的事項
1．目的
2．実行計画の期間と範囲
3．対象とする温室効果ガスと算定方法
4．算定に用いる排出係数

第３章 温室効果ガスの排出量の現況
1．活動量と温室効果ガスの排出量

第４章 温室効果ガスの排出削減目標と取組
1．温室効果ガスの削減目標
2．活動区分ごとの削減目標
3. 目標達成に向けた取組の内容

第５章 計画の進行管理
1．推進体制2. 点検・評価・見直し体制
3. 計画の公表

第１章 背景1

気候変動の影響

地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年 8 月には、IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化(極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等)は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

2

地球温暖化対策を巡る国際的な動向

2015 年(平成 27 年)11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書Ｉ国(いわゆる先進国)と非附属書Ｉ国(いわゆる途上国)という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献(nationally determined contribution)を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、2℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO２排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

3

地球温暖化対策を巡る国内の動向

2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和 3 年 6 月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3 年法律第 54 号)では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和 3(2021)年 6 月、国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策(屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボ
ン・ドライブ等)を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
菊池養生園保健組合においても、冷暖房温度の適正管理、こまめな節電及びアイドリング時間の短縮等を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

第 2 章 基本的事項
1

目的

地球温暖化問題に対するさまざまな対策・取組が行われていますが、市町村においても、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、地方公共団体実行計画(事務・事業編)の策定が義務付けられています。
本組合においても、地方自治法第 292 条に基づき、菊池養生園保健組合地球温暖化防止に向けた実行計画(事務事業編)を策定し、本組合の事務及び事業に関し温室効果ガスの排出を抑制することを目的とします。

2

実行計画の期間と範囲

本計画は、2024 年度を初年度とし、2030 年度までの 7 年間を期間とします。ただし、今後の環境に関する課題や経済社会状況の変化等を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。
また、本計画の対象範囲は、菊池養生園保健組合の全ての事務・事業とします。
なお、外部への委託や請負により実施する事務・事業については、温室効果ガスの排出量等の把握の対象としないが、温室効果ガスの排出の抑制等の措置が可能なものについては、受託者等に対して必要な措置を講ずるよう要請するものとします。

3

対象とする温室効果ガスと算定方法

本計画で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に事務・事業編の対象として示された 7 種類のガスのうち、本組合の行う事務・事業において影響が想定される二酸化炭素(CO2)を対象とします。
本計画における温室効果ガスの総排出量は、環境省が提供する「地方公共団体実行計画(事務・事業編)策定・実施マニュアル(算定手法編)」にて算定します。これらは活動量に排出係数をかけ合わせ、活動の区分に応じた排出量を求めるものです。
表１4

対象とする温室効果ガス

温室効果ガスの種類

特徴

事務・事業に係る発生源

二酸化炭素(CO2)

最も代表的な温室効果ガスで、化石燃料の燃焼等により発生します。

・燃料(ガソリン、灯油等)の使用・電気の使用算定に用いる排出係数

本計画の温室効果ガス総排出量の算定に用いる排出係数は表 2 のとおりです。
排出係数は、環境省が公表している「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条(平成 22 年3 月 3 日一部改正)排出係数一覧」から抜粋したものです。
表 2 二酸化炭素(CO2)の排出に関する排出係数
活動区分

単位

排出係数

電気の使用

㎏-CO2/kWh0.3650燃料の使用 ガソリン㎏-C/MJ

0.0183

灯油㎏-C/MJ

0.0185

軽油㎏-C/MJ

0.0187

液化石油ガス(LPG)㎏-C/MJ

0.0161

第３章 温室効果ガスの排出量の現況

1

活動量と温室効果ガスの排出量
本計画では、2022 年度を基準年度とします。
本組合の現況として、2022 年度の活動区分ごとの活動量は表 3 のとおりです。
また、温室効果ガスの活動区分別の排出量は、表 4 のとおりです。

表32022 年度の活動量

活動区分(単位)

2022 年度

電気の使用(kWh)

燃料の使用

237,981.00

ガソリン(L)2,934.59

灯油(L)1,823.00

軽油(L)1,785.52

LPG(Kg)475.55

表42022 年度の温室効果ガス排出量

活動区分2022 年度
排出量

電気使用量

燃料使用量

構成比

86,86383.3

ガソリン6,8136.5

灯油

4,5384.4

軽油

4,6164.4

LPG

1,4261.4

合計

104,256―

第４章 温室効果ガスの排出削減目標と取組

1

温室効果ガスの削減目標

本計画の実施により、本組合の事務・事業から排出される温室効果ガス総排出量の削減目標を次のとおりとします。

2030 年度における温室効果ガス総排出量を 2022 年度比で 10％削減する。

2

活動区分ごとの削減目標
目標を達成するにあたり、削減目標を活動区分ごとに割り振ったものが表 5 のとおりです。

表 5 活動区分ごとの削減目標
2022 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

2030 年度

排出量

目標

目標

目標

目標

目標

目標

目標

86,86385,98985,12984,28383,44082,60680,954

79,338

ガソリン

6,813

6,745

6,678

6,611

6,545

6,414

6,350

6,132

灯油

4,538

4,536

4,534

4,532

4,530

4,528

4,500

4,498

軽油

4,616

4,570

4,524

2,461

2,459

2,457

2,455

2,450

LPG

1,426

1,424

1,422

1,420

1,418

1,416

1,414

1,412

合計

104,256

103,264

102,287

99,307

98,392

97,421

95,673

93,830活動区分
電気使用量

燃料
使用量

3

単位：（ｔ-Co２）

目標達成に向けた取組の内容

目標を達成するために、温室効果ガスの排出要因である電気使用量と燃料使用量の削減に取り組みます。
温室効果ガスの排出量を削減するための取り組みは、職員一人一人が率先的に実行することによって、初めて大きな成果が得られるものです。職員の排出量削減に対する意識を高め、さらなる排出量の削減を行うために、表 6-1 のとおり具体的な取組内容を設定します。
表 6-1 エネルギー及び資源の適正な使用に対する取組内容
1．電気使用量の削減
照明機器

・不必要な照明の消灯を徹底する。
・昼休み時間は、支障のない範囲で室内照明の消灯を実施する。
・蛍光灯を LED への切替を実施する。

OA機器

空調

その他

・退庁時には、OA 機器の電源を切る。
・長時間席を離れ、パソコンを使用しない場合は、電源を切る。
・省電力モード等を活用する。
・省エネ型の OA 機器への切り替えを実施する。
・冷暖房の適正温度を設定する。(原則室温：冷房 28℃以上、暖房 22℃以下)
・エアコンフィルターの清掃を実施する。
・ブラインドやカーテンの活用により室温の調整を行う。
・クールビズやウォームビズを実践し、事務状況に対応した能率的な服装を着用する。
・機器設置の際は、適正規模の機器を選択する。
・時間差による空調管理を行う。
（最大需要電力の削減）
・業務内容の見直しや効率化による時間外業務の削減を図り、支障のない範囲で定時退庁を心がける。
・私物の電化製品は、職場から撤去する。

2．燃料の使用量削減
・経済速度での運転を心がけ、急加速や急減速をしないなど、エコドライブの励行。
・アイドリングストップを実践する。
・タイヤの空気圧調整など車両整備を適切に実施する。
・不要な荷物をトランクに積まない。
・利用ができる範囲内で、相乗りなどの効率化を図る。
・ボイラー、ストーブ等の適正運転管理を行う。
・ガス機器の管理を徹底する。
3．紙の使用量削減
・資料の両面コピー化を実施する。
・減量化のため、コピー、印刷物のページ数及び部数の確認により、適正なコピー枚数に心がける。
4．物品などの調達・詰替え製品の購入をする。
・紙、事務消耗品、OA 機器等の購入に対する改善策等があれば検討する。
・電化製品を購入する際は、温室効果ガス排出量の削減に寄与する製品を優先的に導入する。
・備品類、機器類は、耐久性が高く、また修理により長期間使用できる製品を優先的に購入する。
・環境への配慮を示すエコマークやグリーンマークの製品を優先的に購入する。
・公用車の保有総量の削減を図りながら低燃費や低公害車の導入を促進する。
・電気自動車の購入を検討する。
5．紙等のリサイクル・OA 機器用品のリサイクル品の使用を実施する。
・ファイル等事務用品の繰り返し使用に努める。
・使用済封筒の再利用に併せ、文書送付については、出張者へ依頼する。
・ごみの分別を徹底する。
・資源物回収への取組を徹底する。
6．水の使用量削減
・節水に努める。
・節水方策。(節水コマ、シャワーヘッドの導入及び自動水栓等(手洗い等)について施設の改良の際は導入を行う。
）
7．設備や調達する電気の更新
・空調設備を更新する際は、できるだけ省エネ性能に優れたものにするよう努める。
・照明の新設や交換時には、電気使用量の少ない照明器具を積極的に導入する。

第５章 計画の進行管理
1

推進体制

本計画を推進するために、園長を委員長とする「地球温暖化対策委員会」を設けます。また、各係に「推進責任者」を配置し、取組を着実に推進します。
(1)地球温暖化対策委員会
園長を委員長、診療所長を副委員長、各課長を委員とし、菊池養生園保健組合地球温暖化に向けた実行計画(事務事業編)の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、菊池養生園保健組合地球温暖化に向けた実行計画(事務・事業編)の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
(2)地球温暖化対策委員会事務局
総務課長補佐を事務局長とし、総務課職員で構成します。事務局は、対策委員会の運営全般を行います。また、各係及び各施設の実施(推進)状況を把握するとともに、対策委員会等に報告します。
(3)推進責任者
各係に配置します。各係及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に報告します。

2

点検・評価・見直し体制

菊池養生園保健組合地球温暖化に向けた実行計画(事務事業編)は、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また。毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、実行計画書(事務事業編)の見直しに向けた PDCA を推進します。
(1)毎年の PDCA
菊池養生園保健組合地球温暖化に向けた実行計画(事務事業編)の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会は毎
年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
(2)見直し予定時期までの期間内における PDCA
委員会は、毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期令和 10 年度(2028 年度)に改定要否の検討を行い、必要がある場合には菊池養生園保健組合地球温暖化に向けた実行計画(事務事業編)の改定を行います。

3

計画の公表
本計画の実施(促進)状況については、全職員に周知して、また一般の方々にも公開をします。