東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱実施細目

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２９年３月３１日付２８産労商地第２５２９号
平成３０年３月３０日付２９産労商地第２５２９号
平成３１年１月２５日付３０産労商地第２５９５号
令 和 元 年 １ 月 ２ ４ 日付３１産労商地第２２１８号
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日付 ４産労商地第１ ２ ３ 号
令 和 ４ 年 ３ 月 １ ４ 日付 ４産労商地第１９８９号

１ 東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）第３条関係⑴ 第３条⑵イに規定する「事業協同組合」については、同条⑵ウに該当するものとする。
ただし、別途定めるものは除く。
⑵ 第３条⑵ウに規定する「会則等」については、会則又は規約並びに役員名簿並びに２４箇月分の決算書及び関係帳簿とする。
⑶ 第３条⑻の規定に係る別表１に掲げる対象事業の取扱いについては、次のとおりとする。
ア 「街路灯」は、道路法第３２条第１項第１号に基づき道路管理者から占用許可を受けて商店街の共同利用施設として設置したものとし、民有地など道路以外においても同等のものとする。
イ 「ＬＥＤ街路灯」は、照明器具にＬＥＤを採用したものとする。
ウ 「ソーラー・ハイブリッド型街路灯」は、主照明に太陽光又は風力による発電システムを備えたものとし、照明器具にＬＥＤを採用したものとする。
エ 「ソーラーパネル等」とは、太陽光又は風力による発電システムを備えたものとする。
オ 「街路灯のランプ」は、商店街の活動区域において人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているもの並びに付随する装飾を目的としたランプ及び足元灯とする。
カ 「アーケード」は、商店街の共同利用施設として設置した日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な独立した建築物、工作物その他の施設であり、路面に隣接する建築物の内部通路や外壁等の一部を含まないものとする。
キ 「アーケードの照明」は、商店街の活動区域において人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているもの並びにアーケードに設置されている統一看板及びアーケード入口の看板に係る照明とする。
ク 「微細ミスト」は、微細な水の粒で人工的な霧を発生させて、水が液体から気体に変わる際に周辺から熱を奪う気化熱を利用して、周辺の気温を下げる装置とし、補助事業者等が所有する既存建築物等又は土地の一部を活用して設置するものとする。
ケ 「撤去」は、設置に係る耐用年数を満了し、かつ改修に係る補助金の財産処分制限が終了しているものとする。
コ 「アーチ」は、商店街の共同利用施設として設置した道路法施行令第７条に規定されるアーチであり、道路を横断する構造を有するものとし、民有地など道路以外においても同等のものとする。
サ 「耐震補強」は、過去に耐震補強工事を実施していないものを対象とした耐震調査結果に基づく補強工事とする。
シ 「民間交番」は、事件・事故等の警察への通報、連絡及び地理案内等の機能を有し、地域の防犯パトロールの活動拠点となる施設であり、開設時間内は人が常駐するものとする。
ス 「バリアフリートイレ」は、東京都福祉のまちづくり条例施行規則（平成８年東京都規則第１６９号。以下「規則」という。）別表第３の８の項に定める整備基準に準じたものとする。
セ 「障害者・高齢者用サイン表示・案内設備」は、文字の大きさや色使い、誘導方法等に配慮し、音声・触覚等により情報提供及び誘導を行う機能を備えたものとする。
ソ 「授乳及びおむつ替え等のスペース・設備」は、規則別表第３の３の項に定める整備基準に準じたものとする。
タ 「共同荷捌きスペースの設置」は、歩車道の一部又は駐車場等を活用して整備等を行うものとする。
チ 「外国人観光客受入のための施設・設備の設置」は、外国人観光客の移動及び買物等に係る利便性の向上を目的とした施設及び設備とする。
ツ 「買物弱者支援事業」は、買物に困っている地域の人々（以下「買物弱者」という。
）への利便を図ることにより、買物弱者を支援するものとする。
テ 「街路灯のＬＥＤランプ」は、商店街の活動区域において人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているもの並びに付随する装飾を目的としたラン
プ及び足元灯で、ＬＥＤを採用したものとする。
ト 「アーチの照明」は、商店街の活動区域において人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているもの並びにアーチの看板に係る照明とする
ナ 「アーケード及びアーチのＬＥＤ照明」は、商店街の活動区域のアーケード及びアーチに設置され、人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているもの並びにアーケードに設置されている統一看板、アーケード入口の看板及びアーチに設置されている看板に係る照明であって、ＬＥＤを採用したものとする。
ニ 「添架式」とは、ＬＥＤ街路灯の設置事業において、建柱せず、既設の電柱や壁面等に街路灯を設置する方式とする。
⑷ 第３条⑻の規定に係る別表１の要件アに規定する「環境対策への取組を行ったことを示すプレート」とは、耐久性のある素材のもので、次に掲げる標語等を表示するものとする。
ア 次に掲げるもののうち、いずれか１語選び、表示すること。
（ア）商店街から広がる！環境対策（イ）商店街からはじまる、ひろがるエコ！
（ウ）商店街から環境にやさしい街づくり！
（エ）環境にやさしい商店街（オ）商店街から環境対策！ココからエコ（カ）商店街からエコ宣言！
（キ）補助事業者が指定するもので、知事が特に適当と認めるもの
イ 東京都政策課題対応型商店街事業を利用しています。
ウ 設置年度及び補助事業者名⑸ 第３条⑻の規定に係る別表１の要件アに規定する「環境対策への取組を行ったことを示すプレートを物件に貼付」とは、設置した全ての物件について、来街者等の見やすい位置に固定するものとする。ただし、添架式の場合を除く。
⑹ 第３条⑻の規定に係る別表１の要件イ及びウに規定する「知事が指定する再生可能エネルギー活用等」とは、以下のいずれかの取組とする。
ア ソーラー・ハイブリッド型街路灯を１基以上新設、又は既存の街路灯、アーケード及びアーチのいずれかにソーラーパネル等を設置すること（主照明に給電するものに限る。
）。ただし、保有する街路灯の 20％以上の基数が上記設備を有するか、アーケードの消費電力の 20％以上を既に上記設備により賄っている場合には、当該要件を満たしたものとする。
イ 保有する全ての街路灯、アーケード及びアーチの年間消費電力を合算したうちの 20％以上を再生可能エネルギー電力へ切り替え、その契約を５年以上継続すること。
ウ 保有する全ての街路灯、アーケード及びアーチの年間消費電力を合算したうちの 20％以上、かつ５年分以上のグリーン電力を購入すること。
エ 保有する全ての街路灯、アーケード及びアーチの年間ＣＯ２排出量の 40%以上かつ５年分以上のクレジットを購入し、無効化手続きを行うこと⑺ 第３条⑻の規定に係る別表１の要件ウに規定する「ランプ性能が一定程度以上向上する場合」は、既存のＬＥＤランプと比較して、交換後のＬＥＤランプの消費電力（Ｗ）が 15％以上減少し、かつ発光効率（ｌｍ/Ｗ）が 15％以上向上する場合を指す。
２ 要綱第４条関係⑴ 第４条第１項に規定する「知事が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるもの」とは、補助事業者から提出された補助金交付申請書又は実績報告書の経費
別明細に記載された経費のうち、別表１に掲げる契約・支出関係書類、別表２に掲げる帳簿類及び成果物、図面、写真等により、支出目的、項目名、単価及び規模が明らかであることが確認できる経費をいう。⑵ 第４条第１項に規定する別表２に掲げる経費において、「ＬＥＤ街路灯１基当たり補助対象経費の限度額」を適用する経費は、「ＬＥＤ街路灯の設置に係る工事費」及び「プレートの貼付に要する経費」とする。
⑶ 「ＬＥＤ街路灯１基当たり補助対象経費の限度額」を適用する場合の補助対象経費の算出方法は、当該適用経費の合計金額と、ＬＥＤ街路灯１基当たりの限度額６０万円（添架式の場合は３０万円）に設置工事を行うＬＥＤ街路灯の基数を乗じて算出する額とのいずれか低い額とする。
⑷ 第４条第１項に規定する別表２に掲げる経費において、「既存街路灯等の撤去費」は、街路灯の設置に伴って撤去を行う街路灯及びアーチの撤去費とする。
⑸ 第４条第１項に規定する別表２に掲げる「街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換に要する経費」とは、当該交換工事に要する経費の合計金額と、街路灯１基当たりの限度額３０万円に交換工事を行う街路灯の基数を乗じて算出する額とのいずれか低い額とする。
３ 要綱第６条関係第６条に規定する補助金交付申請書に添付する「必要な書類」とは、別表３に掲げる書類をいう。
４ 要綱第１２条関係⑴ 第１２条に規定する「事業が完了したとき」とは、補助事業者から工事業者等への引渡し及び支払が全て完了したときをいう。
⑵ 第１２条に規定する「必要な書類等」とは、次に掲げるものをいう。
ア 業者選定の経過がわかる書類
イ 成果物、図面、写真等により事業の成果がわかる書類
ウ 前記２の別表１及び別表２に掲げるもの
５ 要綱第１４条関係⑴ 第１４条第１項に規定する「知事が特に必要があると認める経費」とは、工事若しくは製造その他について請負契約に係る既済しなければならない部分及び物件の買入契約に係る既納しなければならない部分に対する代価のうちの補助対象部分の５分の４以内の額（買物弱者支援事業については１０分の９以内の額。１千円未満の端数は切捨て）又はその交付決定額の２分の１以内の額（１千円未満の端数は切捨て）のいずれか低い額とする。
⑵ 第１４条第１項に規定する「知事が支払う必要があると認める場合」とは、交付決定後に生じた天変地災等の事情により他の資金調達が困難となった場合で、概算払を行わないと補助事業の遂行が困難であると認められる場合をいう。ただし、法人格を有する補助事業者に限る。
６ 要綱第１９条関係⑴ 第１９条第３項に規定する「知事が別に定める期日」は、補助事業の目的及び「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）別表第一」（以下「省令」という。
）を勘案して定めた下表の耐用年数を経過した日とする。この耐用年数表にない項目については、省令によるものとする。
⑵ １９条第３項の承認については、補助金等交付財産の財産処分承認基準（平成２３年６月１日付２３財主財第３８号、令和元年１０月１８日付３１財主財第１４０号一部改正）によるものとする。
耐用年数表
構造

又は用

途（細目）

耐用年数

アーケード

１５年

アーチ

１０年

街路灯

１０年

微細ミスト（建物附属設備の場合）

１５年

微細ミスト（備品の場合）６年

民間交番（プレハブ造等簡易な建物の場合）７年バリアフリートイレ

１５年

障害者・高齢者用サイン表示

５年

障害者・高齢者用案内設備

５年

７ 要綱第２１条関係第２１条に規定する「環境価値証書の購入」とは、グリーン電力及びクレジットの購入とする。

別表１
契約･支出関係書類
区分

摘要

業者選定の経過がわかる書類
業者選定委員会の議事録

経費が 100 万円を超える場合契約関係書類仕様書（見積依頼書）
見積書
見積り業者が競争入札参加資格者であることを証明す
る書類

経費が 100 万円を超える場合

契約書又は請書

人件費（買物弱者支援事業）の場合は、補助員の時間単価、業務の内容を契約書等により、明らかにすること。

工事完了届又は納品書
検査書
引渡書
出勤簿又はタイムカード

人件費（買物弱者支援事業）の場合

行政機関の検査証（建築等）
支出関係書類請求書
領収書
口座振込受付書控え
別表２
帳簿類
区分

摘

要

支出関係帳簿
預金通帳
現金出納簿
給与台帳又は給与明細
元帳
財産関係帳簿
備品台帳
固定資産台帳消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額に関する書類
消費税及び地方消費税に関する届出

人件費（買物弱者支援事業）の場合

別表３
申請書添付書類
区分

摘

要

共通書類
定款又は会則（規約）

任意団体の場合は役員名簿を含む。

補助申請事業の議決に係る議事録（当該年度の商店街事業）事業計画書
決算関係書類（事業報告書、貸借対照表等）

任意団体の場合は２４箇月分

納税証明書
代表者印の印鑑証明書

発行から３箇月以内のもの。
法人格をもたない商店街の場合は代表者個人の実印

使用印鑑届

実印以外の印鑑を使用する場合

施設等の位置図（設置予定場所がわかる位置図）
現状がわかる写真
仕様書（見積依頼書）
見積書

プレート貼付に要する経費を含む。

見積り業者が競争入札参加資格者であることを証明する書類

経費が 100 万円を超える場合

広報・ＰＲ活動の内容がわかる書類

広報を行う場合

環境
LED 街路灯の設置、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置、街路灯・アーケード・アーチへのソーラーパネル等の設置、街路灯のランプの LED ランプへの交換及びアーケードの照明の LED 照明への交換（既存物件の）固定資産台帳（既存物件の）道路占用許可書

民有地設置のアーケードの場合は建築確認書類

地権者等の承諾が確認できる書類

民有地設置の場合

設計図
設置予定機器（装置）の性能がわかる書類
LED ランプ（照明）への交換及前年度の街路灯・アーケード・アーチの電力使用量がわ
び街路灯の建替並びにソーラ
かる書類
ーパネル等の設置の場合
微細ミストの導入
設計図
散布面積等がわかる書類
設置装置の性能がわかる書類

地権者、建築物等所有者が確認できる書類
地権者、建築物等所有者の承諾が確認できる書類

民有地設置の場合

防災・防犯
街路灯・アーケード・アーチの撤去、アーケード・アーチの耐震補強、アーケード及びアーチの耐震調査（既存物件の）固定資産台帳（既存物件の）建築確認書類

撤去の場合は道路占用許可書

地権者等の承諾が確認できる書類

民有地の場合（既存物件の）竣工図面等

アーケード・アーチのみ

耐震調査結果がわかる資料（補強案設計図添付）

耐震補強の場合

民間交番の設置
設計図
地権者、家主等の承諾が確認できる書類
地元警察署との協力体制が確認できる書類
地域団体等との防犯パトロールに関する協定等
福祉
設計図
東京都福祉のまちづくり条例整備基準適合チェック表
ユニバーサルデザイン度チェック表
地権者、家主等の承諾が確認できる書類
物流
設計図
地権者等の承諾が確認できる書類
国際化対応
整備する施設等の概要
設計図
設置予定機器（装置）の性能がわかる書類
地権者、建築物等所有者の承諾が確認できる書類
その他補助事業の内容がわかる書類
買物弱者支援事業
整備する施設等の概要
設計図

東京都福祉のまちづくり条例施行規則に定める基準に基づくチ
ェック表ユニバーサルデザインガイドラ
インに基づくチェック表

設置予定機器（装置）の性能がわかる書類
地権者、建築物等所有者の承諾が確認できる書類
その他補助事業の内容がわかる書類
再生可能エネルギー・省エネルギー推進
アーチの照明のＬＥＤ照明への交換（既存物件の）固定資産台帳（既存物件の）道路占用許可書
地権者等の承諾が確認できる書類

民有地設置の場合設計図
設置予定機器（装置）の性能がわかる書類
前年度のアーチ照明の電力使用量がわかる書類

いずれかの書類を添付

ソーラー・ハイブリット型街路灯並びに街路灯、アーケード及びアーチにソーラーパネル等を設置したことがわかる書類

ソーラー・ハイブリッド型街路灯を１基以上新設、又は既存の街路灯、アーケード及びアーチのいずれかにソーラーパネル等を設置再生可能エネルギー電力を含む電力契約に変更したことがわかる書類及び変更前の電力契約の内容がわかる書類

年間消費電力の 20％以上の切り替え

グリーン電力の購入内容がわかる書類

年間消費電力の 20％以上

クレジットの購入内容がわかる書類

年間ＣＯ２排出量の 40%以上

街路灯のランプ、アーケード及びアーチのＬＥＤ照明の交換（既存物件の）固定資産台帳（既存物件の）道路占用許可書
地権者等の承諾が確認できる書類

民有地設置の場合設計図
設置予定機器（装置）の性能がわかる書類
前年度の街路灯・アーケード・アーチの電力使用量がわかる書類

いずれかの書類を添付

ソーラー・ハイブリット型街路灯並びに街路灯、アーケード及びアーチにソーラーパネル等を設置したことがわかる書類

ソーラー・ハイブリッド型街路灯を１基以上新設、又は既存の街路灯、アーケード及びアーチのいずれかにソーラーパネル等を設置再生可能エネルギー電力を含む電力契約に変更したことがわかる書類及び変更前の電力契約の内容がわかる書類

年間消費電力の 20％以上の切り替え

グリーン電力の購内容がわかる書類

年間消費電力の 20％以上

クレジットの購入内容がわかる書類

年間ＣＯ２排出量の 40%以上