2024 年 8 月 8 日
日本トムソン株式会社

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク策定に関するお知らせ

当社グループは、サステナブル経営の推進体制をさらに強化するため、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定しました。
サステナビリティ・リンク・ファイナンスとは、企業が事前に設定した将来的なサステナビリテ
ィに関連する目標の達成状況に応じて、財務的・構造的に変化する可能性のある、資金使途が限定されない債券やローンです。
また当社グループは、本フレームワーク策定にあたり三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、ストラクチャリング・エージェント※1 として起用しています。
(※1）ストラクチャリング・エージェント：サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定およびセカンド・パーティー・オピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、サステナブルファイナンスの実行支援を行う者。

1. 本フレームワーク策定の目的・背景
当社グループは、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」を基本とし、企業活動を通じた持続可能な成長と社会の持続可能性の両立の実現に向け、サステナブル経営を推進しています。2022 年１月には、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、様々な社会課題より当社グループの事業において重要度の高い６つのマテリアリティを特定しています。
特定したマテリアリティの達成に向けては、資金調達面においてもサステナビリティ課題との関連性を高めていく事が重要と考えています。特に、気候変動対策は社会全体の喫緊の課題である
ことより、「豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進」の達成を目的として本フレームワー
クを策定しました。
当社グループは、Scope１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）および Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）における温室効果ガス排出量削減目標として、2030 年度までに 2022 年度比 42％以上削減、2050 年度までにカーボンニュートラルの実現を掲げています。本フレームワークに基づきサステナビリティ・リンク・ファイナンスを実行し、2050 年度長期目標（目指す姿）として掲げる「当社グループ全体でのカーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

1/2

2. 本フレームワークの概要
KPI

Scope１および Scope２における温室効果ガス排出量削減率
当社グループの 2030 年度までに Scope１および Scope２における温室効果ガス合計排出量 42%削減に向けた、2025 年度以降の各年度の削減目標（基準年度：2022 年度）（判定日：翌年度の 10 月 31 日）
年度

2025

2026

2027

2028

2029

2030

26,911

25,23423,557

21,88020,203

18,526

15.75

21.00

26.25

31.50

36.75

42.00

Scope1 および Scope2 における温室効果ガス合計

SPT※2

排出量目標値（t-CO2）
Scope1 および Scope2 における温室効果ガス合計
排出量削減率（%）（基準年度：2022 年度）
債券／
ローン特性
レポーティ
ング

①利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン、②寄付
サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行の翌年度を初回とし、判定日まで毎年、
KPI の実績値等を当社ウェブサイト上に開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）す
る予定
判定日が到来するまで年次で、独立した第三者よりファイナンスで使用した KPI の SPT

検証に対する達成状況について検証を受ける予定。また検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）する予定（※2）SPT：Sustainability Performance Target、重要な評価指標（KPI）に関して達成すべき目標として設定。

3. 外部評価（セカンド・パーティー・オピニオン）の取得
当社は、本フレームワークに対し、株式会社日本格付研究所（以下、JCR）より、以下の原則およびガイドライン等への適合性に関する第三者意見書を取得しております。
•ICMA※3 サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2024•

環境省サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版•

環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版•

LMA※4、APLMA※5、LSTA※6 サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023※

( 3) 国際資本市場協会（International Capital Market Association : ICMA）(※4) ローン･マーケット･アソシエーション（Loan Market Association : LMA）(※5) アジア太平洋ローン･マーケット･アソシエーション（Asia Pacific Loan Market Association : APLMA）(※6) ローン･シンジケーション&トレーディング･アソシエーション（Loan Syndications and Trading Association : LSTA）

4. 参考情報
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに対する第三者意見書（JCR）
株式会社日本格付研究所 HP：https://www.jcr.co.jp/
以上

2/2

日本トムソン株式会社

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

2024 年 8 月

目次
1

はじめに ............................................................................................................ 2

1.1

会社概要 ....................................................................................................... 2

1.2

経営理念 ....................................................................................................... 2

1.3

ブランドコンセプト................................................................................................ 3

1.4

サステナブル経営の推進 ....................................................................................... 3

1.4.1 サステナビリティ基本方針 .................................................................................... 3
1.4.2 サステナブル経営の推進体制 ............................................................................... 3
1.4.3 環境マネジメント体制........................................................................................ 41.4.4 マテリアリティ .................................................................................................. 51.5

環境への取り組み .............................................................................................. 71.5.1 環境方針..................................................................................................... 71.5.2 カーボンニュートラル（TCFD 提言）への対応 ............................................................ 7
1.5.3 当社グループにおける温室効果ガス排出量削減目標 .................................................... 82

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク ............................................................... 92.1

KPI の選定 ..................................................................................................... 92.2

SPT の設定 .................................................................................................... 92.3

債券／ローンの特性 ......................................................................................... 102.4

レポーティング ................................................................................................. 102.5

検証 ........................................................................................................... 101

はじめに

1

日本トムソン株式会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、以下の通り、「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
本フレームワークでは、以下の原則およびガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。


ICMA1サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2024



環境省サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版



環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版

LMA2、APLMA3、LSTA4サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023

なお、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所から、上記原則およびガイドライン等との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。

1.1

会社概要

当社グループは、当社およびグループ会社 14 社（うち連結子会社 8 社、非連結子会社 6 社）により構成され、日本および世界各国で軸受等の製造・販売事業を展開しています。

1.2

経営理念

当社グループの経営理念は、「社会に貢献する技術開発型企業」です。
当社グループは、軸受および軸受関連機器などの重要機械要素の製造販売を通じてお客様に信頼され、必要とされる企業です。さらに存在感のあるグローバルカンパニーとして成長するため、技術と情熱のすべてを傾注してお客様が抱える問題を解決していく技術開発型企業を目指します。

1234

国際資本市場協会（International Capital Market Association : ICMA）
ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association : LMA）
アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（Asia Pacific Loan Market Association : APLMA）
ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（Loan Syndications and Trading Association : LSTA）

2

1.3

ブランドコンセプト「IKO（アイ ケイ オー）」は、高度な品質と高い付加価値により、産業界から広く評価を受け続ける当社のベアリングブランドです。
ブランド名の「IKO」は、革新的で（Innovation）、高度な技術に立脚し（Know-how）、創造性に富む（Originality）という三つの信念の頭文字を取ったもので、IKO ブランドの製品は、当社グループに浸透するこれらの信念のもとで開発・生産されています。

1.4
1.4.1

サステナブル経営の推進
サステナビリティ基本方針

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念の下、当社ブランドである IKO の理念に込められた革新的で（Innovation）、高度な技術に立脚し（Know-how）、創造性に富む（Originality）企業活動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を図ります。また、会社と当社グループの全役職員が価値観を共有し、行動するための指針である「行動憲章」や「IKO グループマテリアリティ」の実践を通じ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求める商品提供による持続可能な社会の発展に努めてまいります。

1.4.2

サステナブル経営の推進体制

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」をもとにサステナブル経営を全社的かつ組織横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を 2022 年 1 月に設置しました。当委員会は、原則として半期に一度の定期開催等で、サステナビリティ推進体制の整備や各マテリアリティの取組課題に関するレビュー等を実施することにより、サステナブル経営を確実に推進し、企業価値の向上を目指します。

3

1.4.3

環境マネジメント体制

当社グループは、地域社会と共存共栄を図りながら事業活動を行うことの重要性を認識し、1998 年より環境方針を掲げ、環境マネジメント活動を推進してきました。2023 年 4 月からは、今後の更なる活動の強化の準備として、環境方針の内容を見直し、7 項目に整理し直すことで方針の明確化を行いました。また、単独としていた環境管理組織の範囲を非連結も含めた関係会社の範囲に拡大することで、当社グループ全体が One-Team となり、共通認識のもと環境課題の解決に向けて取り組める体制へと強化を図りました。
環境マネジメント活動の推進は、生産部門を担当する役付取締役を委員長とする環境委員会にて行っており、半期に１回以上開催される委員会にて、当社グループの年度環境課題の設定、環境管理活動の進捗モニタリングを行っています。また、委員会の内容については、開催都度、取締役会に報告し、内容について取締役会の監督・助言を行う仕組みとしています。

41.4.4

マテリアリティ

当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しています。その推進にあたっては、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」を基本とし、サステナビリティ基本方針に沿って、様々な社会課題よりマテリアリティ（重要課題）を特定し、各種取り組みを進めています。
特定したマテリアリティについては、外部コンサルタントの意見も参考にし、投資家目線を踏まえた 16 項目の取組課題に落とし込み、課題解決に向けた具体的な取り組みを進めています。また、マテリアリティについては、社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、継続的に見直しを図っていきます。

IKO グループマテリアリティ 6 テーマ

2050 年度長期目標

2030 年度中期目標

当社グループ全体での

カーボンニュートラル

事業活動における

省エネ活動の継続と強化

6.安全な水とトイレを世界中に果ガス実質排出量を基準



中期目標達成への具体的な

7.エネルギーをみんなにそしてクリ

年度より 42％以上削減

実行計画の立案①

境の実現に向
けた企業活動

サプライチェーン全体でのカー

ボンニュートラル
マネジメント推進

Scope3 カテゴリ 1 排出量を基準年度より 25％以上

サプライチェーン
の推進


性保全への対応
産学官連携など、ス排出量の算定精度向上

13.気候変動に具体的な対策をサプライチェーン温室効果ガス

14.海の豊かさを守ろう

排出量の算定精度向上

15.陸の豊かさも守ろう

CSR 調達ガイドラインの策定

グローバルでの CSR 調達の

協力企業への CSR 調達方針

サステナビリティ課題を軸と対応と連動したより高度なサした企業価値向上の実現の連携TCFD、TNFD 提言への対応と開示

ステナブル経営

機械要素に関わるあらゆる技



術を徹底的に磨き上げ、世界オープンイノベーションの産学官との技術連携体制

の継続・強化

中から技術連携を依頼される

推進②

12.つくる責任つかう責任

気候変動、生物多様性保全 企業グローバルでの新市場・新領

オープンイノベーションを強く意

8.働きがいも経済成長も識した外部との積極的な連携

9.産業と技術革新の基盤をつく

パートナー企業とのアライアンス
強化

地域特性を考慮した商品



市場動向を的確に捉えるマーコア技術を域の開拓や新ビジネスへの展開発とグローバルでの拡販活かした技術開による技術革新への貢献（売上高海外比率 60％

海外市場での販売拡大加速

以上）

お客様との接点強化による商革新への貢献

新技術・新領域への挑戦

ーンにグループ子会社の温室効果ガ削減
取り組み強化と更なる深掘り

気候変動・生物多様貢献する SDGs

事業活動における温室効

環境への配慮

豊かな地球環アクションプラン

（目指す姿）

16 項目の取組課題



カーボンニュートラルなど社会課題解決の価値を持った新商品開発

5

ケティング力の強化品開発

ろう17.パートナーシップで目標を達成しよう③
社会が求める

製品品質・安全性への貢献グローバル品質管理体制



製品品質の維持向上の追求

品質マネジメントシステムの維

8.働きがいも経済成長も持・強化

9.産業と技術革新の基盤をつく



従業員への品質教育の強化

協力企業への定期調査フィード 12.つくる責任つかう責任
バックの実施継続

商品提供による社会発展

業界 NO.1 の製品品質

お客様の納期満足度 100% 

生産リードタイムの短縮によ

る柔軟な納期対応力

柔軟で安定した商品提供の実現



自動化の推進DX、IoT の活用による生産性向上



地域・社会に貢献することで必要とされ、信頼される企業安定生産に向けた仕組みの

ターゲット形番の生産リードタイ
在庫戦略の深化

地域社会との良好な関係の 

周辺地域や河川の清掃活動

4.質の高い教育をみんなに維持と地域活性化

近隣学校との協業による次世

5.ジェンダー平等を実現しよう

代育成支援

8.働きがいも経済成長も地域の各種活動への参加・

9.産業と技術革新の基盤をつく

支援④
人々の健やか・健やか・安全・安心な安全・安心なくらしの実現に繋がる商

くらしの実現品の提供



健やか・安全・安心なくらし

10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりをの実現に繋がる高付加価

よる高付加価値商品の提供

未来を創造する重要要素部

値商品の創出と提供強化



既成概念にとらわれない、

お客様と一体となった商品のろうパートナー企業との協業等に実現に繋がるあらゆる産業の品メーカー

成しようム削減
健やか・安全・安心なくらしの17.パートナーシップで目標を達

見直し

地域社会との共生

ろう

お客様課題に対するソリューショ
ン提供

開発
人権尊重



グローバルサプライチェーンにおグローバルサプライチェーンに

人権方針の策定

いて社会的な安全が完全においての人権方針の浸透と

サプライチェーンへの人権方針の確保された企業活動および共人権デューデリジェンス実施

存共栄の実現体制の確立

人権デューデリジェンスの実施

当社グループの将来を担う

当社グループが求める人材要件 4.質の高い教育をみんなにチャレンジングに高付加価値

を創造する人材集団
人材の採用・育成

優秀な人材の獲得
強化

5.ジェンダー平等を実現しようタレントマネジメントの導入

8.働きがいも経済成長も活動等を通じた人材育成

自己啓発支援制度の充実

10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりをに合わせた教育機会の充実

多様な人材ががいのあるの明確化

人事ローテーションや教育および個々の適性・キャリア⑤

活躍でき、働き浸透化
働きがいのある職場

ワークライフバランスの最適化

が実現できる職場環境

各種制度の充実等による高い従業員エンゲージメント

環境の構築

制度の整備の実現



女性管理職・監督職比率

ダイバーシティ&

インクルージョン（D&I）の推進
内部統制の機能強化

性別・国籍・職歴等にとらわ

の徹底
コーポレート・ガバナンスの引き上げなど、多様性のを通じた持続可能な社会発拡大

全従業員がリスクマネジメン



各委員会の討議内容の充実

ト、コンプライアンス、情報セキ

ト、コンプライアンス、情報セ

社員への啓蒙・周知と自己点

ュリティなど、その趣旨を深く理キュリティなど、その趣旨を理解し、確実に実践できる体制

解し、実践できる体制

全従業員がリスクマネジメン

躍推進

当社グループの強固なガバナ

外国籍社員・中途採用社員の中核人材への積極登用



ンス体制による公平で透明性検の強化
サイバーセキュリティ強化

当社グループでの強固なガバ 

取締役会の多様性確保など

ナンス体制

実効性の向上の高い経営の継続的向上

育児支援策の充実など女性活れない人材の多様性の確保
展への寄与とコンプライアンス

コンプライアン

従業員エンゲージメントの向上
施策実施

社会の実現

⑥

多様化する働き方に関する

取締役会審議の質的向上など
グループガバナンスの強化

ス・ガバナンス
の継続的向上
ステークホルダーへの情
報開示およびコミュニケ

透明性のある情報開示を確

透明性のある情報開示を実に行い、ステークホルダーと確実に行い、ステークホルの良好な関係を維持

ダーと良好な関係構築

自主的かつ適時適切な情報開示の充実



投資家との対話の充実など IR活動の強化ーションの充実ステークホルダーエンゲージメント（ダイアログ）の実施

6

16.平和と公正をすべての人に

1.5
1.5.1

環境への取り組み
環境方針

当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、「Oil Minimum」をキーワードとした地球環境に優しい開発姿勢のもと、IKO 独自の高い技術力を活かした潤滑部品「C ルーブ」を内蔵した製品提供などにより社会課題の解決に取り組んできました。今後も、当社グループは、企業の社会的責任として、環境に配慮した企業活動を行い、環境負荷を低減し、持続可能で豊かな地球環境の実現に貢献します。

1.5.2

カーボンニュートラル（TCFD 提言）への対応

当社グループは、企業活動を通じて持続可能な成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しています。中でも「気候変動への対応」は重要な経営課題の一つと認識しており、2022 年 1 月にサステナビリティ委員会を設置しました。
2023 年 1 月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、2023 年 6 月に TCFD 提言に基づ
く情報開示のレポートを開示後、更なる取り組み強化に向けて、TCFD コンソーシアムにも加入しました。今後、明らかになったリスク・機会や財務影響に関して精査し、必要な対応策を講じていくことで、事業の持続性向上を図るとともに、引き続き「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示項目について、開示内容の充実に取り組んでいきます。

7

1.5.3

当社グループにおける温室効果ガス排出量削減目標

当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG プロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しています。2021 年度より、「環境委員会」が主導となり当社グループ全てを対象としたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定を開始しました。また、算定においては、アスエネ株式会社の CO2 排出量見える化クラウド「アスエネ」にて CO2排出量の算定を行っております。
温室効果ガスの削減目標については、当社および連結子会社を対象とし、温室効果ガス算定精度が向上した 2022 年度を基準年度とし、2030 年度までに Scope1 および Scope2 を 42%以上の削減、Scope3（カテゴリ 1）を 25%以上の削減と設定しました。2030 年度の中期目標については、パリ協定にて求められる水準を満たし、科学的根拠に基づき設定されたものとして SBT（Science Based Targets）イニシアティブ（SBTi）での認定の取得を申請し、その達成に向け取り組んでいます。
今後は、更に算定精度の向上を図るとともに、2050 年度のカーボンニュートラルに向けて、サプライチェーン全体での排出量削減の取り組みを強化していきます。

8

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

22.1

KPI の選定

本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンス（サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）／サステナビリティ・リン
ク・ローン（SLL））については、以下の KPI を使用します。なお、KPI の集計範囲に変更が生じた場合は、レポーティング時に最新の集計範囲を当社ウェブサイト上に掲載します。
KPI

Scope1 および Scope2 における温室効果ガス排出量削減率

当社グループは、「豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進」をマテリアリティとして選定し、取組課題の一つに「事業活動における環境への配慮」を設定しております。また 2050 年長期目標（目指す姿）として「当社グループ全体でのカーボンニュートラル」を掲げています。本 KPI はその進捗を測定する指標になると考えております。
＜定義＞
当社および連結子会社を集計範囲とし、GHG プロトコルの基準に基づき算出した Scope1 と Scope2 の合計の温室効果ガス排出量より、2022 年度からの削減率を算定。
＜実績＞

Scope1 および Scope2 における温室効果ガス合計排出量（t-CO2）2021 年度

2022 年度

2023 年度

33,247

31,942

27,277-

基準年度

△14.6

Scope1 および Scope2 における温室効果ガス合計排出量削減率（%）（基準年度：2022 年度）

2.2

SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の設定

本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンス（SLB/SLL）においては、以下の SPT を設定します。適用される SPT の判定日および SPT の数値については、各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）又は契約書類（ローンの場合）にて特定し、開示します。
なお 2030 年度の削減目標は、パリ協定にて求められる水準を満たし、科学的根拠に基づき設定されたものとして SBTi での認定の取得を申請しています。
当社グループの 2030 年度までに Scope1 および Scope2 における温室効果ガス合計排出量 42%削減に向けた、2025 年度以降の各年度の削減目標（基準年度：2022 年度）（判定日：翌年度の 10 月 31 日）
年度

2025

2026

2027

2028

2029

2030

26,911

25,23423,557

21,88020,203

18,526

15.75

21.00

26.25

31.50

36.75

42.00

Scope1 および Scope2 における温室効果
SPT

ガス合計排出量目標値（t-CO2）
Scope1 および Scope2 における温室効果ガス合計排出量削減率（%）（基準年度：2022 年度）

9

2.3

債券／ローンの特性

SPT の達成状況により、本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスの債券／ローンの特性は変動します。
変動内容は、各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）又は契約書類（ローンの場合）にて特定しますが、以下に記載の①「利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン」、②「寄付」を含みます。なお、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後に当社が SPTを変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPT は変更されません。ただし、KPI の測定方法、SPT の設定等、前提条件や KPI の対象範囲に重要な影響を与える可能性のある事象（M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、又は異常事象の発生等）が発生した場合には、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPT の数値を見直す可能性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。
①

利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
ステップ・アップの場合
SPT が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、判定日の後に開始する利率適用期間の利払い時より償還／返済日まで（当該法定開示書類又は契約書類に別段の定めがある場合はその期日まで）、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・アップします。
ステップ・ダウンの場合
SPT が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされた場合、判定日の後に開始する利率適用期間の利払い時より償還／返済日まで（当該法定開示書類又は契約書類に別段の定めがある場合はその期日まで）、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・ダウンします。

②

寄付
SPT が達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに、当該法定開示書類又は契約書類において定める割合に応じた額を適格寄付先に寄付を実施します。適格寄付先とは、未達となった SPT の改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・国際機関・自治体認定 NPO法人・地方自治体・国公立大学法人・学校法人・研究機関やそれに準ずる組織です。
寄付先については、償還／返済日までに必要な承認を得て決定します。

2.4

レポーティング

当社グループは、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上に開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。
No.

レポーティング内容

レポーティング時期

1

KPI の実績値

サステナビリティ・リンク・ファイナンス実

2

SPT の達成状況

行の翌年度を初回とし、判定日まで

3

KPI・SPT に関連する、当社グループの最新のサステナビリティ戦略に関する情報

毎年

4

SPT が未達で「寄付」をした場合の寄付額および寄付先適時

2.5

検証

当社グループは、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者よりファイナンスで使用した KPI の SPT に対する達成状況について検証を受ける予定です。検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。
以 上10