平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員(氏名) 佐川 恵一(TEL) 03(6835)1111（代表）
定時株主総会開催予定日
平成28年６月21日
配当支払開始予定日
平成28年６月22日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,588,623
22.2
114,032△6.9
119,336△5.0
64,535△7.4
1,299,930
9.1
122,499
4.3
125,6172.9
69,702
6.5
28年３月期
47,598百万円(△59.6％) 27年３月期
117,875百万円(3.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

28年３月期27年３月期(参考)％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

114.28127.79114.12
127.68

8.5
10.8

10.6
12.8

7.2
9.4

28年３月期27年３月期

4,961百万円

3,215百万円

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(参考)EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
28年３月期
202,250百万円（5.7％） 27年３月期 191,404百万円（6.0％）
のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）
28年３月期112,477百万円（4.5％） 27年３月期 107,584百万円（6.0％）（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

1,150,681
1,100,782

777,000
754,157

66.9
68.1

1,363.96
1,327.49

28年３月期27年３月期770,277百万円

749,628百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

162,511
137,497△109,613△80,358△53,546
62,580310,322
313,197

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

47.00
50.00
50.00

47.00
50.00
50.00

26,54028,236

36.8
43.8
45.9

4.0
3.7

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期する当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,690,000

6.4

121,500

6.5

126,500

6.0

61,500△4.7

108.90(参考)EBITDA 29年３月期通期 217,000百万円（7.3％）
調整後EPS 29年３月期通期 215.14円（2.7％）(注) 調整後EPS：調整後当期純利益／(期末発行済株式数－期末自己株式数)
調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規 ９社 (社名) Atterro, Inc.
、 除外 １社 (社名) ㈱ビズアイキュー
Chandler Macleod Group Limited
AHS Services Group Pty Limited
Chandler Macleod Services Pty Limited
Ross Human Directions Group Limited
Ross Human Directions Limited（Australia）
SPHN (ACT) Pty Limited
SPHN Australia Pty Limited
RGF TRAVEL MARKETING ASIA PACIFIC PTE. LTD.

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期565,320,010株

27年３月期565,320,010株

28年３月期

584,200株

27年３月期

626,000株

28年３月期564,729,112株

27年３月期

545,456,336株(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

538,417
512,928

5.0
4.2

75,88476,361△0.6
1.6

76,85077,133△0.4
0.0

54,95650,256

9.4
8.9

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

97.31
92.14

97.18
92.07

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

1,128,936
1,044,796
28年３月期560,613百万円

自己資本比率百万円

562,751
539,99027年３月期

１株当たり純資産
％

49.7
51.6
538,783百万円

円 銭

992.70954.12

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務
諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

7

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 13（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 13（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 13（３）会社の対処すべき課題と経営戦略 …………………………………………………………… 13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 14
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 15（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 17（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 23（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 23（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 25（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 28（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 30（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 31― 1 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速や原油価格の下落等の世界経済の影響もありましたが、国内の雇用情勢は高位安定し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。販促
メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野においてITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザー利便性の向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認
知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの拡大を進めてまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は１兆5,886億円（前連結会計年度比22.2％増）、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は1,140億円（前連結会計年度比6.9％減）、経常利益は1,193億円（前連結会計年度比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は645億円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,022億円（前連結会計年度比5.7％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は1,124億円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は１兆4,227億円（前連結会計
年度比9.4％増）、EBITDAは2,033億円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,493億円（前連結会計年度比4.8％増）、当連結会計年度より主に欧州でオンライン飲食店予約サービスを提供するQuandoo GmbH, Germany及び欧州でオンライン美容予
約サービスを提供するHotspring Ventures Limitedの業績を新たに取り込んだ影響等により、セグメント利益（セグメントEBITDA）は932億円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、分譲マンション分野における売上高は低調に推移したものの、戸建・流通分野及び賃貸分野において、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化及びユーザー集客の強化等に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、大都市圏を中心とした
大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの拡大等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,790億円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野880億円（前連結会計年度比4.9％増）、結婚分野536億円（前連結
会計年度比0.0％減）となりました。
２．日常消費領域
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。

― 2 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に取引店舗数が拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,672億円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野608億円（前連結会計年度比13.8％増）、飲食分野363億円（前連結会計
年度比6.0％増）、美容分野461億円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。
②

人材メディア事業
当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は3,592億円（前連結会計年度比18.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は880億円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、ユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、中途及びアルバイト・パートの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,559億円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
２．海外人材募集領域
海 外 人 材 募 集 領 域 に お い て は、 現 在 の 事 業 の 中 心 で あ る 米 国 の み な ら ず、 米 国 以 外 の 国 に お い て も「Indeed.com」のブランド認知度の向上に努めたこと等によりユーザーが順調に拡大しました。また、米国において、中小クライアントのサービス利用等が順調に拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は843億円（前連結会計年度比83.1％増）となりました。

③

人材派遣事業
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は8,900億円（前連結会計年度比31.8％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は496億円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、首都圏の営業体制を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き首都圏の事務・IT及びエンジニアリング分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は4,141億円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、当社グループが主に事業を展開している北米、欧州及び豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
― 3 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
このような環境の下、円安の影響等を受けて売上高は好調に推移したほか、当連結会計年度より豪州等で事業 を 運 営 す る Peoplebank Holdings Pty Ltd、Chandler Macleod Group Limited 及 び 米 国 で 事 業 を 運 営 す る
Atterro, Inc.の業績が新たに寄与しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は4,758億円（前連結会計年度比66.6％増）となりました。
④

その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は51億円（前連結会計年度比156.4％増）、「リクルートID」に関連する取り組みを強化したこと等により、セグメント利益（セグメントEBITDA）は118億円のマイナス（前連結会
計年度は112億円のマイナス）となりました。

（次期の連結業績見通し）国内事業においては、引き続き既存事業の強化に加えて、中小企業向け業務支援サービスとして展開している「Airシリーズ」や教育関連サービスとして展開している「スタディサプリ」等を通じて、クライアント基盤やユーザー基盤を強化する取り組みを進めてまいります。
海外事業においては、中長期的に高い成長が見込まれるIndeed, Inc.を中心に成長投資を継続するとともに、M&Aを活用した事業基盤の強化及び買収子会社の収益性の改善を進めてまいります。
これらにより次期の連結業績見通しは、各事業セグメントにおける堅調な伸びを前提に、売上高は１兆6,900億円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益は1,215億円（前連結会計年度比6.5％増）、経常利益は1,265億円（前連
結会計年度比6.0％増）、特別損益の計上額の差異等により親会社株主に帰属する当期純利益は615億円（前連結会
計年度比4.7％減）となる見通しであります。
なお、EBITDAは2,170億円（前連結会計年度比7.3％増）、のれん償却前当期純利益は1,105億円（前連結会計年度
比1.8％減）、調整後EPSは215.14円（前連結会計年度比2.7％増）を見込んでおります。
また、次期における既存事業での売上高は１兆6,900億円（前連結会計年度比6.4％増）、EBITDAは2,170億円（前連結会計年度比7.3％増）を見込んでおります。なお、これらはM&A等により次期から連結を開始する子会社の業績を控除した見通しでありますが、現時点では連結業績見通しと既存事業における連結業績見通しとが一致しております。
なお、次期から新たな経営目標を設定しております。詳細につきましては、後記13ページ「３．経営方針（２）目標とする経営指標」をご参照ください。

― 4 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産に関する分析）①

資産の部
流動資産は5,897億円と前連結会計年度末比230億円（4.1％）増加しました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金並びに有価証券の増加によるものであります。
固定資産は5,609億円と前連結会計年度末比267億円（5.0％）増加しました。これは主にソフトウエア及び顧客関連資産等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は１兆1,506億円と前連結会計年度末比498億円（4.5％）増加しまし
た。

②

負債の部
流動負債は2,819億円と前連結会計年度末比417億円（17.4％）増加しました。これは主に未払費用及び未払法
人税等の増加によるものであります。
固定負債は916億円と前連結会計年度末比147億円（13.8％）減少しました。これは主に長期借入金及び繰延税
金負債の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は3,736億円と前連結会計年度末比270億円（7.8％）増加しました。

③

純資産の部
純資産は7,770億円と前連結会計年度末比228億円（3.0％）増加しました。これは主に配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った
ため、前連結会計年度末に比べ28億円減少し3,103億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度比250億円（18.2％）増加の1,625億円となりました。これは主に減価償却費を402億円及びのれん償却額を479億円計上した一方で、売上債権が136億円増加し、仕入債務が10億円減少し、法人税等の支払額が325億円となったことによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度比292億円（36.4％）増加の1,096億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が130億円、無形固定資産の取得による支出が352億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が671億円となった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が188億円となったことによるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、535億円となりました（前連結会計年度は625億円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出が228億円及び配当金の支払額が264億円となったことによるものでありま
す。

― 5 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

68.1

66.9

時価ベースの自己資本比率（％）

192.4

168.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.3

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

225.4

167.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注) ２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注) ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注) ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

― 6 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
また、のれん償却前当期純利益（注）に対する連結配当性向25％程度を目安としております。
この基本方針に従って、第56期事業年度の配当については、１株当たり50円としました。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
なお、次期（平成29年３月期）の配当につきましては、１株当たり50円を予定しております。
（注）「のれん償却前当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加えた数値でありま
す。

― 7 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社
287社及び関連会社13社（平成28年３月末日現在）で構成されております。
当社グループは、昭和35年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しております。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において一定程度のマーケットシェ
アを獲得しております。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。
販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業のサービス内容等は以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
ライフイベント領域、日常消費領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントのプ
ロモーション活動及びユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。
ライフイベント領域では、住宅、結婚、高校生の進学及び自動車関連等の情報サービスを提供しております。
住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイトを発行・運営しております。
具体的には、情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を発行・運営しております。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しております。
結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、
新しいブライダルの形を提案しております。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しております。
その他、高校生の進路選びをサポートする無料の進学情報誌「リクナビ進学ブック」及び情報サイト「リクナ
ビ進学」を、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイトとして「カーセンサー」を発行・運営しております。
日常消費領域においては、旅行／飲食／美容等、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。
旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しております。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしております。また、日本各地に配置されたスタッフが、旅館やホテルの情報をきめ細かく収集し、独自プランを提供
しております。
その他、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」、ヘアサロ
ン ・ リ ラ ク ゼ ー シ ョ ン ＆ ビ ュ ー テ ィ ー サ ロ ン の 情 報 を 掲 載 し た 情 報 誌 及 び 検 索 ・ 予 約 サ イ ト 「HotPepper
Beauty」等を発行・運営しております。

②

人材メディア事業
国内人材募集領域、海外人材募集領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しております。
国内人材募集領域では、就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や直接対面で相談のできる人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しております。アルバイトの情報サイト「フロム・エー ナビ」、ア― 8 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
ルバイトから社員までの求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」を発行・運営しております。
海外人材募集領域においては、アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed.com」を運営しております。
③

人材派遣事業国内派遣領域、海外派遣領域において、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しております。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する登録型の「一般労働者派
遣事業」等を行っており、(株)リクルートスタッフィング、(株)スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しております。
ま た 海 外 派 遣 領 域 で は、STAFFMARK HOLDINGS, INC.、Advantage Resourcing America, Inc.、Advantage
Resourcing Europe B.V.、Chandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しております。

― 9 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
セグメントの
名称

領域

主な会社

主な事業内容借りる／買う／建てる／
リフォーム等、多様な住
まいのニーズに応えるサービスを提供当社
ライフイベント領域㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティ
ングパートナーズ

主なサービス「ＳＵＵＭＯ」
住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト及び新築マンショ
ン／注文住宅購入に関する相談カウンター「ゼクシィ」
結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚に関する情報誌・情報サイト・相談カウンター

結婚情報サービス、高校 「リクナビ進学ブック」
生の進学情報サービス、 「リクナビ進学」
自 動 車 関 連 情 報 サ ー ビ 高校生の進路選びをサポー
ス、ネット広告サービス トする無料進学情報誌・情
等の提供
報サイト

販促メディア事業「カーセンサー」
中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト「じゃらん」
主に国内旅行の宿／ツアー／周辺観光に関する情報
誌及び検索・予約サイト
当社
日常消費
領域

㈱リクルートライフスタ
イル

旅行／飲食／美容等、日常の様々なシーンでユー
ザーの行動を支援するサービスを提供「HotPepperグルメ」
飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」
ヘアサロン／リラクゼーシ
ョン＆ビューティーサロン
の情報誌及び検索・予約サ
イト― 10 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

セグメントの
名称

領域

主な会社

主な事業内容主なサービス「リクナビ」
新卒向け就職情報サイト

社員募集分野における人材採用広告／人材紹介／
選考支援を展開

当社
国内人材募集領域
人材メディア事業㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ
アルバイト／パート／派
遣／正社員等、様々な人
材募集に関する情報を提供

海外人材募集領域

国内派遣
領域

Indeed, Inc.
㈱リクルートスタッフィ
ング㈱スタッフサービス・ホ
ールディングス「リクナビＮＥＸＴ」
社会人向け転職情報サイト「リクルートエージェント」
転職活動をサポートする人
材紹介サービス「フロム・エー ナビ」
アルバイト情報サイト「タウンワーク」
アルバイトから社員までの求人情報誌・情報サイト

海外における求人情報専門検索サイトを運営「Indeed.com」
アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト

国内における人材派遣サービスの提供

－北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスの提供－

デジタルコンテンツサー
ビスの企画・運営・受託
等－

STAFFMARK HOLDINGS,
INC.
人材派遣
事業
海外派遣
領域

Advantage Resourcing
America, Inc.
Advantage Resourcing
Europe B.V.
Chandler Macleod Group
Limitedその他事業㈱ニジボックス― 11 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
事業系統図
主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりであります。

― 12 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ミッション（目指す姿）」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを、また、「ウェイ（大切にする考え方）」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しております。
この経営理念の下、産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、販促メディア事業、人材メディア事業及び人材派遣事業を中心に事業活動を行っております。
当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、長期的な時間軸での利益成長の最大化を目指し、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資をこれまで以上に機動的かつ積極的に実行してまいります。その上で、株主価値の向上については特に重視しており、平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間における「調整後EPS」(注１)の年平均成長率一桁後半を新たな経営目
標に設定しております。
また、経営目標の達成に向けて、単年度における「既存事業のEBITDA」成長率についても、投資と利益成長の適切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしております。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期純利益）：調整後当期純利益（注２）／（期末発行済株式数－期末自己株
式数）（注２）調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注３）（非支配株主帰属分を除く）±調
整項目の一部に係る税金相当額（注３）調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益（３）会社の対処すべき課題と経営戦略
国内事業においては、既存事業の強化に加えて、新規事業・サービスの開発を進めていくことで、安定的かつ持続的な成長を進めてまいります。また、M&Aを活用した拡大を続けている海外事業においては、引き続き買収子会社の収益性の改善に努めてまいります。特に高い成長が続いている Indeed, Inc.においては、更に積極的な成長投資を実行することで事業規模の拡大と長期的な利益成長を目指してまいります。
なお、インターネット及びスマートフォンの急速な普及並びに競合他社による当社グループの事業領域への新規参入等により、当社グループの置かれた事業環境は大きく変化しております。このような環境の下で長期的な成長を実現するため、長期的視点での経営人材の育成、新しい付加価値の創造と実現のためのIT人材の育成及びこれら成長戦略を加速させる基盤となるガバナンス体制の強化についても、積極的に取り組んでまいります。

― 13 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に備え、IFRS導入プロジェクトを設置し、アカウンティング・ポリシーや導入時期等の検討を進めております。

― 14 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

307,161
195,709
6,178
24,59938,346△5,355566,639

257,741
222,288
53,17623,26437,524△4,256
589,739

8,313
7,763
9,677
25,754

9,767
7,743
14,921
32,432

216,394
54,68564,139335,218

213,051
70,93877,604
361,594

133,836
143
11,94927,523△282
173,169
534,143
1,100,782

120,854
3
11,757
34,588△288
166,914560,942
1,150,681

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
労災補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

57,99615,00076,62015,11019,80655,703
240,236

60,10415,00085,35440,05024,72856,758281,997

15,00052,817
8,069
28,232
2,267
106,387346,624－
49,6938,671
28,7504,568
91,683
373,680

10,00053,679558,310△531
621,459

10,00053,756596,305△495
659,565

34,177△75
97,006△2,939128,1691,206
3,322
754,157
1,100,782

29,016△2,157
86,274△2,421
110,7122,137
4,585
777,000
1,150,681

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,299,930
644,737
655,192
532,693
122,499(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,588,623
832,330
756,293642,260
114,032

375
1,557
3,215
996
6,144

605
1,960
4,961
1,184
8,712

599
1,392
395
637
3,025
125,617

970
2,087
－
350
3,408
119,336

1,859
339
920
77
3,196

5,948
－
1,815
539
8,303

817
147
254
481
180
1,881
126,932
32,19024,88657,07669,856
153
69,702

1,175
1,122
308
857
918
4,383
123,256
61,900△3,70058,19965,057521
64,535― 17 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
69,856(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
65,057

10,748△787
36,225△1,0082,841
48,019117,875△5,160△2,082△9,056517△1,677△17,458
47,598

117,516358

47,078520― 18 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,002

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計17,632503,006△60,815

462,826

△950
3,002

17,632

6,997

3,852

502,056△950△60,815

461,876

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

10,850△13,774△13,774

69,702

69,702

自己株式の取得△4△4

自己株式の処分

65,92826,554

92,483

自己株式の消却△33,734

33,734－

持分法の適用範囲の変動

326

326

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

6,997

36,04756,25360,284

159,582

当期末残高

10,00053,679558,310△531

621,459

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

23,429712

58,318△1,92980,530321

2,943

546,621－
23,429712

58,318△1,92980,530

△950
321

2,943

545,671

当期変動額
新株の発行

10,850

剰余金の配当△13,774

親会社株主に帰属する当期純利益

69,702

自己株式の取得△4

自己株式の処分

92,483

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動

326

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
10,748△787

38,688△1,01047,638885

379

48,903

当期変動額合計

10,748△787

38,688△1,01047,638885

379

208,486

当期末残高

34,177△75

97,006△2,939128,169

1,206

3,322

754,157― 19 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計53,679558,310△531

621,459－

10,00053,679558,310△531

621,459

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△26,540△26,540

64,53564,535

自己株式の取得－

自己株式の処分60

35

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

95

16

16

－

76

37,99435

38,106

10,00053,756596,305△495

659,565

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

34,177△75

97,006△2,939128,169

1,206

3,322

754,157－
34,177△75

97,006△2,939128,169

－
1,206

3,322

754,157

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△26,540

親会社株主に帰属する当期純利益

64,535

自己株式の取得－

自己株式の処分95

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16△5,160△2,082△10,731517△17,457

930

1,262

△15,263

当期変動額合計△5,160△2,082△10,731517△17,457

930

1,262

22,842

当期末残高

29,016△2,157

86,274△2,421

110,712

2,137

4,585

777,000― 20 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
労災補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）株式公開費用
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入― 21 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

126,932
31,023481
37,882393△1,368
2,095
250
△252
△1,932599
592△3,215395
817△1,847△84
147△920△25,140
24,148
1,435
192,4342,232△610△56,559
137,497

123,256
40,275857
47,942946△1,198
4,688
599
347
△2,566970△380△4,961－
1,175△5,944308
1,122△1,815△13,615△1,0242,304
193,290
2,785△968△32,595
162,511△4,1264,000△6,695△28,527△7,4804,492△1,573703△1,822－△1,1081,101△13,030△35,290△6,03818,878△99－△2,912
133△33,520△67,131

105

306

△121

△270

△1,570
41
△125
－
△292
10

－
218
△469
435
△125
314

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
169△4,025△80,358(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
86△4,611△109,613△2△26,719△395
10,850412
92,483△13,670△292△4,049△22,801－－
111－△26,422
－

－

△291

△85
62,5806,324
126,044
187,153
313,197△94△53,546△2,225△2,875313,197
310,322― 22 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 23 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,798百万円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんが1,731百万円減少し、資本剰余金が16百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 24 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

その他

合計

（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２（注）３

売上高
外部顧客への売上高
332,731
298,075
665,285
1,917 1,298,010
1,919
1,299,930
セグメント間の内部
679
4,658
9,919
87
15,345△15,345－
売上高又は振替高計
333,411
302,734
675,204
2,005 1,313,356△13,426
1,299,930
セグメント利益又は96,24578,04940,703△11,231203,767△81,268
122,499
損失（△）(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△81,268百万円には、減価償却費△31,023百万円、のれん償却額△37,882
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,362百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。

― 25 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

その他

合計

（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２（注）３

売上高
外部顧客への売上高
348,632
355,079
879,0444,867 1,587,623
1,000
1,588,623
セグメント間の内部
753
4,211
10,966275
16,206△16,206－
売上高又は振替高計
349,385359,291
890,010
5,142 1,603,829△15,205
1,588,623
セグメント利益又は93,26588,002
49,615△11,858
219,024 △104,992
114,032
損失（△）(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△104,992百万円には、減価償却費△40,275百万円、のれん償却額△
47,942百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本(注)北米（単位：百万円）
合計

その他

965,351
264,764
69,814
売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

1,299,930(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米
23,950

(注)
３

その他
1,188

合計
615

25,754

有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(注)

北米

その他

1,022,906
336,027
229,689
売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

― 26 ―（単位：百万円）
合計
1,588,623

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

その他

25,452
(注)

5,556

合計
1,423

32,432

有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）
北米の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２

地域ごとの情報(２)有形固定資産」の表示を変更

しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

全社・消去

その他

合計

減損損失
－
－
－
－
481
481
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

全社・消去

その他

合計

減損損失
－
－
－
－
857
857
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア
当期償却額

－

人材派遣

－

全社・消去

その他

－

－

37,882

合計
37,882

当期末残高
－
－
－
－
216,394
216,394(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア
当期償却額

－

人材派遣

－

－

全社・消去

その他
－

47,942

合計
47,942

当期末残高
－
－
－
－
213,051
213,051(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
(企業結合等関係)取得による企業結合
１．Peoplebank Holdings Pty Ltdの株式取得(1) 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度では、企業結合日におけるPeoplebank Holdings Pty Ltdの識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
のれんの修正金額
5,916△2,714
△708
△362
738
519
△2,5283,388

修正科目
のれん（修正前）
顧客関連資産
商標権
無形固定資産（その他）
繰延税金負債
その他取得原価調整額
修正金額合計のれん（修正後）(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,388百万円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間５年間の定額法

２．Chandler Macleod Group Limitedの株式取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

Chandler Macleod Group Limited

事業の内容

人材派遣会社の経営管理

なお、Chandler Macleod Group Limitedの子会社112社も同時に取得しました。
②

企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業における海外展開の取り組みを加速・拡大するために、豪州等において人材派遣事業を展開するChandler Macleod Group Limitedの株式を取得しました。

③

企業結合日
平成27年４月16日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため― 28 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

26,713百万円
26,713百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

596百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
16,010百万円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間７年間の定額法(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産12,637百万円
固定資産
18,246百万円
資産合計
30,883百万円
流動負債
12,561百万円
固定負債
7,620百万円
負債合計
20,181百万円(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳
金額
償却期間
顧客関連資産14,885百万円
８-15年
商標権
1,987百万円
10年
ソフトウエア
764百万円
５-７年(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
EBITDA （営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）

27,747百万円△446百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものと、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものとの差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。

― 29 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,327.49円

１株当たり当期純利益金額(自至127.79円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,363.96円
114.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
127.68円
114.12円(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.16円、3.18円及び3.18円減少しております。
２ 当社は平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

69,70264,535－－69,70264,535545,456,336

564,729,112

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△3－(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円))

(△3)

(－)

普通株式増加数(株)409,968

756,774(うち新株予約権(株))(409,968)(756,774)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

持分法適用会社
持分法適用会社
51job, Inc.
51job, Inc.
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
普通株式
15,412,860株
普通株式
16,271,782株
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式（新株予約権 11,377,188株（新株予約権 12,236,110株の概要
転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債
4,035,672株）
4,035,672株）

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
754,157

当連結会計年度末(平成28年３月31日)
777,000

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,529

6,722

(うち新株予約権(百万円))(1,206)(2,137)(うち非支配株主持分(百万円))(3,322)(4,585)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)749,628770,277564,694,010

564,735,810

純資産の部の合計額(百万円)― 30 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
(追加情報)
１．株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、オランダを中心に欧州で人材派遣事業を営むUSG People
N.V.（以下「USG社」、アムステルダム証券取引所（Euronext Amsterdam Stock Exchange）上場）の発行済普通株
式の全株を対象とした公開買付け（以下「本件公開買付け」）を実施することを決定し、当社とUSG社との間でMerger Protocolを締結しました。また、本件公開買付けに関する公開買付届出書(Offer Memorandum) が、平成28
年３月29日付けでオランダ金融市場庁(The Netherlands Authority for the Financial Markets)により承認され、平成28年４月１日より公開買付けを開始しました。当社は、本件公開買付けによりUSG社の発行済普通株式の100％を取得し、連結子会社とする予定です。
なお、本件公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
(1) 買収の目的
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時にグローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派 遣 会 社 STAFFMARK HOLDINGS, INC.、 米 国 ・ 欧 州 で 事 業 展 開 を す る 人 材 派 遣 会 社 Advantage Resourcing
America, Inc. 及び Advantage Resourcing Europe B.V.を、また、平成27年には豪州の人材派遣会社Chandler
Macleod Group Limited等を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG社に対して本件公開買付けを行うことを決定しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
USG社の全株主(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

USG People N.V.

事業内容

総合人材派遣事業

規模（平成27年12月期）
資本金40百万ユーロ

連結純資産487百万ユーロ

連結総資産1,281百万ユーロ

連結売上高2,550百万ユーロ

連結EBITDA

90百万ユーロ(4) 株式取得の時期
平成28年５～６月（予定）(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（予定）
取得する株式の数

81,118,761株

取得価額

USG社の普通株式

約1,420百万ユーロ（約1,885億円）

アドバイザリー費用等（概算額）
取得後の持分比率

100％(6) 支払資金の調達方法
当社の手元現金と一部負債調達により充当（予定）― 31 ―

12億円

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 決算短信
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては
30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が650百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が299百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円、退職給付に係る調整累計額が53百万円減少し、その他有価証券評価差額金が448百万円増加しております。

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