就労支援フォーラムＮＩＰＰＯＮ～緊急10,000人ミーティング～

障害者就労の現状と今後～ 新型コロナウイルス感染症への対応を中心に ～令和２年８月24日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
源河 真規子1

Ⅰ 障害保健福祉分野での新型コロナウイルス感染症への対応（全体像）
Ⅱ 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける対応

Ⅲ 障害者就労分野に係る主な支援施策

Ⅳ その他

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障害保健福祉分野での新型コロナウイルス感染症への対応
１．基本方針障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者等）や障害児の日常生活を支えるため、障害者総合支援法等に基づき、公的な障害福祉サービス（入所サービス、通所サービス、訪問サービス等）を提供している。
○ 新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発せられる状況下でも、できる限り、障害福祉サービスを継続する。
○ 新型コロナウイルス感染症に関わる情報をわかりやすく障害者に伝えるなど、情報発信等に当たって十分に配意する。

２．障害福祉サービスの継続（１） 施設等における感染防止の徹底○ 感染防止のための留意点の周知、対策を講じるに当たり特別に必要となった経費への補助
感染拡大防止に係る取組や、感染者が発生した場合の対応に関する具体的な留意点について周知。また、サービス提供を継続する観点から、職員の確保に関する費用や衛生用品の購入費用等を補助。
○ マスク、消毒液、感染防護具等の優先供給
布製マスクを国が一括購入し配布。消毒用エタノールについては、優先供給の仕組みを構築。また、防護具については、国が一括購入し、都道府県等に備蓄用として配布し、感染が発生した施設等に対して速やかに放出できる仕組みを整備。
○ 入所施設の中で療養する場合の留意点の周知
障害特性を踏まえ施設内で軽症者等が療養することも考えられることから、こうした場合の具体的な対応について周知。また、入院や宿泊療養の際のコミュニケーション支援について必要な予算を確保。
○ 慰労金の支給
利用者と接しながらサービス継続のために業務に従事している方々に対して慰労金を支給。
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障害保健福祉分野での新型コロナウイルス感染症への対応（２） 通所サービスに替わる代替サービスの提供○ 電話等によるコミュニケーションの継続と、通常のサービスと同額のサービス報酬の支払い
事業所が電話等により相談支援等を行うことは、家庭の孤立化防止等の観点から重要。このため、居宅への訪問、電話等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常と同額の報酬算定を可能としている。
○ 人員配置基準等の弾力運用
一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しない取扱いを可能としている。
（３） サービスの再開支援

事業所等が、サービスの利用を控えている方の利用再開支援のために、アセスメント等を実施。また、生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、その再起に向けて必要な費用等を支援。
３．情報の発信等（１） 特別定額給付金等の御案内
視覚障害者や発達障害者のための配慮（音声コード等の活用、わかりやすいリーフレットの作成など）を実施（２）遠隔手話サービスの導入支援
遠隔手話サービスの導入経費を支援し、感染リスクで手話通訳が同行できない場合の意思疎通支援体制を整備（３） 心のケア支援
心身の不調を抱える方へ心のケアを実施するため、精神保健福祉センターや保健所等に対する財政支援を実施（４）「＃つなぐマスク」プロジェクト
障害者による布マスクの制作等についてSNSで情報発信

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Ⅰ 障害保健福祉分野での新型コロナウイルス感染症への対応（全体像）
Ⅱ 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける対応

Ⅲ 障害者就労分野に係る主な支援施策

Ⅳ その他

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新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける主な柔軟な取扱い（時系列）＜障害福祉サービス等事業所にかかる取扱い＞

令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」○ 通所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合等において、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして報酬の算定を可能とする。
＜就労系障害福祉サービス事業所にかかる取扱い＞① 令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」○

就労継続支援Ａ型利用者の賃金支払いについて、新型コロナウイルスへの対応により生産活動収入の減少が見込まれるときには、災害その他やむを得ない理由がある場合として、自立支援給付費を充てることを可能とする。
○ 就労継続支援Ｂ型の基本報酬の算定について、前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を算定区分とすること等を可能とする。
○ 就労継続支援、就労移行支援の利用について、事業所が在宅でのサービス提供が可能である場合には、在宅でのサービス利用を柔軟に認めることを可能とする。

② 令和２年３月2日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第２報）」○ 就労継続支援Ａ型の経営改善計画について、都道府県等が認める場合には、その策定の猶予を可能とする。
○ 就労継続支援Ｂ型利用者の工賃の支払いについて、新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合には、自立支援
給付費を充てることを可能とする。

③ 令和２年３月９日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第３報）」○

就労定着支援の報酬算定（要件：月１回以上の対面による支援）について、やむを得ない場合には、利用者の同意を得た上で、 電話その他可能な方法により出来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときにも、報酬の対象とすることを可能とする。
○ 在宅によるサービス利用について、障害特性によらず、通所を控えるなどの場合にも柔軟に認めることを可能にする。また、適切な在宅での支援が可能と市町村が認める場合には、在宅によるサービス利用の要件の一部を適用しないなど柔軟な取扱いを可能とする。

※

上記は主だったものを簡略化して記載したものであるため、詳細は各事務連絡を確認いただくようお願いします。

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④ 令和２年４月13日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」○

就労継続支援事業Ｂ型の利用に係る就労アセスメントについて、市町村において就労面に係る課題等の把握がされていれば、就労
アセスメントと同等の情報収集として取り扱うことを可能とする。
○ 就労継続支援事業Ａ型等の暫定支給決定について、暫定支給決定期間内にアセスメントや意向の確認等が十分に実施できない場
合においてもできる限り実施した支援の実績等からサービスの継続等を判断することなどを可能とする。
○ 年度内に就労移行支援の利用期間の終了を迎える者について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難であったこと場合においては、最大１年間までの範囲内で柔軟に更新することを可能とすること。
○ 就労継続支援Ａ型の基本報酬の算定について、前年度に代えて前々年度の平均労働時間を算定区分とすること等を可能とする。

⑤ 令和２年５月13日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第５報）」○

就労継続支援事業所等における在宅でのサービス提供の支援事例を取りまとめて、情報提供。利用者や各事業所等の個々の状況等に応じ、在宅でのできる限りのサービス提供を柔軟に行うよう周知。
・在宅における生産活動として自主生産品の販売に使用する販促用品（販売用看板、ポップ等）の作成を行っている事例
・パソコン入力課題、漢字・計算の学習、ビジネスマナー等の学習等、在宅で実施できる課題の提供を行っている事例
・感染症の不安、在宅生活のストレス、家族関係の問題などを丁寧に聴き取り、信頼関係の維持に努めている事例 等○

一般就労している障害者に対する障害者就業・生活支援センターにおける生活支援について、既に登録している者について、可能な限りの生活支援の実施を検討いただくと共に、新規での登録、生活支援の開始を希望する者についての可能な限りの対応を行うこと。

⑥ 令和２年６月19日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第６報）」○ 就労継続支援事業所等における在宅でのサービス利用について、いままでの事務連絡（第５報まで）の内容にかかわらず、年度内において、次の柔軟な取扱いを可能とする。
・ 在宅でのサービス希望する者であって、支援効果が認められると市町村が判断した場合に、その利用を可能とすること。
・ 在宅でのサービスの提供に当たっての要件について、訪問又は通所での評価を電話・PC等により代替可能とする等、要件を緩和をして差し支えないこと。
・ 在宅と通所による支援を組み合わせることも可能とすること。
○ 在宅でのサービス利用以外の取扱いについては、いままでの事務連絡（第５報まで）で示した柔軟な取扱いを当分の間継続する。

※

上記は主だったものを簡略化して記載したものであるため、詳細は各事務連絡を確認いただくようお願いします。

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新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い（サービス別）
共

通

事

項

基本報酬の算定
当分の間継続*令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」

通所（又は対面）での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合等において、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして報酬の算定が可能（２月20日付け事務連絡（第２報）*）

就労継続支援Ａ型
基本報酬の算定区分
当分の間継続賃金の支払い当分の間継続経営改善計画の策定
当分の間継続暫定支給決定*1
今年度内在宅でのサービス利用*2
今年度内

前年度に代えて前々年度の平均労働時間を基本報酬の算定区分とすること等が可能（就労系第１、４報）
生産活動収入の減少が見込まれるときには、災害その他やむを得ない理由がある場合と見なして、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第１報）
都道府県等が認める場合には、その策定の猶予が可能（就労系第２報）
暫定支給決定期間内にアセスメントや意向の確認等が十分に実施できない場合においても、できる限り実施した支援の実績等
からサービスの継続等を判断すること等が可能 （就労系第４報）
在宅によるサービス利用の要件（対象者・事業運営）を一部緩和した取扱いなどが可能 （就労系第６報）

就労継続支援Ｂ型
基本報酬の算定区分
当分の間継続

前年度に代えて前々年度の平均月額工賃を基本報酬の算定区分とすること等が可能（就労系第１報）

工賃の支払い当分の間継続新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第２報）

就労アセスメント
今年度内

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市町村において就労面に係る課題等の把握がなされていれば、就労アセスメントと同等として取り扱って差し支えないこと（就労系第４報）

在宅でのサービス利用*2と同じ

就 労 移 行 支 援
支給決定期間の更新
今年度内

年度内に利用期間が終了する者について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難であったこと場合においては、最大１年間までの範囲内で柔軟に更新することが可能（就労系第４報）

暫定支給決定*1と同じ在宅でのサービス利用*2と同じ

就 労 定 着 支 援
基本報酬の算定（月１回以上の対面支援）
当分の間継続

対面での支援を避けることがやむを得ない場合には、利用者の同意を得た上で、電話その他可能な方法により出来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときにも、報酬の対象とすることが可能（就労系第３報）※ 上記は主だったものを簡略化して記載したものであるため、詳細は各事務連絡を確認いただくようお願いします。

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就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用に係る取扱い
現 行*1
離島等以外
利
用
者

・通所利用が困難で、・在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した場合
・運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記
・指定権者から求められた場
合には訓練・支援状況を提出

事
業
運
営
等

そ
の
他

離島等

（同左）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る従前までの柔軟な取扱い*2

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る今後の取扱い（6/19就労系第６報記１）

感染拡大防止の観点から、在宅でのサービス利用を希望する者
は広く対象として差し支えない（4/10就労系第４報ＱＡ問３）

・在宅でのサービス利用を希望する者であって、・在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した場合
現行の取扱いと同様
・運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記
・指定権者から求められた場合には訓練・支援状況を提出（同左）① 在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューの確保➁ １日２回連絡、助言又は進捗状況の確認、日報作成。作業活動、訓練等の内容等に応（①～④、⑦は同左）
じ、１日２回を超えた対応③ 緊急時の対応④ 疑義照会等に対し、随時、訪問や連絡等による必要な支援が提供できる体制を確保⑤ 事業所職員の訪問又は利用 ⑤’ 訪問又は通所による評価
者の通所により評価等を１週 を、電話・ＰＣ等による評価
間につき１回は行う
等に代替可⑥ 原則として月の利用日数の ⑥’ 利用者の通所による評価
うち１日は事業所に通所し、 を、事業所職員による訪問に
事業所内において訓練目標の よる評価も可
達成度の評価等を行う➆ ➄が通所により行われ、あわせて➅の評価等も行われた
場合、➅による通所に置き換
えて差し支えない

適切な在宅での支援が可能と市町村が認める場合には、要件の一部を適用しないなど柔軟な取扱いをして差し支えない（4/10
就労系第４報ＱＡ問３）

在宅と通所を組み合わせた支援可現行の「離島等」の取扱いと同様

在宅と通所を組み合わせた支援可*１ 平成30年４月10日付障障発0410第１号「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」の一部改正について*2 就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用に係る柔軟な取扱いについては、令和２年２月20日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」から随時示していたところであるが、今後、年度内に限り、就労系第６報に示した取扱いを基本とする

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（参考）就労移行支援事業所における在宅でのサービス提供の取組事例（福岡県）○就労移行支援では、在宅勤務に向けて障害者の業務スキルやセルフケアスキルの向上を支援
して、一般企業における雇用を実現。
○自治体によっては企業と行政機関が連携して、障害者の在宅雇用の拡大に向けた個別面談会を実施して、雇用に結びつける取組を実施。

株式会社 ろくみょう
就労移行支援事業所スキルアップ・ムーブ〇 ICTを活用してバーチャルオフィスを構築、在宅で行った訓練状況や利用者の健康状態を情報共有、遠隔で支援を実施。
〇 在宅勤務で働くための業務スキルやセルフケアスキルを身につけて、障害者雇用に向けた面談会を活用して一般企業への就職を実現。
・利用者数17名（Ｈ30年３月現在）うち在宅での利用者11名
・障害種別 身体障害、精神障害
・Ｈ29年～Ｒ１年 在宅勤務での就労移行者 ８名（食料品製造業でのＳＮＳ管理業務、人材派遣業でのデータ入力業務等に就職）

民間企業
都道府県

労働局

在宅勤務に向けた就職合同会社説明会における個別相談会

企業

障害者
在宅雇用のマッチング

大都市圏の企業がテレワークを活用した障害者雇用を拡大するために、当該企業から離れた他の都道府県で 在宅勤務による障害者雇用に向けた面談会を実施し、在宅勤務につなげている。障害者求人が限られる地方において在宅雇用による働き方が選択肢となっている。

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（参考）就労継続支援事業所における在宅でのサービス提供の取組事例（愛媛県）○在宅でのサービス提供が進んでいる自治体では、テレワーク推進のための自治体独自の事業を活用して、就労系障害福祉サービス事業所が在宅就労の機会を創出。
○遠隔地からの仕事の発注を受けて在宅就労によって賃金・工賃を確保。

特定非営利活動法人ぶうしすてむ
就労継続支援Ｂ型事業所○ICTを活用した様々な業務で在宅就労の機会を提供。
・動画編集（会社紹介、商品紹介、各種イベント等）
・ホームページ作成および更新 ・各種プログラミング・写真の加工 ・3Dモデリング ・アノテーション・アンケート集計 ・各種調査業務 ・造船CAD・チラシ、パンフレット、冊子、会報等の印刷物のデザ
イン等 ・WEBアクセシビリティ検査業務○利用者13名のうちの在宅利用者８名（H30年度)○平均月額工賃19,506円(H30年度）

愛媛県内Ａ法人
発
注

発注内容：ホームページの作成・
更新

精神科病院

東京都内Ｂ企業

発注内容：コンビニ等各種店舗の情報収集、市町村広報情報の収集

デジタル地図の作成、カーナビ、地図サービスの開発会社
松山市テレワーク在宅就労促進事業の活用
在宅で働くことを希望する方々への雇用機会の創出等を目的として、テレワークによる在宅で業務を行うものを雇用または個人請負契約する指定事業所に就労奨励金、指定事業所に業務を発注した事業所に対し発注奨励金を交付する事業（愛媛県：平均月額工賃16,454円）
スキルが必要な作業を習得することで高工賃につながるように作業ごとに工賃単価を設定。利用者によっては17万円の月額工賃を達成。

○障害種別にあわせた支援を実施（障害種別：発達障害、精神障害、身体障害、難病）
精神障害のある利用者の不安等に対処するため、オンラインでの面談を導入。
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「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第５報）」（令和２年５月13日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡 別添１）

厚生労働省ＨＰで11事例公開中 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000638845.pdf

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障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について、
厚生労働省ホームページにて内容ごとに取りまとめて、すべて掲載しています。

障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 障害者福祉 > 重要なお知らせ> 障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について

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Ⅰ 障害保健福祉分野での新型コロナウイルス感染症への対応（全体像）
Ⅱ 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける対応

Ⅲ 障害者就労分野に係る主な支援施策

Ⅳ その他

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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害福祉サービス等分）
令和２年度第２次補正予算額：１,５０８億円

障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等を支える上で必要不可欠であることから、感染症対策を徹底した○○障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等を支える上で必要不可欠である。感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等
上で、障害福祉サービス等を提供する体制を構築するための支援を実施する。
を提供する体制を構築するための支援を実施する。
○○また、新型コロナウイルス感染症が発生した施設・事業所において、感染リスクを抱える環境の中、サービス継続のために業務に従事した
新型コロナウイルス感染症が発生した施設・事業所においてサービス継続のために業務に従事した職員等に対して職員に対する慰労金を支給するための支援を実施する。
慰労金を支給する。

障害福祉サービス施設・事業所等
サービス再開支援

感染症対策の徹底支援

職員への慰労金支給○ 相談支援事業所や基幹相談支援センター
等の相談支援専門員や障害福祉サービス事
業所等が、サービスの利用を控えている方への利用再開支援のため、アセスメントやニーズ調査・調整を実施。

○ 障害福祉サービス施設・事業所等における感染症対策の徹底のため、・感染症対策のための各種物品の購入
・外部専門家等による研修の実施
・感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に活用可能な多機能型簡易居室の設置等、必要となるかかり増し費用を助成。

○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対し慰労金（２０万円）を支給。
〇 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対し慰労金（５万円）を支
給。

交付
都道府県

○ 都道府県における、今後に備えた消毒液・マスク等、必要な物資の備蓄を支援。
○ 緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保○ 感染対策相談窓口の設置

交付（10/10）

国18

障害福祉分野における効果的な感染防止等の取組支援事業

令和2年度第２次補正予算
１．０億円

① 目的
障害福祉サービスは、障害者やその家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、新型コロナウイルス蔓延下等であっても、適切な感染防止対策を行った上でのサービス継続が求められることから、障害福祉サー
ビスの現場における感染症対応力を底上げしつつ、継続的なサービス提供が可能となるよう、事業者や障害福祉サービス従事者への各種支援を行う。

② 事業内容（１）障害福祉施設及び事業所における感染症対策力向上事業（２）障害福祉サービスの類型に応じた業務継続計画（ＢＣＰ） 作成支援事業（３）新型コロナウイルス感染症に対応する障害福祉施設等の職員のためのサポートガイドの作成・こころの相談事業③ 事業イメージ（１）感染対策のマニュアルの提供と専門家による実地指導等○感染対策に関するマニュアルの作成・学識者、現場の意見、既存資料も活用して作成○研修、実地指導の実施
・マニュアルに基づいた研修プログラムを作成し研修を実施
・感染症専門家が施設・事業所に赴き実地での指導を実施（２）事業継続計画（BCP）の策定支援○ガイドラインの作成
・有識者によるサービス類型（入所系、訪問系、通所系、障害児） に応じたガイドラインの作成○指導者養成研修会の開催
・事業所におけるBCP策定促進につなげるよう研修プログラムを作成
し指導者養成研修会を開催（３）メンタルヘルス支援○セルフケアのためのサポートガイド作成
・メンタルヘルス改善に積極的に取組事業所等の好事例を盛り込んだ
サポートガイドを作成し周知・広報○専門家による相談支援
・職員の尊厳を重視し、事業所等で対応できない事例への専門家による相談窓口を設置
・医療機関等との連携体制を整備

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障害者に対する就労支援の推進（令和２年度補正予算）
１次補正■ 就労系障害福祉サービス等の機能強化事業

８．８億円① 共同受注窓口の活性化▶在宅での作業の受注拡大に向け、共同受注窓口の活性化に係る支援を実施。

０．５億② 生産活動の拡大等の支援強化▶生産活動が停滞している事業所へ、他の生産活動への新規参入や転換のための経営力育成支援、販路開拓支援等を実施。

１．６億③ 就労支援等障害福祉人材マッチング支援事業▶障害福祉の現場での活躍を望む意欲・能力を持つ者と事業所とを繋げる取組を実施。

２．４億④ 障害者就業・生活支援センター（生活支援）の強化▶活動自粛や休業等の影響により、職業生活のリズムが崩れる恐れのある障害者に対する生活支援体制の強化。

４．３億（実施主体：都道府県

補助率：１/２）■ 障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業

５億円① 就労系障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援② 発達障害児・者への専用ＶＲ機器等を活用したソーシャルスキルトレーニングによる学習・訓練（実施主体：①都道府県・指定都市・中核市 ②都道府県・市区町村 補助率：１/２）

２次補正■ 就労系障害福祉サービス等の機能強化事業

２０億円① 生産活動活性化支援事業▶就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けて必要となる費用などについて支援し、生産活動存続を下支えすることを通じ、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃を確保。

１６億② 障害者就業・生活支援センター事業機能強化事業▶障害者に対する在宅生活から職場復帰に向けた橋渡し支援と、再就職に向けた生活支援を実施するための体制強化。

４．１億③ 共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築事業▶就労継続支援事業所への受注量確保のため、共同受注窓口を通じた全国的な受発注の推進支援を実施。
（実施主体：①都道府県・指定都市・中核市②都道府県③国（委託事業）補助率：①１０/１０

（規定予算
を活用）

②１／２）
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生産活動活性化支援事業

令和２年度第２次補正予算：16億円

生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、その再起に向けて必要な費用を都道府県等を通じて支援し、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃の確保を図る。
【対象事業所】
次のいずれの要件も満たす就労継続支援Ｂ型事業所※ 要件を満たす就労継続支援Ａ型事業所は対象可

ア 申請月において利用者を受け入れていること
イ 工賃実績を都道府県等に報告していること

ウ 次の（i）又は（ⅱ)の要件に該当すること(ⅰ) 令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響により、１ヶ月の生産活動収入が前年同月比で50％以上減少した月があること(ⅱ) 令和２年１月以降、連続する３ヶ月の生産活動収入
が前年同期比で30％以上減少した期間があること【助成額】
１事業所当たり最大50万円（１法人当たり最大200万円）
生産活動収入の減収状況等から基準額を算出(下表参照)し、基準額と申請額とを比較して低い方の額の範囲内で実施主体が必要と認めた額
表１ １ヶ月の生産活動収入が前年同月比で50％以上減少した事業所【支援対象】
就労支援事業会計から支出する生産活動に係るもの※工賃・人件費は除く（主なもの）○ 固定経費等の支出に要する費用○ 設備整備のメンテナンス等に要する費用○ 新たな販路拡大等に要する費用○ 新たな生産活動への転換等に要する費用○ 在庫調整等に要する費用○ 風評被害への対応等に係る広報活動に要する費用○ その他生産活動の再起に向けて必要と認められる費用 等

表２ 連続する３ヶ月の生産活動収入が前年同期比で30％以上減少した事業所【支給の流れ】☆賃金・工賃につながる生産活動充実①申請
就労継続支援事業所

②支給

都道府県
指定都市
中核市

補助
補助率：国１０／１０

厚生労働省

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「#つなぐマスク」プロジェクト○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、地域で必要となる布マスクの制作に、その地域の障害者就労施設が参画するという取組が各地で報告されています。
○ このような取組は、布マスクの制作を通じ、障害者も一緒になって地域を支えるものであり、新型コロナウイ
ルス感染症への対応とともに、地域共生社会の実現の観点からもとても頼もしい取組です。

○ このため、厚生労働省としても、このような「地域を支える障害者」の活躍に期待を込めて、ＳＮＳを活用した「＃つなぐマスク」プロジェクトをスタートし、こうした取組に関する情報発信を後押ししています。

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雇用調整助成金の拡充内容について
 雇用調整助成金について、令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算により、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主に対して、生産指標要件の緩和、雇用保険被保険者以外の労働者の対象追加、助成額の上限引上げ、助成率の引上げ等を措置。

通常の扱い

生産
指標
要件

令和２年度第１次補正予算 8,330億円

令和２年度第２次補正予算 7,717億円

第１次補正予算での措置（４月１日から６月30日まで）

第２次補正予算での措置（４月１日から９月30日まで） ※２◎最近１か月間の生産指標が前年同期に比べて５％以上減少◎最近３か月間の生産指標が前年同期に比べ10％以上減少対象◎雇用保険被保険者
労働者

上記の比較ができない場合は①前々年同月との比較②計画届を提出する月の前々月からさかのぼった12月のうち適切な１か月と比較が可能 ※１◎雇用保険被保険者以外の労働者を追加
同左◎１人１日当たり助成額の上限：8,330円◎助成率●中小企業：４/５●大企業 ：２/３

助成
内容

◎助成率
●中小企業：２/３●大企業 ：１/２◎解雇等行わない場合の助成率●中小企業：９/10
・ 休業要請を受けて休業等一定要件を満たす場合、助成率100％・ 休業手当支払率が60％超える場合、超える部分の助成率100％●大企業◎教育訓練の加算額：1,200円

同左

同左◎１人１日当たり助成額の上限：15,000円

同左◎解雇等を行わない場合の助成率●中小企業：10/10●大企業 ：同左：３/4●中小企業：2,400円●大企業 ：1,800円

同左※１ 本特例措置は４月17日に追加※２ 上限引上げ、助成率引上げは、４月１日以降を含む賃金締切期間中の休業に遡って適用

23

医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充
令和２年度 第二次補正予算：１兆３，２００億円（財政融資資金）/３２８億円（政府出資金）/２．２億円（運営費交付金）
実施主体
事業内容
独立行政法人 福祉医療機構

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、（独）福祉医療機構による無利子・無担保等の優遇融資を行うために必要な財政融資資金を積み増すとともに、無利子・無担保枠の拡充などの支援策を強化する。

拡充内容○ 医療機関等における融資の利用が進んでいるため、貸付原資を1兆3,200 億円積み増す（3,844億円⇒1兆7,044億円）とともに、（独）福祉医療機構に対して328億円の政府出資（41億円⇒369億円）を行い、財政基盤を強化する。あわせて、審査体制の拡充を行う。
○ 無利子・無担保での融資枠を拡大するとともに、医療貸付における貸付限度額の引き上げを行う。

優遇融資
福祉貸付

赤字部分について拡充
優遇融資（参考）通常融資

医療貸付

優遇融資

（参考）通常融資

融資率

100％

70～80％

融資率

100％

限度額

なし

なし

限度額

病院７．２億円、老健・介護医療院１億円、それ以外の施設４千万円又は｢当該医療機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方老健１千万円、診療所300万円

無担保①コロナ対応を行う医療機関：｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の６か月分｣の高い方
②政策医療を担う医療機関：｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の３か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：病院３億円、老健・介護医療院１億円、それ以外の施設4,000万円－

0.801％

貸付利率

当初５年間 ①～③まで：無利子/①～③超の部分は0.200％①コロナ対応を行う医療機関：｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の２か月分｣の高い方
②政策医療を担う医療機関：｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の１か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：病院１億円、老健・介護医療院１億円、それ以外の施設4,000万円≪６年目以降≫0.200％

0.801％

6,000万円
無担保

新型コロナウィルス感染者が出たことによる休業等により減収となった入所施設（地域密着型を除く） 1億円－

当初５年間 6,000万円まで：無利子
6,000万円超の部分は0.200％≪６年目以降≫0.200％
貸付利率

新型コロナウィルス感染者が出たことによる休業等により減収となった入所施設（地域密着型を除く）
当初５年間 １億円まで：無利子１億円超の部分は0.200％≪６年目以降≫0.200％

70～80％

償還期間

15年以内

１年以上３年以内

償還期間

15年以内

１年以上３年以内

据置期間

５年以内

６ヶ月以内

据置期間

５年以内

６ヶ月以内

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Ⅰ 障害保健福祉分野での新型コロナウイルス感染症への対応（全体像）
Ⅱ 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける対応

Ⅲ 障害者就労分野に係る主な支援施策

Ⅳ その他

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障害福祉サービス等報酬改定検討チームについて
障害福祉サービス等に係る報酬について、報酬改定の検討を行うため、厚生労働省内に「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を設置し、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行う。
検討過程の客観性・透明性の担保のために参画
主査

・ 厚生労働大臣政務官
副主査

厚
生
労
働
省

・ 障害保健福祉部長
構成員
・ 企画課長・ 障害福祉課長
・ 精神・障害保健課長
・ 障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長
・ 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（オブザーバー）

アドバイザー（10名）
・ 石津 寿惠・ 井出 健二郎
・ 岩崎 香・ 小川 正洋・ 小船 伊純・ 佐藤 香・ 田村 正徳・ 野澤 和弘・ 橋本 美枝・ 平野 方紹明治大学教授昭和女子大学教授
早稲田大学人間科学学術院教授
柏市保健福祉部障害福祉課長
白岡市健康福祉部福祉課長
東京大学社会科学研究所教授
埼玉医科大学客員教授
毎日新聞客員編集委員
成田地域生活支援センター施設長
立教大学教授（敬称略、50音順）※ 主査が必要と認める時は、関係者から意見を聞くことができる。

【当面の検討項目】（１）障害福祉サービス等報酬改定の基礎資料を得るための各種調査（２）令和３年度障害福祉サービス等報酬改定 等【開催スケジュール（予定）】
令和２年２月４日（火）
令和２年６月19日（金）
６～11月
12月
令和３年１～２月
３月
４月

・ 第６回開催：障害福祉サービス等報酬改定に関する各種調査について
・ 第７回開催：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について・ 関係団体ヒアリング、報酬改定に向けた議論※ 議論の状況は、社会保障審議会障害者部会が開催される際に都度報告
・ 基本的な考え方の整理・とりまとめ
・ 令和３年度政府予算編成
・ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ
・ 関係告示の改正、通知等の発出
・ 改定後の障害福祉サービス等報酬の適用

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令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討スケジュール〇 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討については、以下のスケジュールで進めていくこととしている。
令和２年
２月

障－18

・
令
和
３
年
度
報
酬
改
定
の
検
討
開
始

３月

４月

５月

６月

７月

８月

・
関
係
団
体
ヒ
ア
リ
ン
グ

・
関
係
団
体
ヒ
ア
リ
ン
グ
の
意
見
ま
と
め
、
論
点
整
理

９月

・
各
サ
ー
ビ
ス
の
報
酬
等
の
在
り
方
に
つ
い
て
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10月

11月

・
サ
ー
ビ
ス
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的
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報
酬
等
の
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り
方
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つ
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て
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討

12月

・
報
酬
・
基
準
に
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る
基
本
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え
方
の
整
理
・
取
り
ま
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め

令
和
３
年
度
政
府
予
算
編
成

令和３年
１月

・
障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス
等
報
酬
改
定
案
の
と
り
ま
と
め

２月

３月

・
関
係
告
示
の
改
正
、
通
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等
の
発
出

４月

・
改
定
後
の
障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス
等
報
酬
の
適
用

※ 議論の状況については、都度、障害者部会に報告する。

27

2040年を展望した社会保障・働き方改革の検討について趣旨○ ２０４０年を見通すと、現役世代（担い手）の減少が最大の課題。一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業も増加。今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、①多様な就労・社会参加の環境整備や②健康寿命の延伸を進めるとともに、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図りつつ、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めることが必要。
○ このため、｢２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部｣を設置するとともに、部局横断的な政策課題について、従来の所掌にとらわれることなく取り組むためプロジェクトチームを設けて検討する。

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部

横断的課題に関するプロジェクトチーム①健康寿命延伸ＰT（疾病予防・介護予防に関する施策等）
主査：奈尾審議官（健康局）

本部長 ：厚生労働大臣
本部長代理 ：厚生労働副大臣
厚生労働大臣政務官

副主査：八神審議官（保険局）、大坪審議官、江崎統括調整官②疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進ＰT（予防・健康づくりの実証事業）
主査：奈尾審議官（健康局） 主査代理：山下医療介護連携政策課長
副主査：佐々木厚生科学課長、田口歯科保健課長、神ノ田健康課長、江浪がん・疾病対策課長、岡野認知症施策推進室長、眞鍋老人保健課長、熊木国民健康保険課長、朝川参事官③医療・福祉サービス改革ＰT（ロボット、AI、ICTの実用化等）
主査：諏訪園審議官（老健局）

副主査：迫井審議官（医政局）、江崎統括調整官④高齢者雇用ＰT （高齢者の雇用就業機会の確保等）

事務局長 ：政策統括官（総合政策担当）

主査：達谷窟高齢・障害者雇用開発審議官

副主査：岸本審議官（職業安定局）、井内審議官（人材開発統括官）⑤就職氷河期世代活躍支援ＰT（就職氷河期世代の活躍支援）

本部員 ：厚生労働事務次官、厚生労働審議官、医務技監、その他部局長

主査：土屋厚生労働審議官
副主査：井内審議官（人材開発統括官）、小林職業安定局長、藤澤雇用環境・均等局長、谷内社会・援護局長、定塚人
材開発統括官、伊原政策統括官、山田審議官（統計、総合政策、政策評価担当）⑥障害者雇用・福祉連携強化ＰT （雇用施策と福祉施策の連携等）
主査：土屋厚生労働審議官

副主査：達谷窟高齢・障害者雇用開発審議官、橋本障害保健福祉部長⑦地域共生ＰT （縦割りを超えた地域における包括的な支援体制の整備等）
主査：中村審議官（政策統括官（総合政策担当））
副主査：辺見審議官（社会・援護局）、依田審議官（子ども家庭局）、橋本障害保健福祉部長、諏訪園審議官（老健局)⑧賃金底上げＰT （最低賃金を含む賃金引き上げをしやすい環境の整備等）※プロジェクトチームにおける検討を基に改革案を審議

主査：土屋厚生労働審議官
副主査：吉永審議官（労働基準局）、吉田医政局長、浅沼生活衛生・食品安全審議官、坂口労働基準局長、小林職業安
定局長、藤澤雇用環境・均等局長、渡辺子ども家庭局長、谷内社会・援護局長、橋本障害保健福祉部長、大島老健局長、濵谷保険局長、高橋年金局長、定塚人材開発統括官、伊原政策統括官

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障害者雇用・福祉連携強化ＰTについて
構 成
主査：厚生労働審議官
副主査：職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官、社会・援護局障害保健福祉部長

主な検討事項（現段階のイメージ）・ 障害者の就労支援全体の在るべき（目指すべき）姿・ 地域の就労支援機関の連携の強化
・ 通勤支援の在り方
・ 職場等における支援の在り方
・ 障害者雇用率制度の対象障害者の範囲
・ 障害者雇用率制度における就労継続支援Ａ型事業所の雇用者の評価
・ 就労継続支援Ａ型事業所に対する障害者雇用調整金の取扱い
・ 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保の在り方 等（参考）開催状況
第１回

令和元年７月25日

議事：（１）今後の検討の進め方について （２）その他

第２回

令和元年８月７日

議事：（１）障害者雇用と福祉の連携強化に向けた検討体制の充実（案）について （２）その他

第３回

令和元年10月２日

議事：関係者ヒアリング① （社会福祉法人りべるたす 理事長 伊藤佳世子氏（重度障害者の就労支援について））

第４回

令和元年10月７日

議事：関係者ヒアリング② （(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 副統括研究員 春名由一郎氏 （海外事例について）)

第５回

令和元年10月18日

議事：（１）分身ロボットカフェの視察について （２）その他

第６回

令和元年11月12日

議事：関係者ヒアリング③（公益社団法人全国脊髄損傷者連合会（代表理事 大濱 眞氏）、一般社団法人日本ＡＬＳ協会（会長 嶋守 恵之氏）
（通勤支援や職場等における支援等の在り方について））

第７回

令和元年12月９日

議事：関係者ヒアリング④（社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（会長 竹下義樹氏）（同上））

第８回

令和元年12月９日

議事：関係者ヒアリング⑤（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（会長 阿部一彦氏）（同上））

第９回

令和元年12月13日

議事：関係者ヒアリング⑥（一般社団法人日本経済団体連合会（労働政策本部長 正木義久氏）、日本労働組合総連合会（総合労働局長 仁平章氏）（同上））

第10回

令和元年12月24日

議事：（１）教育分野との連携について （２）その他

第11回

令和２年２月３日

議事：（１）今後の障害者就労支援施策について （２）その他

第12回

令和２年３月19日

議事：（１）新型コロナウイルスの対応に係る障害者就労への影響等について （２）今後の障害者就労支援施策について（３）その他

第13回

令和２年６月29日

議事：（１）新型コロナウイルス感染症への対応について （２）今後の障害者就労支援施策について （３）その他※文部科学省との意見交換※ ＰＴでの検討状況については、適宜、社会保障審議会障害者部会及び労働政策審議会障害者雇用分科会に報告、議論

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