地域課題解決型起業支援事業費補助金交付要綱（通則）
第１条 地域課題解決型起業支援事業費補助金（以下「補助金」という」。）の交付については、北海道補助金等交付規則（昭和47年北海道規則第34号。以下「規則」という。）の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、民間団体等が、道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資するために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助する事業及び事業立ち上げ等に関する伴走支援の事業（以下、「起業支援事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、道内における創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の意味は、各号に定めるところによる。
(1) 道が地域再生計画に定める社会的事業の分野
北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した地域課題の解決に資する分野とし、具体的には地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援などの課題に対応するものとする。
(2) 中小企業者
次のいずれかに該当する者とする。
ア 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社及び合資会社をいう。以下同じ。）並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（イからエまでに掲げる業種及びオで定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者
イ 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業（オで定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者
ウ 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業（オで定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者
エ 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業（オで定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者
オ 次の表のとおり、資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営む者
業種分類

資本の額又は出資の総額従業員の数

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

３億円

900人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円

300人

5,000万円

200人

旅館業
カキ企業組合労働者協同組合- 1 -(3) 中小企業者等
次のいずれかに該当する者とする。
ア 中小企業者
イ 特定非営利活動法人
ウ 一般社団法人(4) 新たに起業する者
事業を営んでいない個人であって、国の交付決定日以降、起業支援金の交付決定を受けた補助事業の事業期間完了日までに、道内において、中小企業者等として個人事業の開業届出又は法人若しくは組合の設立を行い、その代表者となる者をいう。
(5) 起業支援金
別紙記載の「起業支援金の支給に関する要件」に規定する事項の全てに該当する者の起業に必要な経費の一部への補助金をいう。
(6) 起業に必要な経費補助事業の実施期間（起業支援金の交付決定の日から、補助事業者（第８条の補助金の交付の決定の通知を受けた者をいう。以下同じ。）が認める日までの期間）内において発生した経費とする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、道内全域における起業支援事業を最も効率的かつ適切に遂行する能力を有する者として、別紙「地域課題解決型起業支援事業補助金補助対象者採択基準」により採択された者とする。
２ 補助対象者の採択については、審査会を設置し、当該審査会において、前項の採択基準に基づいて審査し、補助対象者として最も適当と認められる者を採択する。
なお、審査会の設置及び運営に関し、必要な事項については別に定める。
（補助対象事業）第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号の業務によって実施する起業支援事業とする。
(1) 起業支援金の交付
ア 起業支援金の支給対象者の公募、申請事業計画の審査・採択決定※社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会による審査を実施すること。外部委員には１名以上、実際に起業・事業経営を行った経験を有する者を交えることとする。また、採択決定に際しては、空き店舗を活用する者、道外から移住する者及び札幌市以外の区域で創業する者を一定数優遇する措置を講じるものとし、事前に道の同意を得ること。
イ 別紙記載の「起業支援金の支給に関する要件」に該当する者が有する事業計画の審査により起業支援金の支給の採択を受けた者（以下「起業者」という。）に対する交付決定業務
ウ 起業者の事業実態（交付決定事業開始及びその後の事業運営）の確認
エ 起業者に対し支払うべき額の確定検査
オ 起業支援金の支払い（精算払い）
カ 交付決定事業終了後の起業者の事業化及び収益状況に係る道への報告（５年間）
キ 起業者の財産管理の監督
ク その他、起業支援金の交付をより効果的に行うための付随的業務として、知事が必要と認める業務(2) 伴走支援
ア 申請事業計画の確認・相談（申請書の作成代行は不可）
イ 起業者の事業計画相談対応
ウ 起業者の進捗状況の確認
エ 起業者の経理処理状況の管理・指導
オ 起業者の販路開拓等の経営支援
カ 起業者相互のネットワーク形成支援
キ 地域での事業継続に係る支援
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ク

その他、起業者への伴走支援をより効果的に行うための付随的業務として、知事が必要と認める業務※起業支援金の交付決定後、全ての起業者に対して、定期的に訪問し、事業実態の確認を含めて支援を実施することとする。

（補助対象経費等）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助率は、別表１のとおりとし、知事は、補助対象事業を行うために必要な経費であって、必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助金の交付の申請）
第７条 補助対象者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、知事に対し、規則第３条の規定に基づき行う告示の定めるところにより、経済第１号様式（平成25年北海道告示第10329-22号に定める様式。以下「経済第◯号様式」について同じ。）による補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して補助金の交付の申請を行うものとする。
(1) 経済第２号様式 事業計画書(2) 経済第７号様式 補助金等交付申請額算出調書(3) 経済第10号様式 経費の配分調書(4) 経済第11号様式 事業予算書(5) 経済第23号様式 資金収支計画書(6) その他知事が必要と認める書類等
２ 前項の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率等を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
３ 前項ただし書きの場合にあっては、次のとおりとする。
(1) 補助対象者は、補助事業等実績報告書の提出に当たって、各事業実施主体の当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率等を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）が明らかとなった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
(2) 補助対象者は、補助事業等実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の確定申告により各事業実施主体の当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、第１号様式によりその金額（実績報告において、前項により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに知事に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。
また、この補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定の日の翌年6月30日までに知事に報告するとともに、補助金に係る消費税等仕入控除税額の確定後は速やかに知事に報告し、当該金額を返還しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第８条 知事は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査等により、補助金を交付すべきと認めたときは交付を決定し、当該申請を行った者に通知するものとする。
（交付の条件）第９条 知事は、前条による補助金を交付する場合は、「補助金等に係る標準様式の設定について- 3 -（昭和47年９月20日付け局総第453号副出納長通達）」第1号様式に定める交付の条件のほか、第11条から第18条まで及び第20条の条件を付すものとする。
（申請の取下げ）第10条 補助金の交付を申請した者は、第８条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に、申請の取下げをすることができる。
（交付規程）
第11条 補助事業者は、第８条の規定による補助金の交付の決定があった事業（以下「補助事業」という。）の実施に際し、間接補助金（補助事業者が知事から交付を受けた補助金をその財源として、当該補助金の対象となる間接補助事業者に対する補助金をいう。以下同じ。）の交付の手続き等について別途交付規程を定め、知事の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（補助事業の中止等）
第12条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、経済第14号様式の補助事業等中止（廃止）申請書により知事の承認を受けなければならない。
（事業遅延等の報告）
第13条 補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了しないとき又は、補助事業の遂行が困難になったときは、経済第15号様式の補助事業等執行遅延（不能）報告書により速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の内容の変更）
第14条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、経済第12号様式による補助事業等変更申請書により知事の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的に変更をきたさない場合で、その事業量又は事業費について、20パーセント以内の変更の場合は、この限りでない。
（財産の管理及び処分の制限）
第15条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し、かつ、補助金の交付の目的に従ってその効率的運営を図らなければならない。
２ 取得財産等のうち、規則第23条第４号及び第５号に規定する知事が定めるもの（以下「処分制限財産」という。）は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産とする。
３ 補助事業者は、処分制限財産について台帳を設け、保管状況を明らかにしなければならない。
４ 補助事業者は、処分制限財産について、補助対象事業の完了の年の翌年から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過することとなるまでの期間（以下「処分制限期間」という。）において、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供しようとする（以下「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、交付された補助金の全部に相当する額を納付した場合は、この限りではない。
５ 前項の申請により承認を受けた場合において、補助金の全部又は一部の金額に相当する納付金を納付する条件が付されたときは、当該納付金を指定された期日までに納付しなければならない。
６ 前項に定める場合を除くほか、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があったときは、その収入金額の全部又は一部に相当する納付金を道に納付させることができるものとする。
（産業財産権等に関する届出等）
第16条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許、実用新案登録、意匠登録、- 4 -著作権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業年度又は補助事業年度終了後５年以内に出願若しくは取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、当該年度の終了後30日以内に第２号様式により知事に届出しなければならない。
（状況報告等）第17条 知事は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行に関し、報告を求め、又は当該職員に調査をさせることができる。
（補助事業等の遂行等の命令）
第18条 知事は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
（実績報告）
第19条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第12条の規定による補助事業の中止等の承認を受けたときを含む。）は、その日から30日以内又は３月10日のいずれか早い日までに、経済第19号様式の補助事業等実績報告書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告に当たっては、次の書類を添付するものとする。
(1) 経済第２号様式 事業実績書(2) 経済第10号様式 経費の配分調書(3) 経済第20号様式 補助金等精算書(4) 経済第22号様式 事業精算書(5) 第15条第３項に規定する処分制限財産の台帳の写し(6) その他知事が別に指示する書類（帳簿及び書類の備付け）
第20条 補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、補助事業に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるよう整理し、補助事業の完了日の属する会計年度の終了後から５年間保存しなければならない。ただし、処分制限期間を経過しない処分制限財産を有する場合は、当該処分制限期間を経過することになるまでの間、財産管理台帳、その他関係書類を整理・保管しなければならない。
（補助金の額の確定及び通知）
第21条 知事は、第19条の規定による補助事業等実績報告書の提出を受けたときは、これを審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該報告を受けた日から20日以内に補助事業者に通知しなければならない。
（補助金の交付）第22条 補助金は、前条の規定により補助金の額を確定したのち、交付するものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、経済第16号様式による補助金等概算払申請書を知事に提出しなければならない。
（補助決定等の取消し等）
第23条 知事は、補助事業者が補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱に違反したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（事業の実施状況の報告）
第24条 補助事業者は、補助事業の完了年度の翌年度以降５年間、毎会計年度終了後、30日以内に、当該補助事業に係る過去１年間の事業実施状況などについて、第３号様式により知事に報告しな- 5 -ければならない。
知事は、必要に応じて、補助事業者に対して、前項の報告に係る資料の提出を求め、現地調査をすることができる。
３ 補助事業者は第１項に係る証拠書類を当該報告書の内容に係る会計年度終了後３年間保存しなければならない。
２（収益納付）
第25条 知事は、前条の報告書により、補助事業者に当該補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡若しくは実施権の設定又は補助事業に基づく成果の他への供与により収益が生じたと認めるときは、補助事業者に対し、その収益の全部又は一部に相当する金額を道に納付させることができるものとする。
２ 前項の規定により納付を命ずることができる金額の合計は、補助金の確定額の合計額を上限とする。
（間接補助金交付の際付すべき条件）
第26条 補助事業者は、間接補助事業者に対する間接補助金の交付決定に当たっては、補助金の交付決定の際に付けられた条件と同一の条件を付さなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 補助事業者は、間接補助金の支払に必要な経費として第22条第１項ただし書による補助金の支払を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に支払わなければならない。
（その他）
第27条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については別に定める。

附 則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年（2020年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年（2021年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年（2023年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年（2024年）４月１日から施行する。

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別表１
区分

起業支援金

一連の執行業
務に係る経費及び伴走支援補助対象経費
新たに起業する者が起業に必要な次の経費に対し、２分の１以内（最大２００万円）を補助することに要する経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。
人件費、事務所等借料、謝金、旅費、会議費、借料、通信運搬費、水道光熱費、消耗品費、雑役務費、外注費、委託費、広報・周知費、その他知事が必要と認める経費※人件費については、起業支援事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限る。
※謝金については、外部審査委員への謝金等の他、執行団体以外の起業支援機関等と連携した起業等に関する伴走支援業務等を行う場合においても対象とする。
ただし、他事業と合同で実施する場合には、本事業に係る部分のみを対象経費とする。

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補助率

10分の10以内

別紙
起業支援金の支給に関する要件
１

対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 地域課題解決型起業支援事業費補助金交付要綱第３条第４号に規定する新たに起業する者であること。
(2) 中小企業者以外の者（以下、「大企業」という。）から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上(3) 北海道内に住民票を有し居住していること、又は、補助事業期間完了日までに北海道内に住民票を移し居住することを予定していること。
(4) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行う者であること。
(5) 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
(6) 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

２

対象事業に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 北海道が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
ア 起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
(2) 北海道内で実施する事業であること。
(3) 国の交付決定日以降、起業支援金の交付決定を受けた補助事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
(4) 公序良俗に反する事業でないこと。
(5) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

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別紙
地域課題解決型起業支援事業費補助金補助対象者採択基準（目的）第１条 地域課題解決型起業支援事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第４条の規定に基づく補助対象者を採択するため、必要な事項を定めるものとする。
（申請要件）
第２条 地域課題解決型起業支援事業費補助金の申請ができる者は、次の各号の要件を全て満たす単体法人又は複数法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。）とする。
(1) 道内に事務所又は事業所を有する者であること。
(2) 北海道補助金等交付規則第21条の規定による補助金等の一時停止措置又は北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領第２条第１項の規定による指名停止措置が講じられている者でないこと。
(3) 道税を滞納している者でないこと。道に納税義務がない者は、本店が所在する都府県の法人事業税を滞納している者でないこと。
(4) 消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
(5) コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。また、コンソー
シアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。
(6) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者であること。
（採択基準）
第３条 補助対象者の採択は、次の各号の項目を総合的に評価して行うものとする。
(1) 実施体制、業務遂行能力(2) 事業企画提案の目的適合性(3) 業務遂行方法の妥当性- 9 -