2023 年 8 月 25 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 8/28 ～ 9/1 >前週発表の 7 月の米小売売上高などが市場予想を上回ったことなどから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に追加利上げに踏み切る可能性や、政策金利を長期にわたって高く維持するとの見方がくすぶるものの、弱い米経済指標もみられ、米金融政策をめぐる見方は分かれています。他方、中国人民銀行は 8 月の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）の 1 年物を引き下げました。来週はジャクソンホール会議での 25 日のパウエ
ルＦＲＢ議長の発言を受けた米金融市場の反応に加え、週末の米雇用統計なども確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： 米長期金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）31,400～32,200 円 （9 月）30,000～34,000 円（来週） 0.60～0.70％

日本株は、底堅い展開が見込まれます。今週末はジャク

日銀が実施した国債買入オペ（長期国債を買い入れ市場ソンホール会議を警戒した売りが優勢となっていましたに資金を供給）が、投資家の売り意欲の強さを示す結果が、イベント通過後の安心感による買い戻しが株価を押となり、長期金利は一時 0.675％まで上昇しました。日

し上げそうです。また、日本企業の資本効率改善や株主銀が長期金利の事実上の許容上限を 1％に引き上げて以還元の強化への期待も、株価を下支えしそうです。ただ、来、超長期債利回りを中心に上昇しやすくなっています。

中国経済の減速懸念が株価の重しとなりそうです。そう

もっとも、日銀は急激な金利上昇は容認しない姿勢です。

した中、来週に発表される米国の雇用や物価に関する経来週は、ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長

済指標が注目されます。の発言を受けた米長期金利の動きに振らされそうです。

◆為替 ： パウエルＦＲＢ議長発言に注目◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 144.5～147.5 円（9 月） 137.0～150.0 円（9 月） 0.40～0.80％（来週） 1,840～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ（9 月） 1,800～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、日本時間 25 日夜に予定されているパウエル

東証 REIT 指数は、週初は米長期金利の上昇を嫌気してＦＲＢ議長の講演の結果次第では、変動性の高い展開と売りが優勢だったものの、以降は株式相場が堅調に推移なりそうです。足元、同議長のタカ派発言などを警戒し、したことや長期金利の上昇が一服したことなどから投資米長期金利は上昇基調で推移しており、ドル円も堅調な家心理が上向き、買いが優勢になりました。東証 REIT

動きとなっています。市場の想定内のタカ派発言であれ指数が 1,850 ポイント前後では押し目買いも強まりましば、ドル円の上昇余地は限定的とみられます。また、市た。引き続き資産価格からみた割安感や利回りに着目し場の想定ほどタカ派でなかった場合、ドル円は、これまた買いなどが下支えするとみられますが、米金融政策をでの上昇基調の調整局面に入る可能性があります。

めぐる思わくに振らされることには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 8 月 25 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
月例経済報告（8 月）
景気動向指数（6 月、改訂状況）
2 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（7 月）

8/28

月

8/29

火

8/30

水

田村日銀審議委員の挨拶（道東地域金融経済懇談会）
消費動向調査（8 月）

8/31

木

中村日銀審議委員の挨拶（岐阜県金融経済懇談会）
鉱工業生産指数（7 月、速報値）
商業動態統計（7 月、速報値)
住宅着工件数（7 月）

9/1

金国庫短期証券入札（3 か月）
法人企業統計調査（23/4-6 月期）

海 外
米 2 年国債入札、米 5 年国債入札
ユーロ圏マネーサプライ（7 月）
米 7 年国債入札
米消費者信頼感指数（8 月）
米求人件数（7 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（6 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（6 月）
米ＡＤＰ雇用報告（8 月）
米中古住宅販売成約指数（7 月）
米卸売在庫（7 月、速報値）
米 GDP 統計（23/4-6 月期、改定値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（8 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（8 月）
米個人所得・個人消費支出（7 月）
米新規失業保険申請件数（8/26 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（8 月、速報値）
ユーロ圏失業率（7 月）
中国製造業ＰＭＩ（8 月）
米雇用統計（8 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（8 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（8 月）
シンガポール大統領選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（7 月、速報値）
8 月 31 日（木）午前 8 時 50 分発表

120

鉱工業生産指数は 6 月に前月比 2.4％上昇し、105.7115（2020 年＝100）となりました。業種別では、自動車工110

業や電子部品の生産が特に増加した一方、石油・石炭製品105などが低下しました。

100

7 月の鉱工業生産指数は、前月比で低下が見込まれます。電気・情報通信機械工業の生産などが低下しそうです。
今後については、海外景気の下振れ懸念が続いていることから、当面は緩慢な回復傾向になりそうです。

日本の鉱工業生産指数（2020年=100）

9590852013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米雇用統計（8 月） 9 月 1 日（金）午後 9 時 30 分発表
7 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比18 万 7,000 人増となりました。平均時給は前月比 0.4％増（前年比 4.4％増）と、前月比、前年比とも前月と同じ伸びとなりました。また、失業率は 3.5％と前月から低下するなど、総合的には堅調な結果となりました。
米労働者に関する需給バランスは徐々に改善しているとみられるものの、当面、賃金動向は底堅い動きが続きそうです。8 月の非農業部門雇用者数は前月比 16 万 8,000（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.020112013201520172019

20212023（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

人増程度、平均時給は同 0.3％増程度（前年比 4.3％程度）、失業率は 3.6％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 8 月 25 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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