制定２００２年
改定２０２３年

５月２７日
７月１４日

ＴＳＳコーポレートガバナンス原則
第１章

総則

第 1 条（コーポレートガバナンスの基本的考え方）
株式会社東邦システムサイエンス（略称ＴＳＳ、以下「当社」）は、良きコー
ポレートガバナンスの実践が取締役会の株主に対する最高の責務であると考える。
当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を最大化し、従業員、地域社会等の満足を得ることで、企業価値を高め、もって中長期的な株主価値を高めていくことである。
そのためには、企業の継続性(Sustainability)と経営活動の効率化を追求し、また、企業内容の適正な開示と経営の公正かつ忠実な遂行が求められる。
つまり、「健全で強い企業(Sound and Strong Company)」を作るということに帰着する。
当社は、これを実現していくため、取締役会の決議を得て「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制定する。
本原則は、取締役会が良きコーポレートガバナンスを実践していくための指針として、また取締役会メンバー一人ひとりの自己規律を実現する礎とするものである。
第２章

コーポレートガバナンス体制と取締役会等の責務第２条（コーポレートガバナンス体制）
当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況の監査を実施する。また、経営の意思決定および監督と、業務執行とを分離し、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用する。さらに、経営の透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役および執行役員の選任・解任、および報酬に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項を審議するコーポレートガバナンス委員会を設置する。

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第３条（取締役会の役割）
取締役会は、株主からの委託を受け、中長期的な企業価値の最大化を通じて自らの利益の増進を図る全ての株主のために、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、社会的な存在価値および企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。
2 取締役会は、前項の責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、社長、その他の経営陣の指名、評価およびその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う。
第４条（取締役会の構成）
取締役会は、３名以上１０名以内の取締役をもって構成し、そのうち３分の１以上は、独立社外取締役とする。
第５条（取締役の資格および指名手続）
当社の取締役は、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・能力および経験とともに、高い倫理観を有しているものでなければならない。
2 当社は、取締役候補者を決定するに際しては、取締役会の構成の多様性に配慮する。
3 当社の全ての取締役は、その任期を１年とし、定時株主総会決議による選任の対象とされる。
4 新任取締役の候補者は、本条を踏まえ、コーポレートガバナンス委員会における公正、透明かつ厳格な審査および勧告を経た上で、取締役会で決定される。
5 第1項および第2項の規定は、執行役員の選任手続きに準用する。その任期は１年とする。
第６条（独立社外取締役の資格および独立性判断基準）
当社の独立社外取締役は、前条第 1 項に定める要件に加え、当業界や金融業界等での幅広い経験や卓越した見識を有する者を基本とする。
2 独立社外取締役を選任する際の判断基準は、東京証券取引所が定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れのない者とする。

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第７条（取締役会議長）
取締役会議長は、取締役会長がこれにあたる。ただし、取締役会長に欠員または事故があるときは取締役社長が、取締役社長に事故があるときはあらかじめ取締役会の定めた順序に従い、他の取締役が議長となる。
2 取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会が効果的かつ効率的に運営できるよう努める。この責務を果たすために、取締役会議長は、全ての議案（とりわけ戦略的議題に関するもの）について十分な時間が確保され、また、各取締役が適時に適切な情報を得られるように配慮しなければならない。
第８条（監査役会の役割）
監査役会は、株主からの負託を受け、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社に対する事業の報告請求、業務・財産の状況の調査、会計監査人の選任・解任等の権限を行使することを通じて、取締役の職務の執行、当社の内部統制体制・業績・財務状況等について監査を実施する。
第９条（監査役会の構成）
監査役会は、３名以上４名以内の監査役をもって構成し、そのうち２名以上は、独立社外監査役とする。
第10条（監査役の資格および指名手続）
当社の監査役は、優れた人格ならびに取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・能力および経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。
2 当社は、監査役会を構成する者の多様性に配慮する。
3 新任監査役の候補者は、本条の定めに従い選定し、監査役会の同意を得た後、取締役会で決定する。
第11条（コーポレートガバナンス委員会）
コーポレートガバナンス委員会は、取締役会の諮問委員会として、取締役および執行役員の選任・解任および報酬に関して審議を行い、取締役会議長に勧告する。
また、年１回取締役会の実効性評価について審議を行い、取締役会議長に勧告する。
2 コーポレートガバナンス委員会の委員は、監査役および独立社外取締役で構成される。
3第３章

株主の権利・平等性の確保第12条（株主総会）
当社は、株主総会が当社の最高意思決定機関であること、および株主との建設的な対話を行うにあたっての重要な場であることを認識し、多くの株主が株主総会に出席できるように、集中日を避けて適切な開催日を設定する。
当社は、株主が総会議案の充分な検討時間を確保出来るよう、招集通知の早期発送に努めるとともに、招集通知発送前に当社ウェブサイトへその内容を掲示する等、電子的手段による公表を行う。
第13条（株主の平等性の確保）
当社は、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう、情報開示基本方針を定め、適時適切に情報開示を行う。
第14条（株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方
針）
当社は、資本・業務提携による関係強化等、経営戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有する。主要な政策保有株式については、毎年取締役会で、保有を続ける経済合理性等について確認する。
政策保有株式に係る議決権行使は、議案が企業価値向上に資するか否かを見極め、株式保有目的と議案の整合性を勘案して判断する。
第４章

ステークホルダーの利益の考慮

第15条（倫理基準および利益相反）
当社は、取締役、執行役員および従業員等が常に倫理的に行動することを確保するため、取締役会において、ＴＳＳ企業行動基準を定め開示する。
2 取締役は、自らに関して利益相反に係る問題（潜在的なものを含む。）が生じた場合には、速やかに取締役会に報告し、取締役会の承認を得なければならない。
第16条（ステークホルダーとの関係）
取締役会は、当社の中長期的な企業価値の向上のために、当社の株主のみならず、顧客、当社の従業員、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステー
4クホルダーの利益を考慮する。
2 当社は、従業員を含む様々なステークホルダーが、当社における違法又は非倫理的な慣行についての懸念を取締役会（又は監査役会）に伝えることができ、これによって当社から不利益な取扱いを受けることがない旨を、内部統制システム構築の基本方針に定める。
第５章

適切な情報開示と透明性の確保

第17条（リスク管理、内部統制システム等に関する当社の方針の開示）
取締役会は、会社法その他の適用ある法令に基づき、当社のリスク管理、内部統制システム、法令遵守等に関する当社の方針を決定し、適時適切に開示する。
2 取締役会は、会社法および金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに適用ある東京証券取引所規則に従って、公正、詳細、かつ平易な方法によって、財務および業務に関する事項を開示する。
第18条（取締役および監査役の研鑚および研修）
当社の新任取締役および監査役は、当社のコーポレートガバナンス、経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき、就任後適時に、担当取締役等から説明を受け、充分な理解を形成する。
2 当社の取締役および監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。
3 当社は、個々の取締役および監査役にトレーニング機会の提供・斡旋やその費用の支援を行う。
第19条（取締役会の議題の設定等）
取締役会議長は、事業年度始に年間の取締役会開催日と主な議題を定め、参加者に周知する。
また、随時、取締役会運営を管掌する取締役と協議して、必要な議題を定める。
2 当社の取締役会資料は、各回の取締役会において充実した議論がされるよう、取締役会の会日に先立って（但し、特に機密性の高い案件についてはこの限りでない。）、取締役会参加者に配付されなければならない。
第20条（独立社外取締役および監査役による社内情報へのアクセス）
当社の独立社外取締役および監査役は、必要があるとき又は適切と考えると
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きにはいつでも、社内取締役、執行役員および従業員に対して説明もしくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる。
2 当社は、監査役会および各監査役がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員及び予算を付与する。
第21条（取締役等の報酬）
取締役および執行役員の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして機能するよう、定額報酬、会社業績・部門業績を反映した報酬等により構成する。
報酬等の水準は、同業他社の水準を考慮して決定する。
第６章

株主との対話

第22条（株主との対話）
当社は、ＩＲ活動の基本方針を定め、社長を筆頭にＩＲ活動を展開する。Ｉ
Ｒ活動により株主・投資家等に対して、会社事業計画および財務・業績状況を適時適切に開示するとともに、株主・投資家等との対話を充実させ、信頼と適切な評価を得ることを目的とする。

付 則

この原則は、平成 18 年
この原則は、平成 20 年
この原則は、平成 24 年4 月 1 日から実施する。
9 月 12 日から実施する。
3 月 14 日から実施する。

この原則は、平成 25 年 11 月 18 日から実施する。
この原則は、平成 27 年 11 月 16 日から実施する。
この原則は、２０２３年 7 月 14 日から実施する。

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