2024年実施

自己点検・自己評価（2023年度分）

自己点検自己評価委員会実施日 ： 2024年 4月 26日（金 ）評価委員 ： 佐々木 孝

古島昭博

小川昭久

下山記弘

山田憲幸

札幌看護医療専門学校

10：00 ～ 11：00
中西和樹

木賀義人

田辺敦

【理念・運営目標】

札幌看護医療専門学校は、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「実学教育」「人間教育」「国際教育」を教育の柱とした、業界に直結した職業人の養成を実践する高等教育機関である。また、「学生・保護者からの信頼」「高等学校からの信頼」「業界からの信頼」「地域からの信頼」を得ることを学校運営の基本方針としている。
本校は、産官学を通じた最先端の医療教育とICT教育を展開し、高度な実践能力を備えた「地域医療を支える人材」育成を実現する。また、変化していく高度な実践能力を備えるために先端医療機関と協同しICT教育を開発し続け、教育の機会を創出することで自ら学び成長し続ける人材を輩出する次世代地域医療に貢献できる学校となる。

【組織目的】

札幌看護医療専門学校は、産官学を通じた最先端医療教育とICT教育を展開し、高度な実践能力を備えた「地域医療を支える人材」育成を実現する。また、変化していく高度な実践能力を備えるために先端医療機関と協同しICT教育を開発し続け、教育の機会を創出することで自ら学び成長し続ける人材を輩出する次世代地域医療に貢献できる学校となる。
「産官学連携」「ICT教育」を軸に、学校・学科がONLY１となる。
１．産官学連携とＩＣＴ教育システムを完成させる。
（１）先端医療機関と連携したICT教育を構築する。

札幌看護医療専 （２）札幌学院大学との「大専連携」の先進事例をつくる。
（３）多職種連携・専門領域「プラスα」のゼミ教育を構築する。
門学校【運営方針】 ２．常にイノベーションを図る組織となる。
（１）資源活用事業の実施
学校資源（ヒト・モノ・情報）を活用した事業を実施する。
（２）学科のイノベーション、業界と顧客ニーズに合致した新商品開発を実施する。

項目

関係資料
コンテンツ

点検項目

2023年度の自己点検

2024年度の重点目標

1-1
学園の理念・目的・育成人材像を明確に定めている。
理念・目的・育成人
産官学連携とICT教育を学校作りの柱とし、産業界及び地域と共に学ぶ教育環境の 2024年度は開校4年目となるが、引き続き学園の理念
材像は定められてや学校の方針・特色・将来像については繰り返し職員もと、最先端の学びで地域に貢献する医療人を養成していく。
いるか間で共有し、浸透を図る。

1 教育理念・目的・育成人材像

特に医療とテクノロジーの新しい学びの構築は、授業
本校の特色は、「産官学連携とICT教育」である。医療×テクノロジーの新しい学びを を実施しながら改善を繰り返していく必要があるため、推進し、医療現場のIT化、デジタル化に対応しうる人材の育成や産官学連携プログ 職員間での学び合いを通じて精度を高めていく。
学園パンフ 1-2
ラムの構築により地域医療の発展に貢献できる人材の育成に取り組む。ICT教育を学校の特色は何か推進しWEBやSNSを通じて情報を常に発信し、新しい医療の学校としての価値（ブラ イノベーションについては、2022年度から3学科で電子教科書の導入、視能訓練士学科で大学の心理学部ンド）を創る。
等との選択ゼミや臨床工学技士学科のオンラインによる業界連携授業を展開しているので、効果検証を行
将来構想については、毎年作成する事業計画に5年先までの構想を明記し、長期的 い、ノウハウの蓄積を行って教育成果につなげ、基本1-3な視点で学校運営を行っている。刻々と変化する医療業界や地域のニーズを常に取 に立ち返るべく学生との関係性を持つ時間を構築して学校の将来構想をり入れ、学科のイノベーションや新学科・新専攻等をスピード感を持って実践出来る いく。
抱いているか組織にしていく。

昨年度
自己評価
（札幌看護医療）本年度
自己評価（札幌看護医療）【3段階評点】
３：出来ている
２：概ね出来ている
１：出来ていない【3段階評点】
３：出来ている
２：概ね出来ている
１：出来ていない

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

2-4
運営方針は定められているか

学校運営方針は、滋慶学園グループ共通の5カ年計画に基づき、明確に定めている。運営方針の実現のため、月2回の運営会議、月1回の職員全体会議を通じて、問題点や課題を明らかにし、速やかに解決策を出し実行している。

3.0

3.0

2-5
事業計画は定められているか

学校の組織目的に沿った事業計画を作成し、毎年の教職員研修で方針・計画を発表している。また、各部署ごとのリーダーも部署別の計画と予算案を作成しスタッフと 事業計画の推進共有している。
計画していた事や目標数値はおおむねクリアできてい新規校として開校まもないため、学校・学科の教育体制の整備と運営に係る経費の るが、常にイノベーションする事を心掛けて学校運営計画的な収支計画に沿った学校運営を図り中長期的な財務基盤の安定に努める必 していきたい。
要がある。

3.0

3.0

学校運営に関する意思決定機能は運営会議が担っている。事務局長・学科長・部署長で構成されたメンバーでPDACサイクルを廻すプロセスを構築している。目標志向性の高い組織運営が行われており、組織の全体像は、事業計画書の組織図に示されている。
教職員への通知は、毎日の朝礼・終礼や全体会議、職員間の情報システムを活用して遅れなく周知している。
1

3.0

3.0事業計画

2 学校運営

2-6
事業計画 運営組織や意思決（意思決定シ 定機能は、効率的ステム）なものになっているか医療系学校としてのコンプライアンスに則り、人事採用計画、人材育成の研修は、シ2-7ステムとして確立され、機能している。 採用は、学園本部が中心となり、採用広報、人事や賃金での処採用試験を実施している。採用にあたっては、採用基準の基、厳正に実施している。
遇に関する制度はまた、学校・チーム・個人の目標を明確にした業務を遂行し、その成果に対して賃金整備されているか制度を設けている。常に、職場満足度の高い職場環境創りを意識している。

3.0

3.0

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全て事業計画 2-8の人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。
（意思決定シ 意思決定システム
各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・部署別会議等）で周知し、ステム）は確立されているか
運営上、生じる課題についても早めに解決できるように心がけている。

3.0

3.0

業務のマニュアル化とシステム化が推進され、学校に関する重要データ（学生・卒業生・教職員・広報・財務など）は学園の業務システムで一元管理されている。また、教職員個人の情報交換も「ガルーン」による学内コミュニケーションシステムや勤怠システム、精算管理システム、人事データバンクシステム等を構築し管理している。

3.0

3.0

3-10
各学科の教育目
標、育成人材像は、 教育課程編成委員会を通じて業界の人材ニーズに向けてカリキュラム変更を行って教育指導要
その学科に対応す いる。また、厚生労働省の指定カリキュラム変更を見据えて各学科の教育協議会と綱る業界の人材ニー の連携を行いカリキュラムを検討した。
ズに向けて正しく方向付けられているか

3.0

3.0

3-11
実学教育・人間教育・国際教育の理念の下、各学科の養成目的と教育目標を定め、修業年限に対応し 修業年限に応じた教育到達レベルを明確に設定し、教育活動を実践している。コロ
教育指導要
た教育到達レベル ナ禍の影響で学外実習の制限があり学内実習にて振り返り実習が行われる。教育綱は明確にされている 成果については進級判定会議や卒業判定会議で到達レベルの確認が行われていかる。

3.0

3.0

3-12
各学科ごとカリキュラムポリシーを明確に定めカリキュラムを定めている。また、基礎教育指導要 カリキュラムは体系科目、専門基礎科目、専門科目の各郡を指導要領上に可視化し、科目間のさらなる綱的に編成されている連携を図った。
か3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3-15
授業調査/ア
授業アンケートは、9月、3月に実施し学校全体及び科目毎の課題を抽出した。
授業評価の実施･評
ンケート
価体制はあるか

3.0

3.0

3-16
育成目標に向け授 各専門分野の教員確保に尽力し、組織として教育ができるように配慮している。講師
教育指導要
業を行うことができ 研修会では授業アンケートを元にICT教育の研修を実施し、教員と講師の連携によ綱る要件を備えた教 り協力体制を構築している。
員を確保しているか

3.0

3.0

3-17
学園グループ全体の方針に基づいた体系的なＦＤ研修、分野ごとの教育部会にてのキャリアサ
教員の専門性を向 研修を実施している。また、ICT教育研修会を適時実施し教育力向上に努めた。年2
ポートハンド上させる研修を行っ 回の職業実践専門課程認定の教員研修会への参加を行い教員の資質向上に努め
ブックているかた。

3.0

3.0

就業規則

2 学校運営

学内システム3 教育活動2-9 情報システム化等による業務の効率化が図られて
いるか

3-13
学科科目は厚生労働省の指針に基づいた、業界がもとめる医療人材育成のための ・教務研修を年2回学園連携して計画し、基本に立ち学科の各科目は、カ教育指導要カリキュラム構成を行っている。また教育課程編成委員会による意見により科目横 返るべく学生との関係性向上を図る内容とし、教育効リキュラムの中で適綱断的な、科目間の連携を図り、かつ学生の習熟度に適合するよう位置づけを行って果を高めていく。
正な位置付けをされいる。ているか
各校で実施の授業アンケートは次年度は法人全体での実施予定。
3-14
目標設定、実践、評価のプロセスからキャリア教育の推進を図るため、産学官協同キャリア教育の視点
教育指導要
教育のプログラムを導入し、協同研究・開発ができる企業・施設・自治体と連携をに立ったカリキュラ綱図った。昨年度と違い今年度は対面による実施が多くなったが遠方との情報交換がムや教育方法などできるオンラインシステム活用も実施し教育効果を高めた。
が実施されているか23-18
教育指導要 成績評価・単位認定 成績評価・単位認定の基準は学則、細則に示されているとおり明確である。また、評綱の基準は明確に価の方法に関しても、シラバスに記載し、学生に公開している。
なっているか

3.0

3.0

各学科にて前年の反省をふまえ国家試験対策センターを中心に国家資格対策を展3-19開した。入学学生の状況を考えると、より早期からの対策が必要である。医療系国ホームページ 資格取得の指導体
試対策委員会にて、学科間にて成功事例を共有し、問題点を検討し全員合格を目制はあるか指した。

2.0

3.0

4-20
2024年3月末における就職率向上にむけた取り組みはなされているが、卒業生の就就職率(卒業者就職 職希望者率は、93%となっており、医療職就職率は99.4％となった。就職希望から外
ホームページ 率・求職者就職率・ れた主な学生は、進学(2人:学外進学)や、卒業のみ希望(11人)である。
専門就職率)の向上 一部の学科で国家試験結果後に就職受験の学生が存在しており、受験先への理解が図られているか と承諾を得ながら3月末での全員内定を目指したい。

2.0

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

4-23
学校案内より 卒業生・在校生の社 業界と学校との強固なパイプ作りに、卒業生との連携により就職先状況の把握を実卒業生紹介 会的な活躍及び評 施してきた。
価を把握しているか

3.0

3.0

キャリアセンターと教務が一体となって、学生の就職支援にあたっている。各学科の就職活動の時期を意識し、就職講座や一部の学科では企業合同説明会などを開催
5-24
キャリアセンすることにより、就職意識を醸成している。また学生には、企業(求人)情報の提供や就職に関する体制
ター資料
状況に合わせた模擬面接を実施するなど、早期就職内定の向上に努めている。
は整備されているか一方、キャリアセンターは定期的に各企業へ訪問し、求める人材や業界動向などを察知し、学校(教務)にフィードバックする体制を取っている。

3.0

3.0

5-25
キャリアサ
学生相談に関する
ポーとハンド体制は整備されてブック
いるか

3.0

3.0

本校の学生の６３％が給付奨学金を含む日本学生支援機構の奨学金利用者であり学生の課外活動を推奨していく。具体的には部活動
ファイナン 5-26
公的支援制度の利用率は高い。
シャルアドバ 学生の経済的側面 そのため学生支援事務局においても奨学金に関する専門スタッフの育成と学生教 設置の希望があれば検討を進め、ボランティア活動にイス資料/学 に対する支援体制 育に力を入れている。また、家庭の状況に応じた相談も行っており、学費納入方法に ついては積極的に推進する。また、救命訓練やAED
生募集要項 は整備されているか ついても柔軟に対応している。学科においては年に１回保護者会を実施し情報の告 活用の重要性を地域と連携したイベント（サンピアザ
光の広場など）で広報していく。
知と案内の徹底を図っている。

3.0

3.0

5-27
札幌検診センターでの健康診断の実施に関しては学校保健法に規定するコンプライ
各保護者会 学生の健康管理をアンスを遵守し、学生の健康状態の把握と改善を行い、医療法人慶心会による健康資料
担う組織体制はあ
管理体制の協力により健康管理の組織体制は整っている。
るか

3.0

3.0

3 教育活動

4 教育成果学科間連携を行う交流会および授業を実施する。
入学前からの低学力者対策およびスクールカウンセ
ラー積極的に各クラスに入り学生サポートおよび教員連携を強化する。
毎年、前年の振り返りとともに、時期ごとの目標設定、各検定試験ごとの目標合格率 担任業務の見直し学生と向き合える時間を講じる。教4-21
設定を行っている。また、正課外の補習、個別対応を行っている。入学時の基礎学 務事務を設置し、事務作業の軽減に努める。月1回のホームページ 資格取得率の向上 力テストにより、低学力者の早期発見とサポートを実施しているほか、全学科で自己 教務会議で早期に課題を抽出し対応する。
が図られているか 学習の早期習慣化に取り組んでいる。医療系国家資格の取得については、全4学科中1学科において、100%合格となった。全学科全国平均を上回った。
2学科でAI記憶アプリ「モノグサ」を導入し教育効果を高めていく。
退学率について、教務会議や運営会議の実施の中で適宜出席率や学業継続へのアプローチは対策を実施してきた結果、2023年度の退学者は5.8％（前年7%）であっ4-22た。
ホームページ 退学率の低減が図
また、一人ひとりの可能性を最大限に開花させるために、転科転校も視野に入れ、られているか本人の新たなキャリアプランをサポートしている。

本年度国家試験未取得者に対する指導について、学校支援を実施していく。
次年度より在校生に対して早期国試対策の強化と個別対応化を図る。
導入教育の強化と資格取得の意義や医療職種就業への意欲を高めるよう対応していく

5 学生支援カウンセラー（臨床心理士）が勤務するSSC（スチューデントサービスセンター）が整備されている。全学科の入学前保護者説明会にて、SSCを紹介するリーフレットを配布している。

35 学生支援

5-28
学生便覧（学 課外活動に対する友会）
支援体制は整備されているか地域と協力し、歯科衛生士学科において幼児向けの歯ブラシ指導等の予防教育、視能訓練士学科において地域の保育園児の眼科検査にあたった。また札幌学院大学との連携により課外サークル活動の紹介を行っている。

3.0

3.0

5-29
学生寮紹介 学生寮等、学生のパンフ生活環境への支援は行われているか寮については恵庭地区に男子寮1棟、女子寮1棟、男女共用寮2棟、札幌地区に男女寮1棟を有しており、地方からの学生にも対応できる体制となっている（札幌寮は2025年閉寮）が新札幌地区の不動産会社と連携し近隣の物件についても情報提供できる体制を整えている。

3.0

3.0

5-30
各保護者会
保護者と適切に連資料携しているか

各学科においてオンラインを含めた保護者会を入学後学年ごとに実施をしている。
保護者説明会では、学習面、就職面、国家試験等の報告を実施の他、必要に応じ学費相談や個別保護者面談による問題解決を行っている。

3.0

3.05-31
本校卒業生に対して、同窓会組織を結成しており、各学科では勉強会等の卒後教育各卒後セミ卒業生への支援体 の実践にあたっている。コロナの影響で、実施は臨床工学技士学科のみ。（リモーナー/勉強会
制はあるかト）2.0

2.06-32
施設・設備は、教育 法規上の施設設備は整っているが、実学教育実践のための学内実習の充実のた上の必要性に十分 め、電子教科書は3学科で導入され、各学科充電設備を導入。ネット回線も増強。
対応できるよう整備 Sharepoint環境を構築し情報の一元化を実施。2024年度本格運用となる。
されているか

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

口頭説明

6 教育環境6-33
学外実習、インター学外実習については、充分な教育体制を整備しており、学科ごとに企業と連携した
海外研修資 ンシップ、海外研修実習が計画されている。海外研修は、海外紛争の影響のため授業や特別講話にて料等について十分な体験を聴講。
教育体制を整備しているか

同窓会活動については今後積極的に活動を行う方向性で検討。

・教務事務主体に新入生ICT導入の実施
・生成AIガイドラインを制定しChatGPTの利活用について学生にアナウンス
海外研修についてはアフターコロナで実施できる状況を鑑み学園全体で実施方向で検討中

全学生および教職員の防災訓練は実施でき、防災の意識を高めている。学生、教職
6-34
防災訓練資員ともに災害時の安否確認システムを各校で有し訓練を行っている。
防災に対する体制
料ＡＥＤは設置しており、次年度は救急時における知識の習得と意識付け研修を実施は整備されているか予定。

募集要項

7 学生の募集と受け入れ

7-35
学生募集活動は、適正に行われているか

学生募集活動は、専修各連の定める募集基準に則り、AOエントリーは6月から、出願は9月からその他の受験方法による出願は10月から受け付けている。募集要項に関しては、入試制度、奨学金制度、学費に関して受験生にとってわかりやすい掲載方法を実施している。

7-36
教育の成果はＨＰや媒体を通じて広く発信。オープンキャンパスを通じて学校の特徴
入学案内/ 学生募集においてを体感できるプログラムを構築している。また、他部署（北海道進路センター）と協力 産官学連携、ICT教育（最新の校舎設備）を軸に価値
募集要項 教育成果は正確にし地方都市での説明会を実施、地方在住の高校生を動員することができた。の最大化を図る。またSNSを活用し学校、学科の思い伝えられているかや価値観を発信することで入学後のギャップをなくす募集活動を展開する。
7-37
学則

入学選考は適正か
学則を基にし、募集要項で明記した入学選考方法通り選考をしており、入学選考委
つ公平な基準に基員会を設け入学試験の判定会議を適正かつ公平な基準のもとに実施している。
づき行われている
か

7-38
学生募集要
学納金は妥当なも項のとなっているか学納金は適正かつ妥当なものと考えており、その納付金額、方法に関する情報も適正に行っている。

4

8-39
中長期的に学校の キャッシュフローの形態を重視し、収入と支出のバランスはとれており、貸借対照表
財務基盤は安定し の翌年度繰越収入超過金はなく負債における問題はない。ているといえるか

8.財務

8-40
予算と実績の差異については、過去の実績をもとに精財務資料 予算・収支計画は有 校舎の新築による設備投資に対する返済計画と事業収支計画を見直し学校及び法緻な予算をたて、定点チェックする事で実績を管理し（口頭説明） 効かつ妥当なものと 人運営の中長期的な財務基盤の安定に努める必要がある。ていく。
なっているか8-41
財務について会計 理事会においての内容精査し、監事による監査と外部の監査法人である公認会計監査が適正に行わ 士の監査を行っている。
れているか

8.財務

監査資料

8-42
「財務情報公開規程」を作成し財務情報の公開にあたって必要最低限の項目を定め財務情報公開の体公開している。具体的な事項は「情報公開マニュアル」を作成し、「財務情報公開規制整備はできている程」により管理、運営を行っている。
か
法令や設置基準の変更等に伴う申請手続き等を迅速に対応できる体制づくりを行っ
9-43ている。教員間での法令・基準の遵守に対する教育、又は研修を継続的に実施して法令、設置基準等いる。の遵守と適正な運また、監事による毎年の監査によりコンプライアンスの実施状況についてチェックし営がなされているかている。

9-44
日本プライバシー認証機構より個人情報保護規程運用状況監査を受け、学生、保個人情報に関し、そ 護者、企業、講師、入学希望者についての個人情報保護について、規定に則り運用の保護のための対 を行っている。また、スキル向上のための取り組みとしてITリテラシー資格の取得や策がとられているか 研修会を実施している。
引き続き法令順守、個人情報保護、自己点検・自己評
9.法令等の遵守価に基づく学校運営の改善を図っていく。
9-45
自己点検・自己評価ついての方針、実施を開始し、委員会の形成と外部評価を実施
自己点検・自己評価している。
ホームページ の実施と問題点の学校関係者評価、並びに教育課程編成委員会での意見を充分に反映し、カリキュラ改善に努めている
ムの見直しやICT教育を含めた新しい教育体制の確立に向けて準備を行っている。
かホームページ

ホームページ

各種ボラン
ティア紹介

10.社会貢献

各種ボラン
ティア紹介

11 国際交流9-46
毎年自己点検・自己評価を実施し、HPによる公開は既に実施している。
自己点検・自己評価 自己点検自己評価結果をもとに、重点課題について学校関係者評価員と学校づくり結果を公開している の検討を行い、更なる評価の向上に努めている。
か
今後も地域との連携を重点課題とし、厚別区・新札幌10-47
９月～1１月に地域の方を対象とした「地域医療セミナー」を開催し、毎回定員になる 地区と連携して地域でのボランティア活動と地域課題学校の教育資源やの解決に取り組んでいく。
ほど好評を得た。
施設を活用した社
また、札幌学院大学と連携し、地域内のAEDの実態調査と救命講習を実施。さらに会貢献を行っている
具体的には、厚別区内にある老健施設の職員向けの救命講習会を実施した。
か・事務局長が厚別区区民協議会、新さっぽろエリアマネジメントのメンバーとして参画して地域との連携を図る。
・近隣保育園と連携した歯科講座や視能訓練講座の実習プログラムの実施
・厚別区民祭り等での地域健康イベント（無料血圧
10-48
測定や視力検査）、子供向け職業体験の実施などを学生のボランティア 地域と協力し、歯科衛生士学科において幼児向けの歯ブラシ指導等の予防教育、 実施していく。
活動を奨励、支援し 視能訓練士学科において地域の保育園児の眼科検査にあたった。ているか
また、学校資源を活用した取り組みを推進する「学校資源活用事業」を2024年度計画に盛り込み、実行していく。

11-49
海外研修・留 グローバル人材の学状況紹介 育成に向けた国際と課題説明 交流などの取り組みを行っているか

海外紛争の影響により海外渡航の禁止と合わせて海外研修は実施していない。し学園のグループネットワークを活用し、海外研修を実かしながら学生に国際教育を提供するため、海外とのオンライン講話や国際経験が施していく。
ある講師に授業を通じて教育を各学科で開催した。

5

3.0

3.0

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2.9

2.9