一関地方有機農業実施計画

令和６年１月一関地方有機農業推進協議会

目次
１ はじめに・・・Ｐ１
２ 事業実施市町村・・・Ｐ１
３ 有機農業の定義・・・Ｐ１
４ 有機農業の現状・・・Ｐ２
５ ５年後の令和 10 年度に目指す目標・・・Ｐ２
６ 有機農業の生産の取組及び目標の達成に向けた具体の内容・・・Ｐ２
７ 有機農業で生産された農産物の流通、加工、消費等の取組及び目標の達成に向けた具体の内容・・・Ｐ３
８ 取組の推進体制・・・Ｐ４
９ 資金計画・・・Ｐ５
10 ６及び７の実施に伴う本事業以外の関連事業の概要・・・Ｐ６
11 その他・・・Ｐ６

１ はじめに本地方は、岩手県の南端に位置し、県内では比較的温暖な気候であり、大区画圃場整備地区での大規模稲作経営や中山間地域における野菜、花き、畜産等との複合経営など、自然条件及び地域特性を生かし、年間を通じて多彩な農産物が生産されている。
国では、令和３年５月に、持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050 年までに日本の耕地面積に占める有機農業の取組面積を 25％（約 100 万 ha）に拡大することを掲げている。
本計画は、国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、本地方の豊かな自然環境を守り続け、持続可能なまちづくりの実現に向け、本地方の有機農業の取組方針や生産及び加工、流通、消費の拡大に資する事項を定めるものである。
２ 事業実施市町村
一関市、平泉町
３ 有機農業の定義
本計画における「有機農業」は、有機農業の推進に関する法律（平成 18 年法律第 112 号）に準拠するものとし、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業とする。
（転換期間中の圃場における栽培も含む）※有機農業の推進に関する法律第２条
この法律において「有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。

1４ 有機農業の現状
本地方においては、平成 20 年に、一関地方有機農業推進協議会を設立し、有機農業の取組の面的拡大を図ることを目的に活動しており、有機農業取組面積は 12.42ha となっている。
有機農業の推進にあたっては、雑草抑制、除草処理のほか地域内にある有機質資源の活用が課題となっており、取組者の増加、面積の拡大及び反収の向上などの目標に至っていない状況となっている。
５ ５年後の令和 10 年度に目指す目標（１）有機農業取組面積の拡大
12.42ha → 17ha
（２）有機農産物等の販売数量の拡大
26.7ｔ→37ｔ（３）学校給食への有機農産物活用回数の増加
年２回 → 年５回（最終的には通年供給を目指す）
６ 有機農業の生産の取組及び目標の達成に向けた具体の内容（１）有機農業に取り組む農業者の育成及び掘り起こし
・有機農業を目指す新規就農者及び慣行農業から移行を希望す
る農業者に対し、有機農業先駆者及び関係機関と連携し、相談会の開催や情報提供を行うことにより、有機農業者の育成及び掘り起こしをする。
（生産者５名の増加を目指す）（２）生産技術講習会の開催
・有機農業志向者を対象に、有機農業の生産技術講習会を開催し、生産技術や国、県等の支援措置等に関する情報を提供する。
（３）生産技術に関する情報の収集・省力化や低コスト化を図るため、情報収集を行い、会員と共有し、必要に応じて効果を検証する。
（４）省力化や低コスト化に向けた実演会の開催
・農業者に省力化や低コスト化につながる技術を紹介するため、乗用の水田除草機による除草の実演会等を開催する。
（５）地域内にある有機質資源の活用
・地域内にある有機質資源をペレット化し、肥効及び雑草抑制効
果を検証する。

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７

有機農業で生産された農産物の流通、加工、消費等の取組及び目標の達成に向けた具体の内容（１）有機農産物の認知度の向上
・地元の有機農産物を取扱う店舗に、「（仮称）一関地方有機農産物コーナー」の設置を依頼し、地元の消費者に向けて PR し、認知度の向上と消費の拡大を図る。
・販路拡大のため、オーガニックフェスタ及び商談会等に出店しPR を図る。
（２）学校給食への有機農産物の導入拡大
・農業者、流通を担う地域の事業者及び学校給食センターの抱えるそれぞれの課題解決を図りながら、学校給食への地元で生産された有機農産物の導入拡大を推進する。
（２回→５回）（３）消費者の理解促進
・市民の有機農業への理解促進を図るため、市民向けに有機農業についての講演会を開催する。
・子どもとその保護者への有機農業への理解促進を図るため、農作業体験ができる「田んぼの学校」を開催する。
（４）有機農業者や有機農産物等取扱事業者の周知
・消費者や実需者に対し、地元の有機農業者や有機農産物を取扱う店舗の情報を SNS などにより発信する。

持続可能な食料システムは持続可能な食料生産を促進する

化学肥料・化学農薬の使用削減
による水質汚染防止等が人々の健康や福祉につながる

化学物質の水路への流出防止に

有機食品の購入が持続可能なつながる

食料生産への貢献につながる

適切な土壌管理が気候変動の抑生態系の維持・生物多様性に制につながる貢献できる3

８ 取組の推進体制
東北農政局
岩手県拠点

県南広域振興局一関農林振興センター
一関農業改良普及センター
・交付金事業支援
・生産技術支援

助言、
支援

食品製造会社等
・有機質資源の提供

農業用機械
メーカー
・実演会で紹介する機器のリース、説明及び実演

一関市
地域おこし協力隊

助言、
支援

助言、
支援

連携

連携

一関地方有機農業推進協議会
・検討会の開催（年２回）
・事業の進捗管理・事業の事務手続き
・先進地視察・情報収集及び農業者への情報提供
・有機農産物の認知度向上に向けた PR
・消費者の理解促進に向けた講演会の開催・田んぼの学校の開催
・地元の有機農業者及び有機農産物等に係る情報の発信
・地域内の有機質資源を活用したペレット肥料の実証

平泉町
助言、支援

連携

連携

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助言、支援、
連携

いわて平泉農業協同組合
・販売促進、資材供給

助言、
支援、
連携

地域内農業者
・有機農産物の生産・実証圃の設置
・有機栽培技術の指導
・学校給食への食材提供

一関市教育委員会
地域内学校
給食センター・学校給食献立調整
・食育授業調整９ 資金計画
財源内訳

合計
交付金
協議会
負担分

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

794 千円
700 千円
94 千円

1,074 千円
980 千円
94 千円

1,096 千円
1,002 千円
94 千円

1,153 千円
1,059 千円
94 千円

1,433 千円
1,339 千円
94 千円

支出内訳
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

合計

794 千円

1,074 千円

1,096 千円

1,153 千円

1,433 千円

区分

1.検討会の開催
７千円

1.検討会の開催
７千円

1.検討会の開催
７千円

1.検討会の開催
７千円

1.検討会の開催
７千円

2.生産の取組
106 千円(内訳)
・生産技術講習会の講師謝礼等106 千円

2.生産の取組
106 千円(内訳)
・生産技術講習会の講師謝礼等
106 千円

2.生産の取組
106 千円(内訳)
・生産技術講習会の講師謝礼等
106 千円

2.生産の取組
106 千円(内訳)
・生産技術講習会の講師謝礼等
106 千円

2.生産の取組
106 千円(内訳)
・生産技術講習会の講師謝礼等
106 千円

3.流通、加工、消費等
681 千円(内訳)
・農産物の PR促進
100 千円・学校給食導入拡大
280 千円・市民向け講演会
43 千円
・先進地視察258 千円

3.流通、加工、消費等
961 千円(内訳)
・農産物の PR促進
100 千円・学校給食導入
拡大
560 千円・市民向け講演会
43 千円
・先進地視察258 千円

3.流通、加工、消費等
983 千円(内訳)
・農産物の PR促進
100 千円・学校給食導入
拡大
840 千円・市民向け講演会
43 千円

3.流通、加工、消費等
1,040 千円
(内訳)
・農産物の PR促進
200 千円・学校給食導入
拡大
840 千円

3.流通、加工、消費等
1,320 千円
(内訳)
・農産物の PR促進
200 千円・学校給食導入
拡大
1,120 千円

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10 ６及び７の実施に伴う本事業以外の関連事業の概要
・環境保全型農業直接支払交付金事業
国・県・市町連携による環境保全型農業を実施する農業者等への支援。
・農地利用効率化等支援交付金事業
国が農業用機械の導入を支援。
11 その他（達成状況の評価、取組の周知等）（１） 有機農業取組面積の拡大及び販売数量の拡大の達成状況については、有機農業者に対する取組状況調査により面積を確認し、評価する。
（２）学校給食への有機農産物活用回数の増加については、学校給食への食材の供給実績等により確認する。
（３）周知については、一関市及び平泉町の公式ホームページ等を通して必要に応じて発信していく。

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