2020（令和２）年 2 月 3 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 162 号

特集
➔ 都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議を開催～ 次年度に向け、社協を取り巻く情勢、課題を共有

Topics➔ 災害ボランティアセンターにかかる経費の財政負担の要望継続を確認～ 地域福祉推進委員会 第 3 回常任委員会➔ ブロック派遣の課題や今後の進め方について協議～ 都道府県・指定都市社協 災害ボランティアセンター会議➔ 子育て・子育ち応援団の活動に学び、地域づくりを考える～ 全国児童委員研究協議会を開催

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／
全社協

2 月日程／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議を開催～ 次年度に向け、社協を取り巻く情勢、課題を共有
1 月 31 日（金）、本会では「令和元年度 都道府県・指定都市社協 常務理事・事
務局長会議」を開催、社協を取り巻く情勢とともに、次年度に向けての取組課題等を共有するとともに、本会次年度事業の重点方針について説明を行いました。
本会議は、毎年度、各社協が事業計画を編成するこの時期に開催しているもので、社協組織として次年度に向けた課題認識を共有することで、地域の実情も踏まえつ
つ、全国的な取り組みを進めることを目的としています。
会議の開会にあたり、厚生労働省 谷内 繁 社会・援護局長（代理：岡河 義孝
地域福祉課長）による挨拶の後、全社協 古都(ふるいち) 賢一 副会長が挨拶を述べました。
古都副会長は、この間の大規模災害の被災者へのお見舞いとともに、被災者支援の柱である災害ボラン
ティアセンター運営や全国の社協関係者による広域支援への協力に謝辞を述べました。
その上で、災害時福祉支援活動について、公的財
政支援等の要請活動を継続的に行うことが重要であり、かつ平時から備えとして災害支援の拠点づくりを進めることが急務との考えを示し、令和 2 年度においてはその取り組みを一層推進していくとしました。
さらに、本年度内に策定予定である「全社協 福祉
古都副会長による挨拶
ビジョン 2020」の基本的な考え方について、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をテーマとして、これまでの「全社協 福祉ビジョン 2011」の総括のうえに立って、これまで以上に横断的・重層的な視点で取り組むことの重要性を示し、関係者・関係団体と連携・協働して一体となって取り組みを進めていくための協力を要請しました。

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古都

賢一

副会長 挨拶（要旨）

令和元年度においても、甚大な被害をもたらした自然災害が相次ぎました。被災した方がたに心からお見舞いを、そして被災者支援の柱となるボランティアセンターの運営、広域支援の中心を担っているみなさまに心から御礼を申しあげます。
近年、さまざまな制度改正があり、内容は多岐にわたっています。また、2040 年に向け少子高齢化が加速し、その中で多様な地域生活課題への対応が急務です。
111 年前に渋沢栄一翁が初代会長を務めた全社協の前身「中央慈善協会」発足の目的は、関係者の相互理解・連携と知識の交換を行い、慈善事業の一層の発展を願ったものとされています。100 年以上たった今でも、その趣旨は変わっておらず、我われ社会福祉協議会（社協）が果たす役割、取り組みがますます重要になっていることをともに再認識したいと思います。
〇地域共生社会への取り組み
国がめざす地域共生社会の実現には、長年にわたる社協や民生委員・児童委員
をはじめとする地域福祉関係者の地道な取り組みが基礎にあります。私たち社協と地域住民や多様な福祉関係者はともに、地域のさまざまな生活課題に向き合い、「福祉のまちづくり」に長らく取り組んできました。今通常国会には、「地域共生社会の実現」
をテーマとした社会福祉法、介護保険法等改正法案が提出される予定です。その中では、包括的支援体制の整備として「断らない相談支援」等を柱とする施策が進められることとなっています。加えて、介護・障害報酬の改定、都道府県社会的養育推進
計画の策定等、さまざまな施策が前に進んでいます。こうした新たな施策動向を社協等の活動としっかりと関連づけ、積極的に取り組むことが地域住民等からの信頼を強固するものと考えます。
〇災害時福祉支援活動について
近年、災害ボランティア（センター）活動、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の取り組
みは、多方面から高い評価を受けている一方で、評価に見合った公的支援が十分に得られていないと感じます。全社協では、清家会長を中心に公的支援に向けた要請
活動を継続的に行っています。並行して、都道府県・指定都市社協にも要請活動をお願いしています。
昨今の、災害が頻発している状況を見れば、平時からの備えが不可欠であり令和元年 9 月に本会がまとめた提言「災害時福祉活動支援強化のために」の早期実現が急務と考えます。全社協としては、災害時福祉支援の基盤強化に向け、引き続き、制度化、予算確保へ積極的な行動を展開していくこととしています。都道府県・指定都
市社協においても、社会福祉法人と連携をとって取り組みを前に進めていただくよう
お願いします。

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〇「全社協 福祉ビジョン 2020」について
国は、2040 年を展望し、それに向けて何を実施していくのか、検討を開始しています。
私たちも 2040 年に向け、これまでの取り組みの評価とともに、今後の方針を整理す
る時を迎えています。昨年 6 月から作業委員会を設置し、多くの関係者から意見を得つつ「福祉ビジョン」見直しの作業を進めてきました。年度内に、「全社協 福祉ビ
ジョン 2020」をとりまとめます。ビジョンは、ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざ
し、取り組み期間を 2030 年までとし、中間年（2025 年）には見直しをすることとしています。
国が掲げる「地域共生社会の実現」は、国連の「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現（SDGs）」と軌を一にするものと考えます。新ビジョンでは、過去 10 年間の活動と課題を整理し、目標を実現するために各構成組織
において具体的な行動を考えていただくよう、取り組みに向けた横断的な視点で 8 項
目※を設定しています。
※①重層的に連携・協働を深める、②多様な実践を増進する、③福祉を支える人材の確保・育成・定着を図る、④サービスの質と効率性の向上を図る、⑤福祉組織の基盤を強化
する、⑥国・自治体とパートナーシップを強める、⑦共生社会への理解を広げ参加を促進
する、⑧災害に備える。

2030 年に向けて各組織において何ができるのかを一緒に考えていただき、ともに取り組みを進めていきたいと思います。
新たな時代を迎え、我われがめざす地域社会の実現に向けて社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする全国の地域福祉関係者と協力のもとに活動してまいりますので、これからもご協力をよろしくお願いします。
続いて、松島 紀由 事務局長から令和 2 年度全社協事業の重点（案）についての説明を行いました。
説明では、本年度末に策定する「全社協福祉ビジョン 2020」は、福祉関係者による取り組みの「羅針盤」として提示するものであり、全社協を構成する各組織において、これを踏まえた「行動指針」を策定いただくことが重要として、都道府県・指定都市社
協における取り組みを要請しました。その上で、「ともに生きる豊かな地域社会」に向けた取り組みの初年度として、①地域共生社会に向けた取り組みの強化、②福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上、③大規模災害対策・体制整備に推進、を最重点として事業展開を図る方針を示しました。

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また、金銭管理をめぐる不祥事の発生・再発防止等、コンプライアンスを重視した体制構築への取り組み、働きかけを強く要請するとともに、都道府県・指定都市社協
を対象に事前に行った「令和 2 年事業計画並びに予算編成等に向けた調査」においける「災害対応について」「働き方改革の対応について」の回答状況を紹介し、寄せられた課題は関係する委員会等にて今後協議を行い、適宜必要な情報提供等を行っていくこととしました。

令和２年度 全社協重点事業案
１．地域共生社会に向けた取り組みの強化（１）地域福祉推進基盤の強化①社協、社会福祉法人・福祉施設のネットワークを活かした連携・協働の取り組みのさらなる推進②市区町村社協における包括的支援体制の構築③民生委員・児童委員活動の環境整備、民児協活動の強化④地域における住まいのセーフティネット機能の強化（２）地域における総合的な権利擁護の推進①成年後見制度等に関する広報相談体制の整備②日常生活自立支援事業の着実な実施および成年後見制度利用促進や包括的支援体
制との連携強化
③高齢者・障害者・児童等に対する虐待の防止（３）未来志向の自立した社会福祉法人経営の確立、組織基盤の強化①市区町村社協の経営基盤とガバナンスの強化②未来志向の自立した社会福祉法人経営の確立③社会福祉法人の事業の多角化・多機能化、法人間連携の推進④事業・活動の可視化による住民の理解促進と参加促進に向けた環境整備
２．福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上（１）福祉人材の確保・育成・定着の促進①「全社協福祉ビジョン 2020」を踏まえた「地域を支える福祉人材の確保・育成・定着のための取組方策」の改定②「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」（令和元年度策定）に即した活動の推進③働きやすく、魅力ある職場づくりに向けた働き方改革への対応等の情報提供、研修の実施④女性、高齢者、障害者等の多様な人材の確保に向けた取り組み

5⑤地域共生社会づくりを担う人材の養成・定着に資する研修事業の企画・実施（２）福祉サービスの質の向上に向けた取り組みの推進①第三者評価事業全国推進組織としての取り組みの推進②都道府県運営適正化委員会の活動支援③福祉サービスの質と生産性向上の両立への取り組みの推進
３．大規模災害対策・体制整備の推進（１）「被災地支援活動に関する緊急要望」（令和元年 10 月）の実現に向けた取り組み①災害時福祉支援活動の法定化②平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立（２）大規模災害に備える平時からの体制整備の促進①「災害福祉支援活動推進室」（兼 全国災害福祉支援センター準備室）の設置②災害ボランティア活動に関する体制整備の推進③災害福祉支援ネットワーク構築の推進④災害派遣福祉チーム（DWAT）組成の推進（３）発災時における福祉支援活動の実施①都道府県および市区町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援②社協の全国ネットワークを活かした経験ある職員の広域派遣調整の実施
４．分野別課題等への取り組み（主要事業）（１）政策委員会による調査研究・提言・要望活動①福祉サービスの拡充、質の向上のための予算確保に係る提言・要望の実施②政策提言、予算要望活動等の基盤となるデータベースの構築（社会福祉法人・福祉施設の各種経営情報、実践等の集積）③次期介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定に向けた意見表明、要望の実施④「全社協 福祉懇談会」の開催（令和 2 年 10 月 15 日予定）
（２）生活福祉資金貸付制度等の利用促進と制度改善の実現①市区町村社協における貸付相談、借受人支援のための体制整備（事務費の確保）②制度改善への取り組み（３）高齢者の権利擁護、介護保険制度見直しへの対応①高齢者に対する虐待防止の推進②次期（第 8 期）介護保険事業計画策定、介護報酬改定（令和 3 年）への対応（４）障害者の権利擁護、虐待防止の推進①障害者に対する虐待防止の推進

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②障害者権利条約に関する国連の日本審査に向けた対応③次期障害福祉サービス等報酬改定への対応（５）子ども家庭福祉の拡充等①幼児教育・保育の無償化および子ども・子育て支援新制度見直し等への対応②都道府県社会的養育推進計画への対応と社会的養護施設の機能強化への取り組み③児童虐待の防止、地域における切れ目のない子育て支援の推進④社会的養護施設等を退所した児童等への包括的な支援方策の検討（６）国際交流・支援活動の推進①アジア各国との民間社会福祉交流・支援事業の実施②アジア各国との連携・相互理解の促進（７）出版事業の充実①参考図書、月刊誌等の内容充実と販売促進②出版事業の今後のあり方検討（８）新霞が関ビルおよびロフォス湘南の安定経営①中期修繕計画に基づく改修工事等の着実な実施による良質な環境維持②灘尾ホール、ロフォス湘南の利用促進（稼働率の向上）（９）本会経営管理体制の強化①本会次期中期経営計画の策定②働き方改革への適切な対応（勤怠管理・電子申請システムの導入）③情報システムに係るリスク低減策の実施④本会（霞が関事務所、ロフォス湘南・中央福祉学院）災害対策の推進⑤情報発信機能の強化（ホームページの充実等）

昼食休憩の後の行政説明では、厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 小野 博
史 課長補佐より、令和 2 年度の地域福祉関係予算の概要についての説明が行われました。
とくに、災害ボランティア活動については新規の予算を計上しており、各県行政と十分な協議の上、必要な予算を確保し、しっかり活用してほしいとの期待が述べられました。
その後、各部長から重点事業に係る個別説明を行い、寺尾 徹 常務理事が本会議の総括を行いました。災害支援活動等を通して社協活動への認知が進むとともに、
地域共生社会に向けた取り組みも急務であることから、必要な地域福祉関係予算が確保されており、各都道府県・指定都市社協においても積極的に予算を活用した取り組みを進めていただくとともに、社協活動・組織、運営の基盤強化を図っていただきたいとして閉会しました。

7⚫ 被災県社協とともに要望活動を実施
本会議の開催に合わせ、昨年の台風被災県社協から出席した常務理事・事務局長とともに内閣府 武田 良太特命担当大臣（防災担当）、根本 匠 前厚生労働大臣
をはじめとするとくに被害が大きかった６県選出の国会議員（下記参照）に対して、「令和元年台風 15 号・19 号等災害に係るボランティア活動への支援について」要望
活動を行いました。
要望書は、①台風 15・19 号等における市区町村災害ボランティアセンターの設置・運営、基盤整備費用、応援職員に係る経費について災害救助費の対象とすること、②今後の災害を見据え、同経費について公費負担に位置付けることを内容として
おり、被災県社協の連名により提出しました。
【宮城県】西村 明宏 衆議院議員、秋葉 賢也 衆議院議員、
高階 恵美子 参議院議員【福島県】根本 匠 衆議院議員、吉野 正芳 衆議院議員【茨城県】岡田 広 参議院議員、梶山 弘志 衆議院議員【栃木県】佐藤 勉 衆議院議員【千葉県】森 英介 衆議院議員【長野県】後藤 茂之 衆議院議員、務台 俊介 衆議院議員

令和元年台風 15 号・19 号等災害に係るボランティア活動への支援について（要望）
令和元年に発生した台風１５号・１９号等の災害は、東日本を中心にとして１５都県において広域被害をもたらしました。社会福祉協議会は、１０９か所の市区町村において災害ボランティア
センターを立ち上げ、被災者支援に係るボランティア活動に取り組みました。昨年１２月２４日現在
で全国から支援に駆けつけたボランティアは２２万７千人を超え、現在も５県７市町で同センターを中心に被災者支援活動が続いています。
甚大な災害への支援にあたっては、行政による住民支援活動とともに、ボランティアによる長期にわたる支援活動が不可欠となります。そして、災害ボランティア活動の中心となるセンターの設置・運営には多額の経費が発生しています。これへの支援については、令和元年 10 月 18 日の「緊急要望」で要望しているところですが、続いて発生している災害に伴う災害ボランティアの活動の現状をふまえ、重ねて次のことについて支援を要望いたします。
１． 台風１５号・１９号等における市区町村災害ボランティアセンターの設置・運営、資器材の購入等の基盤整備費用、ならびに、被災地の災害ボランティアセンターの運営に従事した
応援職員に係る経費について、災害救助費の対象とすること
２． 今後の災害を見据え、下記の経費について、公費負担に位置づけること○災害ボランティア活動に必要な経費(１) 災害ボランティアセンターの設置・運営等、基盤整備に係る経費(２) 災害ボランティアセンターの運営に従事した応援職員に係る経費
令和２年１月３１日【総務部 TEL.03-3581-7820】

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Topics⚫ 災害ボランティアセンターにかかる経費の財政負担の要望継続を確認～ 地域福祉推進委員会 第 3 回常任委員会
1 月 8 日、地域福祉推進委員会（川村 裕 委員長）は、本年度第 3 回常任委員会を開催しました。
昨年 10 月の台風 19 号により東日本の広い範囲に被害が及び、被災地の社協では災害ボランティアセンター（災害 VC）を設置・運営し、支援活動を展開しました。とくに甚大な被害が生じた宮城、福島、栃木、長野の各県では、ブロック内外の社協による応援職員派遣（ブロック派遣）が行われ、12 月 27 日までに、千葉県を含め、のべ 613
人（3,351 人日）が派遣されました。
会議では、ブロック派遣や被災地における支援状況について共有するとともに、地域福祉推進委員会で被災地支援活動への資金援助として実施している「福祉救援活動資金」について、13 都県・指定都市社協に計 870 万円を送金したことを報告しました。
あわせて、全社協が災害 VC の設置・運営にかかる経費について災害救助費による公費負担を要望していることを報告し、ブロック派遣にかかる経費を含め、公費負担を実現するよう、被災地の県社協、市区町村社協による自治体等への働きかけを続けていくことを確認しました。
次いで同委員会の次年度の事業計画について協議を行いました。国の地域共生社会推進検討会や社会福祉法人の事業展開等に関する検討会が昨年末に最終とりまとめを公表するなど、社協をとりまく状況が変化しているなかで、①市区町村社協の組織、事業基盤の強化、②地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進基盤の強化と社協活動の活性化、③地域における総合的な権利擁護体制の構築、④福祉分
野における防災、災害救援活動の強化、が課題となっています。会議では、これらについて対応のポイントを示しつつ、今後とりまとめられる「全社協 福祉ビジョン 2020」を踏まえながら事業計画の内容を固め、3 月に開催する常任委員会であらためて協議を行うこととしました。
さらに、市区町村社協の組織・事業基盤の強化に向けて、市区町村社協の「経営指針」の見直しにかかる協議を行いました。平成 17 年以来の改定となる今回の見直しでは、制度動向や社会情勢を踏まえ、社協が住民や多様な機関とともに連携・協働するための拠点（プラットフォーム）として機能していけるよう、見直し検討を進めています。
会議では、今回の協議内容を踏まえ、今後、全国の社協関係者に意見募集を行った
うえで、5 月に開催予定の令和 2 年度総会において決定できるよう作業を進めていくことを確認しました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】
9⚫ ブロック派遣の課題や今後の進め方について協議～ 都道府県・指定都市社協 災害ボランティアセンター会議
本会では、1 月 17 日、都道府県・指定都市社協の災害支援担当者等を対象に、災害ボランティアセンター（災害 VC）会議を開催しました（参加者 77 名）。
本年度は、九州北部を中心とした大雨被害（昨年 8 月）や、台風 15 号（同 9 月）、台
風 19 号（同 10 月）による災害などが発生し、被災地では、社協が災害 VC を設置・運営するなど支援活動が展開されました。また、被災地の都道府県・指定都市社協では、
県市域全体の被災・支援状況を把握しながら、県市内社協職員の派遣や、隣接ブ
ロックおよび全国にブロック派遣を要請するなど、社協の全国ネットワークを基盤とした支援を進めました。
本会議では、複数の災害 VC が設置された佐賀、千葉、宮城、福島、栃木、長野の各県社協から、ブロック支援を受けながら取り組んだ被災地支援活動について実践報告が行われました。報告者からは発災時からの経過、現在の支援状況、支援活動に取り組んできたなかでの課題等が報告されました。とくに刻々と状況が変化するなかでの支援活動の継続や終了時期の見立ての難しさや、ブロック派遣にかかる経費の財源確保、支援者となれる者の養成、ボランティア募集や支援の要請などにかかる情報発信などが課題としてあげられました。
続いて、ブロック派遣の要請・調整を担ったブロックの（災害対応の）幹事県・市社協から、本年度の取り組みを振り返る報告が行われ、被災地県社協と同様の課題が指摘されました。また、台風 19 号の被害地への支援において、東京都（関東 A ブロック）や相模原市（関東 B ブロック）のように、自らの都県市が被災しているなかで幹事社協としてブロック派遣を進めたところもあり、近年多発する広域・同時多発災害への対応の難
しさと、その状況に対応するために、ブロック内で幹事県・市社協の機能を分散したり、状況に応じて変化させることができるような柔軟な仕組みなどを提案する意見も出されました。
報告を受けてブロック別の討議が行われ、ブロック幹事県・市の役割にかかる課題
では、初動期の取り組み、社協および連携団体との情報共有の進め方、財源確保等について課題の共有と意見交換が行われました。また、派遣する職員の選定や派遣方法にかかる課題では、派遣チームにおける経験やスキルのバランス、被災県との調整方法、被災地における外部支援者との連携等があげられ、その対応等について討議されました。
討議後の全体共有では、派遣調整を複数の幹事県・市社協により行う方法や、派
遣職員による報告書の書式の統一などブロック派遣を実施する上での工夫等が紹介されました。また、「全社協が提案する災害福祉支援センター」への対応等、今後の災害支援に向けた意見等も報告されました。
【全国ボランティア・市民活動振興センター TEL.03-3581-4656】
10⚫ 子育て・子育ち応援団の活動に学び、地域づくりを考える～ 全国児童委員研究協議会を開催
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、1 月 22・
23 日の両日、全国児童委員研究協議会を開催しました。全国から参集した児童委員
238 人のうち、民児協正副会長や役職者が 1/3、その他の委員が 2/3 の参加者構成でした。
初日は全体会で、行政説明で制度・施策の現状と動向を学んだ後、児童委員活動を基盤に成し遂げられることや実践のポイント、子育ち・子育てを応援する地域をつくることに対する委員への期待を込めた講義（明治学院大学学長 松原 康雄 氏）を行いました。
続くシンポジウム「『応援団』の活動に学ぶ、子育ち・子育て支援」には学識者と実践者 3 人が登壇しました。参加者は、シンポジストが紹介する実践とそれぞれがめざすこと、大切にするもの、関係者の思いや、コーディネーター髙橋 久雄 氏（社会福祉法
人至誠学舎立川理事）のコメントを熱心に聴講しました。
〈シンポジスト〉
平野 覚治 氏

一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事
「食を通じた子どもの居場所づくり」

天野 敬子 氏NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク 事務局長
「地域の子どもを地域で見守り育てる」

古関 久美子 氏

福島県民生児童委員協議会 主任児童委員活動研究委員会 委員長「地域での子育て支援活動における委員の強み」

第 2 日は「全国児童委員活動強化方策～子どもたちの笑顔を未来のために～」（平成 29 年 12 月）に示した 4 つの重点を 3 会場に分かれて考える分科会でした。松原氏、髙橋氏に加え山岸 道子 氏
（元・東京都市大学教授）を迎え、全員の事前資料をもとにグループごとに情報交換・討議で実践を共有し、講師の示唆を受けながらこれからの活分科会のグループ討議

動のヒントを学びました。

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「改訂 災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック」
全民児連では、災害への備えの意識が高まるなか、
民生委員・児童委員と災害を取り巻く状況を踏まえ「災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック」
を改訂しました。
平成 31 年 3 月に全民児連が作成した「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」のポイントをまとめ、さらに災害時に知っておきたい知識と情報を整理し、持ち運びできるサイズにしたものです。
全社協出版部にて販売（1 冊 110 円）していますの ↑画像をクリックすると図書購入ページにで、民児協研修会等で配布いただくなど、ご活用くだ
ジャンプします。
さい。
購入については、下記ホームページをご参照ください。

【福祉の本

出版目録（全国社会福祉協議会

出版部）ホームページ】

https://www.fukushinohon.gr.jp/【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

12インフォメーション
令和元年度

退所児童等支援事業全国セミナー
参加者募集中
全国退所児童等支援事業連絡会では、全国の退所児童等支援関係者のネットワーク化と支援の質の向上を図るため、平成 28 年度より退所児童等支援事業全国セミナーを開催しています。
本年度のセミナーは、全国の関係者が退所児童等支援に関する国の施策動向の理解を深め、就労支援を含む今後の社会的養護施設等退所児童等の地域生活支援のあり方等について考えることを目的に開催します。
セミナー概要【主 催】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国退所児童等支援事業連絡会【日 程】

令和 2 年 3 月 17 日（火）【会 場】

全国社会福祉協議会 灘尾ホール

【定 員】

200 名

【参加対象】 社会的養護施設、里親家庭、ファミリーホームの退所児童等の支援に関わる方、支援に関心のある方【参加費】

7,000 円

【申込締切】 令和 2 年 3 月 3 日(火)必着 ※定員に達し次第募集を終了する場合があります。
【プログラム】 実践報告・グループ討議、他「社会的養護施設等退所児童等の就労支援、地域での生活支援を考える」
実践報告① 子どもの自己決定を尊重した就労支援② 一人ひとりに寄りそう伴走型支援③ 事業協同組合による生活支援
全社協ホームページの下記 URL から開催要項等をダウンロードのうえ、「名鉄観光サービス株式会社 MICE センター」へお申し込みください。
https://www.shakyo.or.jp/news/20200124_taishojidou.pdf【セミナー内容に関する問合せ】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL. 03-3581-6503 FAX. 03-3581-6509
e-mail taisyoji-sien@shakyo.or.jp

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第 45 期福祉施設長専門講座
受講申し込み 募集中です
本会中央福祉学院では、第 45 期福祉施設長専門講座を 4 月に開講いたします（学習開始：5 月 15 日）。
本講座は、社会福祉施設の施設長や管理職といったマネジメントを行う方を対象に、社会福祉施設のマネジメントに関する多様な領域について、前・後期 2 回のスクーリン
グでの豊富な演習やレポート添削により、掘り下げて学ぶ約 1 年間の通信講座です。
スクーリングでは、社会福祉法人・福祉施設をめぐる情勢、組織のマネジメントの基
本的な考え方と手法、人事労務管理、財務分析を中心とする財務管理、法的な視点からのリスクマネジメント、サービスの質の向上を目的としたサービス管理とその具体的な手法、地域福祉と公益的な取組の実践、SWOT 分析による法人・施設の経営分析の手法の学習とこれらを踏まえての中期経営計画の策定を豊富な演習を交えて取り組みます。

【スクーリング期日】 前期：令和 2 年 7 月 4 日（土）～7 日（火）後期：令和 3 年 2 月 6 日（土）～9 日（火）会場は、いずれも中央福祉学院（神奈川県葉山町）

さらに、通信学習では、サービス管理、地域における公益的取組の 2 種類のレポー
トと、SWOT 分析および中期経営計画の策定を行い、スクーリングを担当した講師からの講評を得ることができます。
修了した方々からは、「巷にあふれるマネジメントの本からは得られない、実践的な講座で深く学べた」、「レポートの分量が多く苦しんだけれども、自施設での取り組みに直結する有意義な学びを得られた」、「演習や交流会で高齢・障害・児童の種別を越
えたいろいろな方と議論することで、施設の経営にも様々な考え方、やり方があることを理解できたことは、大きな収穫であった」といった感想が寄せられています。
第 45 期の本講座は現在、受講者を募集中です。下記の中央福祉学院ホームペー
ジで詳細をご覧のうえ、皆さまの申し込みをお待ちしております。
【中央福祉学院ホームページ】
http://www.gakuin.gr.jp/training/course303.html

14詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】令和元年度 民生委員・児童委員の一斉改選結果【1 月 10 日】
12 月 1 日に委嘱された民生委員・児童委員は、定数が前回比 1,330 人増の 23 万
9,682 人であるのに対し委嘱数は前回比 1,335 人減の 228,206 人で充足率 95.2%となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08868.html■ 【厚労省】平成 30 年「国民健康・栄養調査」結果【1 月 14 日】
本年度は基本項目に加え、社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目として調査を実施。結果として、所得や就業時間等によって食生活や睡眠、健診受診などに有意な差がみられるとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08789.html■ 【厚労省】「保育の現場・職業の魅力向上」に関する提案・意見募集【1 月 16 日】
保育の現場・職業の魅力向上やその発信方法などについて、2 月 15 日まで提案・意見の募集を行っている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08938.html■ 【内閣府】第１回 経済財政諮問会議【1 月 17 日】
本年の検討課題および中長期の経済財政に関する試算について協議が行われた。
重点課題である少子化対策・女性活躍や財政構造改革等について、それぞれ効果的・効率的な子育て給付のあり方の検討や、不本意非正規雇用労働者の解消、介護の効率化、世代内・世代間のバランス強化といった方向性が示された。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html■ 【厚労省】障害福祉サービス等経営概況調査結果【1 月 17 日】
障害福祉サービス等の提供の状況、従事者の状況、収支の状況に関する調査結果。平成 30 年度報酬改定前後（平成 29・30 年度）の収支差率は、全サービス平均で3.9％と前年度から変化はなかった一方で、福祉型障害児入所施設の下落が最も大きく、また相談系サービスにおいて平成 30 年度の収支差率は参考数値を除きいずれのサービスもマイナスとなった。
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2020/01/h0117-01.html

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■ 【国交省】｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣2020 報告書【1 月 20 日】
公共交通事業者や利用者による対応・理解の促進や必要とする者への人的支援含
むバリアフリー情報提供の促進、市町村が策定する移動等円滑化促進方針等への「心のバリアフリー」事項の追加といったソフト対策、公立小中学校のバリアフリー化の義務化等を提言した。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000224.html■ 【内閣府】第 5 次基本計画策定専門調査会（第 3 回）【1 月 21 日】
男女共同参画計画について、第 4 次計画のフォローアップに向けた「性教育と虐待」
に関するヒアリングや、第 5 次計画策定に向けたコンセプトに関する協議が行われた。
また、困難を抱える女性等に関する検討を行う 4 つのワーキンググループが設置されることとなった。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/sidai/5th-3-s.html■ 【厚労省】生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令 意見募集
【1 月 21 日】
生活困窮者就労準備支援事業の支援期間の見直しや、生活困窮者住居確保給付金の年齢要件の撤廃等についての意見募集（2 月 20 日まで）。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190357&Mode=0■ 【厚労省】保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第８回)【1 月 24 日】
保育の質に関する研究会や、自己評価ガイドラインの試行等、当検討会の「中間的な論点の整理」（2018 年 9 月 26 日）以降の取り組みについて報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09044.html■ 【厚労省】母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（改正案）意見募集【1 月 27 日】
相談支援や就業、経済的支援の体制強化、活用可能な地域資源の把握など地方
自治体における施策の推進等を明記した改正基本方針（令和 2～6 年度）案について意見募集（2 月 9 日まで）。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190373&Mode=0

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全社協 2 月日程

開催日

会議名

3日

全国地域包括・在宅介護支援センター
研修会

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

4～5 日

福祉サービス第三者評価事業
更新時研修（東京会場）

全社協・会議室

政策企画部

12 日

障害関係団体連絡協議会
障連協セミナー

全社協・会議室

高年・障害福祉部

12 日

全国社会福祉法人経営青年会
研修企画事業専門講座（第 2 回）

ザ・マーカススクエア
神戸

法人振興部

都道府県・指定都市保育士会
正副会長セミナー

全社協・会議室

児童福祉部

ロフォス湘南民生部

12～13 日12～14 日 全国民生委員指導者研修会

会場

担当部

13 日

全国保育士会 委員総会（第 2 回）

全社協・会議室

児童福祉部

14 日

全国保育協議会 協議員総会（第 2 回）

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

17 日

地域福祉推進委員会・全国社会福祉法
人経営者協議会 社会福祉法人の事業
東海大学校友会館
展開などについての意見交換会（第 2 回）

地域福祉部
法人振興部

17～18 日全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（後期）

全社協・会議室

法人振興部

18～19 日全国身体障害者施設協議会
第 19 回 地域生活支援推進研究会議

ホテルグリーンタワー
幕張

高年・障害福祉部

19 日

住民参加型在宅福祉サービス全国連絡
全社協・会議室
会 総会

地域福祉部

19 日

全国福祉医療施設セミナー

全日通霞が関ビル

法人振興部

19 日

全国社会福祉法人経営者協議会
法人ブランディング＆広報 PR セミナー

新大阪江坂
東急 REI ホテル

法人振興部

19～23 日就労系施設生産活動促進事業
ナイスハートバザール 2019 in みえ

イオンモール津南

高年・障害福祉部

20 日

第 36 期アジア社会福祉従事者研修
修了式・謝恩会

全社協・灘尾ホール

国際部

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開催日

会議名

会場

担当部

20 日

国際社会福祉基金委員会（第 3 回）

全社協・会議室

国際部

21 日

政策委員会 幹事会（第 6 回）

全社協・会議室

政策企画部

21 日

全国社会福祉法人経営者協議会
法人ブランディング＆広報 PR セミナー

TOC 有明コンベンションホール

法人振興部

22～23 日福祉サービス第三者評価事業
更新時研修（大阪会場）

TKP 心斎橋駅
カンファレンスセンター

政策企画部

23～24 日全国ホームヘルパー協議会
ホームヘルパーの質を高める研修会

全社協・会議室

地域福祉部

24～25 日全国保育協議会 保育所・認定こども園
リーダートップセミナー

新横浜プリンスホテル

児童福祉部

25 日

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人会計実務者決算講座

TFT ビル

法人振興部

市区町村社会福祉協議会介護サービス
全社協・灘尾ホール
経営研究会 経営基盤強化セミナー

地域福祉部

26 日

全社協 監事会

全社協・会議室

総務部

26 日

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人経営者セミナー

川崎日航ホテル

法人振興部

27～28 日第 36 回 全国社会就労センター長研修会

川崎日航ホテル高年・障害福祉部

27 日～
3月1日

就労系施設生産活動促進事業
ナイスハートバザール 2019 in 鹿児島

山形屋（デパート）

高年・障害福祉部

28 日

全国社会就労センター協議会
協議員総会（第 2 回）

川崎日航ホテル高年・障害福祉部

28 日

全国社会福祉法人経営者協議会
法人ブランディング＆広報 PR セミナー

TKP 天神ガーデンシティ

法人振興部

25～26 日18

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 2 月号
特集：苦情をより良いケアにつなげる
利用者や家族からの苦情の背景には、ケアに対する日頃の不満や不適切ケアが隠れていることがあります。そのため、苦情をしっかりと受け止めることは、サービスの質の向上につながります。
本特集では、組織全体として苦情を受け止めることの重要性と、サービスの質の向上につなげるためのポイントについて解説します。
〇苦情をより良いケアにつなげるために～苦情の先取りをしよう～
高橋 好美（神奈川県・社会福祉法人 育明会 常務理事）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

〇組織として苦情を受け止めることの重要性
辻中 浩司（山口県・社会福祉法人 松美会
特別養護老人ホーム アイユウの苑 事務長）
〇事務所の責務を確実に遂行しよう
小川 佳子（小川佳子法律事務所 弁護士）
【実践レポート】一人ひとりの意識を育成していくために
鷲巣 晃弘（神奈川県・社会福祉法人 中心会
えびな南高齢者施設 特別養護課 課長）（1 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）
ページにジャンプします。

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●『生活と福祉』2020 年 1 月号
特集：令和元年度「生活保護就労支援員全国研修会」
から
本号では令和元年 11 月 13～15 日に開催された「令和元年度生活保護就労支援員全国研修会」のプログラ
ムについてお伝えします。
就労支援に関する関連制度や事業、実践事例の報告等を掲載しています。振り返りや事務所内の情報共有にぜひご活用ください。
【好評連載】●ケースワーカーの視点で考える生活保護（第 8 回）
「不正受給における不正の意図」↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●住まいと日常生活支援 ～生活保護関連施設の現状とこれから～（第 8 回）
「養護老人ホームの現状と課題」（1 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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