工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
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No.168August2023

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６−－6１−−０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１−－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251
１－６７
㻌
ｈｔｔhttp://www.kitakei.jp/
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廃棄される太陽光パネルの動向にも注視をテーマ： 「実家の相続に関する意識調査」︵一社︶太陽光パネルリユース・リサイクル協会の発表資料より転載

持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案している。

１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市場である持ち家需要の掘り起こしが課題になっている。
ZEHなどの再生可能エネルギーを利用した住この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
居の普及は、脱炭素社会実現に向けて大きな役割
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家を果たすもの。
「地球環境に優しい設備」として設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パお施主様にお勧めしている工務店もいらっしゃるルフェ発表会」で集客を図っている。
ことでしょう。しかし一方でFIT 制度の下で設置した太陽光パネルが寿命を迎えた場合、2030 年ルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について議論を行うもの。具体的には「太陽光」と「風力」、その他「水力」、「地熱」、「バイオマス」について検討を行います。この内、太陽光について
は「大量廃棄に向けた計画的な対応」、「適切な事業廃止・廃棄処理に関する対応」、「資源循環に向しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調けた取り組み」を主な論点として挙げています。
査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加定されています。太陽光パネルには鉛・カドミウ
当日は（一社）太陽光パネルリユース・リサイを示す指数は前年を大きく下回っている。
ム・ヒ素・セレンなどの有害物質が含まれており、クル協会など複数の企業・団体が発表。その中でまた、経営者の景況判断調査（第二回㻣 月調査）
これらが溶出すれば人体や環境に悪影響を及ぼし
太陽光パネルリユース・リサイクル協会は、太陽の 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税による駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、かねません。そのため、廃棄法やリユース・リサ光パネルのリユースとリサイクルに関する現状と顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、イクルに関する計画的な対応が必要となります。 課題を紹介しました。
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状のこうした中、環境省、経済産業省は 6 月 19 日、同協会は 2012 年 11 月に設立された、適切なようだ。
代後半以降、年間 50 〜 80 万 t が排出されると想第 3 回「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リ使用済みパネルのリユース・リサイクル促進のたサイクルのあり方に関する検討会」（委員長 = 東め様々な啓発活動を行っている団体です。発表をそんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ京大学未来ビジョン研究センター髙村ゆかり教行った同協会の堀智広氏は冒頭、「大前提としてている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン授）を開催。再生可能エネルギー発電設備の廃棄・ リユース可能な太陽光パネルであっても、埋め立ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など
リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。て処理に回している事業者が多い」と発言。まず

今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
方策について関連団体や事業者からヒアリングをはリユースの取り扱いをしっかりと決めることがに基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話実施しました。
リサイクル市場を形成していく重要なポイントと題になっている。

本検討会は太陽光発電設備や風力発電設備など考えているとしました。の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイク

2−1 −

その上でリユース品販売時に外観状態や性能な4GRQTV
どに対する基準がないため、販売会社によって品解体分別できるとします。この内、ガラスが太陽質が違う点を問題視。この他、リユース品を普及

光パネルの7 割を占めることから、「ガラスのリ㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

するにあたり太陽光発電設備設置に申請可能な補サイクルが太陽光パネルのリサイクルといっても助金が使用できないことを説明しました。さらに過言ではない」と話しました。

が選択されることが多いと指摘。またシーズンに陽光パネルに使用されるガラスにはヒ素やアンチよっては特定の地域で災害を起因とする太陽光パモンといった毒性を持つ物質が使用されています

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
課題解決法としてリユース品の外観や能力検査とこれらを踏まえ、堀氏は解決法としてリサイクと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親いった基準設定、売却側のリユース意識の向上と世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その ルを推進する法律設定の必要性、廃棄情報や適正㻤 割
売却先の調査、補助金制度、リユース品の検査事なリサイクル先等の情報共有ができるデータベー（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想業への助成制度創設などを挙げました。
スの構築や公開などを訴えました。さらにリサイ像される。
リサイクルについても大量に廃棄が発生すると クルを行うガラスメーカー側に太陽光発電由来のまた今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を埋め立て処理価格の方が安価なことから、そちらガラスとしての受入基準を定めることを要求。太話せばいいのかわからない」と回答。
ネルの廃棄が多くなることなどを解説しました。
が、公的機関がこれら物質の溶出見解を定義する
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
リサイクル先でも処理後の再資源化が確立され必要性についても言及しました。

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験があるていないことに言及。加えてメーカーや型式が環境に良いイメージを持つ再生可能エネルギー子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか無数にあり、化学的性質や危険性・有害性及び取ですが、中には用途を終えた途端、廃棄面で環境ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている扱いに関する情報が入手できない点などが問題にに影響を与えてしまうものがあることも事実。こことを示している。
なっているとしました。

うした設備のリユース・リサイクルについての議しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ続いて堀氏は廃棄物の視点から見た太陽光パネ 論は今始まったばかりですが、工務店は自身が取る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のルの構成について解説。太陽光パネルの処理方式 り扱う建材のサステナビリティについ把握し、そケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯には様々存在するが、主にアルミフレーム、ガラス、 の最終的な動向についても注視することが求めら
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どセルシート、ジャンクションボックスの4 種類にれているといえるでしょう。
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。

適合性評価ルート 標準計算と仕様に再構成
３．「実家のこれから」相談会
国土交通省と経済産業省は 5 月 24 日、建築物

和 7 年からは省エネ基準の適合義務対象が住宅に「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、まで広がる予定です。このような中、多数の評価「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ
一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を開 ルートが混在する現状では、設計側・審査側ともの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」催しました。当日は建築物の①省エネ基準への適に混乱が生じる可能性が見込まれます。
「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
合性評価ルートの合理化、②増改築時における省そこで今回、住宅の省エネ基準への適合性の評している点が一味違う点だ。
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
エネ基準への適合性評価、③気候風土適応住宅の価方法として、精緻な「標準計算」、簡易な「仕省エネ法に関する 2 省合同会議（座長 = 田辺新取扱い――について検討。この内①については複様基準（誘導仕様基準を含む）」の二本柱を軸に同会議は国土交通省設置の「社会資本整備審議

皮面積を用いない外皮評価、エネルギー消費性能会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費プログラムの特定建築主基準版、簡易入力画面に性能基準等小委員会」と、経済産業省設置の「総㻌ついては廃止することとしました。

合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネ㻌

なお、標準計算ルートとはパソコンなどで行う

㻌
ルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネル

精緻な評価方法。外皮性能では部材毎の面積や長㻌
ギー消費性能基準等ワーキンググループ」によるさを正確に計測し、各部材の熱伝導率などから部➀二世帯住宅に建て替え②快適な実家の建て替え④賃貸併用住宅に建て替え ⑤数あった評価ルートを「標準計算」と「仕様基準」 ③実家の敷地に新築ルートを再構成する方針を提示。現在利用されて住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイの 2 つに再構成する方針が示されました。
いるモデル住宅法、フロア入力法、当該住宅の外プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

㻌もの。建築物省エネ法の施行を見据え、建築物の㻌省エネ基準への適合性評価ルートの合理化を検討
㻌することなどを目的としています。
㻌㻌 ①についてはこれまで様々な省エネ基準への適合性評価手法が整備されてきました。しかし、令㻌位ごとの性能を計算、一次エネルギー消費量は「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」を用いて評価します。
また、仕様ルートは省エネ計算を行わないかわりに、断熱材の種類や厚さ等を定めた「仕様基準」−2−2

4GRQTVに基づいて省エネ基準への適否を確認するもの。

準（誘導仕様基準を含む）を用いる一方、一次㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
省エネ基準は「外皮」と「一次エネルギー」のエネルギーの設備についてはエネルギー消費性能㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
二つの指標から構成されますが、外皮について仕計算プログラムで評価を行う」ルートを新たに提様基準を利用した場合、一次エネルギーの設備に案。同ルートは住宅トップランナー制度における子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親ついてもセットで用いなければならないルールと報告や BELS、住宅性能評価でも本ルートを活用
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 可能とするとしました。
㻤 割なっています。

（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
こうした中、問題となるのが「仕様基準」では委員から寄せられた意見では、全体として好意し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想的なものが多くみられました。具体的には「ルー像される。
換気・照明・給湯）の項目に床暖房など一部のシ トを集約して合理化する案は賛成」、「『外皮の計また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をステムが含まれていないという点。仕様基準で評算が難しいから、一次エネルギーも仕様基準で計話せばいいのかわからない」と回答。
一次エネルギー算出の根拠となる「設備」（空調・価することができない設備を採用する場合、これ算する』ということは解消できるのではないか」まで外皮も含めて省エネ基準への適合性評価を計といったもの等です。ただ、中には「外皮計算は㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割算で行う必要があったのです。
面倒だからやめよう、という動きにならないか心
そこで今回、事務方は「外皮については仕様基配」と懸念する意見も寄せられました。

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
太陽光発電などの創エネを自家消費 エコキュートなど、電化を促進ことを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の2050年カーボンニュートラル実現に向け、国割合は 56.8% でした。令和 3 年度は 66.2% を占ケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯には住まいにおいても省エネを促進しています。そめています。また、環境省が今年 3 月に発表した子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どの対策の1 つとして挙げられるのが ZEH。ZEH㻟㻞㻚㻝％を占「令和 3 年度家庭部門の CO2 排出実態統計調査」
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
資料からも、最近の戸建住宅におけるエコキューは高断熱でエネルギーを極力必要としない、エコキュートなどの高性能設備でエネルギーを上手にトの普及拡大が分かります。

使う、太陽光発電などでエネルギーを創る住宅でエコキュートは正式名称を「自然冷媒ヒートポす。近年、FIT 単価の低下や電気料金の高騰などンプ給湯機」といい、ヒートポンプと貯湯タンクにより、太陽光発電の導入は売電目的から、エコの 2 つで構成されるもの。ヒートポンプは、エ

３．「実家のこれから」相談会「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、アコンなどにも使われている技術で、外気中に存キュートや電気自動車などで自家消費することが「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ在する熱エネルギーをヒートポンプ中の冷媒に集注目されています。こうした中、ZEHの普及拡の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」め、圧縮することで高温となり、そのエネルギー「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画連携して補助事業を実施。このうち、環境、経済 でお湯を沸かす仕組みです。
している点が一味違う点だ。
エコキュートは電気で稼働するもの。
「電気代産業の2 省の ZEH 補助事業を執行する（一社）
実家のこれからを、以下の㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
大に向けて、環境、経済産業、国土交通の 3 省がの安い深夜にお湯を沸かすと、光熱費を抑えられ環境共創イニシアチブ（SII）は、補助を交付しる」、「災害時に断水した際、お湯を取り出して使た住宅の状況を調査・分析しています。
➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え ⑤

住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替ええる」、「火を使わないので、火事になる可能性がそこで、SII が昨年 12 月に行った「ネット・ゼロ・ このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
エネルギー・ハウス実証事業調査発表会
2022」

低い」
、
「太陽光発電など再生可能エネルギーで自の資料で交付対象となった住宅を見ると、電気家消費できるため、省エネで環境にやさしい」なヒートポンプ給湯機（エコキュート）を導入してどといったメリットが挙げられます。一方、エコ㻌いる場合が多いことが分かりました。
㻌㻌 例えば、令和 2 年度 ZEH 支援事業の ZEH において、エコキュートを導入している割合は交付㻌対象となった住宅全体の67.3% を占めていまし㻌㻌た。令和 3 年度は 59.5% でした。加えて、令和 2
㻌
年度
ZEH 支援事業の ZEH+ では、全体の 78.9%
㻌がエコキュートを導入。令和 3 年度は 76.9% を㻌占めています。さらに、令和 2 年度次世代 ZEH+
㻌
実証事業において、エコキュートを導入している

キュートは他の熱源給湯機と比較して、「初期費用が高い」、「貯湯タンクが大きいため、設置スペースが必要」などのデメリットがあります。
それでも一人ひとりが脱炭素を考えていく上で、太陽光発電などの再生可能エネルギーで自家消費できるエコキュートは大きな役割を果たすものといえます。電化した家にエコキュートを設置することなど、脱炭素に結びつける取り組みが重要といえるでしょう。

−3−2

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No.１６８ Ａｕｇｕｓｔ ２０２３

発行：北恵株式会社－ 4 －発行：北恵株式会社