情報提供資料：2022年4月

足下の環境を踏まえた今後の見通しについて平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。当資料では、インサイト・グローバル・クレジット・ファンド（以下、当ファンドといいます。）の実質的な運用を担当する、インサイト・インベストメント・マネジメントからのコメントを基に、足下の環境を踏まえた今後の見通しについてご紹介させて頂きます。

当資料のポイント✓ インサイトでは、米政策金利が中長期的に2.5％～3.0％辺りまで上昇すると想定✓ 当ファンドでは、戦術的に資産配分を変更することで金利上昇に対応✓ 過去の金利上昇局面で、当ファンドの戦略は好調なパフォーマンスを発揮

米政策金利は中長期的に上昇が続くと想定

米政策金利と米10年債利回りの推移（％）

コロナ禍の供給制約問題に加え、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けたエネルギーや食料品価格などの上昇から、世界的な物価上昇の懸念が一段と強まっています。そうした中、米国では2022年3月の連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利を0.25%引き上げ、0.25～0.50%とすることを決定しました。
米雇用統計では引き続き力強い労働市場が示されており、米連邦準備理事会（FRB）にとって今後の積極的な金融政策の引き締めや利上げを正当化しやすい環境にあると言えます。

（2021年3月31日～2022年3月31日）

3.02.5

米10年債利回り
米政策金利（FF金利）

2.0
1.5
1.0

0.5
0.0
21年3月

21年6月

21年9月

21年12月

22年3月

インサイトでは、米政策金利は今後も着実なペースで引き上げられるとみており、2024年に2.5%から3.0%の辺りでピークをつけるというシナリオを中心に想定しています。欧州においても、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇などから物価上昇のペースは過去最高の伸び率となっています。欧州中央銀行（ECB）はこれまで利上げに対し非常に慎重な姿勢を維持してきましたが、足下の物価の高騰を受け、主要政策金利の一つである預金ファシリティ金利を0%まで徐々に引き上げたい意向をもっているとインサイトでは見ています。その背景には、ECBが経済成長よりもエネルギー価格高騰に伴うインフレ圧力の高まりを警戒していることがあると考えます。

資産配分を戦術的に変更し、金利上昇に備えたポートフォリオを構築
上述の通り、中長期的に金利上昇が見込まれる中で、金利上昇リスクに備えたファンド運用が重要であると考えます。当ファンドにおいては、今後も金利上昇が予想される米国と英国の銘柄にかかる金利リスクを削減し、ポートフォリオ全体のデュレーションの短期化を行いました（2021年12月末：7.0年→2022年2月末：6.7年）。
今後のファンド価格の上昇には、クレジットスプレッド（国債に対する上乗せ金利）の縮小が必要となると考えます。そのため、個別銘柄の選択が引き続き最も重要になると見ています。市場別では、現在米国市場が割高であると判断し、割安感があるとみる欧州と英国の投資比率を高めています。また、新興国リスクが高まっていることを勘案して同市場の投資比率を抑制しています。資産別では、割高な投資適格債に対してハイイールド債を選好します。市場全体のリスク選好が後退する局面では、より保守的なABS、キャッシュへの保有比率を高めるなど、今後も戦術的な運用を行って参ります。
※上記は作成時点のコメントであり、今後予告なしに変更される場合があります。
出所：ブルームバーグのデータ、インサイト・インベストメント・マネジメントのコメントを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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情報提供資料：2022年4月

当戦略は過去の金利上昇局面で好調なパフォーマンスを発揮
前述の通り、インサイトでは中長期的な米政策金利の上昇を想定しており、米10年債利回りも緩やかながら上昇していくと考えられます。なお当戦略は、過去の金利上昇局面において、資産配分の戦術的な変更や銘柄選択などにより、金利上昇に備えたポートフォリオを構築することで好調なパフォーマンスを発揮しており、今後見込まれる金利上昇局面においても堅調なパフォーマンスを発揮すると考えられます。

米国の主な金利上昇局面における当戦略のパフォーマンス
（2011年9月末～2022年2月末）

①200

②③（％）

12.0

180

10.0160

8.0

当戦略（左軸）140

6.01204.01002.0

米10年債利回り（右軸）80
2011年9月

2013年9月①12年7月末～13年12月末（量的緩和縮小）
米10年債利回り変動幅 +1.6％
当戦略の騰落率 +5.0％
120%

2015年9月

0.0
2017年9月

2019年9月②16年7月末～18年10月末（利上げ転換・継続）③20年3月末～21年3月末（コロナショック後）

米10年債利回り変動幅 +1.7％
当戦略の騰落率 +2.6％

米10年債利回り変動幅 +1.1％
当戦略の騰落率 +13.6％

資産別配分*の変化

資産別配分の変化
120%

120%

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

12年6月末 13年12月末

資産別配分の変化*CDSや金利スワップ等を含む

0%

0%

0%

16年6月末 18年12月末

2021年9月

20年3月末21年3月末

-20%

-20%

-20%

主に資産担保証券（ABS）を追加

主に先進国ソブリン債、ABSを追加

主に先進国ソブリン債、ABSを追加*資産別配分の時点は四半期ベースのデータのため、①～③の各始点・終点と一致しない場合があります。
※当戦略のチャートは起点を100として指数化※当戦略とはインサイト・グローバル・クレジット戦略のパフォーマンス（米ドルヘッジベース、費用控除前、税引前）であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
出所：ブルームバーグ、インサイト・インベストメント・マネジメントのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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情報提供資料：2022年4月（ご参考）

世界株式に当戦略を組み合わせることでより効率的な運用が可能に
当戦略は前述の金利上昇局面だけでなく、様々な市場環境においても安定したパフォーマンスを目指すべく資産配分の戦術的な変更や銘柄選択を行っています。そのため、中長期的な資産運用において、債券と比べて比較的リスクの大きい世界株式に組み合わせることで投資効率の向上が期待されます。
過去においては、世界株式に当戦略を組み合わせることで、世界株式のみを保有するよりも、投資効率を向上させることが可能となりました。

世界株式とのパフォーマンス比較（2011年9月末～2022年2月末）

360
340
320300280260240220200180160140120
100
80
11年9月

当戦略
世界株式組合せ（当戦略50%+世界株式50%）

13年9月

15年9月

17年9月

19年9月

21年9月

上記期間の各投資効率（＝リターン/リスク）

世界株式
0.91

組合せ
1.12

当戦略
1.25

※チャートは起点を100として指数化※世界株式：MSCI ACWI（配当込、米ドルベース）※当戦略とはインサイト・グローバル・クレジット戦略のパフォーマンス（米ドルヘッジベース、費用控除前、税引前）であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
出所：ブルームバーグ、インサイト・インベストメント・マネジメントのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

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3/8情報提供資料：2022年4月

投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、投資対象ファンドのリスクも含まれます。

価格変動リスク

投資信託証券を通じて投資を行う債券等の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

信用リスク

債券等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、デフォルト（利払い・元本返済の不履行または遅延等）が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、債券等の価格が下落するリスクがあります。

カントリー・リスク

新興国に投資する場合、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）などにより、運用上予期しない制約を受ける可能性があります。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。加えて、税制においても先進国と異なる場合があり、一方的に税制が変更されることもあります。
以上のような要因は、ファンドの価値を大幅に変動または下落させる可能性があります。

デリバティブ取引のリスク当ファンドの投資対象ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。
［Ａコース（為替ヘッジあり）］
主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、ヘッジコストの分だけ収益が低下することがあります。
［Ｂコース（為替ヘッジなし）］
主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。外貨建資産に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

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情報提供資料：2022年4月

投資リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

流動性リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

収益分配金にかかる留意点

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

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手続・手数料等
お申込みメモ

購入単位

購入価額

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「Ａコース」、「Ｂコース」共に「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」があります。
取扱いは販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

スイッチング「Ａコース」、「Ｂコース」間でスイッチングが可能です。
※スイッチングの取扱いは販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入・換金申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ダブリンの銀行の休業日
・ダブリンの銀行の休業日（土曜日または日曜日を除く）の前営業日
・委託会社が別途定める日

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2031年12月15日まで（当初信託設定日：2021年12月21日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

各ファンドそれぞれ受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。
主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、償還となります。

決算日

毎年6月15日および12月15日（休業日の場合は翌営業日）
ただし、第1期決算日は2022年6月15日

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

各ファンド3,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限1.1％（税抜 1.0％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.902％（税抜 0.82％）
運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

合計

年率0.902％（税抜 0.82％）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫（委託会社）

年率0.30％（税抜）

信託財産の運用指図、法定開示書類の作成、基準価額の算出等（販売会社）

年率0.50％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等（受託会社）

年率0.02％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

投資対象とする投資信託証券の管理報酬等

・ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（JPY Ｘヘッジクラス）/（JPY Ｘクラス）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.325％程度
・マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.033％（税抜0.03％）～0.165％（税抜0.15％）

年率1.227％程度（税込 概算）

実質的な負担※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料（注）この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金 （解 約 ） 時
および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2021年11月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

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委託会社その他の関係法人の概要

委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 （信託財産の運用指図等）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 （ファンドの保管・管理業務等）

販売会社

野村證券株式会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

野村證券株式会社 金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第142号

○

○

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●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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