参考記入例「大豆・麦の機械等リース事業」に取り組む場合
県様式第２号（共通）

取組参加者は記入しない。
地域協議会で受付順に整理
地域農業再生協議会 番号を記入して下さい。

熊本第12号※取組参加者はこの欄に記入しない
平成 25 年

6月

1

公募開始日以降、公募締切日までの日付を記入して下さい。

日

大豆・麦等生産体制確立推進事業
県事業計画取組計画書兼助成金申請書
法人等組織の場合は、組織名を記入して下さい。

熊本県農業再生協議会
会長
園田 俊宏
殿
（地域農業再生協議会経由）
フリガナ【取組参加者】（ﾉｳ)ｸﾏﾓﾄｾｲｻﾝｸﾐｱｲ

フリガナ
個人名

組織名

（農）熊本生産組合

住所〒 862 － ○△×□
熊本市中央区水前寺○丁目×□番△号(代表者氏名)

個人の場合は個人名を、法人等組織の場合は代表者氏名を記入して下さい。
※職名を必ず記入して下さい。

ﾀﾞｲﾋｮｳﾘｼﾞｸﾐｱｲﾁｮｳ

ｸﾏﾓﾄﾀﾛｳ

代表理事組合長

熊本太郎

印

電話番号 096-363-△×□○

取組参加者は記入しない。
リース事業に取り組む場合のみ、リース事業者が記入します。

【リース事業者】※１【リース事業者】欄は、リースに取組む場合のみ記入すること。
※２導入機械によりリース事業者が異なる場合はリース事業者毎に作成すること。
※３導入機械毎に取組計画書を作成すること。

フリガナ

事業者名

印

代表者名

〒－住所
担当者名

電話
番号

大豆・麦等生産体制緊急整備事業実施要領（平成２５年２月２６日付け２４生産第２８４８号
農林水産省生産局長通知）第４の３の（２）の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 県事業計画に基づいて、以下の取組みを行います。

助成金申請額は、申請を行う金額の２

この取組計画書に違反した場合（私の責めに帰さない場合を除く。）及び事業中止し合計を記入して下さい。
た場合には、支払を受けた者が熊本県農業再生協議会に返納します。
※機械を２台以上導入する場合は、３助成金申請額その合計金額となります。

４

2,850,000円

取組内容
実施を希望する取組の回答欄□印にレ点を記入して下さい。

整理番号

取組名称

１ 新品種への転換に係る種子購入に対する助成（県全域の取組）
２ 【大豆・麦】共同利用機械・検査機器の購入に対する助成
３ 【大豆・麦】機械・検査機器のリースに対する助成
４ 【水稲】共同利用機械・検査機器の購入に対する助成
５ 【水稲】機械・検査機器のリースに対する助成（水稲）

回答欄

希望する取組のみ□印にレ点を記入して下さい。
取組を行う場合記入が※複数回答可必要な様式
県様式第２号別添１、他
県様式第２号別添２、
県様式第２号別添３、他
県様式第２号別添４
県様式第２号別添５、他
県様式第２号別添２、
県様式第２号別添３、他
県様式第２号別添４
県様式第２号別添５、他

希望する取組で提出すべき様式です。
例)リース事業に取り組む場合→県様式第２号別添４、５他

リース事業の取組参加者はこの欄に記入しない。
５ 助成金振込口座先※ リース助成を受ける場合は、リース事業者の口座を記入してください。

※助成金はリース事業者に支払います。

金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金融機関名
農業協同組合 銀行
信用組合 労働金庫
支店名

金融機関コード（数字４ケタ）

支店コード（数字３ケタ）

預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
普通

当座

別段

信用金庫
信連 農林中金

口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）

通知

口座名義人
フリガナ
漢字
ゆうちょ銀行
番号（右づめで記入）

記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）
※

1

1
口座名義人

フリガナ
漢字

個人情報の取扱いについて、□印にレ点を記入下さい。

私は、以下の「個人情報の取扱い」に記載された内容について同意します。
※その内容について同意する場合は、□印にレ点を必ずご記入下さい。
農林水産省、都道府県農業再生協議会、地域農業再生協議会は、大豆・麦等生産体制確立推進事業の助成金を交付するために、事業の参加者から提出された県事業計画取組計画書兼助成金申請書等に記載された個人情報を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）」及び関係法令に基づき適正に管理し、本事業の交付に係る事務のために利用します。

表紙

県様式第２号と同じ整理番号を記入して下さい。

県様式第２号別添４（機械・検査機器のリースに対する助成）

熊本
第地域農業再生協議会
12号※取組参加者はこの欄に記入しない

大豆・麦等生産体制整備緊急整備事業の申請に係る提出書類確認表（機械・検査機器のリースに対する助成）
標記事業の申請において、下記のとおり提出書類が必要です。円滑な申請・審査のため、一読いただき、□印にレ点にてチェックを行い、十分ご確認いただいた上で、ご申請お願いします。
提出いただく書類のチェック欄となっています。必ず、□印にチェックし、書類に不備のないよ※書類は、本紙を表紙とし、以下の順番で添付して下さい。 うお願いします。
記＜提出書類＞(1) 取組計画書兼助成金申請書（県様式第２号）(2) 取組計画書（機械・検査機器のリースに対する助成）（県様式第２号別添５）(3) 機械・検査機器導入に係る経営計画書（県様式第２号別添６）(4) 組織の名簿、規約、管理運営規程（農業者の組織する団体の場合）(5) 複数の販売会社（３社以上）等の見積書の写し（日付の有効期限が切れていないこと）(6) 導入予定の機械、検査機器の仕様書、カタログ(7) リース申込書の写し(8) リース事業者が指定する口座番号を示す書類（通帳の写し等）

書類がバラバラにならないよう、まとめて提出して下さい。
平成 25 年 6

月 1日

【取組参加者】
住所： 熊本市中央区水前寺○丁目×□番△号

組織名

：

個人名

：

（代表者氏名）（農）熊本生産組合
代表理事組合長熊本太郎

以上確認を行い、左上一ヶ所をクリップ（ホッチキスは使用しない）等で止め、地域農業再生協議会へご提出ください。

取組参加者は記入しないで下さい。
地域農業再生協議会記入欄 地域協議会では、審査として、現状・目標の面積等の確認を行っていただく必要がありま(1) 添付書類（上記（１）～（８））に不備はありません。
(2) 組織の形態・構成員数や共同利用を行う農家数等（経営計画書第１の２）及び現況経営面積（経営計画書第１の３、第２）の記載内容に間違いありません。
(3) 目標経営面積（経営計画書第１の３、第２）は達成可能な数値です。
(4) 機械利用計画（経営計画書第３の１）や規模決定根拠（経営計画書第３の２）は適正な数値です。

取組計画書は機械毎に作成が必要となります。
県様式第２号別添５（機械・検査機器のリースに対する助成）取組計画書

３（大豆・麦）

整理番号

機械・検査機器のリースに対する助成

５（水稲）※整理番号３、５の取り組む番号にレ点を記入して下さい。また、取組計画書は導入機械毎に作成して下さい。
１

取組む事業の□印にレ点を記入して下さい。

共同申請者（１）取組参加者
組織名

熊本農事組合法人

電話番号096-363-△×□○
〒 862

住所

個人名
（代表者氏名）代表理事組合長熊本太郎

印

備考－ ○△×□

熊本市中央区水前寺○丁目×□番△号

該当する欄の□印のいずれか一つにレ点を記入して下さい。

a．法人組織（地域営農組織、受託組織）、ＪＡ、公社
b．協業組織（法人化計画を有し共同販売経理を行う地域営農組織）、現状の経営面積が13ha以上の農業者
各種計画等における役割

c．a及びb以外の農業者の組織する団体
d．認定農業者、中心経営体及びａ以外の法人（１戸１法人等）
e．a、b及びd以外の農業者

取組参加者は記入しない。
リース事業者が記入します。

（２）リース事業者
リース事業者名（共同申請者）

印

代表者名

電話番号
〒

住所

－

カタログから能力・型式を記入して下さい。
※能力は、熊本県特定高性能農業機械導入計画記載に基づき記載して下さい。
例）トラクター：馬力（ps）
ブームスプレイヤー：吐出量・散布幅
ロータリー：作業幅
２

経営計画書（県様式第２号別添６）の第３の１機械利用計画における利用面積と一致する

導入する農業機械
機械・機器名能力

自脱型コンバイン
1.45m（ｺﾝﾊﾞｲﾝ：刈幅）

対象機械

型式

着工～完了
（予定）8 月 15 日

有無無

平成 25（年）ha※熊本県特定高性能農業機械導入計画記載

～

714

有の場合
利用規模の下限

有年

台

法定耐用年数

利用面積「熊本県特定高性能農業機械導入計画」記載の有無

平成 251AE447

麦 8ha（水稲）6ha

対象作物

既存機械の有無
既存機械数量年

10ha

8 月 30 日

熊本県特定高性能農業機
械導入計画から記入して有の場合

既存機械の補助事業活用の有無

台数

1台

能力1.2m（ｺﾝﾊﾞｲﾝ：刃幅）活用した補助事業名
有無○○○○育成事業（県）開始日～終了日（※１）

平成２５年

～

リース借受日から○年間（※２）

7（年）

リース期間

取得
年月日

既存機械の処分

H18.8.30
有無平成３１年 既存機械の有無を記入し、有の場合はその詳細を記入して下さい。

リース物件取得見込額（税抜き）[1]6,000,000（円）

リース期間終了後の残価設定[2]300,000（円） Ｂの計算により、いずれかリース料助成申請額[3]2,850,000（円） 小さい額を記入して下さい。

リース諸費用（金利・保険料・消費税） [4]600,000（円）

機械利用者負担リース料（税込み） [5]3,450,000（円）

リース料助成申請額は、Ａ、購入物件保管場所（注）１２３４４所在 熊本市中央区水前寺○丁目○番地 建床
2300m 所有者 （農）熊本生産組合
地番面積※１及び※２については、いずれかを記入すること。
リース助成申請額は、A、Bいずれか小さい額を記入すること。
物件の保管場所を記入して下
A:[1]×（リース期間／法定耐用年数）×１／２以内 = 3,000,000
さい。
B:（[1]－[2]）×１／２以内= 2,850,000
複数の機械をリースする場合には、機械毎にそれぞれ作成すること。
別添として、複数の販売会社等の見積書の写し等を提出すること申請にあたっての合意事項※その内容について同意する場合は、□印にレ点を必ずご記入下さい。
この取組計画書を提出した取組参加者とリース事業者は、本取組に係る助成金をこのリース事業者が指定する口座に振り込むことについて合意します。

５ 添付書類（取組計画の確認）（１）大豆・麦等生産体制整備緊急整備事業の申請に係る提出書類確認表（県様式第２号別添４）（２）機械・検査機器導入に係る経営計画書（県様式第２号別添６）（３）組織の名簿、規約、管理運営規程（農業者の組織する団体の場合）（４）複数の販売会社（３社以上）等の見積書の写し必ず添付が必要となります。
（５）機械・検査機器の仕様書及びカタログ（３）については、組織のみとなります。
（６）リース申込書（写し）（７）については、リース事業者のものになります。
（７）口座番号を示す書類（通帳の写し）

県様式第２号別添６

平成２５年度

大豆・麦等生産体制緊急整備事業
機械・検査機器導入に係る経営計画書
平成 25 年

6 月

色つきのセルに、適宜記入して下さい。

1 日該当地域協議会名

熊本農業再生協議会

取組対象者名（農）熊本生産組合 熊本 太郎

第１ 事業実施主体の概要
１ 取組参加者の形態
分類
経営体名

a

農事組合法人※右表から該当記号を選択し、経営体名を記入すること。

a. 法人組織（地域営農組織、受託組織）ＪＡ、公社
b. 協業組織、農業者（現状の経営面積が13ha以上）
c. a、b以外の農業者の組織する団体
d. 認定農業者、中心経営体及び①以外の法人（１戸１法人等）
e. a、b及びd以外の農業者

組織以外の方は、記入する必要ありません。

２ 組織の概要（※組織の場合記入が必要です）
組織の構成員数（戸）

共同利用を行う農家数（戸）

１５ 戸

１５ 戸

オペレータ数（人）

決算処理※該当欄に○印を記入。
貸借損益対照表
計算書

6人

○

備考

○

３ 経営内容現況 （ 平成24年度 ）
作物名
経営面積
経営
面積等

うち水田面積

大豆
麦
小麦
大麦自作・
借地等
5.0ha
5.0ha
2.0ha
4.0ha
4.0ha

主食用

3.0ha
3.0ha

作付面積計

9.0ha

稲

特定作業受託

2.0ha
2.0ha
2.0ha
2.0ha

2.0ha

合計

目標 （ 平成27年度 ）
自作・
借地等

7.0ha
7.0ha
2.0ha
6.0ha
6.0ha

18.0ha18.0ha6.0ha
12.0ha12.0ha

3.0ha
3.0ha

9.0ha
9.0ha

11.0ha27.0ha

特定作業受託

2.0ha
2.0ha
2.0ha
2.0ha

合計

20.0ha 13.0ha
20.0ha 13.0ha
6.0ha 4.0ha
14.0ha 8.0ha
14.0ha 8.0ha
9.0ha
9.0ha

2.0ha

拡大
面積

作付面積を記入して下さい。

6.0ha
6.0ha

29.0ha 18.0ha※１ 借地には、期間借地も含める。
※２ 特定作業受託は、基幹三作業の全てを受託し、収穫物の販売名義を有し、販売収入を充当する面積の計。
※３ 経営面積は、対象作物が作付される田・畑の面積（借地を含む）＋特定作業受託面積であり、大豆、麦、水稲を作付する「実面積」のことです。

大豆・麦における生産拡大を図る作付面積や単収の計画を記入して下さい。
対象作物が麦となる場合でも、大豆の生産を減少させる計画にならないようにして下さい。
第２ 事業効果
作付面積
作物名
※１

大豆
小麦麦
大麦
水稲
合計

単収

品質

１０ａ当たり収量（ha）※３（kg／10a）
現状目標
現状目標
現状
〔Ｈ２４〕 〔Ｈ２７〕 〔Ｈ２４〕 〔Ｈ２７〕 〔Ｈ２４〕
2.0ha
6.0ha
210
260
6.0ha
14.0ha
280
320
3.0ha
11.0ha9.0ha
29.0ha515

作付面積の拡大が困難な理由

目標
〔Ｈ２７〕
大豆対象作物

麦理由520

作付面積の拡大ができない場合のみ記入して下さい。

※１ 対象作物となる数値を記入すること。
記入例は、補助事業で導入した既存※２ 作付面積拡大が困難な場合のみ、理由、「単収」及び「品質」の向上を記載すること。
機械に加えて、面積拡大のため新規※３ 「品質向上」の指標には１等比率、紫斑病発生率等品質向上につながる項目・単位を記入すること。

機械を導入した場合を想定し、規模決定根拠を記入しています。
なお、既存機械を処分した場合等については、既存面積＋拡大面積による規模決定根拠を記入することが可

第３ 事業実施計画詳細

利用する作物別に記入して下さい。※１年で２作に利用する場合は、２作物（麦、水稲等）の記入が必要です。

１ 機械利用計画

導入機械・ 対象
機器名 作物名 台数(台)
自脱型コンバイン

麦水稲

２ 規模決定根拠

導入
機械・機器名

①
作業能率

既存機械
利用面積(ha)1

利用期間(月日～月日)
6 6/1～6/10
3 9/30～10/15

1010

作業能率の根拠

32.5
39

1

１日のほ場作業量
作業可能日数⑤
作業期間⑥実作業時間
１日の期間
④②③
ほ場内
１日 実作 １日の実作
日数の作 業率 業時 作業量
業時間
間｛(10/①×60)（分/10a） （時間） （％） （時間）

自脱型コンバイン（既存）台数(台)

利用面積(ha)計

利用期間(月日～月日)利用
延べ日数

8 6/1～6/10
6 10/6～10/15

1010

台数
(台)
2

規模決定根拠は、申請する対象作物で行って下さい。
「麦」で申請する場合は「麦」での規模決定根拠が必要です。

②×③

自脱型コンバイン(今回）

今回導入機械
利用
延べ日数

11.3
11.3

6262

7.0
7.0

⑦
作業可能日数率6/1～6/10
6/1～6/10

10105555

5.55.511（ha）（ha） （台）7.1
5.9

8.0 1.12
6.0 1.01

作業時間や実作業率等を記入する際には、根拠が必要となります。

今回導入機械：カタログの作業能率より算定
32.5分/10a=（12＋53)/2
実作業率、作業期間、作業可能日数

理論上必要台数が１台以上となる必要があります。

⑤×⑧÷⑨（ha/日） （月日～月日） （日） （％） （日） （回）

1.29
1.08

作業能率については、カタログ等から記入して下さい。

導入１台当⑧⑨機械 理論
たり作
作業 作業の利 上必
業可能
可能 回数
用対 要台
面積
日数
象面 数
積
⑥×⑦×④｝/100

今回導入機械の利用予定を記入して下さい。
取組計画書（県様式第２号別23 添３，５）の利用面積と一致させて記載して下さい。

利用面積(ha)「機械化計画の立て方」ＪＡ全農農機施設部より抜粋

既存機械：カタログの作業能率 率等の根拠より算定
39分/10a=（23＋55)/2

３ 制度資金等の利用計画
資金名
資金名

制度資金等を活用する際は、記入が必要となります。
借入金額（円）
借入金額（円）