高齢者が農作業を支援する仕組みづくりに関する提言書

平成２６年５月８日
松本

市議会

目

次

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
２ 委員会の調査・研究の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
３ 農業を取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１⑴ 農業産出額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１⑵ 専兼業別の総農家戸数割合の推移 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２⑶ 現在の経営意向と５年後の経営意向（市全体） ・・・・・・・・ Ｐ２⑷ ５年後「規模縮小」又は「農業をやめたい」意向の農家は、所有している農地をどうしたいか（市全体） ・・・・・・・・・・ Ｐ２⑸ 豊かで美しい自然環境の保全についての重要度 ・・・・・・・・ Ｐ３
４ 高齢者を取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
５ 現在の農業支援体制の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
６ 意見交換をとおして確認できたこと ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５⑴ 農作業支援体制を充実する必要性があるのか？ ・・・・・・・・ Ｐ５⑵ 支援する人（高齢者）はいるのか？ ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５⑶ 現状の集約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
７ 提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６
８ 検討にあたって考慮すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６《参考資料》
１ 松本ハイランド農業協同組合・松本市農林部農政課（アグリサポート事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
２ 一般社団法人塩尻市農業公社（ねこの手クラブ） ・・・・・・・・ Ｐ８
３ 公益社団法人松本地域シルバー人材センター ・・・・・・・・・・ Ｐ９

１

はじめに

現在の農業を取り巻く状況は、農産物の価格低迷による農業所得の減少や、農業の担い手不足及び高齢化に伴って遊休荒廃農地の増加などの課題が顕在化し、農業は衰退の一途をたどっています。
一方で団塊の世代が定年を迎え、退職後もまだ働きたい、健康で生きがいのある人生を送りたい、土に親しみたいと願っている人々も多数います。
そこで、これらの人々が農作業補助者として随時農作業に従事でき、一定の収入が得られるとともに、農家にとっては農繁期などに農業労働力として安定的に確保できるような仕組み（需給のマッチング）づくりができないかをテーマとして選定し、調査・研究を進めてまいりました。
本提言は、委員会の調査・研究結果をもとに、高齢者が農作業を支援する仕組みづくりについて提言するものです。

２

委員会の調査・研究の経過
平成２５年 ６月１３日〃７月１７日〃９月１３日〃１０月１５日〃
１１月１５日〃
１２月１６日テーマ内容について話し合い
テーマ決定
松本市農林業振興計画の分析・研究〃〃
関係する４団体との意見交換会開催⑴ 松本ハイランド農業協同組合⑵ 公益社団法人松本地域シルバー人材センター⑶ 一般社団法人塩尻市農業公社⑷ 松本市農林部農政課
提言内容について協議〃〃

平成２６年２月 ５日
〃
３月 ７日
〃
１２日

３

農業を取り巻く現状と課題「松本市農林業振興計画（平成 25.5 策定）」によると、本市農業の現状と課題は以下のとおりです。
⑴ 農業産出額の推移

236.8

250.0

212.3
200.0

1戸あたり（万円）

226.3

総額（億円）

197.5

182.8
171.8

196.0

169.7

152.3

150.0

195.0

155.1

154.2

152.5
121.7

100.0

50.0

0.0
昭和5560平成27121718

1戸あたり（万円）

182.8

212.3

236.8

226.3

197.5

195.0

196.0

総額（億円）

152.3

171.8

169.7

152.5

121.7

154.2

155.1

（資料

農林統計）

⑵

専兼業別の総農家戸数割合の推移
グラフ内数値（件数）

平成１７年

1,029

平成２２年

779

1,1870%3,52852510%

20%

専業農家

3,275

2,81830%

40%

3,454

50%

第１種兼業農家

60%70%

第2種兼業農家

80%

100%

自給的農家
（資料

⑶

90%

農林業センサス）

現在の経営意向と５年後の経営意向（市全体）⑷

５年後「規模縮小」又は「農業をやめたい」意向の農家は、所有している農地をどうしたいか（市全体）
グラフ内数値（件）⑸豊かで美しい自然環境の保全についての重要度
とても重要

やや重要

どちらでも（５点）（４点）

ない（３点）

あまり重要

特に重要でではないはない

（２点）

(１点)

平均点（５点満点）

全体

７６９５０１１１８１２３４．４４２０代

７８６７１１２０４．４０３０代

１０５

７７２５１０４．３８４０代

１１０８８２０１０４．４０５０代

１３８９５１５２１４．４６６０代

１７１１０１２６１０４．４８

７０代以上

１６１

７３２０５２４．４８

この結果から、次のような状況が明らかとなりました。
本市の農業産出額は約 155 億円、農家１戸当たりでは約 196 万円と低い水準で頭打ちとなっています。販売農家においては、経営者の約 30％が 60 歳代、約 40％が 70 歳代と、実に 70％以上が 60 歳代以上の高齢者によって営まれています。専兼業別の総農家戸数割合の推移では、専業農家が増加(＋158 戸)しているものの、兼業農家は大幅に減少(△964戸)し、自給的農家が増加しています。このような状況の中で、5 年後の経営意向については、規模拡大意向は 3.6％と変化がなく、一方、農業をやめたい人が 6.3％、まだわからない人が 21.5％と大幅に拡大していることからは、農業の行く末に不安を抱いている状況が伺えます。
豊かで美しい自然環境の保全についての重要度では、全世代においてとても重要と認識していますが、高齢になるほど認識率が高くなる傾向が見られます。
この状況を言い換えれば、次のように言えるのではないでしょうか。
農産物の価格低迷による農業所得の減少や、農業従事者の高齢化、担い手不足に伴う生産意欲の低下、不在地主の発生などに加え、中山間地域では鳥獣被害が顕著である等の要因から農業離れが進む中、農地の荒廃化に歯止めがかからないなどの厳しい状況が発生しています。
高齢の農業経営者にとっては、豊かで美しい環境を保全したいという気持ちは高いものの、農業の将来に展望を見いだせない状況が続いています。

４

高齢者を取り巻く現状と課題
松本市の年齢別人口構成（資料松本市総務部情報政策課提供）

昭和 22 年から 24 年生まれの団塊の世代の人々が定年を迎えました。これらの人々をはじめとする高齢者が、退職後も健康で、生きがいをもって生活することができる地域をつくることも大きな課題となっています。
高齢者は現役時代に豊富な知識と経験を培っており、これらを地域づくりに活用することで、健康と生きがいづくり、市民協働・市民参画社会の醸成にもつながります。これらの人々の人材活用が、社会の活力を取り戻すための大きな課題となっています。

５

現在の農業支援体制の課題

関係団体との意見交換結果は以下のとおりです。（「参考資料」参照）⑴ 松本ハイランド農業協同組合・松本市農林部農政課（アグリサポート事業）
・作業期間の拡大、対象農作業の拡大
・良質な支援者の確保・育成、トラブル対応
・作業内容の把握が難しい
・金銭の授受にはノータッチ⑵ 一般社団法人塩尻市農業公社
・優れた運用実績、農家の信頼が厚い
・優秀な実務者の確保と育成
・良質な労働力の確保⑶ 公益社団法人松本地域シルバー人材センター
・仕事量の減少、会員の減少・「請負」・「派遣」両形態での人材活用のノウハウ有り

６⑴

意見交換をとおして確認できたこと農作業支援体制を充実する必要性があるのか？
本市には現在も農作業支援体制としての「アグリサポート事業」がありますが、この事業は春と秋に各々6 日間に限定したリンゴ農家の支援が中心となっており、農業全般にわたる支援組織とはなっていません。平成 25 年度の延べ支援人員の実績を塩尻市農業公社と比較すると、塩尻市農業公社=4,670 人、本市のアグリサポート事業=1,192人と大きな差があります。塩尻市の農業がブドウや野菜栽培を中心とした手作業の多い農業であることを考慮しても、本市の農作業支援体制はまだまだ不十分と言わざるを得ません。
農業の担い手は年々高齢化しており、現に、シルバー人材センターへ農作業を依頼する農家も多い実態もあります。荒廃農地の拡大は歯止めがかからない状況となっていますが、公的機関が関与する「農作業を手助けする仕組み」がさらに整備・普及されることを望んでいる市民の声もあります。
以上の結果から、農作業支援体制の充実は必要で、ニーズはあるものと判断します。
⑵ 支援する人（高齢者）はいるのか？
人口構成上、定年退職した団塊の世代の人々が多数います。それらの人々は、豊かな人生経験を持ち、趣味やボランティアに生き、健康で、生きがいのある生活を送りたいと願っています。その充実した老後を送るために、年金の他に一定の補助的収入を得たいと考えている人は多いと思われます。
自然とともに生きる農業に携わりたい、土に親しみたいと考えている人も多く、実際、シルバー人材センターには、定年後、農業班で活躍している高齢者がいます。
このように考えてくると、農作業支援をしたい高齢者は多い。つまりマンパワーはあると判断します。
⑶ 現状の集約
ア 農作業を高齢者が支援する仕組みづくりの必要性は高い。
イ 支援するマンパワーもある。
ウ 法的な課題を整理した仕組みづくりが必要。

７

提言「高齢者が農作業を支援する仕組みづくり」について検討するよう提言します。

団塊の世代などの高齢者は、農作業補助者として随時農作業に従事することができ、一定の収入が得られ、生きがいある人生を送りたいと考える人が多数います。
一方、農家は、農繁期などに農業労働力を安定的に確保することができ、また農家の緊急時（ケガ、病気等）には、農作業の緊急支援も必要と考えられます。
この提言は、上記両者の意図が両立する仕組みを整備し、併せて、遊休荒廃農地の拡大防止を図り、もって農業の育成・振興に資することを目的とするものです。
「人手の欲しい農家」と「生きがいを求めている高齢者」と「高齢者に仕事を提供する場を求めているシルバー人材センター等の公的機関」のこの三者が共に助け合い、共に繁栄する仕組みづくりを提案するものです。

８

検討にあたって考慮すべき課題⑴

組織運営及び事務処理方法については、すでに実績を持つ塩尻市農業公社の運営体制を参考にしたらいかがか。
⑵ 「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて運営しているシルバー人材センターに運営の主体を任せるのが、法的に最も明快だと思われる。
⑶
シルバー人材センターにとっては、一定の助成等があれば、事業量増加も期待できることからメリットが生まれるのではないかと考えられる。
⑷
現在のアグリサポート事業を発展的に移行させるような配慮が必要と考えられる。

（※参考文献：松本市農林業振興計画）

《参考資料》
関係する４団体との話し合い結果

１

松本ハイランド農業協同組合・松本市農林部農政課（アグリサポート事業）⑴ 経過
平成６年度、生活改善グループが会員相互の援助活動として開始。
平成 8 年度には、まつもと農村女性協議会の「アグリサポート事業」として実施した。その後、平成 17 年度に職員が資格を取得して「無料職業紹介事業所」（事業所所在地は松本市役所農政課）の届出を行った。
⑵ 事業の運営体制
関係団体（利用会員代表・協力会員代表・松本市・松本市農業委員会事務局・松本農業改良普及センター・ＪＡ）で構成するアグリサポート推進協議会を設置し、事業を進めている。
協力会員（支援者）の募集とりまとめは市農政課、利用会員（農家）のとりまとめはＪＡの実施地区（今井・梓川）と役割を分担している。
⑶ 事業内容アグリサポート事業は、今井地区と梓川地区において、春はリンゴの摘花作業、秋はリンゴの葉摘み・玉回し作業を、春秋それぞれ 6 日間づつ実施している。派遣人員の需給調整は市とＪＡが行っている。作業謝礼は 1 時間当たり 700 円、交通費は 0～250 円程度、作業時間は 1 日当たり 6.5 時間としている。謝礼及び交通費の授受は農家から協力会員へ直接支払い、市及びＪＡは関与しない。危険を防止するために高所作業は行わないこととし脚立の使用は禁止、傷害保険は市が加入している。
アグリサポート事業の外に、急遽、人手が必要になってしまった農家の拠り所として平成 17 年度からデイリーサポート事業を開始した。ブドウのジべ処理、花の管理、スイカの収穫などアグリサポート事業に比較して重労働の作業が多い。市は協力会員の希望調査をもとに、求人を希望する農家を紹介する。市は照会のみを行い、賃金、労働時間、作業日程などの細部は農家と協力会員の協議に任せる。
⑷ 作業実績
平成 25 年度アグリサポート事業（今井・梓川地区）
春 利用農家=33 戸、支援人員実数=202 人、延べ支援人員=572 人
秋 利用農家=34 戸、支援人員実数=160 人、延べ支援人員=620 人
平成 25 年度デイリーサポート事業（山辺・波田・和田・今井地区等）
利用農家数=23 戸、希望人数=43 人、紹介人数=31 人⑸ 全般集約
最近では、協力会員として、定年退職した男性の申し込みが多く、１～２カ月程度の雇用にもつながっている。また、翌年度以降、市を通さずに相対で作業を行うケースもあり、農作業需給の橋渡し的な役割になっている。
一方で、農家は労働力を求める傾向があり、「結い（助け合い）」の精神で登録している協力会員との間に意識の開きが見られる。農家の求める作業内容に対応できない協力会員もあって、トラブルになる事例もあり、協力会員登録時に人物を把握する方法の樹立と、登録者を断る難しさが課題である。

２

一般社団法人塩尻市農業公社（ねこの手クラブ）⑴ 設立の目的
担い手不足や高齢化、家族の中にけが人や病人が出た等の場合に、地域全体で農作業を可能な限りカバーするため、農作業を手伝ってくれる組織を立ち上げて、農業の継続と持続的発展を図る。
⑵ 設立の経過
市農業委員会が平成 10 年に全農家を対象にアンケート調査を実施したところ、農作業を手伝って欲しい時間が約 1 万時間あったため、市長建議で支援組織設置を要望した。平成 13 年 7 月、営農サポートセンター設立、平成 22 年 10 月、農業公社設立に伴って営農サポートセンターは解散し、農業公社の事業として引き継がれた。
⑶ 事業内容果樹、野菜、水稲、花卉を初め、すべての農作業を支援している。支援を受けたい農家は事前に登録していただき、公社と農家の間で覚書を締結する。一方、支援をする希望者は面接の上で農業公社臨時職員として採用する。形としては請負方式としている（派遣だと三角関係となる）。
事務局職員の 1 人が、土日祝祭日も含め、全ての日程調整、人の手配等を行っている。
⑷ 事業実績（平成 25 年度）
利用農家=193 戸
支援者=871 人
支援日数=1,574 日
延べ支援人員=4,670 人
金額=19,662 千円（平成 25 年度は凍霜害のため、利用実績が金額ベースで対前年 73.9％と大幅に減少した。）⑸ 給与支払いまでの流れ① 支援を受けた農家は、日計表をつけ、月末までに農業公社へ提出② 農業公社は日計表を集計し、各農家へ請求書を送付
時給 859 円（基本時給=780 円、事務手数料=5％、消費税=5％）③ 農家は請求金額を毎月 15 日までに農業公社指定口座へ支払④ 農業公社は、毎月 20 日までに各支援者へ給料として支払⑹ 市、ＪＡ等の関わり運営費（職員給与、自動車借上料、携帯電話料等）として市 200 万円、各ＪＡ（塩尻市・洗馬）で各々100 万円、ワイン組合 30 万円を負担（合計 430 万円）⑺ 課題及び問題点① 事務局職員の育成② 支援者の確保③ 労災保険④ 社会保険（健康保険、厚生年金、介護保険料、雇用保険等）は、月 115 時間を超えないよう調整

３公益社団法人松本地域シルバー人材センター⑴ 現在でも、農家からリンゴの摘花、葉つみ、玉回し、収穫、畦畔の除草などの農作業作業を受注している。（農作業は梓川・今井地区が多い）
その他に希望する会員を募って「農業班」を編成し、自主的に休耕田（波田、新村地区）を借用して、加工用トマト、モロコシ、葉物野菜等の農作物を栽培し販売している。収支は厳しいが、シルバー全体の仕事量が減少しているので新規事業の発掘という観点から取り組んでいる。
⑵ 農作業を希望する会員はそんなに多くはないが、栽培技術を身に着けて家庭菜園をやりたいというような人は多い。
⑶ シルバー人材センターは、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて運営している国が認めた公的な機関である。法に基づいて「請負」形態での人材活用業務を行っているが、かつては「派遣」形態での人材活用を行っていたこともある。仕事の受注、高齢者の手配、料金の回収・配分、研修等を日常的に行っておりノウハウもある。
⑷ 現在は景気の低迷により仕事量が減少している上に、公的な補助金も減額されて運営は厳しくなっている。事務量に見合うだけの助成があれば、新しい農作業支援の仕組みをシルバー人材センターが受けることについて検討する価値はあると思う。