筑波大学基金
平成 22 年度

活動報告

筑波大学基金事業室

はじめに
現在筑波大学では、「新構想大学」から「未来構想大学」を目指す建学以来の遺伝子に基づいて、学生の視点、国際的視点、未来の視点から、教育研究並びに組織運営における先進的かつ先導的な改革に取り組んでいます。
「日本の筑波大学」から「世界の筑波大学」を目指すこれらの取組みは、大学が、グローバルに、ナショナルに、そしてローカルに役割を求められている中で、社会からの期待に応え社会から信頼されることで、ブランド力の向上を目指す活動そのものです。
こうした動きの中で、基金事業は、学生の視点から見て、若者たちが安心して学習・研究に専念できる環境整備を目指し、留学生を主な対象として創設された「つくばスカラシップ」に続いて、大学ブランディングの一環として平成 22 年 4 月に創設されました。
初年度である平成 22 年度の活動としては、学内においては、基金事業に必要な諸制度等を整えることに注力し、また学内にある既存の学生支援組織との連携の明確化や筑波大学学生後援会「紫峰会」と学生支援での協力関係を結ぶなど事業推進体制を整備してきました。また学外においては、「山田信博学長を囲む会」を毎月開催して、地域の方々へ大学の研究成果や施設を紹介するとともに交流を深めるなど、本格的な寄附募金活動を行うための準備段階としての体制整備は、概ね順調に進展したと考えております。
一方、卒業生・修了生の方々とのネットワークの整備や彼らに向けた Tsukuba Communications
や大学新聞などの出版物による情報発信に加えて、メールマガジンによる情報発信を行うこと、「山田信博学長を囲む会」だけではなく地域の様々な方々との一層の交流などの基金事業と密接に関連する事業、並びに共同研究企業等へ寄附募金活動を行うための仕組み作りについては、今期の課題として担当部署との協力の下で取り組んでまいります。
また、今般の東日本大震災では、日本全国のみならず全世界から被災者や被災地への支援の手が差し伸べられています。この未曽有の困難を乗り越えて、一日も早い復興を成し遂げるためには、コミュニティーづくりや街づくり、医療、産業の在り方まで社会全体にわたって、大学が蓄積してきた知見を今こそ役立てることが必要であり、大学と社会との信頼関係の強化が求められます。
このようなことを背景として、筑波大学基金事業室も全員参加での共助を目指す「新しい公共」を実現するために、また学生への支援を充実させていくためにも、寄附文化の定着に努めてまいります。
寄附金の募金状況については、リーマンショック以来厳しい経済環境が続いていることから、必ずしも順調であるとは言えません。しかしながら、筑波大学のブランディング活動の進展に伴い、学内外に基金事業への理解者も増えてくると思われますので、筑波大学基金事業室としても活動を一層活発化してまいります。

1筑波大学基金（TSUKUBA FUTURESHIP）の位置付け
筑波大学は、学生の視点、国際的視点、未来の視点から本学の価値を高める活動を行っています。
筑波大学基金（TSUKUBA FUTURESHIP）は、学生の視点から見て経済格差が教育格差に繋がらず安心して学習・研究に専念できる環境整備を目指しており、ブランディング活動の一環として学内外に本学の活動について情報発信し、本学への理解と賛同を深めるよう努めてまいります。

また、筑波大学には、下記のように学生への経済支援の組織や仕組みが複数あります。
任意団体
・筑波大学学生後援会「紫峰会」（財源：在学生の保護者等会員からの会費・寄附金、運営主体：紫峰会）
・筑波大学留学生後援会（財源：教職員等からの寄附金、運営主体：大学）
経済支援の制度・つくばスカラシップ（財源：大学予算、運営主体：大学）・学生への緊急支援奨学金（財源：茗渓・学都教育助成基金、運営主体：大学）・学生の研究支援、学生の社会貢献支援（財源：大学予算、運営主体：大学）
これらは、日本人学生、留学生を問わず、経済面からの支援を行っていますが、財源や運営主体、支援の内容は、奨学金や一時貸付けなど様々です。
筑波大学基金は（TSUKUBA FUTURESHIP）は、これらの支援組織や支援の仕組みを生かしてプラットフォームとして機能し、それぞれを通して学生を支援します。
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22 年度の主な活動
初年度である平成 22 年度は、主に本格的な寄附募金活動を行うための準備段階としての体制整備に注力しました。
【学内】○「IMAGINE THE FUTURE.」をスローガンとするブランディング活動と合わせて筑波大学基金（TSUKUBA FUTURESHIP）を設立し寄附募金活動を開始した。（22 年 4 月）
○全教職員約 4,000 名に対して、基金のパンフレットを配布し、基金事業の周知と寄附の呼びかけを実施した。
○基金コーディネーター及び基金サポーター制度を創設し、基金事業の推進体制を整備した。
全学が一体となって基金活動に取り組み、全員参加による学内協力体制を構築することが目的である。
基金コーディネーターの業務（研究科長並びに副研究科長である教員に委嘱：10 人）
1.

各部局における基金事業の啓発に関すること

2.

外部機関との連携促進に関すること

3.

その他基金事業に関すること基金サポーターの業務（室長、各部第一課長、各支援室長である職員に委嘱：22 人）
1.

寄附者開拓のための情報収集・提供に関すること

2.

各種行事との連携に関すること

3.

その他基金事業に関すること○「筑波大学基金募金活動倫理方針」を制定した。
寄附募金活動において、ステークホルダーである共同研究企業や大学への納入業者については、常に利益相反の問題に直面する。そこで寄附募金活動倫理方針を制定して利害関係者への募金活動は、基金事業室が中心になって行うことを明確化し、募金活動の透明性を担保した。
○学内の教職員を対象に、給与控除（天引き）による寄附制度を開始した。
金融機関からの振込みという煩わしさを排除し、教職員本人の自由意思で金額を設定して簡便に寄附ができる方法として、給与控除（天引き）による寄附制度を開始した。
○筑波大学学生後援会「紫峰会」との協力関係を構築した。
若者の人間形成にとって重要な課外活動には非常に大きな資金が必要である。学生の課外活動支援を目的とする筑波大学学生後援会「紫峰会」と協力関係を構築し、今後支援の充実を図ることとした。

3

【学外】
○主につくば地域の企業経営者をメンバーとする「山田信博学長を囲む会」を毎月開催（22 年度は11 回開催）し、研究成果等の大学情報を発信した。
地域の方々に大学の研究紹介や施設見学によって大学を知ってもらい交流を深め、将来の寄附募金の機会拡大を目指した。
○本学名誉教授に対して、基金パンフレットを送付し基金事業の周知と寄附を呼びかけた。
○ネットバンキング、コンビニエンスストアでの寄附金収納等、寄附金窓口の多様化、簡便化を図った。
○帝国データバンクの情報を元に、企業経営者の卒業生・修了生約 300 名弱に対しアンケート調査を実施した。
最も重要なステークホルダーである卒業生と大学とのコミュニケーションを深める手段の一つとして、アンケートを実施した。大学に対する有益な意見が多く見られるため、今後可能な限り多くの卒業生に対して実施する予定。これらを大学の改革に生かすことが重要だと考えている。
○筑波大学基金創設記念式典を開催し、銘板に高額寄附者の芳名を記載するとともに、感謝状を贈呈した。式典に併せ、山内直人大阪大学大学院教授による講演会（新しい公共と寄附の役割―寄附文化を定着させるために－）を開催した。

○筑波大学基金の新しいパンフレットを作製した。
筑波大学基金の寄附金の使途、基金の概要と手続き、謝意表明の他、高名な大学関係者からの応援メッセージを掲載している。
○東日本大震災による本学被災学生等への義援金の募集を開始した。
今般の大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県、茨城県等出身の学生が約 3,000 名在学しており、これらの中で家族や実家が被災され学業の継続に支障を来す者に対して緊急経済支援をすることとした。
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平成 22 年度

筑波大学基金実績報告【一般事業】
TSUKUBA FUTURESHIP（23 年 3 月 31 日現在）

９６，４６２，９３２円

1,130 件

但し・内 5,000 万円は、開学 30 周年記念事業後援会からの寄附金の繰入分
・今般の震災による本学被災学生へ、緊急支援のために 1,000 万円を拠出予定
教職員向け給与控除（天引き）による寄附 （23 年 3 月 31 日現在の申込み状況）
毎月の控除額158,000 円

51 件

期末手当からの控除額

318,000 円

21 件

筑波大学義援金 （平成 23 年 3 月 28 日開始、4 月 11 日現在残高）
４，８１１，５０９円

195 件

東日本大震災で被災した本学学生に対する緊急経済支援を行う目的で、募金活動を開始した。卒業生、つくば地域の方々等約 30,000 人に対して支援を依頼中である。
【特定事業】
嘉納治五郎生誕 150 周年記念事業（平成 22 年 4 月 1 日開始、平成 22 年 12 月 31 日終了）

９，１９０，０００円

634 件

高等師範学校並びに東京高等師範学校の校長を長らく勤められた嘉納治五郎先生の功績を称えるために、講演会、国際シンポジューム、記念出版など記念行事を行い、平成 22 年 12 月には立像を建立して除幕式を行った。
東京盲亜学校発祥の地、日本点字制定の地記念事業（平成 22 年 7 月 1 日開始、平成 22 年 12 月 31 日終了）

４，００７，０００円

421 件

附属視覚特別支援学校並びに同聴覚特別支援学校の前身である楽善会訓盲院の授業開始から 130 周年、日本点字が制定されて 120 周年の節目の年に当たり、東京都中央区の校舎跡地付近に記念碑を建立し、平成 22 年 11 月に除幕式を行った。
【寄附募集の直接的コスト】○寄附一件あたり、3,973 円のコスト
4,489,124 円 （直接的コスト総額）
1,130 件

（寄附件数）※直接的コストとは人件費を除く、振込手数料、パンフレットや御礼状の印刷費、記念品等の費用のこと
5グラフで見る寄附の実績※開学 30 周年記念事業後援会からの寄附 5,000 万円を除く※寄附件数は、延べ件数

１．寄附者内訳（個人/法人）【件数】（単位：件）【金額】（単位：千円）

法人, 17

2%

個人,
1,113

法人,25,380

個人,
21,083

55%

45%

98%

２．寄附者内訳（学内教職員（教員・事務系職員）/学外者）【件数】（単位：件）【金額】（単位：千円）

教員,
6,896

教員,
198

15%

17%
学外者,
687

61%

事務系
職員,
2,194

5%
学外者,
37,373

事務系
職員,
22%
245

80%

6

３．寄附者属性【件数】（単位：件）【金額】（単位：千円）

その他,
34

退職教
職員, 88

記載なし, 13

記載なし, 169

1%

3%

1%

8%

卒業生
3%の家族,卒業生,
1,127 在校生
6,234の家族,13%
601

卒業生,504

事務系
職員,
245

1%

45%

教員,
6,896

その他,
25,569

22%

15%

55%
教員,
198

17%

在校生の家族,38

卒業生の家族,
10

3%

1%

退職教
職員,
3,674

8%

事務系
職員,
2,194

5%

筑波大学基金寄附参加率○教員の寄附参加率8.6％

198 件 （寄附者数）
2,311 人 （筑波大学概要資料編より）○事務系職員の寄附参加率

12.6％

245 件 （寄附者数）
1,951 人 （筑波大学概要資料編より）○卒業生の寄附参加率

0.45％

383 件 （寄附者数（未確認数を含む））
約 85,000 人 （筑波大学の卒業生・修了生概算総数）※筑波大学卒業生であることを確認できている 200 人で算出・・・・・・・・0.23％※筑波大学卒業生であることを確認できない 183 人を加え、383 人で算出・・0.45％※筑波大学卒業生のうち所在把握ができている卒業生が約 9,700 名に過ぎないため、寄附協力の依頼などが限定されることが卒業生の寄附参加率が低い原因だと思われる。卒業生のデータベースの整備が急がれる。

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４．寄附目的の内訳 （単位：千円）

５．一件当たりの寄附金額の分布（単位：件）※一件当たり平均寄附金額

41,117 円※うち個人の平均寄附金額

18,942 円
以8上