2019 年 5 月 4～6 日
改憲、参院選・野党、政局、軍備・米軍、沖縄、核兵器、日朝・北朝鮮ミサイル・米朝
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 5 日(日)政治考 “令和改憲”で巻き返し図る 安倍・自民 参院選へ“草の根対決”「（２年前の）ビデオメッセージで『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、今もその気持ちに変わりはありません」
安倍晋三首相は３日の日本会議系改憲集会にビデオメッセー
ジを寄せこう述べました。
「令和元年という新たな時代のスター
トラインに立って、
私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきとき」とも語りました。
「新時代」あおりします。
また下村党改憲推進本部長は「読売」
３日付インタビューで「夏の参院選に向けて、全ての党所属国会議員に演説の際には必ず憲
法改正に触れるよう徹底をお願いしたい」とし、選挙で改憲問題を正面から掲げる姿勢を示しました。
自民党は春の地方選政策でも「憲法改正」の項目を正面からたて「改めて国民世論を喚起し…憲法の改正に向けて、取組みを更に強めます」と書き込みました。参院選でも正面突破を図る構えを強めているのです。
“３分の２で強行は逆効果”
野党分断、取り込み 改憲狙う
安倍自民党と日本会議は２０１６年参院選で改憲勢力３分の２に到達。１７年の総選挙でも３分の２に到達し、１８年改憲発議に向けた強硬路線を強めましたが、改憲論議は全く進みませんでした。
世論と矛盾深く（写真）野党代表（写真）壇上からの訴えに手（手前）とともにコールする憲法集会参加者＝３日、東京都江東区
１８年中の改憲発議戦略が不発におわり、参院選をまたいでの改憲という戦略的立て直しを迫られる安倍首相と日本会議勢力
は、新天皇即位と改元で「新時代」到来のブームをあおり、それに改憲を乗せ巻き返しを強めています。
改元と改憲には本質的な関連は全くなく、天皇制度の最悪の政治利用です。
連休明けの９日には衆院の憲法審査会を開催し、改憲国民投票法改定をめぐり日本民間放送連盟から意見聴取を行います。
この動きをめぐり自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、３日の改憲集会で「７月に参院選挙がある。それまでに衆参の憲法審査会で積極的な議論をしてもらいたい」「改憲４項目を審査会で発表したい」と明言しました。
自民、公明間でも「最低２国会にまたがる改憲案の審議」が改憲発議への条件と了解されているもと、
早ければ秋の臨時国会での発議も視野に、
通常国会で改憲案提示にこぎつける強い執念です。
「国会での審議をはじめなければ世論も動かない。論議が始まればメディアも含め、世論を動かす可能性が出てくる」。日本会
議系の自民党関係者の一人はこう述べます。
正面突破の構え安倍自民党と日本会議は、
天皇代替わりと結合して改憲ムードをあおると同時に、新たな戦略強化に出ています。
２月１０日の自民党大会では、改憲へ「国民世論を呼び覚まし、
新しい時代に即した憲法の改正に向けて筋道をつける」と打ち出
し、草の根の憲法対決を本格的に挑んでいます。すべての小選挙
区支部単位に改憲推進本部を立ち上げ、日本会議とも公然と協力をふる憲法集会の参加者＝３日、東京都江東区
自民党の閣僚経験者の一人は「３分の２でやればよいというのは逆に言えば強行採決ということだ。しかし、必ず国民投票で失敗する」と述べます。自民党の憲法改正推進本部関係者の一人は「特に安倍首相のもとで３分の２をとったことが逆効果になった」と述べ、国民世論と野党の反発を招いたと認めます。
こうした状況の中、自民党内では草の根世論の「啓発」を進めながら、野党勢力の取り込みが狙われています。
「自公で３分の２をとるより、いかに野党の中から同調する勢力を得るかを重視する」「希望の党など改憲志向の野党議員に働きかけを強める。安倍首相自身も『一本釣り』にこまめに動いている」。党内からこんなささやきが漏れてきます。
自民党改憲推進本部の下村博文本部長は「読売」３日付で、夏の参院選で３分の２を確保できるかをめぐり、「３分の２の議席を取れなかったら憲法改正が遠のくかといえば、そうではない」「与野党双方に歩み寄る機運が生まれ、議論が加速する可能性も十分ある。
『３分の２』はある意味で幻想的なイメージだ」と述べました。
自民党内のこうした議論の根本にあるのは、
いかに自公と補完勢力で衆参の３分の２を占めても、国民世論の多数は「安倍改憲に反対」という矛盾です。
首相４選も視野
自民党内では、昨年末以来、「安倍首相４選論」がくすぶっています。最近も二階俊博幹事長が「４選論」を口にし、安倍首相
も「今のルールは３選まで」として、ルールが変わることを否定しません。
日本会議系の自民党関係者の一人は「安倍首相（総裁）は３選

1

されたばかりであり、後続候補の道を閉ざすことには反発も強い。
現状では４選があるぞと見せて、３選任期後半にレームダック（死に体）化するのを防ぐのが狙い」と述べ、４選論の現実味は
まだこれからとします。
他方、有力者から安倍「４選」を示唆する発言もあります。
第２次安倍政権発足以来、一貫して首相補佐官を務める衛藤晟
一参院議員は、日本会議系雑誌『明日への選択』２月号で「『闘う補佐官』が語る安倍内閣の六年」とするインタビューにこたえ
次のように述べます。
「ここからは『安倍内閣パート２』とでも言うべき新たな政策構想が必要です」「われわれが仕上げなければならない重要課題は、一つは憲法改正、もう一つは皇室の安泰をはかる皇位継承制度の確立」。衛藤氏は、日本会議の中枢にいる人物です。
安倍首相と日本会議勢力が改憲を自ら断念することはありません。終わらせるのは、国民的な運動と、選挙での明確な審判だ
けです。
（中祖寅一）
今こそ頑張り時（写真）渡辺治・一橋大学名誉教授
渡辺治・一橋大学名誉教授（憲法学）の談話 安倍首相と日本会議などの勢力が草の根の改憲世論構築に乗り出したのは、
私たちの運動と野党の頑張りで彼らの改憲発議強行戦略が破綻した結果です。それに確信を持って、「安倍９条改憲ＮＯ」の市民の草の根からの動きを新たな決意で広げることが今必要です。
この市民による運動の強化こそが、国会での野党の頑張りを励
まし、
参院選での市民と野党の共闘の強化と立憲野党勢力前進の原動力ともなります。
安倍首相のねらいは、
何が何でも今国会で自民党改憲案を頭出しし、参院選で３分の２を獲得して秋の臨時国会以降、一気に改憲発議に持ち込むことです。
当面の憲法審査会に自民党改憲案を出させない、
そして参院選で安倍改憲勢力を打ち破って安倍改憲を断念に追い込む、
今こそ市民の頑張り時です。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 5 日(日)首相改憲メッセージ 立憲主義踏みにじる ＢＳ番組 小池氏
が批判
日本共産党の小池晃書記局長は３日夜のＢＳフジ・プライムニ
ュースに生出演し、自民党の下村博文憲法改正推進本部長ら各党
代表と憲法について討論しました。
小池氏は、同日昼すぎに都内で開かれた改憲派の集会に、安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、天皇の代替わりと改元にからめて改憲を呼びかけたことをあげ「天皇の制度の最悪の政治利用であり、やってはいけないことだ」と批判。また首相が「２０２０年までに新憲法施行という気持ちに変わりはない」などと述べたのに対し、「首相が期限を区切って、９条に自衛隊を書くと2いう具体的なことまで示して改憲の旗振りをすること自体が立憲主義を踏みにじるものだ」と重ねて批判しました。
連休明け９日に衆院憲法審査会が開かれ、国民投票法をめぐる参考人の意見聴取などが予定されていることをめぐり小池氏は、「憲法審査会は改憲発議の審査を目的とする組織であり、私たちは改憲の必要はないと考えているので動かすべきではないと主張している。
これまでも予算委員会などで政府の憲法違反をただしたり、憲法を政治に生かすための議論を大いにやってきたし、
これからもやるべきだ」と表明。３日の改憲派の集会で下村氏が「国民投票法を質疑・採決し、審査会で積極的に議論して、自民党の改憲４項目を発表したい」と発言していることを突き付け「前のめりな発言だ。国民投票法は結局、改憲の呼び水としてやっているということになる」と指摘しました。
下村氏や公明党の北側一雄憲法調査会長が、憲法審査会の開催に野党が応じないのはおかしいなどとしたのに対し小池氏は、
与
野党合意に基づき運営するという慣例を破り、幹事懇談会を与党だけで強行したことについて与党の筆頭幹事が謝罪（４月２４日）している事実を示し、野党への責任転嫁を批判しました。
自民改憲案 ときの政権の思惑で軍事行動を無制限に改憲の中身の議論では、内閣による衆院の解散権の制限について小池氏は、「党利党略の解散は許されないが、その妥当性の判断は、有権者が投票で行うべきもので、改憲の必要はない」と述べました。
緊急事態条項の創設をめぐって小池氏は「総理が緊急事態宣言をすれば、法律と同等の効力を持つ政令を出せるもので重大な問題だ。緊急勅令が乱発された戦前の反省から、戦後は緊急権の仕組みはもたず議会が対応することでやってきた」とし、自民党の条文イメージ案でも「自然災害」に限定されるのか疑問だと指摘しました。これには公明党の北側氏も「理解できる。緊急だから政府が政令を法律なしにどんどん出していいとは考えない」と述べました。
自衛隊の憲法明記をめぐって自民党の下村氏が「自衛隊の権限を拡大解釈することは（自民党案では）考えていない」などと述べたのに対し小池氏は、「自民党案の９条の２では、『前条の規定は自衛の措置をとることを妨げない』とあり、無制限に武力行使できるようになる。
そうなれば、
９条１項２項と明白に矛盾する」と反論。下村氏は、論理を無視し「それは小池解釈だ」などと決めつけましたが、公明党の北側氏は「小池さんの指摘はわかる」と発言しました。
さらに小池氏は「違憲論争に終止符を打つというが、自衛隊は違憲ではないかという指摘があったからこそ、自衛隊の活動が憲法に適合するのかどうかが問われ続け、それが野放図な軍拡や海外派兵に一定の歯止めとなってきた。自民党案のように『自衛隊の行動は法律が定める』としてしまったら、ときの政権与党の思惑で軍事行動を無制限に拡大できる」と強調しました。
最後に憲法についての思いを問われた小池氏は「憲法は国民のもの」と書いたフリップを示し、「どんな世論調査でも国民多数
は改憲を望んでおらず、政治の優先課題と考えていない。そういう時に政権与党が数の力で、しかも『令和の時代の改憲だ』など

といって国民から憲法を奪うことは許されない。
国民のためにしっかり憲法を守り生かしていきたい」と述べました。
また視聴者から「天皇制に反対なのか」という質問が寄せられたのに対し、「そうではありません。私たちは天皇の制度も含む
憲法の全条項を守り、天皇の政治利用を許さないという立場です。
その存廃は将来、国民の総意で解決されるべきです」と答えました。
立憲、野党共闘路線へシフト＝衆参同日選にらみ
時事通信 2019 年 05 月 04 日 20 時 58 分
立憲民主党が衆参同日選挙の可能性も想定し、野党共闘の構築に動きだした。これまで野党結集の呼び掛けに対し、「合従連衡にはくみしない」と独自路線を貫いてきたが、支持率は伸び悩んでいる。衆院選で与党に対抗するには、共闘にかじを切るしかな
いとの事情があるとみられる。
「参院の１人区の一本化をしっかり進めるとともに、衆院でも競り合いが予想される選挙区を中心に可能な限り候補者を一本化し、自民党との一騎打ちの構造をつくっていくことが重要だ」。
立憲の枝野幸男代表は４月２６日の記者会見でこう語り、
国民民
主党などとの候補者調整を急ぐ方針を強調した。
野党共闘と一線を画してきた枝野氏が方向転換したのは同１７日のラジオ番組。
ダブル選の可能性が高いとの認識を示すとともに、
衆院小選挙区での候補者調整を他党に呼び掛ける考えを表明した。背景には、安倍内閣の支持率が底堅い一方、立憲の党勢が上向かないことや、統一地方選の道府県議選で都市部に比べ、地方で苦戦したことなどがある。
その後、自民党幹部が消費税増税の先送りと衆院解散の可能性に言及すると枝野氏は、「フェーズ（局面）が変わった」として各党との協議を加速。
国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ野党党首と相次いで会談した。
立憲は２０１７年１０月の結党以来、「民主党の再結成はあり得ない」（幹部）と主張。自らの組織を強くすることが先決との立場をとってきた。こうした姿勢に対し、他の野党からは「野党共闘にひびが入る」「包容力のあるリーダーシップを期待したい」など批判が相次いでいた。
今回、立憲が衆院選での候補者一本化に動いたことを、他の野党は歓迎。立憲幹部も「『枝野は野党共闘に消極的』というイメージは崩せた」と指摘する。
ただ、安易な結集は、有権者から「数合わせ」と受け取られる懸念もある。ある若手議員は、統一地方選で国民民主の地盤でも候補者を擁立してきた経緯に触れ、「今まで戦ってきたのは何だったのか」と不満を口にした。

かどうかが焦点。
自民党は非改選議席と合わせた参院単独過半数の維持を目指す。野党は統一候補の調整を加速させ、政権との対決構図を鮮明にする戦略だ。

過半数獲得に必要な議席数
自民党は候補者擁立で先行するが、
東日本大震災からの復興を軽視する失言で桜田義孝前五輪相が更迭され「長期政権のおごりや緩み」が指摘される。4 月の衆院大阪 12 区、沖縄 3 区補欠選
挙は 2 敗した。
参院選、２５３人出馬準備
東京新聞 2019 年 5 月 5 日 朝刊

夏の参院選に向けて共同通信社が実施した調査で、四日までに二百五十三人が選挙区や比例代表で立候補を予定していることが分かった。選挙戦は安倍晋三首相の長期政権への評価や、改憲に前向きな「改憲勢力」が参院で三分の二以上の議席を維持するかどうかが焦点。
自民党は非改選議席と合わせた参院単独過半数の維持を目指す。野党は統一候補の調整を加速させ、政権との対決構図を鮮明にする戦略だ。
自民党は候補者擁立で先行するが、
東日本大震災からの復興を軽視する失言で桜田義孝前五輪相が更迭され「長期政権のおごり

参院選、250 人超出馬へ 安倍長期政権の評価問う
2019/5/5 05:02 共同通信社
夏の参院選に向けて共同通信社が実施した調査で、4 日までに253 人が選挙区や比例代表で立候補を予定していることが分かった。選挙戦は安倍晋三首相の長期政権への評価や、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が参院で 3 分の 2 以上の議席を維持する

3

や緩み」が指摘される。四月の衆院大阪１２区、沖縄３区補欠選
挙は二敗した。
野党は一月下旬、三十二の改選一人区で候補一本化を図ると合意。立憲民主党と国民民主党は複数区でも選挙協力に乗り出し、京都で国民民主が新人を取り下げた。
参院選の投開票日は七月二十一日が有力だ。
昨年の公選法改正で、参院の総定数は六増の二百四十八議席となった。改選されるのは半数の百二十四議席で、各党は選挙区七十四、比例代表五十の各議席を争う。非改選の百二十一議席と合わせて、今回の選挙
後の総定数は一時的に二百四十五（過半数百二十三）となる。
各党の立候補予想者数は、三年前の同時期に比べて約四十人少ない。選挙区、比例代表の別にそれぞれ、自民党四十九人、三十一人▽公明党七人、六人▽立憲民主党十八人、十四人▽国民民主党十三人、六人▽共産党三十七人、七人▽日本維新の会三人、八人▽希望の党一人、〇人▽社民党二人、三人▽諸派二十四人、七人。無所属は十七人が立候補を準備する。

野古での新基地阻止を前面に掲げた。
高良氏は選挙戦最大の争点について安倍政権が目指す憲法 9条改正を含めた「改憲を阻止することだ」と述べ、糸数氏が掲げてきた「平和の一議席を守っていく」と訴えた。米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求める「建白書」実現を掲げ「辺野古を埋め立てなくても普天間基地は閉鎖・撤去できる」と強調した。
選挙態勢は昨年 9 月の沖縄県知事選と同じ「オール沖縄」候補として無所属で出馬する考え。
会見には大城一馬社大党委員長ら
社大党幹部らが同席した。7 日には玉城デニー沖縄県知事や糸数氏、各政党幹部を交えた出馬会見を再度開く予定。
参院選沖縄選挙区は、
自民党公認候補としてシンバホールディ
ングス会長の安里繁信氏（49）も近く出馬を表明する記者会見を予定しており、高良氏と安里氏の一騎打ちとなる見通しだ。
高良鉄美氏が立候補を表明 夏の参院選「改憲を阻止する」
沖縄タイムス 2019 年 5 月 5 日 08:22
琉球大法科大学院名誉教授で憲法学者の高良鉄美氏（６５）は４日、那覇市内で会見し、夏の参院選沖縄選挙区へ無所属で立候補すると正式に表明した。
高良氏は名護市辺野古の新基地建設に反対する考えを強調し「糸数慶子参院議員の平和の一議席を守っていきたい」と決意を述べた。

擁立決定から 5 カ月…高良氏、参院選出馬表明延期のワケは？
「オール沖縄」一枚岩になれるか注目
琉球新報 2019 年 5 月 5 日 10:44
夏の参院選沖縄選挙区に向け社大党が擁立した高良鉄美氏が出馬を表明した。昨年末に党が擁立を決めてから 5 カ月が経過しての表明会見だ。延期を重ねてきた背景には、現職の糸数慶子
氏と社大党とのしこりがあり、その解消にめどが付いたことで会見が実現した格好だ。7 日には玉城デニー知事や糸数氏を交えた出馬表明会見を再度予定しており、「オール沖縄」候補として政党間の結束をアピールしたい構えだ。 当初、高良氏の出馬表
明は 4 月上旬を予定していたが、4 選出馬に意欲を示していた糸数氏と勇退を勧告した社大党との間に生じたしこりの解消に向けた調整は難航し...
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参院選への立候補を表明する高良鉄美氏＝5 月４日、那覇市・社大党本部
高良氏は、最大の争点に安倍政権が進める憲法改正阻止を挙げ「特に９条の改正に強く反対する。
９条を改正すれば沖縄への負担はこれまで以上にのしかかる」と訴えた。憲法研究の実績を掲
げ「憲法改正問題を国会で追及したい」と語った。
また、新基地建設に反対の立場を明確にし「参院選でも新基地建設に反対の民意を示さなければいけない」と主張した。
選挙では、知事選や衆院３区補欠選挙と同じ枠組みの「オール沖縄」勢力の支援を受け、普天間飛行場の閉鎖などを掲げる「建白書」の実現を目指す。各党からの推薦は得ない方針。
また、高良氏は３日に浦添市内で糸数氏と面会し、支援の確約を得たことも明かした。７日には「オール沖縄」勢力としての出馬会見を開き、
玉城デニー知事、糸数氏も出席する予定だという。

高良鉄美氏が出馬表明 参院沖縄区 新基地阻止前面
琉球新報 2019 年 5 月 5 日 05:00

夏の参院選沖縄選挙区への出馬を表明する
高良鉄美氏＝4 日午後、那覇市泉崎の社大党本部
夏の参院選に向け、
沖縄選挙区の立候補予定者として社大党が擁立した元琉球大法科大学院教授の高良鉄美氏（65）は 4 日、那覇市の社大党本部で記者会見し、現職で前社大党委員長の糸数
慶子氏（71）の後継として出馬することを表明した。高良氏は「県民投票、衆院沖縄 3 区補欠選挙で示された辺野古新基地建設反対の民意を参院選でも示し、工事を止めよう」と述べ、名護市辺［解説］一枚岩の態勢が鍵 高良氏が立候補表明
沖縄タイムス 2019 年 5 月 5 日 13:53
琉球大法科大学院名誉教授で憲法学者の高良鉄美氏（６５）が、現職の糸数慶子氏の後継として今夏の参院選沖縄選挙区からの立候補を表明した。
「オール沖縄」勢力は高良氏を支援する方針
で、糸数氏が３期務めた「平和の一議席」を守れるか注目が集まる。

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掲げた。
「県民の『埋め立て反対』の民意は動かしがたい確固たるものです。
安倍晋三政権は辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止すべきです」と訴えた。
自民多数の衆院選は恣意的なレッテル貼り
一方、赤旗および共産党は、自民党が圧勝した平成２９年１０月の衆院選の結果が「民意ではない」という趣旨の主張を展開している。
自民党は衆院選で計２８４議席（選挙区２１８、比例代表６６）を獲得し、全体の議席率が６１・０％に上る圧勝だった。選挙区の議席率は７５・４％、比例でも３７・５％だった。
これを当日の全有権者数１億６０９万１２２９人に対する
「絶
対得票率」
でみると、
選挙区
（２６５０万７２２票）
は２４・９％、
比例（１８５５万５７１７票）は１７・４％だった。選挙区で７５・１％、比例では８２・６％の有権者が「自民党を支持しなかった」と解釈することもできる。
このことが念頭にあったのだろう。
２９年１１月２日付の赤旗によると、共産党の志位和夫委員長は、ある会合でこう述べたという。
「総選挙で与党が３分の２超の議席を占めたことにふれ、『国
民多数の支持を得たと思ったら大間違いです。確かに議席では、自公が多数を占めたわけでありますが、それには三つの仕掛けがあった』として３点を指摘しました」
記事には「仕掛け」の筆頭項目として、次のように書かれていた。
「自民党が比例代表で得た得票率は３３％、（有権者全体に占める）
絶対得票率は１７％です。
ところが、全体の議席では６１％を占めました。
『これは大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がつくった虚構の多数だということを、言わなければなりません』と志位氏」
小選挙区比例代表制に反対する共産党の主張を重ねて表明したのだろうが、正当に行われた選挙結果はそれなりに受け止めるのが、あるべき姿だ。裁判で敗訴し「裁判の仕組みが悪いから不当な判決になった」という主張とあまり変わらないのではないか。
意図的かどうか不明だが、志位氏の発言には「仕掛け」もあった。志位氏が触れた「６１％の議席率」は、先述の通り選挙区と比例を合わせた自民党の議席率だった。本来ならば、「比例の得
票率３３％、有権者比得票率１７％」の自民党が「民意をゆがめる小選挙区制」のもとで「選挙区で７５％」の議席を獲得したがために、「比例の議席率は３７％」だったにもかかわらず、全体
では「６１％の議席率」となった…と説明すべきだった。
比例の得票率と絶対得票率の具体的な数字を挙げておきながら、「６１％の議席率」だけ全体の数字を用いることは丁寧さを欠く。
すでに色あせたが、共産党を含む野党は今国会冒頭、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査を追及してきた。
「アベノミ
クスの成功を演出するため恣意（しい）的な統計の操作が行われたのではないか」との主張もあった。志位氏の衆院選結果への言
及は恣意的といえないのだろうか。
そもそも共産党が２９年衆院選で獲得したのは計１２議席で、「糸数さんと握手した」高良鉄美氏の一問一答
沖縄タイムス 2019 年 5 月 5 日 16:00
記者団との質疑応答は次の通り。 －最大の争点は。 「憲法改正問題だ。憲法を守る立場は徹底している。憲法は国の基本構造であり、改正すれば憲法自体、別のものになる。
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米大統領、国会演説を見送りへ 滞日中の「日程多忙」
2019/5/4 17:24 共同通信社
25 日に国賓として来日するトランプ米大統領が、日本での国会演説を見送る方向であることが分かった。28 日までの滞在中、天皇、皇后両陛下との会見や安倍晋三首相との日米首脳会談、海上自衛隊の護衛艦視察などの実施を調整しており「日程多忙」のためだという。複数の関係者が 4 日、明らかにした。
官邸筋は、来年の大統領選で再選を期すトランプ氏は自らのア
ピールに余念がないと指摘。
「同盟国の首相との緊密な関係を内外に誇示できる会談などを重視している」との見方を示した。
国賓で招待された外国首脳の国会演説は一時恒例だったが、2014 年に来日したオバマ前米大統領も行わなかった。
【政治デスクノート】共産党「沖縄県民投票は『民意』なのに国会多数の自民党はダメ」の矛盾
産経新聞 2019.5.5 04:00
政治の場において「民意」の解釈は十人十色であり、それぞれの立場の数だけ民意がある。改めてそう感じたのは、米軍普天間
飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を問うた２月２４日投開票の県民投票だった。
県民投票に法的拘束力はなく、そもそも選挙ではない。とはいえ、移設に「賛成」「反対」「どちらでもない」を問うた県民投票は一定の民意を図ることになった。
県民の６割以上反対せず
結果は、反対が４３万４２７３票で有効投票の７２・２％、賛成は１１万４９３３票（１９・１％）、どちらでもないが５万２
６８２票（８・８％）だった。玉城デニー知事は「移設反対の民
意が埋め立てに絞って明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」と強調した。反対が圧倒的に多数だったのは間違いないので「民意が明確に示された」と言えるだろう。しかし、別の解釈もできる。
県民投票の投票率は５２・４８％だった。当日の有権者（投票資格者）
は１１５万３５９１人だったので、「反対票を投じた人」
は全体の３７・６％だった。反対が多数だったことは変わらない
が、「県民の６割以上が反対しなかった」ということもできる。
へ理屈を並べ立てるつもりはない。ただ、県民投票の結果を民意だと主張するならば、公平な観点で他の民意もくみとらなければならない。特に政党にはそうした姿勢が欠かせない。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は２月２６日付の「主張」で「沖縄県民投票 民意は明白、新基地を断念せよ」との見出しを5

議席率は２・５％だった。選挙区は１議席、議席率０・３％で得票率は９・０％、１１議席だった比例の議席率は６・２％、得票率７・８％だった。全有権者比の絶対得票率でみると、選挙区４・７％、比例４・１％で、自民党より圧倒的に支持は少なかった。
少数意見の尊重は民主主義の基本だが、沖縄の県民投票で反対が多数だったことを「民意」と強調するならば、自民党が多数を占めた衆院選の結果も「民意」として尊重しなければ、牽強付会のそしりは免れない。
自らに都合のよい数値をことさら取り上げて主張する姿勢こそ共産党を含む野党が戒めていることなのだと思うが、これでは、いつまでたっても「民意」は野党に向かないだろう。
自民・小泉進次郎氏が米で講演 「強固な同盟と改革推進」
2019/5/4 09:51 共同通信社

3 日、米ワシントンで講演する自民党の小泉進次郎衆院議員（共同）【ワシントン共同】自民党の小泉進次郎衆院議員は 3 日、米ワ
シントンで講演し「私たちが互いに学び、伝統を受け継げば将来にわたって日米同盟は強固だ」と強調した。同時に「日本が直面する課題から決して目を背けない」と日本での改革推進も約束した。
講演で「日本は国際社会でより重要な役割を果たすべきだ」と述べ、日米同盟の強化とともにインドなど他の民主主義国と協力する重要性も指摘。
尊敬するケネディ元米大統領が政権構想で使った言葉を引用
し「人口減少と人生 100 年時代は日本のニュー・フロンティア（新たな未開拓地）だ」と主張。

統領が米社会の課題解決を呼びかける際に用いたことで知られる。
訪米中の小泉進次郎氏が米政策研究機関で講演
産経新聞 2019.5.4 12:16【ワシントン＝黒瀬悦成】米国を訪れている自民党の小泉進次郎衆院議員は３日、自身がかつて在籍していたワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演した。小泉氏は「日本は国際社会でより重要な役割を果たさなくてはならな
い」と述べ、
日米関係の深化に加え、インドやインドネシアなど、
インド太平洋地域の他の民主主義諸国との連携を強化していく
必要があると強調した。
同時に、「日本は世界と関わり続けることによってのみ繁栄し
得る」
と指摘。
日本として
「自由かつ規範に基づく経済システム」
を尊重していくとも語り、「日本は米国と世界の信頼できるパートナーであり続ける」と表明した。
また、欧米諸国で国内の分断が深刻化する中、日本は「安定している」としつつ、少子高齢化による人口減少や人生１００年時
代といった「新たな地平に足を踏み入れようとしている」との認識を示し、「日本の未来に必要な改革を全力で実行する」と訴えた。
講演は英語で行われた。
小泉進次郎氏「日本は国際社会への関与深めるべき」
NHK5 月 4 日 4 時 57 分

ワシントンを訪れている自民党の小泉進次郎氏は講演で、日本は国際社会への関与を深める必要があるとして、
アメリカなどとの協力強化を目指す方針を示しました。
小泉進次郎氏は日本時間の３日夜、かつて研究員として在籍していたワシントンのシンクタンク、
ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所
で講演しました。
この中で小泉氏は「日本は変わらなければならない。国際社会に対する関与を深め、より重要な役割を果たすべきだ」と述べ、日米同盟を基軸に、アメリカやインドなどとの協力強化を目指す方
針を示しました。
また、「日本は人口が減少しているからこそ、外に目を向けなければならない」と述べ、自由貿易を推進し、農産物の輸出増加など市場拡大を図る必要があると指摘しました。
さらに小泉氏は「日本は人生 100 年時代の社会をつくる最初の国になる。
終身雇用や戦後の社会システムを維持するかぎり繁栄はない」と述べました。
そして、「私はケネディ元大統領のように国民の力を引き出し、
日本の未来に必要なすべての改革を実行するため、全力を尽くす覚悟だ」と述べ、日本のリーダーとして社会保障や雇用制度など

進次郎氏、ケネディ流の言葉で「人口減はチャンス」
読売新聞 2019/05/04 21:02【ワシントン＝海谷道隆】訪米中の自民党の小泉進次郎衆院議
員は３日、ワシントンの有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で講演し、米政界関係者らに次世代リーダーとしての存在感をアピールした。
ＣＳＩＳは、小泉氏がかつて研究員として在籍した「古巣」だ。
安倍首相も首相に返り咲いた後の２０１３年２月に講演した。
この日は、有力知日派のリチャード・アーミテージ元国務副長官らが駆け付けた。
小泉氏は、少子高齢化が進む日本について、「我々には成功のチャンスがある。人口減少と高齢化は日本の『ニューフロンティア』だ」と強調。高齢化社会でも最先端技術の活用などで活力を維持できるとし、「日本が変革する可能性について楽観している」と訴えた。
ニューフロンティアは、
小泉氏が尊敬する米国のケネディ元大6

の改革に取り組む意欲を示しました。
令和外交、課題山積＝Ｇ２０で指導力問われる安倍首相－対ロ・対韓、打開見えず
時事通信 2019 年 05 月 05 日 10 時 20 分
５月下旬のトランプ米大統領来日、６月下旬の大阪市での２０
カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、安倍晋三首相が「令和外交」を本格化させる。一連の首脳外交で成果を収め、夏の参院選
へ弾みをつけたい考えだ。ただ、トランプ米政権が「米国第一」の姿勢を貫く中、Ｇ２０の論議を束ねるのは容易ではない。ロシ
アとの平和条約締結交渉、冷え込んだ日韓関係など難題も横たわっている。
昨年１１月の会談で、
日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉の加速で合意した日ロ両首脳。首相は当初、Ｇ２０首脳会議のタイミ
ングに合わせプーチン大統領と大筋合意する段取りを描いていた。ただ、その後の交渉は難航。９日からは河野太郎外相が訪ロしラブロフ外相との会談に臨むが、局面打開の見通しは立っていない。
韓国との関係も険悪な状態が続く。
元徴用工に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、
日本側は１月に日韓請求権協定に基づく協議を要請。４カ月たっても韓国側が対応に動く気配がなく、日本側はいら立ちを募らせおり、政府関係者からは「Ｇ２０に文在寅大統領が来ても、会談する必要はない」との声が上がる。
こうした中、
６月２８～２９日のＧ２０首脳会議で指導力を発揮できるかが首相にとって試金石となる。４月２８日、欧米６カ国歴訪を締めくくるカナダとの首脳会談後、首相は「Ｇ２０の成功に向けて緊密に協力することを確認した」と手応えを強調した。
Ｇ２０首脳会議に並ぶ外交日程のヤマ場が、
５月２５日からのトランプ氏の来日だ。
首相は令和初の国賓としてトランプ氏を招き、強固な日米同盟を演出したい意向。ただ、４月２６日のワシントンでの首脳会談では貿易問題をめぐる温度差が目立ち、懸念
材料が残る。Ｇ２０首脳会議で、保護主義を強める米国を国際協調体制に引き込めるかも課題だ。
Ｇ２０首脳会議には、中国の習近平国家主席も来日。日中関係が改善基調にある中、首相としては、習氏との信頼関係を深めたい考え。
一方、安倍政権が最重要課題と位置付ける拉致問題では進展の兆しが見えない。
首相は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示すが、実現への糸口はつかめていない。
岩国で F35B、オスプレイ展示 日米親善デーで一般開放、山口
2019/5/5 17:17 共同通信社

米軍岩国基地の「日米親善デー」で展示されたステルス戦闘機 F35B＝5 日、山口県岩国市
米軍岩国基地（山口県岩国市）は 5 日、基地を一般開放する恒例のイベント「日米親善デー」を開いた。海兵隊仕様の最新鋭ス
テルス戦闘機 F35B や輸送機 MV22 オスプレイが展示され、航空ショーにも登場。来場者約 16 万 5 千人（基地発表）がイベン
トを楽しんだ。
航空ショーには、昨年 3 月末に完了した米軍厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機移駐で岩国基地に配備された FA18 戦闘
攻撃機も参加した。親善デーは 43 回目。
F35B が短距離離陸を、FA18 が空中給油の様子を披露するな
どし、
多くの航空機ファンらが熱心にカメラのシャッターを切った。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 5 日(日)沖縄・辺野古 新基地阻止へ集う やんばる統一連など 「大ピクニック」（写真）辺野古新基地建設阻止に向けて参加者が英気を養った「大ピクニック」＝４日、沖縄
県名護市
安倍政権が沖縄県民の民意を無視し、米軍新基地建設の埋め立て土砂投入などを進める同県名護市辺野古の、対岸にある同市瀬嵩（せだけ）の浜で４日、「新基地建設許すな！消費税１０％ノー！全国でたたかいの炎を」と呼びかける「大ピクニック」が開かれました。２１０人が英気を養いました。
やんばる統一連、
名護共同センターなどでつくる実行委員会が主催。実行委員長の仲本興真やんばる統一連代表は「今日は大浦
湾の海を楽しみ、交流を深め、新基地建設工事を許さず、消費税
１０％はノーだと決意し、力をつけましょう」と呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつし「現場で頑張る県民のたたかいがあればこそ、国会で追及できる。新基地は絶対に造れない。
県民投票や衆院沖縄３区補選の勝利で全国に共感が広がっている。この勢いで参院選も勝利し、安倍政権にさよならを告げよう」と力を込めました。
土木技士の専門的な知識で無謀な新基地建設を告発している
奥間政則さんがミニ講演。
ミュージシャンの会沢芽美さんが一人芝居などを披露しました。参加者は地元産の野菜販売、飲み物や焼きそばなどを堪能しました。
抗議船による「海上調査」に参加した名護市在住の女性（４１）
は「初めて船から辺野古の海を見た。きれいな海をつぶして基地を造るのは許せない」と語りました。
衆院３区補選で勝利した屋良朝博衆院議員から、メッセージが寄せられました。
在日米軍再編 辺野古移設 削られる美ら海毎日新聞 2019 年 5 月 4 日 東京朝刊

7

削られる美（ちゅ）ら海
うっすらと覆う雲の隙間（すきま）から、時折日差しが注ぐ。
海面は瞬く間に鮮やかな彩りを広げ、エメラルドグリーンの海が姿を見せた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う埋め立て工
事が続く名護市辺野古沿岸部。
護岸工事の着工から２年となる４
月下旬、小型無人機で辺野古沖約８００メートル、上空約１５…
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グアム島の面積の約３０％を占める米軍基地の存在が住民の健康に深刻な被害を与えている－。グアム大学のリサリンダ・ナ
ティビダ准教授（健康科学）は、そう指摘する。 島や周辺で数十年間にわたる軍隊の活動は、海や陸地の環境を汚染し、住民の健康に悪影響を及ぼしてきた。
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［グアムルポ 米軍環境汚染］（上）浄化費用 米軍が負担 作
業 20 年、今も残る影響
沖縄タイムス 2019 年 5 月 5 日 15:00
沖縄と同じように広大な米軍基地を抱える米領グアム。
面積は沖縄本島の半分ほどの５４４平方キロで、うち約３割を国防総省が所有している。 基地や返還跡地の１００カ所以上で汚染が見つかっている。ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）、溶剤、殺虫剤、重金属。汚染物質も沖縄と似通っているが、違うことがある。
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米軍訓練、欧州 4 カ国は法規制 日本は口出しできず 沖縄県調査
毎日新聞 2019 年 5 月 3 日 21 時 14 分(最終更新 5 月 3 日 21
時 41 分)「グアムなら米軍が浄化費用」 基地汚染、課題は沖縄と共通でも…
沖縄タイムス 2019 年 5 月 5 日 12:43【ジョン・ミッチェル特約通信員】米グアム政府環境保護局（ＥＰＡ）のウォルター・ゲレーロ局長がこのほど、グアムの事務所
で本紙の取材に応じた。
共通の課題である米軍による環境汚染に関連して、沖縄県民が日本政府の責任を追及することが重要だと助言した。
太平洋地域環境計画事務局など国際機関に訴えることも有効だと語った。

米軍普天間飛行場に着陸するオ
スプレイ＝沖縄県宜野湾市で 2019 年 4 月 25 日午後 4 時 1 分、森園道子撮影全国の米軍専用施設の 7 割を抱える沖縄県が欧州 4 カ国を調査したところ、いずれの国も駐留する米軍の訓練などを自国の法律で制限していた。一方、日本には米軍の活動を規制する法的権限がなく、沖縄では市街地の上空を戦闘機が飛ぶ光景が日常化。
3 日で施行から 72 年となった日本国憲法は前文で平和的生存権をうたうが、米軍の「やりたい放題」を止められずに、住民が事
故や騒音に脅かされる状況が続いている。
「どうなっているの、これ。戦争状態じゃない」。4 月 11 日、
沖縄県宜野湾市の基地被害 110 番に苦情が…
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グアム政府環境保護局の（左から）ラプリー氏、ゲレーロ局長、クルス氏＝グアム
米軍はグアムでは通常、地元の調査に協力し、浄化の実施と費用を担う。これに対して、日本では日米地位協定で責任が免除されている。
ゲレーロ氏は特に、沖縄市サッカー場で２０１３年、高濃度ダ
イオキシンなどを含むドラム缶１０８本が見つかった事例に懸念を示した。
「もし同様の事案がグアムで起きたら米軍は即座にドラム缶を回収し、浄化費用を支払うだろう」と述べた。
ＥＰＡと米軍は現在、グアムで枯れ葉剤が使われていたかどうかを合同で調査している。
多くの退役軍人がベトナム戦争期の使用を証言している。
今年３月１３日には、米下院にグアムや太平洋地域で枯れ葉剤に接触したとされる退役軍人約５万２千人に医療費を補助する
議員立法の法案が提出された。一方、米軍は沖縄では枯れ葉剤が存在したことを否定している。
沖縄で相次ぐ環境汚染について、ＥＰＡの広報担当官ニック・「戦争しない国の象徴として尽くして」 新陛下に不安と期待
沖縄戦経験者で靖国参拝訴訟原告の名護さん 沖縄との関わりにも注視〈令和時代の護憲・下〉
琉球新報 2019 年 5 月 4 日 12:58「戦争しない国の象徴として天皇は力を尽くさないといけない」。戦前、戦中の皇民化教育や身内を含めた沖縄戦の犠牲、戦後の首相による靖国参拝などを振り返りながら、
中城村の名護良健さん（82）は戦後生まれの天皇が即位した新たな時代に不安と期待が交錯する複雑な思いを口にした。...
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［グアムルポ 米軍環境汚染］（中）飲み水「本当に安全か」 健
康被害の不安消えず
沖縄タイムス 2019 年 5 月 5 日 17:00

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ラプリー氏は「懸念を持つ市民は、公衆衛生を守るために声を上げるべきだ」と指摘した。
［ことば］グアム 米国の準州。政庁所在地はハガニャ。人口
約１６万５千人（２０１８年推定）。
面積は淡路島とほぼ同じで、米軍用地が３分の１近くを占める。
駐留米兵は約６千人（１７年）。
米軍の戦略上の要衝で、北部にはアンダーセン空軍基地、南西部には原子力潜水艦の基地アプラ港がある。
主要産業は観光と基地関連産業。
「戦場で人間であろうとし続けた」 初年兵を慰めた太田少尉の詩
沖縄タイムス 2019 年 5 月 5 日 04:56
沖縄戦に１８歳で徴兵された渡口彦信さん（９２）＝読谷村＝
は、戦時中に上官だった日本兵から贈られた一つの詩を今でも大切に覚えている。
詩を作ったのは、ひめゆり学徒隊の愛唱した「相思樹の歌（別れの曲）」も作詞した太田博・陸軍少尉（１９２１〜４５年）。渡口さんは詩を「与那国小唄」の曲に乗せて暗い壕の中で口ずさむことで、心を慰めた。長年の思いが結実し、５月に初めて福島県にある太田氏の墓を訪ねる。
（中部報道部・大城志織）の創作に励んでいたが４４年、陸軍少尉として沖縄の高射砲隊第二中隊に赴任した。
４５年３月に第二中隊に配属された渡口さん
にとって太田氏は８階級上の「雲の上の存在」で、直接言葉を交わすことはなかった。
陣地は爆撃を受けて南部方面へ後退を続け、牧志の壕を使い陣地を構築した。４月初めごろ、壕内に一編の詩が書かれた紙が配られた。渡口さんは「１番では牧志の少女が兵士に好意を抱いている。
２番では爆弾は当たらない、
怖くないという意味」と話す。
同じ１８歳の県出身者５人と歌っている間は心が安らいだ。
「戦争では人間の尊厳がなくなってしまうが、太田少尉は初年兵で若い私たちを哀れみ、気に掛けてくれた人情味のある人だった」としのぶ。
■戦後 60 年を経て消息
部隊は６月に解散。渡口さんは摩文仁で捕虜となり、移送されたハワイの収容所で１年半過ごした。
太田氏の消息は不明だった。
戦後６０年に福島県立郡山商業高校同窓会主催で開かれた太田氏の慰霊祭の新聞記事で、沖縄で戦死したことを知った。
その後、同校同窓会が発刊した太田氏の遺稿集に手記を寄せた。
同校から５月１４日の講演会に招かれる機会に墓参する。
渡口さんは「戦場でのむごたらしい殺し合いだけではなく、極限の状態にあっても詩を作り人を慰めようと、人間であろうとし続けた
太田少尉の思いを後世に残していきたい」と語った。
被爆者が米国で即時核廃絶訴え 国務省幹部「今はできない」
2019/5/4 13:04 共同通信社

上官だった太田博・陸軍少尉に思いをはせる渡口彦信さん＝４月２２日、読谷村古堅
米国務省高官と会談後、記者団に話す被団協の木戸季市事務局長＝3 日、米ニューヨークの国連本部（共同）【ニューヨーク共同】2020 年の核拡散防止条約（NPT）再検
討会議に向けた第 3 回準備委員会が開かれている米ニューヨー
クの国連本部で 3 日午前、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長（79）らが米国務省・軍備管理担当部局の幹部エバーハート氏と会談し、速やかな核廃絶を訴えた。エバーハート氏は無条件での核廃絶はできないと断言したという。
木戸氏らが明らかにした。
木戸氏らはエバーハート氏と約 40 分会談。
「一日も早く核兵器をなくすことに力を尽くしてほしい」と伝えると、エバーハー
ト氏は「そうしたいと思っているが、今は廃絶する状態にない」と回答した。

福島県立郡山商業高校同窓会が発刊した「太田博遺稿集」に寄せた太田氏が作詞した詩

太田博・陸軍少尉＝渡口彦信さん提

長崎の被爆者がＮＧＯ国際会議で核廃絶を呼びかけ
NHK2019 年 5 月 5 日 5 時 35 分
国際社会における核兵器の危険性についてＮＧＯの関係者が話し合う会議がニューヨークで開かれ、出席した長崎の被爆者の男

供■爆弾は当たらない、怖くない
太田氏は福島県の郡山商業学校（現郡山商業高校）を卒業。詩9

性が原爆の被害の実態を証言し、核兵器廃絶を目指す取り組みへの協力を呼びかけました。
アメリカやロシア、フランスなど世界各地のＮＧＯの関係者 100人以上が出席した会議には長崎の被爆者、
木戸季市さんが招かれ５歳の時に被爆し顔にやけどを負ったことや、原爆で街全体が廃虚になったことなど、みずからの体験を語りました。
そして、
核兵器禁止条約にすべての国が参加するよう訴える署名活動で延べ 941 万人余りから署名が集まったことを紹介し、核兵器廃絶を目指す取り組みへの協力を呼びかけました。
また、会議ではアメリカのＮＧＯ関係者から「ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約はアメリカとロシアの対立で危機的な状態にある。
北朝鮮をめぐる東アジア情勢など核兵器を取り巻く環境は悪化していてかつてないほどの危機に直面している」と懸念を示す意見が出されました。
会場で署名活動に応じていたアメリカ人男性は、「核問題の重要性が話を聞いてよくわかった。
核兵器がなくなるよう運動していきたい」と話していました。

会談を終えた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会によりますと、アメリカ側は「被爆者の体験を聞くのは大切であり、核兵器を無くしていきたい」と述べたということです。
その一方で「今は核兵器を無くす状態にはなく、戦争を起こさない抑止力として核兵器は必要だ。
ロシアや中国などが脅威をもたらしている中、アメリカとしては被爆者が求める無条件の核廃絶は受け入れられない。
日本政府もアメリカと同じ考えだ」と述べ、現状では核廃絶は現実的ではないという考えを示したということです。
会談に出席した日本被団協の濱住治郎事務局次長は「アメリカは核抑止力という考え方に固執している。
その考えを変えてもらうため、私たち被爆者が、日本政府も含めた各国に原爆の非人道性をもっと強く訴えていく必要がある」と話していました。
世界の市民連帯で核廃絶を 広島市長 ＮＹでスピーチ
NHK2019 年 5 月 4 日 12 時 57 分

被爆者 核兵器禁止条約参加求め署名呼びかけ ＮＹ国連本部
NHK2019 年 5 月 4 日 8 時 21 分
世界の 7700 を超える都市が加盟する「平和首長会議」を代表して、広島市の松井市長が３日ニューヨークでスピーチし、各都市の市民の連帯を強め核廃絶に向けた機運を高めたいという考えを示しました。
ＮＰＴ＝核拡散防止条約の会合が開かれているニューヨークの国連本部を広島や長崎の被爆者が訪れ、すべての国が核兵器禁止条約に参加することを求める署名活動を推進するよう各国のＮ
ＧＯ関係者に協力を呼びかけました。
ＮＰＴの会合が開かれている国連本部では３日、広島や長崎の被爆者と各国のＮＧＯ関係者およそ 50 人が集まりました。
この中で、５歳のときに長崎で被爆した木戸季市さんは「爆心地に近づくにつれて、道路の上に丸焦げの死体がごろごろと転がっていた。私が見た世界は誰も想像できないものだった。原爆、核兵器は人類を滅ぼす兵器です」と、当時の体験を語りました。
また、広島の被爆者で母親のおなかの中で被爆した濱住治郎さん
は「被爆者は今も原爆の被害に苦しめられ、核兵器の恐怖の中で暮らすことを余儀なくされている。
核兵器が無くなるまで被爆者は安心して死ぬことはできない」と訴えました。
そして、すべての国が核兵器禁止条約に参加することを求めて、すでに国内を中心に 941 万人余りが署名したとして、各国で署名を推進するようＮＧＯ関係者に協力を呼びかけました。
ニューヨークを拠点に署名活動を行っている女性は「日本に住んでいるときに被爆者の話を聞いて人生観が変わりました。
アメリ
カ国内で、協力する人や団体を増やしていきたい」と話していました。
米核問題担当代表者とも会談
ニューヨークを訪れている被爆者たちは３日、
アメリカ国務省で核問題を担当する代表者とおよそ 40 分間、会談しました。

10

世界 163 の国と地域の 7700 を超える都市が加盟し、核兵器廃絶を目指している「平和首長会議」は、ニューヨークで毎年この時期に行われている映画祭の中で、社会に変革をもたらす人や団
体をたたえる「破壊的イノベーション賞」を受賞しました。
会議の会長を務める広島市の松井市長は、
長崎市の田上市長などとともに授賞式に出席しました。
松井市長は受賞者代表のスピーチで「核兵器のない世界を目指す
べきだという認識が世界の市民に広がって、各国で政策転換を促す環境ができるようになることを期待しています」と述べ、各都市の市民の連帯を強め、核廃絶に向けた機運を高めたいという考えを示しました。
この賞の受賞者は破壊的イノベーションにちなんでハンマーを受け取りますが、松井市長は「核抑止力という考え方を壊す」と言ってハンマーを打ち下ろし、会場からは大きな拍手が送られました。
授賞式に参加したアメリカ人の男性は「破滅をもたらす核兵器は世界に必要ないと思います。
広島や長崎が訴えてきたことがさらに広がってほしいです」と話していました。

米ロ軍備管理の重要性強調 NPT 準備委議長が勧告案
2019/5/4 11:07 共同通信社

NPT 再検討会議の第 3 回準備委員会で、議事進行するサイード議長＝3 日、米ニューヨークの国連本部（共同）【ニューヨーク共同】2020 年の核拡散防止条約（NPT）再検
討会議の論点を整理する第 3 回準備委員会で、サイード議長（マレーシア）は 3 日、再検討会議に向けた勧告案を各国に配布した。
米ロの中距離核戦力（INF）
廃棄条約の失効が 8 月に迫る中、両国間の軍備管理体制を維持する重要性を強調し、核兵器禁止条約を多くの国が支持していると明記した。
勧告は再検討会議での議論の「たたき台」となる。各国は週明
け以降、勧告案を協議するが、意見の隔たりは大きく、難航が予想される。過去の準備委で勧告案が採択されたことはない。

と濱住治郎事務局次長が被爆体験を語り、
核兵器廃絶を求める運動の灯を受け継いでほしいと、青年らに「たいまつ」を手渡しました。
５歳の時に長崎で被爆した木戸さんは、「私たち被爆者の命はもう少ない。
青い地球を次の世代に残したいと始めたのがヒバク
シャ国際署名だ」と発言。これが被爆者としての最後の運動だと協力を呼び掛けました。
濱住さんはたいまつを手渡しながら、「語り広げていくことが（核廃絶を）やりとげていくことになる。ぜひ明かりをともし続けて」と話しました。
日米両国で青年の平和教育活動を展開する米国の非政府組織
ＰＥＡＣで活動するレニー・アワドさん（１４）は、「広島と長崎の悲劇が二度と起きないよう防がなくては。
一緒に核兵器を禁止し、より良い世界へ頑張ろう」と発言しました。
広島女学院高校の生徒（１７）は、人工知能（ＡＩ）を使って被爆前の光景を復元していることを紹介。
「未来のために被爆者の思いを広げ続けたい」と語りました。
会合は、ＰＥＡＣとヒバクシャ国際署名連絡会、世界宗教者平和会議日本委員会が共催しました。
中国、若者の思想統制を強化 「五・四運動」から 100 年で2019/5/4 18:25 共同通信社

平和首長会議に米「社会貢献賞」＝広島市など核廃絶先導
時事通信 2019 年 05 月 04 日 15 時 56 分

米「ディスラプター・アウォード」の授賞式に出席する松井一実広島市長（右から３人目）と田上富久長崎
市長（同４人目）＝３日、ニューヨーク
【ニューヨーク時事】先進的な取り組みで社会に貢献した人物
や団体を表彰する米「ディスラプター・アウォード」の授賞式が３日、ニューヨークで開かれ、核兵器廃絶を訴える自治体が集まった国際機構「平和首長会議」などが受賞した。
１９８２年に設立された同会議は広島、長崎両市と、両市の呼び掛けに賛同する自治体で構成。
１６３カ国７７４４の加盟都市（今年４月１日現在）
が連携し、核兵器廃絶に向け活動している。
授賞式には広島市の松井一実、
長崎市の田上富久両市長が出席。
松井市長は「受賞を機に、核兵器のない世界を目指す考えが市民
社会に広がり、各国の政治家の政策転換を促すことを期待する」と力を込めた。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 5 日(日)核兵器禁止へ頑張ろう 国連で被爆者が日米青年と交流 受け継いでと「たいまつ」手渡す【ニューヨーク＝池田晋】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議
第３回準備委員会が開かれているニューヨークの国連本部内で３日、日本の被爆者と日米の青年との交流会合が開かれました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長

11「五・四運動」から 100 年を記念した展覧会の会場付近で警備する治安関係者（右から2人目）＝4日、北京（共同）【北京共同】中国の若者らが日本など列強の侵略に反対した
1919 年の愛国主義運動「五・四運動」から 100 年を迎えた 4 日、習近平指導部は学生らに共産党への忠誠を求めるキャンペーン
を展開した。
当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事
件から 6 月で 30 年を迎えることも念頭に、若者への思想統制を強化し、体制批判を封じ込める狙いだ。
「断固として共産党の指導を守ります」。五・四運動で学生たちがデモを始めた北京大の旧校舎「北京大学紅楼」では 4 日、多くの若い男女が党の青年組織に参加する際の誓いの言葉を音読した。
首相、日朝会談「無条件で開催」 拉致巡り方針転換
2019/5/3 18:54 共同通信社

安倍晋三首相
安倍晋三首相は、
日朝首脳会談の無条件開催を目指す意向を固めた。複数の政府筋が 3 日、明らかにした。日本人拉致問題の進展を開催の前提条件に置くとした従来方針を事実上転換した。
近く北朝鮮に伝える方向。先方から求めがあれば、植民地支配を巡る「過去の清算」も並行して話し合う。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が呼び掛けに応じるかどうか、注意深く見極める構えだ。
北朝鮮核問題に関する 6 カ国協議の枠組みでは、トランプ米
大統領が金氏との米朝非核化交渉に乗り出したほか、中国、韓国、ロシアの各首脳もトップ対話に臨むなど、情勢が大きく動きだしている。
正恩氏、日本人拉致と対話言及 「いずれ安倍首相と会う」
2019/5/5 21:13 共同通信社

安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が 2 月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたことが分かった。
「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。
いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語っていた。
トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えている。
複数の日本政府関係者が 5 日、明らかにした。
米朝再会談時の金氏の拉致問題に直接触れた発言が確認されたのは初めて。
ただ金氏が問題解決に意欲を持っているかどうかは明らかになっていない。首相は金氏の真意を探ると同時に、日朝首脳会談の無条件開催に向けた調整を進める方針だ。
弾道ミサイル説に触れず＝北朝鮮の飛翔体で韓国国防省
時事通信 2019 年 05 月 05 日 15 時 17 分

４日、北朝鮮が行った火力打撃
訓練の一場面（朝鮮通信＝時事）【ソウル時事】韓国国防省は５日、北朝鮮が４日に発射した飛翔（ひしょう）体に関するこれまでの分析結果を発表、「新型戦術誘導兵器を含め、（口径）２４０、３００ミリの放射砲（多連装ロケット砲）多数を発射した」と説明した。ただ、
「新型戦術

誘導兵器」
が国連制裁決議に抵触する弾道ミサイルかどうかについては触れていない。
物別れに終わった２月の米朝首脳会談を受け、
文在寅大統領は
米朝間の仲介に向けて、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談開催を模索している。対話路線を維持するため、決議違反の疑いで北朝鮮を追い詰めるのは避けたいという思惑もありそうだ。
北朝鮮が飛翔体数発発射＝短距離、東岸から２００キロ飛行
時事通信 2019 年 05 月 04 日 16 時 12 分

【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が午前９時６分から２７分（日本時間同）ごろにかけ、東岸の元山北方にある虎島半島から北東に向けて短距離の飛翔（ひしょう）体数発を発射したことを明らかにした。
飛翔体は日本海方向に７０～２００キロ飛行した。
参謀本部は当初、「短距離ミサイル」
を発射したと発表したが、その後「短距離の発射体（飛翔体）」に表現を変更した。聯合ニュースによると、韓国軍関係者は「弾道ミサイルではない」と述べた。ミサイル発射であれば、２０１７年１１月２９日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」以来とみられるが、聯合によれば、軍関係者は「飛行経路は大口径の放射砲（多連装ロケット砲）に似ている」と分析した。
韓国大統領府報道官は声明で、北朝鮮による飛翔体発射に「強
い懸念」
を表明、
軍事的緊張を高める行為を中止するよう求めた。
日本の防衛省によると、
日本の領域などへの弾道ミサイルの飛来は確認されていない。サンダース米大統領報道官は「北朝鮮の行動は把握しており、必要に応じて監視を続ける」と述べた。韓国の康京和外相は発射後、ポンペオ米国務長官、河野太郎外相とそれぞれ電話で会談し、分析を続け慎重に対処していくことで一致した。
２月の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「米国は一方的で善意が見られない態度を取った」と批判、「朝鮮半島情勢は元の状態に戻りかねない
危険な状況だ」と警告し、態度を変えるよう要求していた。国連
制裁の対象とならない短距離飛翔体の発射で、米韓を揺さぶる狙いがあるとみられる。
正恩氏は４月、「新型戦術誘導兵器」の発射実験を視察したと伝えられたが、これについても米韓当局は「弾道ミサイルではない」とみていた。
ロケット砲など訓練実施＝金正恩氏、立ち会う－北朝鮮
時事通信 2019 年 05 月 05 日 06 時 30 分
【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は５日、軍部隊の火12力打撃（攻撃）訓練が４日、日本海沿いで行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったと報じた。大口径長距離放射砲（多連装ロケット砲）
や戦術誘導兵器の運用能力の点検などを目的に行われ、正恩氏は結果を高く評価した。
北朝鮮は４日、東岸の元山付近から飛翔（ひしょう）体数発を発射しており、報道はこれを指すとみられる。

トハウス）と冷静に受け止めている。
トランプ大統領は昨年６月の米朝首脳会談以降、正恩氏に融和的な姿勢を見せてきた。最大の理由は、北朝鮮が核実験とミサイ
ル発射をしておらず、トランプ氏はそれを「外交成果」として国民にアピールすることができたためだ。
ただし、北朝鮮が今後も飛翔体の発射を続ければ、トランプ氏がどう動くかはわからない。元国防副次官補のアブラハム・デン
マーク氏はニューヨーク・タイムズ紙に「今回のテストはトラン
プ氏がどの程度まで寛容でいられるかを試すものだろう」と語った。
トランプ氏は４日午前、「彼（正恩氏）は私が味方だと知っているし、私との約束を破りたくない。ディール（取引）はあるだ
ろう！」とツイート。交渉の余地をにおわせた。
（ワシントン＝園田耕司）
日本政府は北朝鮮の飛翔体発射について情報収集を急ぐが、防衛省は直ちに日本の安全保障に影響を与えるような事態ではな
いとみている。
北朝鮮の意図については、岩屋毅防衛相は４日、訪問先のベト
ナム・ハノイで記者団に対し、「現段階で我々として明確にお答えする立場にはない」と述べるにとどめた。
防衛省・自衛隊は北朝鮮が発射した後、原田憲治防衛副大臣ら幹部が同省に緊急参集し、情報収集や分析を進めた。同省によると、現時点では日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道
ミサイルの飛来は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていない。
ただ、北朝鮮が発射した「飛翔体」の種類など具体的な内容はわかっていないという。防衛省幹部は４日、「判断するには材料が少なすぎる」と話した。
外務省関係者は発射の意図について「北朝鮮が駆け引きに使おうとしているのは明らか」とする一方、飛距離などから「米国への挑発にはならないようギリギリのところで止めている」との見方も示した。
北朝鮮をめぐっては、
安倍晋三首相が金正恩（キムジョンウン）
朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けた調整を進める方針を固めた。
今回の発射をきっかけに米朝の緊張が再び高まれば、
日朝首脳会談が遠のきかねないだけに、関係国の動きを注視している。外務省幹部は今後について「現時点では何とも言いようがない。米国がどの程度深刻にとらえるかだろう」とした。
河野太郎外相は訪問先のアフリカ南西部・アンゴラで４日、ポンペオ米国務長官、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と個別に電話で協議。
北朝鮮による飛翔体発射について情報を共有していくとともに、引き続き日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認した。９～１２日には菅義偉官房長官が訪米し、トランプ政権の要人らと会談を予定している。
会談では今回の発射も踏まえ、拉致問題の解決に向けた考え方をすり合わせるとみられる。
昨年４月までトランプ政権の外交・安全保障を取り仕切ったマ
クマスター前大統領補佐官が３日、米カリフォルニア州スタンフ
ォードで朝日新聞の取材に応じ、北朝鮮が核兵器を保有する目的
は「米韓同盟を破壊し、武力で南北統一をするためだ」と語った。

飛翔体発射、なぜ今 「トランプ氏の寛容度、試したか」
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 ワシントン＝園田耕司 スタンフォード＝峯村健司 2019 年 5 月 5 日 05 時 00 分

地図

トランプ米政権と朝鮮半島の非核化をめぐる協議を進めてきた北朝鮮が４日、日本海に向けて「飛翔（ひしょう）体」を相次いで発射した。自国の体制を引き締め、完全非核化を迫る米国を牽制（けんせい）する狙いとみられる。ただ、飛行距離は最長２００キロと短く、北朝鮮は米国の対応をみて「次の一手」を決める作戦とみられる。
北朝鮮の軍事に詳しい韓国・慶南大学の金東葉教授は、飛翔体の発射は改良型３００ミリ多連装ロケット砲の試射とみる。
射程は最長２００キロ。南北軍事境界線の近くに配備すれば、韓国北部の在韓米軍基地も射程に入り、米韓両軍にとっては脅威だ。金氏は「米朝関係も南北関係も停滞する中、軍の引き締めを図る狙い」との見方を示した。
２月の２回目の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、
金正恩（キムジョンウン）
朝鮮労働党委員長は米国へのいら立ちを隠さなくなった。
４月２５日にロシアのプーチン大統領と会談した際は、「朝鮮半島情勢は危険領域」と語り、米国が完全非核化を迫る姿勢を続ければ、北朝鮮は核・ミサイル実験を再開する可能性も示唆した。
一方で、４月１２日に最高人民会議で行った演説では、トラン
プ米大統領とは「立派な関係を維持している」とし、「今年末までは忍耐をもって米国の勇断を待つ」と表明した。
韓国峨山政策研究院の申範澈・安保統一センター長は「正恩氏は米国の反応を見極め、長距離弾道ミサイル発射をちらつかせるなど挑発の度合いを今後高める可能性がある」とみる。
（ソウル
＝武田肇）
トランプ政権は今のところ「（事態を）注視し続ける」
（ホワイ

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そのうえで、米国や同盟国が北朝鮮に対して軍事行動の選択肢を維持することは「極めて重要だ」と訴えた。
マクマスター氏は北朝鮮が抑止力として核兵器を保有しているという見方について「間違いのある解釈」と強調。米韓が大規模合同軍事演習を中止したことを念頭に、
北朝鮮有事に備えた軍事訓練をしないことは「無責任だ」と批判した。
マクマスター氏は補佐官時代、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、
軍事行動を含む「最大限の圧力」
政策を主導した。
昨年３月に韓国政府高官が「金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ大統領と会談したがっている」と米側に伝えた際には、「最大限の圧力」の効果が出るにはまだ時間がかかると判断し、懸念を表明したという。
マクマスター氏は元陸軍中将で、現在はスタンフォード大フーバー研究所上席研究員。
保守系シンクタンクのハドソン研究所の日本担当部長に近く就任する予定だ。
（スタンフォード＝峯村健
司）もあるとみられる。北朝鮮メディアは繰り返し、3～4 月の米韓合同演習への批判を続けており、
米朝協議の行方や今夏に予定される米韓演習の状況によっては、さらに「挑発」の水準を高める
懸念も出ている。

金正恩朝鮮労働党委員長＝AP制裁に屈しない姿勢強調＝北朝鮮、挑発継続も
時事通信 2019 年 05 月 05 日 10 時 16 分
【ソウル時事】北朝鮮による短距離の飛翔（ひしょう）体発射には、経済制裁に屈せず、軍事力向上を図っていく姿勢を強調する狙いがありそうだ。また、軍事的緊張を一定程度高め、制裁の緩和実現に向け、
米韓から譲歩を引き出そうという思惑もあるとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領との３回目の首脳会談をにらみながら、小規模な軍事的挑発を続ける可能性が高そうだ。
正恩氏は４月１２日の施政演説で、３回目の米朝首脳会談に応じる用意を示しながらも、「一方的に自分の要求のみを押し付けようとする」と米国を批判。
「今年末までは米国の勇断を待ってみる」と述べ、完全な非核化実現まで制裁の緩和・解除はないという立場を堅持するトランプ政権に対し、方針転換を要求した。
また、制裁維持で米国に同調する韓国にも不満をあらわにした。
さらに、同２５日のプーチン大統領との会談では「朝鮮半島情勢は元の状態に戻りかねない危険な状況だ」と警告。
「朝鮮半島の平和と安全は、全面的に米側の今後の態度に左右され、われわ
れはあらゆる状況に備える」と明言し、米国の態度が変わらなけ
れば対話路線の見直しも検討する構えを示していた。
ただ、今回発射されたのは、国連制裁の対象となる弾道ミサイ
ルではないとみられており、制裁違反で孤立を深める事態は避けたいという意図もうかがえる。このため、今後も、制裁違反を回避しながら、挑発を繰り返す戦術を取るとみられる。
軍事面でも「次の一手」模索の可能性 北朝鮮飛翔体は弾道ミサ
イルか毎日新聞 2019 年 5 月 5 日 20 時 43 分(最終更新 5 月 5 日 21時 42 分)北朝鮮が今回新型の短距離弾道ミサイル（SRBM）とみられる兵器の発射を公開した背景には、
米韓を軍事的にけん制すると同時に、危機感を高めることで米朝交渉を有利に導きたいとの思惑

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朝鮮中央通信によると、
軍の砲撃訓練を視察した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は 4 日、成果を高く評価し、「戦
闘力強化のための闘争を粘り強く展開しなければならない」と指示した。
多くの軍事専門家は、北朝鮮が今回発射した「戦術誘導兵器」
は、その形状などから 2018 年 2 月の軍事パレードで北朝鮮が公開した SRBM と同型だと見ている。米国拠点の北朝鮮分析サイ
ト「38 ノース」は昨年 2 月、このミサイルについて「ロシアのイスカンデル弾道ミサイル（9K720）を基にした固体燃料型のSRBM」と指摘していた。
イスカンデルはロシアが比較的最近、
実戦配備を始めた新型で、
500 キロ前後の射程を持つとされる。聯合ニュースによると、韓国国防省は今回発射されたSRBM とみられる誘導兵器について、射程を最大 240 キロと推定しているという。ただ、射程が短くても、イスカンデルには相手のミサイル防衛（MD）システムをある程度、回避する能力があるとされる。韓国軍や在韓米軍にとっては脅威で、韓国メディアは MD 体制の再構築を迫られる可能性があると報じている。
北朝鮮はこれまで核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の中止は明言してきたものの、短・中距離弾道ミサイルについては言及しておらず、今回の発射が SRBM だとしても、昨年
6 月の米朝首脳会談などでの合意とは矛盾しないと主張するとみられる。金委員長は 4 月の施政演説で核問題を巡る米朝協議について「年末までは米国の勇断を待つ」と述べ、期限を区切って米国側の譲歩を促した。
北朝鮮は今後、米国の出方を見ながら、軍事面でも「次の一手」を探ってくる可能性が高そうだ。
【米村
耕一、ソウル渋江千春】
北朝鮮、飛翔体は弾道ミサイルか 発射なら安保理決議違反に毎日新聞 2019 年 5 月 5 日 19 時 53 分(最終更新 5 月 5 日 21
時 07 分)【ソウル堀山明子】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は 5 日、軍部隊の「火力砲撃訓練」が 4 日に行われ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が立ち会ったと写真付きで報じた。
韓国の専門家らは、朝鮮中央通信が配信した写真のなかに、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイル「北朝鮮版イスカンデル」の発射場面と推定されるものがあると指摘。弾道ミサイル発射なら、国連安全保障理事会決議に対する違反となる。
韓国軍合同参謀本部は 4 日、北朝鮮が午前 9 時 6 分から約 20

分間、東部の元山（ウォンサン）付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を数発発射し、70～200 キロ飛行させたと発表しており、報道で伝えられた訓練はこの発射を指すとみられる。
朝鮮中央通信によると、訓練は「大口径長距離放射砲（多連装ロケット砲）や戦術誘導兵器の運用能力の点検」などが目的。
「戦
術誘導兵器」とみられるミサイルの発射場面について、北朝鮮軍事に詳しい慶南大学・極東問題研究所の金東葉（キム・ドンヨプ）
教授は、ロシアが開発したイスカンデル・ミサイルを北朝鮮が改良した地対地弾道ミサイルと推定されると分析した。
砲撃訓練は予告なしで行われ、立ち会った金委員長は「いかなる勢力の威嚇や侵略からも、国の政治的自主権と経済的自立を守るため、戦闘力強化のための闘争を一層力強く進める」と述べたという。
イスカンデル・ミサイルは、多様な誘導装置を装着した弾道ミサイルで、終末高高度防衛（THAAD）ミサイルなどの迎撃を避けるため、低高度で目標地点に近づける。ロシアから導入され北朝鮮で改良されたとみられる型は、昨年の軍事パレードで公開されていた。
韓国国防省は 5 日、北朝鮮が 4 日に発射したのは「新型」の兵器だったとの分析を発表したが、弾道ミサイルかどうかには触れなかった。

理事会の制裁決議に違反することは避けるなど挑発の水準を調整した可能性もあり、今後の米朝協議の展開をにらんで米韓などに譲歩を迫る狙いもあるとみられる。
一方、朝鮮中央通信は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が先月17 日、
国防科学院が行った「新型戦術誘導兵器」の試射を視察したと伝えていた。
ただ新型兵器の詳細は公表しておらず、今回の発射との関連も不明だ。
正恩氏は約束破らない＝北朝鮮の飛翔体発射を静観－トランプ
米大統領
時事通信 2019 年 05 月 05 日 00 時 33 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、ツイッターで、北朝鮮が核・ミサイル実験を停止していることを念頭に、金正恩
朝鮮労働党委員長は私との約束を破りたいとは思っていないと述べた。北朝鮮が飛翔（ひしょう）体を発射したことに対し、静観する構えを示した。
トランプ氏は「正恩氏は北朝鮮の素晴らしい経済的な潜在性を認識しており、それを損なったり、絶ったりすることをしないだ
ろう」と主張した。その上で、「（非核化の）合意は実現するだろう！」と述べ、米朝交渉継続に意欲を示した。
さらにトランプ氏は「彼（正恩氏）は、私が彼と共にいることを知っている」とも指摘し、首脳同士の友好関係は続いていると強調した。

北朝鮮飛翔体 米韓軍事演習への対抗措置か
毎日新聞 2019 年 5 月 4 日 21 時 12 分(最終更新 5 月 4 日 21
時 32 分)北朝鮮非核化巡りプーチン氏「相応の緩和措置」主張 米露電話協議
毎日新聞 2019 年 5 月 4 日 19 時 48 分(最終更新 5 月 4 日 22時 30 分)プーチン氏＝AP
トランプ氏＝AP【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領とプーチン露大統領
が 3 日、電話協議した。政治混乱の続くベネズエラ情勢について
トランプ氏は、野党指導者グアイド国会議長を支援する米側の立場を踏まえ「平和裏に権力が移行されることが必要だ」と強調。
プーチン氏は「ベネズエラの将来を決める権利があるのはベネズ
エラ国民のみだ」と述べ、マドゥロ政権に圧力を強める米国をけん制した。
ロシア大統領府によると、
電話協議は米側からの申し入れで設定され、約 1 時間半に及んだ。ホワイトハウスや米国務省はロシ
アやキューバの介入がベネズエラ情勢を不安定化させていると指摘、米露の非難の応酬が続いている。
だがトランプ氏は協議後、記者団にベネズエラ国民への食糧や医薬品など人道支援の必要性が議論の中心だったとしたうえで「プーチン氏も私もベネズエ
ラへの介入は考えていない」と語り、ロシア批判を避けた。
また、両首脳は 2021 年に期限を迎える米露間の新戦略兵器削減条約（新 START）の延長や中国を加えた新たな核軍縮枠組みについても議論した。トランプ氏は記者団に「2 カ国間の代わりに 3 カ国のディール（取引）の可能性について協議した。早期に

虎島半島
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【ソウル堀山明子】韓国軍合同参謀本部は 4 日、北朝鮮が午前
9 時 6～27 分ごろ、東部の江原道（カンウォンド）元山（ウォンサン）付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）
体を数発発射し、70～200 キロ飛行したと発表した。飛翔体は元山から北へ約 30キロ離れた虎島（ホド）半島一帯から北東方向に発射されたという。
聯合ニュースは、韓国軍関係者の「弾道ミサイルではない」との見方を報じている。新型ロケット砲との見方も出ているが、発射された数発の飛距離が大きく違うことから複数種が発射された可能性もあるという。
日米韓の軍事当局は連携して分析を続けている。
北朝鮮は 2017 年 11 月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「火星 15」を発射して以降、軍事的な挑発行為を控えていた。しかし、2 月の米朝首脳会談決裂後、北朝鮮側は 3、4 月に行われた
米韓軍事演習に強い不満を示しており、今回の発射は対抗措置の一環とみられる。ただ、弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障

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米露の対話を始め、その後、中国が加わることになる」と述べた。
北朝鮮の非核化を巡っては、
プーチン氏が先月下旬の金正恩朝
鮮労働党委員長との会談内容を説明。
トランプ氏が北朝鮮への制裁圧力を維持するため「ロシアの役割が重要」と繰り返し強調したのに対し、プーチン氏は「非核化に向けた北朝鮮の行動ごとに、相応の緩和措置を取らねばならない」と主張した。
また、タス通信によると、露外交筋はポンペオ米国務長官が今
月 6～7 日にフィンランドを訪れる際、ラブロフ露外相と会談することを明かした。
米露両国はベネズエラ情勢で対立しているが、事態の収拾策などを話し合う見通し。
韓国メディア「米国との交渉行き詰まり示す」
日経新聞 2019/5/4 13:58
4 日の北朝鮮の飛翔（ひしょう）体発射について、各国メディアも相次いで速報した。韓国の聯合ニュースが「米国との核交渉が行き詰まるなか、明らかな武力による威嚇だ」と伝えるなど、北朝鮮のいら立ちを指摘する報道が目立つ。

る」と述べた。ＷＦＰの北朝鮮事業はカナダ、フランス、スウェ
ーデン、スイス、ロシアなどの援助を受けているが、資金難に陥っている。
（ジュネーブ＝吉武祐）【世相コラム】記者の働き方改革～「首相動静」に変化、続く試
行錯誤～
時事通信 2019 年 05 月 04 日 10 時 00 分

安倍晋三首相に辞表を提出した桜田義孝

金正恩（キム・ジョンウン）委員長のいら立ちの表れか（4 月、ウラジオストク）=ロイター
英 BBC は北朝鮮が「米国が全面的な経済制裁に固執することに我慢できなくなってきている」と解説した。米 CNN は「北朝鮮は制裁緩和についてトランプ米政権に柔軟性がないとみて腹を立てている」との米アナリストの見方を伝えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは北朝鮮がここ数週間、度を超さない程度の挑発を増やしていると指摘。
「米国が制裁で譲歩しなければ対決に逆戻りできるとのメッセージだと専門家はみている」と報じた。
一方、中国やロシアの主要メディアは、韓国の報道を引用しながら北朝鮮の飛翔体発射を伝えるにとどめている。
北朝鮮の食糧難、過去１０年で最悪に ４割が食糧不足か
朝日新聞デジタルジュネーブ＝吉武祐 2019 年 5 月 4 日 19 時
27 分
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は３日、今年３～４月に北朝鮮で行った実地調査の結果、北朝鮮の食糧事情がここ１０年で最悪となっていると発表した。
天候を主な原因に挙げ、降雨の減少や熱波、洪水の影響で、国民の約４割に当たる１千万人超が食糧不足に陥っていると報告した。
ＷＦＰによると、
北朝鮮での２０１８年の食用作物の生産量は４９０万トンと前年から１２％減り、
０８～０９年以降で最も少ない。天候に加え、燃料、肥料、農機具の部品が不足し、今年の早い段階での小麦・大麦の収穫見通しも不良だという。
３日、ジュネーブの国連欧州本部で記者会見したＷＦＰの報道官は「人道支援がなければ、さらに何百万もの人が飢えに直面す

五輪担当相（中央）を取材する記者団＝4 月 10 日夜、首相官邸
朝刊の片隅に毎日掲載される、
安倍晋三首相の一日を追う首相
動静。
「私邸（公邸）、来客なし」と記述される最終の時間帯が、午前０時から午後１０時に繰り上がったことにお気付きだろうか。
メディア各社は首相の公務を日ごろ取材する
「首相番」
を置く。
首相の移動中や公務外の早朝、深夜は時事、共同両通信社が各社を代表してカバーする取り決めだが、働き方改革の一環として４月から取材を早く切り上げることにしたのだ。
私が現場にいた頃、取材先の自宅を深夜や早朝に訪れる夜討ち
朝駆けが当たり前だった。
正味の睡眠時間が３時間ほどという日もあり、つらい思いをしたものだ。
しかし、今はこんなことは許されない。４月１日施行された働
き方改革関連法に、終業から始業までの間に一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度が企業の努力義務として定められた。
大事件・大事故が発生したり、政局が大きく動いたりする繁忙
期、記者の拘束時間はどうしても長くなる。しかも、ほとんどが待ち時間なので、実労働時間を定量的に測るのは困難だ。
そこで、労働時間を自分で決められる裁量労働制を採用しようという動きにつながる。
原則月４５時間という新しい残業規制をクリアするのは、並大抵ではないからだ。一方で、ＮＨＫの女性
記者が過労死した問題などをきっかけに、
裁量労働に疑いの目を向ける人たちもいる。
使命感の強い社員ほど、上司の制止が効かず、労働時間が長くなる傾向にある。そして実績を挙げると、「仕事ができる社員」と評価され、その社員にますます負荷がかかる悪循環に陥る。
結局、労働時間を減らすには、仕事を減らすしかないのだという結論に行き着く。人を増やせば、仕事が増えるだけのことだ。
ネット社会で情報ニーズが高まる中、どこまで報じるか、どれだけ情報をすくい取るべきなのか。情報は「広く浅く」の方がいいのか、深みのある解説記事を増やすべきなのか。働き方の折り合いをつけるための試行錯誤は続く（隅）【「地方行政」4 月 25日号より】。
令和考案の中西氏、安倍首相チクリ「十七条憲法尊重を」

16朝日新聞デジタル田嶋慶彦 2019 年 5 月 4 日 19 時 28 分
元号「令和」を考案した国文学者の中西進氏が４日、富山市で講演し、「令和」が持つ意味などを解説した。
「和」は、聖徳太子の十七条憲法の「和をもって貴しとなす」につながるものだとし
たうえで、「代々の宰相は十七条憲法を尊重しているので、今の宰相にもぜひそうしてほしい」と安倍晋三首相に呼びかけた。
中西氏は、十七条憲法は外国との激しい戦争を経験した直後につくられ、いまの憲法の制定時と時代背景に共通点があると指摘。
「（十七条憲法は）故国を喪失した人たちが力を合わせて平和憲法をつくった。
非常に崇高な切実な願いを持っている」と述べた。
安倍首相への呼びかけは「国民の一人として」の気持ちだという。
また、令和が万葉集の梅花の歌…
残り：288 文字／全文：582 文字「元号は国の理想掲げるもの」 中西進氏が富山で講演
2019/5/4 17:59 共同通信社

富山市で講演する国文学者の中西進
氏＝4 日午後
元号「令和」の考案者とみられている国文学者の中西進氏は 4日、富山市内で講演し「元号は国の理想を掲げるもので、国民の倫理コードだ」と語った。
講演は令和の典拠とされる万葉集がテーマで、中西氏は元号の歴史や込められた意味なども解説した。令和については、「『令』
は秩序を持った美しさ、麗しいという意味」とし「麗しく平和をグレードアップさせていく時代」と述べた。
中西氏は万葉集の代表的歌人で編者とされる大伴家持らを紹介する「高志の国文学館」（同市）の館長を務める。講演には県内の中高生ら約 800 人が集まった。

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