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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-141 改 5

提出年月日

平成 30 年 8月 21 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

Ｖ-3-別添 3-4-3 溢水拡大防止堰及び止水板の強度計算書

目次
1. 概要 ............................................................................... 1
2. 基本方針 ........................................................................... 1
2.1 位置 ........................................................................... 1
2.2 構造概要 ...................................................................... 16
2.3 評価方針 ...................................................................... 19
2.4 適用規格 ...................................................................... 20
3.

強度評価方法 ..................................................................... 21

3.1 記号の定義 .................................................................... 21
3.2 評価対象部位 .................................................................. 23
3.3 荷重及び荷重の組合せ .......................................................... 28
3.4 許容限界 ...................................................................... 29
3.5 評価方法 ...................................................................... 31
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

4. 評価条件 .......................................................................... 41
5．強度評価結果 ...................................................................... 44

1. 概要本資料は，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示すとおり，
溢水拡大防止堰及び止水板（以下「堰」という。
）が，発生を想定する溢水の静水圧荷重に対し，止水性の維持を考慮して，主要な構造部材が構造健全性を維持することを確認するものである。
2. 基本方針
2.1 位置堰は，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「3. 構造強度設計」の構造計画に示すとおり，溢水拡大防止堰は原子炉建屋原子炉棟及び原子炉建屋付属棟，止水板は原子炉建屋原子炉棟に設置する。
溢水拡大防止堰の設置位置図を第 2−1 図〜第 2−7 図に，止水板の設置位置図を第 2−8 図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5〜第 2−14 図に示す。

1

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

2：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第 2−1 図 溢水拡大防止堰の設置位置図（EL.-2.00 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

3：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第 2−2 図 溢水拡大防止堰の設置位置図（EL.8.20 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

4：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第 2−3 図 溢水拡大防止堰の設置位置図（EL.14.00 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5：取外し可能な運用とする堰：その他の堰EL.23.00 m

5
原子炉建屋原子炉棟

第 2−4 図 溢水拡大防止堰の設置位置図（EL.20.30 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

6：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第 2−5 図 溢水拡大防止堰の設置位置図（EL.29.00 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

7：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第 2−6 図 溢水拡大防止堰の設置位置図（EL.38.80 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

8：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第 2−7 図 溢水拡大防止堰の設置位置図（EL.46.50 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

9：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第 2−8 図 止水板の設置位置図（EL.-4.00 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

10：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第2−9図 止水板の設置位置図（EL.2.00 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

11：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第2−10図 止水板の設置位置図（EL.14.00 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

12：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第2−11図 止水板の設置位置図（EL.20.30 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

13：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第2−12図 止水板の設置位置図（EL.29.00 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

14：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第2−13図 止水板の設置位置図（EL.38.80 m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

15：取外し可能な運用とする堰：その他の堰第 2−14 図 止水板の設置位置図（EL.46.50 m）

2.2 構造概要
堰の構造は，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「3. 構造強度設計」に示す構造計画を踏まえて，詳細な構造を設定する。堰は鉄筋コンクリート製堰と鋼製堰に分類できるため，それぞれの構造計画を第 2−1 表及び第 2−2 表に示す。なお，溢水拡大防止堰 6-1〜6-5 は，鉄筋コンクリート製堰及び鋼製堰にて構成されることから，鉄筋コンクリート製堰及び鋼製堰にて構成される堰の説明図を第 2-16 図に示す。
2.2.1 鉄筋コンクリート製堰の構造
鉄筋コンクリート製堰は，アンカー筋（鉄筋）により，既存の鉄筋コンクリート躯体と一体化させた鉄筋コンクリート構造物である。
第 2−1 表 鉄筋コンクリート製堰の構造計画

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

設備名称

計画の概要
主体構造

説明図

支持構造

鉄筋＊3

溢水拡大
防止堰

コンクリート躯体を既設及びアンカー

コンクリー

筋により構成

ト床版にア

する。

ンカー筋で

＊2

アンカー筋（鉄筋）＊4

コンクリート▽堰天端堰＊1▽設置レベル

固定する。
既存躯体＊1：高さ 0.3 m 又は 0.4 m。
＊2：幅 0.2 m 又は 0.3 m。
＊3：既存のコンクリート躯体と一体化。
＊4：新設堰は接着系アンカーとし，既存躯体への定着長さは径の 10 倍以上とする。

16

2.2.2 鋼製堰の構造
鋼製堰は，梁材，柱材，ベースプレート及びアンカーボルトから構成され，アンカーボ
ルトにより床版に固定する構造とする。なお，パッキン及びコーキングにより止水性を維持する。鋼製堰の説明図を第 2−15 図に示す。
第 2−2 表 鋼製堰の構造計画
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

梁材，柱材，ベースプレート

梁材を柱材に取付け，及びアンカーボルトにて構
止水板

説明図

柱を溶接したベース

成する。また，鉄筋コンクリ

プレートをコンクリート部と鋼板部はコーキン

ート床版にアンカー

グ，鋼板と鋼板部はパッキン

ボルトにて固定する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5にて止水する。

第 2−15 図 鋼製堰の説明図

17

第 2−15 図アンカーボルト
鋼製堰（詳細は第 2−2 表参照）

パッキン
コーキング
コンクリート

鉄筋コンクリ ト製堰（詳細は第 2−1 表参照）

▽設置レベル
アンカー筋（鉄筋）NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

第 2−16 図 鉄筋コンクリート製堰及び鋼製堰にて構成される堰の説明図

182.3 評価方針
堰の強度評価は，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1
荷重及び荷重の組合せ」及び「4.2 許容限界」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，堰の評価対象部位に作用する応力等が許容限界内にあることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」にて確認する。
堰の強度評価フローを第 2−17 図に示す。

評価対象部位の設定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

荷重及び荷重の組合せの設定

許容限界の設定

評価方法の設定・応力算定方法
・断面検定方法

評価条件の設定

強度評価

強度評価結果の確認

第 2−17 図 堰の強度評価フロー

19

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・建築基準法・同施工令・鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説 −許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，1999 改定）
・各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 改定）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5・鋼構造設計規準 −許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）

20

3.

強度評価方法堰の強度評価は，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「5. 強度評価方法」にて設定している方法を用いて，強度評価を実施する。
堰の強度評価は，「3.2 評価対象部位」に示す評価対象部位に対し，「3.3 荷重及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，「3.5 評価方法」に示す方法を用いて評価を行う。
鉄筋コンクリート製堰及び鋼製堰にて構成される堰の各部材の評価方法は，鉄筋コンクリート
製堰又は鋼製堰の評価方法と同じである。ただし，静水圧荷重の算出に用いる堰の高さＨには鋼製堰部の高さも含めて評価を行う。

3.1 記号の定義
堰の強度評価に用いる記号を第 3−1 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

第 3−1 表 強度評価に用いる記号（鉄筋コンクリート製堰）(1/3)
記号

定義

単位

Ｐ

溢水荷重（集中荷重置換）

kN

Ｐｈ

溢水による静水圧荷重

kN/m

Ｈ

堰の高さ（鋼製堰の高さを含む）

m

Ｐ

堰が転倒する荷重kN

Ｇ

堰の固定荷重kN

Ｌ

堰の固定荷重作用点と応力作用点との水平距離mｈ

溢水荷重（集中荷重置換）が作用する高さ

m

ρ

溢水の密度

kg/m3

ｇ

重力加速度

m/s2

ｈ

当該部分の浸水深m

Ｍ

曲げモーメント

kN・m

Ｑ

せん断力

Ｔ

鉄筋 1 本当たりの引張力ｎ

単位幅（1m）当たりの鉄筋本数本

ｊ

応力中心距離（＝7/8・ｄ）

mmｄ

部材の有効せいmm

Ｑａ

鉄筋 1 本当たりのせん断力

kN/本

Ａ

堰の断面積

mm2

τ

せん断応力度N/mm2σｃ

圧縮縁応力度

N/mm2

Ｔ

引張側鉄筋に生じる引張力（＝Ｍ/ｊ）

Nｘｎ

圧縮縁から中立軸までの距離mm

ｂ

堰の幅（単位幅）mmｃ

鉄筋のへりあき寸法

mm

kN

21

kN/本

第 3−1 表 強度評価に用いる記号（鋼製堰）(2/3)

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

記号

定義

単位

ＰＷ

平均水圧荷重

kN/m2

ρ

溢水の密度

kg/m3

ｇ

重力加速度

m/s2

Ｚ1

対象止水板の最低深さmm

Ｚ2

対象止水板の最高深さmm

ＷＦ

平均水圧による分布荷重

N/mm

Ｈ

梁材の高さ

mm

σＦ

梁材の曲げ応力度

N/mm2

ＭＦ

梁材の曲げモーメント

N・㎜

ＺＦ

梁材の断面係数

mm3

Ｌ

止水板全長

mm

τＦ

梁材のせん断応力度

N/mm2

ＲＦ

梁材の発生せん断力NＡＦ

梁材のせん断断面積

mm2

σｅｐＦ

梁材の組合せ応力

N/mm2

ｈ

止水板高さ

mm

ＰＳ

平均水圧荷重N/mm2

ＷＹ

柱材に作用するＹ方向の単位高さあたりの荷重

N/mm

ＬＹ

Ｙ方向の荷重を負担する柱長さmm

ＷＺ

柱材に作用するＺ方向の単位高さあたりの荷重

N/mm

ＬＺ

Ｚ方向の荷重を負担する柱長さmm

σＹ

柱材Ｙ軸周りの曲げ応力度

N/mm2

ＭＹ

柱材に生じるＹ軸周りの曲げモーメント

N・mm

ＺＹ

柱材Ｙ軸周りの断面係数

mm3

σＺ

柱材Ｚ軸周りの曲げ応力度

N/mm2

ＭＺ

柱材に生じるＺ軸周りの曲げモーメント

N・mm

ＺＺ

柱材Ｚ軸周りの断面係数

mm3

τＹ

柱材Ｙ方向のせん断応力度

N/mm2

ＲＹ

柱材Ｙ方向の発生せん断力

N

ＡＹ

柱材Ｙ方向のせん断断面積

mm2

τＺ

柱材Ｚ方向のせん断応力度

N/mm2

ＲＺ

柱材Ｚ方向の発生せん断力

N

ＡＺ

柱材Ｚ方向のせん断断面積mm2

柱材の組合せ応力度

N/mm2

σｅｐＹＺ

22

第 3−1 表 強度評価に用いる記号（鋼製堰）(3/3)

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

記号

定義

単位

ＴＳ

アンカーボルトの発生引張力

N

ｂＹ

柱材Ｙ軸周りのアンカーボルトピッチ㎜ｎＹ

引張荷重を受ける柱材Ｙ軸周りのアンカーボルト本数本

ｂＺ

柱材Ｚ軸周りのアンカーボルトピッチ㎜ｎＺ

引張荷重を受ける柱材Ｚ軸周りのアンカーボルト本数本

ＱＹ

アンカーボルトに作用するＹ方向発生せん断力

N

ＱＺ

アンカーボルトに作用するＺ方向発生せん断力

NｎＳ

アンカーボルト本数本

σＰＳ

ベースプレートの曲げ応力度

N/mm2

ＬＰＳ

ベースプレートのレバー長さ

mm

ＺＰＳ

ベースプレートの断面係数

mm33.2 評価対象部位
堰の評価対象部位は，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.2 許容限界」にて示している評価対象部位を踏まえて，「2.2 構造概要」に示す構造計
画にて設定している構造に基づき，荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
3.2.1 鉄筋コンクリート製堰の評価対象部位
鉄筋コンクリート製堰については，鉄筋コンクリート製堰に作用する静水圧荷重により応力が発生する，堰と既存躯体の取り合い部分のコンクリート及びアンカー筋を評価対象部位として選定する。
代表評価対象として，各評価対象のアンカー筋のサイズ，ピッチ及び材料が同じであることから，考慮する鉄筋コンクリート断面及び静水圧荷重の諸条件を踏まえ，原子炉建屋原子炉棟 EL.46.50m に設置される「原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰 6-4」を抽出した。堰に生じる応力は，第 3−1 図に示すとおり。
溢水荷重に伴う転倒力に対して自重のみで抵抗できる鉄筋コンクリート製堰については，
鉄筋コンクリート製堰への曲げモーメントが生じないため，せん断力のみ評価する。また，溢水荷重に対して自重のみで抵抗できない鉄筋コンクリート製堰については，鉄筋コンクリート製堰への曲げモーメントによる引張力，曲げモーメントによる圧縮力及びせん断力を評価する。
評価の対象となる鉄筋コンクリート製堰の選定結果を第 3−2 表に，溢水荷重と鉄筋コンクリート製堰が転倒する荷重の比較を第 3−3 表に示す。

23

第 3−2 表 鉄筋コンクリート製堰の選定結果（1/2）
設置建屋

設置床
高さ

設備名称

対象

原子炉建屋原子炉棟溢
水拡大防止堰 B1-1
原子炉建屋原子炉棟溢
EL.2.00 m

水拡大防止堰 B1-2
原子炉建屋原子炉棟溢
水拡大防止堰 B1-3
原子炉建屋原子炉棟溢
水拡大防止堰 B1-4
原子炉建屋原子炉棟溢NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

水拡大防止堰 1-1
EL.8.20 m

原子炉建屋原子炉棟溢
水拡大防止堰 1-2
原子炉建屋原子炉棟溢

原子炉建屋

水拡大防止堰 1-3

原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟溢EL.14.00 m

水拡大防止堰 2-1
原子炉建屋原子炉棟溢
水拡大防止堰 2-2
原子炉建屋原子炉棟溢

EL.20.30 m

水拡大防止堰 3-1
原子炉建屋原子炉棟溢
水拡大防止堰 3-2

EL.29.00 m

原子炉建屋原子炉棟溢
水拡大防止堰 4-1
原子炉建屋原子炉棟溢
水拡大防止堰 5-1

EL.38.80 m

評価

設計断面

原子炉建屋原子炉棟溢
水拡大防止堰 5-2

24

幅

高さ*1

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

0.2 m

0.3 m

鉄筋量
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200

（代表）

第 3−2 表 鉄筋コンクリート製堰の選定結果（2/2）
設置床

設置建屋

高さ

設備名称

対象

原子炉建屋原子炉棟
溢水拡大防止堰 6-1
原子炉建屋原子炉棟
溢水拡大防止堰 6-2
原子炉建屋
原子炉棟

EL.46.50 m

原子炉建屋原子炉棟
溢水拡大防止堰 6-3
原子炉建屋原子炉棟
溢水拡大防止堰 6-4

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

原子炉建屋原子炉棟
溢水拡大防止堰6-5
原子炉建屋
付属棟

EL.23.00 m

評価

設計断面

原子炉建屋付属棟溢水拡大防止堰

幅

高さ*1

0.3 m

0.4 m*20.3 m

0.4 m*20.3 m

0.4 m*20.3 m

0.4 m*20.3 m

0.4 m*20.3 m

0.4 m*2

鉄筋量

（代表）

D13@
200
D13@
200
D13@
200
D13@
200

○*3

D13@
200
D13@
200

＊1：設計上の浸水高さは堰の高さとする。
＊2：鉄筋コンクリート製堰及び鋼製堰にて構成され，設計上の浸水高さとして鋼製堰の高さも考慮する。
＊3：静水圧荷重が最大の堰を選定。

25

Ｈ
Ｐ＝Ｐｈ・
2
Ｌ
Ｐ ＝Ｇ・
ｈ

第 3−1 図 堰に生じる応力
第 3−3 表 溢水荷重と堰が転倒する荷重の比較
名称
原子炉建屋原子炉棟

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

溢水拡大防止堰 6-4

溢水荷重Ｐ

堰が転倒する荷重Ｐ

（kN）

（kN）

2.49

1.82

転倒の有無
有

3.2.2 止水板の評価対象部位
止水板については，止水板に作用する静水圧荷重により応力が発生する梁材，柱材，ベースプレート及びアンカーボルトを評価対象部位として選定する。
代表評価対象として，評価対象部位の鋼材種類，材質は同じであることから，柱材間隔及
び堰高さから定まる静水圧荷重条件を踏まえて，原子炉建屋原子炉棟 EL.-4.00 m に設置される「原子炉建屋原子炉棟止水板 B2-1」を抽出した。
評価の対象となる堰の選定結果を第 3−4 表に示す。

26

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

第 3−4 表 止水板の選定結果
評価高さ

評価対象

（m）

（代表）

原子炉建屋原子炉棟止水板 B2-1

0.9

○*

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板B2-20.93原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板B2-30.94原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板 B1-1

0.3

5

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板B1-2

0.3

6原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板B1-30.3

7原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板2-10.3

8原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板3-1

0.3

9原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板3-2

0.3

10

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板3-3

0.3

11

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板3-4

0.3

12

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板3-5

0.3

13

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板3-6

0.3

14

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板3-7

0.3

15

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板4-1

0.3

16

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板4-2

0.3

17

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板4-3

0.3

18

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板 4-4

0.3

19

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板 4-5

0.3

20

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板5-1

0.3

21

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板 6-1

0.7

22

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟止水板 6-2

0.7

23

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰 6-1

0.3

24

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰 6-2

0.3

25

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰 6-3

0.3

26

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰 6-4

0.3

27

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰 6-5

0.3

No.

設置個所

設備名称

1

原子炉建屋原子炉棟

2＊：評価高さが最大の堰のうち，柱材間隔及び堰高さから定まる静水圧荷重が最大の堰を選定。

27

3.3 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1

荷重及び荷重の組合せ」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。
3.3.1 荷重の設定
強度評価に用いる荷重は，以下の荷重を用いる。
(1) 溢水による静水圧荷重（Ｐｈ）
溢水による静水圧荷重として，発生を想定する溢水による浸水高さを用いた静水圧を考慮する。溢水による静水圧荷重の算定に用いる浸水高さを第 3−5 表に示す。
溢水による静水圧荷重Ｐｈは次式により算定する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

Ｐｈ＝ ρ ・ ｇ ・ ｈ ・ 10− 3
Ｐｈ：溢水による静水圧荷重（kN/m2）
ρ：溢水の密度（kg/m3）ｇ：重力加速度（m/s2）ｈ：溢水による静水圧荷重の算定に用いる浸水高さ（m）
第 3−5 表 溢水による静水圧荷重の算定に用いる浸水高さ
名称

設置場所

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟

溢水拡大防止堰 6-4

EL.46.50 m

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋原子炉棟

止水板 B2-1

EL.-4.00 m

浸水高さ＊
0.7122 m
0.9152 m＊：保守的な評価を行うため，溢水評価水位を上回る設計上の水位として堰高さとする。

28

3.3.2 荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の組合せは，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」にて設定している荷重を踏まえて設定する。
また，自重は既存躯体により支持されることから，荷重の組合せとして考慮せず，溢水による静水圧荷重のみとする。荷重の組合せを第 3−6 表に示す。
第 3−6 表 荷重の組合せ
強度評価の対象施設

荷重の組合せ鉄筋コンクリート製堰

Ｐｈ

鋼製堰

Ｐｈ

3.4 許容限界

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5堰の許容限界は，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.2許容限界」にて設定している許容限界を踏まえて，「3.2 評価対象部位」にて設定している
評価対象部位ごとに，機能損傷モードを考慮し設定する。
3.4.1 鉄筋コンクリート製堰の許容限界(1)

鉄筋「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 改定）」に基づきアンカー筋として使用する鉄筋の短期許容荷重を第 3−7 表に示す。
第 3−7 表 鉄筋の短期許容荷重
短期許容荷重堰名称

原子炉建屋原子炉棟
溢水拡大防止堰 6-4（kN/本）

種類

SD295A

29

引張

せん断

34.3

15.1

(2)

コンクリート「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説 −許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，1999 改定）」に基づきコンクリートの短期許容応力度を第 3−8 表に示す。
第 3−8 表 コンクリートの短期許容応力度
短期許容応力度

設計基準強度Ｆｃ（N/㎜ 2）（N/㎜ 2）

22.1

せん断

圧縮

1.08

14.73

3.4.2 鋼製堰の許容限界
(1)

梁材，柱材
「鋼構造設計基準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改訂）」に基づき算NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5定した短期許容応力度を第 3−9 表に示す。
第 3−9 表 梁材，柱材の短期許容応力度
短期許容応力度
材料

せん断

2

2

組合せ

（N/㎜ ）（N/㎜ ）（N/㎜ 2）

235

135

235

SS400

(2)

曲げ

ベースプレート「鋼構造設計基準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改訂）」に基づき算定した短期許容荷重を第 3−10 表に示す。
第 3−10 表 ベースプレートの短期許容応力度
短期許容応力度材料

曲げ（N/㎜ 2）

SS400

271

30

(3)

アンカーボルト「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 改定）」に基づき算定した短期許容荷重を第 3−11 表に示す。
なお，引張力を受ける場合においては，アンカーボルトの降伏により決まる許容荷重及び定着したコンクリート躯体のコーン状破壊により決まる許容荷重を比較して，いずれか小さい値を採用する。また，せん断力を受ける場合においては，アンカーボルトのせん断強度により決まる許容荷重，定着したコンクリート躯体の支圧強度及びコーン状破壊により決まる許容荷重を比較して，いずれか小さい値を採用する。
第 3−11 表 アンカーボルトの短期許容荷重
短期許容荷重（kN/本）

材料

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

SS400

引張

せん断

7.66

2.84

3.5 評価方法
堰の強度評価は，資料Ｖ-3-別添 3-3「溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「5.
強度評価方法」にて設定している評価式を用いる。
3.5.1 鉄筋コンクリート製堰の評価方法
鉄筋コンクリート製堰を，静水圧荷重を等変分布荷重として受ける片持ちはりに置き換
え，コンクリート及び鉄筋に発生する応力を算定し，各許容限界との比較により強度を確認する。
(1) 応力算定
a．曲げモーメント
溢水の荷重により生じる曲げモーメントは，単位幅当たりとして次式により算定する。
鉄筋コンクリート製堰に生じる応力の概念図を第 3−2 図に示す。
Ｐ・Ｈ2
M＝ ｈ
6

第 3−2 図 鉄筋コンクリート製堰に生じる応力の概念図

31

b.

せん断力
溢水の荷重により生じるせん断力は，単位幅当たりとして次式により算定する。
鉄筋コンクリート製堰に生じる応力の概念図を第 3−3 図に示す。

Ｐ ・Ｈ
Q＝ ｈ
2

第 3−3 図 鉄筋コンクリート製堰に生じる応力の概念図（2） 断面検定a.

引張力に対する検定(a) 鉄筋NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5鉄筋コンクリート製堰に生じる曲げモーメントにより，鉄筋 1 本当たりに生じる引張力を次式により算定し，鉄筋 1 本当たりの許容限界値を超えないことを確認する。
鉄筋コンクリート製堰に生じる荷重の概念図を第 3−4 図に示す。

Ｔ＝

Ｍ
ｎ・ｊ

第 3−4 図 鉄筋コンクリート製堰に生じる荷重

32

b.

せん断力に対する検定(a) 鉄筋
鉄筋コンクリート製堰に生じるせん断力より，鉄筋 1 本当たりに生じるせん断力を次式により算定し，鉄筋 1 本当たりの許容限界値を超えないことを確認する。
Ｑ
ｎ

Ｑａ＝

(b) コンクリート
鉄筋コンクリート製堰に生じるせん断応力度を次式により算定し，コンクリー
トの許容限界値を超えないことを確認する。
τ＝

Ｑ
Ａ

c.

圧縮力に対する検定(a)

コンクリートNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5鉄筋コンクリート製堰に生じる曲げモーメントにより発生するコンクリートの
圧縮縁応力度を次式により算定し，コンクリートの許容限界値を超えないことを確認する。圧縮縁応力の算定にあたり，圧縮側鉄筋は考慮しない。
鉄筋コンクリート製堰に生じる荷重の概念図を第 3−5 図に示す。
Ｔ ・2
σｃ＝
ｘｎ・ｂ

第 3−5 図 鉄筋コンクリート製堰に生じる荷重33

3.5.2 鋼製堰の評価方法
鋼製堰に生じる応力は，静水圧荷重を受けるはりモデルに置き換え，梁材，柱材，アンカーボルト及びベースプレートに発生する応力を算定し，各許容限界との比較により強度評価を行う。
(1)

応力算定
静水圧荷重を受ける梁材に生じる曲げ応力及びせん断応力，柱材に生じる曲げ応力及びせん断応力，アンカーボルトに生じる引張力及びせん断応力並びにベースプレートに生じる曲げ応力に対する確認を行うにあたり，各荷重により生じる曲げモーメント，せん断応力，水平反力を次式により算定する。鋼製堰に生じる力の概念図を第 3−6 図，第 3−7

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

図，第 3−8 図及び第 3−9 図に示す。

Ｚ1
Ｚ2

Ｈ

ＰＷ
第 3−6 図 梁材及び柱に生じる力の模式図

RＦ

RＦ
ＷＦ

ＭＦ

ＭＦ
Ｌ
第 3−7 図 梁材に生じる力の模式図

34

PW

ｈ
Ｔ

ＭＭ

Qw
ｂ1
アンカーボルトNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

第 3−8 図 アンカーボルトに生じる力の模式図

ＴLｐ
第 3−9 図 ベースプレートに生じる力の模式図

35

(2) 梁材の検定a.

単位深さ当たりの静水圧荷重
単位深さ当たりの静水圧荷重を次式より算出する。
ＰＷ＝ρ・ｇ・Ｚ1＋Ｚ2
・10 −９2

ＰＷ ：平均水圧荷重（N/mm2）
ρ：溢水の密度（kg/m3）ｇ：重力加速度（m/s2)

Ｚ1 ：止水梁の最低深さ（mm)Ｚ2 ：止水梁の最高深さ（mm）b.

平均水圧による分布荷重
平均水圧による分布荷重は構造力学公式集に基づき次式より算出する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

ＷＦ＝Ｐｗ・Ｈ
ＷＦ：平均水圧による分布荷重（N/mm）
Ｐｗ：平均水圧荷重（N/mm2）
Ｈc.

：止水梁高さ（mm）

梁材に生じる曲げ応力度
梁材に生じる曲げ応力度は機械工学便覧に基づき次式より算出し，梁材の短期許容曲げ応力度を下回ることを確認する。
σＦ＝

ＭＦ
ＺＦ

ＭＦ＝

ＷＦ・Ｌ 28

σＦ：材の曲げ応力度（N/mm2）
ＭＦ：梁材の曲げモーメント（N・mm）
ＺＦ：梁材の断面係数（mm3）
ＷＦ：平均水圧による分布荷重（N/mm）
Ｌ：止水板全長（mm）

ｄ. 梁材に生じるせん断応力度
梁材に生じるせん断応力度は機械工学便覧に基づき次式より算出し，梁材の短期許容
せん断応力度を下回ることを確認する。
τＦ＝

ＲＦ
ＡＦ

ＲＦ＝

ＷＦ・Ｌ
2

36

τＦ：梁材のせん断応力度（N/mm2）
ＲＦ：梁材の発生せん断力（N）
ＡＦ：梁材のせん断断面積（mm2）
ＷＦ：平均水圧による分布荷重（N/mm）
Ｌ ：止水板全長（mm）
ｄ. 曲げとせん断の合成に対する検定
梁材に生じる曲げとせん断の組合せ応力度を「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005改定）」に基づく次式により算出し，梁材の短期許容組合せ
応力度を下回ることを確認する。
σｅｐ F＝ σF 2＋3・τF 2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

σｅｐＦ ：梁材の組合せ応力度（N/mm2）
σＦ：梁材の曲げ応力度（N/mm2）

τＦ：梁材のせん断応力度（N/nm2）(3) 柱材の検定a.

最大深さでの静水圧荷重
最大静水圧を受ける止水板に対して最大水圧荷重を次式より算出する。
ＰＳ＝ρ・ｇ・ｈ・ 10 −９

ＰＳ ：平均水圧荷重（N/mm2）
ρ ：溢水の密度（kg/m3）b.

ｇ：重力加速度（m/s2)ｈ：止水板高さ（mm)

最大水圧による分布荷重
平均水圧による分布荷重は構造力学公式集に基づき次式より算出する。

ＷＹ＝ＰＳ・ＬＹ

ＷＺ＝Ｐ・ＬＳ
Ｚ
ＷＹ：柱材に作用するＹ方向の単位高さあたりの荷重（N/mm）
ＰＳ：平均水圧荷重（N/mm2)
ＬＹ：Ｙ方向の荷重を負担する柱長さ（mm）
ＷＺ：柱材に作用するＺ方向の単位高さあたりの荷重（N/mm）
ＬＺ：Ｚ方向の荷重を負担する柱長さ（mm）

37

c.

柱材に生じる曲げ応力度
柱材に生じる曲げ応力度は構造力学公式集に基づき次式より算出し，柱材の短期許容曲げ応力度を下回ることを確認する。
σＹ＝

ＭＹ
ＺＹ

σＺ＝

ＭＺ
ＺＺ

ＭＹ＝

Ｗ Ｙ・ｈ2
６

ＭＺ＝

ＷＺ・ｈ2
６

σＹ：柱材Ｙ軸周りの曲げ応力度（N/mm2）
ＭＹ：柱材に生じるＹ軸周りの曲げモーメント（N・mm）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

ＺＹ：柱材Ｙ軸周りの断面係数（mm3）σＺ：柱材Ｚ軸周りの曲げ応力度（N/mm2）
ＭＺ：柱材に生じるＺ軸周りの曲げモーメント（N・mm）
ＺＺ：柱材Ｚ軸周りの断面係数（mm3）
ＷＹ：柱に作用するＹ方向の単位長さ当たりの荷重（N/mm）ｈ：止水板高さ（mm）

ＷＺ：柱に作用するＺ方向の単位長さ当たりの荷重（N/mm）d.

柱材に生じるせん断応力度
柱材に生じるせん断応力度は機械工学便覧に基づき次式より算出し，柱材の短期許容せん断応力度を下回ることを確認する。

τＹ＝
τＺ＝

ＲＹ
ＡＹ

ＲＺ
ＡＺ

ＲＹ＝

Ｗ Ｙ・ｈ
２

ＲＺ＝

Ｗ Ｚ・ ｈ２

τＹ：柱材Ｙ方向のせん断応力度（N/mm2）
ＲＹ：柱材Ｙ方向の発生せん断力（N）
ＡＹ：柱材Ｙ方向のせん断断面積（mm2）τＺ：柱材Ｚ方向のせん断応力度（N/mm2）
ＲＺ：柱材Ｚ方向の発生せん断力（N）
38

ＡＺ：柱材Ｚ方向のせん断断面積（mm2）
ＷＹ：柱材に作用するＹ方向の単位高さ当たりの荷重（N/mm）ｈ：止水板高さ（mm）

ＷＺ：柱材に作用するＺ方向の単位高さ当たりの荷重（N/mm）e.

曲げとせん断の組合せに対する検定
柱材に生じる曲げとせん断の組合せ応力度を「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−」((社)日本建築学会，2005改定)に基づく次式により算出し，柱材の短期許容合成応力度を下回ることを確認する。

σｅｐＹＺ＝ σＹ2＋σＺ2 ＋3 τＹ2＋τＺ2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5σｅｐＹＺ：柱材の組合せ応力度（N/mm2）
σＹ：柱材Ｙ軸周りの曲げ応力度（N/mm2）

σＺ：柱材Ｚ軸周りの曲げ応力度（N/mm2）

τＹ：柱材Ｙ軸周りのせん断応力度（N/mm2）

τＺ：柱材Ｚ軸周りのせん断応力度（N/mm2）(4) アンカーボルトの検定a.

アンカーボルトに作用する引張力に対する検定
アンカーボルトの発生する引張力を算出し，アンカーボルトの短期許容引張荷重を下回ることを確認する。

ＭＹ
ＭＺ
＋
ＴS＝
ｂ・ｎ
ｂ・ｎ
Ｙ
Ｙ
Ｚ
Ｚ
ＴＳ：アンカーボルトの発生引張力（N）
ＭＹ：柱材に生じるＹ軸周りの曲げモーメント（N・㎜)
ｂＹ：柱材Ｙ軸周りのアンカーボルトピッチ（㎜）ｎＹ：引張荷重を受ける柱材Ｙ軸周りのアンカーボルト本数（本）ＭＺ：柱材に生じるＺ軸周りの曲げモーメント（N・㎜)
ｂＺ：柱材Ｚ軸周りのアンカーボルトピッチ（㎜）ｎＺ：引張荷重を受ける柱材Ｚ軸周りのアンカーボルト本数（本）b.

アンカーボルトに作用するせん断力に対する検定
アンカーボルトに作用するせん断力は次式より算出し，アンカーボルトの短期許容せん

断力を下回ることを確認する。

Ｒ
ＱＹ＝ Ｙ
ｎＳ

39

Ｒ
ＱＺ＝ Ｚ
ｎＳ
ＱＹ：アンカーボルトに作用するＹ方向発生せん断力（N）
ＲＹ：柱材Ｙ方向の発生せん断力（N）
ｎＳ：アンカーボルト本数（本）ＱＺ：アンカーボルトに作用するＺ方向発生せん断力（N）
ＲＺ：柱材Ｚ方向の発生せん断力（N）
c.

引張力とせん断力の組合せに対する検定
組合せによる評価を「各種合成構造設計指針・同解説 ((社)日本建築学会,2010改

定) 」に基づく次式により算出し，1以下であることを確認する。
2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

ＴＳ
Ｑ
＋ Ｙ
Ｐａ
ｑａ

2

2

Ｑ
＋ Ｚ ≦1ｑａ

ＴＳ：アンカーボルトの発生引張力（N）
Ｐａ：アンカーボルトの引張に対する短期許容荷重（N）
ＱＹ：アンカーボルトに作用するＹ方向発生せん断力（N）
ｑａ：アンカーボルトのせん断に対する短期許容荷重（N）
ＱＺ：アンカーボルトに作用するＺ方向発生せん断力（N）(5) ベースプレートの検定a.

ベースプレートに生じる曲げ応力度
ベースプレートに生じる曲げ応力度は機械工学便覧に基づき次式より算出し，ベースプ

レートの短期許容曲げ応力度を下回ることを確認する。
Ｌ
σＰＳ＝ＴＳ・ PＳＺPＳ

σＰＳ：ベースプレートの曲げ応力度（N/mm2）
ＴＳ：アンカーボルトの発生引張力（N）

ＬＰＳ：ベースプレートのレバー長さ（mm)ＺＰＳ：ベースプレートの断面係数（mm3)

40

4.

評価条件
「3. 強度評価方法」に用いる鉄筋コンクリート製堰の評価条件を第 4−1 表に，鋼製堰の評価
条件を第 4−2 表に示す。
第 4−1 表 鉄筋コンクリート製堰の強度評価に用いる評価条件
強度評価に用いる評価条件
溢水荷重（集中荷重置換）Ｐ（単位: kN ）2.49

溢水による静水圧荷重Ｐｈ（単位: kN/m ）6.99

堰の高さ（鋼製堰の高さを含む）Ｈ（単位: m ）0.7122

堰が転倒する荷重Ｐ

1.82（単位: kN ）堰の固定荷重Ｇ（単位: kN ）2.88

堰の固定荷重作用点と応力作用点との水平距離Ｌ（単位: m ）0.15

溢水荷重（集中荷重置換）が作用する高さｈ0.2374（単位: m ）溢水の密度ρ（単位: kg/m3 ）NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

数値

1000

2

重力加速度ｇ（単位: m/s ）9.80665

当該部分の浸水深ｈ（単位: m ）0.7122

曲げモーメントＭ（単位: kN・m ）0.591

せん断力Ｑ（単位: kN ）2.49

鉄筋 1 本当たりの引張力Ｔ（単位: ）0.54

単位幅（1m）当たりの鉄筋本数ｎ（単位: kN/本）

5応力中心距離（＝7/8・ｄ）ｊ（単位: mm ）221

部材の有効せいｄ（単位: mm ）252.5

鉄筋 1 本当たりのせん断力Ｑａ（単位: kN/本）

0.50

堰の断面積Ａ（単位: mm2 ）

3000002

せん断応力度τ（単位: N/mm ）0.03

圧縮縁応力度σｃ（単位: N/mm2 ）0.06

引張側鉄筋に生じる引張力（＝Ｍ/ｊ）Ｔ（単位: N ）2645

圧縮縁から中立軸までの距離ｘｎ（単位: mm ）94.5

堰の幅（単位幅）ｂ（単位: mm ）1000

鉄筋のへりあき寸法 C（単位: mm ）

100

41

第 4−2 表 鋼製堰の強度評価に用いる評価条件（1/2）
強度評価に用いる評価条件
平均水圧荷重ＰＷ（単位: kN/m ）8.17

溢水の密度ρ（単位: kg/m3 ）

1000

2

重力加速度ｇ（単位: m/s ）9.80665

対象止水梁の最低深さＺ1（単位: mm ）750

対象止水梁の最高深さＺ2（単位: mm ）915.2

平均水圧による分布荷重ＷＦ（単位: N/mm ）1.350

梁材の高さＨ（単位: mm ）165.2

梁材の曲げ応力度σＦ（単位: N/mm2 ）60

梁材の曲げモーメントＭＦ（単位: N・㎜ ）487688梁材の断面係数ＺＦ（単位: mm3 ）8190

止水板全長Ｌ（単位: mm ）1700

梁材のせん断応力度τＦ（単位: N/mm2 ）NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5

数値

2

5

梁材の発生せん断力ＲＦ（単位: N ）

1148

2

梁材のせん断断面積ＡＦ（単位: mm ）279.04

梁材の組合せ応力度σｅｐＦ（単位: N/mm2 ）
止水板高さｈ（単位: mm ）

61
915.2

2

平均水圧荷重ＰＳ（単位: N/mm ）0.00898

柱材に作用するＹ方向の単位高さあたりの荷重ＷＹ（単位: N/mm ）7.027

Ｙ方向の荷重を負担する柱長さＬＹ（単位: mm ）782.5

柱材に作用するＺ方向の単位高さあたりの荷重ＷＺ（単位: N/mm ）8.442

Ｚ方向の荷重を負担する柱長さＬＺ（単位: mm ）940

2

柱材Ｙ軸周りの曲げ応力度σＹ（単位: N/mm ）80

柱材に生じるＹ軸周りの曲げモーメントＭＹ（単位: N・mm ）980959柱材Ｙ軸周りの断面係数ＺＹ（単位: mm3 ）

12300
2

柱材Ｚ軸周りの曲げ応力度σＺ（単位: N/mm ）柱材に生じるＺ軸周りの曲げモーメントＭＺ（単位: N・mm ）3

柱材Ｚ軸周りの断面係数ＺＺ（単位: mm ）
柱材Ｙ方向のせん断応力度τＹ（単位: N/mm2 ）柱材Ｙ方向の発生せん断力ＲＹ（単位: N ）2

961178491
12300
7
3216

柱材Ｙ方向のせん断断面積ＡＹ（単位: mm ）504

柱材Ｚ方向のせん断応力度τＺ（単位: N/mm2 ）8

柱材Ｚ方向の発生せん断力ＲＺ（単位: N ）2

柱材Ｚ方向のせん断断面積ＡＺ（単位: mm ）

42

3864
504

第 4−2 表 鋼製堰の強度評価に用いる評価条件（2/2）
強度評価に用いる評価条件
2

数値
127

アンカーボルトの発生引張力ＴＳ（単位: N ）5999

柱材Ｙ軸周りのアンカーボルトピッチｂＹ（単位: ㎜ ）180

引張荷重を受ける柱材Ｙ軸周りのアンカーボルト本数ｎＹ（単位: 本）

2

柱材Ｚ軸周りのアンカーボルトピッチｂＺ（単位: ㎜ ）180

引張荷重を受ける柱材Ｚ軸周りのアンカーボルト本数ｎＺ（単位: 本）

2

アンカーボルトに作用するＹ方向発生せん断力ＱＹ（単位: N ）804

アンカーボルトに作用するＺ方向発生せん断力ＱＺ（単位: N ）966

アンカーボルト本数ｎＳ（単位: 本）

4

ベースプレートの曲げ応力度σＰＳ（単位: N/mm2 ）180

ベースプレートのレバー長さＬＰＳ（単位: ㎜ ）180

ベースプレートの断面係数ＺＰＳ（単位: mm3 ）6000

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5柱材の組合せ応力度σｅｐＹＺ（単位: N/mm ）43

5．強度評価結果
鉄筋コンクリート製堰の強度評価結果を第 5−1 表に，鋼製堰の強度評価結果を第 5−2 表に示す。
発生応力度又は応力若しくは荷重（以下「発生値」という。
）は許容限界値以下であることを確認した。
第 5−1 表 鉄筋コンクリート製堰の強度評価結果
評価部位
鉄筋

コンクリート

発生値

許容限界値

検定

引張

0.54

kN

34.3

kN

0.02 ＜ 1.0

せん断

0.50

kN

15.1

kN

0.04 ＜ 1.0

せん断

0.01

N/mm2

1.08

N/mm2

0.01 ＜ 1.0

圧縮

0.06

N/mm2

14.73

N/mm2

0.01 ＜ 1.0

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-4-3 R5E

第 5−2 表 鋼製堰の強度評価結果
評価部位

梁材

柱材

アンカーボルト

ベースプレート

発生値

許容限界値
2

検定

235

N/mm

2

0.26 ＜ 1.0

曲げ

60

N/mm

せん断

5

N/mm2

135

N/mm2

0.04 ＜ 1.0

合成

61

N/mm2

235

N/mm2

0.26 ＜ 1.0

曲げ

96

N/mm

2

235

N/mm

2

0.41 ＜ 1.0

せん断

7

N/mm2

135

N/mm2

0.06 ＜ 1.0

合成

127

N/mm2

235

N/mm2

0.55 ＜ 1.0

引張

5999

N

7664

N

0.79 ＜ 1.0

せん断

966

N

2846

N

0.34 ＜ 1.0

組合せ

0.808

-

1

-

0.81 ＜ 1.0

曲げ

180

N/mm2

271

N/mm2

0.67 ＜ 1.044