学校法人共立女子学園
共立女子短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

共立女子短期大学の概要
設置者

学校法人理事長

清水学

川久保清

ＡＬＯ

山口庸子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

長共立女子学園潔＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

100

文科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
共立女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 7 日付で共立女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「女性の自立と自活」であり、校訓「誠実・勤勉・友愛」とともに、公共性を有し、教育理念・目的を明確に示している。また、建学の精神の平成 29 年の再確認に基づいて、「共立女子大学・短期大学ビジョン（KWU ビジョン）」として目指すべきあり方を明確化し、学内外に表明している。地域・社会に向けては、公開講座や生涯学習事業として「共立アカデミー」の開講等の取組みが行われている。また、「社会連携センター」を設け、地方公共団体、産業界等との連携協定の締結や事業の実施が推進されている。
建学の精神等を踏まえ、人材養成目的及び教育目標を定め、それらを基に策定された卒業認定・学位授与の方針の中に学習成果を明示している。三つの方針は、一体的に定められている。令和 4 年度の三つの方針及び学習成果の再策定にあたっては、関連する委員会による組織的な議論を重ねている。
自己点検・評価のための規程の下、「全学自己点検・評価委員会」をはじめとする委員会を複数設置し、定期的に自己点検・評価活動が行われている。また、アセスメントプランを策定し、学生の学習成果の可視化を踏まえた自己点検・評価の結果を基に、改善・改革につなげる PDCA サイクルを機能させ、内部質保証を推進している。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神等に基づき定められ、各科の学習成果、卒業要件等を明示しており、社会的・国際的な通用性を有している。教育課程の編成は、教育課程編成・実施の方針に従って体系的になされており、教養教育科目は、「KWU ビジョン」を踏まえて 3 つのコア科目群に基づき編成されている。また、令和 2 年度からは全学共通副専攻制度として「Major in Anything. Minor in Leadership.®」を導入し、リーダーシップを身に付けるための教育活動に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、入学者選抜の方法等とともに入学試験要綱やウェブサイト等にて学内外に表明されている。
多様なアセスメント手法やデータを複合的に活用し、学習成果の獲得状況を量的・質的に測定する仕組みを有し、その結果を公表している。
授業や学生生活について、入学手続者にはウェブサイトの専用サイト等を活用しながら必要な情報を提供し、入学者には、対面とオンラインを組み合わせたオリエンテーション-1-

やガイダンスを実施している。担任制度（アカデミック・アドバイザー）など、学生の学習上の悩みなどに適切な指導助言を行う制度や、大学独自の教育ネットワークシステム「kyonet」、AI 機能を活用した「KWU Chat」を活用して個別相談に対応するなど支援体制を整えている。
「全学学生委員会」を設置し、多岐にわたる学生支援が組織的に行われ、学修行動調査や「kyonet」を通じて、学生の意見や要望を聴取し、学生支援の改善に努めている。就職に関する情報提供や個別相談等は学生支援課キャリア支援グループにおいて行われている。
また、早期から進路を意識した対策がなされており、就職率の向上につなげている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動には組織的な支援体制を整え、研究倫理を遵守するための取組みを行っている。また、「授業見学会」などのFD 活動を通じて、授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は関係諸規程を整備し、各部署の役割は明確となっている。SD 活動においては多様な研修を実施し、職員の職務遂行能力と資質向上に取り組んでいる。教職員の就業に関しては諸規程を法令等に基づいて整備し、適正に管理している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う教室、機器・備品等の施設設備を整備している。図書館の学習機能は充実し、授業以外での学生の能動的な学びを促進するため、図書館以外にも多様なラーニン
グ・コモンズを設けている。
固定資産及び物品は規程に基づき適正に維持管理されている。学生・教職員に対して、
年 1 回防災訓練を実施している。
情報に係る技術サービス、専門的な支援として、専門教職員やスタッフが配置され、学生及び教員向けの支援体制を整備している。また、施設設備の充実が図られ、新しい情報技術を駆使した授業を展開している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学校法人の意思決定機関として理事会を適切に運営している。
学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮しながら、職務遂行に努めている。学長は教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査を実施し、理事会、評議員会に出席して、意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たすよう運営されている。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な-2-改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 建学の精神を踏まえ「KWU ビジョン」を策定し、その実践のために 3 つのコア科目群からなる教養教育課程を編成している。リーダーシップ教育のための全学共通副専攻制度「Major in Anything. Minor in Leadership.®」を設け、3 つのコアを体系的に学び、他者と協力し合いながら物事を進めていく力である「共立リーダーシップ」を身に付けるための取組みを行っている。また、副専攻の修得を「ディプロマ・サプリメント」で証明できる仕組みを取り入れ、令和 5 年度からはオープンバッジにより証明を行うこととしている。
［テーマ C 内部質保証］○ 教育の質向上のため、エビデンスに基づく点検・評価を実施すべく、「学部カルテ」という BI ツール（データ分析・可視化ソフトウェア）を用いて、入学者選抜・成績・履修・進路・授業評価等、多岐にわたるデータの閲覧・分析が行える環境を構築している。
このことにより、各部門が適切に現状や課題を把握することができるようになり、内部質保証の機能を高めている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

FD 活動では、「授業見学会」の実施方法について対面授業の見学に加え、事前に収録した授業を「授業見学会 WEB サイト」に集約しオンデマンド型で参加でき、教員のための研修時間が確保できるよう工夫されている。また、リフレクションシートを活用し、半期ごとに各担当教員が自身の授業について総括的に振り返りをすることで授業・教育方法の改善につなげている。
○SD 活動に関する規程を整備し、それに基づき、新人研修、階層別研修、自己啓発型研修など多様な研修を実施し、職員の育成に取り組んでいる。学生だけではなく職員も「共立リーダーシップ」を理解し発揮できるよう、オンデマンドやグループワークなどを組み合わせた「リーダーシップ開発プログラム」を必須の研修として実施している。

［テーマ C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

-3-

○

全講義室にウェブカメラを設置し、オンライン授業ツールなども活用しながら、ハイフレックス授業を実施している。録画した授業を「kyonet」で配信し、復習用コンテンツとして提供するなど、新しい情報技術を駆使した授業を展開している。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「女性の自立と自活」であり、校訓「誠実・勤勉・友愛」とともに、公共性を有し、教育理念・目的を明確に示している。建学の精神は、定期的に確認されており、平成 29 年度には「三つの自立」として整理がなされ、そこから目指すべきあり方を「共立女子大学・短期大学ビジョン（KWU ビジョン）」として明確化している。建学の精神、校訓、「KWU ビジョン」は、広く学内外に表明している。
地域・社会に向けて、公開講座、生涯学習事業として「共立アカデミー」の開講、科目等履修生制度等の取組みが行われている。また、「社会連携・社会貢献に関する方針」の下、「社会連携センター」において、地方公共団体、産業界等との連携協定の締結や事業の実施が推進されている。
「ボランティアセンター」ではボランティア入門講座の実施や情報提供など、ボランティア活動支援が行われている。
建学の精神、校訓に基づき、短期大学全体と各科の人材養成目的及び教育目標が定められている。人材養成目的及び教育目標が地域・社会の要請に応えているかについては、各種データを活用した自己点検・評価や「外部評価委員会」での評価などを通じて定期的に点検している。
建学の精神等を踏まえ、短期大学全体及び各科の卒業認定・学位授与の方針を策定し、その中で学習成果を示している。学習成果は、「履修ガイド」等に記載し、学内外に表明している。学習成果の内容は、学校教育法の規定に照らしながら、アセスメントプランに基づき点検している。
三つの方針は、建学の精神等を踏まえ、一体的に定められている。令和 4 年度までに三つの方針及び学習成果の再策定を検討し、建学の精神、校訓、人材養成目的と「KWU ビジョン」を基に、短期大学の特長や特色をより具体的に表現する内容に改め、令和 5 年度の入学生から適用している。策定にあたっては基本方針を定め、関連する委員会による組織的な議論を重ねている。三つの方針の一貫性・整合性を示したカリキュラム・ツリーをはじめ教育課程を可視化する資料を策定し、これらを活用して三つの方針を踏まえた教育活動が行われている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
「全学自己点検・評価委員会」が主管となり、全て部門に「自己点検・評価実施委員会」が設置され、定期的に活動を行っており、自己点検・評価報告書をウェブサイトで公表している。また、高等学校、他大学-5-教職員、企業関係者で構成される「外部評価委員会」及び学生を構成員とする「学生評価委員会」では多様な意見を聴取し、自己点検・評価の結果を改善・改革につなげる PDCA
サイクルを機能させ、内部質保証を推進している。
アセスメントプランを策定し、三つの方針や学生の学習成果の獲得状況を点検・評価し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを機能させている。学生の学習成果を可視化し、エビデンスに基づく点検・評価を実施すべく、「学部カルテ」という BI ツールを用いて、多岐にわたるデータの閲覧・分析が行える環境を構築している。自己点検・評価活動を踏
まえ、アセスメントの手法やアセスメントプランの内容について点検・評価している。また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更を確認し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、校訓、人材養成目的を基に定められ、各科の学習成果、卒業要件等を明示しており、社会的・国際的な通用性を有している。教育課
程は教育課程編成・実施の方針に従って体系的に編成されており、教育課程の体系性や順次性を可視化するため「カリキュラム・マップ」、「カリキュラム・ツリー」、「ナンバリング」、「履修系統図」、「履修モデル」を両科で整備し、学内外に明示している。また、単位の実質化を図るための CAP 制度を導入し、年間に履修できる単位の上限を設定している。
シラバスには必要な項目を設け、授業内容・授業方法等を具体的に明示している。
両科共通の教養教育科目は、「KWU ビジョン」を踏まえて「自律と努力コア」、「創造とキャリアコア」、「協働とリーダーシップコア」の 3 つのコア科目群に基づき編成されている。共通科目の方針や教育内容等については、「全学共通教育委員会」の下に「全学共通教育専門委員会」及び分科会を置き、全学的な調整を行っている。また、令和 2 年度からは全学共通副専攻制度として「Major in Anything. Minor in Leadership.®」を導入し、リーダーシップを身に付けるための教育活動に取り組んでいる。
「リーダーシップ」教育と「実学」教育とを基盤とする職業教育の実施体制を構築しており、教養教育の段階から職業教育の基礎となる科目が配置されている。専門教育は生活科学科、文科それぞれにコース制を導入し、必要な専門性や専門的知識、実務性を高める科目を配置している。これらの教育効果は、授業評価アンケート、社会人基礎力テスト、企業アンケートなどにより測定・評価するとともに、教育課程編成等の改善に活用している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、求める学生像や入学前の学習成果の測定・評価等を明確にしている。入学者選抜については入学者受入れの方針とともに入学試験要綱及びウェブサイトに掲載し、適正かつ公平に実施されている。「入試開発検討会」
では入学者受入れの方針の定期的な点検のほか、高等学校教員から意見を聴取し入学者選抜等の検討・検証を行っている。
短期大学全体及び両科において「4 つの観点」として定められた学習成果は、卒業までに身に付ける能力として具体性がある。
「カリキュラム・マップ」では、学習成果と各科目の「到達目標」との対応関係を表しており、科目の修得により学習成果は一定期間内で獲得可能であり、測定可能である。
「学修ポートフォリオ」、「ディプロマポリシー成績連動」、-6-

「学修行動調査」などの多様なアセスメント手法やデータを複合的に活用し、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを有し、その結果を公表している。
卒業後評価として、卒業生アンケート（卒業時・卒業後）及び進路先を主とした企業調査を実施し、調査結果を自己点検・評価活動を通じ、学習成果の点検に活用している。
入学手続者にはウェブサイトの専用サイト「＃春から共立必読サイト」、入学者には「入学者専用サイト」を活用し、授業や学生生活に必要な情報提供を行っている。学生の学習上の悩みなどに適切な指導助言を行う制度として、担任制度（アカデミック・アドバイザー）、オフィスアワー制度、助手による支援体制を整えている。また、大学独自の教育ネットワークシステム「kyonet」や AI 機能を活用した自動応答システム「KWU Chat」を駆使し、個別相談に対応するなど支援環境が充実している。
「全学学生委員会」を設置し、多岐にわたる学生支援が組織的に行われている。独自の奨学金制度を複数設け、幅広い経済的支援が行われている。
保健室や学生相談室を設置し、学生の健康管理やカウンセリングの体制を整えている。
「学修行動調査」や「kyonet」を通じて、学生の意見や要望を聴取し、学生支援の改善に努めている。
就職支援体制については、「全学学生委員会」で就職支援に関する重要事項を審議し、学生支援課キャリア支援グループにおいて情報提供や個別相談等が行われている。また、早期から進路を意識した対策がなされており、「kyonet」に求人サイトを組み込むなど機能充実の取組みも行われ、就職率の向上につなげている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定められた専任教員数及び教授数を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき教員の配置がなされている。また、専任教員の採用・昇任については、学内規程において職位に必要な資格・条件等を明確に定めている。
専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき成果をあげている。研究活動には 4 つの活動方針が示され、研究活動の成果は教育課程の構成、授業内容に反映されている。また、科学研究費補助金等の獲得実績があり、個人研究の推進を目的とした教員研究費のほか、「総合文化研究所」の助成制度など、研究活動に関する組織的な支援体制が整備されている。研究倫理を遵守するための取組みとして、規程を定め、研究活動上の不正行為防止に向けた体制を整えている。FD 活動では、対面式に加え、オンデマンド式の参加も可能な「授業見学会」の実施、また、教員が半期ごとに自身の授業について総括的な振り返りを行うための「リフレクションシート」の活用などを通じて、授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は、法人事務部と大学事務部で構成されており、各部署の役割は明確となっている。事務関係諸規程を整備し、事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。SD 活動は規程に基づき、新人研修、階層別研修、自己啓発型研修など多様な研修を実施し、職員の職務遂行能力と資質向上に取り組んでいる。
教職員の就業に関する諸規程を法令等に基づいて整備し、諸規程はデータベース化され、教職員が閲覧できるようになっている。就業については人事課が主管部署となり、諸規程に基づき適正に管理している。

-7-校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室、AV 機器等の機器・備品や施設設備を教育内容に沿って整備している。図書館の蔵書は充実し、十分な席数を設置している。図書館以外にも多様なラーニング・コモンズを整備し、授業以外での学生の能動的な学びを促進している。多様なメディアを高度に利用した授業の拡充に向けて「Kyoritsu 教学 DX 推進プラン」を策定し、整備を進めている。
固定資産及び物品は規程に基づき適正に維持管理されている。教職員には「災害時対応マニュアル（教職員用）」を整備し、学生にはキャンパスガイドを配布して災害時の対応を周知している。学生・教職員に対して、年 1 回防災訓練を実施している。情報セキュリテ
ィ対策は、適切に実施されている。省エネルギー・省資源対策は「省エネルギー推進委員会」を組織し、具体的な対策を検討・推進している。
情報に係る技術サービス、専門的な支援については、「高等教育開発センター」、「情報センター」に専門教職員やスタッフを配置し、学生向けの支援だけでなく、教員向けにも支援体制を整備している。技術的資源及び設備については、「情報センター」が計画的に維持、整備を行っている。施設設備の充実が図られ、全講義室にウェブカメラを設置し、ハイフレックス授業の実施や、録画した授業を「kyonet」で配信し復習用コンテンツとして提供するなど、新しい情報技術を駆使した授業を展開している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、建学の精神、教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事の一員である学長が認証評価の業務を統括し、理事会に報告することにより、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき選任されており、法人の健全な経営についての学識及び識見を有している。
学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮しながら職務遂行に努めている。学長は学則及び教授会規程に基づき、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、学長の最終意思決定を補完し円滑化するため、規程に基づき「共立女子大学・共立女子短期大学 研究科長・学部長・科長会」を設置し、教授会や各種委員会などからの意見を参酌し、教学に関する全学的な方針や推進事項、情報等を集約する仕組みを整備している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査を実施するとともに、理事会及び評議員会に出席して、意見を述べている。また、学校法人
共立女子学園内部監査規程に基づき設置する内部監査室と連携して内部監査の状況について報告を受け、内部監査の実態を把握している。監査報告書は、毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員は、寄附行為に従って選任され、評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員-8-

をもって組織されている。私立学校法に定められている事項は寄附行為第 23 条に諮問事項として定められており、評議員会はその規定どおりあらかじめ意見の聴取を行い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能を果たすよう運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づいて、教育情報をウェブサイトに公表している。また、私立学校法の規定に基づき、寄附行為及び事業報告書、財務書類、監査報告書等を学園のウェブサイトに公表・公開している。

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