女川町地域防災計画（原子力災害対策編）新旧対照表
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改

正（新）

現

行（旧）

目次

目次

第５編 原子力災害対策

第５編 原子力災害対策

第１章 略

第１章 略

第２章 原子力災害事前対策

第２章 原子力災害事前対策

第１節～第９節 略

第１節～第９節 略

第10節 緊急時の住民等被ばく線量評価体制の整備（新規）

第11節 複合災害に備えた体制の整備

第10節 複合災害に備えた体制の整備

第12節 人材及び防災資機材の確保等に係る連携第11節 人材及び防災資機材の確保等に係る連携第13節 避難受入活動体制の整備

第12節 避難収容活動体制の整備

第14節 飲食物の第13節 飲食物の出荷制限、摂取制限等

摂取制限及び出荷制限

第15節 緊急輸送活動体制の整備

第14節 緊急輸送活動体制の整備

第16節 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

第15節 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

第17節 原子力災害医療体制等の整備

第16節 原子力災害医療体制等の整備

第18節 物資の調達、供給活動

第17節 物資の調達、供給活動

第19節 行政機関の業務継続計画の策定

第18節 行政機関の業務継続計画の策定

第20節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

第19節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

第21節 防災業務関係者の人材育成

第20節 防災業務関係者の人材育成

第22節 防災訓練等の実施

第21節 防災訓練等の実施

第23節 原子力発電所上空の飛行規制

第22節 原子力発電所上空の飛行規制

第24節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

第23節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

第25節 放射性物質による環境汚染への対処のための整備

第24節 放射性物質による環境汚染への対処のための整備

第３章 緊急事態応急対策

第３章 緊急事態応急対策

第１～第６節 略

第１～第６節 略

第７節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動

第７節 屋内退避、避難収容第７節の２ 略

第７節の２ 略第７節の３ 飲食物の摂取制限及び出荷制限等の防護活動

第７節の３ 飲食物の出荷制限、摂取制限等

- 1 -

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正（新）

現

第８～第14節 略

第８～第14節 略

第４章 略

第４章 略
第５編

原子力災害対策第５編

第１章 総則
１

２

３

行（旧）

原子力災害対策

第１章

総則

第１ 略

第１ 略

第２ 計画の性格

第２ 計画の性格

１ 女川町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画(1) 国の防災基本計画及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）との関係
略
町等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるように対策を講ずることとし、たとえ複合災害（同時又は連続して2以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）などの不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。
(2) 略(3) 原子力事業者の努め
略（資料 19-2「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」参照）
２～３ 略
第３ 略
第４ 計画の基礎とすべき災害の想定
１ 略
２ 過酷事故等により想定される原子力災害の形態(1)
放射線による被ばく(2) 略
３ 緊急事態における判断基準

１ 女川町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画(1) 国の防災基本計画及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）との関係
略
町等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるように対策を講ずることとし、たとえ複合災害- 2 -などの不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。

(2) 略(3) 原子力事業者の努め
略（資料19-2「
原子力事業者防災業務計画」参照）
２～３ 略
第３ 略
第４ 計画の基礎とすべき災害の想定
１ 略
２ 過酷事故等により想定される原子力災害の形態(1) 放射性物質から放出される放射線による被ばく(2) 略
３ 緊急事態における判断基準

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正（新）

現

行（旧）

(1) 緊急事態区分及び緊急時活動レベル（EAL：Emergency Action
Level）
略
表 1－4－1 緊急事態区分と原災法 の枠組みとの関係(1) 緊急事態区分及び緊急時活動レベル（EAL：Emergency Action
Level）
略
表 1－4－1 緊急事態区分と原災法等の枠組みとの関係

緊急事態区分

緊急事態区分

概 要
公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の警戒事態
発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊(Alert)急時モニタリング（※１）の準備、施設敷地緊急事態
要避難者（※２）を対象とした避難等の予防的防護措置の準備を開始する段階
施設敷地緊急 公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事態
事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急(Site Area時に備えた避難等の予防的防護措置の準備を開始
Emergency)
する段階
公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い
全面緊急事態事象が生じたため、重篤な確定的影響を回避し又(Generalは最小化するため、及び確率的影響のリスクを低Emergency)
減するため、迅速な防護措置を実施する段階

原災法との関係

警戒事態(Alert)

原災法第10条
原災法第15条(原子力緊急事態宣言)※１ 放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環

概 要
公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、
異常事象の発生又はそのおそれがあるため、比較的時間を要する防護措置の準備に着手

する段階
公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、緊急時に備えた避難等の主な防護措置 の準備を開始
する段階
公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い
全面緊急事態事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的(General
影響のリスクを低減する観点から、
Emergency)
迅速な防護措置を実施する段階

施設敷地緊急事態(Site Area
Emergency)

原災法との関係警戒事象に対応

特定事象に対応(原災法第10条)
原子力緊急事態に対応(原災法第15条)（新規）境放射線モニタリングをいう。以下同じ。
※２ 施設敷地緊急事態要避難者とは、PAZ 内の住民等であって、施設敷地緊急事態の段階で避難等の予防的防護措置を実施すべき者として次に掲げる者をいう。
イ 要配慮者（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 8 条第 2 項第 15 項に規定する要配慮者をいう。以下同じ。
）（ロ又はハに該当する者を除く。
）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかる者
ロ 妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者
ハ 安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者

４(2) 運用上の介入レベル（OIL：Operational Intervention Level）(2) 運用上の介入レベル（OIL：Operational Intervention Level）
略
略
表1－4－2 緊急事態区分とEALの枠組み
表1－4－2 緊急事態区分とEALの枠組み
沸騰水型軽水炉（実用発電のものに限り、東京電力株式会社福島第一原
沸騰水型軽水炉（実用発電のものに限り、東京電力株式会社福島第一原
子力発電所原子炉施設のうち、1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉を除く。
）に 子力発電所原子炉施設のうち、1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉を除く。
）に
- 3 -

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正（新）

現

行（旧）

係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が原子炉等規制法第43条の3の 係る原子炉の運転等のための施設（
原子炉等規制法第43条の3の6第1項第4号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体 6第1項第4号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）に適用される基準が存在しない場合を除く。
）に適用される基準
緊急事態
区分
分類

警戒事態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area
Emergency）

全面緊急事態（GeneralEmergency）
原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができない
こと又は停止したことを確認することができないこと。

原子炉の運転中に原子炉保護回路の1チャンネ
ルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された
場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できな
原子炉停
いこと又は原子炉の非－止機能常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操
作により原子炉を停止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができないこと。
原子炉の運転中に保安 原子炉の運転中に非常用 原子炉の運転中に非常用規定（原子炉等規制法 炉心冷却装置の作動を必 炉心冷却装置の作動を必第43条の3の24に規定す 要とする原子炉冷却材の 要とする原子炉冷却材のる保安規定をいう。以 漏えいが発生した場合に 漏えいが発生した場合に下同じ。
）で定められた おいて、非常用炉心冷却 おいて、全ての非常用の数値を超える原子炉冷 装置及び原子炉隔離時冷 炉心冷却装置等による原子炉冷却材の漏えいが起こ
却系に係る装置並びにこ
注水が直ち
却機能(冷
り、定められた時間内 れらと同等の機能を有す にできないこと。
却材漏えに定められた措置を実 る設備（以下「非常用炉い)
施できないこと、又は 心冷却装置等」とい
原子炉の運転中に非常 う。
）のうち当該原子炉
用炉心冷却装置の作動 へ高圧又は低圧で注水すを必要とする原子炉冷 るもののいずれかによる却剤の漏えいが発生す 注水が直ちにできないこ
ること。
と。

- 4 -

緊急事態
区分
分類

警戒事態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area
Emergency）

原子炉の運転中に原子炉保護回路の1チャンネ
ルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された
場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できな
原子炉停
いこと
止機能

全面緊急事態（GeneralEmergency）
原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入 により原子炉を停止することができない
こと又は停止したことを確認することができない
こと。

－

。
原子炉の運転中に保安 原子炉の運転中に非常用 原子炉の運転中に非常用規定
炉心冷却装置の作動を必 炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の 要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること
漏えいが発生した場合にで定められたおいて、全ての非常用の数値を超える原子炉冷
炉心冷却装置 による当原子炉冷却材の漏えいが起こ
該原子炉ヘの注水が却機能(冷り、定められた時間内できないこと。
却材漏えに定められた措置を実い)施できないこと

。

。

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正（新）

現

原子炉の運転中に当該 原子炉の運転中に当該原 原子炉の運転中に当該原原子炉への全ての給水 子炉への全ての給水機能 子炉への全ての給水機能
原 子 炉 冷 機能が喪失すること。 が喪失した場合においが喪失した場合におい
却 機 能て、
非常用 炉心 て、全ての非常用の炉心(給水・注冷却装置等のうち当該原 冷却装置等による水)
子炉へ高圧で注水するも注水が直ちにでのによる注水が きないこと。
直ちにできないこと。
原子炉の運転中に主復 原子炉の運転中に主復水 原子炉の運転中に主復水水器による当該原子炉 器により当該原子炉から 器により当該原子炉からから熱を除去する機能 熱を除去できない
熱を除去できない
原子炉冷 が喪失した場合におい
場合において、残留場合において、残留却機能て、当該原子炉から残 熱除去系装置等により当 熱除去系装置等により当(残留熱 留熱を除去する機能の 該原子炉から残留熱を直 該原子炉から残留熱を直除去)
一部が喪失すること。 ちに除去できないこと
ちに除去できないときに。
、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。
略
略
略
略
非常用交流母線 全ての非常用交流母線か 全ての非常用交流母線かが一らの電気の供給が停止
らの電気の供給が停止となった場合にお し、かつ、その状態が30 し、かつ、その状態が1いて当該非常用交流母 分間以上
時間以上
線に 電気を供給する
電源供給 電源が一となる機能(交状態が15分間以上継流電源) 続すること、全ての非
継続するこ
継続するこ
常用交流母線からの電 と。
と。
気の供給が停止すること、又は外部電源喪失
が3時間以上継続するこ
と。
略
略
略
略
原子炉の停止中に当該 原子炉の停止中に当該原 原子炉の停止中に
原
原子炉容器内の水位が 子炉容器内の水位が非常 子炉容器内の水位が非常
原子炉停 水位低設定値まで低下 用炉心冷却装置（当該原 用炉心冷却装置（当該原止中水位 すること。
子炉へ低圧で注水するも 子炉へ低圧で注水するものに限る。
）が作動する のに限る。
）が作動する
水位まで低下した場合に 水位まで低下した場合に

- 5 -

行（旧）

原子炉の運転中に当該 原子炉の運転中に当該原 原子炉の運転中に当該原原子炉への全ての給水 子炉への全ての給水機能 子炉への全ての給水機能
原 子 炉 冷 機能が喪失すること。 が喪失した場合においが喪失した場合におい却 機 能て、全ての非常用の炉心 て、全ての非常用の炉心
(給水・注
冷却装置（
当該原 冷却装置 による当該原
水)
子炉へ高圧で注水する系 子炉ヘの注水がでに限る。
）による注水が きないこと。
できないこと。
原子炉の運転中に主復 原子炉の運転中に主復水 原子炉の運転中に主復水水器による当該原子炉 器による当該原子炉から 器による当該原子炉からから熱を除去する機能 熱を除去する機能が喪失 熱を除去する機能が喪失
原子炉冷 が喪失した場合におい した場合において、した場合において、却機能て、当該原子炉から残当
当(残留熱 留熱を除去する機能の 該原子炉から残留熱を除 該原子炉から残留熱を除去)
一部が喪失すること。 去する全ての機能が喪失除去する全ての機能すること。
が喪失したときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。
略
略
略
略
全ての非常用交流母線 全ての交流母線か 全ての交流母線かから電気の供給が1系統 らの電気の供給が停止
らの電気の供給が停止のみとなった場合でし、かつ、その状態が30 し、かつ、その状態が1
当該
母 分間以上（原子炉施設に 時間以上（原子炉施設に線への電気の供給が1つ 設ける電源設備が原子力 設ける電源設備が原子力電源供給 の電源のみとなり、そ 規制委員会規則の基準に 規制委員会規則の基準に機能(交 の状態が15分間以上継 適合しない場合には、5 適合しない場合には、30
流電源) 続すること、
分間以上）継続するこ分間以上）継続すること。
と。
又は外部電源喪失が3時間以上継続するこ
と。
略
略
略
略
原子炉の停止中に当該 原子炉の停止中に当該原 原子炉の停止中に当該原原子炉容器内の水位が 子炉容器内の水位が非常 子炉容器内の水位が非常
原子炉停 水位低設定値まで低下 用炉心冷却装置（当該原 用炉心冷却装置（当該原止中水位 すること。
子炉へ低圧で注水する系 子炉へ低圧で注水する系に限る。
）が作動するに限る。
）が作動する
水位まで低下すること
水位まで低下し

頁

改

略
格納容器
圧力逃が
し装置の
使用
略

原子炉制
御室

略

火災又は
溢水

正（新）

現

おいて、全ての非常用炉 おいて、全ての非常用炉
心冷却装置による注水が 心冷却装置等による注水
できないこと。
ができないこと。
略
略
略
原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。
）の損傷が発生していない場合－において、炉心の損傷を－防止するために原子炉格
納容器圧力逃がし装置を使用すること。
略
略
略
原子炉制御室及び原子 原子炉制御室及び原子炉 原子炉制御室及び原子炉
炉制御室外操作盤室
制御室外操作盤室の環境 制御室外操作盤室が使用（実用発電用原子炉及 が悪化することにより原 できなくなることによりびその附属施設の技術 子炉の制御に支障が生じ基準に関する規則（平 ること、又は原子炉若し 原子炉を停止する機能及成25年原子力規制委員 くは使用済燃料貯蔵槽に び冷温停止状態を維持す
会規則第6号）第38条第 異常が発生した場合にお る機能が喪失すること、4項及び研究開発段階発 いて、原子炉制御室に設 又は原子炉若しくは使用
電用原子炉及びその附 置する原子炉施設の状態 済燃料貯蔵槽に異常が発
属施設の技術基準に関 を表示する装置若しくは 生した場合において、原する規則（平成25年原 原子炉施設の異常を表示 子炉制御室に設置する原子力規制委員会規則第 する警報装置の機能の一 子炉施設の状態を表示す10号）第37条第4項に規 部が喪失すること。
る装置若しくは原子炉施定する装置が施設され設の異常を表示する警報た室をいう。以下同装置の全ての機能が喪失じ。
）からの原子炉の運すること。
転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
略略略
重要区域（原災法に基 火災又は溢水が発生し、づき原子力事業者が作 安全機器等の機能の一部成すべき原子力事業者 が喪失すること。
防災業務計画等に関す－る命令（平成24年文部科学省・経済産業省令第4号）第2条第2項第8

- 6 -

略

略

行（旧）

。
略
原子炉の炉心、当該 非常用炉
心冷却装置が作動しない
こと
。
略

の損
傷が発生していない場合－において、炉心の損傷を－防止するために原子炉格
納容器圧力逃がし装置を使用すること。
略
略
略
略
原子炉制御室その他の 原子炉制御室
原子炉制御室
箇所
の環境
が使用
が悪化し、
原 できなくなることによ
子炉の制御に支障が生じ り、原子炉制御室からのること、又は原子炉もし 原子炉を停止する機能及くは使用済燃料貯蔵槽に び冷温停止状態を維持す
異常が発生した場合にお る機能が喪失すること、
いて、原子炉制御室に設 又は原子炉施設
置する原子炉施設の状態
に異常が発
原子炉制
を表示する装置もしくは 生した場合において、原
御室
原子炉施設の異常を表示 子炉制御室に設置する原する警報装置の機能の一 子炉施設の状態を表示す
部が喪失すること。
る装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失からの原子炉のすること。
運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じるこ
と。
略
略
略
略
重要区域
火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
火災又は
－
溢水
格納容器
圧力逃が
し装置の
使用

頁

改

正（新）

現

号に規定する重要区域をいう。以下同じ。
）において、火災又は溢水が発生し、同号に規定する安全上重要な構築
物、系統又は機器（「安
全機器等」という。
）の機能の一部が喪失する
おそれがあること。
・当該原子力事業所所 その他原子炉施設以外に その他原子炉施設以外に
在市町 において、 起因する事象が原子炉施 起因する事象が原子炉施
震度6弱以上の地震が 設に影響を及ぼすおそれ 設に影響を及ぼすこと等発生した場合。
があること等放射性物質 放射性物質又は放射線が・当該原子力事業所所 又は放射線が原子力事業 異常な水準で原子力事業
在市町沿岸を含む津 所外へ放出され、又は放 所外へ放出され、又は放波予報区において、 出されるおそれがあり、 出されるおそれがあり、
大津波警報が発表さ 原子力事業所周辺におい 原子力事業所周辺の住民れた場合。
て、緊急事態に備えた防 の避難を開始する必要が・当該原子炉施設にお 護措置の準備及び防護措 ある事象が発生するこいて新規制基準で定 置の一部の実施を開始す と。
める設計基準を超え る必要がある事象が発生
る外部事象が発生し すること。
外的事象た場合（竜巻、洪及びその水、台風、火山等）。
他事象
・オンサイト統括
が警戒を必要と認める
原子炉施設の
重要な故障等が発生した場合。
・その他原子炉施設以外に起因する事象が原
子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員
長又は委員長代行が警
戒本部の設置が必要と判断した場合。

- 7 -

行（旧）

に
おいて、火災又は溢水が発生し、安全上重要な構築
物、系統又は機器（「安
全機器等」という。
）の機能の一部が喪失する
おそれがあること。
・当該原子炉施設等立 その他原子炉施設以外に その他原子炉施設以外に
地道府県において、 起因する事象が原子炉施 起因する事象が原子炉施
震度6弱以上の地震が 設に影響を及ぼすおそれ 設に影響を及ぼすこと等発生した場合。
があること等放射性物質 放射性物質又は放射線が・当該原子炉施設等立 又は放射線が原子力事業 異常な水準で原子力事業
地道府県
所外へ放出され、又は放 所外へ放出され、又は放において、 出されるおそれがあり、 出されるおそれがあり、
大津波警報が発表さ 原子力事業所周辺におい 原子力事業所周辺の住民れた場合。
て、緊急事態に備えた防 の避難を開始する必要が・当該原子炉施設にお 護措置の準備及び防護措 ある事象が発生するこいて新規制基準で定 置の一部の実施を開始す と。
める設計基準を超え る必要がある事象が発生
る外部事象が発生し すること。
外的事象た場合（竜巻、洪及びその水、台風、火山等）。
他事象
・オンサイト統括補佐
が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
・その他原子炉施設以外に起因する事象が原
子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員
長又は委員長代行が警
戒本部の設置が必要と判断した場合。

頁

改

正（新）

現

行（旧）

原子力事業所に設置さ 原子力事業所の区域の境 原子力事業所の区域の境れたモニタリングポス 界付近等において原災法 界付近等において原災法
ト又は周辺に設置され 第10条に基づく通報の判 第15条に基づく緊急事態
周辺監視 たモニタリングステー 断基準として政令等で定 宣言の判断基準として政区域放射 ション等により1μSv/h める基準以上の放射線量 令等で定める基準以上の線量率以上を検出※
又は放射性物質が検出さ 放射線量又は放射性物質れた場合（事業所外運搬 が検出された場合（事業に係る場合を除く。
）
所外運搬に係る場合を除
く。
）
略
略
略
略

原子力事業所に設置さ 原子力事業所の境 原子力事業所の境れたモニタリングポス 界付近 において原災法 界付近 において原災法
ト又は周辺に設置され 第10条に基づく通報の判 第15条に基づく緊急事態
周辺監視 たモニタリングステー 断基準として政令 で定 宣言の判断基準として政区域放射 ション等により1μSv/h める基準以上を
令 で定める基準以上を線量率以上を検出※
検出
検出※※

警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの

（削除）

略

略

略

略

警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの(注)

この計画において、各緊急事態区分に該当する事象については、原災法等の枠組みに基づき、警戒事態・施設敷地緊急事態・全面緊急事態をそれぞれ警戒事象・特定事象・原子力緊急事態と表現することがあるほか、警戒事態等に対して警戒事象
等と表現することがある。

10

略

略

緊急事態
区分
分類
略

緊急事態
区分
分類
略

施設敷地緊急事態
全面緊急事態
警戒事態（Alert）（Site Area
（GeneralEmergency）
Emergency）
略
略
略
・当該原子力事業所所 その他原子炉施設以外に その他原子炉施設以外に
在市町において、震度6 起因する事象が原子炉施 起因する事象が原子炉施弱以上の地震が発生し 設に影響を及ぼすおそれ 設に影響を及ぼすおそれた場合。
があること等放射性物質 があること等放射性物質
・当該原子力事業所所 又は放射線が原子力事業 又は放射線が異常な水準
在市町沿岸を含む津波 所外へ放出され、又は放 で原子力事業所外へ放出
予報区において大津波 出されるおそれがあり、 され、又は放出されるお外的事象 警報が発表された場
原子力事業所周辺におい それがあり、原子力事業
及びその 合。
て、緊急事態に備えた防 所周辺の住民の避難を開他の事象 ・オンサイト統括が警 護措置の準備及び防護措 始する必要がある事象が戒を必要と認める当該 置の一部の実施を開始す 発生すること。
原子炉施設の重要な故 る必要がある事象が発生
障等が発生した場合。
すること。
・その他原子炉施設以外に起因する事象が原
子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを- 8 -施設敷地緊急事態
全面緊急事態（Site Area
（GeneralEmergency）
Emergency）
略
略
略
・当該原子力事業所所 その他原子炉施設以外に その他原子炉施設以外に
在市町において、震度6 起因する事象が原子炉施 起因する事象が原子炉施弱以上の地震が発生し 設に影響を及ぼすおそれ 設に影響を及ぼす
た場合があること等放射性物質
こと等放射性物質
・当該原子力事業所所 又は放射線が原子力事業 又は放射線が異常な水準
在市町沿岸を含む津波 所外へ放出され、又は放 で原子力事業所外へ放出
予報区において大津波 出されるおそれがあり、 され、又は放出されるお外的事象 警報が発表された場合 原子力事業所周辺におい それがあり、原子力事業
及びそのて、緊急事態に備えた防 所周辺の住民の避難を開他の事象 ・オンサイト統括が警 護措置の準備及び防護措 始する必要がある事象が戒を必要と認める当該 置の一部の実施を開始す 発生すること。
原子炉施設の重要な故 る必要がある事象が発生
障等が発生した場合すること。
・その他原子炉施設以外に起因する事象が原
子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを警戒事態（Alert）

頁

改
認知した場合など委員
長又は委員長代行が警
戒本部の設置が必要と判断した場合。
原子力事業所に設置されたモニタリングポス
ト又は周辺に設置され周辺監視たモニタリングステー
区域放射ション等により1μSv/h
線量率以上を検出※

略
※

11

略

正（新）

現

原子力事業所の区域の境 原子力事業所の区域境界
界付近等において原災法 付近等において原災法第第10条に基づく通報の判 15条に基づく緊急事態宣断基準として政令等で定 言の判断基準として政令める基準以上の放射線量 等で定める基準以上の放又は放射性物質が検出さ 射線又は放射性物質が検れた場合（事業所外運搬 出された場合（事業所外に係る場合を除く）。
運搬に係る場合を除く）。
略
略

警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの

認知した場合など委員
長又は委員長代行が警
戒本部の設置が必要と判断した場合。
原子力事業所に設置されたモニタリングポス
ト又は周辺に設置され周辺監視たモニタリングステー
区域放射ション等により1μSv/h
線量率以上を検出※

略※

原子炉の運転等のための施設（原子炉等規制法第43条の3の34第2項の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして
原子力規制委員会が定めた原子炉の運転等のための施設）に適用される基準
緊急事態
施設敷地緊急事態
全面緊急事態区分 警戒事態（Alert）（Site Area
（General Emergency）
分類
Emergency）
・当該原子力事業所所 その他原子炉の運転等の その他原子炉の運転等の在市町において、震度6 ための施設以外に起因す ための施設以外に起因す
弱以上の地震が発生し る事象が原子炉の運転等 る事象が原子炉の運転等た場合。
のための施設に影響を及 のための施設に影響を及・当該原子力事業所所 ぼすおそれがあること等 ぼすこと等放射性物質又在市町沿岸を含む津波 放射性物質又は放射線が は放射線が異常な水準で予報区において、大津 原子力事業所外へ放出さ 原子力事業所外へ放出さ波警報が発表された場 れ、又は放出されるおそ れ、又は放出されるおそ外的事象合。
れがあり、原子力事業所 れがあり、原子力事業所
及びその・オンサイト統括が警 周辺において、緊急事態 周辺の住民の避難又は屋
他事象
戒を必要と認める当該 に備えた防護措置の準備 内退避を開始する必要が原子炉施設の重要な故 及び防護措置の一部の実 ある事象が発生するこ障等が発生した場合。 施を開始する必要がある と。
・その他原子炉施設以 事象が発生すること。
外に起因する事象が原
子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員

- 9 -

略

行（旧）

原子力事業所の境 原子力事業所の境界界付近 において原災法 付近 において原災法第第10条に基づく通報の判 15条に基づく緊急事態宣断基準として政令 で定 言の判断基準として政令める基準以上をで定める基準以上を検出
検出略

警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの

（新規）

略

頁

改

周辺監視
区域放射
線量率

周辺監視
区域放射
性物質濃
度等

※

正（新）

現

長又は委員長代行が警
戒本部の設置が必要と判断した場合。
原子力事業所に設置さ 原子力事業所の区域の境 原子力事業所の区域の境れたモニタリングポス 界付近等において原災法 界付近等において原災法
ト又は周辺に設置され 第10条に基づく通報の判 第15条に基づく緊急事態
たモニタリングステー 断基準として政令等で定 宣言の判断基準として政ション等により１μSv/h める基準以上の放射線量 令等で定める基準以上の以上を検出※
又は放射性物質が検出さ 放射線量又は放射性物質れた場合（事業所外運搬 が検出された場合（事業に係る場合を除く。
）。
所外運搬に係る場合を除く。
）。
排気筒、排水口その他こ 左記の場所において、原れらに類する場所におい 子力事業所の境界付近にて、原子力事業所の境界 達した場合に前項の線量付近に達した場合に前項 に相当するとして定めるの線量に相当するとして 放射能水準に至った場合
定める放射能水準に至った場合警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの

12

表1－4－3 運用上の介入レベル

表1－4－3 運用上の介入レベル
基準の
種類

緊
急
防
護
措
置

行（旧）

OIL1

基準の概要
初期設定値※１
防護措置の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
500μSv/h
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。
（移動が困難な者の一 （地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）
時屋内退避を含む）
甲状腺の被ばく線量を推定するために行う測定（以下「甲状腺被ばく線
量モニタリング」という。
）を実施。

- 10 -

基準の
種類

緊
急
防
護
措
置

OIL1

基準の概要

防護措置の概要

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による
被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施（移動が困難な者の一時屋内
退避を含む）

初期設定値※１

500μSv/h（地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）

頁

改

OIL4

早
期
防
護
措
置

正（新）

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講ずるための基準
避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易な方法による除染（以下「簡易除染」という。
）等を実施。

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※4の摂取を制限するとともに、住民等を1週間程度内に一時移転させるための基準
OIL2
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。
甲状腺被ばく線量モニタリングを実施。

OIL6による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中
飲食物の放射性核種濃度測定を実施すに係るべき地域を特定する際の基準
スクリ
飲 ーニン 数日内を目途に飲食物中の放射食 グ基準 性核種濃度を測定すべき区域を
物
特定。
摂
取
経口摂取による被ばく影響を防制
限止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準OIL6
１週間内を目途に飲食物中の放射性
核種濃度の測定と分析を行い、基準

現※３β線：40,000cpm（皮膚から数cmでの検出器の計数率）
β線：13,000cpm※３【１ヶ月後の値】（皮膚から数cmでの検出器の計数率）

20μSv/h（地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）

0.5μSv/h※５（地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）

核種

放射性
ヨウ素

野菜類、穀
飲料水、牛 類、肉、
乳・乳製品 卵、魚、その他
300Bq/kg

2,000
Bq/kg※６- 11 -

OIL4

早
期
防
護
措
置

飲
食
物
摂
取
制
限

OIL2

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講ずるための基準行（旧）避難基準に基づいて避難した避難者等をスクリーニングして、基準を超える際は迅速に除染地表面からの放 １日内を目途に射線、再浮遊し 区域を特定し、た放射性物質の 地域生産物の摂吸入、不注意な 取を制限すると経口摂取による ともに、１週間被ばく影響を防 程度内に一時移止するため、地 転を実施
域生産物※4 の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるための基準OIL6による飲食物の摂取制限を飲食物判断する準備とに係るして、飲食物中
スクリの放射性核種濃ーニン
度測定を実施す
グ基準べき地域を特定する際の基準

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定

経口摂取による
被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行
い、基準を超えるものにつき摂OIL6β線：40,000cpm※３（皮膚から数cmでの検出器の計数率）
β線：13,000cpm※３【1ヶ月後の値】（皮膚から数cmでの検出器の計数率）

20μSv/h（地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）

0.5μSv/h※５（地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）

核種

飲料水
牛乳・乳製
品

放射性
ヨウ素

300Bq/kg

野菜類、穀
類、肉、
卵、魚、そ
の他
2,000Bq/kg
※６

頁

改

正（新）

を超えるものにつき摂取制限を迅速 放射性
に実施。
セシウム

現
200Bq/kg

ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ及び超ｳﾗﾝ元
1Bq/kg素のｱﾙﾌｧ
核種
ウラン 20Bq/kg

取制限を迅速に 放射性
実施
セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

10Bq/kg

ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
及び超ｳﾗ
ﾝ元素のｱ
ﾙﾌｧ核種

1Bq/kg10Bq/kg

100Bq/kg

ウラン

20Bq/kg

100Bq/kg

500Bq/kg

略

略
13

行（旧）

第５ 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

第５ 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

１ 予防的防護措置を準備する区域（PAZ：Precautionary Action Zone）の考え方
急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、先述の緊急事態区分に応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域で、「原子力施設からおおむね半径5㎞」が目安となる。

１ 予防的防護措置を準備する区域（PAZ：Precautionary Action Zone）の考え方
急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、先述の緊急事態区分に応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域で、「原子力施設から概ね
半径5㎞」が目安となる。

２ 緊急時防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent Protective action
planning Zone）の考え方
確率的影響のリスクを低減するため、先述のEAL、OILに基づき、緊急時防護措置を準備する区域で、「原子力施設からおおむね半径30㎞」が目安となる。
ただし、原子炉等規制法第43条の3の34第2項の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた発電用原子炉施設※については、原子力災
害対策重点区域の範囲は原子力施設からおおむね半径5kmを目安とし、当該原子力災害対策重点区域の全てをUPZとする。
※原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第7条第1号の表ヘ及びチ並びに第14条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定

２ 緊急時防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent Protective action
planning Zone）の考え方
確率的影響を最低限に抑える ため、先述のEAL、OILに基づき、緊急時防護措置を準備する区域で、「原子力施設から概ね
半径30㎞」が目安となる。

- 12 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

める告示（平成27年原子力規制委員会告示第14号、以下「冷却告示」という。）において定められている。
これらの考え方を踏まえ、町において原子力災害対策を重点的に実施すこれらの考え方を踏まえ、町において原子力災害対策を重点的に実施すべき地域は次表のとおりとする。
べき地域は次表のとおりとする。
なお、女川原子力発電所 1 号炉が令和 3 年 5 月 19 日付けで冷却告示の対象施設として追加されたことから、1 号炉に係る原子力災害対策を重点的に実施すべき区域は UPZ のみとし、2 号炉・3 号炉における PAZ と同一の範
囲とする。
14

１

女川原子力発電所2号炉・3号炉
・予防的防護措置を準備する区域（PAZ）

・予防的防護措置を準備する区域（PAZ）

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域
高白

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域、横浦、大石原 、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取、桐ケ崎、竹浦、出島、寺

高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取、桐ケ崎、竹浦、出島、寺

間

間

・緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）

・緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域

大沢、浦宿一、浦宿二、浦宿三、針浜、旭が丘、上一、上二、上三、西、小乗、女川

大沢、浦宿一、浦宿二、浦宿三、針浜、旭が丘、上一、上二、上三、西、小乗、女川※

北、女川南、大原北、大原南、清水、宮ヶ崎、石浜、尾浦、御前浜、指ヶ浜、江島※

北、女川南、大原北、大原南、清水、宮ヶ崎、石浜、尾浦、御前浜、指ヶ浜、江島※地理的状況を勘案し、PAZ に準じた避難等の防護措置を準備する区域（準 PAZ）※地理的状況を勘案し、PAZ に準じた避難等の防護措置を準備する区域（準 PAZ）
なお、宮城県において原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む
市町は、本町の他に石巻市（本町を含め、以下「所在市町」という。
）登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町（以下「関係周辺市町」という。所在市町と関係周辺市町を併せて「関係市町」という。
）であり、県及び関係市町は連携して原子力災害対策に対応するものとする。

２

（新規）

女川原子力発電所 1 号炉・緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域

高白、横浦、大石原、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取、桐ケ崎、竹浦、出島、寺間- 13 -

頁

15

17

18

改

正（新）

現

行（旧）

第５の２ 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の緊急事態区分等に応じた防護措置

第５の２ 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の緊急事態区分等に応じた防護措置１

原子力施設等の状況に応じた防護措置
町及び防災関係機関は、本章第5で規定するPAZにおいては、原子力施設
において異常事態が発生した場合に、急速に進展する事故においても放射線による重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、第4 3(1)で規定する緊急事態区分に基づき、避難等の予防的防護措置を準備し、実施するものとする。
略

１

２

２

略

原子力施設等の状況に応じた防護措置
町及び防災関係機関は、本章第5で規定するPAZにおいては、原子力施設
において異常事態が発生した場合に、急速に進展する事故においても放射線による確定的影響を回避するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、第4 3(1)で規定する緊急事態区分に基づき、避難等の予防的防護措置を準備し、実施するものとする。
略
略

第６ 防災関係機関の事務又は業務の大綱

第６ 防災関係機関の事務又は業務の大綱

１～６ 略

１～６ 略

第６ 防災関係機関の事務又は業務の大綱
１～３ 略
４ 県
事 務 又 は 業 務
１～21 略22 石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町（本町を含め、以下「関係市町」という。
）の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言に関すること。

第６ 防災関係機関の事務又は業務の大綱
１～３ 略
４ 県
事 務 又 は 業 務
１～21 略22
関係市町の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言に関すること。

５～６ 略
７ 公共的団体等
漁業協同組合、農業協同組合等の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、原子力災害時には、町、県及び防災関係機関が実施する防災対策活動に対し、積極的に協力するものとする。
８ 略
第７～第８ 略

５～６ 略
７ 公共的団体等
漁業協同組合等の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、原子力災害時には、町、県及び防災関係機関が実施する防災対策活動に対し、積極的に協力するものとする。
８ 略
第７～第８ 略- 14 -

頁

改

正（新）

現

第２章 原子力事前対策編

第２章

行（旧）
原子力事前対策編

19

第１節～第３節 略

第１節～第３節 略

20

第４節 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携

第４節 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携

１

原子力防災専門官との連携
町は、女川町地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。
）の防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定含む。
）などを含めた緊急時対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図り、実施するものとする。

１

２

２

略

第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
１ 町は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
２ 町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。

原子力防災専門官との連携
町は、女川町地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。
）の防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定含む。）、広域連携などを含めた緊急時対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図り、実施するものとする。
略第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
１ 町は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとする。

また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
２ 町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものと
する。

（新規）

- 15 -

頁

改

正（新）

現

町は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとする。
４ 町は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
５ 町は、避難場所、指定避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地、国有財産の有効活用を図るものとする。

行（旧）

３

21

（新規）

３ 町は、避難場所、指定避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地、国有財産の有効活用を図るものとする。

第６節 情報の収集・連絡体制等の整備
町は、国、県、
原子力事業者、その他防災関係機関と原子力
防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備するものとする。

第６節 情報の収集・連絡体制等の整備
町は、国、県、関係市町、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力
防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備するものとする。

第１ 情報の収集・連絡体制の整備

第１ 情報の収集・連絡体制の整備

１

１ 町と関係機関相互の連絡体制の確保
町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を図ることを目的とし、次に掲げる事項を参考にして情報の収集・連絡に係る要領を作成し、国、県、原子力事業者その他関係機関等に周知するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化するものとする。

町と関係機関相互の連絡体制の確保
町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者その他
防災関係機関との間において情報の収集・連絡体制を確保することを目的とし、次に掲げる事項を参考にして、これ
らの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。

(1)
事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外 (1) 原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。） の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）

22(1)～(4) 略(1)～(4) 略

２～３ 略

２～３ 略

４

非常通信協議会との連携
町は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信シ
ステムの一体的運用及び等により、応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。また、訓練等を通じて、実効性の確保に留意するものとする。

４

５～６ 略

５～６ 略

第２ 情報の分析整理

第２ 情報の分析整理

非常通信協議会との連携
町は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信シ
ステムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。

- 16 -

頁

改

正（新）

現

１～２ 略

１～２ 略

３

防災対策上必要とされる資料
町は、国、県及び原子力事業者と協力して、応急対策の的確な実施に資するため、以下のような原子力発電所に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部設置予定施設、対策拠点施設等に適切に備え付け、これらを確実に管理するものとする。

３(1) 原子力発電所に関する資料
イ 略
ロ女川原子力発電所施設の状況、配置図
ハ 略(1) 原子力発電所に関する資料
イ 略
ロ女川原子力発電所施設の状況
ハ 略（資料20-1）参照(2) 社会的環境に関する資料
略
ロ 周辺地域の人口、世帯数（周辺地域の人口、世帯数（原子力発電所
周辺の人口及び（広域）避難計画における避難時の経由場所、施設敷
地緊急事態における避難対象者、全面緊急事態におけるPAZ、準PAZの避難対象者数、統計的な観光客数など季節的な人口移動に関する情報
を含む。
）
ハ

周辺一般道路、高速道路、

行（旧）

防災対策上必要とされる資料
町は、国、県、関係市町及び原子力事業者と協力して、応急対策の的確な実施に資するため、以下のような原子力発電所に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部設置予定施設、対策拠点施設 に適切に備え付け、これらを確実に管理するものとする。

（資料20-1）参照(2) 社会的環境に関する資料
略
ロ 周辺地域の人口、世帯数（原子力発電所との距離別、方位別、要配慮者（災害対策基本法第8条第2項第15号に規定される高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいい、妊婦、授乳婦及び乳幼児の保護者等を含む。以下同じ。
）の概要、統計的な観光客数など季
節的な人口移動に関する情報を含む。）

鉄道、港湾、ヘリポート及び空港

ハ周辺一般道路、高速道路、林道、鉄道、港湾、ヘリポート及び空港

等交通手段（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、滑走路

等交通手段（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、滑走路の長さ等の情報を含む。）の長さ等の情報を含む。）

略

略

ニ

指定避難所 及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料

ニ

避難所等及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料

及びあらかじめ定める避難計画（位置、受入能力、移動手段等の情報

及びあらかじめ定める避難計画（位置、受入能力、移動手段等の情報

を含む。）

を含む。）

略
ホ

略
周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園、学校、診療所、病院、老人福- 17 -

ホ

周辺地域の配慮すべき施設（保育所、学校、診療所、病院、老人福

頁

改

正（新）

現

祉施設、障害者支援施設、刑務所等の原子力事業所との距離、方位等

祉施設、障害者支援施設、刑務所等の原子力事業所との距離、方位等についての情報を含む。）

についての情報を含む。）

略

略

ヘ

原子力災害医療施設（原子力災害医療協力機関、原子力災害拠点病

ヘ

原子力災害医療施設（原子力災害医療協力機関、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センタ

院、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センタ

ーそれぞれに関する、位置、受入能力、対応能力、搬送ルート及び手ーそれぞれに関する、位置、収容能力、対応能力、搬送ルート及び手段等の情報を含む。）

段等の情報を含む。）

略

略

ト

対策拠点施設周辺地域の生活関連物資、飲料水、食料及び機器保守

ト

サービスの調達方法
23

行（旧）

飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法(3) 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
イ

対策拠点施設周辺地域の(3) 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料

周辺地域及び海域の気象・海象（過去２年間の周辺観測点におけるイ

周辺地域及び海域の気象・海象（過去２年間の周辺観測点における

風向、風速及び大気安定度の季節別及び日変化に関する情報等を含

風向、風速及び大気安定度の季節別及び日変化に関する情報等 含

む。）

む。）

略
ロ

略
平常時環境放射線モニタリング資料（過去2年間の統計値）

ロ

略
ハ

略
周辺地域の水源池、飲料水供給施設状況等

ハ（資料20-32～33「水道 に関する資料」参照）
ニ

平常時環境放射線モニタリング資料（過去2年間の統計値）
周辺地域の水源池、飲料水供給施設状況等（資料20-35～36「飲料水に関する資料」参照）

農林水産物の生産及び出荷状況

ニ（資料20-34～35「農林水産物に関する資料」参照）

農林水産物の生産及び出荷状況（資料20-37～39「水産物に関する資料」参照）

略略(4) 防災対策に活用する施設、設備、資機材等（関係章節において掲載） (4) 防災対策に活用する施設、設備、資機材等（関係章節において掲載）
略
（削除）
（削除）

略
ヘ

避難用車両の緊急時における運用体制(5) 緊急事態発生時の連絡体制に関する資料- 18 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

イ 原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リストを含む）
ロ 原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様
式、連絡先、連絡手段など）
ハ 状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制表

24

（削除）

(6) 避難に関する資料
イ 地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点
等）
ロ 避難所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等）(5) 防災対策の実施に関する資料(7) 防災対策の実施に関する資料

第３ 通信手段の確保

第３ 通信手段の確保

１ 通信手段・経路の多様化(1) 防災行政無線等の確保・活用
町は、住民等への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線の整備や、
IP 通信網、ケーブルテレビ網等の確保・活用を図るものとする。

１ 通信手段・経路の多様化(1) 防災行政無線 の確保・活用
町は、防災行政無線について、移動系防災無線の設置に努めるとともに、同報系の設置を促進する。
なお、この場合、同報系にあっては、可聴範囲外地域の解消に努めるも
のとする。

(2) 略

(2) 略

(3) 機動性のある緊急通信手段の確保
町は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため、衛星携帯電話、衛星通信ネットワークの衛星車載局、地域衛星通信ネットワークの可搬型衛
星地球局の原子力防災への活用に努めるものとする。

(3) 機動性のある緊急通信手段の確保
町は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため、衛星携帯電話、衛星
通信ネットワークの衛星車載局、可搬型衛星地球局の原子力防災への活用に努めるものとする。

(4) 略

(4) 略

(5) 通信ふくそうの防止
町は、県及び関係機関と連携し、移動通信系の運用においては、通信ふ
くそう時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。
このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくなど、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図るものとする。この場合、周(5) 通信輻輳の防止
町は、
移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。
このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくなど、関係機
関の間で運用方法について十分な調整を図るものとする。この場合、周波- 19 -

頁

25
26

改

正（新）

現

行（旧）

波数割当等による対策を講ずる必要が生じたときには、総務省と事前の調整を実施するものとする。

数割当等による対策を講ずる必要が生じたときには、総務省（東北総合通信局）と事前の調整を実施するものとする。

(6) 非常用電源等の確保
町は、県及び関係機関と連携し、庁舎等が停電した場合に備え、非常用
電源設備（補充用燃料を含む。
）の整備を進めるとともに、専門的な知見・技術をもとに耐震性・耐浪性のある場所への設置等を図るものとする。

(6) 非常用電源等の確保
町は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備を整備（補充用燃料を含む。）し、専門的な知見・技術をもとに耐震性・耐浪性のある場所への設置等を図るものとす
る。

(7) 略

(7) 略

第７節 緊急事態応急体制の整備

第７節 緊急事態応急体制の整備

第１～第３ 略

第１～第３ 略

第４ 対策拠点施設等における原子力災害合同対策協議会等の体制

第４ 対策拠点施設 における原子力災害合同対策協議会等の体制

１

原子力災害合同対策協議会の設置
町は、原災法第15条に規定する内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出された後、同法第23条の規定により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県及び関係市町とともに原子力災害合同対策協議会を組織し、対策拠点施設等に設置するものとする。

１

２

原子力災害合同対策協議会の町の構成員
原子力災害合同対策協議会は、国の原子力災害現地対策本部長、 県の現地災害対策本部長、関係市町の各々の災害対策本部の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者等により構成され、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）等の専門家が必要に応じ出席することとされている。
略

２

３

３

略

原子力災害合同対策協議会の設置
町は、原災法第15条に基づく 内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出された後、同法第23条
により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県及び関係市町とともに原子力災害合同対策協議会を組織し、対策拠点施設等に設置するものとする。
原子力災害合同対策協議会の町の構成員
原子力災害合同対策協議会は、国の原子力災害現地対策本部長及び県の現地災害対策本部長並びに関係市町のそれぞれの災害対策本部長及び原子力事業者の代表者等から権限を委任された者から構成され、国立研究開発
法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（以下「放射線医学
総合研究所」という。）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）等の専門家が必要に応じ出席することとされている。
略
略

第５～第６ 略第５～第６ 略

第７ 防災関係機関相互の連携体制

第７ 防災関係機関相互の連携体制- 20 -

頁

27

改

正（新）

現

行（旧）

町は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、関係市町、自衛隊、警察本部、消防本部（局）、海上保安本部、医療機関、指定公共機
関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の防災関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじ
め定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。

町は、平常時から原子力防災専門官をはじめ国、県、関係市町、自衛隊、警察、消防、海上保安本部、医療機関、指定公共機
関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の防災関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじ
め定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。

第８ 応援要請等に基づく受入れ体制

第８ 応援要請等に基づく受入れ体制(1) 町は、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時検査(1) 町は、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難やスクリーニング（ 居住者、車両、家庭動物、携帯品等の放射線量の測定 をいう。以下同じ。） （「居住者、車両、家庭動物、携帯品等の放射線量の測定」をいう。以下同及び簡易除染等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、
周辺市 じ。）
等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、被災時に町村及び防災関係機関からの応援要請への対応に向けて、県の協力のもと、 周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備 に向けて、県の協力の市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援 もと、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応 援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制 整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集等について必要な整備を整えるものとする。
積・輸送体制、後方支援等について必要な整備を整えるものとする。
(2) 町は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等について、あら (2) 町は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等について、あらかじめ調整を行っておくほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要
かじめ調整を行っておくほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
２

略

第９～第１０ 略
28

第１１ 防災業務関係者の安全確保のため資機材 の整備等
１

安全確保のための資機材の整備
町は、国及び県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災
業務関係者の安全確保のための防災資機材をあらかじめ整備するものとする。
２

国、県及び原子力事業者との情報交換
町は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。

２ 略
第９～第１０ 略
第１１ 防災業務関係者の安全確保のため資機材等の整備
１ 安全確保のための資機材の整備
町は、国及び県と協力し、応急対策を行う
防災
業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備するものとする。
２ 国、県及び原子力事業者との情報交換
町は、応急対策を行う
防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。

- 21 -

頁

29

改

正（新）

現

３

安全確保に関する研修、教育訓練
町は、県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者に対し、安全確保に関する必要な研修、教育訓練を行うものとする。

（新規）

第８節 住民等への的確な情報伝達体制の整備

第８節 住民等への的確な情報伝達体制の整備

第１ 略

第１ 略

第２ 情報伝達手段の整備

第２ 情報伝達手段の整備

町は、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとと町は、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、的確な情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、体制及び町もに、的確な情報を

防災行政無線、広報車両等の施設・装備の整備を図るものとする。この

防災行政無線、広報車両等の施設・装備の整備を図るものとする。この際、居住地以外への市町村に避難する被災者に対して必要な情報を伝達で際、居住地以外への市町村に避難する被災者に対して必要な情報を伝達できるよう、情報の共有について配慮するものとする。

きるよう、情報の共有について配慮するものとする。

（資料22-1「防災行政無線の状況」参照）

常に伝達できるよう、体制及び町（資料22-1「広報設備等 の状況」参照）

第３ 略

第３ 略

第４ 要配慮者等への情報伝達体制の整備

第４ 要配慮者等への情報伝達体制の整備

町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者及び一

30

行（旧）

町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住

時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織

民、自主防災組織、関係機関等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者

等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努めるものとする。

に対する情報伝達体制の整備に努めるものとする。

第５ 略

第５ 略

第９節 略

第９節 略

第 10 節 緊急時の住民等被ばく線量評価体制の整備（新規）

県が、国の支援や原子力災害医療協力機関、原子力事業者、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター等の協力のもと、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、緊急時に甲状腺被ばく線量モニタリング等を対象となる住民等に行い、当該住民等の被ばく線量の評価・推定を適切に行えるよう、必要な資機材（NaI（Tl）サーベイメータ、甲状腺モニタ、ホ- 22 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

ールボディカウンタ等）の確保・整備、測定・評価要員の確保、避難所又はその近傍の適所における測定場所の選定等、住民等の被ばく線量評価体制の整備を推進することから、町はこれに協力する。
第11節 複合災害に備えた体制の整備
町は、国及び県と連携し、複合災害の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
略第10節 複合災害に備えた体制の整備
町は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
略31

第 12 節 人材及び防災資機材の確保等に係る連携

第 11 節 人材及び防災資機材の確保等に係る連携

32

第13節 避難受入活動体制の整備

第12節 避難収容活動体制の整備

第１ 避難等計画の作成

第１ 避難等計画の作成

１

PAZ内避難等計画に係る考え方
原子力災害対策指針に基づき、迅速な避難を行うための避難等計画をあらかじめ作成し、施設敷地緊急事態(Site Area Emergency)ではPAZ内の施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難等の予防的防護措置、全面緊急事態(General Emergency)ではPAZ内の住民等を対象とした避難等の予防的防護措置が可能な体制を構築するものとする。
（削除）

１

２

２

UPZ 内避難等計画に係る考え方

PAZ内避難等計画に係る考え方
原子力災害対策指針に基づき、迅速な避難を行うための避難等計画をあらかじめ作成し、施設敷地緊急事態(Site Area Emergency)ではPAZ内の施設敷地緊急事態要避難者の避難、全面緊急事態(General Emergency)ではPAZ内の住民等の避難が可能な体制を構築するものとする。
なお、施設敷地緊急事態要避難者は次に掲げるものをいう。
・要配慮者のうち、施設行動要支援者（災害対策基本法第49条の10第1項に規定される、要配慮者のうち自ら避難することが困難な者であって、特に支援を要する者）等の避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、
避難の実施により健康リスクが高まらない者
・要配慮者以外の者のうち安定ヨウ素剤を服薬できないと医師が判断した者、又は安定ヨウ素剤を事前配布されていない者で、かつ、早期の避難等の防護措置の実施が必要な者

略

UPZ 内避難等計画に係る考え方
略- 23 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

なお、UPZ内の区域でも、離島部やPAZ内を通過しなければ避難ができない半島部等については、その地理的状況を勘案し、PAZに準じた避難等の防護措置を準備する区域として配慮するものとする。

33

３

略

３

略

４

町の講じておく措置

４

町の講じておく措置(1) 防災対策に係る行政区画(行政区)ごとに把握し、又は定めておく事項 (1) 防災対策に係る行政区画(行政区)ごとに把握し、又は定めておく事項
イ～ロ 略
イ～ロ 略
ハ 放射線防護対策施設及び屋内退避施設(名称、所在地、受入可能人員
ハ 放射線防護対策施設及び屋内退避施設(名称、所在地、収容可能人員
数)
数)
二～ホ 略
二～ホ 略
(2) 広域避難等のために定めておく事項
イ(2) 広域避難等のために定めておく事項

指定避難所及び広域避難先の避難所（「広域避難所」という。以下

イ同じ。）（これらを併せて「指定避難所等」という。以下同じ。）
ロ～ハ 略

避難所・避難場所、集合場所等

ロ～ハ 略（資料24-1「一時集合場所」参照）（資料24-2「避難退域時検査等場所候補地一覧」参照）（資料24-3「避難所受付ステーション一覧」参照）（資料24-4「避難先避難所一覧」参照）
第２ 指定避難所等の整備

第２

１

１

指定避難所等の整備
町は、地域防災センター、コミュニティーセンター等公共的施設等を、その管理者の同意を得て指定避難所等としてあらかじめ確保するものとする。
指定避難所等の確保に当たっては、風向等の気象条件により使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮するものとする。
また、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進するなど、広域避難体制を整備するものとする。

避難所等の整備

避難所等の整備
町は、
公共的施設等を対象に、避難やスクリーニング等の場所をその管理者の同意を得て
避難所・避難場所等としてあらかじめ確保するものとする。
避難所・避難場所等の確保に当たっては、風向等の気象条件により使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮するものとする。
また、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進するなど、広域避難体制を整備するものとする。

- 24 -

頁

34

改

正（新）

現

行（旧）

なお、指定避難所等 については、必要に応じ、プライバシーの確保、
男女及び性的マイノリティ（LGBT等）などの多様な性のニーズの違いや多様な生活者の視点への配慮並びに衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
町は感染症対策のため、平常時から、指定避難所等のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。

なお、指定された建物については、必要に応じ、プライバシーの確保、
男女のニーズの違い及び男女双方 の視点への配慮並びに衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。

２～７ 略

２～７ 略

８

指定避難所等における設備等の整備
町は、県と連携し、指定避難所等において、貯水槽、井戸、仮設トイ
レ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資する
テレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。

８

９

９

物資の備蓄に係る整備
町は、県と連携し、指定避難所等又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとし、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、性的マイノリティ及び子供にも配慮するものとする。
指定避難所等となる施設において、備蓄場所の確保、
通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所等の電力容量の拡大に努めるものとする。

避難所等における設備等の整備
町は、県と連携し、避難所等において、貯水槽、井戸、仮設トイ
レ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資する
テレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。

物資の備蓄に係る整備
町は、県と連携し、避難所等又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、避難所等として指定した学校等において、備蓄のためのスペース、
通信設備の整備等を進めるものとする。

- 25 -

頁

35

改

正（新）

現

行（旧）

第３ 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備

第３ 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備

１

１

略

略

(1) 要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、 (1) 要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害周辺住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の避難支援等に携わる多様な主体
福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体のの協力を得ながら、平常時より、要配慮者に関する情報を把握の上、関協力を得ながら、平常時より、要配慮者に関する情報を把握の上、関係係者との共有に努めるものとする。
者との共有に努めるものとする。
(2)～(3) 略(2)～(3) 略(4) 必要に応じて、避難誘導や搬送、福祉避難所や福祉サービスの提供等 （新規）の受入れ体制を整備するものとする。
(5) 町は、県の助言のもと、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画 の (4) 町は、県の助言のもと、避難行動要支援者の避難支援プラン等の整備整備に努めるものとする。
に努めるものとする。
２

町は、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門 （新規）職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、
災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。

３

町は、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主 （新規）
防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。

４

町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、 （新規）- 26 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
５

町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

６

略２

介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難等計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導に配慮した体制の整備を図るものとする。
また、町は、社会福祉施設に対し、あらかじめ、町内や近隣市町村における同種の施設やホテル・旅館等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を町に登録するよう要請するとともに、社会福祉施設に対して災害時に派遣可
能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努めるものとする。

36

（新規）

略

７

７

介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難所・避難場所、避難経路、誘導
責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難等計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする。
また、町は、社会福祉施設に対し、あらかじめ、町内や近隣市町村における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を町に登録するよう要請するとともに、社会福祉施設に対して災害時に派遣可
能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努めるものとする。

第４ 学校等施設における避難等計画の整備
学校等施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における園
児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。
）の安全を確保するた
め、あらかじめ避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難等計画を作成するものとする。この際、町は、県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引き渡
しに関するルールを定めるよう促すものとする。

第４ 学校等施設における避難等計画の整備
学校等施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における園
児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。
）の安全を確保するた
め、あらかじめ避難所・避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難等計画を作成するものとする。この際、町は、県と連携し、学校等が災害発生時における生徒等の保護者への引き渡
しに関するルールを定めるよう促すものとする。

第５ 略

第５ 略

- 27 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

第６ 住民等の避難状況の確認体制の整備
町は、屋内退避又は避難のための立 退きの指示等（以下「屋内退避又は避難の指示等」という。）を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。

第６ 住民等の避難状況の確認体制の整備
町は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとす
る。

第７ 略

第７ 略

第８ 警戒区域を設定する場合の計画の策定
町は、県と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報等に関する計画を策定するものとする。

第８ 警戒区域を設定する場合の計画の策定
町は、国及び県と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報等に関する計画を策定するものとする。

37

第９ 避難所・避難方法等の周知
町は、避難や避難退域時検査及び簡易除染、安定ヨウ素剤配布等の場
所・避難方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。

第９ 避難所・避難方法等の周知
町は、避難やスクリーニング、安定ヨウ素剤配布等の場
所・避難方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。

38

第 14 節 飲食物の第13節 飲食物の出荷制限、摂取制限等

摂取制限及び出荷制限

第１ 飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制整備
町は、国及び県と連携し、飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制をあらかじめ定めておくものとする。

第１ 飲食物の出荷制限、摂取制限
に関する体制整備
町は、国及び県と連携し、飲食物の出荷制限、摂取制限
関する体制をあらかじめ定めておくものとする。

第２ 飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合の住民への供給体制の確保
町は、飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくものとする。

第２ 飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の住民への供給体制の確保
町は、飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくものとする。

第15節 緊急輸送活動体制の整備

第14節 緊急輸送活動体制の整備

第１ 専門家の移送体制の整備
町は、
日本原子力研究開発機構、量子科学技術
研究開発機構、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への輸送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定利用手続
き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場
合には、これに協力するものとする。

第１ 専門家の移送体制の整備
町は、放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構
等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への輸送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定利用手続
き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場
合には、これに協力するものとする。

- 28 -

に

頁

39

40

改

正（新）

現

行（旧）

第２ 緊急輸送路の確保体制等の整備

第２ 緊急輸送路の確保体制等の整備

１

道路交通管理体制等の整備
町は、町の管理する情報板等の道路交通関連設備も含め 、緊急時の道
路交通管理体制の整備に努めるものとする。

１

２

２

略

道路交通管理体制等の整備
町は、町の管理する情報板等の道路交通関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努めるものとする。
略第16節 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

第15節 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

第１ 救助・救急活動用資機材等の整備
町は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、必要な資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努めるものとする。

第１ 救助・救急活動用資機材等の整備
町は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努めるものとする。

第２ 略

第２ 略

第３ 救助・救急機能の強化
町は県と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

第３ 救助・救急機能の強化
町は県と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

第17節 原子力災害医療体制等の整備

第16節 原子力災害医療体制等の整備

第１ 略

第１ 略

第２ 医療活動用資機材等の整備

第２ 医療活動用資機材等の整備

１１

安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備

町は、原子力災害対策指針を踏まえ、県及び医療機関等と連携して、PAZ
内及び PAZ 外であっても PAZ 内と同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難とされる地域等安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制並びに PAZ 内及びPAZ 外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備
し、住民等が適切なタイミングで安定ヨウ素剤の服用が行えるよう準備しておくものとする。

安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備

町は、原子力災害対策指針を踏まえ、県及び医療機関等と連携して、PAZ
内及び PAZ 外であって安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制並びに PAZ 内及びPAZ 外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備
し、住民等が適切なタイミングで安定ヨウ素剤の服用が行えるよう準備しておくものとする。

- 29 -

頁

41

42

改

正（新）

現

行（旧）

なお、県及び町は、安定ヨウ素剤について服薬の目的や効果とともに服用のタイミングや服用を優先すべき対象者（妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児含む。
）をいう。以下「服用を優先すべき対象者」という。
）等の事項を平常時から周知するものとする。
（資料25-1「原子力災害医療資機材等の整備状況」参照）（資料25-2「安定ヨウ素剤の備蓄状況」参照）

なお、県と 町は、安定ヨウ素剤について服薬の目的や効果とともに服用のタイミングや服用を優先すべき対象者（妊婦、授乳婦及び未成年者（乳
幼児含む。
）をいう。
）等の
事項を平 時から周知するものとする。

(1) 略

(1) 略

(2) 緊急時における配布体制の整備
イ 町は、県と連携し、緊急時に住民等が避難等を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布手続き、配布及び服用に関与する医師及び薬剤師並びに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておくものとする。
なお、備蓄する安定ヨウ素剤については、使用期限ごとに更新を行う
ものとする。
ロ 略(2) 緊急時における配布体制の整備
イ 町は、県と連携し、緊急時に災害対策業務へ従事する者が服用、も
しくは、住民、短期滞在者等が避難等を行う際に服用する安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布手続き、配布及び服用に関与する医師及び薬剤師並びに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておくものとする。
なお、備蓄する安定ヨウ素剤については、使用期限ごとに更新を行う
ものとする。
ロ 略

(3) 略

(3) 略

第18節 物資の調達、供給活動

第17節 物資の調達、供給活動

１

町は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生 １ 町は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地した場合の被害を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、域の地理的条件等も踏まえ、必要とされる食料
生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあら
その他の物資についてあら
かじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定かじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらめておく
かじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。
ものとする。
また、備蓄を行うに当たって 、大規模な地震が発生した場合には、
また、備蓄を行うに当たっては、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って物資の調達や輸送が平 時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じて、集中備蓄
初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じて、集中備蓄- 30 -

頁

改

正（新）

現

又は指定避難所等の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努めるものとする。

43

行（旧）

又は
避難所・避難場所等の位置を勘案した分散備蓄を行う等 の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努めるものとする。

２

町は県とともに、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運 （新規）
送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。町は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するな
ど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。

３

略

３

略

第19節 行政機関の業務継続計画の策定
町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることか
ら、庁舎の所在地が避難のための立 退きの指示等（以下「避難指示等」という。）を受けた地域に含まれた場合の退避先の確保を進めるとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積
や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行うものとする。

第18節 行政機関の業務継続計画の策定
町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることか
ら、庁舎の所在地が避難のための立ち退き勧告又は指示を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじ
め定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積
や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行うものとする。

第20節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

第19節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信１

１

町は、国、県及び原子力事業者と協力して、住民等に対し原子力防災等に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。
(1)～(5) 略(6) 放射線防護対策施設、屋内退避施設、指定避難所等に関すること

町は、国、県及び原子力事業者と協力して、住民等に対し原子力防災等に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。
(1)～(5) 略(6) 放射線防護対策施設、屋内退避所 、避難所等に関すること- 31 -

頁

44
45

46

47

改

正（新）

現

(7)～(8) 略(9) 指定避難所等での運営管理、行動等に関すること（夏季の熱中症予防や対処法に関することを含む）
２～３ 略
４ 町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した指定避難所等以外に住民が避難した場合に、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。
５～６ 略
第21節 防災業務関係者の人材育成
第22節 防災訓練等の実施
第１ 訓練計画の策定等
１ 要素別訓練等の計画策定
町は、国、県、原子力事業者の支援のもと、自衛隊等関係機関と連携し、以下のような防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画を策定する ものとする。
略
２ 略
第２ 略
第３ 実践的な訓練の実施と事後評価
１ 略
２ 訓練の事後評価
町は、訓練を実施するに当たり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めるとともに、訓練終了後、国、県、原子力事業者と協力し、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにして、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改定に活用する等原子力防災体制の改善に取り組むものとする。
３ 略
第23節 原子力発電所上空の飛行規制
１ 東京航空局仙台空港事務所の規制措置

行（旧）(7)～(8) 略(9)
避難所等での運営管理、行動等に関すること
２～３ 略
４

町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所等以外に住民が避難した場合に、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。

５～６ 略
第20節 防災業務関係者の人材育成
第21節 防災訓練等の実施
第１ 訓練計画の策定等
１

要素別訓練等の計画策定
町は、国、県、原子力事業者の支援のもと、関係市町、自衛隊等関係機
関と連携し、以下のような防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画の策定を行うものとする。
略

２ 略
第２～第３ 略１

略

２ 訓練の事後評価
町は、訓練を実施するに当たり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、国、県、原子力事業者と協力し、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにして、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の改善に取り組むものとする。
３

略第22節 原子力発電所上空の飛行規制
１- 32 -

東京航空局仙台空港事務所の規制措置

頁

改

正（新）

現

東京航空局仙台空港事務所長は、航空機に対し、原子力発電所施設附近の上空の飛行はできる限り避けるか、又は安全高度を確保するよう規制措置を行うものとする。
48

２ 略
第24節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応
第25節 放射性物質による環境汚染への対処のための整備

行（旧）東京航空局仙台空港事務所長は、航空機に対し、原子力発電所施設付近の上空の飛行はできる限り避けるか、又は安全高度を確保するよう規制措置を行うものとしている。
２ 略
第23節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応
第24節 放射性物質による環境汚染への対処のための整備

第３章 緊急事態応急対策

第３章

緊急事態応急対策

49

第１節 基本方針
第１節 基本方針
略
略（資料19-3「原子力災害対策指針の緊急事態区分の判断及び防護措置実施の基準等」参照）（資料27-1「原災法第10条第１項に基づく通報（特定事象発生通報）の基準」参照）（資料27-2「原災法第15条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準」
参照）

50

第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第１ 警戒事態（Alert）等に係る通報連絡

第１ 警戒事態（Alert）等に係る通報連絡１

１

原子力事業者から警戒事象等発生の通報を受けた場合

原子力事業者から警戒事象等発生の通報を受けた場合(1) 原子力事業者の原子力防災管理者は、警戒事象等が発生した場合は、 (1) 原子力事業者の原子力防災管理者は、警戒事象等が発生した場合は、
原子力規制委員会に連絡するとともに、直ちに連絡系統図に準
原子力規制委員会に連絡するとともに、直ちに緊急通報連絡系統図に準じて、町、県（原子力安全対策課及び環境放射線監視センター）、原子
じて、町、県（原子力安全対策課及び環境放射線監視センター）、原子力防災専門官、その他防災関係機関に次に掲げる事項について警戒事象
力防災専門官、その他防災関係機関に次に掲げる事項について警戒事象
発生通報様式（資料30-3）を用いて第１報を通報するものとする。さら発生通報様式（資料30-3）を用いて第１報を通報するものとする。さらに、官邸（内閣官房）への連絡にも備えるものとする。
に、官邸（内閣官房）への連絡にも備えるものとする。
略
略
(2) 略

(2) 略

(3) 原子力規制委員会及び内閣府（原子力防災担当）は、警戒事態が発生 (3) 原子力規制委員会及び内閣府（原子力防災担当）は、警戒事象が発生した場合は、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部を設置した場合は、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部を設置- 33 -

頁

改

正（新）

現

し、原子力規制委員会は警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県、関係市町及び住民等に対し情報提供を行うこととされている。
また、県及び町に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、原子力事業所の被害状況に応じて、原子力災害対策指針で規定される施設敷地緊急事態要避難者の避難準備、住民防護の準備を要請
することとされている。

行（旧）

し、
関
係省庁、県、関係市町及び公衆 に対し情報提供を行うこととされている。
また、PAZを含む市町に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとる
とともに、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備、住民防護の準備など状況に応じた警戒態勢をとるよう連絡することとされている。

(4) 町は、原子力事業者及び国から通報連絡を受けた事項について、必要 (4) 町は、原子力事業者及び国から通報連絡を受けた事項について、必要に応じて関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
に応じて関係する市町村及び指定地方公共機関に連絡するものとする。
51

２

略

２

略

第２ 施設敷地緊急事態(Site Area Emergency)に係る通報連絡第２ 施設敷地緊急事態(Site Area Emergency)に係る通報連絡１

１

原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合

原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合(1) 原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発生後又は発生の通報 (1) 原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発生後又は発生の通報を受けた場合、15 分以内を目途として、連絡系統図により、町を受けた場合、15 分以内を目途として、緊急通報連絡系統図により、町をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県、関係市町、をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、県、関係市町、県警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行政事務組合消防本部、宮城海
県警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行政事務組合消防本部、宮城海上保安部、自衛隊、原子力防災専門官等に同時に、特定事象発生通報様
上保安部、自衛隊、原子力防災専門官等に同時に、特定事象発生通報様式（資料 27-4）を用いて、文書を FAX等で送信するものとする。
式（資料 30-4）を用いて、文書をファクシミリ等で送信するものとする。
さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認するものとする。
さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認するものとする。
略
略(2) 原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、
原子 (2) 原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と原子力緊急事態が発生しているか 否かの判断を直ちに行い、事象の概要、
力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について町をはじめ官邸（内閣
事象の今後の進展の見通し等事故情報等について町をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、 県及び県警察本部及び公衆に連絡することとされてい官房）、
県及び県警察本部及び公衆に連絡することとされている。
る。
また、PAZ を含む市町に対し、施設敷地緊急事態要避難者を対象としまた、PAZを含む市町に対し、た避難等の予防的防護措置や、施設敷地緊急事態要避難者以外の住民等住民のを対象とした避難等の予防的防護措置の準備（避難先や輸送手段の確保
避難準備等）を行うよう連絡するものとされている。
を行うよう連絡するものとされている。

- 34 -

頁

改

正（新）

現

(3)～(4) 略行（旧）(3)～(4) 略(5) 原子力運転検査官等現地に配置された国の職員は、特定事象発生後、 (5) 原子力保安検査官等現地に配置された国の職員は、特定事象発生後、直ちに現場の状況等を確認し、また、原子力防災専門官は、収集した情直ちに現場の状況等を確認し、また、原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、町をはじめ国、県に連絡することとされている。
報を整理し、町をはじめ国、県に連絡することとされている。
（資料 30-1「原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報（特定事象発生通報）の基準」参照）（資料 30-2「原子力災害対策特別措置法第１５条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準」参照）（資料 30-5「通信連絡先一覧」参照）
52

２

県のモニタリングステーション等で施設敷地緊急事態に相当する数値を検出した場合２

県のモニタリングステーション等で施設敷地緊急事態に相当する数値を検出した場合(1) 県は、原子力事業者から通報がない状態において、県が設置している (1) 県は、原子力事業者から通報がない状態において、県が設置している
原子力発電所周辺地域のモニタリングステーション等により施設敷地緊
原子力発電所周辺地域のモニタリングステーション等により施設敷地緊
急事態に相当する放射線量率を検出した場合は、直ちに原子力防災専門
急事態に相当する放射線量率を検出した場合は、直ちに原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官に連絡するとともに、必要に応じ原子力事官に連絡するとともに、必要に応じ原子力事
業者に確認を行うものとする。
業者に確認を行うものとする。
(2) 連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携を (2) 連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力保安検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に原子力発電所の状況確認を行うよう指示する
図りつつ、原子力事業者に原子力発電所の状況確認を行うよう指示することとされており、町はその結果について速やかに連絡を受けるものとこととされており、町はその結果について速やかに連絡を受けるものとする。
する。
第３ 町、防災関係機関の通報連絡

第３１

宮城海上保安部の通報連絡
原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた町は、直ちに県に通報連絡を行い当面とるべき措置についての助言を求めるとともに、管轄の消防本部に対し通報連絡を行うものとする。また、必要に応じ、管轄の警察署及び宮城海上保安部に対し通報連絡を行うものとする。

（新規）

２

１

宮城海上保安部の通報連絡- 35 -

防災関係機関の通報連絡

宮城海上保安部の通報連絡

頁

54

改

正（新）

現

行（旧）

原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた宮城海上保安部は、
第二管区海上保安本部にその旨を直ちに報告するとともに、必要に応じ、町との通報連絡に当たるものとする。

原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた宮城海上保安部は、
第二管区海上保安本部にその旨を直ちに報告するとともに、必要に応じ、関係市町との通報連絡に当たるものとする。

３

石巻地区広域行政事務組合消防本部の通報連絡
原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた石巻地区広域行政事
務組合消防本部は、直ちに所属消防署に通報し必要な指示を行うとともに、必要に応じ、関係消防本部及び町と通報連絡を行うものとする。
（資料27-5「通信連絡先一覧」参照）

２

第４ 応急対策活動情報の連絡

第４ 応急対策活動情報の連絡

１

１

施設敷地緊急事態に係る応急対策活動情報、被害情報等の連絡

石巻地区広域行政事務組合消防本部の通報連絡
原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた石巻地区広域行政事
務組合消防本部は、直ちに所属消防署に通報し必要な指示を行うとともに、必要に応じ、関係消防本部及び関係市町と通報連絡を行うものとする。

施設敷地緊急事態に係る応急対策活動情報、被害情報等の連絡(1)原子力事業者は、町をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、県、 (1)原子力事業者は、町をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、県、県警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行政事務組合消防本
関係市町、県警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行政事務組合消防本部、宮城海上保安部、原子力防災専門官等に原子力発電所の状況、原子部、宮城海上保安部、原子力防災専門官等に原子力発電所の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状
況等を定期的に文書により連絡するものとし、さらに、関係省庁事故対
況等を定期的に文書により連絡するものとし、さらに、関係省庁事故対策連絡会議及び現地事故対策連絡会議に連絡するものとする。
策連絡会議及び現地事故対策連絡会議に連絡するものとする。
略
略(2)～(3) 略(2)～(3) 略(4)

町は、防災関係機関との間において、原子力事業者及び国(4) 町は、防災関係機関との間において、原子力事業者及び国（原子力防から通報連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の災専門官を含む。
）から通報連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にするものとする。
状況等を随時連絡するなど、連絡を密にするものとする。

(5) 略

(5) 略

２

２

全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動、災害情報等）

全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動、災害情報等）(1) 原子力規制委員会は、原子力緊急事態が発生したと判断した場合、直 (1) 原子力規制委員会は、原子力緊急事態が発生したと判断した場合、直ちに指定行政機関、関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うこととちに指定行政機関、関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うこととされている。
されている。
町の災害対策本部は、県の現地災害対策本部、国の原子力災害現地対- 36 -

頁

改

正（新）

現

策本部、指定公共機関、緊急事態応急対策実施区域に係る関係市町の災害対策本部、指定地方公共機関、原子力事業者その他防災関係機関とともに、原則として対策拠点施設等において、原子力発電所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状
況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、町の災害対策本部 等が行う緊
急事態応急対策について必要な調整を行うものとする。

町の災害対策本部は、県の現地災害対策本部、国の原子力災害現地
対策本部、緊急事態応急対策実施区域に係る関係市町の災害対策本部、原子力事業者その他防災関係機
関とともに、原則として対策拠点施設等において、原子力発電所の状
況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、町（災害対策本部）等が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行うものとする。

(2)～(3) 略(2)～(3) 略

55

第５ 略

第５ 略

56

第３節 原子力災害警戒体制

第３節 原子力災害警戒体制

第１ 町の警戒体制

第１ 町の警戒体制

１

１

57

緊急事態区分等の各段階における体制

緊急事態区分等の各段階における体制(1) 事故故障等発生時
略
なお、「体制」及び「態勢」については、前者を「長期的な体制」、後者
を「一時的な態勢」として使用する。

(1) 事故故障等発生時
略

(2) 略

(2) 略

(3) 略

(3) 略
町の原子力災害警戒本部の組織及び分掌事務

職 名
部 長

町

副 本 部 長副事 務 局 長企 画 課 長

本

充

当

町

職
長
長

行（旧）

町の原子力災害警戒本部の組織及び分掌事務職
務
原子力災害警戒本部を統轄する。
本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

本部長の命を受け、情報の収集整理、通報連絡その他緊急事態応急対策実施に必要な事務を処理する。

- 37 -

職 名部 長

町

副 本 部 長副事 務 局 長企 画 課 長

本

充 当

町

職
長
長

職
務
原子力災害警戒本部を統轄する。
本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
職務権限順位 1 位 総務民生局担当副町長
2 位 まちづくり整備局担当副町長
本部長の命を受け、情報の収集整理、通報連絡その他緊急事態応急対策実施に必要な事務を処理す
る。

頁

改
総 務 課 長
産業振興課長建 設 課 長総務課
企
画課
産 業 振 興 課
建
設
課

事務局次長

事務局職員

57

58

現

事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その職務を代理する。
上司の命を受け、緊急事態応急対策に関する事務を処理する。
また、災害対策本部の設置の準備を行う。

事務局職員

(4) 略

２

２

自然災害による配備基準との関係

総 務 課 長
産業振興課長建 設 課 長総務課
企
画課
産 業 振 興 課
建
設
課

事務局次長

(4) 略

行（旧）

事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その職務を代理する。
上司の命を受け、緊急事態応急対策に関する事務を処理する。
また、災害対策本部の設置の準備を行う。

自然災害による配備基準との関係

略
その他、防災基本計画及び原子力災害対策指針による規定と自然災害等に関する町の配備基準に疑義が生じた場合は、上位となる本部体制のもとで対応を行うことを基本とする。

略
その他、
原子力災害対策指針による規定と自然災害等に関する町の配備基準に疑義が生じた場合は、上位となる本部体制のもとで対応を行うことを基本とする。

３

情報の収集
町は、原子力災害警戒体制をとった場合は、国及び県との連携を図りつ
つ原子力防災専門官、原子力事業者等から情報収集するなど、事態及び状況の進展の把握に努めるものとする。

３ 略
４ 情報の収集
町は、原子力災害警戒態勢をとった場合は、国及び県との連携を図りつ
つ原子力防災専門官、原子力事業者等から情報収集するなど、事態及び状況の進展の把握に努めるものとする。

町の原子力災害警戒配備態勢組織及び所掌事務

町の原子力災害警戒配備態勢組織及び所掌事務略４

原子力災害警戒配備態勢

原子力災害警戒配備態勢

町

町

長
企

画
１
２
３
４
総 務
１
２
３

59

正（新）

課
国、県及び原子力事業者との通報連絡に関すること。
原子力事業者からの事故状況の把握及び情報収集に関すること。
防災関係機関との通報連絡に関すること。
環境放射線監視センターからの情報に関すること。
課
広報に関すること。
報道機関との調整に関すること。
広報及び防災行政無線の使用制限に関すること。
町の原子力災害警戒本部の組織及び所掌事務

長
企

画
１
２
３
４
総 務
１
２
３

課
国、県及び原子力事業者との通報連絡に関すること。
原子力事業者からの事故状況の把握及び情報収集に関すること。
防災関係機関との通報連絡に関すること。
環境放射線監視センターからの情報に関すること。
課
広報に関すること。
報道機関との調整に関すること。
広報及び広報無線の使用制限に関すること。

町の原子力災害警戒本部の組織及び所掌事務

原子力災害警戒本部体制

原子力災害警戒本部体制- 38 -

頁

改

正（新）

本部長
〔町長〕
副本部長
〔副町長〕

事務局長
〔企画課長〕

事務局次長〔総務課長〕〔産業振興課長〕〔建設課長〕

現

行（旧）

本部長
〔町長〕

企 画 課
１ 警戒本部の運営に関すること。
２ 国、県及び原子力事業者との通報連絡並びに事故状況の把握に関すること。
３ 防災関係機関との通報連絡に関すること。
４ モニタリング情報等の収集に関すること。
５ 緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
６ 消防団等との通報連絡に関
すること。
総務課
１ 職員の動員配備に関すること。
２ 町内関係機関との通報連絡に関すること。
３ 広報及び防災行政無線の使用制限に関すること。
産業振興課
１ 町内水産関係団体等からの情報収集に関すること。
建設課
１ 町内道路状況等の情報収集
に関すること。

企

副本部長
〔副町長〕

事務局長
〔企画課長〕

事務局次長〔総務課長〕〔産業振興課長〕〔建設課長〕

60

第２ 略

第２ 略

61

第４節 緊急事態応急対策活動体制の確立

第４節 緊急事態応急対策活動体制の確立

第１ 町の緊急事態応急対策活動体制

第１ 町の緊急事態応急対策活動体制

１

１

災害対策本部の設置基準及び体制(1)～(2) 略

画 課
１ 警戒本部の運営に関すること。
２ 国、県及び原子力事業者との通報連絡並びに事故状況の把握に関すること。
３ 防災関係機関との通報連絡に関すること。
４ モニタリング情報等の収集に関すること。
５ 緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
６ 消防団等との通報連絡に関
すること。
総務課
１ 職員の動員配備に関すること。
２ 町内関係機関との通報連絡に関すること。
３ 広報及び広報無線の使用制限に関すること。
産業振興課
１ 町内水産関係団体等からの情報収集に関すること。
建設課
１ 町内道路状況等の情報収集
に関すること。

災害対策本部の設置基準及び体制(1)～(2) 略(3) 災害対策本部の組織及び分掌事務(3) 災害対策本部の組織及び分掌事務略
略（資料 1-3「女川町災害対策本部運営要綱」参照）（資料31-3「女川町災害対策本部組織図」参照）(4) 災害対策本部事務局(4) 災害対策本部事務局- 39 -

頁

改

正（新）

現

町の災害対策本部事務局の組織及び分掌事務
職名
略
次長

充

当
略

総務課長

略

略

職

務
略
事務局長を補佐し、事務局長が不在のは、その職務を代理する。
略

行（旧）町の災害対策本部事務局の組織及び分掌事務

職

職名
略
とき

次長

充

当
略

総務課長

略

略

職

職

務
略
事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その職務を代行する。
略

62

２～３ 略

２～３ 略

63

４

国等との情報の共有等
町は、対策拠点施設等に派遣された町の職員に対し、町が行う災害対策の状況、緊急事態応急対策の状況等について随時連絡するなど当該職員を通じて国の現地事故対策連絡会議などにおいて国等との連絡・調整、情報の共有を行うものとする。

４

５～７ 略

５～７ 略

第２ 原子力災害合同対策協議会への出席等
原子力災害合同対策協議会（全体会議）の構成員

第２ 原子力災害合同対策協議会への出席等
原子力災害合同対策協議会（全体会議）の構成員

関係機関

国

略
関係市町

略

64

国等との情報の共有等
町は、対策拠点施設等に派遣された町の職員に対し、町が行う応急対策の状況、緊急事態災害対策の状況等について随時連絡するなど当該職員を通じて国の現地事故対策連絡会議などにおいて国等との連絡・調整、情報の共有を行うものとする。

構成員
原子力災害現地対策本部長：
内閣府副大臣（原子力防災担当）（又は内閣府大臣政務官（原子力防災担当）。これらが対応できない場合には、環境副大臣又は環境大臣政務
官等）
事務局長：
内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）（又は代理の職員）
原子力災害現地対策本部員その他の職員
略
災害対策副本部長
又は当該市町の災害対策本部の災害対策本部員
その他の職員で市町災害対策本部長から委任を受けた者
略

関係機関

国

略
関係市町

略

構成員
原子力災害現地対策本部長：
内閣府副大臣（又は内閣府大臣政務官）
事務局長：
内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）（又は代理の職員）
原子力災害現地対策本部員その他の職員
略
災害対策副本部長
その他の職員で市町災害対策本部長から委任を受けた者
略第３～第４ 略第３～第４ 略

第５ 応援要請及び職員の派遣要請等

第５ 応援要請及び職員の派遣要請等

１

１

応援要請

- 40 -

応援要請

頁

改

正（新）

現

(1) 略

行（旧）

(1) 略

(2) 本部長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認 （新規）
めるときは、原子力事業者に対し、防災要員の派遣を要請するものとす
る。
65

66

(3) 略

(2) 略

２

２

略

略

３

防災関係機関等に対する協力要請
本部長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、地方公共団体その他の執行機関の長、指定公共機関及び指定地
方公共機関並びにその他の関係者に対し、必要な人員等の協力を要請するものとする。

（新規）

第６ 略

第６ 略

第７ 原子力被災者生活支援チームとの連携
略
また、原子力被災者生活支援チームは、原子力事業所の区域を管轄する
都道府県の庁舎等へ原子力利用省庁副大臣（又は原子力利用省庁大臣政務官）及び必要な要員を派遣、住民等の状況把握及び生活支援等に関する被災地方公共団体等との連絡・調整を行うこととされている。
略

第７ 原子力被災者生活支援チームとの連携
略

第８ 防災業務関係者の安全確保

第８ 防災業務関係者の安全確保

１～２ 略

１～２ 略

３

３

防災業務関係者の放射線防護略

防災業務関係者の被ばく管理(1) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織 （新規）は、放射線防護に係る指標を定めるものとする。なお、指標の設定に当たっては、表「防災業務関係者の防護指標」を参考にすることを基本とする。
(2) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の放射線防護 (1)
防災業務関係者の被ばく管理については、定められた防災業務関係者の放射線防護に係る指標に基づについては、表「防災業務関係者の防護指標」に基づき行うものとする。
き行うものとする。

- 41 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

(3) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者に係る被ばく (2)防災業務関係者に係る被ばく管理については、原則として各機関独自で行うものとし、町の当該防災管理については、原則として各機関独自で行うものとし、町の防災業務関係者の被ばく管理を本部事務局総務係が担うものとする。
業務関係者の被ばく管理を本部事務局総務係が担うものとする。
(4) 略

(3) 略

(5) 町は、被ばくの可能性がある環境下で活動する町の防災業務関係者の (4) 町は、応急対策活動を行う
町の防災業務関係
安全確保のための資機材を確保するものとする。
者の安全確保のための資機材を確保するものとする。
(6) 町は、被ばくの可能性がある環境下で活動する職員等の安全確保のた (5) 町は、応急対策を行う
職員等の安全確保のため、対策拠点施設等において、国、県及び原子力事業者と相互に密接なめ、対策拠点施設等において、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。
情報交換を行うものとする。
(7) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織 （新規）は、当該防災業務関係者の被ばく線量を管理し、健康管理に特段の配慮を行うものとする。被ばくの可能性がある環境下での活動を要請した組織は、当該防災業務関係者が属する組織が実施する被ばく線量の管理や健康管理を支援するものとする。
67

防災業務関係者の防護指標
防災業務関係者の業務区分

災害応急対策活動及び災害復旧活動を実
施する場合

女性
（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く）
妊娠と診断された女性（妊娠と診断されたときから出産までの間）事故現場において緊急作業を実施する者
が、災害の拡大の防止及び人命救助等緊防災業務関係者の防護指標

線量の上限
実効線量：5 年間につき 100mSv かつ 1
年間につき 50mSv
等価線量
眼の水晶体：5 年間につき 100mSv か
つ 1 年間につき 50mSv
皮膚：1 年間につき 500mSv
実効線量：3 月間につき 5mSv

防災業務関係者の
業
務
区
分

線量の上限

災害応急対策活動及び災害復旧活動を実施する場合

実効線量で 50mSv

事故現場において緊急作業を実施する者
が、災害の拡大の防止及び人命救助等緊
急かつやむを得ない作業を実施する場合

実効線量で 100mSv
等価線量については以下のとおり
・ 眼の水晶体について 300mSv
・ 皮膚について 1Sv※この他詳細については、放射線業務従事者の線量限度の規定に準ずる
内部被ばくによる実効線量：1mSv
腹部表面に受ける等価線量：2mSv
実効線量：100mSv- 42 -

頁

改

正（新）

急かつやむを得ない作業を実施する場合（男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性）

現

行（旧）

等価線量
眼の水晶体：300mSv
皮膚：1Sv※この他詳細については、放射線業務従事者の線量限度の規定に準ずる

68

災害対策本部の組織
本
本部長
副本部
長

本部員

連絡員

部 (本部員会議)
町長
副町長
教育長

災害対策本部(本部員会議)

各災対部総務班長
防災関係機関派遣
職員(アドバイザー)

本 部 長

災対総務部
部長
副部長

企画課長
総務課長
税務課長
町民生活課長
健康福祉課長建設課長
産業振興課長
上下水道課長
会計課長
教育局長
議会事務局長女川町消防団長
女川消防署長

災害対策本部の組織

企画課長
総務課長
会計課長
議会事務局長

総務班
人事班、財務管財班、
広報班
総務班

町長
副町長（総務民生局）

副本部長

副町長（まちづくり整備局）

災対総務部
企画課、総務課、会計課、
議会事務局

教育長
企画課長

災対生活部
部長

町民生活課長

副部長

税務課長

総務課長
総務班、生活班、
環境班
援護班

税務課長

災対生活部
町民生活課、税務課

町民生活課長
健康福祉課長災対健康福祉部
部長
健康福祉課長副部長 次席責任者
災対建設部
部長
建設課長
副部長 次席責任者

復興推進課長
総務班、福祉班、
救護班

本 部 員

産業振興課長副部長

次席責任者

災対上下水道部部長
上下水道課長副部長 次席責任者
災対教育部
部長
教育局長
副部長

次席責任者

健康福祉課

産業振興課長
会計課長
教育総務課長

総務班、土木建築班、漁港班

生涯学習課長災対建設部
建設課、復興推進課

議会事務局長

災対産業部
部長

建設課長

災対健康福祉部

女川町消防団長
総務班、水産班、農林班、商工班

女川消防署長
各災対部総務班長
連 絡 員

災対産業部
産業振興課

防災関係機関派遣職員(アドバイザー)

災対教育部

水道班、下水道班
教育総務課、生涯学習課

総務班、文教班、
社会教育班、
社会体育班

災対消防団

- 43 -

災対消防団
－

頁

改

正（新）

部長
副部長

女川町消防団長
女川町消防団副団長

現

行（旧）
災対消防部

総務班、警防班－

災対消防部
部長
女川消防署長副部長 女川消防署副署長

69

総務班、予防班、警防班

第５節 住民等への的確な情報伝達活動

第５節 住民等への的確な情報伝達活動

第１ 住民等への情報伝達活動

第１ 住民等への情報伝達活動

１～３ 略

１～３ 略

４

４

適切な情報の提供
町は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況及びモニタリングの結果等の参考情報）、
安否情報、医療機関等の情報、飲食物の放射性核種濃度測定の結果及び出荷制限等の状況、町が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路
や指定避難所
等周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供するものとする。
なお、その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うこととする。
この際、町が行う情報伝達事項は、概ね次のとおりとする。
(1) 略(2) 原子力災害に係る対応状況
・原子力発電所における対応状況
・町
及び県並びに国、防災関係機関の対応状況(3) 略(4) 住民等のとるべき行動及び注意事項
・交通規制、避難経路及び指定避難所
等
・飲食物の放射性核種濃度測定の結果及び出荷制限等の状況
(5) 略
70

５

略

適切な情報の提供
町は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況及びモニタリングの結果等の参考情報）、
農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、町が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路
や避難所・避難場所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供するものとする。
なお、その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うこととする。
この際、町が行う情報伝達事項は、概ね次のとおりとする。
(1) 略(2) 原子力災害に係る対応状況
・原子力発電所における対応状況
・町、国、県及び防災関係機関の対応状況(3) 略(4) 住民等のとるべき行動及び注意事項
・交通規制、避難経路及び避難所・避難場所等
・農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況
(5) 略
５ 略

- 44 -

頁

改
６

正（新）

現

様々な情報伝達手段の活用

６

行（旧）

様々な情報伝達手段の活用

略
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定避難所等にいる避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

略
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定避難所等にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うな
ど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

７

７

略

略

第２ 略

第２ 略

第３ 町の行う広報及び指示伝達

（新規）

１

（新規）

住民等への広報
町長は、あらかじめ定めるところにより住民等に対して次の事項について広報を行うものとする。
(1) 災害の状況及び今後の予測(2) 町及び県並びに国、防災関係機関の対策状況(3) 地区（行政区画）別の住民等のとるべき行動及び注意事項(4) その他必要と認める事項
71

２

情報の指示・伝達（新規）
町は、住民等に対し、防災行政無線、有線放送、緊急速報メール、広報車、立看板等のあらゆる広報手段を用いて必要な情報及び指示の伝達を行うものとする。
なお、要員及び機材が不足する場合は、知事（本部長）に対し応援を要請することができるものとする。

73

第６節 放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
第６節 放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
町は、緊急時モニタリングに関し、職員を派遣するなど協
町は、県が実施する緊急時モニタリングに関し、職員を派遣するなど協力を行うものとする。
力を行うものとする。
略
略（資料28-2「宮城県緊急時モニタリング計画」参照）

74

第７節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動

第７節 屋内退避、避難収容- 45 -

等の防護活動

頁

改

正（新）

現

行（旧）

第１ 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施

第１ 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施

１

１

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施(1) 屋内退避、避難の指示等の連絡、確認等
イ

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施(1) 屋内退避、避難の指示等の連絡、確認等

町は、警戒事態等が発生した場合は、国及び県の指示又は自らの判イ

町は、警戒事態等が発生した場合は、国及び県の指示又は独自の判断により、PAZ内の施設敷地緊急事態要避難者に係る予防的防護措置の断により、PAZ内の施設敷地緊急事態要避難者に係る予防的防護措置の準備を行うものとする。

準備を行うものとする。

ロ

町は、施設敷地緊急事態が発生した場合は、国及び県の指示又は自ら

ロ

町は、施設敷地緊急事態が発生した場合は、国及び県の指示又は独自の判断により、PAZ内における予防的防護措置（避難）の準備を行うとの判断により、PAZ内における予防的防護措置（避難）の準備を行うとともに、PAZ内の施設敷地緊急事態要避難者に係る予防的防護措置（避ともに、PAZ内の施設敷地緊急事態要避難者に係る予防的防護措置（避難）及び施設敷地緊急事態要避難者のうち避難の実施により健康リスク

難）及び施設敷地緊急事態要避難者以外の避難の実施により健康リスクが高まる者に係る予防的防護措置（屋内退避等）を行うこととする。

が高まる者に係る予防的防護措置（屋内退避等）を行うこととする。

また、町は国及び県の指示又は自らの判断により、ＵＰＺ内におけ

また、町は国及び県の指示又は独自の判断により、ＵＰＺ内における予防的防護措置（屋内退避）の準備を行うこととする。

る予防的防護措置（屋内退避）の準備を行うこととする。

県及び町は、施設敷地緊急事態における防護措置を実施するに当たり、国における要請内容の判断のため、次の事項について、事前の状
況把握等を行い、国と共有するとともに、要請後においても、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、町は県及び国とそれぞれ実施する対策について相互に協力するものとする。
・施設敷地緊急事態要避難者の数及び内訳並びに避難の方針
・避難ルート、避難先の概要
・移動手段の確保見込み
・その他必要な事項
ハ全面緊急事態が発生し、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言のハ

全面緊急事態が発生し、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言の発出及びPAZ内の避難指示が出された場合は、PAZ内の予防的防護措置

発出及びPAZ内の避難指示が出された場合は、PAZ内の予防的防護措置（避難）を行うこととし、町は、住民等に対する避難のための立 退（避難）を行うこととし、町は、住民等に対する避難のための立ち退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともきの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するととも- 46 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

に、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものと

する。

する。

なお、災害の状況に応じて屋内退避や段階的避難の対応を行うこととする。

なお、災害の状況に応じて屋内退避や段階的避難の対応を行うこととする。

また、町は、国及び県の指示又は自らの判断により原則としてUPZ

また、町は、国及び県の指示又は独自の判断により原則としてUPZ

内における予防的防護措置（屋内退避）を行うこととする。

内における予防的防護措置（屋内退避）を行うこととする。

県及び町は、全面的緊急事態における防護措置を実施するに当たり、国における指示内容の判断のため、次の事項について、事前の状
況把握等を行い、国と共有するとともに、指示後においても、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、県及び町は国とそれぞれ実施する対策について相互に協力するものとする。
・PAZ内の避難者の数及び避難の方針
・UPZ内の屋内退避の対象者の数と屋内退避の方針
・避難ルート、避難先の概要
・移動手段の確保見込み
・その他必要な事項
略ニ

略

町は、放射性物質が放出された場合、事態の規模、時間的な推移に

ニ

町は、放射性物質が放出された場合、事態の規模、時間的な推移に応じて、緊急時モニタリングの結果や、原子力災害対策指針を踏まえ応じて、緊急時モニタリングの結果や、原子力災害対策指針を踏まえた国及び県の指導・助言、指示及び放射性物質に係る汚染状況調査にた国及び県の指導・助言、指示及び放射性物質に係る汚染状況調査に基づき、OILの値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合

基づき、OILの値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合

は、住民等に対する避難・ 一時移転又はは、住民等に対する避難又は一時移転もしくは屋内退避のための立ち

屋内退避の指示等の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施

退きの勧告又は指示 の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとする。

するものとする。

- 47 -

頁

改

正（新）

現

なお、本部長は、国から指示案を伝達された場合には当該指示案に行（旧）なお、本部長は、国から指示案を伝達された場合には当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。

対して速やかに意見を述べるものとする。

県及び町は、避難・一時移転を実施するに当たり、国における指示
内容の判断のため、次の事項について、事前の状況把握等を行い、国と共有するとともに、指示後においても、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、県及び町は国とそれぞれ実施する対策について相互に協力するものとする。
・UPZ内の避難・一時移転等の対象区域及び対象者の数並びに避難・一時移転の方針・避難ルート、避難先の概要
・移動手段の確保見込み
・その他必要な事項
ホ

町（町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと（新規）きは県）は、国が原子力災害の観点から屋内退避指示を出している中で、自然災害を起因とする緊急の避難等が必要になった場合には、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し、自らの判断で避難指示を行うものとする。
ヘ

町は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて避難や避難退域時検査及び簡易除染の場所

ホ

町は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて避難及びスクリーニングや避難退域時検査等の場所の所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象予測

在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象予測そのその他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。

他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。

ト

町は、避難のための立 退きの指示等を行った場合は、県

ヘ

町は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、指定避難所等における確認等あらかじめ定めらと協力し、戸別訪問、指定避難所等における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。

れた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。

略

略- 48 -

頁

改
チ

正（新）

現

町の区域を越えて避難や一時移転等を行う必要が生じた場合は、国トの協力のもと、県が受入先の市町村に対し、受入施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。この他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。この場合、県は受入先の市町村と協議のうえ、避難や一時移転が必要な区

場合、県は受入先の市町村と協議のうえ、避難や一時移転が必要な区

域の市町村に対し広域避難所

域の市町村に対し

リ
２

町の区域を越えて避難や一時移転等を行う必要が生じた場合は、国の協力のもと、県が受入先の市町村に対し、受入施設の供与及びそのとなる施設を示すこととさ

れている。
76

行（旧）

れている。
チ 略

略

指定避難所等

避難所・避難場所等となる施設を示すこととさ

２

指定避難所等(1) 町は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感 (1) 町は、県と連携し、緊急時に必要に応じ指定避難所等を開設し、住民染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管等に対し周知徹底を図るものとする。
理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定
また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設につい避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数ても、災害に対する安全性を確認のうえ、管理者の同意を得て避難等について、住民等に対する周知徹底するものとする。また、災害時に所・避難場所等として開設するものとする。
指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備するものとする。
(2) 町は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設 （新規）するよう努めるものとする。
(3) 町は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立 （新規）
行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
(4) 町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを （新規）防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
(5) 略

(2) 略

- 49 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

(6) 町は、県の協力のもと、指定避難所等における生活環境が、常に良好 (3) 町は、県の協力のもと、指定避難所等における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイなものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずるものとする。
レの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずるものとする。
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボ
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ールベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態
ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、必要に応じ、指定避難所等における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
77(7) 町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避 （新規）
難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(8) 町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担 （新規）当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
感染症の流行下においては、避難先における感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等対応に当たる職員等も含めて感染対策を講ずるものとする。
(9) 町は、厚生労働省及び県と連携し、指定避難所等における避難者は、 (4) 町は、厚生労働省及び県と連携し、指定避難所等における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、避難者の健康状態を常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行十分に把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
うものとする。

- 50 -

頁

改

正（新）

現

特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等で受入れ、介護職員等の派遣、車いす等の手配等を福祉事業者、NPO、ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、町は県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施する
ものとする。
なお、町は県と連携し、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレを早期に設置するとともに、被災地の良好な衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。

行（旧）特に、要配慮 者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等で受入れ、介護職員等の派遣、車いす等の手配等を福祉事業者、NPO、ボランティア 等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、町は県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施する
ものとする。
なお、町は県と連携し、指定避難所等 の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。

(10) 町は、県の協力の下、指定避難所等の設置・運営における女性の参画 (5) 町は、県の協力の下、指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、男女及び性的マイノリティ（LGBT 等）などの多様なを推進するとともに、男女性のニーズの違いや多様な生活者の視点等に配慮するものとする。特に、のニーズの違い等男女双方の 視点等に配慮するものとする。特に、授乳室や女性及び性的マイノリティに配慮した物干し場、更衣室
女性専用
物干し場、更衣室、授乳室の設置や女性生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペア（女性 2の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所・名以上）による巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難場所等にお避難場所等における安全性の確保など、女性や子育て家庭等多様な生活者のニーズに配慮
ける安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮
した運営管理に努めるものとする。
した運営管理に努めるものとする。
78(11) 町は、県と連携し、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴 （新規）
力・DV の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置するとともに、性的マイノリティ（LGBT 等）に配慮するため、多目的トイレを設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・DV についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
(12) 町は、県と連携し、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のため （新規）の避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。

- 51 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

(13) 町は、国及び県の協力の下、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、 (6) 町は、国及び県の協力の下、災害の規模、被災者の避難及び収容状
避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、
ホテル・旅館等への移動を
況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への避難者に促すものとする。
移動を避難者に促すものとする。
(14) 町は、国及び県の協力の下、災害の規模等に鑑み 、既存住宅ストッ (7) 町は、国及び県の協力の下、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全なクの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制
住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
な住まいを早期に確保するものとする。
(15) 略

(8) 略

３

（新規）

広域避難

(1) 町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な （新規）
避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認める
ときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(2) 町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避 （新規）
難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
(3) 国、県、町及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレ （新規）ーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(4) 国の原子力災害対策本部等、指定行政機関、公共機関、県、町及び事 （新規）業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
79

４

広域一時滞在３- 52 -

広域一時滞在

頁

改

正（新）

現

行（旧）

(1) 町は被災した場合、災害の規模、被災者の避難、受入状況、避難の長 (1) 町は被災した場合、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び広域避難所、応急仮設期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等への受入が必要であると判断した場合において、県内の他の市町
住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への避難者受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県村への避難者受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議をの市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
求めるものとする 。

80

(2) 略
(2) 略
５ 安定ヨウ素剤の服用
４ 安定ヨウ素剤の服用(1) 事前配布された安定ヨウ素剤の服用指示(1) 事前配布された安定ヨウ素剤の服用指示
略
略
町は、県と連携し、国の原子力災害対策本部の指示又は自らの判断によ町は、県と連携し、国の原子力災害対策本部の指示又は独自の判断により、住民等に対し、安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。
り、住民等に対し、安定ヨウ素剤の服用 指示を伝達するものとする。
(2) 緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示(2) 緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示
略
略
町は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、又は自らの判町は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、又は独自の判断により、住民等に対し、原則として医師及び薬剤師並びに訓練を受けた 断により、住民等に対し、原則として医師及び薬剤師並びに訓練を受けた
医療関係者及び地方公共団体職員の関与の下で安定ヨウ素剤を配布すると 医療関係者及び地方公共団体職員の関与の下で安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。
ともに、服用の指示又は指示を伝達するものとする。
６ 要配慮者等への配慮
５ 要配慮者等への配慮
(1) 略
(1) 略
(2) 病院等医療機関は、原子力災害が発生し、屋内退避又は避難の指 (2) 病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、示等があった場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、
外来患者、見舞客等を避難、他の医療機関へ転院させるも外来患者、見舞客等を避難、他の医療機関へ転院又は屋内退避させるものとする。入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合（避難開始のとする。入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合
時及び避難完了時）は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
略
略(3) 社会福祉施設は、原子力災害が発生し、屋内退避又は避難の指 (3) 社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、- 53 -

頁

改

正（新）

現

職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を
屋内退避又は避難させるものとする。入所者又は利用者を避難させた場合（避難開始時及び避難完了時）は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
略

職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難又は屋内退避させるものとする。入所者又は利用者を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡するものと
する。
略

７

学校等施設における防護措置
PAZにおいては、警戒事態で生徒等を保護者へ引き渡すものとする。保護者への引き渡しができなかった生徒等は、施設敷地緊急事態で、教職員等引率のもと避難し、避難所で保護者に引き渡すものとする。
UPZにおいては、警戒事態で生徒等の帰宅又は保護者への引き渡しを開始するものとする。引き渡しができなかった生徒等は、全面緊急事態で屋内退避させるものとする。
学校等施設は、保護者への引き渡しや、屋内退避等の防護措置の実施状
況について、随時、関係市町災害対策本部と共有を図るものとする。

６８

不特定多数の者が利用する施設における避難措置
駅等の不特定多数の者が利用する施設は、原子力災害が発生し、屋内退避又は避難の指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、屋内退避又は避難させるものとする。

７９８

警戒区域設定、避難指示等の実効を上げるための措置
町は、警戒区域若しくは避難指示等を行った区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が侵入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難指示等の実効を上げるために必要な措置をとるものとする

行（旧）学校等施設における避難措置
学校等施設は、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難又は屋内退避させるものとする。
また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定められたルールに基づき生徒等を保護者に引き渡した場合は、県又は町に対し速やかにその旨連絡するものとする。

不特定多数の者が利用する施設における避難措置
駅等の不特定多数の者が利用する施設は、原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、避難又は屋内退避させるものとする。
警戒区域設定、避難指示等の実効を上げるための措置
町は、警戒区域もしくは避難を勧告又は指示した区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が侵入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難勧告等の実効を上げるために必要な措置をとるものとする

９ 飲食物、生活必需品等の供給(1) 町は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食 (1) 町は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、マスク、消毒液、燃料、 毛布等の生活必需品等を効率的 料、飲料水、燃料及び毛布等の生活必需品等をに調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。
調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。
なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化するこ
なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することとを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。
を踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。
１０ 飲食物、生活必需品等の供給- 54 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季にまた、
夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等を含めるなど被災地の実情を考 は扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等を含めるなど被災地の実情、冬季
慮するとともに、要配慮者のニーズや女性及び子育て家庭の避難生活等 には暖房器具、燃料等を含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要に配慮するものとする。
配慮者のニーズや女性及び子育て家庭の避難生活等に配慮するものとす
る。
81

(2) 略

(2) 略

(3) 町及び県は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、 (3) 町及び県は、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難である場合には国（物資関係省庁）や国の原子調達の必要がある場合には国（物資関係省庁）や国の原子力災害対策本部及び全国知事会等に物資の調達を要請するものとする。
力災害対策本部及び全国知事会等に物資の調達を要請するものとする。
第２ 自らの判断による措置

第２ 独自の判断による措置

１

１

防護対策地区の決定
県は、不測の事態等が発生し、国の指示等がない段階で独自の判断により避難や屋内退避等の防護措置を判断する必要がある場合は、住民等に対する防護対策地区の検討にあたり、必要に応じて専門家等の助言や国(指定
地方行政機関等)の助言を得て、気象状況、放射性物質の放出状況、緊急時
モニタリングの結果等を勘案し、緊急時モニタリング地点と防護措置単位
図 （資料29-1）等を参考とし、防災対策に係る行政区画等の単位を踏まえ、防護対策地区の選定を行うとともに、必要に応じて関係市町に防護措置を指示するものとされている。
82

２

略

防護対策地区の決定
県は、不測の事態等が発生し、国の指示等がない段階で独自の判断により避難や屋内退避等の防護措置を判断する必要がある場合は、住民等に対する防護対策地区の検討にあたり、必要に応じて専門家等の助言や国(指定地方行政機関等)の助言を得て、気象状況、放射性物質の放出状
況、緊急時モニタリングの結果等を勘案し、方位・距離別の防災対策区域図（資料32-1）等を参考とし、防災対策に係る行政区画等の単位を踏
まえ、防護対策地区の選定を行うとともに、必要に応じて関係市町に防護措置を指示するものとされている。
２ 略

３

防護措置に係る指示伝達等

３

防護措置に係る指示伝達等

(1) 略

(1) 略

(2) 避難に係る指示伝達等(2) 避難に係る指示伝達等

イ
所

町は、避難を行う場合は、あらかじめ定める計画に基づき、避難、避難経路等を決定するとともに、防護対策

地区内の住民等に対し、避難の措置を講ずるものとし、特に乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮するよう指示するものとする。
ロ 略イ

町は、避難を行う場合は、あらかじめ定める計画に基づき、避難所・避難場所、

経路、集合場所等を決定するとともに、防護対策

地区内の住民等に対し、避難の措置を講ずるものとし、特に乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮するよう指示するものとする。
ロ 略- 55 -

頁

改
４

正（新）

現

防護措置等の方法

４(1) 屋内退避
イ 略
ロ

行（旧）

防護措置等の方法(1) 屋内退避
イ 略

感染症流行下においては、町は、自宅等で屋内退避を行う住民に対し、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わないよう指示するものとする。
また、自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合には、対応に当たる職員等の感染症対策を徹底するほか、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場合は、あらかじめ準備をしているＵＰＺ外の避難先へ避難するものとする。
ハ 本部長は、屋内退避中の住民等に対して、必要に応じて防災行政無線等の広報手段を用いて災害の状況を迅速かつ適切に広報して民心の安定に努めるものとする
83

ロ 本部長は、屋内退避中の住民等に対して、必要に応じて防災行政無線等の広報手段を用いて災害の状況を迅速かつ適切に広報して民心の安定に努めるものとする(2) 避難(2) 避難イ

イ

本部長は、住民等に対して避難を指示するときにおいて、あらかじ

本部長は、住民等に対して避難を指示するときにおいて、あらかじめ定める計画で住民等の一時集合場所を指定している場合、町職員、

め定める計画で住民等の消防団員等の誘導により住民等を集合させるとともに、必要により警消防団員等の誘導により住民等を集合させるとともに、必要により警察官の協力を得て実施するものとする。

察官の協力を得て実施するものとする。

略

略

(3) 略

(3) 略

(4) 周辺市町村への避難(4) 周辺市町村への避難

イ

県の措置
県は、災害の状況及び緊急時モニタリングの結果等を考慮した上で、関係市町の計画とは異なる地域への避難が必要と認める場合において、県の災害対策本部において調整し、災害対策基本法に基づく広域一時滞在に係る協議等を行う上で特に必要な場合は、住民等の広域避難先とすべき市町村を決定し、当該市町村長に対し、避難住民等の受入れ- 56 -

イ

集合場所を指定している場合、町職員、県の措置
県は、災害の状況及び緊急時モニタリングの結果等を考慮した上で、関係市町の計画とは異なる地域への避難が必要と認める場合において、県の災害対策本部において調整し、災害対策基本法に基づく広域一時滞在に係る協議等を行う上で特に必要な場合は、住民等の広域避難先とすべき市町村を決定し、当該市町村長に対し、避難住民等の受入れ

頁

改

正（新）

現

及び広域避難所の設置を要請することとされている。
また、必要に応じ、職員を派遣し、避難受入れ等の指導に当たらせるものとされている。
ロ

84

85

行（旧）

及び
避難所・避難場所等の設置を要請することとされている。
また、必要に応じ、職員を派遣し、避難収容 等の指導に当たらせるものとされている。

町の措置
県から要請を受けた場合、町長は、地域防災計画等に定める指定避難所等を提供し、必要な協力活動を実施するものとする。
この場合、町は、避難者の輸送に努めるとともに、広域避難所に職員を派遣して、受入れ市町村との連絡及び避難者への対応等に当たらせるものとする。

ロ

町の措置
県から要請を受けた場合、周辺市町村は、地域防災計画等に定める避難所・避難場所等を提供し、必要な協力活動を実施することとされている。
この場合、町は、避難者の輸送に努めるとともに、避難所・避難場所に職員を派遣して、受入れ市町村との連絡及び避難者への対応等に当たらせるものとする。

(5) 避難者の輸送
県は、必要に応じ、陸上自衛隊、宮城海上保安部、公共輸送機関等に対し、避難者の輸送について協力を要請し、緊急輸送車両等を確保するものとされている。
町は、避難を要する住民等を一時集合場所に集合させ、避難の優先順位の高い者から順に輸送するなど、必要な措置を講ずるものとする。
感染症流行下においては、町は避難過程における感染拡大を防ぐため、避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確
保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生等対応に当たる職員等も含めて感染対策を実施するものとする。

(5) 避難者の輸送
県は、必要に応じ、陸上自衛隊、宮城海上保安部、公共輸送機関等に対し、避難者の輸送について協力を要請し、緊急輸送車両等を確保するものとされている。
町は、避難を要する住民等を指定集合場所に集合させ、避難の優先順位の高い者から順に輸送するなど、必要な措置を講ずるものとする。

５～６ 略

５～６ 略

第７節の２ 治安の確保及び火災の予防

第７節の２ 治安の確保及び火災の予防

１

治安の確保
町は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期すものとする。特に、避難指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるものとする。

１

２

２

略

治安の確保
町は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期すものとする。特に、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるものとする。

- 57 -

略頁

改第７節の３ 飲食物の

正（新）

現

摂取制限及び出荷制限

行（旧）第７節の３ 飲食物の出荷制限、摂取制限等

１

飲食物の検査町は、

１

必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。

飲食物の検査町は、OILによるスクリーニング基準を踏まえ、国及び県からの放射性物
質による汚染状況の調査の要請又は独自の判断により飲食物の検査を実施する。
また、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。

２
摂取制限及び出荷制限の措置等
２ 出荷制限、摂取制限等の措置
町は、OIL等を踏まえた国、県の指示に基づ 町は、OILや食品衛生法上の基準値を踏まえた国、県の指示及び要請に基づき、必要な摂取制限及び出荷 き、飲食物の放射性核種濃度測定及び必要な出荷制限、摂取制限等
制限並びにこれらの措置の解除を実施するものとする。
を実施するものとする。

86

３

飲料水及び飲食物の供給
町は、飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限等の措置を講じた場合等において、女川町地域防災計画〔第２編風水害等災害対策〕第2章9 節の「食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動」に基づき、県と協力して住民等への応急措置を講ずるものとする。

３

第８節 緊急輸送活動

第８節 緊急輸送活動

第１ 緊急輸送活動

第１ 緊急輸送活動

１

１

緊急輸送の範囲及び順位

(1) 略
(2)

87

飲料水及び飲食物の供給
町は、飲料水、飲食物の出荷制限、摂取制限等の措置を講じた場合等において、女川町地域防災計画〔第２編風水害等災害対策〕第2章13節の「食料、飲料水及び生活物資の確保」に基づき、県と協力して住民等への応急措置を講ずるものとする。

緊急輸送の範囲及び順位(1) 略

第２順位 ○屋内退避施設、指定避難所等を維持・管理するために必 (2)要な人員、資機材○避難者の輸送（PAZ など緊急性の高い区域から優先的に
避難）○災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送（国の専門家、緊急時モニタリング要員等）

第２順位 ○屋内退避所 、指定避難所等を維持・管理するために必要な人員、資機材○避難者の輸送（PAZ など緊急性の高い区域から優先的に
避難）○災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送（国の専門家、緊急時モニタリング要員等）(3)～(5) 略(3)～(5) 略

２

２

略

第９節 略

略

第９節 略

- 58 -

頁
88

改

正（新）

現

第10節 原子力災害医療活動

第10節 原子力災害医療活動

第１ 原子力災害医療体制

第１ 原子力災害医療体制

１

１

県現地災害対策本部医療班の設置

行（旧）

略

県現地災害対策本部医療班の設置
略（資料31「原子力防災緊急時被ばく医療活動マニュアル」参照）
２

89

91

略

２

略

第２ 原子力災害医療活動の実施

第２ 原子力災害医療活動の実施

１

一般医療の実施
救護チームは開設した救護所において一般傷病者に対する医療活動を実施するものとする。
また、救護チームは、屋内退避施設、指定避難所等における住民等の健康管理を行うものとする。
略

１

２～４ 略

２～４ 略

５

高度被ばく医療支援センターへの搬送
医療班長は、2 の検査及び除染等の実施により、更に専門的な医療が必要となった場合には、被ばく患者を高度被ばく医療支援センターである弘前大学、福島県立医科大学、量子科学技術研究所開発機構、福井大学、広島大学、長崎大学に搬送するものとされている。この際、高度被ばく医療支援センターへは関係機関の協力を得て空路又は陸路にて搬送を行うもの
とする。

５

６

緊急時の住民等の被ばく線量の把握
町は、国、指定公共機関及び県が連携して実施する緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくを把握するための甲状腺被ばく線量モニ
タリング、放射性セシウムの経口摂取による内部被ばくを把握するためのホールボディカウンタ等による測定、緊急時モニタリングの結果等から外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査に協力する。

６

第11節 労働災害時の被ばく医療活動

第11節 労働災害時の被ばく医療活動

１

１

略

一般医療の実施
救護チームは開設した救護所において一般傷病者に対する医療活動を実施するものとする。
また、救護チームは、屋内退避所 、指定避難所等における住民等の健康管理を行うものとする。
略
高度被ばく医療支援センターへの搬送
医療班長は、2 の検査及び除染等の実施により、更に専門的な医療が必要となった場合には、被ばく患者を高度被ばく医療支援センターである弘前大学、福島県立医科大学、量子科学技術研究所開発機構、
広島大学、長崎大学に搬送するものとされている。この際、高度被ばく医療支援センターへは関係機関の協力を得て空路又は陸路にて搬送を行うものとする。
緊急時の公衆 の被ばく線量の把握
町は、国、指定公共機関及び県が連携して実施する緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくの把握や
外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査に協力する。

- 59 -

略

頁

改

正（新）

現

２

拠点病院における対応
拠点病院は、汚染の有無にかかわらず
傷
病者を受け入れ、適切な医療を提供する。また、被ばく傷病者等に対しては適切な診療等を行う
。

行（旧）

２

原子力災害拠点病院における対応
原子力災害拠点病院は、汚染の有無に関わらず搬送されたかかわらず傷病者を受け入れ、被ばくがある場合には適切な診療等を行うものとされている。

３

協力機関の対応
３ 原子力災害医療協力機関の対応
協力機関は、被ばく傷病者等に対する初期診療及び救急
原子力災害医療協力機関は、実施できる機能に応じて、原子力災害拠点診療の提供等、県や拠点病院が行う原子力災害医療活動に準じた応急対策 病院や県等が行う原子力災害医療活動に準じた応急対策等に協力する。
等を支援するものとされている。
４

92

93

高度被ばく医療支援センターへの搬送
拠点病院で診療等の実施後、更に専門的な医療が必要となった場合には、原子力災害医療活動に準じて関係機関の協力を得て空路又は陸路にて高度被ばく医療支援センター（弘前大学、福島県立医科大学、量子科学技術研究所開発機構、福井大学、広島大学、長崎大学）に搬送するものとされている。

４

５

５

略

第12節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策

高度被ばく医療支援センターへの搬送
原子力災害拠点病院で診療等の実施後、更に専門的な医療が必要となった場合には、原子力災害医療活動に準じて関係機関の協力を得て空路又は陸路にて高度被ばく医療支援センター（弘前大学、福島県立医科大学、量子科学技術研究所開発機構、
広島大学、長崎大学）に搬送するものとされている。
略

運搬中の核燃料物質等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合は、当該運搬を委託した原子力事業者及び原子力事業者から当該運搬を委託された者が必要な応急対策を講ずるとともに、国（輸送関係省
庁）は、関係省庁事故対策連絡会議の開催、国の職員及び専門家の現地への派遣等を行うことになる。
略第12節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策
核燃料物質等の運搬中の事故については、事故発生場所があらかじめ特
定されないこと等の輸送の特殊性を踏まえ、原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者並びに国が主体的に防災対策を行うこととされている。
運搬中に事故が発生した場合は、当該運搬を委託した原子力事業者及び原子力事業者から当該運搬を委託された者が必要な応急対策を講ずるとともに、国（輸送関係省
庁）は、関係省庁事故対策連絡会議の開催、国の職員及び専門家の現地への派遣等を行うことになる。
略

１

１

略

２ 県、事故発生場所を管轄する市町村、警察署、消防署、宮城海上保安部のとるべき措置略

２ 県、事故発生場所を管轄する市町村、警察署、消防署、宮城海上保安部のとるべき措置- 60 -

頁

改

正（新）

現

(1) 略

(1) 略

(2) 石巻警察署、消防署、宮城海上保安部の措置(2) 石巻警察署、消防署、宮城海上保安部の措置

イ

事故の通報を受けた石巻警察署は、直ちにその旨を警察本部に報告

イ

事故の通報を受けた石巻警察署は、直ちにその旨を警察本部に連絡するとともに、事故状況の把握に努め、事故 状況に応じて、警察職するとともに、員の安全確保を図りながら、原子力事業者と協力して、避難誘導、交員の安全確保を図りながら、原子力事業者と協力して、所要の通規制、救助等必要な措置を実施するものとする。

事故の状況に応じて、警察職措置を実施することとされている。

略

略
94

行（旧）

第13節 自発的支援の受入れ等

第13節 自発的支援の受入れ等

第１ ボランティアの受入れ等

第１ ボランティアの受入れ等

１

町は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地ニーズの把握に努めるとともに、ボンランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、放射線防護を要する状況を踏まえ、老人介護や通訳等ボラン
ティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、ボランテ
ィアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。
また、女性ボランティアの活動中の安全が確保されるように配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行うものとする。

２

町が、県から事務の委任を受けた場合、共助のボランティア活動と地

町は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地ニーズの把握に努めるとともに、ボンランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、放射線防護を要する状況を踏まえ、老人介護や通訳等ボラン
ティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、ボランテ
ィアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。
また、女性ボランティアの活動中の安全が確保されるように配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行うものとする。
（新規）方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
95

第２ 略

第２ 略

第14節 行政機関の業務継続に係る措置

第14節 行政機関の業務継続に係る措置

１

１

町は、庁舎の所在地が避難指示等を受けた地域に含まれる場合、業務継続計画等を踏まえ、退避先を住民等へ周知する。
なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで退避を実施するものとする。

- 61 -

町は、庁舎の所在地が避難のため立ち退きの勧告又は指示 を受けた地域に含まれる場合、業務継続計画等を踏まえ、退避先を住民等へ周知する。
なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで退避を実施するものとする。

頁

改
２

正（新）

現

略

２
第４章 原子力災害中長期対策

行（旧）

略

略

第４章

原子力災害中長期対策

96

第１節～第５節 略

第１節～第５節 略

97

第６節 災害地域住民に係る記録等の作成

第６節 災害地域住民に係る記録等の作成

１

災害地域住民の記録
町は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した旨の証明や避難所、避難経路等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録するものとする。

１

２～３ 略

２～３ 略

第７節 略

第７節 略

第８節 被災者等の生活再建等の支援

第８節 被災者等の生活再建等の支援

１～３ 略

１～３ 略

４

（新規）

第９節～第12節 略

第９節～第12節 略

98

町は、国及び県と連携し、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

略

災害地域住民の記録
町は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録するものとする。

- 62 -