2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 日本トムソン株式会社
コード番号 6480
URL https://www.ikont.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 宮地 茂樹（氏名） 小島 孝則

TEL 03-3448-5824（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

14,67310,615

38.2△19.9834△186（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

百万円

―
―％

1,006
△182

1,145百万円 （172.7％） 2021年3月期第1四半期

―
―

百万円％

1,178
4―
△99.1

420百万円 （383.7％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

円銭

16.63
0.06

16.56
0.06

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％

円銭

56.9
58.7

848.28836.43

百万円

2022年3月期第1四半期
105,6932021年3月期
100,946
2022年3月期第1四半期 60,145百万円（参考）自己資本60,29059,425
2021年3月期 59,276百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

4.00

―

4.00

8.00

5.50―

5.50

11.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

27,00056,000

33.3
26.3

1,300
3,500

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

―
―

百万円

1,400
3,700％

―
―

百万円

1,500
3,100％

―
―円銭

21.14
43.66

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料8ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料8ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

73,501,425 株 2021年3月期
2,598,555 株 2021年3月期
70,893,984 株 2021年3月期1Q

73,501,425 株
2,632,602 株
71,946,323 株(注)期末自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を含めております(2022年3月期1Q 1,609,200株、2021年3月期 1,636,800株)。また、期中平均株式数の計算においては、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を控除する自己株式に含めております(2022年3月期1Q 1,618,099株、2021年3月期1Q 91,800株)。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信添付資料3ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………P.2(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………P.3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………P.6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.8(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………P.8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)……………………………………………P.8…………………………………………P.8(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………P.8

1

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、中国や先進国において持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株出現による再拡大等で新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、資源価格の高騰や半導体の供給不足等も重なり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」をスタートさせ、「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した既存顧客との取引深耕をはじめ、中期経営計画における戦略製品の販売拡大や新規案件発掘にも注力いたしました。
製品開発面につきましては、お客様ニーズに応える高付加価値製品の充実を図るべく、メカトロ製品のラインナップとして高精度な位置決め、高剛性、低断面を実現した『回転ステージＳＫ…Ｗ』を新たに開発し、７月に販売を開始いたしました。
生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において供給体制の整備を行うとともに、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体制の構築に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、輸送機器向けの需要が伸び悩んだ一方でエレクトロニクス関連機器や市販向けの需要が底堅く、売上高は増加いたしました。欧州地域では、エレクトロニクス関連機器や一般産業機械、市販向け等の需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。中国では、経済活動の再開以降、需要が急回復しており、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、インドやASEAN、韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,673百万円（前年同期比38.2％増）となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は834百万円(前年同期は営業損失186百万円)、経常利益は1,006百万円(前年同期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は12,467百万円(前年同期比25.0％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は19,524百万円(前年同期比110.3％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は13,191百万円(前年同期比39.9％増)、諸機械部品は1,482百万円(前年同期比25.0％増)となりました。

部門別売上高区分(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
金額比率

軸受等諸機械部品

9,428
1,186%
88.8
11.2

売上高合計

10,615100.0

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
金額
比率

2比

較

金額

増

減
伸び率

13,191
1,482%
89.9
10.1

3,762
296%
39.9
25.0

14,673100.0

4,05838.2

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信(2) 財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,747百万円増加し105,693百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,024百万円、受取手形及び売掛金1,746百万円、繰延税金資産689百万円等の増加と、棚卸資産619百万円、未収入金403百万円、投資有価証券302百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,881百万円増加し45,402百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1,817百万円、長期借入金2,233百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し60,290百万円となりました。これは主に、利益剰余金889百万円の増加等によるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は概ね当初予想のとおりに推移しており、現時点では、2021年５月13日に公表いたしました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予
想に変更はありません。

3

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

15,48913,533
14,517
10,576
6,391
1,413
△7
61,914

19,513
15,28013,457
11,206
6,201
1,020
△7
66,672

11,60812,917
24,526
1,702

11,336
12,99524,332
1,620

9,619
3,234
△51
12,80339,032
100,946

9,317
3,801
△51
13,06739,020105,693

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,773
1,200
10,000
5,047
398
55
3,930
28,405

9,591
5,000
5,203
704
18
4,649
25,166

5,000
6,803
19
37
1,255
13,115
41,521

10,000
8,880
19
46
1,289
20,23545,402

9,533
12,88634,471△1,08755,803

9,533
12,88635,360△1,07456,705

3,424
△50
99
3,473
148
59,425100,946

3,203
145
91
3,440
144
60,290105,693

日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
10,615
7,730
2,884
3,071
△186

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
14,673
10,594
4,0793,245
834

280657147

485672674259

2932

1165
35
143
△18232
2186
1,006

4
4-

△178

1,006

△1824
4

△171
1,178
1,178

売上割引
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

6日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,178497△0△10322415420△220195△8△33
1,145420-

1,145-

7日本トムソン株式会社(6480) 2022年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等のうち別個の財またはサービスとの交換に支払われるものでないもの、および、営業外費用に計上しておりました売上割引は、取引価格の減額として売上高で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

8