駐労規第１２号
改正

平 成 1 4 年 1 1 月 2 9 日 駐 労 規 第 44 号

平 成 2 6 年 3 月 2 4日 駐 労 規 第 4 号

平 成 1 5年 5 月 2 2 日 駐 労 規 第 1 1号

平 成 2 6 年 1 2 月 8日 駐 労 規 第 9 号

平 成 1 5年 1 0 月 3 0 日 駐 労 規 第 14 号

平 成 2 7 年 3 月 3 0日 駐 労 規 第 7 号

平 成 1 6年 3 月 3 1 日 駐 労 規 第 4 号

平 成 2 7 年 6 月 3 0日 駐 労 規 第 1 5 号

平 成 1 6年 4 月 2 8 日 駐 労 規 第 8 号

平 成 2 8 年 3 月 3 日 駐 労 規 第 2号

平 成 1 6年 1 0 月 2 8 日 駐 労 規 第 10 号

平 成 2 8 年 1 2 月 5日 駐 労 規 第 1 1 号

平 成 1 7年 1 1 月 2 8 日 駐 労 規 第 8号

平 成 2 9 年 1 月 2 6日 駐 労 規 第 1 号

平 成 1 8年 3 月 3 1 日 駐 労 規 第 1 0号

平 成 2 9 年 9 月 2 9日 駐 労 規 第 1 0 号

平 成 1 9年 3 月 2 9 日 駐 労 規 第 2 号

平 成 2 9 年 1 2 月 15 日 駐 労 規 第 1 3号

平 成 1 9年 3 月 3 0 日 駐 労 規 第 4 号

平 成 3 0 年 3 月 3 0日 駐 労 規 第 3 号

平 成 1 9年 1 1 月 3 0 日 駐 労 規 第 16 号

平 成 3 0 年 1 2 月 12 日 駐 労 規 第 1 2号

平 成 2 0年 2 月 1 2 日 駐 労 規 第 2 号

平 成 3 1 年 3 月 2 8日 駐 労 規 第 3 号

平 成 2 0年 3 月 2 5 日 駐 労 規 第 4 号

令 和 元 年 1 2 月 9日 駐 労 規 第 2 号

平 成 2 0年 3 月 3 1 日 駐 労 規 第 7 号

令 和 2 年 3 月 3 1日 駐 労 規 第 7 号

平 成 2 1年 3 月 3 1 日 駐 労 規 第 1 0号

令 和 2 年 12 月 1 日 駐 労 規 第 17 号

平 成 2 1年 6 月 1 日 駐 労 規 第 1 2 号

令 和 2 年 12 月 1 日 駐 労 規 第 18 号

平 成 2 1年 7 月 3 1 日 駐 労 規 第 1 3号

令 和 4 年 3 月 2 8日 駐 労 規 第 8 号

平 成 2 1年 1 2 月 1 日 駐 労 規 第 1 5号

令 和 4 年 5月 3 1 日 駐 労 規 第 11 号

平 成 2 2年 3 月 2 6 日 駐 労 規 第 7 号

令 和 4 年 8月 3 0 日 駐 労 規 第 14 号

平 成 2 2年 6 月 1 日 駐 労 規 第 9 号

令 和 4 年 9月 1 6 日 駐 労 規 第 16 号

平 成 2 2年 1 2 月 1 日 駐 労 規 第 1 4号

令 和 4 年 9月 3 0 日 駐 労 規 第 20 号

平 成 2 3年 2 月 1 0 日 駐 労 規 第 3 号

令 和 4 年 11 月 2 9日 駐 労 規 第 2 3 号

平 成 2 3年 3 月 2 8 日 駐 労 規 第 5 号

令 和 5 年 3月 2 9 日 駐 労 規 第 4号

平 成 2 4年 3 月 1 日 駐 労 規 第 4 号

令 和 5 年 11 月 3 0日 駐 労 規 第 6 号

平 成 2 5年 3 月 8 日 駐 労 規 第 2 号

令 和 6 年 3月 1 9 日 駐 労 規 第 2号

平 成 2 5年 3 月 2 6 日 駐 労 規 第 3 号
平 成 2 5年 1 2 月 3 日 駐 労 規 第 7 号
平 成 2 6年 2 月 2 7 日 駐 労 規 第 1 号

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５７条第２項の規定に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則を次のように定める。
平成１４年４月１日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長
粟威之

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給
与規則
目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

俸給（第６条－第４６条）

第３章

諸手当等

第１節

俸給の特別調整額（第４７条）

第２節

扶養手当（第４８条－第５０条）

第３節

地域手当（第５１条－第５３条）

第４節

住居手当（第５４条－第５６条）

第５節

通勤手当（第５７条－第５９条）

第６節

単身赴任手当（第６０条－第６２条）

第７節

在宅勤務等手当（第６２条の２－第６２条 の ４ ）第８節

広域異動手当（第６３条）

第９節

給与の減額（第６４条）

第１０節

超過勤務手当等（第６５条－第６８条）

第１１節

管理職員特別勤務手当（第６９条）

第１２節

期末手当及び勤勉手当（第７０条－第７
３条）

第１３節

寒冷地手当（第７４条－第７７条）

第１４節

特定の職員についての適用除外（第７８条）

第４章

休職者の給与（第７９条）

第５章

育児休業等職員の給与（第８０条・第８０条
の２）

第６章

自己啓発等休業職員の給与（第８１条）

第７章

配偶者同行休業職員の給与（第８２条）

第８章

給与簿（第８３条－第８５条）

第９章

雑則（第８６条）

附則
第１章
（目的）

総則

第１条

この規則は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の職員（常時勤務を要しない職員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第６０条の２第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）を除く。以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

採用試験

人事院規則８－１８（採用試験）の規定による試験をいう。
(2)

総合職（院卒）

国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）をいう。
(3)

総合職（大卒）

国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）をいう。
(4)

一般職（大卒）

国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）をいう。

(5)

一般職（高卒）

国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）及び国家公務員採用一般職試験（社会人
試験（係員級））をいう。
(6)

Ⅰ種

国家公務員採用Ⅰ種試験及びこれに相当す

る採用試験をいう。
(7)

Ⅱ種

国家公務員採用Ⅱ種試験及びこれに相当す

る採用試験をいう。
(8)

Ⅲ種

国家公務員採用Ⅲ種試験及びこれに相当す

る採用試験をいう。
(9)

Ａ種

国家公務員採用上級乙種試験及びこれに相当する採用試験をいう。
(10)

Ｂ種

国家公務員採用中級試験及びこれに相当する採用試験をいう。
(11)

昇格

職員の職務の級を上位の職務の級に変更することをいう。
(12)

降格

職員の職務の級を下位の職務の級に変更することをいう。
(13)

祝日法による休日等

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成１４年駐労規第１１号。以下「勤務時間規則」という。）第９条に規定する祝日法による休日（勤務時間規則第１０条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代
休日）をいう。
(14) 年 末 年 始 の 休 日 等

勤務時間規則第９条に規定する年末年始の休日（勤務時間規則第１０条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた
勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日）をいう。
(15) 事 務 所

機構の主たる事務所（以下「本部」という。）及び従たる事務所（以下「支部」という。）
並びにこれらに置かれる分室その他これに類するものをいう。
(16) 正 規 の 勤 務 時 間

勤務時間規則第７条に規定する

正規の勤務時間をいう。

(17) 一 般 職 給 与 法 適 用 者 等

人事交流等により引き続いて一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年
法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける国家公務員、特別職に属する国家公務員（行政執行法人（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。）の役員を除く。
以下同じ。）その他理事長がこれらに準ずると認める者をいう。
（給与の支払）第３条

この規則に基づく給与は、法律により特に認められた場合又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条第１項ただし書の規定に基づき締結された協定による場合を除き、その全額を、現金で、直接職員に支払わなければならない。
２

いかなる給与も、この規則に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

３

業務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

（給与の振込）第４条

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長（以下「理事長」という。）は、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第７条の２の規定に基づく賃金の支払方法について締結した協定に基づ
き、職員に対する給与をその者の預金又は貯金への振込み（第８５条第５項において「振込」という。）の方法によって支払うことができる。
（職員の給与）第５条

職員の受ける給与は、俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、超過勤務手
当、休日給、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉
手当及び寒冷地手当とする。
第２章

俸給

（俸給）
第６条

職員の受ける俸給は、別表第１に定める俸給表（以下「俸給表」という。）による。

（級別標準職務表）
第７条

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容
は、別表第２に定める級別標準職務表に定めるとおりとする。
第８条から第１２条まで

削除（新たに職員となった者の職務の級）
第１３条

新たに職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。ただし、職務の級９級、８級及び７級にあっては、一般職給与法別表第１イ行政職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮する。
２

前項の場合において、新たに職員となった者の職務の級を、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される別表第３に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）の試験欄の区分及び学歴
免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級（次条第１項第２号に掲げる職員にあっては、最下位の職務の級）を基礎としてその者の経験年数に相当する期間
その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第２３条第３項前段（特別の事情がある場合には、同項）の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定しようとするときにあっては当該職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定するものとし、当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあっては理事長の定めるところにより当該職務の級にその者の職務の級を決定するものとする。
３

前項の規定にかかわらず、職員から人事交流等により引き続き一般職給与法適用者等になった者であって、当該者から人事交流等により引き続いて職員となった
ものの職務の級は、当該者となった日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であった
ものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。
（新たに職員となった者の号俸）
第１４条

新たに職員となった者の号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
(1)

次号に掲げる職員以外の職員

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める号俸
ア

前条の規定により決定された職務の級の号俸が初任給基準表に定められている職員

イ

当該号俸

前条の規定により決定された職務の級の号俸が初任給基準表に定められていない職員

初任給基

準表に定める号俸を基礎としてその者の属する職
務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第２６条第１項又は第２７条の２第１項の規定により得られる号俸(2)

初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許
等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員

その者の属する職務の級の最低の号俸とする。
２

職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第１６条から第２１条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。
（初任給基準表の適用方法）

第１５条

初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
２

初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1 )

採用試験の結果に基づいて職員となった者(2)

前号に該当し、その後人事交流等により引き続いて一般職給与法適用者等となり、引き続き当該者として勤務した後、引き続いて職員となった者

３

初任給基準表の適用を受ける職員となった者のうち、

その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。
４

初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用について
は、別表第４に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」という。）に定める区分によるものとする。
（学歴免許等の資格による号俸の調整）

第１６条

新たに職員となった者のうち、初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、初任給欄に定める号俸に、次の表の左欄に掲げるその者の有する学
歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表に定める学歴免許等の区分の区分に応じて次の表の右欄に定める数から同表の左欄及び中欄に掲げるその者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分（学歴免許等欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、次の表の左欄に掲げる当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表に定める学歴免許等の区分）の区分に応じて次の表の右欄に定める数を減じた数（次条第２項において「加算数」という。）に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とす
る号俸をもって、初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができる。
博 士 課 程 修 了

２１

修士課程修了、専門職学位

１８

課程修了又は大学６卒
大 学 専 攻 科 卒
大

学

４

卒

短

大

３

卒

短

大

２

卒

１７
大

学

卒

１５
短

大

卒

短大１卒又は高校専攻科卒
高

校

３

卒

高

校

２

卒

１６

１４
１３

高

校

卒

１２
１１

中

学

卒

９

備考
１

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、同表の左欄に掲げる「博士課程修了」の区分に対応する同表の右欄に掲げる数に１を加えた数をもつて、同欄に掲げる数とする。
２ その者の有する学歴免許等の資格に係るこの表の右欄に掲げる数について理事長が別段の定めをした職員については、理事長が定める数をもって、同欄に掲げる数とする。

２

初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「総合職（院卒）」にあっては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」及び「大学６卒」の区分、「総合職（大卒）」及び「一般職（大卒）」にあっては「大学卒」の区分、「一般職（高卒）」にあっては「高校卒」の区分が初任給基準表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。
（経験年数を有する者の号俸）

第１７条

新たに職員となった次の各号に掲げる者（職務の級を９級、８級又は７級に決定された者を除く。）のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は、第１４条第１項の規定による号俸（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号俸。以下この項において「基準号俸」という。）の号数に、当該経験年数の月数を１２月（その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号又は第４号に掲げる者で理事長の定める職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって理事長が定めるものに従事した期間のある職
員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して理事長が相当と認める年数を除く。）の月数にあっては、１８月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に別表第８の３に定める昇給号俸数表のＣ欄の上段に掲げる号俸数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸（理事長の定める者にあっては、当該号俸の数に３を超えない範囲内で理事長の定める数を加えて得た数を号数とする号俸）とすることができる。
(1)

第１５条第２項第１号に掲げる者

その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分に応じ、「総合職（院卒）」にあっては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」の区分、「総合職（大卒）」及び「一般職（大卒）」にあっては「大学卒」の区分、「一般職（高卒）」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数(2)

第１５条第２項第２号に掲げる者及び同条第３項の規定の適用を受ける者(3)

理事長の定める経験年数

前２号又は次号に該当する者以外の者

初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数(4)第１号及び第２号に該当する者以外の者で基準号俸が職務の級の最低の号俸（初任給基準表に掲げられている場合の最低の号俸を除く。）であるもの
その者の最短昇格期間を超える経験年数２

新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で前条第１項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第１項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。
（経験年数）

第１７条の２

第１３条第２項、第１４条第２項及び前条に規定する経験年数（以下「経験年数」という。）

は、新たに職員となった者の有する最も新しい学歴免許等の資格を取得した時（当該資格以外の資格によることが、その者に有利である場合にあっては、その資格を取得した時）以後の年数を別表第５に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる年数とする。
２

新たに職員となった者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分（同欄に学歴
免許等の資格が掲げられている場合にあっては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準
表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあっては、理事長の定める学歴免許等の区分とする。）に対して
別表第６に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格（前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。）を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数

にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
（下位の区分を適用する方が有利な場合の号俸）
第１８条

第１６条又は第１７条の規定による号俸が、初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号俸が下位である試験欄の区分（「その他」の区分を含む。）
を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもって、その者の号俸とすることができる。
（人事交流等により異動した場合の号俸）
第１９条

一般職給与法適用者等であった者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号俸について、第１７条又は前条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、理事長が定める基準に従い、その者の号俸を決定することができる。
（特殊の職に採用する場合の号俸）
第２０条

特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号俸の決定について第１７条又は第１８条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して理事長が定める基準に従い、その者の号俸を決定することができる。
（特定の職員についての号俸）
第２１条

新たに職員となった者のうち、その職務の級を９級、８級又は７級に決定された者について他の職員との均衡上必要があると認められるときは、第１７条から前条までの規定に準じてその者の号俸を決定することができる。
（定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額）第２２条

定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額は、第１４条から前条までの規定にかかわらず、第６条に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、第１３条の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間規則第２条第１項ただし書の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の１週間の勤務時間を同条同項に規定する１週間の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、当該額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の俸給月額とする。
（昇格）
第２３条

職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。ただし、９級、８級及び７級への昇格については、一般職給与法別表第１イ行

政職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮する。
２

前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

３

前２項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定
しようとするときは、別表第７に定める在級期間表（以下「在級期間表」という。）に定める在級期間（職員を昇格させる場合に必要な１級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。）に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。この場合において、勤務成績が特に良好であるときは、在級期間表に定める在級期間に１００分の５０以上１００分の
１００未満の割合を乗じて得た期間をもって、在級期
間表の在級期間とすることができる。

４

第３項の規定による昇格は、現に属する職務の級に１年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する期間が１年に満たない者を特に昇格させる必要がある
場合には、この限りでない。
（在級期間表の適用方法）
第２３条の２

在級期間表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に昇格させるための在級期間を示す。
２

第１５条第２項第２号に掲げる者又は同条第３項の規定の適用を受ける者に対する在級期間表の適用については、正規の試験の結果に基づいて職員となった者
として取り扱うものとする。

３

第１９条又は第２０条の規定の適用を受けた者に在級期間表を適用する場合におけるその職務の級に在級した期間については、部内の他の職員との均衡を考慮し定める期間とする。
（上位資格の取得等による昇格）

第２４条

職員が第１５条第２項第１号に該当することとなり、又は異なる学歴免許等の資格を取得することとなつた等の結果、上位の職務の級に決定される資格

等を有するに至った場合には、第２３条の規定にかかわらず、その資格等に応じた職務の級に昇格させることができる。
（特別の場合の昇格）
第２５条

職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第２３条の規定にかかわらず、昇格させることができる。
（昇格の場合の号俸）
第２６条

職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第８に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。
２

前２条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３

第２４条の規定により職員を昇格させた場合において、前２項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前２項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

４

降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、第１項の規定により決定される号俸が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、
前３項の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。
（降格）

第２７条

職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。
２

前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。
３

職員から書面による同意を得た場合には、第１項の規定により当該職員を降格させることができる。
（降格の場合の号俸）

第２７条の２

職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸に対応す
る別表第８の２に定める降格時号俸対応表の降格後の号俸欄に定める号俸とする。
２

職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３

前２項の規定により職員の号俸を決定することが著
しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた俸給月額に達しない額の号

俸でなければならない。
（昇給）
第２８条

職員の昇給は、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とし、昇給日の属する年の前年の９月３０日（以下「評価終了日」という。）以前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場
合において、同日の翌日から昇給日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第８２条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして理事長が定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を４号俸（その職務の級が７級以上であるものにあっては、３号俸）とすることを標準として理事長が定める基準に従い決定するものとする。

３５５歳を超える職員の第１項による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場
合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸
数は、勤務成績に応じて第３０条第６項で定める基準に従い決定するものとする。

４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

５

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

６

前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（勤務成績の証明）

第２９条

削除

（昇給区分及び昇給の号俸数）
第３０条

評価終了日以前における直近の能力評価及び直近の連続した２回の業績評価の全体評語（独立行政法
人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の人事評価の実

施に関する規則（平成２２年駐労規第１２号。以下「人事評価実施規則」という。）（以下この条において「昇給評語」という。）がある職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）
は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第１号ア若しくはイ又は第３号ア若しくはイに掲げる職員に該当するか否かの判断は、理事長の定めるところにより行うものとする。
(1) 昇 給 評 語 が い ず れ も 「 良 好 」 の 段 階 以 上 で あ る 職員（直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語がいずれも「良好」の段階である職員及び直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階である
職員にあっては、理事長の定める者に限る。）のう
ち、勤務成績が特に良好である職員

次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分ア

勤務成績が極めて良好である職員

イ

アに掲げる職員以外の職員

ＡＢ(2) 前 号 及 び 次 号 に 掲 げ る 職 員 以 外 の 職 員Ｃ(3) 昇 給 評 語 の い ず れ か が 「 や や 不 十 分 」 の 段 階 以 下 である職員、評価終了日以前１年間において懲戒処分を受けた職員及び懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしたことその他理事長が定める事由に該当した職員並びに第２８条第１項後段の適用を受けることとなった職員

次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分２ア

勤務成績がやや良好でない職員

イ

勤務成績が良好でない職員

ＤＥ

前項の場合において、同項第３号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあってはＣの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあってはＣ又はＤの昇給区分に決定することができる。
３

昇給評語を付された時において、人事評価実施規則
第６条第２項第１号に掲げる職員であった職員の昇給
区分は、第１項の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

４

次の各号に掲げる職員の昇給区分は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(1) 理 事 長 の 定 め る 事 由 以 外 の 事 由 に よ っ て 評 価 終 了日以前１年間（当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から
評価終了日までの期間。次号において「基準期間」という。）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（第１項第３号イに掲げる職員に該当する職員及び次号に該当する職員を除く。）

Ｄ(2) 理 事 長 の 定 め る 事 由 以 外 の 事 由 に よ っ て 基 準 期 間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員
５

Ｅ

前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、理事長が定めるところにより、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。

６

前５項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する職員の数の割
合は、Ａの昇給区分に係るものにあっては１００分の５とし、Ｂの昇給区分に係るものにあっては１００

分の２０とする。
ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める割合とする。
(1) 職 務 の 級 が ７ 級 以 上 で あ る も のＡの昇給区分に係る割合については１００分の１０、Ｂの昇給区分

に係る割合については１００分の３０(2) 職 務 の 級 が ２ 級 以 下 で あ る も の

１００分の２０（そのうちＡの昇給区分に係る割合については１０
０分の５以内）７第２８条第１項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第８の３に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

８

前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第２６条第３項若しくは第４１条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、
同項の規定による号俸数に相当する数（評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者
又は当該号俸を決定された者にあつては、理事長の定める数）に、その者の新たに職員となった日又は当該号
俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を１２月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する

号俸数（理事長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で理事長の定める号俸数）とする。
９

前２項の規定による号俸数が０となる職員は、昇給
しない。

10

第７項又は第８項までの規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸（当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第７項又は第８項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

11

一の昇給日において第１項の規定により昇給区分をＡ又はＢに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、理事長が別に定める号俸数を超えてはならない。
（特定職員以外の職員の昇給の号俸数）

第３１条から第３７条まで削除（研修、表彰等による昇給）
第３８条

勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長の定めるところにより、当該各号に定める日に第２８条第１項の規定による昇給をさせることができる。
(1)

研修に参加し、その成績が特に良好な場合

成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日(2)

業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職
務上特に功績があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
２

前項の規定により昇給させるには、他の国家公務員との均衡を考慮しなければならない。
（特別の場合の昇給）

第３９条

勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、第２８条第１項の規定による昇給をさせることができる。
（最高号俸を受ける職員についての適用除外）
第４０条

第２８条から前条までの規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。
（上位資格の取得等の場合の号俸の決定）
第４１条

職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合（第２６条第３項の規定の適用を受ける場合を除く。）又は理事長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号俸を理事長の定めるところにより上位の号俸に決定することができる。
（復職時等における号俸の調整）
第４２条

休職にされ、若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和２３年法律第２５７号）第７条
第１項ただし書に規定する許可（「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められる
ときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間を別表第９に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日、同日後における最初の昇給日又はその次の昇給日に理事長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
（俸給の訂正）第４３条

職員の俸給の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合には、その訂正を将来に向かって行
うことができる。
（俸給の支給）第４４条

俸給は、毎月１回、その月の１８日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日とし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときはその月の１５日とする。
第４５条

新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
ただし、離職した国家公務員が即日職員になったときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２

職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

４

前条の規定により俸給を支給する日（以下「俸給の支給定日」という。）後において新たに職員となった者及び俸給の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際俸給を支給する。

５

職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために俸給を請求した
場合には、俸給の支給定日前であっても、請求の日までの俸給をその際支給する。

第４６条

前条第１項、第２項又は第５項の規定により俸給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その月の現日数から勤務時間規則第３条及び第４条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の俸給についても、同様とする。
(1)

休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(2)停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰し
た場合

(3)

専従許可を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合(4)育児休業（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）第３条第１項に規定する育児休業をいう。以下同じ。）を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5)

自己啓発等休業（国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成１９年法律第４５号）第３条第１項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。）
を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復
帰した場合

(6)

配偶者同行休業（国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成２５年法律第７８号）第２条第４項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。）
を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復
帰した場合

(7)

交流派遣（国際機関等に派遣される一般職の国家
公務員の処遇等に関する法律（昭和４５年法律第１１７号）第２条第１項の規定による派遣又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年
法律第２２４号。以下「官民人事交流法」という。）第２条第３項に規定する交流派遣をいう。以下同じ。）をされ、又は交流派遣後職務に復帰した
場合

２

月の初日から引き続いて休職にされ、停職にされ、専従許可を受け、育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は交流派遣をされている職員
が、俸給の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した
場合には、その月の俸給をその際支給する。
第３章
第１節

諸手当等
俸給の特別調整額（俸給の特別調整額）
第４７条

別表第１０に掲げる職を占める職員には、俸

給の特別調整額を支給する。同表に掲げる職に係る俸給の特別調整額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。
２

前項の規定による俸給の特別調整額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の１００分の２５を超えてはならない。

３

俸給の特別調整額は、俸給の支給方法に準じて支給する。ただし、職員が、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第７９条第１項の場合及び業務上の負傷若しくは疾病若しくは国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１条の２に規定する通勤（以下「補償法に規定する通勤」という。）による負傷若しくは疾病又は交流派遣
職員の派遣先企業（官民人事交流法第７条第４項に規定する派遣先企業をいう。以下同じ。）の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤（以下「保険法に規定する通勤」という。）による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。）は、俸給の特別調整額は支給することができない。
４

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年駐労規第１０号）附則第７項又は第８項の規定による俸給を支給される職員に関する第１項の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と独立行政法人
駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年駐労規第１０号）附則第７項
又は第８項の規定による俸給の額との合計額」とする。
５

第１項に規定する職を占める職員のうち、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する俸給の特別調整額は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る同項の規定による区分に応じ、別表第１１の俸給の特別調整額欄に定める額（第８０条の２に規定する育児短時間勤務職員にあっては、勤務時間規則第２３条の規定により定められた当該職員の勤務時間を勤務時
間規則第２条第１項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

６

同項に規定する職を占める職員のうち、定年前再任
用短時間勤務職員に支給する俸給の特別調整額は、当該職員の属する職務の級及び当該職員に係る同項の規定による区分に応じ、別表第１２の俸給の特別調整額欄に定める額に、勤務時間規則第２条第１項ただし書の規定により定められた当該職員の勤務時間を勤務時

間規則第２条第１項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
第２節

扶養手当

（扶養手当）
第４８条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、職務の級が９級以上である職員（以下「９級以上職員」という。）に対しては、支給しない。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。ただし、職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者及び年額１３０万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者は、含まれないものとする。
(1 )

配偶者

(2)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(3)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(4 )

満６０歳以上の父母及び祖父母(5)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(6 )３

重度心身障害者扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（職務の級が８級である職員（以下「８級職員」という。）にあっては、
３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３

月３１日までの間（以下この項及び第５０条第２項において「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、
５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額
とする。
第４９条

新たに職員となった者に扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場
合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合
においては、その職員は、理事長が定める様式の扶養親族届により、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除
く。）

(2)

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２

理事長は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

３

理事長は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を理事長が定める様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。

４

理事長は、第３項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

５

理事長は、職員に対し、少なくとも毎年度１回、第１項の規定による届出に関し注意を喚起するものとする。
第５０条

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前条第１項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場
合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した
日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となっ

た職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがな
いときはその職員が９級以上職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属す
る月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う
ものとする。
２

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月

の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1)

扶養手当を受けている職員に更に前条第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2)

扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で前条第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3)扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で前条第１項の規定による届出に係るものがある９級以上職員が９級以上職員以外の職員となった場合(4)扶養親族たる配偶者、父母等で前条第１項の規定による届出に係るものがある８級職員が８級職員及び９級以上職員以外の職員となった場合(5)扶養親族たる配偶者、父母等で前条第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で９級以上職員以外のものが９級以上職員となった場合(6)扶養親族たる配偶者、父母等で前条第１項の規定による届出に係るものがある職員で８級職員及び９級以上職員以外のものが８級職員となった場合(7)

職員の扶養親族たる子で前条第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

３

この条に定めるもののほか、扶養手当は、俸給の支給方法に準じて支給する。ただし、俸給の支給定日までに届出に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
第３節

地域手当（地域手当）
第５１条

地域手当は、本部、横田支部、横須賀支部及び座間支部に在勤する職員に支給する。
２

地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる事務所の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額と
する。
(1 )

本部

(2 )

横田支部

(3 )

横須賀支部

(4 )

座間支部

３

１００分の２０
１００分の１５
１００分の１０
１００分の１２

前項の規定による地域手当の月額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第６８条、第７０条第４項及び第５項並びに第７３条第３項に規定する地域手当の月額に１円未満の端数があるときも、同様とする。

第５２条

前条第１項に規定する事務所に在勤する職員

がその在勤する事務所を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する事務所が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた事務所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合

として理事長が定める場合に限る。）において、当該
異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する事務所に係る地域手当の支給割合（同条第２項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当
該異動等の日の前日に在勤していた事務所に係る地域手当の支給割合（同条第２項各号に定める割合をいい、理事長が定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で理事長の定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する事務所が前条第１項に規定する事務所に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、同条の規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間（第２号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前

日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸
給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する事務所を異にして異動した場合その他理事長の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、理事長の定めるところによる。
(1)

当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間

異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、
当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）(2)

当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）

異動等前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
２

一般職給与法適用者等であった者が、人事交流等により引き続き職員となり、前条第２項各号に定める割合のうち最高のものに係る事務所以外の事務所に在勤することとなった場合において、職員となった日（以下この項において「適用日」という。）前２年以内の一般職給与法適用者等として勤務していた期間（常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。）に一般職給与法第１１条の３、第１１条の６若しくは第１１条の７又はこれらに相当する規定の適用を受けていたものには、前項の規定に準じて理事長の定めるところにより、地域手当を支
給する。
第５３条

地域手当は、俸給の支給方法に準じて支給す

る。
第４節

住居手当

（住居手当）
第５４条

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1)

自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額１６，０００円を超え

る家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（次に掲げる職員を除く。）
ア

国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）第１３条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員

イ

地方公共団体、公庫、国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他理事長が定める法人から貸与された職員宿舎に居住している職員

ウ

職員の扶養親族たる者（第４８条に規定する扶養親族で第４９条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下この条において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに理事長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員(2)

第６０条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）で、配偶者が居住するための住宅（第１号アからウまでに規定する住宅を除く。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又は満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が居住するための住宅として、異動若しくは事務所の移転（一般職給与法適用者等であった者から引き続き職員となった者にあっては当該適用、交流派遣から職務に復帰した職員又は交流採用（官民人事交流法第２条第４項に規定する交流採用をいう。以下同じ。）をされた職員にあっては当該復帰又は交流採用）の直前の住居であった住宅（第１号アからウまでに規定する住宅を除く。）若しくはこれに準ずるものとして理事長の定める住宅を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの

２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。

(1)

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額（その額に１００円
未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている
職員

家賃の月額から１６，０００円を控除した額
イ

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１
７，０００円を超えるときは、１７，０００円）
を１１，０００円に加算した額(2)

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
第５５条

新たに前条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、理事長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに理事長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

３

理事長は、職員から第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が前条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなけ
ればならない。

４

理事長は、前項の規定により住居手当の月額を決定

し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を理事長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。
５

理事長は、職員に対し、少なくとも毎年度１回、第１項の規定による届出に関し注意を喚起するものとす
る。

第５６条

住居手当の支給は、職員が新たに第５４条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき

事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
３

第５０条第３項の規定は、住居手当の支給方法について準用する。この場合において、同項中「この条」とあるのは、「第５６条」と読み替えるものとする。
第５節

通勤手当

（通勤手当）
第５７条(1)

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤（職員が勤務のため、その者の住居と勤務事
務所との間を往復することをいう。以下この条及び次条において同じ。）のため交通機関又は有料の道路（以下この条において「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この条及び次条において「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離（一般に利用しうる最短の経路の長さによる。次号及び第３号において同じ。）
が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2)

通勤のため自動車その他次に掲げる交通の用具（機構の所有に属するものを除く。以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
ア

原動機付自転車その他の原動機付の交通の用具

イ

自転車、そり、スキー及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。

(3)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする
職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

普通交通機関等（新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関（以下この条において「新幹線鉄道等」という。）及び橋、トンネルその他の施設以外の交通機関等をいう。以下この条において同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
この場合において、通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

３

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

第１項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この条において「運賃等相当額」という。）で、次に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、それぞれ次に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この条において「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給
単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

ア

通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。
以下この条及び次条において「定期券」という。）を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額(ｱ) (ｲ)に 掲 げ る 場 合 以 外 の 場 合

通用期間を支給単位期間と同じくする定期券の価額(ｲ) 使 用 す る 定 期 券 の 通 用 期 間 が ６ 箇 月 を 超 え る場合イ

理事長の定める額

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等

当該

回数乗車券等の２１回分（在宅勤務等手当を支給される職員、その他理事長の定める職員にあっては、１箇月当たりの平均通勤所要回数分）の運賃
等の額
ウ

理事長の定める普通交通機関等

理事長の定める額(2)

第１項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区

分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（第６２条の２第１項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務
職員（支給単位期間当たりの通勤回数が１箇月当たりの平均通勤所要回数が１０回に満たない職員に限る。）にあっては、その額から、その額に１００分の５０を乗じて得た額を減じた額）
ア

自動車等の使用距離（一般に利用しうる最短の経路の長さによる。以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である
職員

イ

２，０００円

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメ
ートル未満である職員

ウ

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロ
メートル未満である職員

エ７，１００円

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

オ

４，２００円

１０，０００円

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロ

メートル未満である職員
カ

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

キ

１５，８００円

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロ
メートル未満である職員

ク

１８，７００円

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロ
メートル未満である職員

ケ

２１，６００円

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロ
メートル未満である職員

コ

２４，４００円

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロ
メートル未満である職員

サ２６，２００円

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロ
メートル未満である職員

シ

２８，０００円

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロ
メートル未満である職員

ス

２９，８００円

使用距離が片道６０キロメートル以上である職
員(3)

１２，９００円

３１，６００円

第１項第３号に掲げる職員

次に掲げる職員の区

分に応じ、それぞれ次に定める額
ア第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離
が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職
員

前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００
円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、
５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
イ第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この号において「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が前号に定める額
ウ第１号に定める額

第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が前号に定める額未満である
職員（アに掲げる職員を除く。）

前号に定める額４

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、所在する地域を異にする事務所に在勤することとなったことにより、通常の通勤の経路及び方法による場合には事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が６０キロメートル以上若しくは通勤時間が９０分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると理事長が認めるもののうち、

第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居（事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び理事長がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が理事長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。
以下この条において同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、理事長が定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２

分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２０，０００円を超えるときは、支給単位
期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、
当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2)

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

前項の規

定による額
５

前項の規定は、次に掲げる職員の通勤手当の額の算出について準用する。

(1)

一般職給与法適用者等であった者から引き続き職

員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（職員となった
日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び理事長がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が前項に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（人事交流等により職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地
域を異にする事務所に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした
場合における通勤距離が６０キロメートル以上若し
くは通勤時間が９０分以上であるもの又は交通事情

等に照らして通勤が困難であると理事長が認めるものに限る。）(2)

次に掲げる事由が生じた職員のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該事由の発生の日以後に転居する場合
において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び理事長がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が前項に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする事務所に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員
で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が６０キロメートル以上若
しくは通勤時間が９０分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると理事長が認めるものに限る。）
ア

定年前再任用（国家公務員法第６０条の２第１項の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

イ

交流派遣から職務に復帰したこと。

ウ

交流採用をされたこと。

エ人事院規則１１－４（職員の身分保障）第３条第１項第４号の規定による休職から復帰したこと。

(3)

配偶者（配偶者のない職員にあっては、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が前項に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(4)

その他前項の規定による通勤手当を支給される職
員との権衡上必要があると認められるものとして理事長の定める職員

６

この条及び第５９条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超
えない範囲内で１箇月を単位として理事長が定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）を
いう。

第５８条

新たに前条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、理事長が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに理事長に届け出なければならない。通勤手当を受けている職員の住居、通勤経
路、通勤方法又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。
２

理事長は、職員から前項の規定による届出があった
ときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求める
等の方法により確認し、その者が前条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手
当の額を決定し、又は改定しなければならない。
３

理事長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を理事長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するも
のとする。

４

理事長は、職員に対し、少なくとも毎年度１回、第１項の規定による届出に関し注意を喚起するものとす
る。

第５９条

通勤手当の支給は、職員が新たに第５７条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。
ただし、通勤手当の支給の開始については、前条第１項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日か
ら１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

３

通勤手当は、支給単位期間（理事長が定める通勤手
当にあっては、理事長が定める期間）に係る最初の月の第４４条に規定する俸給の支給日又は理事長が定める場合にあっては、理事長が定める日に支給する。

４

第５７条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日
から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当
は、支給することができない。

５

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。
第６節

単身赴任手当（単身赴任手当）第６０条

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、次の各号のいずれかに掲げる事情（以下この条において「やむを得ない事情」という。）により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(1)

配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護
すること。

(2)

配偶者が学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3 )配偶者が引き続き就業すること。

(4)

配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（理事長が定めるこれに準ずる住宅を含む。）を管理する
ため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5)

配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（理事長が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下この項において単に「交通距離」という。）が１００キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額）と

する。
(1)

１００キロメートル以上３００キロメートル未満
８，０００円(2)

３００キロメートル以上５００キロメートル未満
１６，０００円(3)

５００キロメートル以上７００キロメートル未満
２４，０００円(4)

７００キロメートル以上９００キロメートル未満
３２，０００円(5)

９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満(6)４０，０００円

１，１００キロメートル以上１，３００キロメー
トル未満

(7)

１，３００キロメートル以上１，５００キロメー
トル未満

(8)

５２，０００円

１，５００キロメートル以上２，０００キロメー
トル未満

(9)

４６，０００円

５８，０００円

２，０００キロメートル以上２，５００キロメー

トル未満
(10)
３

６４，０００円

２，５００キロメートル以上

７０，０００円

一般職給与法適用者等であった者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、やむを得ない事
情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（人事交流等により職員となった者に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職
員との権衡上必要があると認められるものとして次に掲げる職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(1)

次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」という。）に伴い、住居を移転し、第６０条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する事務所に通勤することが第６０条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
ア

定年前再任用（国家公務員法第６０条の２第１項の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

イ

交流派遣から職務に復帰したこと。

ウ

交流採用をされたこと。

エ人事院規則１１－４（職員の身分保障）第３条第１項第４号の規定による休職から復帰した
こと。

(2)

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情に準じて理事長が定める事情（以下この条において単に「理事長が定める事情」という。）により、同居していた満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが第１項に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(3)

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転した後、理事長が定める特別の事情により、当該異動又は事務所の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子。以下この項及び次条において「配偶者等」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は事務所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する事務所に通勤することが第１項に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(4)事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、理事長が定める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが第１項に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員(5)

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転した後、理事長が定める特別の事情により、当該異動又は事務所の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は事務所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する事務所に通勤することが第１項に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とす
る職員(6)第２号から前号までの規定中「事務所を異にする
異動又は在勤する事務所の移転に伴い」とあるのを「一般職給与法適用者等であった者から人事交流等
により引き続き職員となったこと又は事由発生に伴い」と、「異動又は事務所の移転」とあるのを「適用又は事由発生」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(7)

その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員

第６１条

新たに前条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、理事長が定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに理事長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

３

理事長は、職員から第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が前条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

４

理事長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を理事長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

５

理事長は、職員に対し、少なくとも毎年度１回、第１項の規定による届出に関し注意を喚起するものとす
る。

第６２条

単身赴任手当の支給は、職員が新たに第６０条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条第１項又は第３項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属す
る月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、前条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する
場合について準用する。

３

職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体
その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

４第５０条第３項の規定は、単身赴任手当の支給方法について準用する。この場合において、同項中「この条」とあるのは、「第６２条」と読み替えるものとする。
第７節

在宅勤務等手当（在宅勤務等手当）
第６２条の２

住居その他これに準ずるものとして理事長の定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他理事長が定める時間を除く。）の全部を勤務することを、３箇月以上の期間について１箇月当たり平均１０日を超えて命ぜられた職
員（理事長の定める職員を除く。）には、在宅勤務等手当を支給する。
２

在宅勤務等手当の月額は、３千円とする。

第６２条の３

理事長は、在宅勤務等手当を支給する場

合において必要と認めるときは、前条第１項に規定する勤務（以下この条において「在宅勤務等」という。）を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他前条第１項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。
２

理事長は前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出を求めるものとする。

第６２条の４

在宅勤務等手当は、第４４条に規定する俸給の支給定日に支給する。
２

在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。

３

職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるとき

は、その際支給するものとする。
４

在宅勤務等手当を支給されている職員が第６２条の２第１項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。

第８節

広域異動手当（広域異動手当）第６３条

職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき理事長が定めるところにより算定した事務所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と当該異動等の直後に在勤する事
務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と事務所の間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在
地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）

がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と事務所の間の距離が６０キロメートル未満である
場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として理事長が定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた事務所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として理事長が定める場合は、この限りでない。
(1 )３００キロメートル以上(2)

６０キロメートル以上３００キロメートル未満
１００分の５

１００分の１０

２

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、
当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動
手当を支給しない。

３

一般職給与法適用者等であった者から、人事交流等
により引き続き職員となった者又は異動等に準ずるものとして次に掲げるものがあった職員であって、これらに伴い勤務場所に変更があったものには、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
(1)

定年前再任用（国家公務員法第６０条の２第１項の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

(2)

交流派遣から職務に復帰すること。

(3)

人事院規則１１－４（職員の身分保障）第３条
第１項第４号の規定による休職から復帰すること。

(4)

前各号に掲げるもののほか、異動等に準ずるものとして理事長が定めるもの。

４

前３項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第５１条から第５３条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前３項の規定による広域異動
手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前３項の規定による

広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は支給しない。
５

広域異動手当の月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該広域異動手当の月額とする。第６８条、第７０条第４項及び第５項、第７３条第２項並びに第３項に規定する広域異動手当の月額に１円未満の端数があるときも、同様とする。
第９節

給与の減額

（給与の減額）第６４条

職員が勤務しないときは、超勤代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第６８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
第１０節

超過勤務手当等（超過勤務手当）
第６５条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第６８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の
２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日における勤務
１００分の１２５(2)
２

前号に掲げる勤務以外の勤務

１００分の１３５

定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用について
は 、 同 項 中 「 当 該 各 号 に 定 め る 割 合 」 と あ る の は、
「１００分の１００」とする。

３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第６８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、
１００分の１７５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

４

超過代休時間を指定された場合において、当該超勤
代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤
代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第６８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１
５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の１７５）から第１項で定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前

５時までの間である場合には、その割合に１００分の
２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
５

超過勤務手当は１の月の分をその翌月の俸給の支給
定日に支給する。

６

超過勤務手当は、前項の規定にかかわらず、職員が第４５条第５項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給するものとする。
（休日給）

第６６条

祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第６８条に規定する勤務１
時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日給として支給する。国の行事の行われる日で

理事長が指定する日において勤務した職員についても、同様とする。
２

第６５条第４項及び第５項の規定は、休日給の支給方法について準用する。
（端数計算）

第６７条

第６４条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び前２条の規定により勤務１時間につき支給する
超過勤務手当又は休日給の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第６８条

第６４条から第６６条までに規定する勤務１

時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、在宅勤務等手当、広域異動手当及び寒冷地手当の月額の合計額を当該年度の１か月平均所定勤
務時間数で除して得た額とする。
第１１節

管理職員特別勤務手当

（管理職員特別勤務手当）
第６９条

別表第１０に掲げる職を占める職員（以下「管理監督職員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間規則第３条及び第４条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日
等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

第１項に規定する場合（次号に掲げる職員以外の管理監督職員）

同項の勤務１回につき、次に掲げる当該管理監督職員の占める職に係る別表第

１０区分欄に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務にあっては、それぞれその額に１００分の１５０を乗じ
て得た額

(2)

ア

１種

１２，０００円

イ

２種

１０，０００円

ウ

３種

８，５００円エ

４種

７，０００円オ

５種

６，０００円第１項に規定する場合（定年前再任用短時間勤
務職員である管理監督職員）

同項の勤務１回につき、次に掲げる当該管理監督職員の占める職に係る別表第１０区分欄に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務にあっては、それぞれその額に１００分の１
５０を乗じて得た額ア

１種

１１，０００円

イ

２種

９，０００円ウ

３種

７，５００円エ

４種

６，０００円オ

５種

５，０００円(3)

前項に規定する場合同項の勤務１回につき、次に掲げる当該管理監督職員の占める職に係る別表第１０区分欄に掲げる区分に応じ、それぞれ次
に定める額

(4)

ア

１種

６，０００円イ

２種

５，０００円ウ

３種

４，３００円エ

４種

３，５００円オ

５種

３，０００円

前項に規定する場合（定年前再任用短時間勤務職員である管理監督職員）

同項の勤務１回につき、次に掲げる当該管理監督職員の占める職に係る別表第１０区分欄に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(5)

ア

１種

５，５００円イ

２種

４，５００円ウ

３種

３，８００円エ

４種

３，０００円オ

５種

２，５００円第１項の勤務をした後、引き続いて前項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

４

理事長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

５第６５条第４項及び第５項の規定は、管理職員勤務
特別手当の支給方法について準用する。
第１２節

期末手当及び勤勉手当（期末手当）
第７０条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第７２条まで及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年駐労規第１４号。以下「平成２２年度改正規則」という。）附則第３項第４号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（第１号に掲げる職員を除く。）に支給する。基準日
前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第７９条第７項の規定の適用を受ける職員並びに第２号及び第３号に掲げる職員を除く。）についても、同様とする。
(1 )基準日において次に掲げる職員に該当する者
ア

無給休職者（国家公務員法第７９条第１号又は人事院規則１１－４（職員の身分保障）第３条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。第７５条第３項において同じ。）

イ

刑事休職者（国家公務員法第７９条第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。第７５条第３項において同じ。）

ウ

停職者（国家公務員法第８２条の規定により停職にされている職員をいう。第７５条第３項において同じ。）

エ

専従休職者（専従許可を受けている職員をいう。
第７５条第３項において同じ。）

オ

育児休業をしている職員のうち、第８０条第２項に規定する職員以外の職員(2)

カ

自己啓発等休業職員

キ

配偶者同行休業をしている職員

ク

交流派遣職員
その退職し、又は死亡した日において前号に該当する職員であった者(3)

その退職の後基準日までの間において一般職給与法適用者等となった者

２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２
２．５（俸給の特別調整額に係る区分が１種又は２種の職を占める職員のうち職務の級が７級以上である職
員（休職にされている職員のうち第７９条第１項の適用を受ける職員以外の職員を除く。第５項、第７３条第２項及び平成２２年度改正規則附則第７項において「特定管理職員」という。）にあっては、１００分の
１０２．５）を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
(1 )

６箇月

(2 )

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０(3 )３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

(4 )

３箇月未満

３

１００分の１００

１００分の３０

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」と、「１００分の
１０２．５」とあるのは「１００分の５８．７５」とする。

４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。平成２２年度改正規則附則第３項第４号において同じ。）において職員が受けるべき
俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
５

職務の級が３級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給の月額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額（特定管理職員にあっては、その額に俸給月額に１００分の１５（俸給の特別調整額に係る区分が１種の職を占める職員にあっては、１００分の２５）を乗じて得た額を加算した額）を加算した額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を第２項の期末手当基礎額とする。

職

員

加算割合

職務の級９級及び８級の職員

１００分の２０

職務の級７級及び６級の職員

１００分の１５

職務の級５級及び４級の職員

１００分の１０

職務の級３級の職員

１００分の５６第２項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

７

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除
算する。

(1)

第１項第１号ウ及びエに掲げる職員として在職した期間については、その全期間(2)

育 児 休 業 (次 に 掲 げ る 育 児 休 業 を 除 く 。 ） を し ている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から人事院規則１９－０（職員の育児休業
等）第４条の３に規定する期間内にある育児休業
であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算

した期間）が１箇月以下である育児休業
イ

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から人事院規則１９－０（職員の育児休業
等）第４条の３に規定する期間内にある育児休業
以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育
児休業

(3)

自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間(4)

配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間(5)休職にされていた期間（第７９条第１項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。）については、その２分の１の期間(6)

第８０条の２に規定する育児短時間勤務職員として在籍した期間については、当該期間から当該期間に勤務時間規則第２３条の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間規則第２条に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）
を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
８基準日以前６箇月以内の期間において、一般職給与法適用者等であった者が職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第６項の在職期間に算入する。前項の規定は、この場合において準用する。

９

期末手当は、次の表の左欄に掲げる基準日の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める日（その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日とする。次条及び第７２条において「支給日」という。）に支給する。

基準日

支給日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日

第７１条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第８２条の規定による懲戒免
職の処分を受けた職員(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第７６条の規定により失職し
た職員

(3)

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せら
れたもの

(4)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第７２条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）
をされ、その判決が確定していない場合(2)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、機構の業務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制
度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、第５項に規定する説明書を受領した日の翌日から起算して６０日を経過した後においては、当該一時差止
処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

３

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者
がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一
時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、
この限りでない。

(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当
該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

４

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなけ
ればならない。

６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が定める。
（勤勉手当）
第７３条

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び平成２２年度改正規則附則第３項第５号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（第１号に掲げる職員を除く。）に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果
及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日に対応する第７０条第９項に規定する支給日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第２号及び第３号に掲げる職員を除く。）についても、同様とする。
(1 )基準日において次に掲げる職員に該当する者
ア

休職にされている者（第７９条第１項の規定の適用を受ける休職者を除く。）

イ(2)

第７０条第１項第１号ウからキまでに掲げる者
その退職し、又は死亡した日において前号に該当する職員であった者

(3 )２第７０条第１項第３号に掲げる者
勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が第４項から第９項までに定める基準に従って定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項
及び平成２２年度改正規則附則第３項第５号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５（特定管理職員にあっては、１００分の１２２．５）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員
当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５（特定管理職員にあっては、
１００分の５８．７５）を乗じて得た額の総額

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在
において職員が受けるべき俸給の月額及びこれに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額とする。

４

勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合（同項において「期間率」という。）に第９項に規定する職員の勤務成績による割合（同項において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。

５

期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職
員の勤務期間の区分に応じ、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５００

６

前項に規定する勤務期間は、職員として在職した期
間（次に掲げる期間を除算する。）とする。

(1)

休職にされていた期間（第７９条第１項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。）(2)

第７０条第１項第１号ウ及びエに掲げる職員として在職した期間

(3)育児休業（第７０条第７項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職し
た期間

(4)

自己啓発等休業をしている職員として在職した期間(5)

配偶者同行休業をしている職員として在職した期間(6)

育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間(7 )第６４条の規定により給与を減額された期間(8)

負傷又は疾病（業務上の負傷若しくは疾病若しくは補償法に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は交流派遣職員の派遣先企業の業務上の負傷若しくは疾病若しくは保険法に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から勤務時間規則第３条に規定する週休日並びに祝日法による休日等及び年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超

える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、理事長の定める期間を除く。
(9)

勤務時間規則第２２条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(10) 勤 務 時 間 規 則 第 ２ ２ 条 の 規 定 に よ る 介 護 時 間 の 承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場
合には、その勤務しなかった全期間(11) 勤 務 時 間 規 則 第 ２ ４ 条 の 規 定 に よ る 育 児 時 間 の 承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場
合には、その勤務しなかった全期間(12) 基 準 日 以 前 ６ 箇 月 の 全 期 間 に わ た っ て 勤 務 し た 日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
７第７０条第８項前段の規定は、前項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

８

前項の期間の算定については、第６項各号に掲げる

期間に相当する期間を除算する。
９

成績率は、次の各号に掲げる職員の区分及び基準日以前における直近の業績評価の全体評語に応じ、一般
職給与法別表第１イ行政職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員に定められる割合の範囲内で、理事長が
定める。

(1 )

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員(2 )定年前再任用短時間勤務職員

10第７０条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項
中「前項」とあるのは、「第７３条第３項」と読み替えるものとする。

11

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第７１条中「前条第１項」とあるのは「第７３条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第７３条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第３項第３号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第７３条第１項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。
第１３節

寒冷地手当

（寒冷地手当）第７４条

職員のうち、毎年１１月から翌年３月までの各月の初日（以下この条から第７６条までにおいて「基準日」という。）において三沢支部に在勤する職員（次条及び第７６条において「支給対象職員」という。）に対しては、予算の範囲内で寒冷地手当を支給
する。
第７５条

寒冷地手当の額は、次の各号に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

世帯主である職員であって扶養親族のあるもの（扶養親族のある職員であって理事長が定める地域に居住する扶養親族のないもののうち、第６０条の規定による単身赴任手当を支給されるもの（理事長が定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして理事長が定めるものを含まないものとする。）
１７，８００円(2 )その他の世帯主である職員(3 )その他の職員２

１０，２００円

７，３６０円第７９条第２項、第３項又は第５項の規定により給与の支給を受ける支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、前項の規定による額にその者の俸給の支給について用いられた同条第２項、第３項又は第５項の規定による割合を乗じて得た額とする。

３

次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対
象職員の寒冷地手当の額は、前２項の規定にかかわらず、零とする。

(1)

本邦外にある職員（第１項第１号に規定する「世帯主である職員であって扶養親族のあるもの」に該当する職員を除く。）

(2 )

無給休職者

(3 )

刑事休職者

(4 )

停職者

(5 )

専従休職者

(6 )

育児休業をしている職員(7 )自己啓発等休業をしている職員(8 )

配偶者同行休業をしている職員(9 )

交流派遣職員４

支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前３項の規定にかかわらず、第１項の規定による額を超えない範囲
内で、第４６条第１項に規定する計算方法により計算して得た額とする。

(1)

基準日において第２項に規定する職員及び前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職
員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第２項に規定する職員及び前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2)基準日において第２項に規定する職員及び前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員
が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第２項に規定する職員及び前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

第７６条

寒冷地手当は、基準日の属する月の俸給の支給定日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事
実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２

基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

３

基準日から引き続いて前条第３項各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

第７７条

理事長は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地等の事項を確認するものとする。
２

理事長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。
第１４節

特定の職員についての適用除外（特定の職員についての適用除外）
第７８条

第６５条及び第６６条の規定は、特定管理職員には適用しない。
２

第２８条から第４２条まで、第４８条から第５０条
まで、第５２条、第５４条から第５６条まで及び第７４条から前条までの規定は、定年前再任用短時間勤務
職員には適用しない。
第４章

第７９条

休職者の給与職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は補償法に規定する通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第７９条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間
中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第７９条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに俸給、
扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当（以下この条及び次条において「俸給等」という。）のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

３

職員が前２項以外の心身の故障により国家公務員法
第７９条第１号に掲げる事由に該当して休職にされた
ときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに俸給等のそれぞれ１００分の８０を支給すること
ができる。

４

職員が国家公務員法第７９条第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
５

人事院規則１１－４第３条第１項第５号の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給等のそれぞれ１００分の７０以内（当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が業務上の災害若しくは補償法に規定する通勤による災害又は交流派遣職員の派遣先企業の業務上の災害
若しくは保険法に規定する通勤による災害を受けたと認められるときは、１００分の１００以内）を支給することができる。

６

国家公務員法第７９条の規定により休職にされた職
員には、他に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

７

第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第７０条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第７０条第９項に規定する支給日に、それぞれ第２項、第３項又は第５項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、同条第１項第３号に掲げる職員については、この限りでない。
８

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第７１条及び第７２条の規定を準用する。
この場合において、第７１条中「前条第１項」とあるのは、「第７９条第７項」と読み替えるものとする。
第５章

育児休業等職員の給与（育児休業職員の給与）第８０条

職員が育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
２

第７０条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支
給する。

(1 )

育児休業をしていた期間

(2 )自己啓発等休業をしていた期間(3)

配偶者同行休業をしている職員として在職した期間(4)第７０条第１項第１号ウ及びエに掲げる職員として在職した期間(5)

休職にされていた期間（第７９条第１項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。）

３

第７３条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

４

育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（第２８条第１項に規定する昇給日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて必要な調整を行うことができる。
（育児短時間勤務職員の給与）第８０条の２

勤務時間規則第２３条の規定により職員

が育児短時間勤務をしている期間におけるこの規則の適用については、次の表の左欄に掲げるこの規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第６条

による

によるものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第 １ ３ 条 第 決定する

決定するものとし、そ

１項の者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第 ２ ６ 条 第 号俸とする

号俸とし、その者の俸１項

給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第 ２ ７ 条 の 号俸とする

号俸とし、その者の俸２第１項

給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第 ２ ８ 条 第 決定するもの 決定するものとし、そ２項とするの者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第 ４ ６ 条 第 第３条及び第 第２３条
１項

４条

第 ５ ７ 条 第 定年前再任用 育児短時間勤務職員
３項第２号

短時間勤務職員

第 ６ ５ 条 第 支給する支給する。ただし、育１項

児短時間勤務職員が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計
が７時間４５分に達す

るまでの間の勤務にあっては、第６８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の
１２５）を乗じて得た額とする

第 ７ ０ 条 第 俸給

俸給の月額を算出率で４項除して得た額

第 ７ ０ 条 第 俸給の月額

俸給の月額を算出率で５項除して得た額俸給月額

俸給の月額を算出率で除して得た額

第 ７ ３ 条 第 俸給の月額

俸給の月額を算出率で３項除して得た額第６章
第８１条

自己啓発等休業職員の給与

職員が自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
２

自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（第２８条第１項に規定する昇給日をいう。次条において同じ。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて必要な調整を行うことができる。
第７章

第８２条

配偶者同行休業職員の給与

職員が配偶者同行休業をしている期間につい

ては、給与を支給しない。
２

配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて必要な調整を行うことができる。
第８章

給与簿

（給与簿）
第８３条

理事長は、職員に対して給与を支払うに当たり、給与簿を作成しなければならない。
２

前項の給与簿は、勤務時間報告書及び賃金台帳とする。
（勤務時間報告書）

第８４条

勤務時間報告書は、課又はこれに準ずる組織の単位（以下この条において「課係等」という。）別に、月ごとに作成する。
２

勤務時間報告書には、課係等の長が指名した者（次項において「勤務時間管理員」という。）が、各職員

につきその勤務時間を管理するため作成する記録その他理事長が定める記録に基づいて次に掲げる事項を記入するものとする。
(1)

超過勤務及び休日給の支給される日の勤務の時間(2 )管理職員特別勤務手当の計算上必要な事項(3)

第６４条並びに勤務時間規則第１８条第５項及び第２３条第７項の規定により給与が減額される時間(4)

前３号に掲げるもののほか職員の給与計算に関し
必要な事項

３

勤務時間管理員は、各月の終了後速やかに前項に掲げる事項を勤務時間報告書に記入し、その課係等の長の証明を得て、理事長の指名する給与の事務を担当する者（次条において「給与事務担当者」という。）にこれを送付しなければならない。
（賃金台帳）

第８５条
２

賃金台帳は、各職員ごとに毎年作成する。

賃金台帳には、各月につき（期末手当その他の月ごとに支給される給与以外の給与にあっては、その支給の都度）労働基準法第１０８条に規定する事項を給与
事務担当者が記録するものとする。
３

理事長の指名する人事の事務を担当する者は、給与の計算につき必要とする事項を速やかに給与事務担当者に通知しなければならない。

４

職員に給与を支払うに当たっては、賃金台帳に基づいて作成された給与支給明細書を交付しなければならない。

５

職員は、給与の支払を受けるときは、振込の方法によってその支払を受けるときを除き、支払を受けた金額に係る受領証を提出しなければならない。
第９章

第８６条

雑則

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日から平成１４年１２月３１日までの間における第４４条の規定の適用については、同条中「前日とし、その日が休日に当たるときはその月の１５日」とあるのは、「前日」とする。
（昇給に係る特例措置）

３

第１９条の規定によりその初任給を決定された職員
で、平成１４年４月１日において５３歳を超え、５８歳を超えていない職員については、第２８条第３項の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、５５歳を超えた後も１回に限り昇給させることができる。
ただし、第１９条の規定の適用の際に、この項の規定による昇給に相当する昇給をしたものとみなされた職員については、この限りでない。

４

前項の規定による昇給は、職員の勤務成績の証明を得て行わなければならない。
（読替規定）

５

理事長は、第１９条の規定により初任給を決定する
場合において、この規則の他の規定をそのまま適用することが円滑な人事交流等に支障を来すと認めるときは、当該規定に関し必要な読替えを別に定めることができる。
附則［平成１４年１１月２９日駐労規第４４号］（施行期日）
１

この規則は、平成１４年１２月１日から施行する。
ただし、第２条並びに附則第７項及び第８項の規定は、
平成１５年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の
切替え等）

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機
構職員給与規則（以下「給与規則」という。）別表第１の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給
月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年
法律第９５号）別表第一イ行政職俸給表（一）の適用

を受ける国家公務員（以下「行政職国家公務員」という。）の例によるものとする。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３

施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、行政職国家公務員の例により、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）

４

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第１条の規定による改正前の給与規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１４年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）５

平成１４年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与規則（以下この項において「改正後の給与規則」という。）第７０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、第７９条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1)

平成１４年１２月１日（期末手当について改正後の給与規則第７０条第１項後段又は第７９条第７項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同
年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給、扶養手当及びこれらの額の改定
により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額(2)

継続在職期間について改正後の給与規則の規定による俸給月額（継続在職期間において附則第２項に規定する俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について行政職国家公務員の例による俸給月額）及び改正後の給与規則の規定による扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額

６

平成１４年４月１日から基準日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）の適用を受ける者（以下この項において「防衛庁職員」という。）であった者から引き続き新たに職員となった者については、行政職国家公務員の例により、前項各号に掲げる額に、それぞれ防衛庁職
員との権衡を考慮して額を加えるものとする。

（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
７

平成１５年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の給与規則第７０条第２項の規定の適用については、この規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月１５日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とし、同条第８項の規定の適用については、この規定中「６箇月以内」とあるには、「３箇月以内」とする。

８

平成１５年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する第２条の規定による改正後の給与規則第８０条第２項の規定の適用については、
この規定中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする。

（実施規定）９附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則［平成１５年５月２２日駐労規第１１号］
１

この規則は、平成１５年５月２２日から施行する。

２

この規則による改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員就業規則、独立行政法人駐留軍等
労働者労務管理機構職員給与規則及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員就業規則の規定
は、平成１５年４月１日から適用する。
附則［平成１５年１０月３０日駐労規第１４号］（施行期日）

１

この規則は、平成１５年１１月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の
切替え等）

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機
構職員給与規則（以下「給与規則」という。）別表第１の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給
月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年
法 律 第 ９ ５ 号 ） 別 表 第 一 イ 行 政 職 俸 給 表 (一 )の 適 用 を受ける国家公務員（以下「行政職国家公務員」という。）の例によるものとする。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３

施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、行政職国家公務員の例により、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）

４

前２項の規定の適用については、職員が属していた

職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、この規則による改正前の給与規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）５

平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の給与規則第７０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
及び第４項から第６項まで、又は第７９条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)

平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき俸
給、俸給の特別調整額、扶養手当、調整手当、住居
手当、通勤手当及び単身赴任手当（給与規則第６０条第２項各号に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他理事長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手
当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）（実施規定）
６

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この

規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［平成１６年３月３１日駐労規第４号］（施行期日）
１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現にこの規則の規定による改正
前の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則第５２条第１項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関するこの規則の規定による改正後の第５２条の規定の適用については、同条第１項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた事務所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が別に定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「いい、理事長が定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で理事長の定める割合とする。」とあるのは「いう。」と、「から２年を経過する」とあるの

は「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から１年を経過する」とあり、及び同項第１号中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同条第２項中「２年」とあるのは「３年」とする。
附則［平成１６年４月２８日駐労規第８号］（施行期日）
この規則は、平成１６年５月１日から施行する。
附則［平成１６年１０月２８日駐労規第１０号］（施行期日）
１

この規則は、平成１６年１０月２８日から施行する。
（寒冷地手当に関する経過措置）

２

この項から附則第５項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

改正前の給与規則

この規則による改正前の独立

行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則（平成１４年駐労規第１２号）をいう｡
二

改正後の給与規則

この規則による改正後の独立

行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則
をいう。
三

旧寒冷地

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１３６号）
第２条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４年法律第２００号）第１条に規定する寒冷地をいう。
四新寒冷地

改正後の給与規則第７５条第１項第１号に規定する理事長が定める地域をいう。
五

経過措置対象職員

平成１６年１０月２９日（以下「旧基準日」という。）から引き続き三沢支部に在勤する職員（常時勤務に服する職員に限る。）をいう。
六基準在勤地域

七

基準世帯等区分三沢支部をいう。
経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分（改正前の給与規則第７５条第１項及び第２項に規定する世帯等の区分をいう。
以下この項において同じ。）のうち、同条第１項及び第２項の規定（以下この項において「旧算出規定」という。）を適用したとしたならば算出される同条第１項の規定による加算額又は同条第２項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
八みなし寒冷地手当基礎額

経過措置対象職員につき、改正後の給与規則第７４条に規定する基準日(
以下単に「基準日」という。）におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分
をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を５で除して得た額をいう。
３

基準日（その属する月が平成２１年３月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の基準日の属する月の項の区分に応じ同表の金額の項の額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）
が、その者につき改正後の給与規則第７５条の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の給与規則第７４条及び第７５条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。
基準日の属する月

４

金額

平 成 16 年 1 1 月 か ら 平 成 1 7 年 3 月 ま で６千円

平 成 17 年 1 1 月 か ら 平 成 1 8 年 3 月 ま で１万円

平 成 18 年 1 1 月 か ら 平 成 1 9 年 3 月 ま で１万４千円

平 成 19 年 1 1 月 か ら 平 成 2 0 年 3 月 ま で１万８千円

平 成 20 年 1 1 月 か ら 平 成 2 1 年 3 月 ま で２万２千円

改正後の給与規則第７５条第２項及び第４項の規定
は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第２項中「額は、前項」とあるのは「額は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則の一部を改正する規則（平成１６年駐労規第１０号。以下「平成１６年改正規則」という。）附則第３項」と、「かかわらず、前項」とあるのは「かかわらず、平成１６年改正規則附則第３項」と、同条第４項
中「前３項」とあるのは「平成１６年改正規則附則第３項及び平成１６年改正規則附則第４項において読み替えて準用する第２項」と、「、第１項」とあるのは「、平成１６年改正規則附則第３項」と読み替えるものとする。
５

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員、特別職に属する国家公務員（特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）の役員を除く。）その他理事長がこれに準ずると認める者であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き独立行政法人駐留軍等
労働者労務管理機構の職員となり、三沢支部に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第３項及び前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の給与規則第７４条及び第７５条の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、附則第３項及び前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
附則［平成１７年１１月２８日駐労規第８号］（施行期日）
１

この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。
ただし、改正後の第６８条の規定は、平成１５年８月
１日から適用する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の
切替え等）

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機
構職員給与規則（以下「給与規則」という。）別表第１の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給
月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年
法 律 第 ９ ５ 号 ） 別 表 第 一 イ 行 政 職 俸 給 表 (一 )の 適 用 を受ける国家公務員（以下「行政職国家公務員」という。）の例によるものとする。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３

施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることになる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、行政職国家公務員の例により、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）

４

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、この規則による改正前の給与規則の規定に従って定められたものでなければならない。

（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）５

平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の給与規則第７０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
及び第４項から第６項まで、又は第７９条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１ )

平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき俸
給、俸給の特別調整額、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当（給与規則第６０条第２項各号に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の理事長の定める期間がある職員にあっては、
当該月数から当該期間を考慮して理事長の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(２ )

平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手
当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）（実施規定）
６

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［平成１８年３月３１日駐労規第１０号］
改正［平成２１年１２月１日駐労規第１５号］

改正［平成２２年１２月１日駐労規第１４号］
改正［平成２４年３月１日駐労規第４号］（施行期日）
１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号俸の切替え）

３

切替日の前日において独立行政法人駐留軍等労働者
労務管理機構職員給与規則（以下「給与規則」という。）別表第１の俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（以下「経過期間」という。）に応じて
附則別表第２に定める号俸とする。ただし、切替の結
果、部内の他の職員と著しく均衡を失する場合、理事長が定めるところにより俸給月額を決定する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え）
４

切替日の前日において給与規則別表第１の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額
は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律 第 ９ ５ 号 ） 別 表 第 一 イ 行 政 職 俸 給 表 (一 )の 適 用 を 受ける国家公務員（以下「行政職国家公務員」という。）の例によるものとする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、行政職国家公務員の例により、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６

附則第２項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号
俸又は俸給月額は、この規則による改正前の給与規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（俸給の切替えに伴う経過措置）

７

切替日の前日から引き続き給与規則の適用を受ける
職員及びこれに準ずる職員として理事長が定める職員
で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機
構職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年駐労規第１４号。以下「平成２２年度改正規則」という。）の施行の日において平成２１年度改正規則附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該俸給月額に１００分の９９．１を乗じて得た
額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの

（理事長が定める職員を除く。）には、平成２６年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
８

切替日以降に新たに給与規則の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、行政職国家公務員の例により、前項の規定に準じて、俸給を支給する。
（平成２２年３月３１日までの間における給与規則の適用に関する特例）

９

平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２８条第２項

第２８条第３項

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

４号俸

３号俸

10

３号俸

２号俸

２号俸

１号俸

平成８年４月１日以降に採用された職員のうち、切替日においてその者が新たに職員となったものとして改正後の給与規則を適用した場合に得られる初任給の号俸が有利な職員については、部内の他の職員との均衡上、特に必要があると理事長が認める場合に限り、その者の切替日における号俸を当該初任給の号俸を超えない範囲内で決定することができる。

11

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は理事長が定める。
附則別表第１

職務の級の切替表（附則第２項関係）

旧

級

新

級

１

級

１

級

２

級

３

級

２

級

４

級

３

級

５

級

６

級

４

級

７

級

５

級

８

級

６

級

９

級

７

級

10

級

８

級

11

級

９

級

附則別表第２号俸の切替表（附則第３項関係）

附則［平成１９年３月２９日駐労規第２号］（施行期日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則［平成１９年３月３０日駐労規第４号］
改正［平成２３年３月２８日駐労規第５号］
改正［平成２４年３月１日駐労規第４号］
改正［平成２６年１２月８日駐労規第９号］（施行期日）
１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、改正後の第６５条第２項及び第３項並びに第６６条第２項の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
（初任給に関する経過措置）

２

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則の一部を改正する規則（平成２６年駐労規第９号）の施行の日から平成２６年１２月３１日までの間に新たに職員となり、その者の号俸の決定について給与規則第１６条から第１８条までの規定の適用を受けることとなる者（平成２６円４月１日（以下この項において「調整日」という。）において３８歳に満たない職員を除く。）のうち、新たに職員となった日（以下この項において「採用日」という。）から、これらの規定による号俸（以下この項において「特定号俸」という。）の号数から同規則第１４条第１項の規定による号俸（同規則第１６条第１項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。）の号数を数を減じた数を４（新たに職員となった者が特定職員（職務の級が７級以上である職員をいう。以下同じ。）であるときは、
３）で除して得た数の年数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。）を遡った日が平成２２年１月１日前となるものの採用日における号俸は、同規則第１６条から第１８条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日の翌日から採用日までの間における同規則第２８条第１項に規定する昇給日（次の各号に

掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。）の数に相当する号数を特定
号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。
(1)

次号から第４号までに掲げる職員以外の職員

平

成１９年１月１日から平成２２年１月１日まで(2)

調整日において４６歳に満たない職員（次号及び第４号に掲げる職員を除く。）

平成１９年１月１日から平成２１年１月１日まで(3)

調整日において４５歳に満たない職員（次号に掲げる職員を除く。）

平成１９年１月１日から平成

２０年１月１日まで(4)

調整日において４０歳に満たない職員

平成１９

年１月１日
（平成１９年１月２日から平成２２年１月１日までの間における昇給の号俸数の特例）
３

平成１９年１月２日から平成２２年１月１日までの間における第３０条第５項の規定の適用については、
同項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から１を減じて得た数に相当する号俸数（当該号俸数が負となるときは０）」とする。
（平成２３年３月３１日までの間における俸給の特別調整額に関する経過措置）
４

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年駐労規第１０号）附則第７項の規定による俸給を支給される職員のうちその者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える職員についてのこの規則による改正
後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則（以下「新規則」という。）第４７条第２項の規定の適用については、平成２３年３月３１までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とあるのは、「職員の俸給月額と独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年駐労規第１０号）附則第７項の規定による俸給の額との合計額」とする。
５第４７条の規定により俸給の特別調整額を支給する職を占める職員のうち、新規則第４７条第５項の規定による俸給の特別調整額が理事長が定める額に達しな
いこととなる職員には、当該俸給の特別調整額のほか理事長が定めるところによる額を俸給の特別調整額として支給する。
（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手
当の支給割合の特例）

６

平成２０年３月３１日までの間においては、新規則
第６３条第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と、同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）

７

新規則第６３条の規定は、平成１６年４月２日から
この規則の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合についても適用する。この場

合において、同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
８

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則［平成１９年１１月３０日駐労規第１６号］

１

この規則は、平成１９年１１月３０日から施行する。

２

この規則による改正後の第４８条第３項及び第５０条第２項並びに第５１条第２項及び別表第１及び別表第８の規定は、平成１９年４月１日から適用する。ただし、改正後の第８０条については、同年８月１日から適用する。
附則［平成２０年２月１２日駐労規第２号］
この規則は、平成２０年２月１２日から施行する。
附則［平成２０年３月２５日駐労規第４号］
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則［平成２０年３月３１日駐労規第７号］
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

附則［平成２１年３月３１日駐労規第１０号］（施行期日）
１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
（平成２５年３月３１日までの経過措置）

２

この規則の施行の日の前日においてこの規則による改正前の給与規則第４７条第１項に規定する本部に置かれる課長代理（理事長の定めるものに限る。以下この項において同じ。）及び理事長が当該課長代理に相当するものと認める職を占めていた職員であって、その職を同日から引き続き占めるものには、経過措置基準額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の特別調整額として支給する。

(1 )平 成 21年 4月 1日 か ら 平 成 22年 3月 31日 ま で
１００分の１００(2 )平 成 22年 4月 1日 か ら 平 成 23年 3月 31日 ま で
１００分の７５

(3 )平 成 23年 4月 1日 か ら 平 成 24年 3月 31日 ま で
１００分の５０(4 )平 成 24年 4月 1日 か ら 平 成 25年 3月 31日 ま で
１００分の２５（経過措置基準額）
３

前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1)

施行日の前日に適用されていた俸給表と同一の俸給表の適用を受ける職員であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外の職員
同日に当該職員に適用されていた俸給表及び当該職員の属していた職務の級に応じ、附則別表の俸給
の特別調整額欄に掲げる額(2 )前号に掲げる職員以外の職員
前号に掲げる職員との均衡を考慮して理事長が定める額

附則別表（附則第３項関係）

職務の級

俸給の特別調整額

７級

３５，４００円

６

級

３３，２００円

５級

３１，７００円

附則［平成２１年６月１日駐労規第１２号］（施行期日）
１

この規則は、平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）２

平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第７０条第２項及び第３項並びに第７３条第２項の規則の適用については、第７０条第２項中「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１０」と、同条第３項中「「１００分の１４０」とあるのは「１００分の７５」」とあるのは「「１００分の１２５」とあるのは「１００分の７０」」と、「「１００分の

１２０」とあるのは「１００分の６５」」とあるのは「「１００分の１１０」とあるのは「１００分の６０」」と、第７３条第２項第１号中 「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」と、同項第２号中「１００分の３５」とあるのは「１００分の３０」と、「１００分の４５」とあるのは「１００分の４０」とする。
附則［平成２１年７月３１日駐労規第１３号］
この規則は、平成２１年８月１日から施行する。
附則［平成２１年１２月１日駐労規第１５号］（施行期日）
１

この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２２年１月１日に行われる昇給に関する経過措置）２

平成２２年１月１日に行われる職員給与規則第２８条第１項の規定による昇給に関する昇給区分および昇給の号俸数については、なお従前の例による。

（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）３

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の給与規則第７０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
及び第４項から第６項まで、又は第７９条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものから当該職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職

員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当（職員給与規則第６０条第２項各号に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．
２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長の定める期間がある
職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
職務の級
１

級

号

俸

１号俸から５６号俸まで

(2)

２

級

１号俸から２４号俸まで

３級

１号俸から８号俸まで

平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手
当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（実施規定）
４

前２項に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［平成２２年３月２６日駐労規第７号］
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則［平成２２年６月１日駐労規第９号］
この規則は、平成２２年６月１日から施行する。
附則［平成２２年１２月１日駐労規第１４号］
改正［平成２３年３月２８日駐労規第５号］
改正［平成２７年３月３０日駐労規第７号］（施行期日）

１

この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。

（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の給与規則第７０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
及び第４項から第６項まで、又は第７９条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項若しくは附則第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものから当該職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは当該日のうち理事長が定める日））において減額定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当（職員給与規則
第６０条第２項各号に定める額を除く。）の月額の合計 額 に １ ０ ０ 分 の ０ .２ ８ を 乗 じ て 得 た 額 に 、 同 月 から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象
職員以外の職員であった期間その他の理事長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長の定める月数を減じた月数）を乗じ
て得た額
職務の級

号

俸

１

級

１号俸から９３号俸まで

２級

１号俸から６４号俸まで

(2)

３

級

１号俸から４８号俸まで

４級

１号俸から３２号俸まで

５級

１号俸から２４号俸まで

６級

１号俸から１６号俸まで

７級

１号俸から４号俸まで

平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手
当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（５５歳を超える職員の給与の抑制措置）
３

平成３０年３月３１日までの間、職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が６級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸
でないもの（以下この項、附則第４項及び第５項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した
日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)

俸給月額

当該特定職員の俸給月額に１００分の

１．５を乗じて得た額（当該特定職員の俸給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額に達しない場合（以下この項、附則第６項及び第７項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月
額を減じた額（以下この項及び附則第６項において「俸給月額減額基礎額」という。））
(2)

地域手当

当該特定職員の俸給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）(3)

広域異動手当当該特定職員の俸給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
(4)

期末手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第７０条第５項の表の左欄に掲げる職員にあっては、それ
ぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額（特定管理職員にあっては、その額に俸給月額に１００分の１５（俸給の特別調整額に係る区分が１種の職を占める職員にあっては、１００分の２５））を乗じて得た額を加算した額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額））に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（同条第５項の表の左欄に掲げる職員にあっては、それぞれ同
表の右欄に定める割合を乗じて得た額（特定管理職員にあっては、その額に俸給月額に１００分の１５（俸給の特別調整額に係る区分が１種の職を占める職員にあっては、１００分の２５））を乗じて得た額を加算した額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額））に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）
(5)

勤勉手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第７３条第１０項において準用する第７０条第５項の規定

の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額。附則第７項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第７３条第４項に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日
現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動
手当の月額の合計額（同条第１０項において準用する第７０条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額。附則第７項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第７３条第４項に規定する割合を乗じて得た額）(6)

第７９条第１項から第５項まで又は第７項の規定により支給される給与

当該特定職員に適用される

次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ第７９条第１項

前各号に定める額ロ

第７９条第２項又は第３項第１号から第４号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額
ハ第７９条第４項

第１号から第３号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ

第７９条第５項第１号から第４号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ

第７９条第７項

第４号に定める額に１００分の

８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）４

特定職員に対する俸給の特別調整額の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後の額は、第４７条の規定にかかわらず、同条の規定による額に１０
０分の９８．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
５

前２項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における附則第３項の減ずる額の計算その他同項及び第４項の規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

６

附則第３項及び第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第６４条から第６６条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第６８条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当、俸給の特別調整額及び寒冷地手当の月額の合計額を当該年度の１か月平均所定勤務時間数で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当、俸給の特別調整額及び寒冷地手当の月額の合計額を当該年度の１か月平均所定勤務時間数で除して得た額）に相当す
る額を減じた額とする。
７

附則第３項の規定が適用される間、第７３条第２項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に掲げる職員で附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤
勉手当減額対象額に１００分の１．０１２５（特定管理職員にあっては、１００分の１．３１２５）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉
手当減額基礎額に１００分の６７．５（特定管理職員にあっては、１００分の８７．５）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。

（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）
８

平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する附則第３項及び第４項の規定の適用については、附則第３項及び第４項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「平成２２年度改正規則の施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（実施規定）
９附則第２項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［平成２３年２月１０日駐労規第３号］
この規則は、平成２３年２月１４日から施行する。
附則［平成２３年３月２８日駐労規第５号］（施行期日）

１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月１日における号俸の調整）

２

平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員のうち、平成２２年１月１日において規則第２８条第１項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると理事長が認める職員の平成２３年４

月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸
上位の号俸とする。
附則［平成２４年３月１日駐労規第４号］（施行期日）
１

この規則は、平成２４年３月１日から施行する。ただし、附則第２項から第９項の規定は、平成２４年４月１日から施行する。
（平成２６年３月３１日までの間における給与の減額
支給措置）

２

この項の施行の日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、俸給月
額（平成１７年度改正規則附則第７項の規定による俸
給を含み、当該職員が附則第１１項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額（平成１７年度改正規則附則第７項の規定による俸給を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額

に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（
以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
職務の級

３

割合

２級以下

４．７７／１００

３級から６級まで

７．７７／１００

７級以上

９．７７／１００

特例期間においては、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1)

俸給の特別調整額

当該職員の俸給の特別調整額の月額に１００分の１０を乗じて得た額
(2)

地域手当

当該職員の俸給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(3)

広域異動手当当該職員の俸給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
(4)

期末手当

当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
(5)

勤勉手当

当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額(6)

第７９条第１項から第５項まで又は第７項の規定により支給される給与

当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額イ

第７９条第１項

前項及び前各号に定める額

ロ

第７９条第２項又は第３項

前項及び第２号から第４号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額
ハ

第７９条第４項

前項並びに第２号及び第３号に定める額に、同条第４項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ニ

第７９条第５項

前項及び前２号から第４号までに定める額に、同条第５項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ

第７９条第７項

第４号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
４

特例期間においては、第６４条から第６６条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第６８条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を当該年度の１箇月平均所定勤
務時間数で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額の月額を当該年度の１箇月平均所定勤務時間数で除して得た額に１００分の１０を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

５

特例期間においては、平成２２年度改正規則附則第３項の規定の適用を受ける職員に対する第２項、第３項第２号から第６号まで及び第４項の規定の適用については、第２項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から平成２２年度改正規則附則第３項第１号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第３項第２号中「俸給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する地域手当の月額から平成２２年度
改正規則附則第３項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「俸給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する広域異動手当の月額から平成２２年度改正規則附則第３項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額
から平成２２年度改正規則附則第３項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から平成２２年度改正規則附則第３項第５号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第６号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項
及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項及び第２号から第４号まで」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項及び第２号から第４号まで」と、同号
ハ中「前項、第２号及び第３号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項、第２号及び第３号」と、同号ホ中「第４号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた第４号」と、第４項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から平成２２年度改正規則附則第６項の規定により給与額から減することとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
６

特例期間においては、勤務時間規則第２４条第７項の規定の適用については、同項中「給与規則第６８条」とあるのは、「附則第４項（附則第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

７

特例期間においては、勤務時間規則第１８条第５項の規定の適用については、同項中「給与規則第６８条

」とあるのは、「附則第４項（附則第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（端数計算）
８

附則第２項から前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（平成２４年４月１日における号俸の調整）

９

平成２４年４月１日においてこの規則による改正後の平成１７年度改正規則附則第７項の規定による俸給に関する状況を考慮して３６歳に満たない職員のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の第２８条第１項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この項において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして理事長が定める職員の平成２４年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号

俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整があるものとして理事長が定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）10

平成２４年６月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の給与規則第７０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及
び第４項から第６項まで、又は第７９条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項若しくは平成２２年度改正規則附則第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当す
る額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)

平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される職務

の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号
俸欄に掲げるものであるものから当該職員以外の職
員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当（
職員給与規則第６０条第２項各号に定める額を除く）の月額（平成２２年度改正規則附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期
間その他の理事長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
職務の級

(2)

号

俸

１

級

１号俸から９３号俸まで

２級

１号俸から７６号俸まで

３級

１号俸から６０号俸まで

４級

１号俸から４４号俸まで

５級

１号俸から３６号俸まで

６級

１号俸から２８号俸まで

７級

１号俸から１６号俸まで

８級

１号俸から４号俸まで

平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手
当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額並
びに同年１２月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（俸給の半減）11

当分の間、第６４条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若し
くは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。
以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６８条で定めるものに限る。）
により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。
（実施規定）

12

附則第２項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［平成２５年３月８日駐労規第２号］

この規則は、平成２５年３月８日から施行する。
附則［平成２５年３月２６日駐労規第３号］（施行期日）
１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２条、第１５条、第１６条第２項、第１７条第１項、別表第３、別表第４及び別表第７の規定は平成２４年２月１日から適用し、改正後の第４７条、別表１０及び別表第１２の規定は平成２４年４月１日から適用する。
（平成２５年４月１日における号俸の調整）

２

平成２５年４月１日において、独立行政法人駐留軍
等労働者労務管理機構職員給与規則の一部を改正する
規則（平成１８年駐労規第１０号）附則第７項の規定による俸給に関する状況を考慮して３９歳に満たない職員のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２
０年１月１日及び平成２１年１月１日の第２８条第１項の規定による昇給その他号俸の決定の状況及び平成２４年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして理事長が定める職員の平成２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号
俸の１号俸上位の号俸とする。
附則［平成２５年１２月３日駐労規第７号］
この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附則［平成２６年２月２７日駐労規第１号］
この規則は、平成２６年３月１日から施行する。
附則［平成２６年３月２４日駐労規第４号］（施行期日）
１

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
（平成２６年４月１日における号俸の調整）

２

平成２６年４月１日において、独立行政法人駐留軍
等労働者労務管理機構職員給与規則の一部を改正する
規則（平成１８年駐労規第１０号）附則第７項の規定による俸給に関する状況を考慮して４５歳に満たない職員のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２
０年１月１日及び平成２１年１月１日の第２８条第１項の規定による昇給その他号俸の決定の状況並びに平
成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして理事長が定める職員の平成２６年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附則［平成２６年１２月８日駐労規第９号］
改正［平成３０年３月３０日駐労規第３号］（施行期日）
１

この規則は、平成２６年１２月８日から施行する。
ただし、改正後の第５７条、別表第１、別表第８及
び別表第８の２の規定は平成２６年４月１日から適用
し、改正後の第７３条第２項の規定は平成２６年１１
月２１日から適用する。
（昇格時号俸対応表改正に関する経過措置）

２

平成２６年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号俸の調整又は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
職員給与規則の一部を改正する規則（平成２６年駐労規第４号）第２項の規定による号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、この規則による改正後の別表第８の規定による号俸に達しない職員の、当該適用及び異動の日における号俸については、この規則による改正後の別表第８の規定にかかわらず、改正前の別表第８の規定による号俸とす
るものとする。
３

この規則の施行の日から平成２７年３月３１日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

（平成２７年３月３１日までの間における昇給に関する特例）
４

平成２７年３月３１日までの間における第２８条第２項の規定の適用については、同項中「４号俸」とあるのは「３号俸」と、「３号俸」とあるのは「２号俸」とする。
（平成２７年１月１日における昇給に関する特例）

５

平成２７年１月１日における職員の昇給に関する第３ ０ 条 第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は、「定める号俸数」とあるのは、「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数（当該号俸数が負となるときは、０）」とする。
（初任給に関する経過措置）

６

平成３０年４月１日（以下この項において「調整日」という。）以後に新たに職員となり、その者の号俸の決定について第１６条から第１８条までの規定の適用を受けることとなる者（調整日において３７歳に満たない職員を除く。）のうち、新たに職員となった

日（以下この項において「採用日」という。）から、これらの規定による号俸（以下この項において「特定号俸」という。）の号俸から第１４条第１項の規定による号俸（第１６条第１項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。）の号数を減じた数を４（新たに職員となった者が特定職員であるときは、３）で除して得た数の年数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。）を遡った日が平成２７年１月１日前となるものの採用日における号俸は、第１６条から第１８条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日（当該遡った日が同日の属する年の１１月１日（特定職員にあっては、同年の１０月１日）以後である場合にあっては、同年の翌年の１月１日）の翌日から採用日までの間における第２８条第１項に規定する昇給日（次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める年におけるものに限る。）の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。
(1)

次号から第５号までに掲げる職員以外の職員

平

成１９年から平成２２年まで及び平成２７年(2)

調整日において５０歳に満たない職員（次号から第５号に掲げる職員を除く。）

平成１９年から平成２１年まで及び平成２７年(3)

調整日において４９歳に満たない職員（次号及び第５号に掲げる職員を除く。）

平成１９年、平成

２０年及び平成２７年(4)

調整日において４４歳に満たない職員（次号に掲げる職員を除く。）(5)

平成１９年及び平成２７年

調整日において４２歳に満たない職員

平成２７年
附則［平成２７年３月３０日駐労規第７号］（施行期日）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号俸の調整）

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）前

に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
３

切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（理事長が定める職員を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（平成２２年度改正規則附則第３項の規定の適用を受ける職員（以下この項において「特定職員」という。））にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１

００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
４

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職
員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

５

切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を支給する。

６

前３項の規定による俸給を支給される職員に関する第７０条第５項（第７３条第２項において準用する場
合及び第８０条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第７０条第５項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と前３項の規定による俸給の額との合計額」とする。
（広域異動手当に関する特例）
７

切替日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第６３条の規定の適用については、同条第１項
第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）

８

切替日前に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第６３条の規定の適用については、同条第１項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の６」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の３」とする。
附則［平成２７年６月３０日駐労規第１６号抄］（施行期日）
この規則は、平成２７年７月１日から施行する。
附則［平成２８年３月３日駐労規第２号］（施行期日）
１

この規則は、平成２８年３月３日から施行する。ただし、改正後の第５１条第２項、別表第１及び第１１の規定は平成２７年４月１日から、改正後の第７３条第２項の規定は平成２７年１２月１日から、改正後の第６０条第２項の規定は平成２８年４月１日からの適用とする。
（地域手当に関する特例）

２

平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間における改正後の第５１条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の２０」とあるのは「１００分の１８．５」と、同項第２号中「１００分の１５」とあるのは「１００分の１４」と、同項第４号中「１００分の１２」とあるのは「１００分の１０」とする。
（平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）３

平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第７３条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の８０」とあるのは「１００分の８
５」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０５」と、同項第２号中「１００分の３７．５」とあるのは「１００分の４０」と、「１００分の４７．５」とあるのは「１００分の５０」とする。
（給与の内払）４

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
（実施規定）

５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この

規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［平成２８年１２月５日駐労規第１１号］（施行期日）
１

この規則は、平成２８年１２月５日から施行する。
ただし、改正後の別表第１、別表第８、別表第８の２及び別表第１１の規定は平成２８年４月１日から、
改正後の第７３条第２項の規定は平成２８年１２月１日から、改正後の第４８条第１項から第３項並びに第４９条第１項並びに第５０条第１項及び第２項の規定
は平成２９年４月１日からの適用とする。
（昇格時号俸対応表改正に関する経過措置）

２

平成２８年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等のおける号
俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動があった職員のうち、この規則による改正後の別表第８の規定による号俸に達しない職員の、当該適用及び異動の日における号俸については、この規則による改正後

の別表第８の規定にかかわらず、改正前の別表第８の規定による号俸とするものとする。
３

この規則の施行の日から平成２９年３月３１日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
（平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
４

平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第７３条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の８５」とあるのは「１００分の９０」と、「１００分の１０５」とあるのは「１００分の１１０」と、同項第２号中「１００分の４０」とあるのは「１００分の４２．５」と、「１００分の５

０」とあるのは「１００分の５２．５」とする。
（給与の内払）５

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
６

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、改正後の第４８条第１項ただし書及び第５０条第２項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後の第４８条第３項、第４９条及び第５０条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（職務の級が８級である職員（以下「８級職員」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１
人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）」と、第４９条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（９級以
上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「 場 合 」 と 、 同 項 中 「 (2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「 (2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場

合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3)

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4)

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、第５０条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級以上職員から９級以上職員以外となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前条第１項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前条第１項の規定による届出に係るものがない場
合」と、「死亡した日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第２項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について前条
第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場
合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で前条第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で前条第１項の規定による届出に係るものがある
職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののな
いものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
７

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、改正後の第４８条第１項ただし書及び第５０条第２項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後の第４８条第３項、第４９条及び第５０条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号
までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（職務の級が８級である職員（以下「８級職員」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、第４９条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第５０条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級以上職員から９級以上職員以外となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前条第１項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前条第１項の規定による届出に係るものがな

い場合」と、「死亡した日、９級以上職員以外の職員
から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第２項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（９級以
上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
８

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、改正後の第４８条第１項ただし書並びに第５０条第２項第３号及び第５号の規定は適用せず、改正後の第４８条第３項、第４９条及び第５０条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族た

る配偶者、父母等」という。）」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「８級職員」とあるのは「８級以上職員」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、第４９条第１項中「扶養親族（９級以
上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある
場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第５０条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級以上職員
から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前条第１項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前条第１項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第２項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「８級職員が８級職員及び９級以上職員」とあるのは「８級以上職員が８級以上職員」と、同項第６号中「８級職員及び９級以上職員」とあるのは「８級以上職員」と、「が８級職員」とあるのは「が８級以上職員」とする。
（実施規定）
９附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［平成２９年１月２６日駐労規第１号］（施行期日）

１

この規則は、平成２９年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表第９の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休
暇の期間については、なお従前の例による。
（実施規定）

３

前項に定めるもののほか、この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［平成２９年９月２９日駐労規第１０号］（施行期日）
この規則は、平成２９年１０月１日から施行する。

附則［平成２９年１２月１５日駐労規第１３号］（施行期日等）１

この規則は、平成２９年１２月１５日から施行する。
ただし、改正後の別表第１及び別表１１は平成２９年
４月１日から、改正後の第７３条第２項の規定は平成
２９年１２月１日からの適用とする。
（平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）２

平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第７３条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の９０」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１５」と、同項第２号中「１００分の４２．５」とあるのは「１００分の４５」と、「１００分の５２．５」とあるのは「１００分の５５」とする。
（給与の内払）３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
（平成３０年４月１日における号俸の調整）
４

平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員のうち、平成２７年１月１日において第２８条の規定により昇給した職員の平成３０年４月１日における号
俸は、この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
（実施規定）

５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成３０年１２月１２日駐労規第１２号］（施行期日等）１

この規則は、平成３０年１２月１２日から施行する。
ただし、第２条の規定は平成３１年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の別表第１及び別表第１
１は平成３０年４月１日から、同条の規定による改正後の第７３条第２項の規定は平成３０年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規定を適用する場合には、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
（事務補助員の給与の改定）

４

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助
員給与規則（平成３０年駐労規第４号）第１条に規定する事務補助員に係る同規則第６条の日額単価の改定
は、平成３０年４月１日から適用し、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。
（実施規定）

５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成３１年３月２８日駐労規第３号］（施行期日）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

附

則［令和元年１２月９日駐労規第２号］（施行期日等）１

この規則は、令和元年１２月９日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の別表第１は、平成３１
年４月１日から、同条の規定による改正後の第７３条第２項の規定は、令和元年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規定を適用する場合には、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
（事務補助員の給与の改定）

４

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助
員給与規則（平成３０年駐労規第４号）第１条に規定する事務補助員に係る同規則第６条の日額単価の改定
は、平成３１年４月１日から適用し、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与

の内払いとみなす。
（実施規定）
５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［令和２年３月３１日駐労規第７号］（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附

則［令和２年１２月１日駐労規第１７号］

この規則は、令和２年１２月１日から施行する。
附

則［令和２年１２月１日駐労規第１８号］

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附

則［令和４年３月２８日駐労規第８号］（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際に６箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、給与規則第５９条第２項、給与規則運用方針第５７条関係第１２項及び同運用方針第５９条関係第８項（第２号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお、従前の例によることができる。
附則［令和４年５月３１日駐労規第１１号］（施行期日）
１

この規則は、令和４年６月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の給与規則第７０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（第８０条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７９条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額

（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同月前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（ 1）

再任用職員以外の職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
アイに掲げる職員以外の職員

１２７．５分の１

５イ

特定管理職員

（ 2）

再任用職員

１０７．５分の１５
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

３アイに掲げる職員以外の職員

イ

特定管理職員７２．５分の１０

６２．５分の１０

令和３年１２月に一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）もしくは防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）（以下この項において「一般職給与法等」という。）の規定に基づき期末手当を支給された者に対する附則第２項の規定の適用については、一般職給与法等の適用を受ける者との権衡を考慮するものとする。
４

附則第２項に規定する基準額又は調整額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（実施規定）

５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則〔令和４年８月３０日駐労規第１４号〕

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附

則［令和４年９月１６日駐労規第１６号］（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

職員の俸給月額については、理事長が別に定めるもののほか、一般職給与法附則第８項から第１６項までの例に準ずる。
３

暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置については、理事長が別に定めるもののほか、国家公務員法の一部を改正する法律（令和３年
法律第６１号）第７条第１項から第７項並びに第１０項の例に準ずる。
附

則〔令和４年９月３０日駐労規第２０号〕（施行期日）
１

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

給与規則第２３条の規定による昇格については、職員を昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語の全部又は一部が、令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の人事評価の実施に関する規則（平成２２年駐労規第１２号）第５条第３項又は第４項に規定する評

価期間をいう。）に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の昇格については、なお従前の例による。
３

令和５年１月１日に行う同規則第２８条の規定による昇給については、なお従前の例による。

４

令和４年１２月に支給する同規則第７３条の規定による勤勉手当については、なお従前の例による。

５

前３項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。
附

則〔令和４年１１月２９日駐労規第２３号〕（施行期日等）１

この規則は、令和４年１１月２９日から施行する。
ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の別表第１、別表第８及
び別表第８－２は、令和４年４月１日から適用する。
（経過措置）

３

令和４年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時調整等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の給与規則の規定による号
俸がこの規則による改正前の給与規則の規定による号
俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の給与規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の給与規則の規定による号俸とするものとする。
４

この規則の施行の日から令和５年３月３１日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要であると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
（給与の内払）５

改正後の規定を適用する場合には、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。
（事務補助員の給与の改定）

６

改正後の規定を独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員給与規則（平成３０年駐労規第４号）に適用する場合には、同規則第１条に規定する事
務補助員に係る同規則第６条の日額単価の改定は、令和４年４月１日から適用し、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。
（実施規定）

７

前６項に規定するもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［令和５年３月２９日駐労規第４号］

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附

則［令和５年１１月３０日駐労規第６号］（施行期日等）１

この規則は、令和５年１１月３０日から施行する。
ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の別表第１、別表第８及
び別表第８－２は、令和５年４月１日から適用する。
（経過措置）

３

令和５年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時調整等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の給与規則の規定による号
俸がこの規則による改正前の給与規則の規定による号
俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の給与規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の給与規則の規定による号俸とするものとする。

４

この規則の施行の日から令和６年３月３１日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要であると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
（給与の内払）５

改正後の規定を適用する場合には、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。
（事務補助員の給与の改定）

６

改正後の規定を独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員給与規則（平成３０年駐労規第４号）に適用する場合には、同規則第１条に規定する事
務補助員に係る同規則第６条の日額単価の改定は、令和５年４月１日から適用し、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

（実施規定）７

前６項に規定するもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［令和６年３月１９日駐労規第２号］（施行期日等）１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１ 俸給表（第６条関係）
職務
１ 級
職 員 の級の 区分
号 俸 俸給月額

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1
2
3
4

162,100
163,200
164,400
165,500

208,000
209,700
211,400
212,900

240,900
242,400
243,800
245,200

271,600
273,200
274,700
276,300

295,400
297,500
299,500
301,400

323,100
325,300
327,500
329,500

365,500
368,100
370,500
372,900

410,300
412,700
415,200
417,600

459,900
463,000
466,000
469,000

523,100
526,000
529,100
532,200

5
6
7
8

166,600
167,700
168,800
169,900

214,400
216,200
217,900
219,600

246,400
248,000
249,500
250,900

277,800
279,500
281,300
283,100

303,200
305,000
306,600
308,200

331,500
333,500
335,400
337,300

374,800
377,300
379,600
382,100

419,500
421,600
423,700
425,900

472,000
475,000
478,000
481,100

535,300
537,600
540,100
542,500

9
10
11
12

170,900
172,300
173,600
174,900

221,100
222,600
224,100
225,600

252,000
253,400
254,900
256,200

284,800
286,700
288,500
290,300

309,800
312,000
314,200
316,200

339,200
341,200
343,200
345,200

384,500
387,100
389,700
392,300

427,800
429,900
432,000
433,900

483,800
486,900
489,900
493,000

544,900
546,700
548,500
550,400

13
14
15
16

176,100
177,600
179,100
180,700

226,800
228,200
229,600
231,000

257,500
258,700
259,900
261,100

292,100
293,700
295,100
296,500

318,200
320,200
322,100
324,000

347,000
349,000
350,900
352,800

394,600
396,900
399,100
401,400

435,600
437,400
439,300
441,200

495,700
498,000
500,300
502,600

552,100
553,500
554,800
555,900

17
18
19
20

181,800
183,200
184,600
186,000

232,400
234,000
235,500
236,900

262,300
263,600
264,900
266,200

298,000
300,000
302,000
303,800

325,900
327,900
329,800
331,700

354,500
356,500
358,300
360,200

403,200
405,100
407,000
408,800

443,000
444,800
446,600
448,300

504,600
506,000
507,500
508,900

557,200
558,200
559,100
560,000

21
22
23
24

187,300
189,600
191,800
194,000

238,100
239,700
241,200
242,600

267,600
269,100
270,700
272,200

305,500
307,400
309,300
311,100

333,400
335,400
337,400
339,300

362,100
364,000
365,900
367,800

410,600
412,400
414,200
416,000

450,100
451,600
453,000
454,500

510,100
511,500
513,000
514,500

560,900

25
26
27
28

196,200
197,900
199,400
200,900

243,600
245,100
246,400
247,600

273,800
275,500
277,100
278,700

312,800
314,800
316,800
318,700

340,700
342,600
344,500
346,400

369,700
371,600
373,500
375,400

417,600
419,100
420,600
422,100

455,900
457,200
458,500
459,700

515,600
516,700
517,900
519,100

29
30
31
32

202,400
203,800
205,200
206,600

248,700
249,700
250,600
251,500

280,300
281,800
283,300
284,800

320,400
322,400
324,400
326,400

348,000
349,900
351,700
353,500

376,900
378,700
380,500
382,100

423,600
424,900
426,200
427,400

460,700
461,400
462,200
462,900

520,100
521,000
521,900
522,800

33
34
35
36

208,000
209,300
210,600
211,900

252,400
253,300
254,100
254,900

285,900
287,500
289,000
290,500

327,600
329,600
331,500
333,500

355,300
357,100
358,800
360,500

383,800
385,200
386,600
388,000

428,600
429,900
431,200
432,400

463,600
464,400
465,100
465,700

523,600
524,500
525,200
525,700

37
38
39
40

213,200
214,400
215,600
216,700

255,600
256,700
257,900
259,000

291,900
293,500
295,100
296,700

335,400
337,300
339,200
341,100

361,900
363,200
364,500
365,900

389,400
390,600
391,800
392,800

433,600
434,400
435,200
436,000

466,200
466,800
467,400
468,000

526,400
527,000
527,800
528,400

41
42
43
44

217,800
218,900
219,900
220,900

260,200
261,400
262,500
263,600

298,200
299,800
301,300
302,800

342,900
344,800
346,600
348,400

367,000
367,900
368,900
370,000

393,900
395,100
396,200
397,300

436,600
437,300
438,000
438,700

468,500
469,000
469,400
469,700

528,900

45
46
47
48

221,800
222,700
223,600
224,500

264,700
265,800
266,900
267,900

304,400
306,000
307,600
309,100

349,900
351,300
352,700
354,200

370,800
371,700
372,600
373,400

398,000
398,700
399,400
400,100

439,500
440,300
440,700
441,400

470,000

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

49
50
51
52

225,400
226,300
227,200
228,100

268,900
269,900
270,900
271,800

310,000
311,500
313,000
314,600

355,700
356,500
357,500
358,500

374,200
375,000
375,800
376,500

400,700
401,300
401,800
402,200

441,900
442,300
442,700
443,100

53
54
55
56

228,900
229,800
230,700
231,500

272,700
273,600
274,500
275,400

316,200
317,800
319,300
320,800

359,400
360,500
361,400
362,400

377,200
377,900
378,600
379,300

402,600
402,900
403,200
403,500

443,500
443,900
444,300
444,600

57
58
59
60

231,800
232,600
233,300
233,900

276,300
277,200
278,100
279,000

322,200
323,400
324,500
325,600

363,300
364,000
364,700
365,300

379,800
380,400
381,000
381,700

403,800
404,100
404,400
404,700

444,900
445,300
445,600
445,900

61
62
63
64

234,500
235,200
235,800
236,300

280,000
281,000
281,900
282,800

326,300
327,200
328,000
328,800

365,700
366,300
367,000
367,700

382,100
382,800
383,400
384,000

405,000
405,300
405,600
405,900

446,200

65
66
67
68

236,800
237,300
237,800
238,400

283,300
284,000
284,700
285,600

329,600
330,000
330,600
331,300

368,000
368,700
369,400
370,000

384,400
385,000
385,600
386,200

406,200
406,500
406,800
407,100

69
70
71
72

238,900
239,400
239,900
240,400

286,600
287,400
288,200
289,000

332,100
332,800
333,500
334,100

370,300
370,900
371,600
372,200

386,600
387,100
387,600
388,200

407,300
407,600
407,900
408,100

73
74
75
76

240,900
241,400
241,800
242,300

289,700
290,200
290,600
291,000

334,600
335,200
335,700
336,300

372,500
373,100
373,800
374,400

388,500
388,900
389,300
389,700

408,300
408,600
408,900
409,100

77
78
79
80

242,800
243,300
243,800
244,300

291,200
291,500
291,700
292,000

336,600
337,100
337,500
337,900

374,800
375,300
375,900
376,400

390,000
390,300
390,600
390,800

409,300
409,600
409,900
410,100

81
82
83
84

244,700
245,200
245,600
246,000

292,200
292,400
292,700
292,900

338,300
338,800
339,300
339,800

376,900
377,500
378,000
378,300

391,000
391,300
391,600
391,800

410,300
410,600
410,900
411,100

85
86
87
88

246,400
246,800
247,200
247,600

293,200
293,500
293,800
294,100

340,100
340,500
341,000
341,400

378,700
379,200
379,600
380,000

392,000
392,300
392,600
392,800

411,300

89
90
91
92

248,000
248,500
248,800
249,100

294,400
294,800
295,100
295,500

341,700
342,100
342,600
343,000

380,400
380,900
381,300
381,700

393,000
393,300
393,600
393,800

93
94
95
96

249,400

295,700
295,900
296,200
296,600

343,200
343,600
344,100
344,500

382,000

394,000

296,800
297,100
297,500
297,900

344,700
345,100
345,500
345,800

97
98
99
100

101
102
103
104

298,100
298,400
298,800
299,100

346,100
346,500
346,900
347,300

105
106
107
108

299,300
299,600
300,000
300,300

347,800
348,200
348,600
349,000

109
110
111
112

300,500
300,900
301,300
301,600

349,500
349,900
350,200
350,500

113
114
115
116

301,800
302,000
302,300
302,700

351,000

117
118
119
120

302,900
303,100
303,400
303,700

121
122
123
124

304,100
304,300
304,600
304,900

125
定年前再任
用短時間勤
務職員

備考

305,200
基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

391,200

442,400

522,800

２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で、第１４条第１項の規定に基づき初任給基準表の試験欄の総合職（大卒）の区分を適用してその受ける号俸を決定されたものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、200,700円とする。

別表第２ 級別標準職務表（第７条関係）
職務の級
標
準
的
な
職
務
１級
定型的な業務を行う職務
２級
１ 主任の職務
２ 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
３級
１ 本部の係長又は困難な業務を処理する主任の職務
２ 支部の係長又は困難な業務を処理する主任の職務
４級
１ 本部の困難な業務を分掌する係の長の職務
２ 支部の困難な業務を分掌する係の長の職務
３ 専門的な知識又は経験を必要とする業務を独立して行う専門職の職務
５級
１ 支部の副支部長、課長若しくは分室長の職務又は困難な業務を処理する課長代理の職務
２ 特に高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務を独立して行う専門職の職務
６級
１ 本部の役代理及び課長代理の職務
２ 支部長、困難な業務を所掌する支部の副支部長又は支部の困難な業務を所掌する課の長の職務
３ 極めて高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務を独立して行う専門職の職務
７級
１ 本部の課の長及び室の長の職務
２ 困難な業務を所掌する支部の長又は特に困難な業務を所掌する支部の副支部長の職
務
８級
１ 本部の部の長、評価・監査役又は困難な業務を所掌する課の長の職務
２ 特に困難な業務を所掌する支部の長の職務
９級
本部の重要な業務を所掌する部の長の職務
１０級
本部の特に重要な業務を所掌する部の長の職務
別表第３ 初任給基準表（第１３条、第１４条関係）
職 種
試
験
学歴免許等
初任給
一般
採用試験
総合職（院卒）２級11号俸
総合職（大卒）
２級１号俸
一般職（大卒）１級25号俸
一般職（高卒）
１級５号俸
その他
高校卒
１級１号俸
備考
１ 試験欄の「総合職（院卒）」又は「総合職（大卒）」の区分の適用を受ける者のうち、博士課程修了、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学６卒の学歴免許等の資格を有する者でその専門的な知識、技術又は経験を必要とする官職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号俸が、博士課程修了（大学６卒後のものに限る。）にあっては「２級３１号俸」と、博士課程修了（大学６卒後のものを除く。）にあっては「２級２６号俸）と、修士課程修了、専門職学位課程修了又は大学６卒にあっては「２級１１号俸」と定められているものとして取り扱うことができる。
２ 前項の規定の適用を受ける職員については、第１６条の規定は適用しないものとし、これらの職員に第１７条第１項第１号の規定を適用する場合には、前項の適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数をもって、同号の経験年数とする。

別表第４

学歴免許等資格区分表（第１５条関係）
学歴免許等の区分
学歴免許等の資格
基準学歴区分
学歴区分
１ 大学卒
一 博士課程修了(1) 学校教育法による大学院博士課程の修了(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
二 修士課程修了(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
三 専門職学位課程修了 (1) 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
四 大学６卒(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第８５条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。
以下同じ。）又は獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
五 大学専攻科卒(1) 学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
六 大学４卒(1) 学校教育法による４年制の大学の卒業(2) 気象大学校大学部（修業年限４年のものに限る。）の卒
業(3) 海上保安大学校本科の卒業(4) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
２ 短大卒
一 短大３卒(1) 学校教育法による３年制の短期大学の卒業(2) 学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業(4) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
二 短大２卒(1) 学校教育法による２年制の短期大学の卒業(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業(4) 航空保安大学校本科の卒業(5) 海上保安学校本科の修業年限２年の課程の卒業(6) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
三 短大１卒(1) 海上保安学校本科の修業年限１年の課程の卒業(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
３ 高校卒
一 高校専攻科卒(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
二 高校３卒(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第７６条第２項に規定する高等部に限る。)の卒
業(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
三 高校２卒(1) 保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格
４ 中学卒
中学卒
(1) 学校教育法による中学校若しくは特別支援学校（同法第７６条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了(2) 上記に相当すると理事長が認める学歴免許等の資格

別表第５

経験年数換算表（第１７条の２関係）
経
歴
換
算
率
国家公務員、地方公務員又は旧公 職員として同種の職務に従事した 100/100
共企業体、政府関係機関若しくは 期間
外国政府の職員としての在職期間 職員の職務とその種類が類似する 100/100 以下
職務に従事した期間
その他の期間80/100 以下（他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/
100以下）
民間における企業体、団体等の職 職員としての職務にその経験が直 100/100 以下員としての在職期間
接役立つと認められる職務に従事した期間
その他の期間80/100 以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内 100/100 以下の期間に限る。）
その他の期間教育、医療に関する職務等特殊の 100/100 以下
知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職
務に直接役立つと認められるもの
技能、労務等の職務に従事した期 50/100 以下（他の職員との均間で、その職務についての経験が 衡を著しく失する場合は、80/1
職員としての職務に役立つと認め 00以下）られるもの
その他の期間25/100 以下（他の職員との均衡を著しく失する場合は、50/1
00 以下）
備考
１ 経歴欄の左欄のその他の期間の区分中技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるものの区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80/100以下（他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下）とする。
２ 経歴欄の左欄のその他の期間の区分中その他の期間の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で理事長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を理事長が別に定める。

別表第７
２級
３

在級期間表（第２３条関係）
職 務 の 級
３級
４級
５級
６級
４

４

２

２

備考
総合職（院卒）、総合職（大卒）若しくは一般職（高卒）の結果に基づいて職員となった者又は選考
採用者（採用試験の結果に基づいて職員となった者以外の者をいう。以下同じ。）に対するこの表の適用については、職務の級２級の欄中「３」とあるのは、総合職（院卒）又は総合職（大卒）の結果に基づいて職員となった者にあっては「０」と、一般職（高卒）の結果に基づいて職員となった者にあっては「８」と、選考採用者にあっては「９」とする。

別表第８ 昇格時号俸対応表（第２６条関係）
昇 格 後 の 号 俸
昇格した日の
３級
４級
５級
６級
７級
前日に受けて ２級
いた号俸
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
21
22
22
23
23
24
24
25
25
26

８級

９級

１０級

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
25
26
26
27
27
28

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
13
13
13
13
14
14
14
14
14
15
15
15
15
15

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
13
13
14
14
14
15
15
15

44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
21
22
22
23
23
24
24
25
25
26
26
27
27
28
28
29
29
29
30
30
30
31
31
31
32
32
32
33
33
33
34
34
34
35
35
35
36
36
36
37

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
37
38
38
39
39
40
40
41
42
43
44
45
45
46
46
47
47
48
48
49
49
49
49
49
50
50
50
50
50
51
51
51
51
51
52
52
52
52
52
53
53

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
45
45
46
46
46
47
47
47
48
48
48
49
49
49
50
50
50
51
51
51
52
52
52
53
53
53
53
54
54
54
54
55
55

36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
68
68
68
68
69
69
69
69
69
70
70
70
71
72
73
74
75

36
37
38
39
40
41
41
42
42
43
43
44
44
45
45
46
46
47
47
48
48
49
49
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51
52
52
52
52
53

26
27
27
28
28
29
29
29
29
30
30
30
30
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
32
32
32
32
32
32
32
33

28
28
28
28
29
29
29
29
29
30
30
30
30
30
31
31
31
31

16
16

95
53
55
96
53
55
97
53
55
98
54
55
99
54
55
100
54
56
101
54
56
102
54
56
103
55
56
104
55
56
105
55
56
106
55
56
107
55
57
108
56
57
109
56
57
110
56
57
111
56
57
112
56
57
113
56
57
114
56
115
56
116
56
117
57
118
57
119
57
120
57
121
57
122
57
123
57
124
57
125
57
備考 この表の昇格後の号俸中「２級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第８-２ 降格時号俸対応表（第２７条の２関係）
降 格 後 の 号 俸
降格した日の
２級
３級
４級
５級
６級
前日に受けて １級
いた号俸
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

33
33
33
34
35
36
38
39
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
54
56
58
60
62
64
66
68
71
74
77
80
83
86
89
92
93
93
93
93
93
93
93

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
54
56
58
60
61
62
63

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
50
52
54

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
34
36
38
40
42
44
46
48
52
56
77
84
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85

７級

８級

９級

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
38
40
42
47
52
57
61
61
61
61
61
61
61
61
61
61
61
61
61

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
33
38
43
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
35
38
41
41
41
41
41
41
41

44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94

93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93

64
66
68
70
72
77
82
87
92
97
102
107
116
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125

60
63
66
69
72
75
78
81
84
88
92
99
106
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113
113

52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
80
85
88
89
90
91
92
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93

56
58
60
62
64
66
76
88
92
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93

85
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85
85

61
61

95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125

93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93
93

125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125

備考
１ これらの表の降格後の号俸欄中「１級」等とあるのは、その者が降格した職務の級を示す。
２ 別表第１の備考の規定の適用を受ける職員の降格後の号俸は、この表の降格後の号俸欄に定める号俸にかかわらず、当該職員が降格した日の前日に受けていた
俸給月額の直近下位の額の号俸とする。

別表第８の３
昇給区分

昇給号俸数表（第３０条関係）
Ａ
Ｂ
Ｃ
８以上
６
４（職務の級が７級以上で昇給の号俸数
あるものにあっては、３）

備考

Ｄ
２

Ｅ
０

２以上
１
０
０
この表に定める上段の号俸数は給与規則第２８条第３項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号俸数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

０

別表第９

休職期間等換算表（第４２条関係）
休
職
等
の
期
間
換
算
率
国家公務員法第７９条第１号の規定による休職（業務上の負傷若しくは疾 ３／３以下
病又は補償法に規定する通勤による負傷若しくは疾病に係るものに限る。）
又は業務上の負傷若しくは疾病若しくは補償法に規定する通勤による負傷
若しくは疾病に係る休暇の期間
人事院規則１１―４第３条第１項第５号の規定による休職（当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が業務上の災害又は補償法に規定する通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。）の期間
勤務時間規則第１１条に規定する介護休暇の期間
専従許可の有効期間
２／３ 以下国家公務員法第７９条第１号の規定による休職（業務上の負傷若しくは疾病又は補償法の規定する通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。）１／３ 以下（結核性疾患に又は業務外の負傷若しくは疾病による休暇（補償法に規定する通勤による よるものである場合にあって災害に係るものを除く。）の期間
は、１／２ 以下）
人事院規則１１―４第３条第１項第５号の規定による休職（当該休職に係 １／３ 以下
る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が業務上の災害又は補償法に規定する通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。）の期間
国家公務員法第７９条第２号の規定による休職の期間（無罪判決を受けた ３／３ 以下場合の休職の期間に限る。）
備考 交流派遣職員に関するこの表の適用については、派遣先企業において就いていた業務を機構の業務
とみなす。

別表第１０
組 織
本部

支部

俸給の特別調整額支給表（第４７条、第６９条関係）
職
部長
評価・監査役
課長
室長
支部長
副支部長
課長
呉分室長

区

分
１種
２種

２種（理事長の定めるものにあっては、１種又は３種）
３種（理事長の定めるものにあっては、２種）
２種（理事長の定めるものにあっては、１種、３種又は４種）
３種（理事長の定めるものにあっては、４種）
４種（理事長の定めるものにあっては、３種又は５種）
５種

別表第１１ 俸給の特別調整額表（第４７条関係）
職務の級
区
分
１０級
１種
９級
１種
２種
８級
１種
２種
３種
７級
２種
３種
４種
６級
３種
４種
５種
５級
４種
５種
４級
４種
５種
別表第１２ 俸給の特別調整額表（第４７条関係）
職務の級
区
分
１０級
１種
９級
１種
２種
８級
１種
２種
３種
７級
２種
３種
４種
６級
３種
４種
５種
５級
４種
５種
４級
４種
５種

俸給の特別調整額
１３９，３００円
１３０，３００円
１０４，２００円
１１７，１００円
９４，０００円
８２，２００円
８８，５００円
７７，４００円
６６，４００円
７２，７００円
６２，３００円
５１，９００円
５９，５００円
４９，６００円
５５，５００円
４６，３００円

俸給の特別調整額
１３３，６００円
１１２，９００円
９０，３００円
９９，８００円
７９，８００円
６９，８００円
７２，９００円
６３，８００円
５４，７００円
５６，２００円
４８，２００円
４０，１００円
４４，３００円
３６，９００円
４１，９００円
３４，９００円