尾張都市計画ごみ処理場（一般廃棄物処理施設）
尾張北部環境組合ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価事後調査計画書

令和６年６月尾張北部環境組合

目

次

第1章 事業計画の概要
123456··················································· 1
都市決定権者の名称並びに事業者の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地 ··1
都市計画対象事業の目的及び内容 ··················
1
都市計画対象事業の諸元 ······················
5
都市計画対象事業に係る工事計画の概要 ··············· 12
事業計画の策定時における環境配慮事項 ··············· 13
環境影響評価手続きの経緯 ····················· 16

第2章 事後調査計画 ···························· 17123

事後調査項目とその実施理由···················
事後調査の手法 ···························
事後調査結果の検討方法等····················

171722

第1章

事業計画の概要

１. 都市決定権者の名称並びに事業者の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地
1.1

都市決定権者の名称

江南市
1.2
名

事業者の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地
称 ： 尾張北部環境組合

代表者 ： 管理者

澤田 和延

所在地 ： 江南市赤童子町大堀 90 番地
２. 都市計画対象事業の目的及び内容
2.1
2.1.1

都市計画対象事業の目的
事業の目的

国は、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減等を図るため、平成９年５月に各都道府県に対して、ダイオキシン類削減対策、焼却残渣の高度処理対策、マテリアルリサイクルの推進、サーマルリサイクルの推進、最終処分場の確保対策、公共事業のコスト縮減を踏まえた、ごみ処理の広域化を推進するよう通知を行った。
これを受けて、愛知県は、平成 10 年 10 月に平成 19 年度までの 10 年間を計画期間とする「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」を策定した。その後、市町村合併の進展やごみ処理技術の進歩を受けて、広域化ブロックの区割りの見直しを実施し、平成 21 年３月に「第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画」（以下「広域化計画」という。）を策定した。
「広域化計画」では、県内を 13 のブロックに分け、焼却能力 300ｔ/日以上の全連続炉への集約化を目指しており、犬山市、江南市、大口町及び扶桑町（以下「２市２町」という。）においては、犬山市都市美化センターと江南丹羽環境管理組合環境美化センターを平成 30 年度以降に統合することとされた。
２市２町で構成する尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック会議（以下「第１小ブロック会議」という。）は、この「広域化計画」を踏まえ、平成 21 年６月に、新ごみ処理施設の建設を目的として「尾張北部地域第１小ブロックごみ処理広域化実施計画」（以下「広域化実施計画」という。）を策定し、その後、平成 28 年７月には、２市２町の人口やごみ減量状況等の変化、大規模災害時の廃棄物処理体制の確立などの社会情勢の変化に対応するため、広域化実施計画の改訂（以下「広域化実施計画（改訂版）」という。）を行い、令和７年度（平成 37 年度）の新ごみ処理施設稼働を目標とした。なお、稼働目標時期は、令和３年度（平成 33 年度）に入札を中止したことから従来の稼働目標時期を改め、令和 10 年度（平成 40 年度）とした。
このような状況を踏まえ、２市２町は、構成団体の意向を反映しながら、ごみ処理を共同で独立した事業として実施することにより、効率的かつ確実にごみ処理事業を推進し、循環型社会の形成に取り組んでいくため、平成 29 年４月に一部事務組合「尾張北部環境組合」（以下「組合」という。）を設置した。
本事業は、２市２町の新ごみ処理施設の建設を目的とするものである。

- 1 -2.1.2

ごみ処理施設の現状

２市２町では、犬山市都市美化センターと江南丹羽環境管理組合環境美化センターにおいて、一般廃棄物の処理を行っている。しかし、両施設とも供用開始より 30 年以上経過しており、施設の老朽化への対応が課題となっている。これらの既存施設の概要は、表 1.1 に、位置は図 1.1 に示すとおりである。
表1.1

既存施設の概要
江南丹羽環境管理組合
環境美化センター
江南丹羽環境管理組合（江南市、大口町、扶桑町）

犬山市都市美化センター

設置主体

犬山市

所在地

犬山市大字塔野地字田口洞
39 番地 128

大口町河北一丁目 131 番地

処理対象区域

犬山市

江南市、大口町、扶桑町

135ｔ/日（67.5ｔ/日×２炉）

150ｔ/日（75ｔ/日×２炉）

焼 却 処 理施 設

施設名

処理能力

ストーカ式焼却炉
流動床式焼却炉（全連続式焼却施設）（全連続式焼却施設）
昭和 58 年４月
昭和 57 年 11 月供用開始（平成 20 年度 大規模補修工事実施）（平成 23 年度 基幹整備補修工事実施）
処理方式

粗大ごみ
処理施設

処理能力30ｔ/５ｈ

30ｔ/５ｈ

処理方式

破砕・選別

破砕・選別

供用開始

昭和 59 年 12 月

昭和 57 年 11 月

都市計画対象事業実施区域
犬山市
都市美化センター

丹羽郡
扶桑町
江南市

犬山市

丹羽郡
大口町

江南丹羽環境管理組合
環境美化センター

図1.1

既存施設の位置- 2 -2.2 都市計画対象事業の内容
2.2.1 都市計画対象事業の種類「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年
るごみ処理施設（ごみ焼却施設）の設置事業
2.2.2 都市計画対象事業の規模
ごみ焼却施設 処理能力：194ｔ/日
2.2.3 都市計画対象事業実施区域の位置
位置：江南市中般若町北浦地内（図 1.2 参照）
面積：約 3.0ha- 3 -法律第 137 号）第８条第１項に規定す凡例
都市計画対象事業実施区域
県境
市町境Ｎ都市計画対象事業実施区域

1：15,0000

この地図は、各務原市発行「1：15,000 各務原市全図」を使用したものである。

図1.2 都市計画対象事業実施区域の位置- 4 -150m 300m

600m

３. 都市計画対象事業の諸元
3.1 ごみ処理施設の諸元
本事業において都市計画対象事業実施区域（以下「事業実施区域」という。）に設置するごみ処理施設（以下「計画施設」という。
）の諸元は表 1.2 に示すとおりである。
本事業では、ごみ焼却施設のほかに粗大ごみ処理施設を設置する計画である。
なお、本事業は、PFI 導入可能性調査や令和２年３月に組合が策定した「ごみ処理施設整備基本設計報告書」（以下「基本設計」という。
）での検討結果を踏まえ、可燃ごみ処理施設については DB+O 方式（長期包括運営業務委託方式）※１、粗大ごみ処理施設では DBM 方式※２とした。
表1.2 計画施設の諸元処理施設

項目

計画諸元

処理能力

194ｔ/日（97ｔ/日×２炉）

処理方式

ストーカ式焼却炉＋灰の外部資源化

処理対象ごみ可燃ごみ処理施設 公害防止設備

可燃ごみ、破砕選別可燃残渣、し渣及び脱水汚泥、災害廃棄物
適切な公害防止設備を備えた施設を整備する

煙突高さ

未定（航空法による高さ制限を受ける。
）注）

運転計画

24 時間連続運転

エネルギー
回収率
処理能力19％以上
14ｔ/日（５ｈ）

粗大ごみ処理施設 処理方式

破砕・選別

運転計画

５時間運転

稼働目標年度

令和 10 年度

注）航空法による高さ制限は以下のとおりであり、造成高さにより煙突の高さが異なるため、現段階では未定である。
航空法に係る制限高さ＝45ｍ（水平表面の制限高さ）＋39.6ｍ（飛行場標点の標高）＝84.6ｍ
設置可能な煙突高さ＝84.6ｍ（航空法に係る制限高さ）－（事業実施区域の標高）※１※２

DB＋O方式（長期包括運営業務委託方式）は公設民営方式の一種で、組合が主体となり、公共資金を用いて、施設の設計・建設を行い、施設の所有権は組合が保持し、その下で運営・維持管理を民間の事業者（特別目的会社（SPC：Special purpose company）または維持管理を行う既存の民間の事業者）に別途発注し、長期間包括的に責任委託する方式である。本事業においては、施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括発注・契約することとしている。
（契約者について、以下「民間事業者」という。
）
DBM方式は公設民営方式の一種で、組合所有の下で新たに施設を整備し、運転は組合が行い、定期整備修繕等の維持管理を長期包括責任委託による一括発注・契約する方式である。

- 5 -3.2 処理方式の選定
3.2.1 施設整備の基本方針
ごみ処理施設の整備に関する基本方針は平成 29 年２月に策定した「新ごみ処理施設整備計画」（以下「整備計画」という。
）に従い、以下のとおりとする。

①迅速、安全、環境にやさしいごみ処理の実現
地域住民の不安を和らげるために、安全で安心なごみ処理施設の建設を実現する。
②３Ｒの拠点として、ゼロ・エミッションを目標とした施設の実現
環境学習機能や情報発信機能の充実により、ごみの減量化並びに再資源化の実現のための啓発促進に寄与する施設とする。
③地域との調和を考慮し周辺の生活環境に配慮した地域密着(コミュニティ型)の施設の実現
渋滞対策を含めた周辺の生活環境に対して十分な保全対策を実施し、住民とともに公害を防止、監視するためのシステムを構築するとともに、環境学習機能や情報発信機能を充実するなどし、住民に開かれた施設とする。
④ごみ処理時に発生する熱エネルギーを有効に回収し、積極的に再利用できる施設の実現
単にごみを焼却処理し減容化するにとどまらず、積極的、効率的な余熱利用を行うことにより、サーマルリサイクルを実現する。
⑤ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築
ごみ処理後の残渣のリサイクル先の確保について十分な調査、検討を行い、ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムを構築する。
⑥公平性を基本とした運用・費用分担の構築
新ごみ処理施設の建設、運営にあたっては、公平性を基本とした運用と費用負担の方法を構築する。
⑦最終処分量を極力削減する施設の実現
ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築とあわせて、最終処分量を極力削減する施設の実現を目指す。
⑧経済性に優れた施設の実現と運営建設費及び維持管理費を含めた、ライフサイクルコストでの経済性に優れた施設を目指す。
3.2.2 処理方式選定の経緯処理方式の選定については、「広域化実施計画」において７つの処理方式を検討対象とし、そのうちの１つは「ストーカ式等（従来型）」としていた。その後、「整備計画」の策定にあたり平成 22 年７月に第１小ブロック会議が設置した「新ごみ処理施設整備検討委員会」において、従来型の方式のうち、近年の採用はストーカ式と流動床式の２方式が一般的であることを踏まえ、従来型はこの２方式を検討対象とし、以下の８つの処理方式に整理し直したうえで比較検討を行うこととした。
①ストーカ式焼却炉＋灰溶融又は灰の外部処理②流動床式焼却炉＋灰溶融又は灰の外部処理③ガス化溶融炉・シャフト式④ガス化溶融炉・流動床式⑤ガス化溶融炉・キルン式⑥ガス化溶融炉・ガス化改質式⑦炭化炉方式⑧バイオガス化方式＋ストーカ式等（従来型）＋灰溶融又は灰の外部処理- 6 -平成 28 年 10 月の第２回検討委員会において、技術の成熟度、処理の安定性の面から、比較的採用実績の多い「①ストーカ式焼却炉＋灰溶融又は灰の外部処理」、「②流動床式焼却炉＋灰溶融又は灰の外部処理」、「③ガス化溶融炉・シャフト式」、「④ガス化溶融炉・流動床式」の４つの処理方式に絞り込み、平成 29 年２月に「整備計画」を策定した。
さらに、平成 30 年４月に組合が設置した「ごみ処理方式検討委員会」において、プラントメーカーにヒアリング調査（平成 30 年８月依頼、９月提出）を行ったところ、「①ストーカ式焼却炉+灰溶融」及び「②流動床式焼却炉+灰溶融又は灰の外部処理」については、提案がなかった（プラントメーカーにおいて当該事業における諸条件を勘案した結果、最も適切な処理方式とされなかった）こと、新設が少ないことから選定の対象から除外することとした。
また、「①ストーカ式焼却炉＋灰の外部処理」の灰の外部処理については、基本方針において、「ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築」、「最終処分量を極力削減する施設の実現」が基本方針として定められていることに基づき、資源化業者へのアンケート調査により焼却灰等の全量資源化の長期的な受入れが可能であることが確認できたため、「灰の外部資源化」とすることとした。
これらの状況及び「ごみ処理方式検討委員会」において、ごみ処理の技術的には特定の処理方式に優位性はないと評価されたことを踏まえ処理方式は、「①ストーカ式焼却炉+灰の外部資源化」、「③ガス化溶融炉・シャフト式」、「④ガス化溶融炉・流動床式」の３方式から選定を行うものとして、平成 31 年２月の組合議会全員協議会にて公表した。
3.2.3 処理方式の選定の考え方
処理方式については、これまで１つの方式に選定して入札する方法が多く採られてきたが、競争性の向上と優れた事業者提案の採用という観点から複数の方式で入札を行い、選定自体を競争的に行うことが最適であると考えられる。
したがって、組合が行うごみ処理方式の選定にあたっては、基本方針を踏まえ、品質面、機能面、環境面、経済面及び地域性などの条件を整理し、工事発注のための要求水準を定め、上記３方式について総合的な評価を行うものとする。

3.2.4 処理方式の決定
事業者の選定にあたっては、公平性、透明性を確保する観点から、総合評価一般競争入札方式により実施し、学識経験者を含む６名の委員で構成される「尾張北部環境組合ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会」により価格及び非価格要素（性能、機能、技術等）の評価、得点化を行い、総合評価点が最も高い事業者を落札候補者として選定し、それを組合に提言した。
その結果、落札者となった事業者の提案した「①ストーカ式焼却炉＋灰の外部資源化」を処理方式として決定した。
処理方式の処理フローは、図 1.3 に示すとおりである。

- 7 -＜ストーカ式焼却炉＞

ご

み

ピ

ッ

：ごみの流れト：排ガスの流れ：焼却灰等の流れ
ご

み投

焼入

ホッ

却

（ス主灰トボイラ（余熱利用設備）

炉ー押パカ出式）装置

排ガス処理設備
焼却灰

資

飛灰源化

図 1.3 ストーカ式焼却炉の基本フロー- 8 -煙突

3.3 建設計画
計画施設の施設配置図は図 1.4 に、断面図は図 1.5 に、立面図は図 1.6 に示すとおりである。
「木曽川水系洪水浸水想定区域図」（平成 28 年 12 月 木曽川上流河川事務所）において事業実施区域は浸水想定区域に指定されており、浸水対策として、計画地盤高さを T.P.31ｍ以上とするほか、防水扉や防水シャッター等を整備する計画である。
なお、本事業では事業方式を可燃ごみ処理施設については DB+O 方式、粗大ごみ処理施設については DBM 方式としたことから、民間事業者に設計・建設を性能規定により一括発注することとなり、実際の施設の配置・構造、造成高さ等は事業者との契約締結後に確定することとなる。
したがって、計画施設の建設計画については、組合が令和２年３月に策定した計画施設に係る仕様条件や事業手法等を示す「基本設計」において設定したものを用いて環境影響の予測・評価を行った。

図1.4 施設配置図- 9 -

図1.5 断面図

- 10 -

図1.6 立面図

- 11 -

４. 都市計画対象事業に係る工事計画の概要
4.1 工事の概要
本事業における工事工程は、表 1.3 に示すとおりである。
本事業の工事着手は令和５年度を予定しており、その後約５年間に渡り工事を実施する予定である。主な工事の工種としては、事業実施区域の造成工事、施設建設のための土木・建築工事、プラント設備工事及び外構工事を予定しており、供用開始は令和 10 年度を予定している。
なお、事業実施区域は現在主に樹林地となっており、既存のごみ処理施設等は存在しないことから、解体撤去工事は生じない。
工事中に発生する濁水は、仮設沈砂池等の設置により濁水対策を実施した後に、供用時と同様に事業実施区域周辺の既存の排水路へ放流する計画である。
表1.3 工事工程表（予定）
年 度 令和５年度
（１年目）

項 目
建設工事(造成工事含む)

令和６年度
（２年目）

令和７年度
（３年目）

試運転
供用- 12 -

令和８年度
（４年目）

令和９年度
（５年目）

令和 10 年度（６年目）

５. 事業計画の策定時における環境配慮事項
5.1 環境保全の配慮に係る検討の経緯
環境配慮事項は、ごみ処理計画等や他の類似事例、既存施設の実績等を踏まえ、建設時の工事に係る事項として、工事中の資材等運搬車両等の対策、建設機械の対策、排水対策、土壌汚染対策及び廃棄物等の対策について検討を行った。
また、供用時の施設の稼働に係る事項として、排ガス対策、廃棄物運搬車両等の対策、施設の騒音、振動及び悪臭対策、排水対策、エネルギー等の有効利用並びに環境啓発について、施設の存在に係る事項として、動植物の生息、生育環境、景観等への配慮について検討を行った。
5.2 環境保全の配慮の内容
事業実施区域周辺の環境に及ぼす影響を低減するための事業計画の策定時における環境配慮事項は、表 1.4(1)～(4)に示すとおりであり、予測・評価の前提条件としている。
表1.4(1) 事業計画策定時の環境配慮事項
環境要素の区分

区分

工事中

大気質

供用時

環境への配慮事項
・資材等の搬入時期・時間帯の分散化を図り、車両の集中を避ける。
・資材等運搬車両は、低公害車（最新規制適合車、低燃費車両等）を可能な限り使用する。
・資材等運搬車両は、NOx・PM法の車種規制適合車を使用する。
・資材等運搬車両等が工事区域から退場する際には、タイヤ洗浄を実施する。
・施工方法や工程等を十分に検討して建設機械の集中稼働を避ける。
・建設機械は、排出ガス対策型の建設機械を使用することを基本とする。
・粉じんの発生が予想される作業を行う場合や乾燥時、強風時など、適宜散水を行って粉じんの飛散を防止する。
・事業実施区域の周囲には仮囲いを設置し、周辺地域への粉じんの飛散を防止する。
・大気汚染防止法等に基づく規制基準に比べ、より厳しい値を自主規制値として設け、これを遵守する。
・高効率な排ガス処理設備の導入により、大気汚染物質の排出濃度の低減を図るとともに、定期的な調査を実施して、適正に管理する。
・燃焼温度、ガス滞留時間等の管理による安定燃焼の確保に努め、ダイオキシン類の発生を防止する。
・車両が短時間に集中することを避けるため、２市２町及び組合で運行計画を策定し、搬入及び搬出時間帯の車両の分散を図る。
・廃棄物運搬車両は、低公害車（最新規制適合車、低燃費車両等）を可能な限り使用する。
・廃棄物運搬車両は、NOx・PM法の車種規制適合車を使用する。

- 13 -

表1.4(2) 事業計画策定時の環境配慮事項
環境要素の区分

区分

環境への配慮事項
・資材等の搬入時期・時間帯の分散化を図り、車両の集中を避ける。
・資材等運搬車両は、低公害車（最新規制適合車、低燃費車両等）を可能な限り使用する。

工事中

騒音及び
超低周波音

供用時

工事中・施工方法や工程等を十分に検討して建設機械の集中稼働を避ける。
・建設機械は、低騒音型の建設機械を使用することを基本とする。
・事業実施区域の周囲には仮囲いを設置し、周辺地域への騒音を防止する。
・騒音規制法等に基づく規制基準に比べ、より厳しい値を自主規制値として設け、これを遵守する。
・設備機器類については、低騒音型機器の採用に努めるとともに、建屋内への配置を基本とし、騒音の低減に努める。
・著しい騒音が発生する設備機器類は、騒音の伝搬を緩和させるため、防音室を設け、壁や天井には吸音材を設置する。
・緩衝緑地帯を敷地境界に設置することで、騒音の伝搬を防止する。
・低周波音の伝搬を防止するために、設備機器類は壁面からの二次的な低周波音が発生しないよう配慮する。
・車両が短時間に集中することを避けるため、２市２町及び組合で運行計画を策定し、搬入及び搬出時間帯の車両の分散を図る。
・廃棄物運搬車両は、低公害車（最新規制適合車、低燃費車両等）を可能な限り使用する。
・資材等の搬入時期・時間帯の分散化を図り、車両の集中を避ける。
・資材等運搬車両は、低公害車（最新規制適合車、低燃費車両等）を可能な限り使用する。
・施工方法や工程等を十分に検討して建設機械の集中稼働を避ける。
・建設機械は、可能な限り低振動型の建設機械を使用する。

振動供用時

悪臭

供用時

・振動規制法等に基づく規制基準に比べ、より厳しい値を自主規制値として設け、これを遵守する。
・設備機器類については、低振動型機器の採用に努めるとともに、建屋内への配置を基本とし、振動の低減に努める。
・振動の大きい設備機器は、防振ゴムの設置や、防振架台又は独立基礎上に設置する。
・緩衝緑地帯を敷地境界に設置することで、振動の伝搬を防止する。
・車両が短時間に集中することを避けるため、２市２町及び組合で運行計画を策定し、搬入及び搬出時間帯の車両の分散を図る。
・廃棄物運搬車両は、低公害車（最新規制適合車、低燃費車両等）を可能な限り使用する。
・悪臭防止法等に基づく規制基準に比べ、より厳しい値を自主規制値として設け、これを遵守する。
・廃棄物の保管場所、設備機器類は建屋内への配置を基本とし、搬入や荷下ろし等の作業を屋内で行うことで、臭気の漏洩を防止する。
・廃棄物運搬車両が出入するプラットホームの出入口には、エアカーテン等を設置し、搬出入時以外は可能な限りシャッターで外部と遮断することにより、外気の通り抜けによる臭気の漏洩を防止する。
・ごみピット、プラットホームなどは常に負圧を保つことにより、外部への臭気の漏洩を防止する。
・ごみピットの空気を燃焼用空気として炉内に吹き込むことで、燃焼による臭気成分の分解を行う。
・全炉停止時のごみピット悪臭対策として、活性炭吸着方式の脱臭設備を設置し、悪臭防止に努める。

- 14 -

表1.4(3) 事業計画策定時の環境配慮事項
環境要素の区分

区分

工事中

水質

供用時

地盤・土壌

工事中

供用時
工事中

地下水の状況
及び地下水質

日照阻害

動物
植物生態系

供用時

供用時

工事中

供用時

環境への配慮事項
・雨水等の排水については、仮設沈砂池等を設け、適正に処理を行ったのち、既存の排水路へ放流する。
・工事による排水については、仮設沈砂池等に貯留した後、自主的に設定する基準値（㏗=5.8～8.6、SS=200㎎/L（「水質汚濁防止法」に基づく特定事業場に係る施設排水の排水基準に相当））内になることを確認した上で既存の排水路に放流する。
・生活排水処理水（合併処理浄化槽処理水）及び雨水を除き、場内で発生するプラント系排水については、排水処理を行ったのち場内で使用し、公共用水域への排水は行わない。
・生活排水は、合併処理浄化槽で処理した後、事業実施区域周辺の既存の排水路へ放流する。
・雨水は、積極的に施設内で再利用する計画とし、余剰分は雨水流出抑制設備にて貯留した後、既存の排水路へ放流する。
・工事着手前の土壌汚染対策法及び県民の生活環境の保全等に関する条
例に基づく調査で土壌汚染が判明した場合は、掘削除去等適切に対応する。
・盛土を行う場合には、必要に応じて地盤改良等の対策を行う。
・盛土を行う場合には、適切な品質が確保できる良質な盛土材を利用する。
・ごみピットは、ごみ汚水が土壌中へ浸透・流出しない構造とする。
・掘削にあたり、止水性が高く周辺地下水位の低下を防止する山留壁工法を採用する。
・生活排水処理水（合併処理浄化槽処理水）及び雨水を除き、場内で発生するプラント系排水については、排水処理を行ったのち場内で使用し、公共用水域への排水は行わない。
・生活排水は、合併処理浄化槽で処理した後、事業実施区域周辺の既存の排水路へ放流する。
・雨水は、積極的に施設内で再利用する計画とし、余剰分は雨水流出抑制設備にて貯留した後、既存の排水路へ放流する。
・ごみピットは、ごみ汚水が土壌中へ浸透・流出しない構造とする。
・日影規制を満足し、周辺への日影の影響が小さくなるよう建築物の配置、形状、高さ等について配慮する。
・施工方法や工程等を十分に検討して建設機械の集中稼働を避ける。
・建設機械は、低騒音型の建設機械を使用することを基本とし、低振動型の建設機械についても可能な限り使用する。
・雨水等の排水については、仮設沈砂池等を設け、適正に処理を行ったのち、既存の排水路へ放流する。
・工事による排水については、仮設沈砂池等に貯留した後、自主的に設定する基準値（㏗=5.8～8.6、SS=200㎎/L）内になることを確認した上で既存の排水路に放流する。
・事業実施区域の周囲には仮囲いを設置し、周辺地域への粉じんの飛散を防止する。
・粉じんの発生が予想される作業を行う場合や乾燥時、強風時など、適宜散水を行って粉じんの飛散を防止する。
・資材等運搬車両等が工事区域から退場する際には、タイヤ洗浄を実施する。
・敷地境界の周辺には緩衝緑地帯を設ける。
・周辺への日影の影響が小さくなるよう建築物の配置、形状、高さ等について配慮する。

- 15 -

表1.4(4) 事業計画策定時の環境配慮事項
環境要素の区分
景観区分
供用時
工事中

人と自然とのふれあいの活動の場

供用時

工事中
廃棄物等
供用時
工事中
温室効果ガス等

その他

供用時

－

環境への配慮事項
・周辺地域との調和を図るよう、建築物の色調、デザイン等について検討する。
・緩衝緑地帯を設け、圧迫感の低減に努める。
・資材等の搬入時期・時間帯の分散化を図り、車両の集中を避ける。
・周辺地域との調和を図るよう、建築物の色調、デザイン等について検討する。
・緩衝緑地帯を設け、圧迫感の低減に努める。
・車両が短時間に集中することを避けるため、２市２町及び組合で運行計画を策定し、搬入及び搬出時間帯の車両の分散を図る。
・工事に伴って発生する廃棄物等については、種類に応じた分別を徹底し、適正に再資源化、処理及び処分を行う。
・工事に伴う発生土は可能な限り再利用を図り、残土の発生を抑制する。
・施設の供用に伴って発生する廃棄物等については、種類に応じた再資源化方法を検討し、最終的な処分量の低減に努める。
・建設機械は、可能な限り低炭素型建設機械を使用する。
・資材等運搬車両は、低燃費車両を可能な限り使用する。
・余熱は場内で電力や温水等として利用するとともに、他施設への電力供給や余剰電力の売電、蒸気の供給を検討する。
・廃棄物運搬車両は、低燃費車両を可能な限り使用する。
・ごみ処理を通じて住民の学習・体験・交流を図り、ごみと環境について理解を深めるとともにごみの排出抑制、リサイクル等の意識啓発を図る。

６. 環境影響評価手続きの経緯
環境影響評価手続きのこれまでの経緯は表 1.5 に示すとおりである。

項 目
都市計画決定権者
事業の種類・規模事業実施区域
計画段階環境配慮書手続
縦覧期間
環境影響評価審査会
知事意見
環境影響評価方法書手続
縦覧期間
環境影響評価審査会
知事意見
環境影響評価準備書手続
縦覧期間
環境影響評価審査会
環境影響評価に関する公聴会
知事意見
環境影響評価書手続
縦覧

表1.5 環境影響評価手続きの経緯
内 容
江南市
ごみ処理施設（条例対象事業） 処理能力 196 トン/日
江南市
平成 30 年６月６日～７月５日
平成 30 年 10 月４日、10 月 18 日、11 月１日
平成 30 年 11 月 13 日
平成 31 年２月 12 日～３月 12 日（３月 26 日 住民意見の提出期限）
平成 31 年４月 19 日、令和元年６月 19 日、７月１日
令和元年７月５日
令和２年８月 14 日～９月 14 日
（９月 28 日 住民意見の提出期限）
令和２年 11 月４日、12 月７日、令和３年１月 19 日、１月 25 日
令和２年 11 月 14 日
令和３年１月 29 日
令和３年５月 14 日～６月 14 日

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第2章

事後調査計画

１. 事後調査項目とその実施理由
本事業の実施にあたっては、環境影響評価書（令和３年５月）で検討した予測及び環境保全措置のうち、事後調査項目は表 2.1 に示すとおりである。
現地調査により事業実施区域での営巣が確認されたホンドキツネについては、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる計画であることから、行動圏の変化及び生息地の定着状況を事後調査により把握し、その結果を踏まえ、必要に応じて環境保全措置の追加について検討する。追加する環境保全措置は、有識者へのヒアリングの上、事業者が実行可能な内容とする。
なお、環境保全措置実施後の状況確認調査の結果を踏まえ事後調査計画を更新し、事業着手までに公表を行う。

環境要素
動物

表2.1 事後調査項目（評価書の抜粋）
調査項目
ホンドキツネの行動圏の変化及び生息地の定着状況の把握

注）調査にあたっては、後述する調査手法によりホンドキツネの痕跡及び出現頻度を確認し、過年度調査結果との比較を行う。

２. 事後調査の手法
2.1 調査範囲及び地点
対象事業実施区域周辺の植生図及びホンドキツネの行動範囲は図 2.1 に、調査地点は表 2.2
及び図 2.2 に示すとおりである。
調査地点は、事業実施区域及びその周辺の緑地等や環境影響調査において事業実地区域に設置した場所を基本としているが、今後、ホンドキツネの行動圏の変化に応じて適宜見直しを図る。
なお、一般的に、ホンドキツネの行動範囲は２～８km２といわれており、計画地周辺の植生図における想定行動範囲（最大）は図 2.1 に示すとおりである。また、計画地周辺の航空写真は図 2.3 に示すとおりである。
表2.2 調査地点
調査地点

設定根拠

評価書時調査地点(参考)地点１

事業実施区域内に位置し、事業実施区域内におけるホンドキツネの繁殖状況を確認する地点として設定した。
事業実施区域北側の河川敷に位置し、ホンドキツネの河川敷の利用状況を確認する地点として設定した。
事業実施区域北東側の河川敷に位置し、ホンドキツネの河川敷の利用状況を確認する地点として設定した。
確認回数が少なく、地点４（評価書時調査地点７）と環境が類似していたことから対象外とした。
事業実施区域南側の市街地に位置し、ホンドキツネの市街地の利用状況を確認する地点として設定した。
事業実施区域西側の樹林地内に位置し、ホンドキツネの市街地近くに位置する樹林地の利用状況を確認する地点として設定した。
事業実施区域西側の樹林地内に位置し、ホンドキツネの市街地近くに位置する樹林地の利用状況を確認する地点として設定した。
事業実施区域西側の河川敷に位置し、ホンドキツネの河川敷の利用状況を確認する地点として設定した。
事業実施区域北西側の河川敷に位置し、ホンドキツネの河川敷の利用状況を確認する地点として設定した。
事業実施区域北西側の河川敷に位置し、ホンドキツネの河川敷の利用状況を確認する地点として設定した。
事業実施区域北側の樹林地内に位置し、環境保全措置として樹林地内の整備を行った地点である。ホンドキツネの樹林地の利用状況を確認する地点として設定した。

地点１地点２地点３－地点４地点５地点６地点７地点８地点９地点 10- 17 -地点４地点５地点６地点７地点８地点９地点 10地点 11地点 12地点２地点３2.2 調査時期
各調査項目の調査時期は表 2.3 に示すとおりである。
なお、令和６年 12 月以降の調査実施の有無については調査結果に応じて検討する。
表 2.3 調査項目及び調査時期
調査項目
ホンドキツネの痕跡
ホンドキツネの出現頻度

調査内容
・現地踏査
・自動撮影カメラ

調査時期
・令和５年 12 月～令和６年 11 月/月１回程度
・令和５年 12 月～令和６年 11 月

※自動撮影カメラの設置期間は、撤去時期も含む令和５年 12 月～令和６年 12 月である。
※月 1 回程度、自動撮影カメラの点検等を行う。

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出典：「第３～６回自然環境保全基礎調査」（環境省生物多様性センターホームページ）
この地図は、国土地理院発行の1：25,000 地形図「犬山」「岐阜」を使用したものである。

図 2.1 計画地周辺の植生図およびホンドキツネの行動範囲（想定）- 19 -

この地図は、国土地理院発行の 1：25,000 地形図「犬山」「岐阜」を使用したものである。

図 2.2 調査地点
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Ｎ

図 2.3 計画地周辺の航空写真(参考)2.3 調査方法
各調査項目の調査方法は、表 2.4 に示すとおりである。
表 2.4 調査方法
調査項目

痕跡

調査方法

詳細説明

図

任意観察法

調査地域を任意に踏査し、個体の直接観察の他、鳴き声、死体、足跡、糞、食痕など生息の根拠となるフィールドサインの確認・記録を行い、生息種を把握する。
自動撮影
カメラ→出現頻度

自動撮影法

調査期間中、無人撮影カメラによる自動撮影（所定の範囲内に野生動物が通過すると、赤外線センサーが検知し、シャッターとフラッシュが作動する仕組みとなっている）を行う。データは月に１度回収を行う。

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３. 事後調査結果の検討方法等
3.1 影響検討手法
検討項目：ホンドキツネの行動圏の変化及び生息地の定着状況
検討方法：事後調査等によって得られた結果をもとに、評価書で記載した現地調査結果、工事着手前調査結果及び評価書で記載した環境影響評価との比較検討を行う。
また、確認頻度等から営巣地消失後の生息地の定着状況を推察することにより、影響検討を行う。
3.2 事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合における対応
事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合、本事業が原因となっているものについては、関係機関と協議の上、速やかに環境保全措置を講ずるものとする。

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