苫財号

平成２４年１１月１３日

各課・室・局長

１

基本的事項（１）一般会計については、前年度と同様、経常的経費と政策的経費に区分し、次のとおり行う。

様ア
苫前町長

森

経常的経費
「枠配分方式」とし、各課(款)ごとの一般財源をベースとした平成２４年度予算計利男

上額を予算配分枠として設定するので、各課等の長は、配分された予算枠（別紙１『経常的経費一般財源枠配分表』）とそれぞれで歳入を見込む特定財源との合算額を平成２５年度予算編成方針について予算要求総額の上限として、この範囲内において歳出予算の積み上げを行うこと。
ただし、近年の原油価格の変動による不安定な油類販売価格を考慮し、昨年同様、内閣府の月例経済報告によれば、我が国の景気は、世界景気の減速等を背景として、この「燃料費」は枠配分の対象外とする。

ところ弱めの動きとなっているとされており、先行きについては、当面は弱めの動きが続く

なお、原則として経常的経費についても査定を行うので、要求額が配分枠を下回っと見込まれ、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性が高いなかで、世界景気のさらなた場合であっても、予算措置が確約されるものではないことに留意されたい。

る下振れや金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており、また、収益や所イ得の動向、デフレの影響などにも注意が必要とされ、不透明な状況が続いている。

き施策・事業を優先したゼロベースからの予算査定を行うので、別に示す様式３によらの復興、福島の再生を最重要かつ最優先課題として対応する一方、財政健全化目標の達成方針を示している。
また、地方財政関連の概算要求においては、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成２４年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとされたところであるが、先に記述のとおり景気動向を勘案すると、見通しは極めて不透明な状況となっている。

り、各担当課ごとに優先順位を付して提出すること。
（２）従来から継続する事務・事業は、必ずゼロベースからの再検討を行い、類似事業の統合及び事業の廃止・縮小に鋭意取り組むこと。
（３）新規事業については、その必要性、緊急性、費用対効果や後年度への負担などを十分検討し、可能な限り事業の終期を設定すること。
（４）議決機関及び監査委員からの意見や指摘事項などについては、その趣旨等を十分検討のうえ、予算への適切な反映と速やかな改善に努めること。

本町の財政状況については、平成２３年度決算において実質公債費比率が１４．２％と改善が進んでいるものの、経常収支比率は、８２．６％と依然高い状況となっている。過去の大型事業による地方債償還金や各特別会計への繰出金並びに新日本海地域交流センター指定管理料及び苫前厚生クリニックの経営赤字補てんなど、経常的支出は依然として高い水準に

政策的経費等
投資的経費及び臨時的経費については、改めて政策全体を見渡し、より重点化すべ

国においては８月に「中期財政フレーム」の改訂を閣議決定しており、その中で、震災かのため基礎的財政収支対象経費について、恒久的な歳出削減を行うこととして、歳出抑制の※特別会計については、５ページに記載

２

予算要求基準(１) 歳入に関する事項
国及び道の施策や制度改正などに十分留意のうえ、歳入額の確保と新たな財源の検討あること、また今後、学校施設等の耐震化や公共施設の老朽化による改修等の経費がこれまで以上に必要となることが見込まれており、私たちの後世に対する責任を果たすため、将来を含めた増収に向けて、最大限取り組むこと。

負担の軽減に努めることにより、持続可能な財政運営を目指す必要がある。

ア以上のことから、平成２５年度予算編成にあたっては、次の各事項に留意の上、事務事業

町税
今後の税制改正や経済情勢の推移に十分勘案するとともに収納対策の強化により、確実な見積もりを行うこと。の「選択と集中」の徹底と他課等との連携を図りながら、全庁の組織断行的な取り組みを行イ

うものとする。

‑1‑

分担金及び負担金、使用料及び手数料‑2‑

適正な受益者負担の確保に配意し、的確な収入見込額の算出に努めること。
ウ

し、人数、回数などの抑制に努め、必要な経費のみ適正に見積もること。
③需用費、備品購入費等

国・道支出金以下の費目について、創意工夫により徹底した経費節減に努めること。

国及び道の予算編成の動向や制度改正について、関係機関と緊密な連絡を図りなが◇ら的確に把握すること。特に補助金の削減や一般財源化の動向に注視し、利用可能な燃料費は、原油価格の変動を考慮し、別紙２「予算単価表」に基づいて見積もる制度についての検討を行い、安易に一般財源へ振り替えることのないよう留意するここととし、各担当課において節減に最大限努力すること。
（イ）修繕料については、施設の現状を的確に把握し、老朽の程度を勘案しつつ、真と。
エに緊急性の高いものから計画性を持って見積もること。

財産収入、諸収入（ウ）備品購入については、必要性、財源措置の状況などを勘案の上、要求するこ

財産収入については、時価に則した適正な価格による見積もりを行い、積極的な貸と。

付または売却による歳入の確保に努めるとともに、未収金が生ずることのないよう十分留意すること。

※『備品』とは、１件１万円以上で３年以上にわたってその効用を発揮するものとする。ただし、図書のうち、貸し出しを目的とするもの、又は加除式台本については、１件１万円未満であっても備品として取り扱うこととする。

また、諸収入については、前年度実績や国、道及び関係機関などの動向を十分把握のうえ、的確に積算するとともに、助成制度の有効活用などによる新たな増収策についても鋭意検討すること。
オ

町④委 託 料債

町債の借入総額は、前年度と同様、５，０００万円を上限とするとともに、その発業務委託については、これまでの慣例にしばられることなく、業務内容の効率化

行に当たっては、後年度負担の軽減と財政の硬直化を回避するため、真に必要と判断や新規業者の参入を促すなど、経費削減について鋭意検討するとともに、職員自らされる事業に限定し、地方交付税措置のある有利な起債を選択すること。

が能力を発揮すべき業務について、可能な限り直営で対応すること。
ウ（２）歳出に関する事項

補助費等予算の見積もりにあたっては、割り当てられた財源枠の中において、必要最小限の経公益性、公平性、目的の達成度合などを長期的、多角的に検討し、関係団体との協費で最大の効果を発揮するよう創意工夫し、徹底した経費の節減と合理化に努めるこ

議や関係資料の十分な分析を行い、積極的な整理・統合・縮小に努めたうえで、適切と。に見積もりを行うこと。

ア

①

人件費
定員適正化計画に基づいた人員の管理を進めるとともに、各種委員報酬など条例に定めのあるものも含め、その実態や必要性などを再検討すること。
なお、総務財政課以外において給与費等を要求する場合には、必ず事前に総務係と補助金については、次の基準により見直しを行った上で算出することとし、これに依り難い場合には、必ず個別にその理由を整理しておくこと。

【補助金見直し基準】◇

運営補助金については、補助対象経費の１／２以内とする。
また、繰越金や積立金などがある場合は、各担当係の責任において、その運営協議すること。
イ

実態を十分精査したうえで、必ず見直しを行うこと。

物件費、維持補修費、その他の一般管理費①賃◇金
各種作業員単価については、別紙３「平成２４年度労務作業員雇用賃金表」に基・共同事業の場合、事業費の１５％以内とする。
・最終的に個人の財産や経営費に吸収されることが見込まれる事業の場合、事業づくこと。
②旅事業費補助については、定率補助を原則とし、補助率は次のとおりとする。

費の１０％以内とする。

費
形式的な会議などについては原則として認めないので、用務の必要性を十分検討‑3‑

・過疎債の充当がある場合は、上記に依らず事業主負担額の１／２以内とする。

‑4‑

※

継続的な運営費補助事業については、平成２３年度の事業実績及び収支決算書の写し（それ以外の資料は不要）を必ず添付すること。
②
エ

会議負担金については必要最低限のものとし、懇親会的負担金は一切認めない。

投資的経費
必要性や事業効果を十分に把握するとともに、維持管理を含めた後年度の財政負担などについても慎重に検討を行い、投資の適正化・効率化を図ること。また、事業費の積算に当たっては、過不足を生じないよう適正に見積もるとともに、国・道補助金などの採択についても、遺漏のないよう十分調査・検討を行うこと。

オその他①

庁用物品などで共通しているものについては、別紙２「予算単価表」によること。
②

債務負担行為の設定は、後年度の財政負担を伴うものであり、財政硬直化の要因ともなるので、施策上、真に必要と認めたものに限り措置すること。

③

車検に要する諸経費（自賠責保険料、重量税含む）については、政策的経費として優先順位を付さないで予算要求すること。

３ 特別会計に関する事項
特別会計にあっても、原則的には一般会計に準ずることとするが、その会計設置の趣旨などを十分に踏まえ、独立採算の原則と財政健全化の観点から、内容を十分に精査し、安易に一般会計からの繰入に依存することなく、経営改善に向けた抜本的な見直しと事業運営の一層の効率化を図り、健全運営に配意すること。
特に公営企業会計においては、普及率の向上など積極的な歳入確保に努めるとともに、中・長期的な財政見通しにより、過大若しくは過小見積とならないよう、計画的かつ適正で無理のない財政運営に全力で取り組むこと。
なお、特別会計については、従来どおりの予算査定方式とする。

‑5‑