学校法人園田学園
園田学園女子大学短期大学部
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

園田学園女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

園田学園

理事長

齊藤悦一

学長

大江

篤

ＡＬＯ

垣東弘一

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県尼崎市南塚口町 7-29-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化学科50

幼児教育学科

95
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

145

機関別評価結果
園田学園女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 11 日付で園田学園女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「捨我精進」（人が社会で生きてゆくうえでの理想である「他者への思いやりの実践」に勇敢、ひたむきであること）は、教育理念とともにウェブサイトや大学案内、学生ハンドブックへの掲載や授業、全学教職員研修会、学生に対する表彰等を通して学内外への周知・共有が図られ、運営会議において定期的に点検されている。
「捨我精進」の下、教育・研究内容を生かした活発な地域支援活動が展開されており、この活動には、講演会や公開講座、子育て支援施設「そのだ子育てステーションぴよぴよ」の運営、地域の名産品を使った菓子作りや商品開発等への参画などがある。
教育目的、各学科の教育の理念及び人材育成上の目的は学則に定められている。これらは、学内外に周知され、教育内容は外部評価委員会により、定期的に審査を受けている。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針に基づくものとされている。三つの方針は、学内の関連部署における点検・検討をした上で、運営会議や教授会等、全学的な議論を経て、相互に関連付けられ、一体的に定められており、ウェブサイトやポータルサイトで公表され、新入生オリエンテーション等において周知されている。
内部質保証においては、自己点検・評価のための規程と組織が整備されている。全学的な視点で点検・評価を行い、その結果に基づいて、運営会議から改革・改善の指示が関係部署に出され、各部署では取組みの進捗について報告するなど、PDCA サイクルを通した改善が図られている。自己点検・評価活動は事業計画書に基づいて、定期的に実施されている。学習成果の査定の手法としては、平成 30 年度に策定したアセスメント・ポリシーにより、機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルの各レベルに特化した指標により評価しており、令和元年度からの全学的な評価・点検に引き続き、令和 3 年度には各学科ともに、ルーブリックによる評価結果の可視化に取り組んでいる。
各学科の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、ウェブサイト等に明確に示され、学生に対し毎年オリエンテーションで説明されている。教育課程については、短期大学設置基準にのっとり、教養科目として、「社会」、「国際交流」、「人間」の 3分野の教養科目が配置されている。特にこれからのグローバルな人材育成を鑑み、「国際交-1-

流」の分野に注力している。また、専門科目及びインターンシップの充実を図り、資格取得率の向上を図っている。
入学者受入れの方針については、建学の精神「捨我精進」に基づき定めており、入学試
験要項及びウェブサイト等で明示している。
学習成果の獲得状況を測定する量的データとして、GPA、単位取得率、資格試験の合格率、学位取得率、就職率があり、質的データとして学生生活アンケート及び卒業生へのアンケートを活用している。
「学生支援基本方針」に基づき、学習支援、生活・健康支援、キャリア・就職支援の 3つに分け、学生支援を行ってきており、学生の生活支援が組織的に行われている。学生のキャリア・就職支援は、キャリア支援課の職員の他、学外のキャリアカウンセラー、企業訪問担当者を中心に、就職委員会と連携し、組織的に支援している。
教員組織は、規程に基づき適正に編制しており、短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位は教育実績等に基づき、基準に照らして審査決定している。また、専任教員と非常勤教員を適正に配置し、専任教員の採用、昇任は規程に基づき行っている。事務組
織の責任体制は明確であり、人事考課制度と昇格を自発的に申し出る体制を導入し、事務職員の能力や適性を発揮できる環境を整えている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場や図書館は適切な面積を有しており、学生の自学自習を支援するための学習支援システムや障がい者に対応した多目的トイレやスロープ等を整備し、バリアフリー化を推進している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、これまで学校法人の事務局長や常務理事等を務めた経験を踏まえ、寄附行為にのっとり、学校法人の代表として職務を実施している。学長は、教育研究組織の最高責任者として運営規則の定めにより、学生の入学、卒業、学位の授与及びその他の事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について適宜監査している。監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

生活文化学科及び幼児教育学科の各科では、教員の専門性や実務経験を生かして、地域・社会に向けた子育て支援事業や地域と連携した商品開発に取り組んでいる。それらの活動に学生を参画させることにより、建学の精神「捨我精進」の具現化を目指した取組みとなっている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

そのだクライストチャーチキャンパス（SCC）や韓国の提携大学への留学等、海外研修の機会創出を積極的に行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

人事考課制度の中で意欲が反映できる組織を作ることや公正な処遇を行うことを目的として、職員が自発的に昇格を申し出る制度を導入し、事務職員の能力や適性を発揮できる環境を整えている。

［テーマ B○

物的資源］

省エネルギー・省資源対策として、照明の LED 化を年次計画で進めており、エネルギーの使用量と金額をグラフ化して、全教職員が閲覧できるように、可視化を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

建学の精神を踏まえた経験値教育等の学士課程教育の質的向上を図る専任教員の取組み（例えば、「経験値の検証とアセスメントの再構築」）の経費について、園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部教育改革助成金規程を設けて短期大学の教育研究の向上を学長が中心となって支援している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学科の「学習成果」がどの程度達成されているかを把握できるような定量的指標が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「捨我精進」であり、ウェブサイトや大学案内、学生ハンドブックへの掲載や授業、全学教職員研修会、学生に対する表彰等を通して学内外への周知・共有が図られ、運営会議において定期的に点検されている。
「捨我精進」の精神の下、教育・研究内容を生かした活発な地域支援活動が展開されている。この活動には、講演会や公開講座、子育て支援施設「そのだ子育てステーションぴよぴよ」の運営、地域の名産品を使った菓子作りや商品開発等への参画などがある。
教育目的、各学科の教育の理念及び人材育成上の目的は、学則に、それぞれ定められている。これらは、学内外に周知され、教育目的に基づく教育内容は外部評価委員会により、定期的に審査を受けている。学習成果は、「卒業認定・学位授与の方針に基づいている」ものとされ、ウェブサイトや自己点検・評価報告書には「学習成果」というタイトルの下で明示されていない。
三つの方針は、学内の関連部署における点検・検討をした上で、運営会議や教授会等を通じて全学的な議論を経て、一体的に定められている。
学科・部署ごとに教職員が連携して内部質保証に取り組むとともに、全学的な視点で点検・評価を行い、運営会議と関係部署との間で、PDCA サイクルを通した改善が図られている。また、学外関係者による外部評価により、組織的な内部質保証に取り組むための客観的な点検・評価活動実施体制を確立している。ここでは、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルの各レベルに特化した指標により学習成果を評価している。令和元年度からの全学的な評価・点検に引き続き、令和 3 年度には各学科ともに、ルーブリックによる、評価結果の可視化に取り組んでいるところである。
また、教育の向上・充実のため教学マネジメント委員会では、PDCA サイクルを推進している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各科ごとの卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、ウェブサイト等に明確に示され、学生に対し毎年度のオリエンテーションで説明されている。そして、建学の精神「捨我精進」に基づき、「経験値教育により、他者と支えあう人間を育成する」-5-

ことを教育の理念とし、学科ごとの入学者受入れの方針を策定し、学内外に向けて明示している。
学生に必要な教養教育の内容として、共通科目を充実させている。共通科目は、「社会」、「国際交流」、「人間」の 3 分野に分けられ、これからのグローバルな人材育成を鑑み、「国際交流」の分野に注力している。また、各学科ともに、専門科目及びインターンシップの充実を図り、専門の職業教育を実施している。その結果、生活文化学科の「ビジネス」の領域では少なくとも 3 資格以上取得して卒業する学生がほとんどであり、幼児教育学科では、2 年コース、3 年コースとも保育士資格並びに幼稚園教諭二種免許状の取得率が 8 割を超えている。なお、年間及び学期ごとに履修登録できる単位数の上限については履修に関する規程に定めて運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
学習成果の獲得状況を測定するデータとして、GPA、単位取得率、資格試験の合格率、学位取得率、就職率、学生生活アンケート、卒業生へのアンケートを用いているが、学習成果は、各学科ともに「教養の獲得」、「実務的技能の獲得」、「主体性・コミュニケーショ
ン力・気づく力・協働する力・考える力の獲得」とあり、資格取得率にて到達度を評価している。さらに、学習成果の把握及び評価するために就職先（実習先）への意見聴取を行っている。なお、学習成果がどの程度達成されているかを把握できるような定量的指標が望まれる。
教員、職員ともに学生の学習成果の獲得に向けて、学内の ICT 環境を整え、学生により良い学習環境を提供している。教務委員、各クラスの学生担任が主となって、3 月末に在学生オリエンテーションを各学科ともに実施している。
各学科ともに、入学宣誓式直後に約 3 日間の新入生オリエンテーションや学習の動機づけと学習方法を含む個別指導やガイダンスを定期的に実施し、学習支援を組織的に行っている。
「学生支援基本方針」に基づき、学習支援、生活・健康支援、キャリア・就職支援の 3つに分け、学生支援を行っており、学生の生活支援も組織的に行われている。キャリア・就職支援は、キャリア支援課の職員の他、学外のキャリアカウンセラー、企業訪問担当者を中心に、就職委員会と連携し、組織的に支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、規程に基づき適正に編制しており、短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位は教育実績等に基づき、基準に照らして審査決定している。また専任教員と非常勤教員を適正に配置し、専任教員の採用、昇任は規程に基づき行っている。専任教員の研究活動の成果は授業内容に反映され、学習成果の向上に役立てている。研究倫理は規程に基づき、委員会で審査している。
「共同研究」制度で研究促進を図り、専任教員が研究成果を発表する機会と研究に専念できる時間を確保している。FD 活動について規程を整備し、研修や学生との意見交換を通して授業内容や方法の改善を行っている。
事務組織の責任体制は明確であり、人事考課制度と昇格を自発的に申し出る制度を導入し、事務職員の能力や適性を発揮できる環境を整えている。SD 活動を適切に実施し、業務-6-

の見直しに関する意見交換や情報共有を図っている。教職員の就業に関する諸規程を適正に管理している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動場や図書館を有している。
また、学生の自学自習を支援するための学習支援システムを整備し、クラウド型の教育支援サービスを行っている。障がい者に対応した多目的トイレやスロープ等を整備し、バリアフリー化を推進している。
固定資産管理等のための諸規程を整備している。また規程に基づいて施設設備等を管理している。火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しており、コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。火災・地震対策のための訓練として、1 年に 1 度全学一斉避難訓練を実施している。
授業を行うための機器備品の整備充実を毎年図っており、e-ラーニングシステムにおいて、パソコンやスマートフォン、タブレット等複数デバイスでの利用を可能にしている。
学内 LAN を整備し、無線 LAN を学内全域で接続可能にしている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人の代表者として理事会を招集し、議長として議案の審議・議決あるいは意見の聴取に関与している。
中期経営計画において建学の精神を原点として経営改善、教育改革等を策定・実行し、成果を残しつつ、さらなる発展のために平成 30 年度以降の中長期基本計画を策定し、改革改善を進めている。理事会では、認証評価に関する改善計画を含む事業計画やその成果に関する報告、決算及び事業の実績に関する監査報告、学内外の情報収集・共有等、議案の審議・議決及び協議等、学校法人の管理運営全般に関わる業務が、理事長のリーダーシップの下で遂行されている。
学長は、教学運営の最高責任者として、運営規則の定めにより、学生の入学、卒業、学位の授与、その他の事項について、あらかじめ周知の上、教授会の意見を聴取した上で決定している。また、教授会において三つの方針を共有している。また、学長が委員長である運営会議では、教育改革助成金規程に基づき、建学の精神を踏まえた学士課程教育の質的向上を図るため、専任教職員による取組み等を支援している。このように建学の精神を原点とする教育・研究が学長のリーダーシップの下で推進されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、法令や規則に従って理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。また、法令に基づく諮問事項については、あらかじめ評議員の意見を聴取している。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

-7-