2020 年 3 月 29 日～24 日
世論調査（共同、日経、内閣府）、憲法、戦争法施行 4 年、自衛隊・米軍・安全保障、沖縄、政局、新型コロナ

ダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは 739 件、うち 512 人から回答を得た。携帯電話
は、電話がかかったのは 1219 件、うち 520 人から回答を得た。

五輪 1 年延期は適切 78％ コロナ対策、消費減税トップ
2020/3/28 16:20 (JST)3/28 16:22 (JST)updated 共同通信社

東京・お台場に設置されている五輪マークのモ
ニュメント＝23 日
共同通信社が 26～28 日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪・パラリン
ピックを 1 年程度延期するとの決定について尋ねたところ、「適切だ」との回答は 78.7％に上った。望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が 43.4％でトップ。現金給付 32.6％、商品券給付 17.8％と続いた。安倍内閣の支持率は 45.5％で、今月中旬の前回調査から 4.2 ポイント減った。不支持率は 38.8％だ
った。
回答は固定電話 511 人、携帯電話 521 人。
森友「再調査が必要」73％ 望ましい経済対策、最多は「消費減税」
西日本新聞 2020/3/29 6:00
五輪 1 年延期「適切だ」78％
共同通信社が 26～28 日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けて東京五輪・パラリン
ピックを 1 年程度延期したことについて「適切だ」とした回答は78・7％に上った。望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が 43・4％でトップ。現金給付 32・6％、商品券給付 17・8％と続いた。安倍内閣の支持率は 45・5％で、14～16 日の前回調査から 4・2 ポイント減った。不支持率は 38・8％で横ばいだった。
五輪 1 年延期への回答は他に「2 年程度延期すべきだった」11・
1％、「中止すべきだった」5・9％、「今年中の開催を目指すべきだった」1・8％の順となった。
新型コロナウイルスの国内感染の見通しを尋ねたところ、「広がっていく」は 74・5％に上った。
森友学園への国有地売却問題を担当し 2018 年 3 月に自殺した
財務省近畿財務局の男性職員の手記が公表されたことを踏まえ、財務省の公文書改ざん問題を再調査する必要性について尋ねた
ところ、「必要がある」が 73・4％、「必要はない」は 19・6％だった。
政党支持率は自民党が 37・0％で、今月 14～16 日の調査に比べ 3・0 ポイント減。立憲民主党は 2・2 ポイント減の 7・4％だった。続いて日本維新の会 5・1％、公明党 3・6％、共産党 3・3％、れいわ新選組 1・8％、国民民主党 1・0％、NHK から国民を守る党 0・9％、社民党 0・7％。
「支持する政党はない」と答えた
無党派層は 36・8％で 5・2 ポイント増えた。
【調査の方法】全国の有権者を対象に 14～16 日の 3 日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける RDD（ラン「五輪１年延期は適切」７８％ 望む対策は消費減税トップ
産経新聞 2020.3.28 17:53
共同通信社が２６～２８日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪・パラ
リンピックを１年程度延期するとの決定について尋ねたところ、「適切だ」との回答は７８・７％に上った。望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付
３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた。安倍内閣の支持率
は４５・５％で、今月中旬の前回調査から４・２ポイント減った。
不支持率は３８・８％だった。
五輪１年延期は適切７８・７％のほか、「２年程度延期すべきだった」１１・１％、「中止すべきだった」５・９％、
「今年中の

1

開催を目指すべきだった」１・８％の順だった。
財政「悪い方向」39・4% 内閣府調査
日経新聞 2020/3/27 17:00
内閣府は 27 日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。
日本が悪い方向に向かっている分野として「財政」と答えた人が39.4%で最多だった。2019 年 2 月の前回調査より 1.9 ポイント増
えた。次いで「景気」が 5 ポイント増の 31.5%だった。
「良い方に向かっている」は「医療・福祉」が 30.3%、「治安」が 21.0%だった。
「国を愛する気持ちをもっと育てる必要があるか」との問いでは「そう思う」が 1.9 ポイント減の 69.4%で過去最低となった。
「そう思わない」は 0.9 ポイント増の 15.7%で過去最高だった。
調査は 1 月 9 日～26 日に、全国の 18 歳以上の男女 1 万人を対象に実施し、回収率は 53.9%。
いまの社会に「満足している」と答えたのは 62.2%で 2.5 ポイン
ト減った。
「満足していない」は 2.4 ポイント増の 37.0%だった。
満足してない点を尋ねると 43.9%が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と回答した。

愛国心「育てる必要ある」は６９％ 過去最低を記録―内閣府調査
時事通信 2020 年 03 月 27 日 20 時 37 分
内閣府は２７日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。
「国を愛する気持ちをもっと育てる必要があるか」を尋ねたところ、「そう思う」が６９．４％（前年比１．９ポイント減）で、過去最低を記録した。
「そう思わない」は１５．７％（同０．９
ポイント増）で過去最高だった。
内閣府は「ここ数年、社会よりも個人を重視する傾向がある」としている。国を愛する気持ちが「強い」と答えたのは５１．９％（同１．２ポイント減）で、「弱い」は８．５％（同１．１ポイ
ント増）だった。
また、日本が悪い方向に向かっている分野では、「国の財政」
が３９．４％（同１．９ポイント増）で最も多く、「景気」が３
１．５％（同５．０ポイント増）と続いた。
良い方向に向かっている分野は「医療・福祉」が３０．３％、「治安」が２１．０％だった。調査は全国の１８歳以上の男女１万人に、個別面接方式で実施。有効回収率は５３．９％だった。

安保維持、自衛隊は合憲 「連合政権」視野、立憲に説明―共産
時事通信 2020 年 03 月 26 日 17 時 08 分
共産党の小池晃書記局長は２６日、
立憲民主党の福山哲郎幹事長と参院議員会館で会談した。小池氏は、共産が目指す「野党連合政権」が実現した場合は独自政策の主張を抑え、日米安全保障条約を維持し、自衛隊は合憲との立場を取ると説明。
福山氏は「党内で共有する」と応じた。
共産党の志位和夫委員長も野党共同会派の野田佳彦前首相にこうした方針を説明。自衛官を父に持つ野田氏が「自衛隊を肯定的に認めてほしい」と求めると、「隊員の皆さまが災害のために汗を流していることはリスペクトの気持ちを持っている」と語った。

東京五輪延期「評価する」87% 日経世論調査
2020/3/29 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の 27～29 日の世論調査で、政府が今夏に予定していた東京五輪・パラリンピックを 1 年程度延期すると国際オリンピック委員会（IOC）と合意したことについて「評価する」と答えた人は 87%にのぼった。
「評価しない」と答えた人は 8%だっ…
「外出控えている」83%に倍増 日経世論調査
2020/3/29 18:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社とテレビ東京が 27～29 日に実施した世論調査
で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「普段よりも外出を控えている」と答えた人は 83%に上った。首都圏の知事が外出自
粛を呼びかけた直後で、2 月調査の 43%から倍増した。政府にまず求める経済対策は「家計への生活支援」が 34%で最多だった。
安倍内閣の支持率は 48%でほぼ横ばいだった。
知事が不要不急の外出自粛を呼びかけた東京、神奈川、埼玉、千…

二階氏「憲法改正の環境つくる」 櫻井よしこ氏と会談
産経新聞 2020.3.25 21:08
自民党の二階俊博幹事長は２５日、党本部でジャーナリストの
櫻井よしこ氏と会い、憲法改正について意見交換した。櫻井氏は改憲議論が停滞していることを指摘した上で、憲法審査会の早期開催を要請。二階氏は「どんな状況であっても憲法改正を進める
環境をつくらなければいけない」と応じ、今後１千人規模の憲法集会を複数回開くなどして世論喚起を図っていく考えを示した。
会談には、
林幹雄幹事長代理と山谷えり子拉致問題対策本部長も同席した。二階、櫻井両氏は日中関係や女性活躍推進の政策についても意見を交わした。

政府のコロナ対応「評価」47% 「評価しない」を上回る 経済
影響「1 年以上」75%
2020/3/29 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の 27～29 日の世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府の対応について「評価する」と答えた人は 47%で「評価しない」の 44%を上回った。2 月の前回調査の結果から逆転した。
新型コロナの感染拡大による世界経済への影響が続く期間については「1 年くらい」と「2 年以上」の回答を合わせた「1 年以上」が 75%だった。
2 月の調査では「評価しない」が 50%で、「評価する」よりも 10
ポイント多かった…

憲法論議ＮＯは「反立憲主義」 山尾衆院議員インタビュー
時事通信 2020 年 03 月 29 日 07 時 35 分

インタビューに答える山尾志桜里衆院議員＝２
６日、東京都千代田区2立憲民主党を離党した山尾志桜里衆院議員は時事通信のインタビューに応じ、国会での憲法改正論議に消極的な立憲の姿勢を「立憲主義に反する」と指摘した。主なやりとりは次の通り。
―離党につながった改正新型インフルエンザ対策特別措置法の評価は。
（新型コロナウイルスでも発令可能となった緊急事態宣言は）重大な私権制限なので、国会が報告される客体ではなく承認する主体であるべきだ、との思いは今も変わっていない。
野党から「承認主体になると責任を負わされる」などの意見が出たのは問題だ。
―立憲の党内手続きに問題はなかったか。
（自民、立憲両党の）国対委員長会談で締め切りと内容が決まり、「政策マター」が「国対マター」という言葉に取り込まれた。
内容の議論をしっかり担保すべきで、対話と透明性がなかった。
議院運営委員会などに国会運営の権限を握らせ直すべきだ。
国対委員長をなくす政党が出てきたらいい。

政府は「平和安全法制整備法」と位置づけたが、当時の民主党などの野党は「戦争法」と呼び、徹底抗戦した。政府与党は６月２４日までだった通常国会の会期を９５日間延長。
法案は７月に衆院を通過、９月１９日未明に参院本会議で成立した。衆参両院の特別委員会での審議時間は計２１６時間近くに上った。
この間、野党は国会周辺などで街頭活動を展開し、学生による市民団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」も登場した。野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に
主催者発表で１２万人超が集まったとされる。反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。
共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党４党は２８年７月の参院選で３２ある「１人区」で統一候補を擁立したが、１１勝にとどまった。
今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。
次期戦闘機、ステルス性能重視 共同開発、米英を検討―河野防衛相
時事通信 2020 年 03 月 27 日 18 時 23 分
河野太郎防衛相は２７日の記者会見で、防衛省がＦ２戦闘機の後継機として２０２０年度から開発に着手する次期戦闘機の要
求性能について、「ネットワーク機能を重視し、ステルス性能も高いものを要求したい。
（最新鋭ステルス戦闘機）Ｆ３５と比べミサイル搭載数を多くする」との考えを示した。
また、米国と英国を共同開発のパートナーとして検討していることを明らかにし、
年末の２１年度予算編成までに両国との協力の在り方を決定する方針を明らかにした。

インタビューに答える山尾志桜里衆院議員＝２６日、東京都千代田区―立憲の改憲論議に対する姿勢をどう評価するか。
私が憲法の中身の議論をすべきだと言った時、
枝野幸男代表が不快感を表明した。それは立憲主義に反している。国会議員は国民に（憲法について考える）素材を提示する責任がある。安倍政権の土俵で憲法を論じるな、というのは愚民思想だ。
―野党共同会派に残留した理由は。
国会議員に課せられているのは、国会で質疑に立ち、質問を通じて政策を形成したり問題点を世に問うたりする義務だ。
会派にいないと果たし難くなるので希望した。
―新党結成など今後のビジョンを。
政党なのか政策集団なのか分からないが、対話と透明性のプラットフォームを新しいやり方でつくって実践できる場面があれば、誰かと連携することもゼロではない。自分なりの国家観を深め、文字にする作業もしている。永田町の手法にこだわる必要は全くなく、実現する仲間も国会議員であろうがなかろうが構わない。

国産レーダー、フィリピンに輸出へ 装備完成品、新三原則で初
時事通信 2020 年 03 月 26 日 15 時 28 分

三菱電機製の対空レーダー「ＦＰＳ３」
（航空自
衛隊提供）
三菱電機が製造する高性能対空レーダーが、
フィリピン政府向けに輸出される見通しとなった。
２０１４年に政府が武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を定めてから国産装備の完成品を輸出するのは初めて。複数の日本政府関係者が２６日、明らかにした。
輸出するのは固定式防空レーダー「ＦＰＳ３」と移動式「ＴＰＳＰ１４」のいずれも改良型で、ミサイルや航空機の探知・追尾に使われる。
日本政府は南シナ海での中国の軍備増強に懸念を強めており、比軍の警戒監視能力の向上を間接的に後押しする狙いもある。

【安保関連法施行４年】「戦争法」「徴兵制」の批判は沈静化
産経新聞 2020.3.28 22:15
安倍晋三政権は平成２５年２月、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、凍結状態にあった有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。懇談会は２
６年５月、
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を一部容認する報告書をまとめた。
政府は与党との調整を経て「存立危機事態」など集団的自衛権を行使する際の３要件を規定。２７年５月、これを反映した「武力攻撃事態法」を含む改正案１０本と、他国軍の後方支援のため
自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法案「国際平和支援法」の計１１本を閣議決定し、国会で一括審議することにした。

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（写真）最高裁判所に向け、沖縄県

三菱電機製の移動式対空レーダー「ＴＰＳＰ１４」（陸上自衛隊提供）
受注総額は１００億円程度。
５月までの契約完了を目指していたが、新型コロナウイルスの流行で交渉が停滞しており、正式受
注には一定の時間がかかる見通しだ。

の上告棄却に抗議する人たち＝27 日、東京都千代田区
米軍辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認撤回を取り消した
国土交通相の裁決を「違法」と沖縄県が訴えた訴訟で、県の上告を棄却した最高裁判決への抗議アクションが２７日、最高裁前で行われました。主催は、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会と総がかり行動実行委員会。
参加者は「最高裁判決を糾弾するぞ」「辺野古の海を土砂で埋めるな」と訴えました。
主催者あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは「違法・脱法を繰り返す国に追随した不当判決だ。県民はあらゆる手段を尽くしてたたかう。私たちも連帯していく」と語りました。
各団体の代表がスピーチしました。
安保破棄中央実行委員会の木下興さん（全日本民医連）は「民意を否定し、地方自治を破壊する判決に強く抗議する」と述べ、「沖縄だけではなく、日本全体に関わる問題です。新基地建設を止めるため、私たちもともにたたかおう」と呼びかけました。

河野防衛相、陸自ＮＢＣ対処部隊を視察 新型コロナ出動の衛生隊も
時事通信 2020 年 03 月 28 日 17 時 36 分

生物剤に対処する陸上自衛隊の「対特殊武器衛生隊」の車両を視察する河野太郎防衛相（左手前）＝
２８日、さいたま市の大宮駐屯地
河野太郎防衛相は２８日、陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）を訪れ、核・生物・化学（ＮＢＣ）テロなどに対処する専門部隊を視察した。
新型コロナウイルス対策で出動した衛生部隊の装備品も展示された。
同駐屯地は陸自最大の化学科部隊「中央特殊武器防護隊」の拠点。東日本大震災の原子力災害や、１９９５年に起きた地下鉄サリン事件で除染や検知活動などに従事した。
この日は、バイオテロなどの際、微生物の特定や感染者の応急治療を行う「対特殊武器衛生隊」の装備も展示され、隊員から説明を受けた。
同隊は新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の災害派遣に出動し、ＰＣ
Ｒ検査や検体の輸送支援などに当たった。
視察後、河野氏は「見えない敵に対応する任務は非常に困難なものになる。
教育訓練をしっかり重ねた上で対応できることを確認した」と述べた。

しんぶん赤旗 2020 年 3 月 27 日(金)
辺野古訴訟 沖縄県の上告棄却 最高裁、制度乱用を容認（写真）土砂投入が強行されて１年になる辺野古沿岸＝２０１９年１２月１３日、沖縄県名
護市（小型無人機で撮影）
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は「違法な国の関与」だとして、沖縄県が訴えた「関与取り消し訴訟」の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２６日、県の上告を棄却しました。
沖縄県は２０１８年８月、埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことなどを理由に埋め立て承認を撤回。
工事の法的根拠が消えました。これに対して防衛省沖縄防衛局は、一般国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を悪用して、自ら「私人」になりすまして不服審査を請求。これを受け、１９年４月に石井啓一
国交相（当時）が承認撤回を取り消す裁決を下しました。
県は、国は一般私人とは異なる「固有の資格」を有しており、行審法に基づく審査請求の対象外だと主張。
総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し出ましたが、却下されたため、同年７月、提訴に踏み切りました。
しかし、福岡高裁那覇支部は昨年１０月、国も一般私人と同様の立場になりうるとして訴えを却下。
最高裁判決もこれを踏襲しました。
国民のための権利救済制度である行政不服審査制度の乱

海兵隊、県外に分散移転を 有識者会議が提言―沖縄県
時事通信 2020 年 03 月 26 日 17 時 30 分
沖縄県が設置した有識者による「米軍基地問題に関する万国津梁会議」（委員長・柳沢協二元官房副長官補）は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を前提とせず、海兵隊訓練を県外や国外に分散移転することなどを盛り込んだ
提言を、玉城デニー知事に提出した。
提言書を受けた玉城知事は「詳しく分析した上で、すぐにでもできる内容については、速やかに県の取り組みに取り入れたい」と応じた。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 28 日(土)辺野古上告棄却に抗議 「総がかり」などが沖縄に連帯 最高裁
前

4埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤への対応では、地盤強化のために杭（くい）約 7 万 1 千本を最大で水深約 70 メートルまで打ち込む改良工事を検討している。
防衛省に設置した有識者会議
で妥当性を議論しており、近く方針を最終決定する。
軟弱地盤の改良工事には知事による設計変更の承認が必要だ。
玉城デニー知事は 26 日、県庁で記者会見し「誠に残念だ。政府に工事を中止し、県と対話に応じるよう粘り強く求める」と述べた。
政府が設計変更を申請した場合は許可しない構えで、さらなる法廷闘争に発展する可能性もある。
県は国交相の撤回の効力停止を巡り 2019 年 8 月にもう一つの裁判を起こしている。今後はこの裁判に注力する方針だ。6 月に予定している沖縄県議選も焦点になる。
改良工事の完成までには約 12 年を要し、移設は 30 年度以降となる。当初目標の 22 年度より大きくずれ込む。
県側も今回の敗訴で移設阻止の手段を 1 つ失った。政府が 19 年
4 月から求めてきたサンゴの移植許可は、裁判が進行中であることを理由に判断を保留している。
今回の判決確定でその根拠が失われたため、移植が許可されれば工事は進む。
県は 18 年 8 月、仲井真弘多元知事による辺野古の埋め立て承認の撤回を決めた。
これに対し、防衛省は行政不服審査法（行審法）に基づく審査を請求し、国交相が 19 年 4 月に撤回処分を取り消す裁決を出した。県は 19 年 7 月に「違法な国の関与」として国を提訴した。福岡高裁那覇支部が訴えを退け、最高裁で争っていた。
最高裁第 1 小法廷は 26 日の判決で、裁決は違法な国の関与に当たらず、訴訟の対象外として訴えを却下した高裁支部判決を是認した。

用を容認する不当判決です。
同時に、今回の判決は埋め立て承認撤回自体の適法性については判断していません。県は今回の訴訟以外にも、国交相の裁決そのものの違法性を訴えた「抗告訴訟」を提起しており、より実質的な審理が行われる見通しです。
沖縄県側の敗訴確定 「承認撤回」取り消しで―辺野古埋め立て・最高裁
時事通信 2020 年 03 月 26 日 19 時 09 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、国土交通相が裁決で取り消した「埋め立て承認撤回」の効力回復を県が求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２６日、県側の上告を棄却した。
「裁判の対象にならない」とし、訴えを却下した福岡高裁那覇支部判決が確定した。
国交相は２０１９年、防衛省の行政不服審査請求に基づいて県の「承認撤回」を取り消しており、訴訟で県側は「防衛省は審査請求できない」と主張していた。
小法廷は、防衛省が受けた埋め立て承認と、一般私人に対する埋め立て免許の違いについて、「手続きや要件に差異はない」と指摘。
一般私人が免許を取り消された場合に審査請求できるのと同様、防衛省も審査を求めることができるとした高裁支部の判断を是認した。
その上で、地方自治法の規定に基づき、「承認撤回」を取り消した裁決は、裁判の対象にはならないと結論付けた。
辺野古移設「丁寧に説明」 河野防衛相
時事通信 2020 年 03 月 26 日 20 時 47 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、「埋め立て承認撤回」の効力回復を県が求めた訴訟で県の敗訴が確定したことを受け、河野太郎防衛相は２６日、「地
元の理解を得られるよう、丁寧に説明しながら進めたい」と述べ、工事を継続する考えを示した。防衛省内で記者団に語った。
防衛相は、辺野古移設は「唯一の選択肢だ」と重ねて指摘。埋め立て海域で軟弱地盤が見つかったことに伴う設計変更の申請
時期については、「なるべく早く出せるようにしたい。めどを言える状況にない」とした。

米軍区域、３１日返還で合意 沖縄・キャンプ瑞慶覧一部
産経新聞 2020.3.27 18:51
河野太郎防衛相は２７日の記者会見で、米軍キャンプ瑞慶覧（沖縄県北谷町など）の一部区域に関し、３１日に日本側へ返還されることで日米両政府が合意したと明らかにした。
返還される
のは、
キャンプ瑞慶覧北西部の北谷町にある倉庫地区の一部と白比川沿岸地区で、計約１１ヘクタール。平成２５年に日米合意した計画のうち「速やかに返還」とされたすべての区域の返還が実現する。

辺野古巡り県敗訴確定 政府、4 月にも設計変更申請 県の埋め立て承認撤回で最高裁判決
日経新聞 2020/3/26 15:30
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、
国土交通相が取り消した「埋め立て承認撤回」の効力回復を県が求めた訴訟で、最高裁第 1 小法廷（深山卓也裁判長）は 26 日、
県の上告を棄却した。
県敗訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。政府は移設工事を進めるため、4 月にも軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更を県に申請する。

陸自、宮古島にミサイル部隊配置 中国艦船けん制
時事通信 2020 年 03 月 26 日 19 時 41 分
陸上自衛隊は２６日、南西諸島防衛強化の一環で、宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）に地対艦、地対空両ミサイル部隊の約２４０人を配備したと発表した。
同駐屯地の規模は警備部隊などと合わせ計約７００人となった。
ミサイル部隊配置は、沖縄本島と宮古島間の海・空域を頻繁に通過する中国軍の艦船や航空機をけん制する狙いがある。
配備されたのは艦船を攻撃できる１２式地対艦ミサイル部隊
約６０人と、航空機を迎撃する「中距離地対空誘導弾」（中ＳＡ
Ｍ）の部隊約１８０人。発射装置も搬入された。
陸自、オスプレイ運用部隊とミサイル部隊新設 対中で南西防工事が進む沖縄県名護市の海岸（2 月）5衛強化産経新聞 2020.3.26 18:56
陸上自衛隊は２６日、米国製輸送機オスプレイを運用する「輸送航空隊」を木更津駐屯地（千葉県）に、１２式地対艦ミサイル（１２式ＳＳＭ）部隊を宮古島駐屯地（沖縄県）にそれぞれ同日付で新設したと発表した。
国防の空白地帯といわれる南西諸島方面で中国軍の進出が活発化する中、防衛を強化する狙いがある。
オスプレイは、離島が侵攻された場合、陸自相浦駐屯地（長崎県）に所在する離島奪還部隊「水陸機動団」を前線近くに輸送する役割を担う。部隊は発足したが、機体配備は６月末から７月に始まる見通し。将来的に１７機態勢とする。
１２式ＳＳＭは敵艦船を離島に近づけさせないため、遠方から撃破する。約２００キロの長射程とされ、改良して倍程度に延伸する案もある。
０３式中距離地対空ミサイル（中ＳＡＭ）部隊も２６日付で長崎県から宮古島駐屯地に移駐させた。射程１００キロ未満で、離島に接近する敵の巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する。
中国は日本周辺への艦艇や戦闘機の進出を活発化させ、巡航ミ
サイル開発を進めている。これに対し、自衛隊は１２式ＳＳＭや中ＳＡＭで中国艦・機の離島への接近を阻止し、もし上陸されたらオスプレイで輸送した水陸機動団で奪い返す－という態勢が構築される。
湯浅悟郎陸上幕僚長は２６日の記者会見で「空白だった地帯の防衛態勢を強化することは国土防衛の強固な意思表示そのもの
で、抑止力は向上する」と述べた。
ただ、
オスプレイが配備される木更津駐屯地は長崎県の水陸機動団から離れており、南西諸島にも遠く、有事の際の即応性に課題がある。本来は長崎県に近い佐賀空港（佐賀市）に配備する計画だが、佐賀の地元漁協との交渉が難航し、機体は米国内に留め置かれている。
防衛省は５年間に限り木更津駐屯地に暫定配備することで地元の木更津市と合意し、部隊発足にこぎつけた。暫定期間の令和７年夏頃までに佐賀空港への配備で地元と合意し、関連施設整備を終えられるかは不透明だ。
（田中一世）

空挺（くうてい）降下を含む離着陸訓練を実施することがわかりました。山梨県の北富士演習場（富士吉田市、山中湖村）でも４
月１日、４機の米海兵隊ＭＶ２２オスプレイが離着陸訓練をする計画です。
ＭＶ２２の普天間基地（沖縄県宜野湾市）配備（２０１２年）の際の米軍「環境レビュー」では、隣接する米海兵隊キャンプ富士への訓練のための展開は最大６機。今回はその２倍です。
北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士県民共闘）の菅沢三郎事務局長は「突然これだけ大規模な訓練をするのは異常です」と話します。北富士県民共闘は、２７日に山梨県に対応を申し入れます。
東富士演習場でのＭＶ２２の訓練では、
１６年１１月に普天間基地から飛来した７機が最大。
１９年１月以降はＭＶ２２の訓練はありません。一方、横田基地（東京都）の空軍特殊作戦機ＣＶ
２２オスプレイが頻繁に訓練しています。
東富士住民の会は、２５日に御殿場市に対し、「１２機での訓練などとんでもない」として、訓練内容を問い合わせ明らかにするなど対応を求めました。同会の渡邊希一事務局長は「３月３１日には国と地元との東富士演習場の使用協定の期限が切れます。
こういう状態で使用協定の更新には応じるべきではない」
と話し
ています。

しんぶん赤旗 2020 年 3 月 27 日(金)オスプレイ１２機訓練へ 東富士演習場 ２９日から最大規模（写真）普天間基地配備の米海兵隊ＭＶ22 オスプレイ
陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場、裾野両市と小山町）
で米軍が、
２９日から過去最大規模のオスプレイ１２機の訓練を予定していることが、２６日わかりました。オスプレイの訓練に反対する住民団体からは「米軍は海外への出撃のための使い勝手のいい訓練場として利用している」と怒りの声が上がっています。
「オスプレイに反対する東富士住民の会」が、御殿場市に確認したところ、
３月２９日～４月４日に４～１２機が演習場全域で

6

しんぶん赤旗 2020 年 3 月 25 日(水)自衛隊 ＰＦＯＳ４度使用 「毒性」指定後も 赤嶺氏に答弁書
政府は２４日、人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳの陸海
空自衛隊の駐屯地・基地ごとの具体的な保管量を明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書（１２日）への
答弁。
答弁書は、
昨年９月末時点でＰＦＯＳを含む消火薬剤などを国
内の９２の駐屯地・基地で計３万３７１０リットル保管していると説明。防衛省は２０２３年度末までに処分する計画です。答弁書によると、
ＰＦＯＳが化学物質審査規制法上の第１種特定化学物質に指定され、製造・使用が原則禁止された１０年４月以降、４度にわたり消火作業・訓練を目的に自衛隊が使用したとしています。
答弁書は、１８年４月に陸自が東富士演習場（静岡県）での消火訓練後に、
法令上義務付けられているＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の回収・保管を行っていなかったと明らかにし、「本事案が発生した原因、
当該泡消火薬剤の環境に与える影響や回収の可能性等について調査を進めている」としています。
赤嶺氏は質問主意書で、在日米軍のＰＦＯＳ含有消火薬剤などの保有状況や処理計画が明らかにされていないと指摘し、米軍自身が行った調査結果も含め公表するよう米側に強く働きかけるべきだと要求。答弁書は「現時点でお答えすることは差し控えたい」としつつ、「日米間で包括的な検討を行っており、結果を随時説明する」としています。
新型コロナ、自衛隊を再派遣 成田・羽田で帰国者支援
時事通信 2020 年 03 月 28 日 11 時 45 分
河野太郎防衛相は２８日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた水際対策強化の一環で、自衛隊に災害派遣命令を出した。同日

から成田、
羽田両空港で帰国者の検疫や一時待機場所への輸送などに当たる。自衛隊法に規定される「都道府県知事の要請を待つ
いとまがない」ケースとして自主派遣の形を取った。
新型ウイルス関連の災害派遣は２度目。
１月３１日にクルーズ
船「ダイヤモンド・プリンセス」などの対応で発令し、今月１６日に活動を終了した。
政府は２８日、成田空港で欧州からの帰国便の搭乗者全員にＰ
ＣＲ検査を実施。人数が多く、判定に時間がかかるため、対象者
は民間宿泊施設で待機する必要がある。自衛隊は医官・看護官ら約１０人が成田空港で検疫作業に協力。同日以降も成田、羽田両空港から宿泊施設までのバス輸送や宿泊施設での生活支援といった活動を続ける。

１勝にとどまった。
今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。
【安保関連法施行４年】日米共同作戦の計画策定は途上産経新聞 2020.3.28 22:06
安倍晋三政権が安全保障関連法を整備して集団的自衛権の行使を可能としたのは、日米同盟の役割分担を見直し、より対等な同盟とするためでもあった。だが、トランプ米大統領の発言からうかがえるのは、伝統的な日米同盟観だ。
トランプ氏は昨年６月に来日した際の記者会見で「どこかの国が日本を攻撃したら、米国はその国と全力で戦う。一方、他国が米国を攻撃したとしても、日本は戦う必要がない。不公平じゃな
いか」と述べた。トランプ発言に後押しされるかのように、米政
府は在日米軍駐留経費の日本側負担を増額するよう求める姿勢を崩していない。
これに対し、安保法制定に関わった日本政府関係者は「安保法が施行されれば全てが一瞬にして変わるわけではない。
法的権限だけではなく、計画、装備、訓練を見直して初めて効果が表れる」と語る。
日米両政府は安保法を前提とした共同作戦計画を策定するため、現在も水面下で協議を重ねているという。
ただ、実際に有事が発生すれば、安保法の限界が露呈する恐れもある。
現行憲法の下では集団的自衛権の行使は限定されたままだ。さらに、日本政府が自衛権を発動していない状況で自衛隊が米軍に後方支援を行っているとき、活動領域が「現に戦闘が行われている現場」になれば自衛隊は撤退しなければならない。
防衛省関係者は「そうなれば速やかに集団的自衛権を発動できる『存立危機事態』や（個別的自衛権を発動できる）『武力攻撃
事態』を認定し、自衛権を発動する」と説明するが、政府がスムーズに事態認定を行えない可能性もある。そのとき、自衛隊は米軍を見捨てる形になり、トランプ氏の不満は現実となる。
一方、日本国内の安全保障をめぐる議論も、大きく変化したとは言い難い。それがあらわになったのは、政府が昨年１２月に閣議決定した中東地域での情報収集活動のための海上自衛隊派遣をめぐる議論だった。
政府は防衛省設置法の「調査・研究」に基づき自衛隊を派遣したが、立憲民主党などの野党は「戦前の日本政府と重なるような安倍政権の姿勢に厳しく抗議する」などと反対した。与党の公明党も難色を示し、本来は必要ない閣議決定を行った。防衛省関係者は「海自のやっていることはほぼ警戒監視。いちいち閣議決定が必要になれば動きづらくなる」と語る。
自民党からは、自衛隊の武器使用基準を緩和するための法整備を求める声もあった。だが自衛隊に限らず、軍隊が平時に公海上で認められる武器使用は限界がある。
自衛隊派遣に関わった政府関係者は「安保法でかなりのことができるようになったが、パトロールぐらいで大騒ぎになった。
『ああ、やっぱりそうなのか』と思った」と振り返る。
自衛隊と米軍の共同作戦計画策定などを通じて安保法に血を通わせると同時に、日本国内では自衛隊のできること、できない
ことの理解を深める－。
安保法に基づき日本の安全保障を強化する試みは、いまなお途上にある。

日米協力、新領域に比重 訓練より実践的に 安保法施行から 4
年
2020/3/28 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
自衛隊の任務を拡大し、集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法は 29 日に施行から 4 年を迎える。自衛隊と米軍の協力
範囲は陸海空の従来領域を超え、宇宙・サイバー・電磁波の新領域に広がる。平時から米軍艦艇などを守る「武器等防護」も自衛隊の任務として定着し、共同訓練もより実践的になった。部隊の海外派遣でも連携の幅が広がりつつある。
河野太郎防衛相は 27 日の記者会見で「つなぎ目無く、日米が協力し合う同…
【安保関連法施行４年】「戦争法」「徴兵制」の批判は沈静化
産経新聞 2020.3.28 22:15
安倍晋三政権は平成２５年２月、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、凍結状態にあった有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。懇談会は２
６年５月、
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を一部容認する報告書をまとめた。
政府は与党との調整を経て「存立危機事態」など集団的自衛権を行使する際の３要件を規定。２７年５月、これを反映した「武力攻撃事態法」を含む改正案１０本と、他国軍の後方支援のため
自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法案「国際平和支援法」の計１１本を閣議決定し、国会で一括審議することにした。
政府は「平和安全法制整備法」と位置づけたが、当時の民主党などの野党は「戦争法」と呼び、徹底抗戦した。政府与党は６月２４日までだった通常国会の会期を９５日間延長。
法案は７月に衆院を通過、９月１９日未明に参院本会議で成立した。衆参両院の特別委員会での審議時間は計２１６時間近くに上った。
この間、野党は国会周辺などで街頭活動を展開し、学生による市民団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」も登場した。野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に
主催者発表で１２万人超が集まったとされる。反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。
共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党４党は２８年７月の参院選で３２ある「１人区」で統一候補を擁立したが、１

7高村氏 野党は「現実的平和主義」に戻るべき 安保法制４年
産経新聞 2020.3.28 17:27
集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法制が施行されてから２９日で４年を迎えた。
北朝鮮のミサイル開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、安保法制によって日本の防衛にあたる米軍と自衛隊の連携が強化され、抑止力は強まった。
法案の策定作業を指揮した自民党の高村正彦憲法改正推進本部最高顧問に、改めて同法の効果などを聞いた。
「やっておいて本当に良かった」というのが率直な感想だ。ト
ランプ米大統領は２０１６年の米大統領選で、「アメリカは日本を守る。日本は米国を守らない。不公平だ。どうしても守ってくれというなら、在日米軍の駐留経費を全部出せ」などと、いわゆる日本の「安保ただ乗り論」に基づく主張を展開した。もし安保法制がなければ、日米同盟に致命傷を与えるところだった。
安保法制を作っていたから、集団的自衛権の限定的な容認であっても、米国が本当に守ってほしいところは守れるようになった。
「本当に守ってほしいところ」とは、例えば日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が起こっているときに、米艦船がどこかの国に攻撃されるようなケースだ。
こうしたことを、安倍晋三首相や米国のプロの軍人や国務省、国防総省の担当者がトランプ氏に説明した結果、「安保ただ乗り論」を体現するようなトランプ氏が大統領になっても、今まで以上に日米同盟は堅固になった。
普段の訓練の中でも、海上自衛隊の艦船が米空母のエスコート
もできるようになった。
その姿がはっきりと抑止力になっている。
北朝鮮も「日本に手を出せば米国にたたき潰される」という現実を、最大の抑止力として受け止めている。北朝鮮のような現実的脅威がある中で、安保法制をやった価値は大きい。
中国は、十数年前まで日本と同じ防衛費だったのが、瞬く間に日本の数倍になり、毎年すごいスピードで増やしている。中国は日米同盟があることで現実の脅威にならずに懸念で止まっている。中国はそれなりに合理的な選択をする国だ。
だが、彼我の力の差があまりにつきすぎ、日米同盟がなくなってしまったら、中国の指導者が国策を誤らないとも限らない。日米同盟が正常にあることで、中国が「脅威」にならずに済むのだ。
わが国を侵略する能力のある国が、侵略する意図を持っていたら脅威になる。だから日米同盟が堅固であることが重要なのだ。
世の中では、個別的自衛権＝自衛、集団的自衛権＝他衛、とすっきり割り切れると思っている人もいるが、国際的定義からいって「自国防衛のための集団的自衛権」は当然ある。これが、集団的自衛権の「限定容認」だ。自国防衛のためだから、中南米の某国と戦う米軍を助けたり、米軍とともにイスラム国（ＩＳ）と戦ったり出来ない。
野党は法案に激しく反対した。今となれば、腹の中では安保法制を施行したことに感謝する野党の有力政治家も多いのではないか。もし感謝していなければ、それこそ悲劇的なことだ。
旧民主党は、自民党から飛び出した人と「空想的平和主義」から脱皮しようとした社会党の人が、曲がりなりにも「現実的平和主義」を目指したはずだった。
だから、民主党指導者の一部には、
集団的自衛権行使を認める人もいた。
しかし、安保法制を審議している途中で、国会に参考人として8呼ばれた憲法学者３人が、集団的自衛権の限定容認を「憲法違反」と言った途端、党として丸ごと先祖返りしてしまった。
「これで自民党を倒せる」と勘違いしたのだろう。安保法制が施行されたら、徴兵制になるがごとく、全国に宣伝もした。
あの当時、私は「３人の憲法学者の発言は、今の自民党に塗炭の苦しみを与えているが、将来その１００倍もの苦しみを野党に与え続ける」と予言していた。
主要野党が一時の行きがかりを捨て、早く「現実的平和主義」に戻ってもらいたい。遅れれば、二度と政権につけないのではないか。私は野党の心ある人たちのために心配している。
憲法９条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案では、（戦争放棄を定めた）９条１項と（戦力不保持や交戦権否定を定めた）
同２項はそのまま維持する。自民党の改憲案は「集団的自衛権を丸々認める」という話とは一切関係ない。２項を維持する以上、自衛隊の任務や役割は何も変わらない。
いざというとき、命をかけて戦う自衛隊員には、名誉と誇りが絶対必要だ。自民党の改憲案は、安保法制で整理した自衛隊の任
務と権限の範囲は変えない範囲で、その存在を憲法に書き込み、
合憲・違憲論争に終止符を打つためのものだ。
安保法制の制定時、現行憲法下で何ができるかギリギリまで議論し、法案に取り入れた。その枠組みは変わらない。
（水内茂幸）
日米一体運用 常態化 安保法 あす施行４年
東京新聞 2020 年 3 月 28 日 朝刊

集団的自衛権の行使を解禁し、自衛隊の海外任務を大幅に広げた安全保障関連法が施行されてから、２９日で４年となる。自衛隊は昨年、安保法に基づき米軍の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」
を１４件実施した。
２０１８年の１６件とほぼ同水準で、自衛隊と米軍の一体的な運用が常態化した。 （山口哲人）
河野太郎防衛相は二十七日の記者会見で、安保法施行四年に際し、自衛隊による米軍防護に触れ「つなぎ目なく日米が協力し合うという同盟関係を強くすることができた」と述べ、自衛隊と米軍の一体化が進んでいることを強調した。
昨年の米軍防護十四件のうち、弾道ミサイルの情報収集や警戒監視活動に当たる米軍の警護が四件、共同訓練の際の米軍警護が十件だった。法律上は米国以外の軍隊の警護も可能だが、法施行後の四年間で守ったのは米軍だけだった。
安保法の施行以前は、
平時に武器を使って警護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていた。安保法で「日本の防衛に資する活動」をする米軍などの武器や施設を対象に加えた。
このほか、安保法では米軍に対する物品、役務の提供も拡大され、弾薬も提供できるようになった。政府は公表していないが、海自艦が日本海の洋上で米艦への補給を行っていることが確認されている。今年一月からの中東への海自派遣でも、米軍とは密接に連携している。日本は防衛省設置法に基づき、護衛艦と哨戒機を中東海域に派遣。収集した情報を米軍に提供し、米軍がバーレーンに置く司令部にも連絡員を送り込んでいる。
今月十九日には海自七隻目のイージス艦「まや」が就役。同艦は高精度の対空目標情報を味方の艦船や航空機と共有する「共同交戦能力システム」を初めて搭載したイージス艦で「米軍との連接も研究する」（海自幹部）。法律だけでなく兵器や運用の面でも一体化が強まっていく情勢だ。

◆廃止法案 １年審議されず
主要野党が昨年四月に参院に共同提出した安保法廃止法案は、一年近くたっても審議されていない。
多数の議席を占める与党が審議入りを拒んでいるためで、法案を取り扱う委員会も決まっていない。
廃止法案は自衛隊法をはじめとする関連法を安保法制定前の状態に戻し、違憲の疑いが強い集団的自衛権の行使などをできなくする内容。立憲民主、国民民主、共産、社民、自由（当時）の五党が提出した。立民、国民、共産、社民は四月の衆院静岡４区補選の統一候補擁立に際しても、安保法制廃止を目指すことで一致している。
立民の福山哲郎幹事長は記者会見で「安保法施行で日本の安保政策の根幹が揺らいだ。
変わらずに廃止を求めて戦う」と語った。
国民の玉木雄一郎代表は「集団的自衛権行使の要件があいまいで、国益に直接関係ない戦闘にもかかわらざるを得なくなる懸念が残る」と廃止法案の早期審議入りを求めた。 （大野暢子）
安保法施行４年 危機にある国会の統制
東京新聞 2020 年 3 月 28 日
安全保障関連法の施行から、あす二十九日で四年。安倍政権は国会での審議や議決を経ず、自衛隊の中東派遣を決めた。国会による文民統制は瀕死（ひんし）の危機にある。
××
先月二日、安倍晋三首相は神奈川県横須賀基地での護衛艦「たかなみ」の出国行事に出席し、乗組員約二百人を前に訓示した。
「（自衛隊が派遣される中東海域は）年間数千隻の日本関係船
舶が航行し、わが国で消費する原油の約九割が通過する大動脈・命綱と言える海域だ。
日本関係船舶の安全確保は政府の重要な責務であり、必要な情報収集を担う諸官の任務は国民の生活に直結する、極めて大きな意義を有する」◆自衛隊、重責担い中東へ
今回、派遣されたのは「たかなみ」と、Ｐ３Ｃ哨戒機二機。
今月十三日の防衛省発表によると「たかなみ」は二月二十六日
から二十九日までの間、オマーン湾とアラビア海北部の公海で約五百隻の船舶を確認。
海賊対処を兼務するＰ３Ｃ哨戒機は一月二十日から二月二十九日までの間、アデン湾とアラビア海北部西側

9の公海で約二千五百隻の船舶を確認した。
ともに、自衛隊への救援要請など特段の異常は確認されなかっ
たが、米・イランの対立により緊張が高まる海域だ。
トランプ米政権が提唱した有志連合軍には加わらない、
日本独自の派遣だとはいえ、他国の派遣軍に、船舶の航行情報などの「軍事情報」を提供する関係にある。
自衛隊の海外派遣は、国家として重い意思表明だ。首相が出国行事に出席し、訓示して隊員を送り出したことがその証左だろう。
にもかかわらず、
国会承認の必要がない防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした。国民の代表で構成する国会の審議や議決を経ない閣議のみの決定だ。
国会の関与が十分とはとても言えない。
◆「調査・研究」を根拠に自衛隊は憲法上「軍」ではないが、世界有数の「武力」を有する実力組織である。その活動には慎重を期さねばならない。それを担保する仕組みが、主権者たる国民の代表で構成する国会が、実力組織を統制する文民統制（シビリアンコントロール）である。
国会は、自衛隊組織の在り方を法律や予算の形で議決し、活動の是非も決める。自衛隊の指揮監督権は首相が有し、隊務は防衛相が統括しているが、自衛隊の活動はすべて国会の統制に服する形だ。
日本への武力攻撃に反撃する防衛出動も原則、事前の国会承認を必要とする。
自衛隊を国会の統制下に置く意味はそれだけ重い。
特に、災害派遣を除く海外派遣は、その都度、法律をつくり、国会での審議や議決を経てきた。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や、インド洋で米軍などに給油活動するテロ対策特別措置法、
イラクでの人道支援や多国籍軍支援を行うイラク復興支援特措法、アデン湾で外国籍を含む船舶を警護する海賊対処法である。
国会が認めなければ、自衛隊は海外で活動できない仕組みだ。
国会による文民統制が、
戦後日本の民主主義体制で採用されたのは、かつて軍部の独走を許し、国内外に多大な犠牲を強いた先の大戦の反省からにほかならない。
安倍政権は今回、新規立法によらず、自衛隊を調査・研究規定で派遣したことについて、国民の権利義務にかかわらず、実力の行使を伴わないため、と説明する。
しかし、この手法は拡大解釈の危険性を秘める。米中枢同時テロが発生した二〇〇一年、当時の小泉純一郎内閣が法律に定めのない米空母護衛を、この規定を根拠に行ったことがある。
調査・研究規定に基づく派遣決定は、国会審議を回避すること
で野党の反対や批判を避け、政府の判断だけで自衛隊を運用する狙いがあると疑われても仕方がない。
国会を軽視し、回避する傾向は安倍内閣で顕著になっている。
歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」の容認に転じた安倍内閣の閣議決定も、長年の国会審議などを通じて確立した政府見解を顧みず、一内閣の一存で決めたものである。この閣議決定が、他国同士の戦争への参加に道を開く安保法の根拠となった。
◆平和主義の根幹蝕む
調査・研究規定に基づく自衛隊の中東派遣は、憲法解釈の変更や安保法の成立強行から続く、安倍内閣の国会軽視の表れでもある。

首相が総裁として率いる自民党は、国会に代わり、内閣に法律と同じ効力を持つ政令の制定権を一時的に与える「緊急事態条項」
を設ける改憲案を打ち出した。
そこにも国会軽視の地金がのぞく。
国会による文民統制は、専守防衛や非核三原則などとともに憲
法九条の平和主義の根幹を成す。その文民統制が失われれば、戦後日本の平和主義も蝕（むしば）まれることになる。憲法の危機にほかならない。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 29 日(日)沖縄県議選 宝の議席を守り７人全員勝利で躍進を 小池書記
局長、ネット中継で訴え（写真）車上で訴える（左から）
しまぶく、比嘉、セナガ、とぐち、たまき、ニシメ、玉城の各県
議予定候補＝２８日、那覇市
日本共産党沖縄県委員会は２８日、沖縄県議選（５月２９日告示、６月７日投票）の勝利に向け、那覇市で街頭演説を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、聴衆は集めずインター
ネット中継で実施しました。小池晃書記局長が東京から中継で、共産党７予定候補全員の勝利と辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力の安定多数確保をめざす県議選の意義を訴え、７予定候補と赤嶺政賢衆院議員が決意を述べました。
小池氏は、
新型コロナウイルス感染拡大により経済的打撃を受けている事業者・個人に対しては、無利子の資金繰り支援拡充だ
けではなく、抜本的な直接支援こそが経済対策だけでなく感染拡大防止にも必要になると強調。
党県議団が玉城デニー知事に大胆な予算措置を申し入れ、県が国の制度に独自のさまざまな上乗せ対策を発表し、今年度分２億２８００万円の補正予算に続き、来年度分１７０億円の補正予算を可決したことを紹介。
共産党県委員会も対策チームをつくり政府や行政へ対策を提案していると述べ、「ともに力を合わせよう」と呼びかけました。
小池氏は、県議選の三つの争点を説明。第一は辺野古新基地ストップと普天間基地閉鎖撤去の民意を生かす議員か、無視する議員か、そのどちらを選ぶのかです。

訴えました。
第二の争点は、県民生活と県経済を伸ばす議員か、暮らし応援
県政を妨害する議員かです。
小池氏は、非課税世帯の高校生のバス通学無料化や返済不要の給付型奨学金制度の実現など、「国民の苦難軽減」を原点とする
共産党の提案が実っていると紹介。
「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として「誇りある豊かさ」を求めた翁長雄志前県政とデニー県政で、基地に頼らない自立経済が発展したと強調。
「反戦平和を貫き基地に頼らない自立した経済の道を一貫して提案してきた共産党勝利で知事を支えよう」と呼びかけました。
第三の争点は、安倍政治と対決できる議員か、安倍政治の害悪を沖縄に持ち込む議員を選ぶのかです。
小池氏は、共産党が沖縄戦により６５歳以上の人口が少ないた
め重くなっている国保料の負担軽減を国の責任で解決するよう求めてきたことを紹介。安倍政権・自民党が進めるカジノ誘致を「オール沖縄」県政誕生で阻止してきたことにも触れ、共産党勝利で国保料を引き下げ、カジノ反対の審判をと訴えました。
小池氏は、「歴史を切り開いてきた『オール沖縄』の県民の不屈のたたかいの中で、共産党は共同を大切に全力を尽くしてきた。
７人全員勝利は野党連合政権への道も開く」と力を込めました。
横須賀の米兵感染 在日米軍で初―新型コロナ
時事通信 2020 年 03 月 26 日 19 時 47 分
在日米軍司令部は２６日、海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に所属する米兵１人に新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと発表した。
在日米軍の米兵で感染が確認されたのは初めてとみられる。
同司令部によると、
この兵士は１５日に米国から帰任して以来、規則に基づき移動制限下にあった。感染確認を受け、現在隔離中という。
米軍、海外の移動６０日間禁止 アフガン撤収は継続―新型コロナ
時事通信 2020 年 03 月 26 日 08 時 57 分
【ワシントン時事】米国防総省は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、出張を含む米軍の海外での移動を６０日間停止すると発表した。将校や文官、家族らすべての米軍関係者に適用される。
国防総省は声明で「米軍内における新型コロナの感染拡大を防ぐのが目的だ」と説明した。今後２カ月間で派遣が予定されていた兵士ら約９万人に影響が出る見通し。ただ、アフガニスタンからの米軍撤収は継続するという。

（写真）党本部から中継された小池書記局長のメッセージ
小池氏は、安倍政権が県民投票で示された新基地反対の民意を踏みにじり、自民党県連も新基地推進だと告発。共産党は民意を生かすべく辺野古に駆けつけ、現地でともにたたかい、米国政府にも反新基地の民意を届けていると強調。
「新基地建設の土砂投入量は全体のわずか１・６％。軟弱地盤改良の設計変更申請もデニー知事が認めない。技術的にも政治的にも不可能だ」と述べ、普天間基地の無条件閉鎖撤去こそ危険除去の唯一の解決策だと

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党大会、９月開催で調整 コロナ未収束なら年内中止―自民
時事通信 2020 年 03 月 29 日 07 時 31 分
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大で延期した党大会について、９月にも開催する方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。ただ、新型コロナが収束しない場合は今年の開催を断念する。党大会が中止となれば異例だ。
党幹部は「現在の党執行部の任期は９月までだ。それまでに開催できなければ、今年の党大会は中止だ」と明言した。

自民党は、国会議員や地方組織幹部ら約３０００人を集め、３月８日に東京都内のホテルで党大会を開く計画だった。しかし、新型コロナの影響で開催を延期し、規模を縮小して党大会に代わる両院議員総会を党本部で開き、この場で憲法論議の加速などをうたった２０２０年運動方針を採択した。
党大会の具体的な日程は、
新型コロナ感染の状況をにらみつつ、
首相官邸サイドと調整を進める方針だ。
「安倍氏で解散」見方広がる 五輪延期、後継に影響
時事通信 2020 年 03 月 29 日 07 時 30 分
東京五輪・パラリンピックの開催が来年に延期となり、安倍晋三首相の下で次期衆院選が行われるとの見方が広がっている。
今後の政治日程に最大１年半の「余白」が生じるためだ。首相は新型コロナウイルス感染拡大の収束状況を見極めつつ、慎重に「勝機」を探る構え。判断次第で「ポスト安倍」候補の去就にも影響を与えそうだ。
首相は２８日の記者会見で、衆院解散・総選挙について問われたのに対し、「今はそういうことを一切頭の中には置かず、この感染症との戦いに集中したい」と述べた。
衆院解散の時期をめぐり、自民党内ではこれまで、五輪の「祝祭ムード」（鈴木俊一総務会長）が残る秋以降が有力視されていた。一方、党内の一部には、首相が影響力を温存するため、五輪後の任期途中で辞任するとの臆測も根強く、首相の下で再び衆院選が行われるかは不透明だった。
ところが、五輪の「１年程度」の延期により、こうした前提は一変。首相は現職として五輪に臨み、自身のレガシー（政治的遺産）とすることを目指すとみられ、戦略の練り直しが必要になる。
国内の感染状況は依然厳しく、早期の収束は困難な見通し。経済への影響も深刻さを増している。五輪延期に伴い、一部で７月の東京都知事選との同日選が取り沙汰されたが、自民党幹部は「しばらく選挙は無理だろう」と否定的だ。
一方、首相の自民党総裁任期は来年９月末までで、衆院議員任期は翌１０月２１日に満了となる。首相が解散しなければ、党総裁選と衆院選が極めて短い期間に連続することになる。
こうした状況を踏まえ、自民党幹部の一人は「解散の選択肢は今年末か、来年の五輪後しかないが、五輪後だと追い込まれた感じになる」と指摘。感染収束を前提に「年末解散が可能性として相当高い」との見方を示した。党内には来年の年明け解散を予想する向きもある。
首相が衆院選に踏み切った場合、その勝敗が「ポスト安倍」候補の動向を左右しそうだ。次期総裁選は、首相の「意中の人」とされる岸田文雄政調会長と、首相と距離を置く石破茂元幹事長が軸になる見通し。同党ベテランは「首相退任時に内閣支持率が高ければ岸田氏が有利。
政権に逆風なら対極にいる石破氏への流れができる」と語った。
衆院選で大勝すれば、首相自身が否定する党総裁４選を求める
声が、党内で高まる可能性もある。
衆院解散はコロナ収束後に 自民・伊吹氏
時事通信 2020 年 03 月 26 日 15 時 24 分
自民党の伊吹文明元衆院議長は２６日の二階派会合で、
衆院解11

散の時期は新型コロナウイルス感染拡大が国内外で沈静化した後とすべきだとの考えを強調した。伊吹氏は「国内で収束していない時に解散をやるわけにはいかない。
国内で収束のめどが立っても、外国がまだ困っている時にやれば内閣が批判を受ける」と語った。
年内解散観測強まる 米大統領選後、総裁４選も視野産経新聞 2020.3.25 20:54
新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期が決まったことは、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。
五輪開催は安倍晋三首相の自民党総裁任期である来年９月の直前となる公算が大きい。
安倍首相は感染の終息
や経済状況、勝算を見極め、自らの手で行うかも含め判断するとみられる。
今夏に五輪が開かれていた場合、直後の解散が有力視されていた。来年９月に安倍総裁の任期が切れ、翌１０月には衆院議員が任期満了となるため、総裁の「連続４選」を否定する安倍首相が１年程度の余裕を持って解散を断行し、有終の美を飾る－との想定だ。
五輪延期で年内の解散はむしろ強まったとの見方が出ている。
来年の五輪前に解散しなければ、五輪、総裁選、衆院選が続く。
次期首相は就任直後に衆院選に臨むことになるが、実績のない首相には困難が予想される。
自民党の二階俊博幹事長は２５日の講演で年内解散の可能性について「当然ある」と述べた。同時に、安倍首相について「今は続投させることが大事ではないか」と、「安倍４選」に重ねて期待を示した。
五輪延期が取り沙汰され始めたころ、話題になった日程があった。
五輪延期決定→政府が緊急事態宣言→消費税減税を含む経済対策決定→令和２年度補正予算成立を経て安倍首相が「税制を変えるのは国の形を変えることだ。
是非を問いたい」と６月に解散、７月に衆院選－との見立てだ。
政府の危機対応や経済対策で野党の埋没が想定されるほか、
経済が悪化する前に選挙戦を有利に運べるなどの利点がある。
自民党税調幹部は「来年は選挙をしたくないだろう」と語る。
１１月の米大統領選もポイントだ。
トランプ大統領が再選した
場合、良好な関係の安倍首相の続投論が自民党内で盛り上がり、その大義を得るための衆院選が考えられる。
「連続３期まで」の党則の改正を経て年末や来年の通常国会冒頭などが想定される。
ただ、政府がイベントの自粛を要請する状況での選挙戦は感染拡大のリスクが伴う。全ては感染の終息時期次第となりそうだ。
（沢田大典）
安倍内閣総理大臣記者会見
首相官邸ＨＰ令和 2 年 3 月 28 日
【安倍総理冒頭発言】
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっています。
感
染者は５０万人を超えました。
最初の１０万人に達するまで６０
日以上かかりましたが、直近では、わずか２日で１０万人増加しており、正に爆発的なペースで拡大しています。幾つかの国々では、連日、数百人規模で死者数が増えており、増加する重症者に十分な医療を提供できていない、
正に医療崩壊とも呼ぶべき事態

も発生しています。これは決して対岸の火事ではありません。日
本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない。
それぐらいの危機感を持って、最大限の警戒を改めて国民の皆様にお願いします。
これまで我が国では、専門家の皆さん、保健所を始め、現場の医療関係者の皆さんの努力によって、
いわゆるクラスターと呼ばれる集団での感染のつながりを早期に発見し、しっかりとコント
ロールする。そうすることで何とか持ちこたえてきました。しかし、足元では、感染経路が分からない患者が東京や大阪など、都市部を中心に増加しています。感染のつながりが見えなければ、その背景にどれぐらいの規模の感染者が存在しているのか知ることができません。
そして、制御できない感染の連鎖が生じれば、どこかで爆発的な感染拡大が発生しかねません。
このいわゆるオーバーシュートの可能性について、
東京では２５日、小池知事が重大局面にあるとし、夜間・休日の外出自粛などを都民の皆さんに要請しました。千葉、神奈川、埼玉、山梨の４県知事とともに、イベントの自粛、人混みへの不要不急の外出自粛などについて協力を呼びかけています。大阪や熊本でも、この週末の外出自粛が要請されています。私からも、こうした自治体の呼びかけに御協力いただくよう、深くお願いいたします。
ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算す
ると、
わずか２週間で感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がります。そうなれば、感染のスピードを極力抑えながら、ピークを後ろ倒ししていくとの我々の戦略が一気に崩れることとなります。
まだ欧米に比べれば、感染者の総数は少ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちが毎日見ている感染者の数は、潜伏期間などを踏まえれば、２週間ほど前の新規感染の状況を捉えたものに過ぎません。つまり、今、既に爆発的な感染拡大が発生していたとしても、すぐには察知することができません。２週間たって数字となって表れたときには、患者の増加スピ
ードは、もはや制御できないほどになってしまっている。これがこの感染症の最も恐ろしいところであり、
私たちはこの恐ろしい敵と不屈の覚悟で闘い続け抜かなければならないのです。
その強い危機感の下に、自衛隊も動員して、水際対策を抜本的に強化しました。一昨日には、改正特別措置法に基づいて、政府対策本部の設置を閣議決定いたしました。これにより、全ての都道府県にも対策本部が設置されたところであり、自治体との緊密な連携の下に、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。国民の皆さんにも、不要不急の渡航の自粛をお願いいたします。
そして、集団による感染のリスクを下げるため、いわゆる３つの条件をできるだけ避ける行動を改めてお願いいたします。
第１に、換気の悪い密閉空間。第２に、人が密集している場所。そして第３に、近距離での密接な会話。密閉、密集、密接。この３つの密を避ける行動をお願いします。
新学期からの学校再開に当たり、今週、文部科学省がガイドラ
インをお示ししました。
教室の窓を開けて、換気を徹底するなど、３つの条件を回避する対策をそれぞれの教育現場で徹底的に講じていただくことで、子供たちの感染防止に万全を期す考えです。
再開に当たっては、来週にも、もう一度、専門家会合を開き、専門的な見地から御意見を伺う考えです。
専門家の皆さんが瀬戸際12だという見解を示してから、１か月余りがたちました。この間、３つの条件のように分かってきたこともありますが、大規模イベントの中止、延期、規模縮小等を要請するなど、国民の皆様には大変な御苦労をお願いしてまいりました。
御協力に心から感謝申し上げます。
中には、この１か月で言わばコロナ疲れ、自粛疲れとも呼ぶべきストレスを感じておられる方も多いかもしれません。しかし、オーバーシュートが発生した欧米各国では、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など、強硬な措置を講じざるを得なくなっています。現在、大変御不便をおかけしていますが、
それは一層厳しいこのような強硬措置を回避するためのものであることを、まず御理解いただきたいと思います。
繰り返しになりますが、日本は欧米とは異なって、現状ではまだぎりぎり持ちこたえています。しかし、それゆえに、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない。幸いオーバーシ
ュートを回避できたとしても、それは正に水際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味します。
この闘いは長期戦を覚悟していただく必要がある。そのことを率直に申し上げ、感染拡大の防止に引き続き国民の皆様の御協力を賜りますよう、
お願いいたします。
政府としても一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速してまいります。先般、テレビ電話で実施されたＧ７サミットでも、Ｇ
２０（金融・世界経済に関する首脳会合）サミットでも、そのことを強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得ました。我が国では、４つの薬について既に観察研究としての投与を開始しています。
このうち、新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンについては、
これまで数十例で投与が行われています。ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、既に症状の改善に効果が出ているとの報告もあります。
アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタート
します。
新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです。
エボ
ラ出血熱の治療薬として開発されていたレムデシビルについて
は、日米が中心となった国際共同治験がスタートしています。そして、５つ目の有力候補として膵（すい）炎の治療薬に承認されているフサンについて、今後、観察研究として、事前に同意を得た患者の皆さんへの投与をスタートする予定です。
さらには現在、治療薬やワクチンなどの開発に向けて、大学や民間企業でも様々な動きが出てきています。
これらを政府が力強く後押しすることにより、あらゆる可能性を追求します。日本だ
けでなく、世界中を未曾有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で、希望の灯（ひ）をともす存在でありたいと願っています。
これまでになく厳しい状況に陥っている現下の経済情勢に対しても、思い切った手を打ってまいります。昨日、来年度予算が成立しました。これによって、医療や介護など社会保障の充実、高等教育の無償化など、予算を切れ目なく新年度から執行することができます。加えて、この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマン・ショック以来の異例のことではありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします。国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。
昨日まで７回にわたり、現場の声、地域の声を直接、伺ってまいりました。様々な活動の自粛などに伴って、日本経済全体にわたって極めて甚大な影響が生じています。来月のバス予約は、前年比で９割減、航空業界も既に年間の営業利益が全て吹っ飛ぶぐ
らいの減収となっています。宿泊や飲食といった業界でも、売上げが８割、９割減ったところも多い。音楽業界ではイベントが中止となり、売上げはゼロどころかマイナスだという話もありました。先行きが見通せない中で、中小・小規模事業者の皆さんからは、正に死活問題であるとの悲痛な声がある一方で、歯を食いしばって、この試練を耐え抜くよう頑張っていくという決意も伺うことができました。
政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いてまいります。そして、こういうときだからこそ、人々の心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても、文化の灯は絶対に絶やしてはなりま
せん。
ただ、どうしても感染拡大の防止が最優先となる現状では、
まず、この難局を乗り切っていただくことに重点を置いた対策を進めます。
中小・小規模事業者の皆さんには、既に実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきたところですが、
この無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにいたします。
さらに、融資だけでなく、皆さんにこの困難を乗り越えていただくために、新しい給付金制度を用意いたします。現下の厳しい
現実を踏まえ、これまでにない規模で、前例のない中小・小規模事業者支援を実施いたします。
仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来す恐れのある御家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払の猶予などを既に進めてきましたが、これに加え、思い切った生活のための給付を実施してまいります。
政府を挙げて、様々な境遇の方の声に耳を澄まし、きめ細かな支援を行う考えです。
そして、感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段
階では、一気に日本経済をＶ字回復させていく。全国津々浦々、皆さんの笑顔を取り戻すため、旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援する考えです。
世界が協調し、強大な経済財政政策を実行する。これが先般のＧ２０サミットにおける合意です。
世界の協調をリードする我が国としては、リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめてまいります。
国民の皆さんがこの夏の開催に胸を躍らせてきた東京２０２
０オリンピック・パラリンピックについては、やむを得ず延期し、遅くとも来年夏までに開催することとします。
この夏に照準を合わせて頑張ってきたアスリートの皆さんには、大変申し訳ない気持ちでいっぱいでありますが、世界の現状を踏まえ、御理解をい13

ただきたいと考えています。
先週、日本にやってきた聖火は、人類の希望の象徴として、我が国でその火をともし続け、
来るべき日に力強く送り出すことにしたいと思います。この聖火こそ、今、正に私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火（ともしび）
であります。
人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証（あかし）として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。そう考えています。
私からは以上であります。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様からの御質問を頂きます。
質問をされる方、挙手をお願いいたします。私、指名いたしますので、指名を受けられた方は所属とお名前を明らかにされた上で御質問をお願いいたします。
本日、大変多くの皆様に御参加いただきました。ありがとうございます。現下のこの状況を御賢察いただきまして、御質問を希望の意思表示は、声ではなくて挙手でお願いしたいと思います。
それでは、初めに幹事社から参ります。はい、どうぞ。
（記者）
幹事社の共同通信の吉浦です。
昨日、一般会計総額が１０２兆６，５８０億円と過去最大の２０２０年度予算が成立いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内経済への深刻な影響が懸念される中、追加の経済対策や補正予算を求める声は与党などで強まっています。
先ほど総理はできるだけ早くと、早期にとおっしゃった補正予
算ですけれども、これを４月中に編成して国会に提出するお考えはありますでしょうか。また、リーマン・ショック後の２００９
年に決定した国の財政支出１５兆円、事業規模５６兆円の経済対策を上回る施策を採るということでいいのでしょうか。
収入が減った世帯への現金給付を行うのかなど、その規模感や具体策、狙いについてお聞かせください。
（安倍総理）
まず、昨日、来年度予算が成立しました。まずは、この中の２６兆円の事業規模の経済対策を一日も早く執行していきたいと考えています。そして、景気を下支えしていきます。その上で、日本経済全体にわたって極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策を、財政、金融、税制を総動員して実行していく考えであります。
緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算の編成を、
この後、この会見の後、指示いたします。そして、今後１０日程
度のうちに取りまとめ、
速やかに国会に提出したいと考えています。今、正にスピードが求められていると思います。そういう観点から、相当大変ではありますが、１０日程度のうちに取りまとめて、そして速やかに国会に提出をしたいと考えています。
今、個別のヒアリングを行ってまいりましたが、厳しい状況に置かれている方々、本当にたくさんおられると思います。正に日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして、正に日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、冒頭、申し上げましたように、そうした皆さんの事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています。そうしたその上において、感染の拡大が抑制された段階において、旅行や運輸、
外食、イベントなど、大変な影響を受けている方々に対して、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたい。そして、正に全国津々浦々、また笑顔が戻ってくるように、Ｖ字回復を目指してい
きたいと考えています。
そして、
リーマン・ショックの規模を上回るか、
上回らないか。
これはリーマン・ショックの規模を上回る、かつてない規模の対策を採りたいと考えています。
（内閣広報官）
それでは、幹事社からもう一社どうぞ。
（記者）
東京新聞・中日新聞の後藤です。
新型コロナウイルスの感染拡大についてお伺いします。
東京都
では本日、
一日として過去最多の６０人以上の感染者が確認され、外出自粛要請で経済にも大きな影響が広がっています。
総理は今、現状についてぎりぎり持ちこたえている状況との認識を示されました。
政府として緊急事態宣言を出すような状況に近づいているという認識でしょうか。また、現時点で宣言を行う状況にない
場合、今後、感染者数や経済への影響など、具体的にどのような状況になれば宣言を行う要件を満たすことになるのでしょうか。
また、
この厳しい状況を乗り切るには国民の理解と協力が欠かせませんが、森友学園の問題で命を絶った財務省近畿財務局職員の手記が公表され、総理も国会で国民の信頼を揺るがす事態となって大きな責任を痛感していると述べられました。
国民の信頼を回復するために、遺族が求める第三者委員会を設置するなどして説明責任を尽くして再調査をしていくことについて、必要性はないのでしょうか。
（安倍総理）
今、合わせて２問、頂きました。
最初の質問でありますが、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、そして感染源が不明な感染者も増えてきています。また、海外からの移入が疑われる事例も多数、報告されていると承知しております。
東京都では３月２５日にそれまで過去最多の４０例を超える感染者が確認され、更に増加をしていると聞いています。この状況を受け、今週、小池知事が重大局面にあるとして、近接の４県知事とも、夜間・休日の外出自粛など協力を呼びかけていますが、このような現状の状況は緊急事態宣言との関係で言うと、ぎりぎり持ちこたえている状況であると認識しています。
今の段階においては緊急事態宣言ではありませんが、この状況というのは正にぎりぎり持ちこたえているということでありまして、この瀬戸際の状況が続いていると認識しています。こういう強い危機感の下に、一昨日、改正特措法に基づいて政府対策本部の設置を閣議決定したところでありまして、
これによって全ての都道府県に対策本部が設定されたわけでありますが、自治体ともこれまで以上に緊密に連携しながら、最悪の事態も想定しながら感染拡大の防止に全力を尽くしていきたいと思っております
し、国民の皆様にも一層の御協力をお願いしたいと思います。

14

そして、森友問題についてでありますが、非常に真面目に日々職務をこなしておられた方が自らの命を絶った、
大変痛ましい出来事であり、改めて御冥福をお祈りしたいと思いますし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、そうした事態となったことについて、行政府の長として責任を痛感しておりますし、申し訳なく思っております。改ざんはそもそもあってはならない問題であり、再発防止を徹底していく必要があるのだろうと思います。
そして、本件については、国会でも既に説明をさせていただいておりますが、財務省において麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし、また、捜査当局による捜査も行いました。この問題にかかわらず、いずれにせよ国民の皆様に対しましては、説明責任を果たしていかなければならないと、こう思っております。この問題についても厳しい御指摘があることは真摯に受け止めながら、二度とこうしたことがないように、
全力を尽くしていきたいと考えています。
（内閣広報官）
それでは、
これから幹事社以外の方から御質問を頂きますので、挙手をお願いいたします。
前列の方の声は設置のマイクが拾います。
後者の方を指した場
合には、大きな声を皆さんが出されなくてもいいように、係の者からワイヤレスマイクをお渡ししますので、御協力をお願いした
いと思います。
それでは、重田さん。
（記者）
日本経済新聞の重田です。
経済対策についてお伺いいたします。足元では、特に観光や外食といった業種で従業員の雇い止めが懸念されていると思います。
新型コロナウイルスにより大切な雇用が失われないようにするために、企業への雇用調整助成金について、助成率の拡大や正規社員でなく非正規社員などにも対象を広げる思い切った対策を採るお考えはありますでしょうか。
もう一点、先ほど言及がありました現金給付ですけれども、給付の規模ですとか、一律に給付を考えているのか、対象についてお考えがありましたらお伺いします。
（安倍総理）
まず、安倍政権は、経済においては一番大切な使命は雇用を守ることだと、こう考えてまいりました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、
この７年間で４００万人
以上の雇用を創出してきました。しかし、こういう厳しいときに何をやらなければいけないか。
それは雇用を守ることなのだろうと思います。
リーマン・ショックのときの経験を基に、まずは、やはり一番
苦しいのは中小企業・小規模事業者の皆さんなのだろうと。こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。
そこで４月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等
を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げていきます。
引き続き日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います。
給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々

もそうなのですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、言わば経営を継続してい
く上において考えていきたいと、こう思っています。
そこで、国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、リーマン・ショックのとき、あのときも給付金を行いましたが、あのときのことも経験に鑑みれば、効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度置いて、思い切った給付を行っていくべきなのだろうなというふうに考えております。
（内閣広報官）
それでは、次に参ります。
それでは、松本さん、どうぞ。
（記者）
ＮＨＫの松本といいます。
東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年程度、延期になったということですが、開催には新型コロナウイルスの感染終息が前提となると思います。
先ほど総理は長期戦への覚悟を語っていらっしゃいましたけ
れども、長い闘いでも、やはり出口が必要だと思います。その出口となる終息の見通しあるいは目標、
これを示すべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
また、その延期によって、政治スケジュールのほうが流動化したという指摘もあります。
来年秋には総理の自民党総裁としての任期、また衆議院議員の任期も満了します。
衆議院解散の判断は、
オリンピックと同様、感染の終息が前提となるのか。また、その終息した場合に、年内にも行い得るのか、お考えをお聞かせください。
（安倍総理）
まず、
オリンピックを遅くとも来年の夏までに開催するということで、バッハ会長と合意をしました。おおむね１年間、延期をしていくということなのですが、この判断、決断については、先般、Ｇ２０においても、共同声明において、この決断を称賛すると強い支持が表明されたところでありますが、一方、ではいつこのコロナとの闘いが終わるのか、終息するのか。
今、答えられる、
現時点で答えられる世界の首脳は一人もいないのだろうと。
私もそうです。答えることは残念ながらできません。
と同時に、オリンピックを開催するためには、日本だけがそういう状況になっていればいいということではなくて、正に世界がそういう状況になっていかなければならないわけであります。
そこで、先般のＧ７やＧ２０でも強く主張したところでありますが、まずは治療薬とワクチンの開発に全力を挙げるべきだ。先ほど申し上げました、今、治療薬については、日本は相当、今、進んでいる。治験等に向けて進んでいると思います。同時に、またワクチンについても、ＣＥＰＩ（感染症流行対策イノベーショ
ン連合）
やＧａｖｉ
（Ｇａｖｉワクチンアライアンス）
を通じて、国際社会とともにワクチンの開発を急いでいます。
そういうものが出てくることによって、ある程度、終息に向かってめどをただしていきたいと、こう思っているところであります。
そして、その後のスケジュールについてお話がございました。
確かに来年、自民党の総裁としての私の任期も来ますし、衆議院の任期等が来ますが、今は我々はそういうことを一切、頭の中には置かず、頭から外して、この感染症との闘いに集中したいと思15っています。
（内閣広報官）
それでは、次、頂きます。
鹿嶋（かしま）さん。
（記者）
フジテレビの鹿嶋です。
学校の再開についてお聞きします。
総理は先ほど来週にも専門家会議の意見も聞いてというふうにおっしゃっていましたけれ
ども、文科省は既に新年度から原則として学校を再開する方針を示していますが、総理、先ほども長期戦になる覚悟ということをおっしゃっていますが、この原則再開するという方針を、専門家
会議の意見を踏まえて変更する可能性があるというふうにお考えなのでしょうか。
（安倍総理）
コロナウイルスをめぐる状況は、日々刻々変わっています。ですから、これはその時々に状況に合わせて考えなければいけないと、こう考えています。特に学校、子供たちの健康、命がかかっておりますから、それだけ慎重な対応が、特に再開ということについては必要なのだろうと、こう思います。
１９日の専門家の皆様の見解を踏まえて、
引き続き十分な警戒を行うことを前提に、新学期からの学校再開に向けた方針の取りまとめを指示し、そして、文部科学省から学校再開に向けたガイ
ドラインが示されたところでございまして、どのようにということについては、冒頭説明をさせていただきましたが、もう一度、再開する前に、冒頭申し上げましたが、専門家の皆様に御議論をいただきたい。ですが、そのまた御議論をいただく段階は、今と同じとは限らないわけであります。ですから、その段階でまた御判断をいただきたいと思いますし、地域地域によって、都市部とそうではない地域、今、
東京は大変厳しい状況になっていますが、まだ感染者が出ていない地域もありますので、そういうところについてどうするかということ等も踏まえながら、専門家の皆様の御判断を仰ぎたい。とりあえずは、まず一斉休校ということについては、今度は今、申し上げましたような方向で、再開に向けてまずは準備を進めていただく。
その上で専門家の皆様から御判断を、御提言を頂き、判断していきたいと思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の方。
では、そのオレンジのお召し物の、どうぞ。
（記者）
江川と申します。よろしくお願いします。
（内閣広報官）
所属もお願いします。
（記者）
フリーランスです。よろしくお願いします。
今までも様々な要請が行われて、国民はそれに応えてきたと思うのですけれども、
今までそれに伴う損失に対する補償とか助成の話がほとんどありませんでした。例えば首相の政治判断で、２月２６日だったと思いますが、文化、スポーツなどのイベント自粛が要請されました。もう既に１か月を超えて自粛が長引いて、大変な状況になっています。文化、芸術というのは水道の水とは違うというような、１回絞ったらなかなか次に開けても出てこないという話もあります。これに限らず、要請はあるけれどもお金の話がないということで、Ｋ－１が強行されたこともありました。
そういうことを考えると、いろいろな要請をするときに、必ず補償もしくはその助成をするという方針を示すことはできないでしょうか。さっき、現金給付を行うという話がありましたけれど
も、そういうことも、この要請に応えたところは必ず補償します
よということを決めることはできないでしょうかという質問です。
（安倍総理）
今あった御質問については、政府内でも随分、協議してまいりました。それは当初から、要請する段階から話をしてきたところでありますし、また、実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、収入が正にマイナスになってしまったという方からもお話を伺ったところであります。文化、芸術、スポーツ、冒頭の会
見でも申し上げたように、大変重要であるというふうに思っておりますし、この灯が消えてしまっては、もう一度それを復活させるのは大変だということも私も重々承知しております。ただ、言わば損失を補塡する形で、税金でそれを補償することはなかなか難しいのでありますが、では、そうではない補償の仕方がないかということを、今、考えているところでございます。
そこで、先ほど申し上げましたように、正に今、キャッシュフ
ロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、
冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で５年間据置きの融資というものはあるのですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。ですから、そういう方々に対する給付金についても考えていきたいと考えています。
（内閣広報官）
それでは、次に御希望の方、参ります。
それでは、野口さん、手を挙げていますか。
（記者）
毎日新聞の野口です。
今日、これから指示する経済対策についてなのですが、これは緊急事態宣言をこれから出すということは前提にしていない上での経済対策でよろしいのでしょうかという確認と、
もし緊急事
態、今後、発令した場合は、更なる追加の、更に追加の経済対策が必要になってくるかと。あと、発令した場合、どれぐらいの経済の損失を想定しているかというのもお願いします。
（安倍総理）
まず、この予算が緊急事態となったときを想定していないのかということは、それは想定をしています。例えば医療提供体制についても、最悪となったときの対応、事態も想定しながらですね、
医療提供体制の整備をこの予算を基にしっかりと進めていきた
いと、また思っています。この対策も含めてですね。来年度予算と次の対策の予算を含めてですね、
対応していきたいと思っています。
そして、先ほども申し上げました新しい給付金の制度等でございますが、それもやはりそうした厳しい状況も踏まえて対応していきたい。
正にそのときのためということだと言ってもいいのだ
ろうと思います。そのための十分な対応をしていきたいと。正にこれから補正予算については練り上げていくわけでありますから、それを組み込んだものにしていきたいと、こう思っています。

16（内閣広報官）
それでは、吉野さん。
（記者）
テレビ朝日の吉野と申します。
国民生活についてお伺いしたいのですけれども、マスクがやはり依然としてないのです。それと、昨日、自粛要請を受けてスーパーは長蛇の列ができておりました。
今日はちょっと緩和されているようなのですけれども、国民の不安の表れなのだと思うのです。
例えばさっき、総理は回避したいというふうにおっしゃってい
ましたけれども、今後、行政が物流を止めるとか、あるいは外出を禁止というようなことはあり得るのか、
もしくはできるのかということをお伺いしたいと思います。
（安倍総理）
まず、マスクについては、御承知のように８割近く中国に生産を依存していた中において、我々、国内で新たにマスクを作ってくれる、いろいろなところ、
気持ちがある企業にお願いしながら、助成金を出して、補助金を出して、やってもらっています。例えばシャープなんかも、
こんなマスクを作るということは全く関係なかった企業でありますが、シャープが彼らは本格的に作る。そういう努力もして、今月は６億枚を超える規模で供給し、これは平年の需要を上回る供給量を確保しています。また、来月は、更なる生産の増強及び輸入の増加によって、７億枚を超える供給を行います。
しかし、現下の感染症の影響によって、例年を大幅に上回るマ
スク需要が発生しているため、供給が追い付かずに、国民の皆様に大変な御不便をおかけしているのは事実であります。
次の経済対策も活用して、更なる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設についてはしっかりと供給を確保していきます。
全国の医療機関に対しては、１，５００万枚以上の医療用マスクを確保しました。
既に北海道など１７都府県の医療機関に２００万枚を超えるマスクを配布済みでありまして、
来週までには全ての都道府県に行き渡らせます。さらに、今後も必要となることから、４月中には追加で１，
５００万枚を確保して、配布します。
また、介護施設、高齢者施設向けには布製のマスクを配布する方
針でありまして、
既に愛知県内の施設には１５万枚が到着済みでありまして、来週半ばまでには２，０００万枚以上の確保を完了
し、全国５０万か所の施設に、施設職員及び利用者に順次、必要な枚数を配布します。
これに加えまして、全国の小中校、これは再開するということを踏まえているのですが、向けに、１，１００万枚、ざっと計算しますと小中校生が９００万人でありますからそれを上回る、
教職員等も含めて１，
１００万枚の布製のマスクを今後、確保して、４月中を目途に配布をします。御承知のように、この布製のマス
クは洗剤で洗えばもう一度使っていくことができます。
ですから、使い捨てではなくて、
この１回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している需要に対応する鍵となると考えています。
そして、４月中には１億枚を超える布製のマスクの生産が見込
まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えています。

そして、今おっしゃったロックダウンのような状況、これは、
ただ、例えばフランスと比べて、強制的に罰則を伴ってやるということではなくて、例えば知事からは、あくまでも要請と指示ということになるわけでございますが、その中で御協力をいただか
なければならないと、こう考えております。
（内閣広報官）それから。
では、西垣さん。
（記者）
すみません。時事通信の西垣と申します。
１点、総理がおっしゃった学校再開のことについて１点、確認させてください。
先ほどのお話では、来週、専門家会議の意見をもう一度踏まえてから判断するというお話だったように受け取ったのですけれ
ども、専門家会議の判断次第では、学校を再開するという方針が変わるということもあり得るという理解でよろしいのかというのが１点と、あと、現金給付の額に関しては、与党内でもいろん
な意見がいろいろありますけれども、総理としてはどういうことをイメージされているか。
あともう一点だけ。
消費税引下げという議論が前回の会見でも出ましたけれども、これを現在の段階ではどういうふうに考えていらっしゃいますか。
（安倍総理）
大体３問あったのですが、１つは、まず、学校再開については、
これはあくまでもその時々、これは欧米の例を見ても、たった３日、４日で急激に変わります。感染者の数が、７、８０人だった
ところがあっという間に４、５００人、そして１，０００人を超えていく。１週間でがらっと変わっていきますから、その前にああいう決定したからということは、
全然これはこだわってはならないと思っています。
あくまでも次の専門家の皆様の判断ですか
ら、当然、変わることはあり得るということです。
そして、給付金については、どれぐらいの額かということについて、まだこれはお答えはできないのですが、先ほど申し上げましたような、この期間のうちに我々、取りまとめたいと考えております。その段階ではもちろん、金額についてもお示しできると思っています。
まだ与党の方とも深い議論をしているわけではございませんので、私の感じで申し上げれば、今、本当に皆さんにお話を伺っている中においては、生活自体がいきなり立ち行かな
くなっている。例えば、インバウンドというのは安倍政権において、この成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人たちが、ほとんど収入が、現金収入がなくなってしまうとい
う状況にぶつかっていますから、事業の継続と共に生活を維持する。ですから、そういう観点から、これは思い切った額を考えていきたいと思います。
そして、消費税についてなのですが、これは答えが長くなりますが、この消費税は急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、
ど
うしても必要な税であり、そのために引き上げたところであります。今般の経済政策においては、党においても様々な議論が行われているというふうに考えますが、私は効果がなければならないと。やはり効果の面、もちろん、それを主張しておられる方々も17効果ということをおっしゃっているのだろうと思いますが、なるべく即効性のあるものがいいと思っています。
国民生活をしっかりと守り抜いていくために、
厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じる。そして、先ほど申し上げましたような、大変な影響を受けている旅行や運輸や外食やイベントなどにフォーカスをして、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。大変な状況下にある方々に対して、直接、手が届く効果的な支援策を実施をしていきたいと思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の日程がございますので、そろそろ最後の質問にさせていただきます。
それでは、神保さん。
（記者）
ありがとうございます。ビデオニュースの神保といいます。
総理御自身のお考えをぜひ伺いたいのですけれども、総理は先ほど、日本は瀬戸際だけれども、ぎりぎりでもっているというふ
うにお話しされました。ただ一方で、海外などでは本当に日本はもっているのかと。つまり、水面下で実際は感染が広がっているのではないかというような疑いの声がいろんなところで聞かれます。メディアもそういうことを報じているところがあります。
それで、実際に日本は検査数が少ないものですから、その疑いがなかなか晴れない。
それで伺いたいのは、総理はなぜ日本はぎりぎり、でも、もっているというふうに本当にお考えなのか。つまり、日本は中国からも近いし、中国からの入国制限も結構、なかなかやらなかった。
しかも、外国からの入国制限も結構遅かった。なのに、日本が欧米に比べてもっているとすれば、何か総理なりに納得する理由がなければ、何か奇跡が起こっているみたいな話になってしまいか
ねませんので、総理御自身はなぜ日本はもっているとお考えなのか。
ただ有識者がそう言っているからとお考えなのか、
それとも、
総理なりにやはり日本はこういうところがあるからもっているのだというふうに自分は信じられる根拠があるのか。
そこをお話しいただければ幸いです。よろしくお願いします。
（安倍総理）
中国に対しては、武漢、湖北省、浙江（せっこう）省に対して入国禁止の措置を採ったのは、
日本は決して遅い方ではないと思います。
幾つかの国では中国全土に対して入国禁止の措置を採った国もありますが、日本はそれほど遅くない時期に採っています。
韓国に対しても大邱（テグ）周辺に対する入国の国境措置は、日本は採ったのは早い方なのだろうと。こう思っています。決して遅かったとは考えてはいません。そこで、では、今、欧米諸国と比べて相当、日本が感染者の数が少ない。ＰＣＲ検査は少ないではないかと、こう言われています。確かにＰＣＲ検査の数は少な
い中において、私もほぼ毎日のように、厚労省に対して、医師が必要とする、
判断すれば必ずＰＣＲ検査ができるようにしてくだ
さいねということは重々、申し上げております。日によっても非常に少ない日がありますから、なるべくしっかりとＰＣＲ検査はやってくださいと言っています。
では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論があります。これは、私は違うと思います。例えば死者の数は、ＰＣＲ

検査の数が少ないけれども、死者の数が多いということではありません。では、死者の数、肺炎で亡くなっている方は、実はコロナではないかということをおっしゃる方はいるのですが、コロナウイルスの場合は専門家の先生たちが、これはみんな、私も確認したのです。私も、これはそういう批判があるんだけれども、どうなんだろうかと。
このＰＣＲ検査、
これが少なくてという話で、伺ったのですが、これは、肺炎で亡くなった方については、基本
的に肺炎になって、最後はＣＴを必ず撮ります。それで、ＣＴにおいて、これは間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これは必ず大体、ＰＣＲをやっておられます。ですから、そこで間質性肺炎でない肺炎で、例
えば細菌性等々の肺炎で亡くなられた方等について言えば、
これはコロナではない。ですから、コロナではなくて肺炎で亡くなったという方はコロナではないのだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます。
（内閣広報官）
それでは、次の予定が迫っておりますので、以上をもちまして総理の記者会見を終わらせていただきます。
皆様、どうも、御協力ありがとうございました。
「感染者ガンと上がれば…」緊急事態宣言、ためらう政権
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 29 日 5 時 00 分

記者会見する安倍晋三首相=2020 年3 月28 日
午後 6 時 47 分、首相官邸、代表撮影
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の停滞が指摘される中、安倍晋三首相は 28 日夜の記者会見で、史上最大規模の緊急経済対策を策定すると発表した。
この日の政府の対策会議では、「基本的対処方針」を決定。首相が緊急事態宣言を出す準備は整いつつあるが、さらに経済を冷え込ませることを心配する声も漏れる。
「かつてない強大な政策パッケージ」「思い切った給付」「リー
マン・ショック以来、異例のこと」――。2 週間ぶりとなった首相の記者会見で、首相は強い言葉を口にした。
首相は会見で、27 日の新年度予算成立を受け、緊急経済対策
を 10 日程度でとりまとめるよう指示すると表明。リーマン・ショック後の 2009 年 4 月に麻生政権が組んだ事業規模 56・8 兆円の経済対策を「上回る」と強調した。
過去最高額の経済対策となったのは、政府の危機感の表れでもある。新型コロナの感染は拡大を続けており、この日は首都圏一円などで「移動自粛」要請が出されている。政府が発表した 3 月の月例経済報告は景気判断を「厳しい状況にある」とするなど、経済への影響は深刻化し、今後は倒産件数の増加が懸念される。
政府高官は「何とか耐えしのいでもらわなくちゃいけない」と危機感をあらわにする。
28 日には、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ
き、政府の対策本部が「基本的対処方針」を決定した。首相は専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえ、緊急事態を宣言することができる。

18

宣言はいつ出すのか。首相は記者会見で、「現状ではギリギリ
持ちこたえているが、気を緩めれば危機は急拡大する」と語った。
すでに東京都など首都圏の知事らが法律に基づかない形で外出自粛要請を出しているものの、緊急事態宣言を出せば、ただでさ
え冷え込んでいる経済にさらなる打撃を与える可能性が高い。
政
府高官は「出さずに済むのであれば、出したくない」と話す。
都道府県知事が要請する「外出自粛」などの期間を「21 日程度」とする案も一時浮上したが、基本対処方針からは削除された。
ある官邸スタッフは「まだそういう局面じゃない」と話す。
一方で、首相側近の一人は「感染者数を見ている。ガンと上がるようなら緊急事態宣言を考えないといけない」とも語る。首相
は今後も感染の広がりをにらみつつ、
判断することになりそうだ。
「質問表示は挙手で」 10 人が手を上げる中…
身ぶり手ぶりで話していた安倍首相の様子が変わったのは、
森
友学園問題に関する文書改ざん問題に絡んで自殺した近畿財務局職員の手記についての質問に答えた時だった。
首相は表情を変えないまま、用意された紙に時折、目をやりながら「財務省において事実を徹底的に調査し、また捜査当局による捜査も行われた。
二度とこうしたことがないように全力を尽くしていきたい」と回答。再調査するかどうかについては答えなかった。
新型コロナ対応を首相自らが記者会見で説明したほうがいいという政府・与党内の意見を受けて、首相は 2 月 29 日と 3 月 14
日に週末の土曜日に記者会見を開いた。しかし、14 日の記者会
見では、司会が会見を打ち切ろうとして騒然となった。
18 日には近畿財務局職員の手記を掲載した週刊文春が発売された。首相周辺からは「記者会見をすると別のことを聞かれる」などと首相会見を開くことに後ろ向きな声が漏れていた。
28 日の会見では、首相の約20 分にわたる冒頭発言が終わると、司会の長谷川栄一・内閣広報官（首相補佐官を兼任）は「現下の状況をご賢察いただき、
ご質問希望の意思表示は声ではなくて挙手でお願いしたい」と異例の協力を求めた。
午後 6 時の開始から 50 分が過ぎ、10 人の記者の質問が終わった後、10 人ほどの記者が手を挙げている中で、長谷川氏は「次の日程が迫っておりますので」と終えた。会見時間は 1 回目の約
36 分、2 回目の約 52 分より長い約 54 分だった。
「次の日程」を理由に質問を打ち切った過去 2 回の記者会見では、首相は直後に帰宅。そのことも批判を浴びていたが、政府はこの日の午後 7 時過ぎから、首相が出席する政府の対策本部を開いた。
首相会見の骨子・現段階で緊急事態宣言を出す状況ではないが、ギリギリ持ちこ
たえている状況で少しでも気を緩めれば、
いつ急拡大してもおかしくない。闘いは長期戦を覚悟する必要がある
・学校再開に当たり、今週専門家会議を開き意見を聴く
・経済対策はリーマン・ショック時の規模を上回るかつてない強大な政策パッケージで実行。補正予算を 10 日程度後にまとめて国会提出する。現金給付は効果等を考え、ターゲットはある程度置いて行う
・新型コロナがいつ終息するかは答えられない。東京五輪の開催には、新型コロナが世界で終息していなければならない

・来年の自民党総裁任期と衆院任期は一切頭に置かず、感染症との闘いに集中したい・イベント中止に伴う損失を税金で補償するのは難しい

改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づ

緊急事態宣言の発令は「瀬戸際」 首相、学校再開の時期見直し
も2020/3/29 01:00 (JST)共同通信社

新型コロナウイルスの感染拡大への対策などについて、記者会見する安倍首相＝28 日夕、首相官邸
安倍晋三首相は 28 日夕、官邸で記者会見し、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令するかどうかについて「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と表明した。東京都で感染者急増が続く現状を踏まえ「長期戦を覚悟する必要がある」と指摘。新学期からの学校再開を巡り「もう一度、専門家会議を開き意見を聞く」と説明し、状況次第で再開
時期を見直す可能性を示唆した。
緊急事態宣言は、13 日に成立した新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく措置。会見で首相は、現段階で宣言する状況にないとの認識を示した。
首相、緊急事態宣言「瀬戸際の状況」 政府が対処方針
日経新聞 2020/3/28 21:15
政府は 28 日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後の対応の指針となる基本的対処方針を決めた。
企業に在宅勤務と時差通勤の推進、テレビ会議の利用を強く呼びかけた。対処方針
は緊急事態宣言に向けた手続きの一つ。
安倍晋三首相は宣言について記者会見で「いまの段階においてはないが瀬戸際の状況」と強調した。
対処方針では「どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況」と危機感を示した。
まん延防止のための都道府県の対応もまとめた。クラスター（集団感染）が発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の 3
条件が重なる場を避けるよう住民に呼びかける。
患者が増加した地域では軽症者は自宅療養にし、遠隔で健康を把握する態勢を求めた。
都道府県はクラスターに関係する施設の休業やイベントの自粛を要請する。爆発的な感染拡大がみられる地域では、期間を示し
たうえで、外出やイベント開催の自粛を迅速に要請する。
緊急事態宣言は有識者による諮問委員会が要件を満たすと判断すれば、首相がだす。諮問委の尾身茂会長は 28 日の記者会見で「何があってもおかしくない。専門家は日夜、いろんなことを検討している」と述べた。
政府、新型コロナ対処方針決定 安倍首相「拡大回避へ重要時期」
時事通信 2020 年 03 月 28 日 22 時 29 分

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く政府対策本部で発言する安倍晋三首相（右側中央）＝２８日午後、首相官邸政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、今後の対応の指針となる基本的対処方針を決定した。国内の感染爆発を回避するため、接触機会の低減を図ることなどを呼び掛けた。首相は「今がまさに急速な感染拡大を回避するため極めて重要な時期だ」と強調。
対処方針に基づき、感染拡大阻止に全力を挙げるよう各閣僚に指示した。
対処方針は、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、有識者らによる諮問委員会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構
理事長）の意見を踏まえて策定した。
国と地方自治体、医療従事者などが取り組む指針として、(1)
各地域でクラスター（感染者の小規模集団）を封じ込めて感染拡大の速度を抑制する(2)適切な医療提供で重症者と死亡者を最小限に食い止める(3)社会・経済機能への影響を最小限にとどめる―との原則を示した。
国内の感染状況が特措法上の「緊急事態」に該当するかに関しては「政府対策本部長（首相）が諮問委員会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断する」とした。
一方、首相が緊急事態を宣言することで、都道府県知事が外出自粛やイベント中止を要請できる期間について、政府は「２１日程度」とする方向で調整しているが、対処方針への明記は見送った。
特措法本部、今夕設置へ 緊急事態宣言発令可能に―新型コロナ「まん延の恐れ」
時事通信 2020 年 03 月 26 日 12 時 50 分
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先に成立した改
正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部（本部長・安倍晋三首相）を２６日夕に設置する。東京都内で感染者が急増していることを踏まえ、感染爆発など不測の事態に備える必要があると判断した。
改正特措法に基づく政府対策本部の設置は、首相による緊急事
態宣言に向けた第一歩となる。緊急事態宣言が出された場合、イ
ベント中止の指示など一定の強制力を伴った措置が可能となる。
加藤勝信厚生労働相が２６日午後、首相官邸を訪れ、「まん延の恐れが高い」と首相に報告。これを受け、首相は政府対策本部の設置を指示した。政府は同日夕に持ち回りの臨時閣議を開き、本部設置を決定。その後、直ちに初会合が開かれ、首相が改正特措法で定められた基本的対処方針の作成を指示する見通しだ。
緊急事態宣言の要件「半分充足」 政府
時事通信 2020 年 03 月 26 日 20 時 19 分
岩松潤内閣参事官は２６日、新型コロナウイルス感染症に関する野党の会合で、
安倍晋三首相が緊急事態宣言を出す際に求められる２要件のうち、「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」との要件は既に満たされているとの認識を示した。

もう一つの要件である「全国的かつ急速なまん延により国民生
活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」に関しては、「学識経験者の意見を聞きながら考えていきたい」と述べた。
野党、新型コロナ拡大で対立回避 世論意識、疑惑追及影潜め―
国会
時事通信 2020 年 03 月 28 日 08 時 08 分
２０２０年度予算が２７日成立し、国会は前半戦を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大で政府が対応に追われる中、主要野党は徹底抗戦を回避。
いたずらに対立をあおれば世論の批判を浴びかねないとの判断からだ。このため、当初想定していた首相主
催「桜を見る会」などの疑惑追及は影を潜めた。
衆参両院を通じて主要な論戦のテーマとなったのは新型コロナ。立憲民主党などは審議で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が起きたり、ウイルス検査体制の整備が遅れたりしたとして、政府対応を「後手」「場当たり的」と厳しく批
判した。
同時に、
新型インフルエンザ対策特別措置法の適用や入国制限の地域拡大なども提案。
「追及ばかり」との批判を懸念し、審議が対決一辺倒に傾かないようバランスにも腐心した。
結果的に国会が「新型コロナ」一色となったことで、「桜」などをめぐる論
戦は日を追うごとに減少した。
そうした中で目を引いたのは、
黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題。法務省と人事院が「口頭決裁」で法解釈変更を行うな
ど異例の対応が浮き彫りとなった。さらに、森雅子法相が法解釈変更に絡み、「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」と失言。国会が混乱し、「閣僚の資質」が改めて問題視される事態に陥った。
もっとも、国会日程に大幅な狂いはなく、予算審議は与党ペースで進行。
参院では野党内で森法相問責決議案提出も取り沙汰されたが、「この状況で徹底抗戦しても国民に理解されない」（立憲幹部）として具体化しなかった。同党内からは「桜や黒川氏の定
年延長の問題があったが、政権は新型コロナで持ち直した」との声が上がる。
政府は今後、
追加経済対策を盛り込んだ２０年度補正予算案の策定に着手するが、大規模対策が必要との立場では与野党とも一致しており、補正予算でも対決色は強めにくい。立憲の福山哲郎
幹事長は２７日、国会内で記者団に「協力できることは協力する」と語った。
緊急事態、知事に強い権限 特措法、外出自粛や土地収用―新型
コロナ
時事通信 2020 年 03 月 28 日 08 時 08 分
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置されたことで、私権制限を伴う緊急事態宣言が現実味を増してきた。
宣言が出れば、
都道府県知事は外出自粛要請に加え、商業施設の使用制限や病院開設のための土地収用などが可能だ。
強制性があるため、実施に際しては丁寧な説明が求められる。
新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、首相が緊急事態宣言を出す場合、対象となる地域も定める。地域に含まれた都道府県の知事は、首都圏の各都県が呼び掛けているような外出自粛要

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請に加え、
必要と認めれば多数の人が利用する施設の使用を停止するよう指示することもできる。
特措法に関連する施行令では対象施設として学校や保育所のほか、デパートやホテル、キャバレー、理髪店や学習塾なども挙げられる。従わない場合の罰則はないが、外出自粛要請と併せて実施されれば、各家庭での暮らしや事業者の経営に影響が及ぶのは避けられない。
加藤勝信厚生労働相は２６日、こうした措置が講じられた場合
について、「要請、指示に対応してもらうため、なぜ必要かしっ
かり説明することが重要だ」と、記者団に強調した。
一方で、感染者の急増によりテントや仮の建物で臨時の医療施設を設置する必要がある場合、知事は所有者の同意がなくても土地や建物を使うことが可能。人命に関わるため、強い権限が与えられている。すでに欧州などでは「感染爆発」により病院のベッドが不足。仮設病院が相次いで設けられている。
また、知事は事業者らに薬や食品を売り渡すよう要請し、応じなければ収用することもできる。隠したり捨てたりすれば、罰金などが科される。
与野党 “前例にとらわれない大規模な経済対策を” 日曜討論
ＮＨＫ2020 年 3 月 29 日 12 時 36 分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＮＨＫの「日曜討論」
では、与野党双方から、前例にとらわれない大規模な経済対策を求める意見などが出されました。

自民党の稲田幹事長代行は「リーマンショックの時は 56.8 兆円
規模なので、大幅に上回る大胆な経済対策が必要だ。社会保険料の猶予など今までやったことがない対策に取り組んでいく。
赤字
国債やむなしという覚悟で早期に実効性のある、
前例にとらわれない大胆で強大な補正予算案を作っていきたい。
消費税の減税は、
全世代型の社会保障をやっている途中において慎重であるべきだ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「危機的な状況で、リーマンショックの時を上回る規模の対策を行う。
本当に困っている、仕事が減った方、収入が減った方に対して、１人あたり 10 万円の給付をまず、ス
ピード感を持って行うべきだ。
企業の固定資産税の減免も実現したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「アメリカでもヨーロッパでも１年のＧＤＰの１割程度は政府が面倒を見ており、経済対策はそうした
規模感でやってもらいたい。
『緊急事態宣言』をする時には必ず事前に国会で集中審議を開き、今後の対応などについて審議するよう求めたい」と述べました。

そのうえで、「『宣言』が出された場合、都道府県知事は、外出の自粛要請、施設の使用制限などは要請と指示までできるようになる。ただ、罰則はなく、海外のように強い強制力で抑止するのは法律上、難しいが、かなりの部分が抑制されることになる」と述べました。

国民民主党の大塚代表代行は「経済は深刻で、対策は前例にとらわれず大胆にやるべきだ。
重篤な患者の収容施設としてオリンピックの選手村を活用する準備を始めるべきだ。
深刻な事態が続くのであれば、国会を休会することも考えなければならないかもしれない」と述べました。

また、加藤厚生労働大臣は、医療体制をめぐって、「いちばん怖いのは、重症者を収容しきれずに死亡者が増えていくことだ。こ
うした事態を防ぐためにも、対応できる医療提供体制を早く立ち上げていく。重症者は入院する一方、軽症や無症状の人は自宅やそれに代わる宿舎を確保して待機してもらうなど、万全な対応が必要だ」と述べました。
感染拡大収まった段階でさらに現金給付も 自民 岸田政調会長
ＮＨＫ2020 年 3 月 29 日 22 時 43 分

日本維新の会の馬場幹事長は「世界は姿や形の見えないウイルスとの戦争状態で、なぜ政府が『緊急事態宣言』を出さないのか不思議だ。的確な経済対策の規模はＧＤＰの 1 割、60 兆円くらいではないか」と述べました。

共産党の小池書記局長は「自粛を要請したならば同時に損失補償を行うという大原則をしっかりと明言すべきだ。
経済のＶ字回復を図るために最も効果的なのは消費税を５％に減税することだ」と述べました。
“リーマンショック上回る規模の緊急経済対策急ぐ”経済再生相ＮＨＫ2020 年 3 月 29 日 12 時 37 分

西村経済再生担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大で、所得が大幅に減少している個人への現金給付などを盛り込み、
リーマンショックの際を上回る規模の緊急
経済対策の策定を急ぐ考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、安倍総理大臣が策定を指示した緊急経済対策に関連して、「厳しい思いをしている方々に支援が行くように、
個人で所得が大きく落ちている方に直接の現金給付をする。事業者、中小零細の方々が非常に厳しい思いをしており、給付金を用意する」と述べたうえで、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策の策定を急ぐ考えを示しました。
また、「緊急事態宣言」を行うかどうかの判断について、「リンクが見えない感染と、海外からの帰国者の感染例をしっかりと押さ
えていくことが大事だ。日々、専門家の意見を聞いている」と述
べました。

21

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の岸田政務調査会長は、那覇市で記者団に対し、感染拡大が収まった段階でさらに現金の給付を行うことも考えられるという認識を示しました。
この中で、岸田政務調査会長は、「現金の給付は、必要な人に必要な額を支給する方が国民に理解されるのではないか。
具体的な制度設計や金額は政府と調整したい」と述べました。
その上で、「感染拡大が収まったあとは、幅広く商品券やクーポン券を配り、反転攻勢に転じないといけない。その段階で、再び現金給付を行うことも考えられる。
リーマンショックの時以上のＧＤＰの 10％に及ぶ対策を用意したい」と述べ、31 日にも政府に提言する考えを示しました。
また、「緊急事態宣言」については、「大変厳しい状況だが、宣言を発する段階には至っていない。ただ、いざという時に迅速に対応できるよう準備しておくことは大事だ。
緊張感を持って状況の推移を注視したい」と述べました。
野党４党党首ら 新型コロナウイルス 万全の対応求める方針確認ＮＨＫ2020 年 3 月 25 日 23 時 53 分
野党４党の党首らが東京都内で会談し、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、引き続き経済対策を提言するなど、政府・与党に万全の対応を求めていく方針を確認しました。
会談は、無所属の中村喜四郎元建設大臣の呼びかけで、東京都内のホテルで行われ、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代
表、共産党の志位委員長、社民党の福島党首の野党４党の党首のほか、野田前総理大臣らも出席しました。
この中で各党の党首らは、
新型コロナウイルスへの対応をめぐって意見を交わし、国民生活への影響は極めて深刻だとして、引き続き経済対策を提言するなど、政府・与党に万全の対応を求めていく方針で一致しました。
また東京オリンピック・パラリンピックの延期を受けて、安倍総
理大臣がこの夏にも衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性があるという見方が出された一方、新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せない中、解散には踏み切りにくいのではないかという意見も出されました。
このほか来月行われる衆議院静岡４区の補欠選挙では、４党がそれぞれ推薦を決めた元東京都議会議員の当選を目指して総力を挙げて取り組むことを確認しましたが、７月の東京都知事選挙の候補者擁立に向けては一致した方向性は出ず、今後も意見を交わすことになりました。

＝２６日夜、首相官邸
新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は２６日、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部（本部長・安倍晋三首相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。
今後は首相が私権制限につながる緊急事態宣言に踏み切るかが焦点。東京都の小池百合子知事は首相と官邸で会談し、緊急事態宣言を含めた対応の早期検討を要請した。
小池氏は会談で、４７人の感染者が新たに確認されたと報告した上で、「首都とはいえ一自治体。国の力強い協力が必要だ」と指摘。水際対策の強化や地方自治体への財政措置、特措法の運用
方法をめぐる連携を要望した。首相は「都の努力を一体的に支援したい」と応じた。

東京封鎖「経済の影響甚大」 安倍首相、小池知事と危機感共有―新型コロナ
時事通信 2020 年 03 月 27 日 12 時 27 分

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安参院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当
相＝２７日午前、国会内
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、東京都内の新型コ
ロナウイルス感染者急増を受け、「仮にロックダウン（都市封鎖）のような事態を招けば、わが国の経済にさらに甚大な影響を及ぼす」と強調した。その上で「小池百合子都知事と同じ危機感を持って対応していきたい」と語り、連携して抑制に当たる考えを示した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。
緊急事態宣言に関し、首相は「現時点で宣言を行うような状況までには至っていない」と説明した。西村康稔経済再生担当相は発令の２要件の一つ「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」について、「重篤な方が出るという意味では既に要件として当たってきている」と指摘した。
日本維新の会の片山大介、石橋両氏への答弁。
もう一つの要件「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」については、西村氏は「まだその状況ではない」と明言。
「オーバーシュート（爆発的感染増加）
し、リンク（感染源）を追えないものが増加していったとき、適切に判断していく」と語った。
都知事、緊急宣言含め検討要請 政府が特措法本部設置―新型
コロナ
時事通信 2020 年 03 月 26 日 22 時 10 分

東京都の小池百合子知事（左）から新型コロナウ
イルス感染症への対応に関する申し入れを受ける安倍晋三首相

22

倍晋三首相（右）＝２６日午後、首相官邸
２０１２年の特措法成立後、同法が定める政府対策本部の設置は初めて。全閣僚から成る同本部の発足を受け、各都道府県は独
自の対策本部設置を義務付けられる。首相は初会合で「これまで以上に都道府県と連携を密にする」と強調。
「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、一丸となって対策を進める」と述べ、特措法が求める基本的対処方針の作成を指示した。
緊急事態宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」など２要件が満たされた場合に、首相が地域と期間を定めて発令する。宣言が出された場合、都道府県知事は(1)イベント中止の指示(2)医療施設開設のための土地・家屋の強制使用(3)医薬品など特定物資の収用―などの強制措置が可能となる。
私権制限を伴うため、国会は３月中旬の特措法改正時に付帯決議を採択し、宣言時はやむを得ない場合を除き、国会への事前報告を求めている。
「密閉・密集」避けて 大規模流行の危険続く新型コロナ―ニュ
ースＱ＆Ａ
時事通信 2020 年 03 月 28 日 14 時 16 分
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。
政府の専門家会
議は「一部地域で感染拡大が継続しており、大規模流行につながりかねない」として、密閉・密集空間の危険性を強調する。東京
で感染者数が急増する中、私たちに何ができるのか。ウイルスの注意点や対策をまとめた。
―ウイルスの特徴は。
コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こし、人に感染するのは７種類ある。今回の新型もその一つで、感染力は強く、肺炎などを引き起こす。厚生労働省によると、主な感染
経路は飛沫（ひまつ）と接触の二通り。潜伏期間は１～１４日とされ、熱やアルコールに弱い。感染者の８割は軽症で済む一方、高齢者や持病がある人は重症化しやすく注意が必要だ。
ワクチン
や治療薬はまだないが、一部の既存薬が症状改善に一定の効果を挙げたとの報告例がある。
―感染の現状は。
世界全体では感染者が５９万人以上になり、死者は約２万７０００人に達した。特に米国が深刻で、感染者が１０万人を超え、最初に感染が広がった中国を上回っている。
日本では集団感染が起きたクルーズ船乗船者を含めると２０００人以上が感染し、６０人超が亡くなっている。
―感染しやすい環境は。
専門家会議は、過去の集団感染を教訓に(1)換気が悪く密閉されている(2)人が密集している(3)近距離で会話が行われる―の３条件が同時に重なる場所を「最も感染拡大のリスクを高める環境」と指摘する。スポーツ観戦や飲食店、ライブハウスのほか、満員電車の車内などが該当する。
―よく聞く「濃厚接触」とは。
厚労省は「距離の近さ」と「時間の長さ」の２要素を挙げている。前者は「対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（目安は２メートル）」だが、後者は「一定時間以上」とあいまいだ。同居する家族や近距離で飲食を共にした人らが挙げられる。
―今後どうなってしまうの。
専門家会議は、感染者の小規模集団「クラスター」が次々と増え、イタリアなどのように爆発的な患者急増（オーバーシュート）につながることを恐れている。オーバーシュートは兆候がなく、気付いた時には制御不能になり、入院すべき患者が入院できないといった医療提供体制の崩壊を招きかねない。
―私たちにできることは。
厚労省は「物に付着した新型ウイルスはしばらく生存する」とし、せっけんや消毒用アルコールによる手洗いを奨励している。
専門家会議は「人が密集するなどの３条件が重なる場所を避ける
だけで、多くの人の重症化を食い止め、命を救える」と訴えている。
感染症の権威、米国民が信頼 トランプ氏の誤り指摘も―新型コロナ
時事通信 2020 年 03 月 29 日 07 時 33 分

トランプ米大統領（左）と並んで記者会見に出席する感染症の権威、アンソニー・ファウチ氏＝２４日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】
新型コロナウイルスが猛威を振るう米国で、政府の対策を指南するアンソニー・ファウチ氏（７９）への注目が高まっている。記者会見での平易な解説と、トランプ大統領に対しても誤りを指摘する率直さで、国民の信頼度が急上昇中だ。
１９８４年から国立アレルギー感染症研究所長を務めるファ
ウチ氏は、エイズウイルス（ＨＩＶ）やエボラ出血熱など過去の感染症対策でも時の政権に助言してきた。
トランプ氏の連日の記者会見に同席。
政府が集まりの自粛などを求めた際には「私たちは３週間遅れている。感染拡大に追い付
くために多少の過剰反応も必要だ」と国民に協力を要請。トランプ氏が治療法として抗マラリア薬の「効果」を強調すると、「効
くかもしれないが、裏付けがない」と訂正する役にも回る。
新型ウイルスに関して「最も発言を信頼できる」当局者を尋ね23た「ビジネス・インサイダー」の２６日の世論調査によると、トランプ氏が１０人中９位だったのに対し、ファウチ氏は最高点を獲得。米プロバスケットボール（ＮＢＡ）のスター選手が自らファウチ氏にインタビューし、その動画をインスタグラムに公開するなど、その影響力は若者にも広がる。
トランプ氏との距離感に苦心する様子もうかがえる。
２６日のＣＮＮテレビの番組では、４月１２日までに経済活動を再開させるトランプ氏の意向について「国民に希望を与える野心的な目標」と同氏を立てつつ、再開には「データの裏付けが必要」とくぎを刺した。
戦後最悪危機、突破口見えず 米、最大の景気対策でも―新型コロナ
時事通信 2020 年 03 月 29 日 07 時 32 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、新型コロナウ
イルスの感染拡大に対応した２兆２０００億ドル（約２３７兆円）
規模の経済対策法案に署名、同法が成立した。米史上最大の景気浮揚策となるが、景気後退入りが濃厚な世界経済を底上げするほどの力はなく、市場の不安も拭えないままだ。
追加対策なしでは、
戦後最悪の危機を乗り切る突破口は開けそうもない。
「米経済は爆発的に上向く」。トランプ大統領は米国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に相当する大型対策を自賛した。目玉の一つは大企業支援や中小企業融資。２００８年のリーマン・ショッ
ク当時に比べて金融機関の体力が強化されている一方、民間企業は借り入れに一段と依存しており、破綻リスクは０８年より幅広い業種に広がっている。
ＧＤＰ、失業率、株価下落幅―。これら米国のデータは今年上
半期に「戦後最悪の水準」（エコノミスト）を記録する恐れがある。秋の大統領選を見据えるトランプ氏には、巨額対策を講じた
ことを口実に、自粛を指示した経済活動を早期に再開させる思惑もありそうだ。拙速な再開は感染者の一層の増加を招きかねず、「選挙対策」（野党民主党のペロシ下院議長）とやゆする声も出ている。
トランプ政権が内向き志向を強める中、医療物資不足に陥った
他国も貿易制限に動いている。
１９３０年代の世界恐慌ではインフラ投資を推進した米国のニューディール政策、
リーマン危機後には中国が成長を後押しした。だが、国連貿易開発会議（ＵＮＣ
ＴＡＤ）は「今回はけん引役が不在」と指摘し、各国の利害を超えた結束を呼び掛けている。
【中国ウォッチ】新型コロナ論戦で自己矛盾露呈 国内は報道規制 他国には正反対の要求
時事通信 2020 年 03 月 28 日 19 時 00 分

趙立堅中国外務省副報道局長のツイッタ
ーアカウント＝21 日
中国政府が新型コロナウイルス問題をめぐり、米政府・メディアと論戦を展開している。米中の争いは記者の追放合戦となり、
中国外務省は同国に批判的な一部の米メディアが米政府から支持を受けていると主張して、両者の関係を問題視。しかし、社会主義体制の中国ではメディアは当局の指導下に置かれ、報道が厳しく規制されており、外務省スポークスマンの発言は自己矛盾を露呈する結果になっている。
◇言論の弾圧強化
米中の記者追放合戦に関連して、中国外務省スポークスマンの耿爽副報道局長は３月１８日の定例記者会見で「米政府は絶えず
一部の米メディアの（新型コロナに関する対中批判の）誤った言
動を支持、鼓舞している」とした上で、「それらのメディアは米政府から命令を受けているのか。彼らと米国の政府、利益集団はどのような関係にあるのか」と述べた。
つまり、メディアは本来、政府や特定の政治勢力から独立していなければならないのに、中国を「アジアの病人」呼ばわりした
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは米政府からの指示
で中国を攻撃しているのではないかと疑問を呈したわけだ。
確かにメディアが政府に従属すれば、言論・報道の自由が失われかねないのだが、メディアが全て「共産党の指導」を受けている国の当局者がそのような懸念から他国に文句をつけるのは奇怪なことだ。
社会主義国ではメディアは党宣伝部の支配下にあり、締め付けは習近平政権になってからますます強化されている。
２０１６年にそれをインターネット上で公然と批判した著名な実業家、
任志
強氏は党員として１年間の観察処分を受けた。
任氏は習国家主席（党総書記）の盟友、王岐山国家副主席の親友として知られるオ
ピニオンリーダーだ。
その任氏が書いたとされる論文が３月初め、久しぶりにネット上で出回った。論文は、新型コロナ感染拡大を当局が隠蔽（いんぺい）して事態を悪化させておきながら、その後、共産党が新型
コロナ対策を自賛し、習氏の個人崇拝をあおっていることを批判。
同月中旬に入って、任氏は党規律検査委員会に連行されたという説が流れた。このため、習氏と王氏の関係が悪化しているとの見方も出ている。
一連の経緯は主に香港紙など中国本土以外の中国語メディアで報じられたが、中国メディアは全く取り上げなかった。

ど国際社会では中国起源説が多いが、「新型コロナが最初に中国
で広がったからと言って、中国で発生したとは限らない」というのが中国側の主張だ。
その理屈自体は正しいが、常識的に考えて、大規模な感染が始
まった武漢
（湖北省）
が発生地として疑われるのは当然であろう。
中国起源説が１００％証明されていないからと言って、「中国が起源ではない」と断定することはできない。
また、
米軍起源説は昨年１０月に武漢で開かれた軍人の国際スポーツ大会からの連想とみられるが、「中国起源説は１００％証
明されていないので、中国を非難するはおかしい」と主張する者
が、確たる証拠もなしに責任を他国になすり付けるかのような発言をするのは矛盾している。
そもそも、中国内外で問題視されているのは、新型コロナが中国で発生した可能性があることではなく、武漢で感染が広がり始めた昨年１２月から今年１月にかけて当局が詳しい情報を隠蔽し、その結果、感染が爆発的に拡大したことである。
現地当局は感染拡大の初期段階で中央に報告したのに、中央が対応を怠ったとの見方が多い。
習１強体制では中央イコール習氏なので、中央の判断ミスは習氏のミスということになる。
しかも、１月中に早々と武漢を視察した李克強首相と違って、
習氏は感染がピークを越えた３月１０日まで現地入りしようとせず、さらに評判を落とした。
新型コロナ問題で中国共産党・政府が最も重視するのは「感染拡大の責任は習氏にある」「中国が新型コロナを生んで、世界各地にばらまいた」
といった説を否定し、「中国は習氏の指揮の下、新型コロナ対策に大きな貢献をした」と宣伝することだ。中国外務省スポークスマンたちの矛盾した発言は、
こうした困難な政治的任務を遂行しなければならないという圧力に起因するのかもしれない【解説委員・西村哲也】。
トランプ氏、支持率持ち直す 新型コロナ危機対応アピールで―米
時事通信 2020 年 03 月 26 日 14 時 49 分

トランプ米大統領＝２５日、ワシントンのホ
ワイトハウス（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領の支持率が上昇基調に転じている。世論調査の平均値は２５日、４６．５％（不支持率は
４９．７％）となり、１カ月前の水準を取り戻した。新型コロナウイルスへの初動対応で批判を浴びたが、「戦時大統領」を自称して危機対応をアピールしていることが奏功しているもようだ。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、弾劾裁判の無罪評決を経て上昇していたトランプ氏の平均支持率は、米国での感染が広がった２月下旬以降下落。トランプ氏は「ウイルスの影響を過小評価した」との批判を浴びた。
しかし、
１３日連続で自ら記者会見するなどその後は危機対応を前面に出している。
ギャラップ社が２４日に発表した調査では、
新型ウイルスへの対応を６０％が「評価する」と回答。政権支持率は３月上旬と比べ、無党派層で８ポイント増の４３％、民主党

新型コロナ対策について記者会見するトラ
ンプ米大統領＝22 日【AFP 時事】◇米軍起源説を公言
３月１２日には、別の外務省スポークスマンである趙立堅副報
道局長がツイッターで新型コロナについて「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と公言して物議を醸した。
趙氏は２月下旬からスポークスマンとして外務省記者会見に登場するようなったばかりで、その攻撃的スタンスから本土以外の中国語メディアで「戦狼スポークスマン」と呼ばれている。
「戦狼」は中国版ランボ―といわれるアクション映画である。
趙氏の発言は新型コロナ中国起源説に対する反発から出たと思われる。トランプ米大統領が「中国ウイルス」の呼称を使うな

24

支持者で６ポイント増の１３％に上った。
河井夫妻秘書の起訴「残念」 安倍首相
時事通信 2020 年 03 月 27 日 11 時 05 分
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、自民党の河井克行
前法相と妻の案里参院議員の秘書が公職選挙法違反事件で起訴されたことについて「大変残念だ。公判に影響を与える可能性があり、コメントは差し控える」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉
氏への答弁。
河井夫妻、選挙前に現金か 県議や後援会幹部ら聴取―買収容疑で捜査・広島地検
時事通信 2020 年 03 月 28 日 16 時 30 分
自民党の河井克行前法相（５７）の妻、案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検が広島
県議や克行氏の後援会幹部らに任意で事情聴取したことが２８日、関係者への取材で分かった。地検は、案里氏が初当選した昨
年７月の参院選前、夫妻が県議らに票の取りまとめなどの支援を求める趣旨で現金を渡した疑いもあるとみて捜査を進めているもようだ。
関係者によると、聴取を受けたのは複数の県議や広島市議、克行氏の後援会幹部ら。後援会幹部の男性は、２月末から今月にかけ数回事情聴取を受け、克行氏から現金を受け取っていないか聞
かれたという。
昭恵氏花見、問題なし 「レストラン敷地内」、報道に反論―安倍首相
時事通信 2020 年 03 月 27 日 11 時 03 分

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２７日午前、国会内
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイル
ス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ていた３月下旬に妻の昭恵氏が都内で花見をしていたと週刊ポストが電子版で報じていることに対し、「東京都が自粛を求めている公園での花
見のような宴会を行っていた事実はない」と述べ、問題はないとの認識を示した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。
記事には昭恵氏らが桜の木の下で撮影したとみられる写真も掲載されている。
首相は昭恵氏に事実関係を確認したとして、「レ
ストランで知人と会合を持った際、敷地内の桜の下で撮っている」と説明した。
江上剛の「福島第１原発を見てきた」（上）【怒れるガバナンス】
時事通信 2020 年 03 月 29 日 09 時 00 分

かつて原発事故処理の拠点となったＪヴィ
レッジ。訪れた時はちょうど、サッカー日本女子代表（なでしこ25ジャパン）候補の強化合宿が行われていた。写真左は、指示を出す高倉麻子監督＝2020 年2 月19 日、
福島県楢葉町【時事通信社】◆作家・江上 剛◆
今、日本国内、そして世界が、新型コロナウイルスという、見えない恐怖におびえている。
見えない存在に対し、人間は必要以上に恐怖を覚える。見えていれば、具体的な対策を講じることができるのだが、見えない存在に対しては、そうはいかない。
一方、恐怖が人間の行動に制約を加えることで、人間は今日まで、生き延びることができたのかもしれない。
◆風評被害
ところで、今まで日本を見えない恐怖に陥れたのは、コロナなどのウイルスだけではない。
２０１１年３月１１日の東日本大震
災における巨大津波が引き起こした、
東京電力福島第１原発事故
による放射性物質放出もそうだ。
私は東京在住だが、近所のコンビニエンスストア、自動販売機
からペットボトル入りの水が全て消えた。放射能被害を恐れた
人々がパニックを起こしたのだ。
今年２月１８、１９日の２日間、私は東電のスタッフに案内されて、福島第１原発の廃炉状況などを見学してきた。
今、廃炉の現場はどうなっているのだろうか。東電の社員や廃炉作業に携わる人々の思いは、いかなるものだろうか。
２月１８日、常磐本線いわき駅に到着。放射能の風評被害と闘いながら、高付加価値農業に取り組む広野町振興公社に立ち寄る。
ここでは、バナナを栽培している。なかなか採算ベースに乗らないのが悩みだ。これらの地域復興事業は、東電の福島復興本社
が販売活動などで支援している。
復興本社の担当者によると、イベントなどを行うと、福島の農産物はよく売れるのだが、スーパーなどの恒常的な流通ルートには風評被害のために流れない。それが最大の悩みだ。中国、韓国の福島産品忌避は問題だが、日本国内での風評被害はもっと大きな問題だ。
◆事実と記憶と記録
宿泊はサッカー施設「Ｊヴィレッジ」。原発事故の際、警戒区域の半径２０キロ圏から外れていたため、ここを拠点に原発事故処理に当たったことで有名になった。
今では、元のサッカーコートに戻り、往時をしのぶことはできない。コートではサッカー日本女子代表（なでしこジャパン）候補が練習していた。
２月１９日、
いよいよ廃炉作業の見学に行く。
まず訪れたのは、富岡町にある東京電力廃炉資料館。
資料館の担当者が真剣な思いと資料館の役割を説明してくれた。
「事故の事実と記憶と記録。これをきちんと残し、それらを踏まえた私どもの反省と教訓を決して忘れることなく社会にお伝えする。これは単に私どもの責任の一つと捉えています」「３０年、４０年の長きにわたる廃炉事業の全容をお伝えする
ことで、皆さんの不安を少しでも払拭（ふっしょく）する」「あの巨大津波は事前の予想が困難だったという理由で、今回の事故を天災と片付けてはならないと考えています。
当社は事前の備えによって防ぐべき事故を防ぐ事ができませんでした。
この

事実に正面から向き合い、私たち東京電力は深く反省致します」
思わず身が引き締まるが、その説明の中で、事故を防ぐ機会が６回ほどあったのだが、安全に対する過信や利益重視などから対策を講じなかったとの説明には、正直に言って驚いた。
東電の旧経営陣が事故を予測できなかった、と裁判で主張していた記憶があるからだ。資料館の担当者の説明は、旧経営陣と立場を異にするような気がした。
◆「責任は経営者に」「私たちという表現で東電の責任を強調されていますが、事故の本当の責任は誰にあると思いますか」と私は聞いた。

福島第１原発事故の対応拠点だったＪ
ヴィレッジ内に建てられた仮設住宅＝2011 年 9 月 6 日、福島県楢葉町【時事通信社】
担当者は即座に「経営者だと思います」と回答した。
私は、その言葉に廃炉や復興現場で働く東電社員の覚悟を思い知った。事故は天災ではない、人災なのだ。だから、二度と起こさないように取り組むことができるのだ。
電源喪失、注水作業、ベント（排気操作）などの様子がスクリーン上で細部にわたって説明される。
「３月１１日１４時４６分地震が発生。出力運転中であった１
号機、２号機、３号機は設計通り、原子炉自動停止。地震により、発電所の外部からの電気を受電できなくなったが、非常用電源に切り替えることができ、原子炉の冷却が維持された。地震発生か
らおよそ５０分後、
１５メートルもの巨大な津波が発電所を襲った」
刻々と変わる事故状況に、私の胸は締め付けられるように緊張し始める。
津波で非常用電源を喪失した原子炉の高温化を防ぐた
め、懸命の注水作業が行われる。
しかし「１２日１５時３６分、１号機原子炉建屋で水素爆発が発生」。
テレビで見た、原発が爆発するという信じられない光景がよみがえる。
◆使命感だけで高い放射線量の中、消防車などで海水注水が進められる。何とか原子炉を冷却しなければならない。ところが「３号機原子炉
建屋で水素爆発」「４号機原子炉建屋で水素爆発」。
実際に事故処理作業に当たった人がスクリーンに映し出され、彼らが当時の状況を語る。
後世の東電社員が事故当時のことを追体験するために、彼らの肉声を残したのだ。
事故処理に必要な人材は、ここに残るとの指示が、吉田昌郎所長から出る。
「誰一人ＮＯと言う人はいなくて、みんな残って作業を続けたいという思いがありました。あの数字のレベルから言うと、相当危ないというのは、みんな認識していたんですけど、多分、それを誰も感じることなく、恐らく、使命感だけでみんな残る、俺がやらなきゃどうするんだと」「そんな意向でですね、みんな率先して、自分から残ってくれ26

たんだと思います。今、思い起こせば、いろんな準備不足は、やっぱりあったと思います。当時、発電をしてなんぼの部隊だと、ずうっと考えておりましたので」「文字や画像だけでは、伝わらないものが、結構ありまして、
われわれは、体験者として、語り部として、しばらくやっていかないといけないと思います」
事故を知らない若い東電社員に、彼らの体験が血肉となって伝わればいいと切に思った。
◆ヒーローでなく加害者
映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ ５０」が公開された。原発事故の時、決死の覚悟で現場で働いた東電社員たちの姿を描いたものだ。
担当者によると、
東電は映画には一切、協力していないという。
その思いは、自分たちはヒーローではなく、事故を起こした加害者なのだという意識からだろう。
実際、これから事故の責任を抱えながら、何十年も続く廃炉作業、そして、事故を起こした自分たちの失敗を語り継がねばならないことを想像すると、私は東電が無間地獄に落ちてしまったのではないかと感じた。
しかし、絶対に手を緩めることなく、継続してもらいたい。東
電社員の覚悟が試されるだろう。
廃炉のスケジュールは、困難を極めている。原子炉の安定化を保ちつつ、燃料やデブリという燃料が溶けたものを取り出さねばならない。たまり続ける汚染水を、何とかしなくてはならない。
「事故当時の１号機です」
写真が映し出される。当時を思い出し、胸が痛む。
◆汚染水対策

東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長［代表撮影］（２０１３年７月９日死去）【時事通信社】「１号機は、
使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、建屋内のがれき撤去作業を継続。今後は、大型カバーを設置し、カバー内で撤去作業を進めます。
燃料デブリ取り出しに向けては、原子炉格納容器内の調査を進めています」「２号機は、１号機の水素爆発の衝撃により、原子炉建屋上部
側面のパネルが開きました。水素が外部へ排出されたため、水素爆発は免れました。現在はパネルを閉じ、使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、
より安全、かつ安心な工法に決定し、準備作業を進めています」「また、新たな津波が襲来した場合に備えて、防潮堤工事などを進めています。構内の地表は、放射性物質の飛散抑制や、放射線量を低減するために、フェーシング工事に取り組み、ほとんどのエリアで完了しました」「汚染水対策も進んでいます。汚染水は、破損した建屋の屋根から入り込む雨水と、建屋に流れ込む地下水が、放射性物質に触れることで発生します。そのため、雨水が地面に染み込む事を防ぐフェーシングや、建屋周辺の井戸からの地下水くみ上げ、さらには、建屋を囲むように土の中に氷の壁を作り、流れ込む地下水の量を減らしています」

「海へと向かう地下水は、沿岸に造った鋼鉄製の壁でふさぎ止め、あふれないよう、海際の井戸でくみ上げることで、港湾内の環境は、より安全な状態を保てるようになっています。発電所の周辺海域では、さまざまな箇所でサンプリングを実施しており、放射性物質の濃度は、国の基準を下回る数値で安定しています」◆今になって映像を見ながら、
丁寧な説明が続く。
私が一番関心があるのは、汚染水問題だ。実は、３月に朝日新聞出版から「トロイの木馬」
を出版した。汚染水をめぐって、詐欺師が国家転覆を図り、暗躍する物語だ。
なぜ、こんな小説を書いたのか。それは風評被害に対する怒り
からだ。
事故当初、
政府は汚染水から放射性物質のトリチウムが取り除けないなどとは説明しなかった。
それなのに、今になって、他国の原発でも、トリチウムを含んだ汚染水を海に流しているため、福島原発の汚染水も海に流すことを検討すると言い始めた。しかし、風評被害や地元の反対を受け、放出時期は未定だという。
学者は安全だと言うが、誰もそんなことを信じていない。
「放出時期未定」は、それによる問題に対して、責任を取る覚悟がな
いのを印象付けたからだ。
汚染水は、東電も苦労している。地下水が、燃料デブリなど放射性汚染物質に触れることで、汚染水になる。現在９７０基のタンクが設置されているが、２０２２年にはタンクがいっぱいになってしまう。汚染水は喫緊の問題なのだ。
◆四つの対策
「地下水の抑制が、この汚染水の抑制にもつながるということ
で、大きな対策を四つ、実施しております。まずは、建物の手前で井戸を掘り、
地下水をくみ上げています。
このくみ上げた水は、東電で水質の検査を実施しています」「世界保健機関（ＷＨＯ）の水質、飲料水の水質ガイドラインという国際的な基準があります。その基準より、トリチウムは６分の１、セシウムは１０分の１という非常に厳しい目標値を設定しております。この目標値を満たした水については全て、現在も海洋へ放出しています」「二つ目が、建物の直近で地下水をくみ上げてしまう『サブドレン』というものです。１号機から４号機の周囲４５カ所、このサブドレンがあります。
くみ上げた水は、汚染源に近いことから、
一部浄化設備を通します。浄化設備を通した水を、東電と第三者機関で検査して、運用目標値以下の水は海へ放出しています」「三つ目が遮水壁です。凍土壁という言い方もしていました。
１号機から４号機の周囲１．５キロ、ぐるっと直径５０センチほどの太い配管を２本張り巡らしています。
その直下に１メートル
間隔で、地下３０メートルまで細い配管を埋設しています」「その中にマイナス３０度の冷媒を流し込み、地中で土を固めてしまう。ちょうどアイスキャンディーを反対にしたような、そういったイメージです。そうすることで、陸側から来る地下水を一度ここでブロックして、海側へ迂回（うかい）させます」
凍土壁については、
うまく機能していないという情報のみを記憶していたので、私は「うまく機能したんですか」と聞いた。
回答は、「機能している」ときっぱり。

27「四つ目が、ビデオの中で出てきたフェーシングといわれる舗
装工事です。爆発し燃料デブリがあるこの大熊町のエリアで、全面的にフェーシング工事を実施しました」◆自然との闘い「それと、もう一つ。先ほど申しました燃料デブリですが、水で冷やす必要性があります。新たな水を外部から注水すると、汚染水が増える一方なので、地下から入ってくる水を流用すること
で、地下水の発生を抑制しています」「汚染水となった水は、人体に影響のあるセシウムとか、スト
ロンチウムをセシウム吸着装置という装置で取り除きます。
取り
除いた後の水を、淡水化装置に落とします」

福島第１原発の１号機原子炉建屋（中央）。
左は水素爆発を免れた２号機原子炉建屋＝2011 年4 月11 日［東京電力提供］【時事通信社】「現在、福島第１には、処理前の水と合わせて、１１８万トン
ほど、水を保管しています。この水を処理する技術は、世界的にまだ確立していません。ですので、浄化装置『アルプス』を通した水は風評被害も考慮して、
こちら大熊町のエリアにタンクを設置し保管しています」
これだけ対策を講じても、汚染水は、いまだに１日１７０立方メートル発生している。
以前は４００立方メートル以上の汚染水が発生していた。
今後は１００立方メートル以下にまで抑え込む
努力がなされている。自然との闘いが続く。
「現在、この処理水の扱いについては、大きく三つの方針が示されています。大気放出、海洋放出、または大気放出と海洋放出の両方です」「今後、政府が地元の方々との意見調整を行い、最終的な処理方針が決定されます。それを東電が受けて、再度、地元の方々と話し合いをさせていただいて、丁寧に対応していきます」「今は、常時４０００人以上の方々に廃炉作業に協力いただいています。
（中略）作業員の被ばく量ですが、昨年の１１月単月の平均値は１人当たり０.３１ミリシーベルトという値です」「被ばく量は、国の基準があり、単年度で５０ミリシーベルト、
または５年間で１００ミリシーベルト。厳しめにすると、５年間で１００ミリシーベルトで、単年度は２０ミリシーベルトという値になります。
この２０ミリシーベルトを東電の管理値としています」◆大量の黒い袋
廃炉資料館を出発して、福島第１原発に向かう。広野町など、早期に避難解除になったエリアは、９割の人が帰還し、新しい住民らも増え、人口増になったのだが、富岡町のように最近、避難解除されたエリアは、１割程度しか住民が帰還していない。
そのため、学校には生徒が少なく、東電の社員が生徒たちと一緒に体育の授業を行うなどの支援をしているという。
「富岡町のこの区間は、車のみの通行ということで、オートバ
イや自転車、あるいは徒歩での通行が禁止されています。また、車についても、窓ガラスを閉めるなど対策が推奨されています」

「まだ線量が高いんですか」「一部、まだ高いエリアがあります」「しかし、福島第１原発が普通に作業できる線量なのに、どうしてそんなに高いんですか」「福島第１原発の中は、東電が作業するに当たり、作業者の安全確保というところから、除染を終了しています。しかし、発電所の外の除染については、国などにお任せしている状態です。そのため、まだ除染が進んでいないエリアが非常に数多くあります」
道路沿いには、廃虚となった大型店が点在している。わびしさを感じる。除染作業で出た廃棄物を入れた大量の黒い袋「フレコンバッグ」群が見える。
「福島県内各地には、このような一時保管場所が約７２０カ所
ほどあると伺っております。２３年の３月までには、福島第１周辺で建設しております中間貯蔵施設に全て運び入れられると伺っております」◆汚染水のタンク群
大熊町に入る。福島第１原発は、大熊町と双葉町にまたがっている。帰還困難区域だ。無人の家が続く。住居はそのまま残り、周囲を雑草が覆っている。悲しい景色だ。
「民家の入り口にバリケードが張られています。このバリケードが張られた家については、
年間３０回という回数限定で戻られ、荷物などの整理をされています」
除染作業を行っている様子が見える。
表土を２０～３０センチ
ほど剥ぎ取り、新しい土を入れ直す。剥ぎ取った土はフレコンバ
ッグに入れ、
福島第１原発の近くで建設している中間貯蔵施設に運び入れる。
「この大熊町の中屋敷地区と大川原地区は昨年の４月１０日、
避難指示が解除されました。大川原地区は昨年、事故以降初めて稲作が行われました。秋には、稲の収穫も終えて、国の検査に出されています。合格したお米につきましては、これから県内外のイベントに使われると伺っています」
タンク群が見えてくる。汚染水のタンクだ。福島第１原発に到着。グレーの建物が新事務本館。東電社員の執務スペースで１０００人ほどが働く。
（「下」に続く）（時事通信社「金融財政ビジネス」2020 年 3 月 23 日号より）【筆者紹介】
江上 剛（えがみ・ごう） 早大政経学部卒、１９７７年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。
近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。兵庫県出身。
ＮＰＴ再検討会議の延期決定 「来年４月までに」開催―国連
時事通信 2020 年 03 月 28 日 11 時 36 分

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長に内定しているアルゼンチンのスラウビネン氏（右）＝２０１
９年６月、コロンビア中部メデジン（ＥＰＡ時事）【ニューヨーク時事】国連は２７日、新型コロナウイルスの感28

染拡大を受け、
４月２７日～５月２２日にニューヨークの国連本部で開かれる予定だった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の延期を条約加盟国が決定したと発表した。
流行収束のめどがたたず、日程は未定だが、加盟国は「状況が許し次第、２０２１年４月までに」開催することで合意した。
世界の行事に波及 全人代にＧ７、カンヌも―新型コロナ
再検討会議は５年に１度開かれる核軍縮・不拡散問題の重要会議。
会議の議長に内定しているアルゼンチンのスラウビネン氏は１３日付の加盟国宛ての書簡で、４月２７日にニューヨーク駐在
者だけで事務的な会合を１日だけ開き、残る日程は延期することを提案していた。
しかしその後、ニューヨークで感染が急速に広がり、不要不急の外出や集会が規制され、会議開催自体が非現実的になった。このため、３月２５日に新たに書簡を送り、会議全体の延期を提案。
２７日午後までに加盟国から提案への異議が出ず、正式に決まった。
スラウビネン氏は書簡で、「状況が許せば、すぐに再検討会議が開けるよう尽力する」と強調した。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 27 日(金)２０年原水爆禁止世界大会 形態変え開催 検討 コロナ対応（写真）世界大会開催について議論する運営委員会のメンバー＝26 日、東京都内
原水爆禁止世界大会実行委員会は２６日、東京都内で開いた運営委員会で、
新型コロナウイルス問題と２０２０年世界大会について議論し、従来通りではない形での開催を検討することを決めました。
具体的規模や形態はさまざまなアイデアをもとに検討します。
高草木博運営委員会代表は、
コロナウイルス感染者が世界で４０万人を超えるなかで、海外代表や国連代表が日本への入国ができない可能性があり、これまでと同じやり方で世界大会が開けない場合を想定しなければならないと語りました。
その上で世界大会は核兵器の現状、核兵器廃絶の全国的・国際的な課題を明らかにし、共同の方向を示してきたと指摘。被爆国の運動として、世界が最大関心事としている問題に核兵器の廃絶を結び付けながら、国際政治に解決方向を提起することは重要な役割だと強調しました。
８月の世界大会をオンライン化することも検討していきたいと述べました。
国民平和大行進について、各都道府県で行進の規模や形態を工夫しながら行うことが報告されました。
コロナ対策で集会や会議が開けないなかでも知恵を出しあい運動を進めることを確認。原爆組み写真を核保有国や「核の傘」にある国に送ることや、新聞への意見広告、国際電話会議の中継などの企画を出し合い検討することになりました。

文政権の「中間評価」に 韓国総選挙、候補者登録始まる
時事通信 2020 年 03 月 26 日 17 時 31 分

２６日、ソウルで開かれた保守系最大野党「未来統合党」の選挙対策会合で発言する黄教安代表（中央）（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】
韓国で４月１５日投開票の総選挙（定数３００）を控え、候補者登録が２６日、始まった。今回の選挙は２０１７
年５月に発足した文在寅政権の「中間評価」
として位置付けられ、新型コロナウイルスの感染拡大や、急激に冷え込む国内経済への対応が争点となる。
届け出は２７日夜に締め切られる。
選挙戦は４月２日にスタートする予定だが、新型コロナの影響で集会が禁止され、各政党も選挙活動を大幅に自粛。
候補者による討論会など本格的な政策論
争の機会は限られ、投票率も低調に終わるとの見方が出ている。
革新系与党「共に民主党」からソウル中心部の選挙区で出馬する李洛淵前首相は２６日、届け出を済ませたことをツイッターで報告し、「新型コロナで苦しむ国民に希望を与える」と強調した。
一方、李氏と同じ選挙区で議席を争う保守系最大野党「未来統合党」の黄教安代表は国会で会合を開き、「選挙は政権審判と国政大転換への踏み台となる」と述べ、野党の議席拡大を訴えた。
キティが伝えるジェンダー平等 国連とコラボ ＳＤＧｓ動画
東京新聞 2020 年 3 月 28 日 夕刊
ＳＤＧｓを伝えるハロー
キティのユーチューブチャ
ンネル＝（ｃ）’７６，’
２０ＳＡＮＲＩＯ著作
（株）
サンリオ

サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、国連が掲げる男女平等などの「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の取り組みを、主に女性や子ども向けに伝えている。視聴者から「キティの影響で興味を持ってＳＤＧ
ｓの本を買った」「勇気が出る」などのコメントが寄せられ、認知度が十分とはいえないＳＤＧｓの普及に一役買っている。
（北條香子）
キティのユーチューブチャンネルは二〇一八年八月に開設され、直後からＳＤＧｓの動画配信も開始。一九年九月から国連との共同企画としてグローバル編を始め、月一回、日本語と英語で配信している。
定期的に視聴するチャンネル登録者は約二十五万人。コンピューターグラフィックスで描かれたキティが、視聴者に表情豊かに語りかける。

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ＳＤＧｓが目指す十七のゴールのうち、女性や子どもとの関連性から「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」などを重視している。
三月八日の「国際女性デー」には、ゴールの一つである「ジェンダー平等を実現しよう」を学ぶ動画が配信された。国連女性機関のアニタ・バティア事務局次長からテレビ電話で「世界の議会における女性の割合は約２５％にすぎない」
と聞き、
キティは
「ま
だこんなに不平等があるなんて」と悲しげな表情を浮かべた。
このほか、
バングラデシュの難民キャンプやインドネシアの学校を紹介し、活動を応援する動画も公開。グローバル編は今年十月まで順次、新作を配信する。
チャンネルは国内のＳＤＧｓの取り組みも紹介。
一九年三月には当時の河野太郎外相が「タロー！キティです！」の表題で出演
し、プラスチックごみによる海洋汚染をなくそうと、ごみの分別を呼び掛けた。
サンリオの担当者は「国籍や世代を超えて受け入れられるキテ
ィを通じ、誰もがＳＤＧｓを身近に捉える機会になれば」と話している。サンリオは、戦争で空襲被害に遭った辻信太郎社長（９２）が「みんな仲良く助け合って生きていこう」を企業理念に掲げ設立。今年創業六十周年を迎えた。
＜持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）＞ 国連サミットで２０１５
年に採択された３０年までの国際目標。貧困や飢餓の撲滅、環境保全など１７のゴールで構成される。
すべての国による行動を求め、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓う。