米中関係等の緊迫化と諸規制の動向について（概観）2020 年 6 月 30 日
CISTEC 事務局
米中関係は、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的混乱を契機に、緊迫した状況となっている。
特に、新型コロナウイルスによる世界的な感染者、死者数の増加と、その発生源や感染状
況についての情報公開、WHO と中国との関係等をめぐる緊張に端を発し、政治、経済、更には軍事面まで含めて緊迫した局面を生み出している。
米中両国の相次ぐ一連の規制については、これらの緊迫した諸情勢が反映されたものとなっている。
以下、最初にそれらの諸情勢について説明した後、一連の米中の規制、制裁等について概観する。

1. 対中規制・制裁強化の背景にある新型コロナウイルス問題で惹起された
様々な緊張
状況の緊迫化を招いている要因を大別すると次のようになるかと思われる。
①新型コロナウイルスの中国での発生源、感染実態の情報公開の不透明性や、中国と WHOの関係等に関する米国の批判、賠償要求等と、これに対する中国の激烈な反発。それに対する米国の更なる硬化。
②批判を許さない中国の戦狼外交の先鋭化、エコノミックステイトクラフト的対応③世界的混乱の中での、中国の「現状変更」の動きの活発化と、米国等の猛反発。
④米国に留まらないＥＵ、豪州、日本等も含めた対中警戒感の高まり。
前号では、以下の記事を掲載し動向を紹介したが、◎新型コロナウイルス問題によって惹起された諸々の「緊張」―米中関係の『新冷戦』化の諸様相（10）（CISTEC ジャーナル 2020 年 5 月号所収）
その後の動きも加えてまとめると、概略以下の通りである。米国の一連の対中姿勢の硬化、一段の規制強化の動きの背景にはこのような緊迫した状況変化があることに留意する必要がある。

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■サプライチェーンの対中依存リスクの顕在化
・情報通信分野、レアアース等の分野以外で、医薬原料分野での依存度の大きさの問題が改めて顕在化・新華社の警告―医薬品成分（API）の輸出を制限しなかった中国に感謝すべきだとする記事を掲載し、中国政府がこのタイミングで医薬品の輸出を禁じれば、「米国は新型コ
ロナ感染の地獄と化す」と警告。
・ロス商務長官は、米国回帰を促進すると述べ批判されたが、ナバロ補佐官は、「バイ・アメリカ」政策を検討。5/4 に、連邦政府機関に米国製医療用品の調達を義務付ける別の大統領令が近く発布されると述べた。また、特定の必須医薬品や医療機器を米国内で製造することを義務付ける大統領令も検討されているとも報じられている。なお、米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、医薬品の有効成分の 80％は米国外で製造されているとのこと。
・超党派の有力米議員グループが、国内の半導体産業振興に向けた法案を公表（6/25）。
国内半導体企業の製造・研究開発施設の建設や拡張などに１５０億ドルの連邦予算を割り当てるほか、連邦政府向けや重要インフラ向けに特殊なマイクロエレクトロニク
ス製品を製造する拠点を建設または近代化するための官民プロジェクトに対し５０億ドルの支援を行うことが柱。また連邦機関による半導体セクターにかかる研究開発に５０億ドルを助成。
・台湾 TSMC の先端半導体工場のアリゾナ州での立地発表などともに、半導体関係の米国立地促進の動きが目立っている。
■株価急落下での中国による M＆A 等の活発化の動き
・経済危機下での株式の急落をみて、中国系の企業やファンドが欧州企業に対しＭ＆Ａを仕掛ける動きが活発となっているとの報道。
・EU 委員会は 3/25 に緊急のガイダンスを発行し、基幹企業、インフラ等の中国による買収の動きを念頭に、対内投資規制の制度整備を急ぐよう要請した。ドイツ、イタリアも
また法令改正を急いだ。豪州、インドもまた、中国からの投資を念頭に、少額案件も含
め海外からの投資の全件審査方針を打ち出した（その後の動きは後述）。
・英国では、主要半導体企業であるイマジネーション・テクノロジー社（2018 年に中国企業が買収）について、コロナ禍の混乱の中で、臨時役員会の開催を求め、CEO の交代を含む役員 4 人の派遣要求など、支配権を掌握する動きを見せた。下院の 4 委員長連名で政府介入を求めるなど、緊張が走った。
■中国への不信・反発を反映した動き（１）中国の感染事態の隠蔽に対する批判／対中賠償訴訟の動き
中国に対する大規模集団訴訟と、州政府による訴訟の提起（ミズーリ州、ミシシッピ2州）（２）欧米諸国に対する戦狼外交的批判への反発「欧米は反省すべき」「ウイルスは米軍が持ち込んだ可能性」※「中国に感謝すべき」（３）アフリカ諸国連名での「人種差別」抗議―広州等での隔離等に反発（４）仏外相が中国大使による中国批判封じに抗議（５）英国政府の閣僚による中国批判／主要メディアの動き／5G でのファーウェイ排除
・デイリー・テレグラフは、過去十数年、中国国営英字紙チャイナ・デイリーから資金を得て掲載してきた記事を削除。ザ・テレグラフ（4/1）の論説記事の見出しは、「Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state」。
・ファーウェイの 5G 参入制限・排除方針の報道。中国は、原発計画の中止、英 HSBC
等に対する報復等を示唆したとの報道（６）豪州政府が感染源についての独立した調査の必要性を提起
・これに対し中国は、豪食肉大手 4 社の輸入禁止、豪州産大麦に対する約 80％の高関税賦課の示唆等、エコノミックステイトクラフト的対応。
（７）米国の WHO からの脱退通告
・トランプ大統領は、5/29 の対中措置の発表の中で、WHO による新型コロナウイルスへの対応を非難し、WHO は中国に支配されているとして、米国は WHO との関係を終わらせると表明（脱退通告はまだなされていない模様）。
（８）FBI が中国のスパイ活動等に警告・FBI は 5 月 13 日、中国がサイバー攻撃やスパイ活動を通じて新型コロナウイルスのワクチンや治療法などに関する情報を得ようとしているとして、米研究機関に警告。
■香港での関与・支配強化の動き（１）4 月中旬における急な動き
・中国出先機関トップが国家安全条例の早期制定を要求
・香港警察、民主派 14 人を一斉逮捕 ⇒立法議会選念頭？ポンペオ長官批判
・香港政庁が、香港基本法の解釈変更により香港連絡弁公室等の監督行使権を追認
・香港政府の香港返還後最大規模の閣僚人事―立法会選を取り仕切る政制・内地事務局長に「北京が最も信頼を寄せる高官」とされる曽国衛氏が任命（２）全人代における香港での「国家安全法」の審議
・5/22 に開幕した全人代で、冒頭の政府活動報告で香港に適用する新たな国家安全法
制の必要性が強調されたが、香港向け国家安全法案の制定方針が最終日の 5/28 に採決された。全人代常務委は「関連立法の推進を加速する」と報告し、６月中に全人代常務委を審議の上、6 月末にも施行される見通しとなった。
※ 6 月の常務委で審議された「国家安全維持法案」のポイント。
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①「国家の分裂、中央政府の転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家の安全を脅かす」4 種の行為を禁止。
②出先機関として「国家安全維持公署」を設置して情報収集、案件処理に当たる。
③香港の行政長官がトップの国家安全委員会を設立し、中央政府が顧問を派遣。
④行政長官が指名した裁判官が関連案件を担当。
④香港法と不一致があれば、本法律の規則を適用。
※重鎮の全人代常務委員は、以下の見方を示した（日経新聞インタビュー6/23 付）①外国人にも適用。
②起訴や裁判が中国本土で行われる場合があり得る。
③刑罰は、原案では軽微な罪は禁錮 3 年、その他は禁錮 5～10 年（より厳しくすべきとの意見が多い）※6/30 に、香港メディアは、全人代常務委で可決されたと報じた。
・米ポンペオ国務長官は、全人代での方針採択前に、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終焉の前兆」と非難し、「一国二制度」などを巡る米国の評価への影響は避けられない」としていたが、採択を受けて、米国が認めてきた貿易や投資における「優遇措置の継続に値しない」と議会に報告（5/27）。トランプ大統領は、対中・香港措置を発表した（5/29）。
・トランプ大統領は、米国は「極めて強硬に対応する」と警告していたが、全人代採択
後の 5/29 に、以下の方針を発表した。
① 香港への貿易、ビザに係る特別待遇停止に向けた手続きの開始② 軍民融合戦略に関わる組織体に係る研究者らの入国停止③ 米国に上場している中国企業の検証開始指示④ 香港の自治権剥奪に関与した中国・香港の当局者に対する強力な制裁措置等
・ビザについては、香港の「高度な自治」を抑圧した疑いなどのある当局者らへのビザの発給を制限する制裁措置を発表した（6/26）。
・更に、米上院が「香港自治法案」を全会一致で可決した。香港の自治侵害に関わった当局者らに対し、資産凍結などの制裁とともに、それらの者と著しい取引を行う外国金融機関に対しても二次制裁を行うもの（後述）。
（３）在香港企業、著名人の国家安全法制支持表明
・英金融大手 HSBC、スタンダードチャータード、英系企業集団ジャーディン・マセソ
ンが支持表明（←中国政協副主席らが態度明確化を要請）
・ポンペオ国務長官は、「企業のこびへつらいにより見返りを得ることはできない」「HSBC に対する中国共産党の「威嚇」を「教訓」にすべき」と指摘。
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■南シナ海、東シナ海その他地域での中国の現状変更に向けた動き（１）南シナ海に行政区を設置
４月１８日に、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島とパラセル（同・西沙）諸島をそれぞれ管轄する「南沙区」「西沙区」を設置すると発表。
（２）南シナ海で防空識別圏設定の動き
2013 年の東シナ海での防空識別圏の設定に続き、南シナ海での防空識別圏の設定の権利を表明（6/22）。しかるべき時期に公表する可能性の報道。
（３）武警を中央軍事委員会の管轄下に「戦時」に中央軍事委の指揮下で6 月の全人代常務委で人民武装警察法を改正し、軍と一体で活動。海警局の任務として「海上の権益保護と法執行」を規定し、武器の使用を認める旨、活動妨害の場合に刑事責任を追及する旨を規定（武警法改正は、
19 年 12 月の立法計画にはなく、急遽議題に）。
（４）尖閣諸島周辺での海警局の活動活発化
接続水域での航行期間が最長を更新。5/8 には領海に侵入し日本漁船を追尾。6/18に奄美大島沖の接続水域内での潜水艦潜航。接続水域に入ったロシア艦艇に対し、
中国海警局の公船が領有権を主張し警告。
（５）中印国境の係争地域での衝突。
・中印両軍が国境の係争地域で衝突し、インド側に死者（死者が出るのは 45 年ぶり）
事態の沈静化に向けた措置を取ることで一致するも、中国側が係争地のラダック地方で大きな構造物を建設し、軍備増強を進めている可能性があるとの報道。
・中印間の貿易・投資関係にも大きな影響が生じつつある。
■台湾関係の動き
・WHO 総会では、G7 メンバー国等より台湾のオブザーバー参加が支持されたが、台湾には招待状が発出されず先送りとなった。なお、コロナウイルスへの対応について「公平、独立、包括的」検証を求める決議案が EU 主導で共同提案され採択された。WHO、中国
も、検証を受け入れる姿勢を示した。
・米国政府は、5/22 までに、台湾への誘導魚雷１８基および関連機器の輸出を承認した。
これまでのＦ１６戦闘機や戦車、対空ミサイル等に続くもの。
・5/20 の蔡英文総統の第 2 期の就任に対して、ポンペオ米国務長官は祝意を表明し「勇気と英知」のある人物だと評価したが、中国政府はこれに対し、「極めて危険」な対応であり「非常に憤りを感じている」として、米政府が外交上のルールに違反していると非難した（AFPBB News5/21 付他）。
・6/22 に国民党は、従来の融和路線を修正する対中方針改革案を決定。新方針は、1992
年の「一つの中国」合意（民進党は否定）は、「中華民国」の主権尊重が前提とするも5ので、中国が認める余地がないため、92 年合意は形骸化していくとの見方。
・5/22 に開幕した全人代の政府活動報告で、台湾との「再統一」に触れた部分で、過去
40 年にわたり通例として付与していた「平和的」との文言を削除したことが注目。
・爆撃機を含む複数の中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入（6/22）■コロナ禍の中での「一帯一路」関連の動き／「北斗」完成によるデジタルシルクロー
ド、「宇宙強国」化の進展（１）マスク外交と「健康シルクロード構想」の推進―沿線諸国との貿易は増加（２）中国版 GPS「北斗」が完成
・55 基目の衛星打ち上げに成功し、09 年以来の「北斗」完成。18 年末から対象地域
を全世界に拡大。米国の 31 基より多く、民間向けも 10 センチ単位で計測可能で軍事並み。
・デジタルシルクロードの中核。120 カ国に輸出実績。
・「中国製造 2025」における「宇宙強国」化を目指し、今夏に火星探査機打ち上げ、22 年頃に独自の宇宙ステーション完成見込み。
（３）「一帯一路」下での事業のうち、約 20％が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響（中国外務省）。中国政府の 2020 年予算の外交支出は前年実績 11.8％減。
（４）途上国の債務返済が苦境に。G20 で低開発国の債務猶予合意（4/18「債務返済猶予
イニシアチブ」）。
・アフリカ諸国の不良債権問題が焦点―中国は、2000～2017 年にかけ、アフリカ諸国に 1460 億ドルを融資するも、大半は未返済との報道（ロイター2020 年 6 月 19
日付）
。臨時の中国・アフリカサミット（6/17）で、年末に期限を迎えるアフリカ
諸国の無利子の債務返済を免除するとともに、中国金融機関に G20 のイニシアチ
ブに沿った債務返済猶予を促した。
・ザンビアでの不良債権交渉がアフリカ諸国全体の交渉の先例に―他方で、債務の返済や免除と引き換えに、中国から担保を差し出すよう求められたザンビアは、国内 3 位の規模を持つモパニ銅鉱山を担保にすることを検討しているとの報道（WSJ
2020 年 4 月 20 日付）。
（５）パキスタンが債務返済再交渉の動き
・「中国パキスタン経済回廊（CPEC）」事業の一つである発電所建設計画について、パ
キスタン政府が、両国の電力会社による「不正行為」と過大なコスト計上を指摘した委員会報告書を公表し、期間 30 年の石炭火力プロジェクトに関して、建設費と利払い費の水増しで約 30 億ドルの過大請求があったと指摘。返済繰り延べ、減免含めて交渉へ。
・別途、100 億ドル超の公的・民間債務の利払い猶予を巡り協議中（FT=日経新聞 2020
年 6 月 30 日付）
6（６）NATO 加盟国のうち、ルーマニアが中国広核集団との原発建設協定破棄（20/6）。19/9に台湾と断交した南太平洋キリバスで野党の批判が拡大し、大統領選で争点に（結果は政権維持 20/6）。
■軍事的諸状況（１）原子力空母等での多数の感染者発生による混乱／その後西太平洋に異例の配置
・米国原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を始めとする多数の新型コロナに感染し、米インド太平洋艦隊の展開に一時制約。
・その後復帰し、「自由で開かれたインド洋・太平洋」戦略の一環として、６月に西太平洋に異例の３隻の空母を配置。攻撃型原潜（太平洋艦隊に 25 隻以上所属）が出動との見方も。環球時報は「中国は空母キラーの対艦弾道ミサイル東風２１Ｄを持っている」などと反発。
（２）米軍の前方展開戦略見直しと「動的戦力運用」構想の影響
・「動的戦略運用」構想は、部隊を分散させ必要に応じてどこからでも戦力を投入するというもの（展開の「予測不可能性」）。この構想下で、グアムでの B52 等の戦略爆撃機を本土展開に切り替え（20/4）。海兵隊も 2030 年までの 1 万 3 千人の削減
目標（20/3）。中国等に誤ったメッセージになる恐れの指摘も。
※他方で、在独米軍数千人をインド太平洋に振り向ける検討も（20/6）。
・中国の INF 条約枠外での中距離弾道核ミサイル、イージスキラーの対艦弾道ミサ
イル、極超音速兵器、北朝鮮の変速軌道新型ミサイル等の配置、ドローン等による飽和攻撃の可能性等により、従来の戦略見直しが必要に。
（３）新 START、INF 条約への中国参加問題、失効可能性
・米露間の INF 条約（中距離核戦力）を、米国が条約外で増強させる中国も含める必要があるとして破棄・失効したのち、中国に参加求めるも拒否。
・21 年 2 月に失効時期が来る新 START（新戦略兵器削減条約：核弾頭やミサイル・戦
略爆撃機の配備数を制限）の延長交渉が難航。米国は中国も含めあらゆる兵器を対象とすべきと主張（ICBM、潜水艦発射弾道ミサイル、短中距離ミサイル等も）。中国参加の見通し立たず、失効可能性大（相互監視メカニズムも消滅）。
（４）米国が「国防宇宙戦略」を発表
・6/17 に、９年ぶりに「国防宇宙戦略」を策定し、同盟国、協力国との連携を期待。

２.

政府・議会、与野党を問わない米国の強硬姿勢■政府・議会、与野党問わない米国の強硬姿勢
対中強硬措置については、トランプ政権の強硬派によるものとの誤解が一部にあるが、そ7

うではなく、議会も超党派で強硬姿勢となっている。
（１） 対中強硬法案はほぼ全て全会一致で可決・成立
いずれも、国交樹立、WTO 加盟以来の関与政策の失敗との認識に基づくものであり、中国にとっての「核心的利益」に正面からぶつかるものとなっている。
○国防権限法 2019―ECRA（輸出管理改革法）、FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）、中国製通信機器の政府調達禁止、台湾との共同軍事演習、台湾防衛策策定、大学等での対中警戒等○国防権限法 2020―中国製ドローン・鉄道車両等の調達禁止、中国の軍事関連研究機関等のリスト化、ファーウェイ規制解除の議会承認義務化○台湾旅行法、アジア再保証推進法、台北法―高官交流、武器売却促進、台湾の国際社会との関係促進等○香港人権・民主主義法／ウイグル人権法／外国企業説明責任法案（上院）／香港自治法案（上院）（２）米議会 USCC（米中経済・安全保障調査委員会）による提言
上記法案のベースとなる認識は、米議会の超党派での USCC の各種報告書、提言で打ち出されている。
（３）金融界、産業界の慎重姿勢に関わらず採択
政治的対立が尖鋭化していることから、金融界、産業界の経済的利益への配慮は薄くなってきている感がある。
○金融界との関係
・外国企業説明責任法案にあるような上場中国企業の財務・監査情報開示義務化については、長年米国金融界は慎重姿勢だったが、粉飾決算が相次いだことや軍民融合への対抗により、全会一致での可決（上院）。
・香港人権・民主主義法では、香港政策法で定められた香港ドルの米ドルペッグの修正可能条項が規定された。発動されれば「劇薬」となる。
○産業界との関係
・米政府によるファーウェイへの規制・制裁緩和を阻止するための議会承認条項の規定（国防権限法 2020）は、議会がより強硬である証左。
・中国製通信機器等の政府調達禁止規定についての産業界の延長要請の理由も「確実に遵守するための時間的猶予を」というもの（国防権限法 2019）■ホワイトハウスが、『米国の中国に対する戦略的アプローチ』報告書を議会に送付
ホワイトハウスは、5／19 に議会に対し、国防権限法 2019 に基づき策定が指示されていた対中政策方針についての報告書である『米国の中国に対する戦略的アプロー
チ』を送付した。
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同報告書は、2017 年 12 月に米国政府がまとめた国家安全保障戦略における中国に特化して、改めて政府全体の取り組みを示すものとなっている。
【主な内容】○これまでの国家安全保障戦略、ペンス副大統領演説等と同様に、・国交樹立以来の中国への経済的・政治的自由化への期待に基づく関与政策のアプローチは失敗に終わったこと、・中国共産党の経済・政治への統制の意思を過小評価していたこと、・その利益とイデオロギー（統治システムの優位性等）基づく、現行の「自由で開かれたルールに基づく秩序」を不当に活用した国際秩序変革の試みは、米国の国益と価値観、世界の国家の主権、個人の尊厳を死活的に損なうこと等の認識に立ち、中国に対する競争的戦略を採用することとし、経済や軍事などあらゆる面で国益を守るための措置を実行していく方針を示した。
○また、自由で開かれた秩序という共通の原則を支持する EU、日本、豪州、ASEAN、韓国、台湾等の同盟国、パートナー、国際機関と協力的パートナーシップを構築し、積極的な代替案を開発していく旨も示された。
○軍事力の強化、香港への介入に対しては、特に強い懸念が示された。
○同時に、利益が一致する中国への関与・協力には引き続きオープンであり、中国の指導者に敬意を以て約束を守るよう求めていくとしている。
■「現在の危険に関する委員会：中国（CPDC）」による対中措置の提言
米国各界の有識者から成る「現在の危険に関する委員会」は、歴代政権に影響力ある外交問題に関する組織であり、米国が直面する危機に応じて設置されてきている（対ソ連で 2 回、対テロで 1 回）。19 年 3 月に、2004 年以来約 15 年ぶりに設置された（4 回目）。
国防、政治、宗教の専門家や人権活動家らが参加して、中国の「超限戦」に関する議論を行ってきているが、5 月 27 日、香港での国家安全維持法制定による「一国二制度」の危機に対して、12 項目に上る対中制裁リストをまとめ、米国政府に提出した。大別すると、以下のような範疇ものである。
○香港の自治侵害への対抗（1992 年香港政策法に基づく優遇措置の取消、香港弾圧の責任者・組織への制裁）○金融・資金面での圧力（国際金融取引における SWIFT 利用の停止、米証券市場での優遇扱いの停止及び中国企業の上場廃止、上場廃止企業の上場投資信託（ETF）への組み入れ禁止、中国国債等の債券の販売・購入禁止、中国の国有金融機関の米国での取引排除、米国年金ファンドへの中国企業排除）○自由な情報アクセスの実現（「グレート・ファイアウォール」の打破）
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○人権弾圧（被害者の臓器移植を含む）の特定、○台湾への攻撃抑止■共和党調査委員会が「米国の最大の脅威に対抗するための新戦略」を発表
6/10 に、米下院の約 150 人の共和党議員から成る共和党調査委員会が「米国の最大の脅威に対抗するための新戦略」を発表した。そこでは、ロシアと中国が「最大の脅威」だとして、中国については、米政府の国家安全保障戦略やペンス副大統領演説等で述べられたものと同様、国交回復以来の中国に期待したが政治的・経済的自由な社会とはなっておらず、む
しろ知財窃取、サイバー攻撃、政治宣伝工作、人権侵害、香港の一国二制度の侵害、ファーウェイ等の通信企業の問題、兵器の高度ハイテク化等に対する批判、対抗の必要性について述べられている。
その中で、中国共産党の最高指導部７人を含む中央政治局委員２５人を始めとした高級幹部、その家族に対する米国ビザの制限を含む制裁案が盛り込まれている。

３.従来から検討されてきた米国の対中輸出規制、投資規制等の具体化・強化■3 月までの動き
昨年から今年 3 月頃までの動きについては、以下の資料を参照。その延長上に現在の動きがある。
◎米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）（改訂一版：3/12）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/19-20200312.pdf【ポイント】2019 年秋以降の主立った動き（１）国防権限法 2019 における一連の対中規制内容の具体化

・ECRA におけるエマージング技術の一部具体化（パブコメ募集）
・FIRRMA 本格施行

・中国製通信・監視機器等の政府調達禁止の第一段階の運用開始。
・IEEPA の大統領令による中国製情報通信機器等の米国内取引規制の下位規則公表（２）国防権限法 2020 の成立

・中国製ドローンや鉄道・バス車両購入への連邦資金利用禁止
・国防総省に対し懸念のある大学・研究機関のリスト作成・更新を義務化 等（３）５G をめぐる米欧の軋轢
・５G でのファーウェイ参入に関する EU、NATO 諸国等への圧力強化

・英国におけるファーウェイの一部参入容認方針決定と、米国の反発

・EU が５G 参入に関する勧告を公表―基幹部分からは排除／それ以外もリスク評価10に基づき必要な制限(複数のサプライヤーの利用を推奨)（４）ファーウェイに対する追起訴、規制強化の動き
・追起訴―従来のイラン制裁違反＋企業機密窃取（1 件）に加え、北朝鮮制裁 組織犯罪規制法（RICO）違反、他の企業機密窃取の容疑
・再輸出規制強化の政府内検討―①デミニミス値を 25％超→10%超に引き下げ、②技術の「直接製品」の定義見直し（５）学術界からの機微技術流出措置
・国立衛生研究所（NIH）、エネルギー省が外国からの資金提供開示義務付け
・エネルギー省が中露等の外国政府の人材募集計画への参加禁止
・FBI による啓発活動強化／無届兼業等の摘発
・国防総省に対し懸念のある大学・研究機関のリスト作成義務化（国防権限法 2020）
その後、5～6 月にかけて、従来から検討されてきた対中輸出規制、投資規制その他の一連の経済的規制の具体化が相次いだ。
① 対中エンドユーザー規制の新規追加／許可例外の廃止・厳格化② ファーウェイ向け再輸出規制（直接製品規制）の強化③ 米国からの中国の通信関連企業の排除④ 千人計画への無断関与の大学教授らの立件⑤ 連邦職員年金基金による中国株運用拡大の停止／米国上場企業の財務情報公開義務付
けに向けた動き等⑥ 情報通信分野だけでなく、電力、医薬分野においてもサプライチェーンの見直し、半導体の国内回帰の動きが加速⑦ FIRRMA 下位規則の改正案が公表。
「特定 27 産業分野」の限定が撤廃され、事前申告義
務対象が大幅に拡大⑧ 軍事用途向け製品の調達を支援しているとして、24 の組織・企業を Entity List に追加⑨ 国防権限法 1999 に基づき、「中国軍に所有又は管理されている」中国企業 20 社を公表
■ECRA に基づく輸出管理規制強化の動向（１）エマージング技術、基盤的技術の検討状況
・エマージング技術については、１月６日に「AI・機械学習」の中の「特別に設計された
地理空間画像ソフトウェア」が指定されたのみだった。
※1 月 6 日の指定分については、ECRA に基づくエマージング技術ではないとする見方も、複数の有力法律事務所においてはある。
・5 月 19 日に米商務省 BIS のエマージング技術諮問委員会が開催されたが、具体的な規制予定品目やスケジュールの説明はなかった。当局側からは、エマージング技術、基盤的技術とも、広汎な規制を目指すのではなく、限定したスライスした技術に対してより11厳格な規制を目指すこと、本委員会会合は初期的段階にあり今後の具体案公表スケジ
ュールは未定であること、多国間協調に取り組んでいること等が示された。
なお、基盤的技術の規制については、上記のスライスした技術についてのエンドユー
ス・エンドユーザー規制を検討しており、引き続き ANPRM（規則案策定のための事前告知）発行に向け協議中とのことである。
（２）「包括的武器禁輸国」向けの許可例外、エンドユース規制の見直し
ECRA では、エマージング技術、基盤的技術の輸出規制対象化のことが注目されがちだが、「包括的武器禁輸国」向けの許可例外、エンドユース・ユーザー規制の見直し条項もインパクトが大きい措置である（「包括的武器禁輸国」には中国も含まれる）。
本来、19 年 5 月までに検討し施行する旨規定されていたが、検討が遅れ、本年 4 月 28
日付での公表となった（許可例外 CIV 廃止、軍事エンドユース・ユーザー規制の改正については 6/29 から施行。許可例外 APR の厳格化はパブコメ募集）。
これらの措置は、次の点で注目される。
・中国の軍民融合戦略への警戒の高まりの上に、民生企業・民生品といえども、中国の軍事に関わる場合は広く許可対象としてチェックを厳しくするものであること。
・また、ワッセナー・アレンジメント（WA）加盟国によって対中許可方針にばらつきがあるため、WA 規制対象品の再輸出規制対象を直接輸出規制対象と同じにし、米国政府もチェックするものであること。
① 対中向け軍事エンドユーザー規制の新規導入等
・従来は、中国向けはエンドユース規制のみであったが、これを、対ロシア、ベネズエラ
向けと同様に、エンドユーザー規制を導入するというものである（注：軍事エンドユー
ス・ユーザー規制は、この 3 カ国のみが対象）。
・「軍事エンドユーザー」の定義は､次のように広汎である。
【「軍事エンドユーザー」の定義】○国の軍機関（陸軍、海軍、海兵隊、空軍又は沿岸警備隊）、州兵、国家警察、政府の諜報・偵察機関○軍事エンドユースの支援を目的とした活動 又は機能を担うあらゆる個人・機関
・今回の規制拡大のポイントは以下の通り。
・軍事エンドユーザー向けであれば、民生用であっても許可必要に。
・従来、軍事エンドユース・ユーザー向けの許可方針を、「ケースバイケース」から「原則不許可」に転換。
・対象品目を 32 品目から大幅拡大―電子、通信、航空機エンジン関連等約 20 品目。
・「軍事エンドユース」のうちの「使用」定義を厳格化（拡大）※ただしこれは、従来、WA や我が国の「使用」の定義に比べて狭かったものを、
12

WA 等に合わせたものであり、米国のほうが国際レジーム並みにした形。
・インフォームは、「転用に容認しがたいリスクがある」場合に限定。
※従来の軍事エンドユース・ユーザー規制では、そのような限定なし。
※今回の軍事エンドユース・ユーザー規制の改正については、商務省 BIS が、ガイダンスを発行予定。
② 許可例外の廃止、厳格化
・これは、軍民融合や香港等からの再輸出に懸念を有していることが背景としてあることが、プレスリリースからは窺える。比較的機微度が低い WA 品目であっても、全件許可対象とするものであり、利用件数は少ないものの、利用する場合の手続き負担が大きくなる恐れがある。
○許可例外 CIV の廃止―比較的機微度が低い NS（安全保障）理由のみで規制されている品目（WA 品目）の、中国を含む懸念国（D:1 グループ）向け民生用輸出・再輸出・同一国内移転の許可不要特例を廃止。
○許可例外 APR の厳格化案―比較的機微度が低い NS（安全保障）理由のみで規制されている品目（WA 品目）の、中国を含む懸念国向け民生用再輸出・同一国内移転を一定条件の下で許可不要とする特例を廃止。
※中国等懸念国向け以外は存続。
■ファーウェイ向けに特化した輸出規制強化
・ファーウェイ向け再輸出規制強化については、昨年秋以降、政府内で検討が進められ、
ファーウェイ向けデミニミス値の引下げ（25％→10％）と直接製品規制強化の 2 点については、産業界の慎重意見も踏まえて、制度設計が進められた。
・その結果、5/15 に至り、以下の点について商務省より発表がなされた（Federal
Register（以下 FR と略称））
。今回の改正は、暫定最終規則によるもので、即日施行(一定の猶予措置あり)となるが、7/14 までパブコメも募集している。
（１）再輸出規制における「直接製品」規制の見直し【ポイント３点】（１）米国原産の製造技術が本質部分で使われている製造装置（エレクトロニクス、コンピュータ、通信関係の 3 分野の一定のもの）を使って、EL 掲載のファーウェイ・
子会社が製造・開発した技術・ソフトによって製造した製品を、ファーウェイ・子会社に再輸出・同一国内移転する場合（注１）米国原産技術だけの「直接製品」である製造装置だけでなく、製造の本質
13

部分が米国原産技術によるものも含まれる。
（注２）対象となる 3 分野の製品の一部には、米国独自規制品目も含まれている。
（例）FR には、米国原産技術による半導体製造装置を使って、ファ―ウェイ・子会
社の設計技術による半導体を、米国外のファウンドリが受託生産する事例が掲載されている。
（２）EAR 対象の ECCN の 3 分野の一定の技術・ソフトから直接、EL 掲載のファーウェ
イ・子会社が米国外で開発・製造した技術・ソフト・貨物を、ファーウェイ・子会社に再輸出・同一国内移転する場合（例）FR には、ECCN の技術・ソフト(例：エレクトロ二クス設計自動化ソフト)を利用して開発又は製造された半導体設計技術の事例が掲載されている。
（３）今後、随時、EAR 改正により、ファーウェイ・子会社以外の EL 掲載者を指定して、上記と同内容の規制をかけることができることを規定。
・米国産業界の慎重論を踏まえて、Entity List の掲載のファーウェイ企業グループの企業が、米国製の製造装置を使って、又は米国の製品・技術を使って作った製品を、そのグループ企業内に供給・利用させることは認めない」との限定をかけたものと思われる。
・（１）（２）とも、米国製品が高いシェアを有しており、それを使った製造・納品が禁じられることになるため、半導体生産等に対する影響が注視される。
・ロス商務長官は、今回のファーウェイ向け新規制(EAR 直接製品新ルール)、抜け穴はな
いと認識しているとし、規制の意図に反する行為は積極的に取り締まると警告している。
※ 上記（１）の規制対象となる台湾 TSMC の半導体の受託生産は停止となり、同時に、
米国アリゾナ州での新工場立地の発表がなされた。米政府は、ファーウェイ向け「直接製品」規制の強化を通じた TSMC への圧力と平行して、TSMC に対して、今年１月以降、米国での新工場立地を働きかけてきた。24 年に 5 ナノ品の量産を開始予定と報じられている。
（２）一時的一般許可の延長打ち切り可能性の予告
・昨年 5/15 の Entity List 指定後、それ以前の契約に係るもので保守に必要な部品等の輸出を例外的に認める「一時的一般許可」を数回にわたり延長してきた。
・5/15 に再度、本年 8/13 まで 3 ヶ月延長したが、同時に今回が「最後の延長となる可能性がある」と明記し、廃止に向けて準備を進めるよう企業に呼びかけている。
（３）ファーウェイ起訴のその後の動向
・ファーウェイの孟晩舟副会長（CFO）の米国への身柄引き渡しを巡る裁判で、カナダ上級裁判所は 5/27 に審理の根幹部分に関する決定として、「双罰性」の要件（カナダにお14

いて罪になる行為か否か）について、ファーウェイ側の主張を却下した（双罰性ありとの判断）。引き続き、他の論点（拘束時の人権侵害性）とともに審理が続くが、今年 10
月に終了する予定だったところを、新型コロナの影響を踏まえて、双方合意により 2021
年 4 月まで延長されることとなった（ロイター20 年 6 月 24 日付）。
なお、米国でのファーウェイに対する起訴事案（イラン制裁違反＋企業機密窃取。その後、北朝鮮制裁違反についても起訴）については、論点整理が続いており、現時点では動きはない。
（４）国防総省が、「中国軍に所有又は管理されている」に指定
・国防権限法 1999 に基づき、「中国軍に所有又は管理されている」中国企業 20 社を国防総省が公表したが、その中にファーウェイも指定されている（6/24：後述）。
・米国が、軍事エンドユーザーと位置づけたことになり、軍事エンドユース・ユーザー規制の適用対象となってくる。
■軍民融合への警戒による措置（１）軍事用途関連組織・企業の Entity List 追加掲載
・5/22 に、中国、香港、およびケイマン諸島に拠点を置く企業が、中国での 軍事用途向
け製品の調達を支援しているとして、24 の組織・企業を Entity List に追加する旨を予告。6/4 に官報掲載され 6/5 から施行された。
・我が国の企業、大学・研究機関とも関係の深い組織が少なくなく、留意が必要となる。
スパコンの北京計算科学研究センター（CSRC）／北京高圧科学研究センター／クラウ
ドロボットのクラウドマインズ（达闼科技）／サイバーセキュリティー企業の奇虎
360 科技／ハルビン工業大学／ハルビン工科大学 等。
（２）軍民融合に関するファクトシートの公表
・中国の軍民融合政策に対する警戒は、2016 年の「軍民融合発展戦略」の国家戦略としての策定、17 年初めの中央軍民融合発展委員会の設置、中央・地方レベルでの軍民融合発展基金の設立以降、高まっていた。2018 年秋頃からは、米国は軍民を明確に峻別できるとの前提に立った輸出管理はもはや困難となったとの考え方を明確にした。以降、軍民融合に関わる組織・企業・大学等について Entity List、Unverified List 等に相次いで掲載しているが、最近の一連の規制も、軍民融合政策への対処という考え方を前面に打ち出している。
・国務省は、改めて中国の軍民融合に関するファクトシートを公表し、警戒を呼びかけた（5/28）。そこでは特に、量子コンピューティング、ビッグデータ、半導体、5G、高度な核技術、航空宇宙技術、AI についての汎用品・技術を挙げている。

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（３）
「中国軍に所有又は管理されている中国企業」 20 社を指定
・米国防総省は、国防権限法 1999 に基づき、「中国軍に所有又は管理されている中国企業 」20 社のリストを作成して米国議会に送付・公開された（6/24）。
中国航空工業集団有限公司（AVIC.）／中国航天科技集団有限公司（CASC）
中国航天科工集団有限公司（CASIC）／中国電子科技集団有限公司（CETC）
中国兵器装備集団有限公司（CSGC.）／中国兵器工業集団有限公司（Norinco Group）
中国船舶重工集団有限公司（CSIC）／中国船舶工業集団有限公司（CSSC）／
ファーウェイ／ハイクビジョン／浪潮集団有限公司（Inspur Group）
曙光信息産業股份有限公司（Sugon）／チャイナモバイル／チャイナテレコム
熊猫電子集団／中国広核集団有限公司／中国核工業集団有限公司（CNNC）
中国航空発動機集団有限公司／中国鉄道建築集団有限公司
CRRC Corp（中国中車集団有限公司 又は中国中車股份有限公司）
・コットン上院議員代表の超党派議員が、中国の軍民融合政策・進展への対応として、19年 9 月に早期作成・公開を要望していたもの。
・国防総省は、「中国が民間部門と軍事部門の境界線を曖昧にしようとする中で、『サプライヤーを知る』ことが極めて重要」とし、それに資するとしている。
・「軍事エンドユーザー」として位置づけられることになり、一連の規制対象となり得る。
・ほとんどは国営企業集団やその傘下企業だが、民間企業とされているファーウェイも含まれている。
・IEEPA(国際緊急経済権限法) に基づき、米国大統領はその裁量で SDN リスト掲載により制裁が可能だが、コットン上院議員等ら制裁を要望。
■香港向け輸出管理上の優遇措置の終了
・香港の「一国二制度」が、香港国家安全維持法が全人代常務委で、6/30 にも成立する見込みとなったことを受けて、ポンペオ国務長官は、6/29 に同日付を以て米国原産の防衛機
器の香港向け輸出を終了すると発表した。更に、軍民両用製品・技術についても、中国向けと同様の制限を香港に課すための措置を今後講じるとした。
・同措置については、19 年 11 月の米議会 USCC（米中経済・安全保障調査委員会）報告書でも提言されており、本年 5/29 のトランプ大統領の発表でも挙げられている措置。
・制裁的措置としては、既に香港の「高度な自治」を抑圧した疑いなどのある当局者らへのビザの発給を制限する制裁措置を発表しており（6/26）、それに続く措置となる。
また現在、他省庁と協議し他の優遇措置の見直しも検討しており、香港の状況を踏まえた追加的措置を取ると述べた。
・ロス商務長官も、輸出ライセンスに関する例外措置など香港に対する優遇措置を認めた商
務省の規制も停止されると述べた。
※前掲の許可例外 APR の D:1 国（中国等旧共産圏諸国）向けの廃止案は、香港経由の再16

輸出にも適用される。
■情報通信、電力関連規制の動向（１）国防権限法 2019 に基づく中国企業製通信機器等に関する政府調達禁止規定
・第一段階は、既に 19 年 8 月に施行。第二段階（中国製通信機器等を利用している企業の製品の調達禁止）は、20 年 8 月に施行予定。
・これに関して、3/2 にパブリックミーティングが開催され、企業からは、限定的運用（法律で指定されている 5 社製品に限る等）、規定の明確化等の要望がなされた。その後、
3 月末に主要業界団体より、2021 年 2 月までの施行延期要望がなされた（コロナ禍での対応の難しさ等）。8 月が迫ってきているが、現時点での扱いは不明。
・他方、第一段階の規制で、サプライヤー（二次以下のものを含む）は納入製品に中国企業 5 社の通信・監視関連製品が含まれていないことの申告をしなくてはならないのと同様、第二段階においても、サプライヤーが中国企業 5 社の通信関連製品・サービスを利用していないことを申告する必要があるため、影響が大きい。グローバルサプライチ
ェーン自体に大きく関わってくる。
規定内容が必ずしも明確でない部分もあるが、米国法律事務所によれば、「機器」に
通信用半導体、DRAM 等も含まれる模様であること、第二段階では、サプライチェーン、IT ネットワークの統合度合い次第では、本社、子会社も対象になる可能性もあるとのことであり、注意を要する（中国の現地法人が中国企業 5 社製通信・監視関連機器・サービス等を利用しており、日本の本社ともイントラネット的に一体としてつながっている場合など）。
・ブルームバーグは、第二段階規制の施行をめぐり、主要業界団体が施行時期の延期、規定の修正のロビイングを活発に行っている一方で、「議会は中国製テクノロジー排除に極めて真剣であり、ワシントンで静かなパニックが広がっている」こと、19 年は下請
けを除き 10 万社余りが米連邦政府に直接、5980 億ドル（約 64 兆円）相当の物品・サービスを提供しており、それらのすべてが対象となる可能性があること、等を報じている（ブルームバーグ 2020 年 6 月 11 日付）。
（２）「安全で信頼出来る通信ネットワーク法」の施行・FCC（連邦通信委）が指定した機器等は、補助金を受けている地方通信企業等は使用禁止とするものであり、ファーウェイ、ZTE の排除が念頭にあるもの。
・同法では既存設備の撤去・交換費用の支援プログラムを策定すべき旨も規定。
※FCC は 11 月、年間 85 億ドル（約 9200 億円）に上る補助金「Universal Service Fund」（USF）を地方通信会社等に対して使っていると報じられている（CNET Japan 2020
年 3 月 16 日付）

17

（３）大統領令による米国の通信サービス業における外国企業・人の参加についての審査を行う委員会の設置
・4/4 に施行された大統領令で、「米国テレコムサービス分野における外国勢力参加評価委員会」が設置された。委員会は「米国のテレコム事業への外国勢力の参加によって引き起こされる公益上の懸念の有無を国家安全保障および法執行の立場から評価することによって FCC を支援する」ものとされた（司法長官が委員長）。
・従来、非公式な「チーム・テレコム」を公式に組織化したものであり、CFIUS（対米外国投資委員会）の改革に準じたものとされる（Tech Crunch Japan 2020 年 4 月 8 日付）
・新規認可の可否、既認可の取消を FCC に勧告するものであり、4/11 に、チャイナテレ
コムの認可取消を勧告した。
「中国政府によるサイバー攻撃の可能性」との理由。
なお、チャイナテレコムとチャイナモバイルについては、前述の通り、国防総省が、「中国軍に所有又は管理されている中国企業」 の一つとして指定したことが公表されている（6/24）。
（４）FCC が、中国国有通信事業者 4 社に米国国家安全保障に危害を与えていない証拠・報告の提出命令・4/24 に各中国国有通信事業者が中国政府に管理されていないことを FCC に納得させる
証明を 30 日以内に提出することを命令した。提出出来ない場合はライセンス取消。
・対象は、既参入済のチャイナテレコム／パシフィックネットワーク／チャイナユニコム／コムネット。
・7 年前に参入申請したチャイナモバイルは、19 年に参入不可と決定。
（５）米司法省が米国-香港間の海底ケーブル計画に反対を表明
・米国-香港間を直接結ぶ海底ケーブル計画は、米国グーグル、フェイスブック、中国側
通信大手企業が参画し、敷設はほぼ終了していたが、米中間の通信面での緊張もあり、以前から司法省は判断を留保。
・司法省などで構成する内部委員会が、6/17 に香港との接続を認めないよう FCC に勧告した。台湾とフィリピンへの接続は認める。香港との接続を認めない理由について「米国の通信データが中国に収集される」懸念と、中国本土で通信サービスを手掛ける企業の香港子会社が参画していることが指摘された。
（６）基幹電力網における敵対国の部品等の排除
・サプライチェーンからの排除は、通信分野に限らず、電力分野にまで拡大しつつある。
5/1 に「米国の基幹電力システムの外国敵対者等からの保護」の大統領令が発出された。
・国内基幹電力網で使用する部品について、敵対国の製品を排除するもの（輸入制限も）。
18

エネルギー省が懸念部品等の洗い出しを行い、リプレイスを進める。
・150 日以内に、電気事業者が信頼できる製品を調達できるよう、特定の機器およびベンダーを「事前認定済み」として承認するための基準を確立し、公表する見込み（FOX ニュース 5/3-4 ナバロ大統領補佐官寄稿）。
・米商務省は、国家安全保障の観点から、電力用変圧器の主要部品に輸入関税を課す可能性ついて調査を開始したと発表した。
■対内投資規制の一層の強化の動向（１）FIRRMA 下位規則案の改正案の公表―特定 27 産業分野との限定を廃止し、事前申告義務対象を大幅拡大
・5 月 21 日に、以下内容の FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)の下位規則改正案が公表された。
・これは、現行規則では、CFIUS への事前申告が義務付けられる投資の一つとして、「特定 27 産業分野における重要技術に関する一定の投資」が規定されているが、本規定につき、「特定 27 産業分野における」という限定を廃止し、「重要技術に関する投資であって、当該重要技術を当該投資者へ輸出したならば、米国政府の許可が必要になるであろう場合の内の一定の投資」も事前申告義務対象とする改正案である。
・ここで、「重要技術」とは、原則として輸出許可が必要になる技術であるので、本改正が施行されると、事前申告義務対象投資範囲が大幅に拡大することになる。
（２）中国企業に対し個人情報を保有する米 IT 企業の売却を命令
・トランプ米大統領は 3/6 、中国の情報システム会社「北京中長石基信息技術」に対し、2018 年に買収した米国 IT 企業を売却するよう命じた。米企業はホテルの顧客情報などを管理するソフトを手掛けている。
・FIRRMA では、「非支配的投資」の一つとして、米企業が保有する機微な個人情報へのア
クセスを可能にする投資が審査対象として追加されたが、2 月半ばに施行されて以降、初めてのケースとなる。
・今回の命令に係る大統領令は根拠として、国防生産法§721（FIRRMA より改正されて詳細内容を規定）及び国際緊急経済力法を挙げている。具体的な売却・処分の指示はCFIUS が行うことになる。
・CFIUS の審査によらず、大統領令で命令をしたのはトランプ政権下で 3 例目。
■学術界からの機微技術流出措置（１）この１～２年の動向
・国防権限法 2019（18 年 8 月施行）における「大学・研究機関等の研究者への不当な影
響・脅威に対する国家安全保障上の保護支援イニシアティブ」条項により、大学等に対19

して、不当な技術流出を防止するプログラム策定を義務付けた。これにより、外国からの資金受入れ、千人計画参加等を制限）。違反した大学等には、国防総省等の研究資金援助を制限される。
・研究補助金を交付する国立衛生研究所（NIH）では、外国からの資金提供開示義務付け
たほか、エネルギー省も同様の措置を取るとともに、中露等の外国政府の人材募集計画への参加を禁止した。
・FBI では学術界への啓発活動を強化している（学術スパイ、千人計画参加のリスク等）
・国防総省に対し懸念のある大学・研究機関のリスト作成義務化（国防権限法 2020）・学術界側では、JASON レポートが公表され、外国からの資金提供等を開示しないままに
政府資金の交付を受けることは「利益相反」行為であり、「研究不正」と同列に扱うべきとされた（19 年 12 月）。
（２）米国の著名大学及びその教授らに対する米政府の措置①大学教授の開示義務違反、無届兼業等の摘発
・ナノテク研究の第一人者と言われるハーバード大の化学・生物学部長が、「千人計画」
への自身の関与についての開示義務違反と虚偽説明の容疑により逮捕された（20 年 1
月）。
・その後も、ウェスト・バージニア大学の教授の逮捕（同 3 月）
、5 月にはアーカンソー
大学の中国系教授を逮捕起訴、エモリー大学教授に有罪判決、中国系研究者の逮捕、中国系教授でアーカンソー大学高密度電子工学センター長の起訴と、逮捕・立件・有罪判決等が相次いだ。
②下院 8 委員長が教育省に対して大学での外国からの献金実態の報告を要求
・NIH の調査に対して、エール大は、過去 4 年間、少なくとも 3 億 7500 万ドルの未申告が判明。教育省は、エール大、ハーバード大に対して調査報告を要求。
・下院の 8 委員会等の委員長は、中国による学術スパイ活動を調査すると発表し、教育省に大学の外国からの資金受領・公開状況についての情報を要求した（5/8）（３）軍民融合戦略に関わる中国籍研究者等の入国停止
・中国全人代での香港の国家安全法制定方針の採択を受けた対中措置発表と併せて、大統領令を布告し、大学の学部生を除き、米国で研究を行うため渡米しようとする中国籍保有者で、中国の「軍民融合戦略」を実施・支援する組織体に関わっている、または過去に関わっていた者の入国を停止した（5/29）。
・これまで、人民解放軍に属する者が身分を偽って入国していたとの指摘がなされているが、「軍民融合戦略を実施・支援」する組織体は幅広いと思われる。具体的対象は公表されていないが、軍民融合戦略を担う軍事企業集団・大学や、Entity List、Unverified
List に掲載されている大学、研究機関、「中国軍に所有又は管理されている中国企業」
20

等は対象となる可能性が高い。また、国防権限法 2020 では、国防総省に対し懸念のある大学・研究機関のリスト作成・更新を義務付けており、それらも対象となると思われる。

４．米国からの中国企業の資金調達の制限
これまで、米中緊張は、価値観、体制面での対立の中での、貿易面、技術面、通信面、学術面、人権面での対立が中心だったが、新たに資金調達面での規制が本格化し始めた。
（１）米連邦職員向け年金基金による中国株の MSCI 全世界株指数組み入れ停止
・米国の連邦職員向けの年金基金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は、「MSCI
全世界株指数（米国株を除く）」に連動するように運用方針を改める予定だったが、これを停止すると発表した（5/13）。中国企業の比率は 10%程度あり、予定通り採用していれば単純計算で 50 億ドル程度の資金が中国株に向かっていたという（日経新聞 5/15
付）。
・同指数が中国本土に上場する企業の株式を組み入れたのは 2018 年 6 月であるが、昨年
10 月から実施が予定された MSCI 連動方針については、ルビオ上院議員ら超党派議員団
が、基本財務状況不開示、軍事・人権侵害関与等を理由に、繰り返し中止を要求していた（ロイター19/10/23 付ほか）。
（２）ナスダックの上場基準の厳格化
・米取引所大手のナスダックが、新規上場ルールの厳格化を行うと報じられている。新たなルールでは、（ⅰ）中国を含む一部諸国の企業の IPO 規模について、最低 2500 万ドル
か、上場後の時価総額の少なくとも 25％という基準が適用されること、（ⅱ）米国の規制・監督当局がその国で調査を進めることが法律的に難しいと考えられる国で主に活動する企業に対し、追加基準を適用すること、が盛り込まれている。
・中国企業による多くの IPO の規模は基準を下回っており、株式はインサイダーの少数グループが保有し、流通量が少ないことから、中国企業の上場が難しくなると指摘されている（ロイター5/19 他）
・なお、不正会計が明らかとなった中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」は 5 月 19 日、ナスダックから上場廃止の通告を受けた。
（３）上場中国企業に情報公開を義務付ける外国企業説明責任法案の上院可決
・他方、米国上場の中国企業で、基本財務状況を開示しない場合は 3 年以内に上場廃止とするとの法案が昨年 6 月に超党派議員より提出され、政府内でも議論されていると報じられたが、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は、「米投資家保護のほか、情報21

開示や法令順守などについては検証している」とし作業部会の設置を明らかにしつつも、上場廃止方針は否定していた（ロイター19/10/8 付け）。
・しかし、今年の 5/20 に至り、同法案（外国企業説明責任法案）が上院で全会一致で可決された。これは、以下が柱となっている。
①外国政府の支配下にないことの証明義務付け②米規制当局による会計監査状況の検査を義務付け、3 年間拒否すれば上場廃止
・米国では、上場企業会計監視委員会が（PCAOB）が上場企業の会計監査法人を調査し財務諸表の質を維持しているが、中国政府が自国監査法人の調査を拒否してきた経緯（日経新聞 5/22 付他）
・トランプ大統領は、中国全人代での香港の国家安全法制定方針の採択を受けた対中措置発表の中で、政権の作業部会に対して、米国の株式市場に上場している中国企業の動向に関する検証を開始させるとした（5/29）。
・同法案は、財務・監査情報の公開だけでなく、中国政府の支配下にないことの証明も義務付けている。これは、FCC が、中国国有通信事業者 4 社に要求したことと同様のものである。
・米国の動きに対して、香港上場への切り替えのほか、中国政府は、海外登記だが中国で事業展開する企業が本土で株式公開する場合の要件緩和（時価総額下限の引き下げ）、
スタートアップ企業向けの「科創板」
（上海）、
「創業板」
（深圳）の審査制から登録制への切り替え等の動きが報じられている（日経新聞 5/21 付他）。
（４）香港人権・民主主義法における香港ドルの米ドルペッグの見直し可能条項
・19 年 11 月に成立した香港人権・民主主義法では、以下が柱となっている。
①国務省に対し、香港の自治権の状況検証を毎年義務付け② 香港で起きた人権侵害の責任者に対する、米国への入国禁止や資産凍結などの制裁③ 92 年香港政策法の修正条項―香港ドルの米ドルペッグの見直し可能条項
・このうちの、香港ドルの米ドルペッグ見直し条項は、香港の世界的金融拠点たらしめる根幹である。香港ドルの米ドル兌換の保証を見直し、場合によっては停止することを可能とするものであり、仮に発動されればその影響には多大なものがある。
・資金市場の制約になる規制は、米国金融界（ウォールストリート）の利害に直結するものであり、米国上場の中国企業の財務・監査情報の開示義務付けも長年課題であったものの実現に至らなかったのは、米国金融界の慎重姿勢にあったとされる。
しかし、香港人権・民主主義法が、香港ドルの米ドルペッグの見直し可能条項も含めて上下院とも全会一致で可決成立し、更に外国企業説明責任法案が上院で全会一致で可決している状況は、これまでとは明らかに様相を異にしている感がある。
（５）香港自治法案における外国金融機関に対する二次制裁規定
22

・中国による香港国家安全維持法案が全人代常務委で成立する見込みとなってきたことを受けて、6/25 に米国上院で「香港自治法案」が全会一致で可決された。
・これは、香港での「高度の自治」の侵害に実質的に貢献した（しようとした）外国企業・団体・個人に対する制裁とともに、制裁対象者と著しい取引を行った外国金融機関に対する二次制裁が規定されている。
【制裁内容】○対象企業・団体・個人への制裁内容
・制裁対象者が関係する EAR 対象品目の全取引の禁止。
・個人への米国ビザの発行禁止・取消。
○対象外国金融機関への制裁内容
・上記と同様の禁止。
・ドル決済取引禁止、幹部への制裁等 10 種類。
・これによって、制裁対象となる中国や香港の当局者・組織、企業が口座を有する外国金融機関は、ドル取引が禁止される（＝国際金融界から排除される）ということになり得る。これまで、米国がイラン制裁、ロシア制裁等で発動してきた制裁手法と同様である。
・「著しい取引」との文言は、イラン制裁、ロシア制裁等でも、同一・類似の表現ぶりとなっているが、明確な定義があるわけでなく、それによって抑止効果を高めている形。
・下院での審議の行方が注目される。
（６）「現在の危険に関する委員会：中国（CPDC）」による金融制裁の提言
・前掲の通り、民間識者で構成される「現在の危険に関する委員会」がまとめた対中措置の提言の大きな柱が、金融・資金面での圧力措置となっている。
・国際金融取引における SWIFT（国際銀行間通信協会の送金通信網）利用の停止、米証券
市場での優遇扱いの停止及び中国企業の上場廃止、上場廃止企業の上場投資信託（ETF）
への組み入れ禁止、中国国債等の債券の販売・購入禁止、中国の国有金融機関の米国での取引排除、米国年金ファンドへの中国企業排除 等。

５.

人権問題に関する輸出入規制、制裁法の具体化

人権問題に絡んで、人権侵害関与の者・組織に対する制裁のほか、関連の輸出入を制限する動きが目立ってきている。
また、日本企業も含めて、主要企業のサプライチェーンに、中国の人権侵害に係る製品が含まれているとの報告書が出されており、十分な留意が必要となる。
■人権侵害関与理由による政府機関及び監視関連機器企業の Entity List 掲載（１）第一次掲載―19 年 10 月に以下の 28 団体
23

・新疆ウイグル自治区公安局及びその傘下の 19 政府機関
・監視関連８企業
ハイクビジョン／ダーファ／アイフライテック／メグビー／センスタイム等（２）第二次掲載―20 年 6/5 に 9 団体
ウイグル関係の人権侵害関与理由により、5/22 に９団体を Entity List に追加する旨を予告。6/5 から施行。
・中国公安部の物証鑑定センター、Aksu Huafu Textiles Co.（阿克苏华孚色纺有限公司）
・7 つの監視関連中国企業
顔認識プロバイダーの CloudWalk Technology (云从科技)／IT インフラストラクチャ
企業の FibreHome Technologies Group（烽火科技集团）とそのクラウド及びビッグデータの子会社である Nanjing FiberHome Starrysky Communication Development（南京烽火星空通信发展有限公司）／IS’Vision（上海银晨智能识别科技有限公司）／スマー
トシティテクノロジーと顔認識の NetPosa Technologies.,Ltd.（東方網力科技）とその子会社 SenseNets（深网视界）／公共安全関連の AI テクノロジー等の Intellifusion（云天励飛）■ウイグル人権法の成立（１）人権侵害に関与する当局者等に対する制裁の義務付け
下院は既に昨年 12 月に可決済みで、上院での採決はその後の米中貿易交渉の合意もあり延期されてきたが、5 月 14 日に一部修正の上、全会一致で可決。27 日に下院でも圧倒的多数で可決された。大統領が署名し成立した（6/17）。
①制裁規定―中国での人権侵害に関与している中国政府の上級官吏のリストを作成＋グ
ローバル・マグニツキー法に基づき、その掲載者を制裁することの義務付け。
②当初案にあった輸出管理規定（個人のプライバシー、移動の自由、その他の基本的人権を抑圧する重 要な機能を有する品目を特定し、EAR の規制品目リスト(CCL)に規定
し、対中輸出・再輸出等を許可必要にする（原則不許可））は、上院修正で削除されたが、同盟国等と密接に連携して制裁、ビザ制限を行うべき旨の「議会の認識」が示された（輸出管理規定は、上記の 5/22 における Entity List への二次追加によって代替されたと思われる）。
（２）中国の反発
・中国は昨年 12 月の上院可決時点で、激烈に反発し、成立するならば強力な対抗措置をとると警告していた（レアアース輸出制限、「信頼できないエンティティリスト」、「国
家技術安全管理リスト」による輸出規制等）。今後の展開を注視する必要。
■ウイグル強制労働防止法案
米国「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」(CECC)が 3/11 に公表。
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・輸入管理規定―新疆ウイグル地区で生産された製品の輸入を原則禁止。
新疆ウイグル地区の一定のプログラムにつき同地区政府と協働している者によって生産された製品(新疆ウイグル地区内での生産かどうかを問わない)の輸入も原則禁止。
・制裁規定―輸入を行った者、実質支援した者／強制労働に従事・促進・責任のある者■チベット政策支援法案
・チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ 14 世の後継者擁立に中国政府が介入することを牽制するもの。
・後継者選定に干渉する中国当局者は、グローバルマグニツキー法に含まれるものを含む、対象を絞った金融、経済、ビザ関連の制裁の対象となること。
・米国領事館がチベットの歴史的首都ラサに設立されるまで、米国に新しい中国領事館を設立してはならないことを義務付け。
・チベット亡命コミュニティの民主的な統治をサポート。
・20 年 1 月に下院で可決され、現在上院で審議中。
■米「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の「グローバルサプライチェーン・強制労働・中国新疆ウイグル地区報告書」
・3/11 公表の標記報告書では、ウイグルを中心とした強制労働による製品が欧米等の主要企業のグローバルサプライチェーンに組み込まれているとして、企業名を列挙（20 社）。
・強制労働による生産・加工の可能性大の製品を列挙―エレクトロニクス製品(携帯電話、コンピュータのハード部分を含む）、繊維製品(糸、衣類、手袋、寝具、カーペット等）、
綿織物、食品(麺類、ケーキを含む）、靴、茶、手芸品
・人権侵害・弾圧行為へのグローバル・マグニツキー法による制裁及び同盟国・パートナー
国への同様の制裁実施の奨励。
※２０社の地域別内訳
米国

９

欧州

３

中国・香港

８（香港１）

合計

２０■オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の「販売のために利用されるウイグル人―新疆ウイグル地区に留まらない再教育、強制労働及び監視」報告書
・ASPI は、これまでも中国の人民解放軍からの身分偽装での欧米留学派遣の実態、中国の大学等の軍民融合との関わり等に関する報告書を出しており、米国の政策形成にも大きな影響力。
・3/2 発表の標記報告書では、中国各地の強制労働の実態分析とともに、強制労働が強く疑25

われる中国各地の製造企業(新疆ウイグル地区以外)と取引のある企業 83 社を明記（内 10
社は、日本の大手著名企業）。
・提言において、上記 83 社に対して調査・是正を要請。NGO にも企業への働きかけを推奨。
※８３社の地域別内訳
北米

２２（米国２１）

欧州

２３

中国

２２

アジア（中国以外）

１６

合計

８３（※）

※米議会行政委報告書との重複は５社

６.中国側の措置
中国は、昨 19 年 5 月のファーウェイ等の Entity List 掲載に対する対抗方針を打ち出したのち、ウイグル人権法が同 11 月に下院で可決された際には反発し、信頼できない Entity
List」の発動を強く示唆していた。
その後、香港の自治侵害関連での米国の制裁方針、ファーウェイに対する一段の規制強化、
米国の資本市場からの排除の動き等に、中国側は猛反発しており、報復措置の発動を含め、今後の展開は予断を許さない。
6 月 28 日からの全人代常務委では、かねてから日欧米産業界が注視している中国輸出管理法案の 2 回目の審議が行われており、中国版 Entity List 制度が盛り込まれている模様である。
■中国輸出管理法草案
・昨 19 年 12/28 に、全人代常務委が一次審査を踏まえた改訂草案を発表し、パブコメ募集。
通常 3 回審議されるが、2 回目の審議が、6/28 からの全人代常務委で行われている。
・主な追加・修正項目として報じられている点は以下の通り。
中国版 Entity List 的規定が盛り込まれる模様。
【中国新聞網、法制日報の 20 年 6 月 28 日付より】○国の輸出管制管理部門が管理品目のエンドユーザーと最終用途のリスク管理制度を構築することを規定しており、管理品目のエンドユーザーと最終用途に対して評価、検証を行うことで、エンドユーザーと最終用途の管理を強化。
→管理制御リストに組み込まれた輸入業者とエンドユーザーに対して、国の輸出管制管理部門は関連管理品目の取引を禁止、制限する、関連品目の輸出を中止するよう命じるなどの必要な措置を採ることができる。輸出経営者が規定に違反し、管理制御
リストに組み込まれた輸入業者、エンドユーザーと取引を行ってはならない。
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○本法の域外適用の原則規定を追加し、中国国外の組織と個人が、本法の輸出管制管理規定に違反し、拡散防止などの国際義務の履行を妨害し、中国の国家安全と利益を脅かす者は、法に基づいて処理しかつその法律責任を追及する。
○いかなる組織・個人も輸出管理の違法行為に従事している輸出事業者のために、代理・貨物輸送・郵送・通関業務・第三者電子商取引プラットフォームや金融などのサービスを提供してはならない。
○その他
・管理品目の輸出許可制度の条文整理、明確化（リスト規制、臨時規制、キャッチオ
ール規制）・税関の輸出管理中における職責と権限を明確化
・懸念要素である再輸出規制が、「域外適用」の中で含まれてくるのかどうかは不明（中国
商務部のパブコメ募集時の案では「再輸出規制」が正面から規定されていたが、全人代常務委での第一稿では同規定は削除され、「再輸出」との文言が残っているのみで内容が不明。中国内の識者会議では、再輸出規制等の改訂草案での位置づけ、是非については見解が分かれている。
■「信頼できない Entity List」／「国家技術安全管理リスト」の発動可能性（１）「信頼できない Entity List」
・昨年 6 月以降策定するとの方針を示してきたが、昨年末にウイグル人権法案の下院での可決等に反発し、その発動を警告していた。
・制度概要は以下の通り。
○趣旨
中国企業が Entity List に恣意的に組み込まれ、サプライチェーンを阻害することに対抗○根拠「対外貿易法」、「独占禁止法」、「国家安全法」などの関連の法律法規○4 つの基準①その実体による、中国の実体に対する封じ込め、供給停止、およびその他の差別的な措置を講じた行為があったか。
②その実体の行為は非商業的な目的に基づくものか。また、市場規則と契約の精神に反しているか。
③その実体の行為が、中国企業または関連産業に実質的な損害をもたらしているか。
④その実体の行為が中国の国家安全に脅威又は潜在的な脅威をもたらしているか。
・また、5/15 ファーウェイに関する再輸出規制強化に反発し、報復を示唆。環球時報が27

中国政府に近い匿名の関係者を引用した長文記事を掲載している。対抗措置として米企業を「信頼できない企業」のリストに加えることや、クアルコムやシスコ、アップルなどにサイバーセキュリティ関連規則や独占禁止法などに基づく調査・制限、ボーイン
グの航空機購入停止も含まれると報じている（環球時報 20/5/16 付）。
・中国輸出管理法案の修正案に盛り込まれたと報じられた「管理制御リスト」（エンドユ
ース・ユーザーとして問題のある輸入業者とエンドユーザーのリスト）との関係は不明
だが、その一翼を担う制度である可能性がある。
（２）「国家技術安全管理リスト」
現時点で具体的動きは見られないが、19 年に報じられた内容は以下の通り。
○趣旨
戦略的高度先端技術等の発展を加速させる為、強力な『ファイアウオール』を構築○根拠
国家安全法第 24 条※「国家は、自主創新能力構築を強化し、自主制御可能な戦略的高度先端技術及び重要分野の核心枢要技術の発展を加速させ、知的財産権の運用・保護及び科学技術の秘密保護能力を強化し、重要な技術及びプロジェクトの安全を保障する。」○想定される対象技術
航空宇宙、高速鉄道整備、モバイル決済、5G 等分野（人民日報）■IT 機器調達でサイバーセキュリティ審査弁法の導入発表
・中国サイバースペース管理局（CAC）は、4/27 にテクノロジー機器の調達に関する厳しいサイバーセキュリティー規定の導入を発表（2017 年に施行した「インターネット安全法」に基づく「サイバーセキュリティー審査弁法」）。
「必要不可欠な情報インフラ」の運営業者に対して、国家安全保障に影響を及ぼす可能性のある財・サービスを注文する際に、サイバーセキュリティー面からの審査を義務づける。6 月 1 日から実施。
・昨年公表された規制案は「政治、外交、貿易」によってサプライチェーンに混乱を来す
リスクの評価を企業に義務付け。米政府がファーウェイなど中国のハイテク企業を制裁対象としたことを念頭に置いたものとみられている（WSJ 20/4/28 付）。
■国産切り替え等の動き（１）「暗号法」の施行
中国の暗号の多くは、米国発 RSA 暗号に依存しているが、そこからの脱却に向けた取組みを推進するために、「暗号法」が制定、施行された（20/1）。
（２）国産コンピュータへの置き換え指示との報道
政府・公的機関に、外国製コンピュータやソフトウエアを 3 年以内に国産に置換える
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よう指示がなされたとの報道がある（FT：19/12/9 付）。
（３）国産品目録から調達方針との報道
工業情報化省傘下の「安全可靠工作委員会」による国産の「安可（信創）目録」から調達する動きが報じられている（日経：20/5/21）。
■米中貿易協議の「第一段階合意」の扱い（１）米国側の動き
・トランプ米大統領 6/22 に、中国との貿易交渉を巡る「第 1 段階の合意」について「完全にそのままだ。中国が協定を順守し続けることを望む」と述べた。これは、直前に、ナバロ大統領補佐官が「合意は終わった」とインタビューで述べたことを打ち消したもの（ナバロ補佐官もその旨釈明）。
・6/17 に米中高官会合の後、ポンペオ国務長官、ライトハイザーUSTR 代表とも、合意は有効であり、「中国が義務を果たすと改めて約束した」と述べている。
（２） 中国側の動き
・ロイター等が複数の匿名関係筋の情報として報じるところでは、米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入がすでに保留されており、トランプ政権が（香港問題で優遇措置撤廃等の）追加措置を導入すれば、中国政府は他の米農産品にも対応を拡大させる可能性があると指摘し、「中国政府は、香港を巡る米政府の方針に対応し、大豆や豚肉などを含む米国産の主要農産品の大規模な輸入を停止するよう主要国有企業に要請した」と述べた上で、最悪の場合、第 1 段階の米中通商合意が破棄される恐れがあるとしたという（ロイター6/1 付）。
・他方、6/17 の米中外交トップの会合後、合意の履行のため、新型コロナウイルス流行の影響などで購入が進んでいなかった大豆やトウモロコシ、エタノールなどの購入を加速させる計画である旨、複数の匿名関係者の話として報じられている（ブルームバー
グ 6/19 付）
・しかし、6/26 付の WSJ によれば、6/17 の米中会談の際、中国側は、合意遵守を確認する一方で、香港、ウイグル問題での干渉に強く反発し、ともに取り組む姿勢が重要だとしたといい、中国政府筋は「レッドラインを越えるな」との警告だと指摘したという（WSJ6/26 付、産経新聞 6/28 付）。
■香港に関連した悪質な行動歴のある米国人へのビザ発給制限
・米国が香港の自治制限に関与した疑いのある中国共産党幹部へのビザ発給を制限すると発表したことに対抗して、中国外務省は、香港に関連した悪質な行動歴がある米国の個人へのビザ発給を制限する方針を示した（6/29）。

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