独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２３年度の業務実績に関する項目別評価表
評

価

項

目

中 期 計 画 の 各 項 目

評
指

価

基

準

実
績
（必要に応じて過去の実績、外的要因も記載）

Ｂ

Ｃ

２ ％
未 満
１．５
％
以 上

１．５
％
未 満
１ ％
以 上

％
満

平成２２年度末人員数３１６人に対し、年度当初に各年度平均２％に当たる６人を削減して、人員数を３１０人とした。これにより平成２３年度計画に掲げている２％（６人）の人員削減を達成した。
＜削減率：△２．０％＞
報告書Ｐ９「人員の削減状況（平成２２年
度末人員を基準とした削減割
合）
」に記載

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてないいない

平成２４年度における本部の係の統合等についての検討及び支部の課・係の統合等についての検討を踏まえた平成２４年度の計画を次のとおり作成した。
・ 本部については管理部門において業務の集約化等により段階的に係の統合を実施する
ため、管理部庶務課共済・厚生係の一般職員を１人削減
・ 支部については規模に応じた職員１人当たりの駐留軍等
労働者数の基準を見直し、米軍施設の特性及び支部間のバ
ランスを考慮し、段階的に課・係の統合等を実施するため、横須賀支部管理課専門職等５人を削減
報告書Ｐ１０「平成２４年度における本部の係の統合等についての検討及び支部の課・係の統合等についての検討を踏まえた平成２４年度の計画の作成状況」に記載

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

在日米軍従業員管理システム、
応募システムそれぞれについて
業務の分類を行い、両システム
において実施されている業務の一層の効率化の観点からの課題の聞き取り及び制度改正等によ標（平成２３年度計画の各項目）

Ａ

Ｄ

自 己

委員会評価

評 価

指 標

項 目

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価理由

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成 １ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置するためとるべき措置
１

業務の効率化・要員縮減(1) 業務の一層の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向等も踏まえつつ、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシ
ングの活用等により、業務の徹底した効率化を行い、前中期目標の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施するため、本中期目標の期間中の各年度について平均２％以上の要員縮減を実施する。
ア 本部については、管理部門が行っている組織の運営及び管理に係る業
務を中心とした業務の更なる集約化等により、段階的に係の統合等を実施する。
イ 支部については、支部間の業務効率を勘案し、在日米軍や駐留軍等労働者へのサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、段階的に課・係の統合等を実施する。

(2) 業務の一層の効率化を図るため、業
務・システム最適化指針（ガイドライン）（平成１８年３月３１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、機構が保有する情報システ
ムの換装時期（平成２６年度）に合わ(1) 業務の効率化・要員縮減
・人員の削減状況
２ ％ア 中期計画に定める１５％を目標と （平成２２年度末人員を基準 以 上
して１０％以上の要員縮減を実施すとした削減割合）るため、前期中期目標期間の期末（平 【主たる指標】
成２２年度末）の人員数（３１６人）
に対して、中期目標期間の各年度を平均して２％以上の要員縮減を実施することとしており、平成２３年度においては、以下のとおり、２％（６人）の人員削減を行うとともに、平成２４年度の計画を作成する。
（ア）本部については、ポストの削減を行うとともに、平成２４年度における係の統合等について検討を ・平成２４年度における本部 順調に行う。
の係の統合等についての検 実施（イ) 支部については、ポストの削減
討及び支部の課・係の統合を行うとともに、平成２４年度に等についての検討を踏まえおける課・係の統合等について検た平成２４年度の計画の作
討を行う。
成状況

イ

業務の一層の効率化を図るため、 ・機構が保有する情報システ 順調に機構が保有する情報システムの在り
ムの在り方の検討状況及び 実施
方の検討を行うとともに、新たな「業
業務の見直しの検討のため
務・システム最適化」の実施に係るの基礎データの収集状況及
業務の見直しの検討のための基礎デ
び基礎資料の作成状況
ータの収集、基礎資料の作成を行う。 【主たる指標】
- 1 -

１
未

Ａ

本部及び支部のポストの削減により、年度
計画（平成２３年度）に掲げている「２％（６人）」の人員削減が達成されたことを確認した。
業務の集約化等により、本部については人
員１人削減し、支部については人員５人削減
する２４年度の計画を作成したことを確認した。

機構が保有するシステムについて、業務の分類や業務の課題の聞
き取りを行い、アンケ
ート調査及び現地調査を行ったことを確認しせて、次期システムの在り方を検討し、新たな「業務・システム最適化」を実施する。
また、機構の情報セキュリティの強化を図るため、情報セキュリティ対策の推進を図る。

２

最適な業務実施体制の検討への参画等

また、情報セキュリティの強化を図るため、現行の制度・運用状況について検証を行う。

(2) 最適な業務実施体制の検討への参画

りシステムに新たに取り入れるべき業務等の聞き取り並びに業
務のフロー表の収集及び作成のため、全支部においてアンケー
ト調査及び現地調査を行った。
これらの調査結果について、
現在のシステムの改修で対応できるものは平成２３年度に対応を行い、中期計画において平成
２６年度を換装時期とする次期システムでの対応となるものは、
上記調査結果を基礎データとして整理し、基礎資料として作成の上、平成２４年２月に理事長
及び機構組織の在り方に関する検討委員会に報告した。
報告書Ｐ１１「機構が保有する情報システムの在り方の検討状況及び業務の見直しの検討のための基礎デー
タの収集状況及び基礎資料の作成状況」に記載・情報セキュリティの強化を図るための現行の制度・運用状況の検証状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

・最適な業務実施体制の検討

順調に

概ね順

順調に

- 2 -

ほとん

現システム及びその運用状況についての情報セキュリティを検証するため、平成２３年５月に外部の専門的知見を有する業者に発注し、外部からの不正侵入に対するセキュリティの脆弱性の検証を行い、大きな問題はなく十分なセキュリティ対策が施されていることを確認した。
他方、平成２３年度に政府の情報セキュリティ政策会議が策定した「政府機関の情報セキュ
リティ対策のための統一技術基準」を踏まえ、メールによる「なりすまし防止」対策として、送信相手方への追加認証機能を有するメールサーバの更新を１２月に行った。
また、メール、外部記録媒体
による情報漏洩対策としては、監視・履歴取得機能を有するサ
ーバ機器及びソフトを調達し、平成２４年３月に稼動させた。
また、これらの機器の稼動に合わせて、情報セキュリティ規定の見直しを行い３月に改正した。
報告書Ｐ１１「情報セキュリティの強化を図るための現行の制度・運用状況の検証状況」に記載
国による最適な業務実施体制た。調査結果を整理し、基礎資料として作成したことを確認した。
情報セキュリティについて、外部の専門的知見を有する業者による検証を実施し、大きな問題がなかったことなどを確認した。

Ａ

Ａ

最適な業務実施体制

１と並行して、「平成２２年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成２２年１１月 政策
評価・独立行政法人評価委員会）を踏ま
え、国による機構の最適な業務実施体制の検討（現在の業務実施体制をゼロベースで見直し、国自ら実施することを含め、トータルコスト、業務効率等から見て、最適な業務実施体制について検討することをいう。）について、より効率的・効果的な業務の在り方の観点から、機構の業
務内容や業務量等の実態調査を外部に委託して実施するなどしてこれに積極的に参画する。
また、国が外部有識者を交えつつ検討して出した結論に則して、最適な業務実施体制への移行のための所要の措置を確実に実施する。

３

契約の点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日
閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

最適な業務実施体制の検討（現在の業務実施体制をゼロベースで見直し、
国自ら実施することを含め、トータル
コスト、業務効率等から見て、最適な業務実施体制について検討することをいう。
）に資するための基礎データ（外部委託による業務内容等の実態調査を含む。）の収集、基礎資料の作成を行う。

(3) 契約の点検・見直し
契約監視委員会を開催し、契約状況の点検・見直しを行い、契約の適正化を推進するとともに、その結果等を公表する。

のための基礎データの収集状況及び基礎資料の作成状
況

調に実
施

実施さ ど実施
れてい されてないいないの検討に資する基礎データの収集、基礎資料の作成を行うため機構組織の在り方に関する検討委員会を設置し、同委員会において業務実態調査の実施方針を決定し、業務内容等の実態調査を実施した。
また、機構については「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月
閣議決定）において、平成２６
年４月に行政執行法人に移行することとされるとともに、その移行に当たっては、合理化を徹底するとされていることから、今後の在日米軍の動向や駐留軍等労働者へのサービス低下を招くことがないよう配慮しつつ本部・支部の課等の統廃合等を含む業務の効率化を進めることとしている。
よって、本調査により収集した基礎データ等は、新体制の検討と準備に向けて活用することとした。
なお、新たな法人への移行に向け、機構職員２名を国（防衛省）へ情報収集及び法整備等の作業を行うため派遣させている。
報告書Ｐ１２「最適な業務実施体制の検討のための基礎データの収集状況及
び基礎資料の作成状況」に記載

・契約監視委員会を通じた契 順調に約状況の点検・見直しによ 実施
る契約の適正化の推進状況【主たる指標】概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてないいない

平成２３年９月８日に契約監
視委員会を開催し、平成２２年度契約及び複数年契約（平成２１年度以前）を対象に契約状況の点検・見直しを行った。
同委員会の指摘事項に対する機構の具体的取組については、
平成２２年度に引き続き平成２
３年度においても一者応札となった案件について、一者応札の改善取組内容等を平成２３年１２月に同委員会に報告し、事後点検を受けた。
報告書Ｐ１３「契約監視委員会を通じた契約
状況の点検・見直しによる契約の適正化の推進状況」に記載

・契約状況の点検・見直しの結果等の公表状況

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されて契約監視委員会における委員
会の指摘事項及び指摘事項に対する機構の具体的取組について、

- 3 -

実施

順調に
実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

の検討に資する基礎データの収集、基礎資料の作成を行うため、業
務内容の実態調査を実施したことを確認した。

契約監視委員会により、契約状況の点検・見直しを実施し、事後点検を受け、契約の適正化を推進したことを確認した。
契約監視委員会における指摘事項及び機構の具体的取組などを公表したことを確認した。

ない

４

経費の抑制
人件費（退職手当を除く。）を含む機構
運営関係費について、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに９％の縮減を図るため、業
務運営体制の見直しによる人員数の削減
等により、各年度平均して人件費２％、物件費１％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
なお、機構運営関係費については、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
また、官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費節減の一層の推進を図る。

(4) 経費の抑制
業務運営体制の見直しにより、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）を基準として、中期目標期間の経過年度を平均して人件費２％、物件費１％の経費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
なお、機構運営関係費について、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行うことにより、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
また、業務の質の維持・向上及び経費削減の一層の推進を図るため、官民競争入札等の導入について検討を行う。

いない

概要を機構ホームページに公表した。
このほか、契約の適正性・透明性を確保するための取組みとして、以下の情報を毎月機構ホームページにより公表している。
（１）予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）当機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場
合、当機構から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報
報告書Ｐ１４「契約状況の点検・見直しの結果等の公表状況」に記載

・人件費の抑制状況２（平成２２年度人件費を基準 以とした抑制割合）【主たる指標】

％
上

２
未
１
以

％
満
％
上

１ ％ 0.5％
未 満 未 満0.5 ％以 上

常勤職員の削減（△６人）を実施したことなどにより、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）に対し２．３％の抑制となり、平成２３年度計画で掲げられている抑制率（２．０％）を達成した。
＜削減率：△２．３％＞
報告書Ｐ１５「人件費の抑制状況」に記載

・物件費の抑制状況（平成２２年度物件費を基準とした抑制割合）

１
以

％
上

１ ％
未 満
0.5％
以 上

0 . 5 ％ 0.25％
未 満 未 満0.25％
以 上本部事務所の移転・集約により建物等賃借料が削減されたほか、各種経費の計画的・効率的
執行と地道な節約努力などにより、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）に対し２３．
７％の抑制となり、平成２３年度計画で掲げられている抑制率（１．０％）を達成した。
＜削減率：△２３．７％＞
報告書Ｐ１６「物件費の抑制状況」に記載

・機構運営関係費の自己評価の実施状況及び適切な見直しの実施状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

経費節減への取組みについて周知したほか、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行ったと
ころ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たらなかった。
適切な見直しについては、支部事務室借上契約の更改時における積極的な引下げ交渉による経費の節減、清掃業務委託における面積、回数などの契約仕様の見直しによる経費の節減をそれぞれ行った。

- 4 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

人件費は、２．３％の抑制を達成し、物件費は、本部事務所の移転・集約などにより、
２３．７％の抑制を達成したことを確認した。
機構運営関係費は、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行うな
ど自己評価を実施した
ことを確認した。また、経費節減への取組を実施したことを確認した。
官民競争入札等の導入を検討したことを確認した。

報告書Ｐ１６「機構運営関係費の自己評価の実施状況及び適切な見直しの実施状況」に記載・官民競争入札等の導入の検
討状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に
実施さ
れてい
ない

90
未
70
以

70
未
50
以

ほとん
ど実施
されて
いない

毎年閣議決定される「公共サービス改革基本方針」に基づき、「機構情報システム運用管理業
務」を民間競争入札により実施している。
平成２３年度に係る「公共サービス改革基本方針」が策定される際、官民競争入札に付すことにより業務の質の維持・向上
及び経費節減できるものがないか検討したところ、一定金額以上の契約は既に一般競争入札に付していることから官民競争入札等による経費節減は見込めなかった。
報告書Ｐ１６「官民競争入札等の導入の検討状況」に記載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第２ 国民に対して提供するサービスその他 ２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成すの業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
るためとるべき措置
１

駐留軍等労働者の募集
在日米軍からの労務要求に迅速かつ的確に対応するため、労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、本中期目標の期間（平成２３年４月１日から平成２８
年３月３１日までの５年間）において平均９０％以上の維持に努める。
この目標を達成するため、各種メディアを活用して効率的な募集の促進を図る。

(1) 駐留軍等労働者の募集
ア 労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率９０％以上を維持する。
イ この目標を達成するため、ポスタ
ー、パンフレット、求人情報誌、テレビ等のメディアを活用して効率的な募集の促進を図る。

・在日米軍に対する紹介状況 90（１か月以内に紹介した割合） 以【主たる指標】・メディアを活用した効率的な募集の促進状況

- 5 -

％
上

順調に
実施

％
満
％
上

概ね順
調に実
施

％ 50
満 未
％
上

％
満

各種メディアを活用し、周知活動に努めた結果、紹介率は９５．１％となった。
＜紹介率：９５．１％＞
報告書Ｐ１８「在日米軍に対する紹介状況（１か月以内に紹介した割合）」に記
載

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

従来のインターネット（全国）及び携帯電話（本土）による応募受付に加え、スマートフォン
からの応募受付を平成２４年２月に全国で開始した。
平成２３年度における主なメ
ディアの活用状況は次のとおり。
① 沖縄のみで実施していたポスターの配布を本土においても開始した。
② パンフレットの見直しを行
い、基本給額や諸手当の種類、金額を具体的に表記し、待遇に関するページの充実を図る
とともに、配布先に直接出向
いて情報交換を行い、相手方の広報メディアへ記事を掲載するなど、新たな試みを行っＡ

在日米軍への紹介率
は９５．１％であり、目標（９０％以上）を達成したことを確認した。
平成２２年度と比較
し、ポスター、パンフ
レット、求人情報誌、
テレビ、ラジオの活用の幅を広げ、従来のイ
ンターネット及び携帯電話による応募受付に加え、新たにスマートフォンからの応募受付を開始し、効率的な募集の促進を図ったことを確認した。

た。
③ 沖縄において求人情報誌及びラジオを活用した。
報告書Ｐ１９「メディアを活用した効率的な募集の促進状況」に記載
２

駐留軍等労働者の福利厚生施策
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
(1) 駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るための保健指導等を有効に実施するための健康情報や環境の整備(2) 駐留軍等労働者等に対するアスベス
トに係る労働者災害補償制度等の周知(2) 駐留軍等労働者の福利厚生施策
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
ア 駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、次のとおり措置する。
（ア）健康診断結果のデータベースを構築するため、基礎となるデータを分析し、活用データの素案を作成する。
（イ）三沢支部に健康管理室を整備する。

イ アスベストによる健康被害に対応するため、退職した駐留軍等労働者
又はその遺族に対する労働者災害補
償制度等の周知事業を実施する。

・基礎となるデータの分析状 順調に
況及び活用データの素案の 実施
作成状況【主たる指標】概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

前年度に実施した各種健康診
断、人間ドック及び予防接種の個人結果表のサンプルを支部から収集し、検査項目の整理を行
い、保健指導等に活用できる検査項目について、三沢支部及び沖縄支部の健康管理室に勤務す
る産業医から意見を聴取した。
これら産業医の意見を踏まえ、保健指導等に活用する検査項目
及び表示方法を検討、整理し、
健康診断結果のデータベースを構築するための活用データの素案を作成した。
報告書Ｐ２１「基礎となるデータの分析状況
及び活用データの素案の作成状
況」に記載

・三沢支部の健康管理体制の
整備状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

駐留軍等労働者の健康の保持増進を効率的及び効果的に図るため、関係規定を整備の上、三沢支部に産業医及び保健師による保健指導や健康相談等の活動の拠点として健康管理室を設置した。
より多くの駐留軍等労働者に利用してもらうため、お知らせを米軍基地内、関係機関、三沢支部に掲示するとともに機構ホームペー
ジに掲載し、周知徹底を図った。
報告書Ｐ２３「三沢支部の健康管理体制の整備状況」に記載・労働者災害補償制度等の周知事業の実施状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

周知対象者約４２，０００人のうち、国の依頼に基づき、労働者災害補償制度等のパンフレットの作成・整理、対象者名簿の整理及び発送に係る業者との契約手続を行い、住所確認が済んでいる１，９０７人の元駐留
軍等労働者等に対し労働者災害補償制度等のパンフレットを送付した。
報告書Ｐ２３「労働者災害補償制度等の周知事業の実施状況」に記載

- 6 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

保険指導等に活用する検査項目及び表示方法を検討、整理することによりデータを分析し、健康診断結果のデータベースを構築する
ための活用データの素案を作成したことを確認した。
三沢支部に健康管理室を整備したことを確認した。

住所確認が済んでいる１，９０７人の元駐留軍等労働者等に対しアスベストに係る労働者災害補償制度等のパンフレットを送付したことを確認した。

(3) 駐留軍等労働者への子育て支援(4) 駐留軍等労働者を対象とした退職準
備研修の効果的な実施。その際、受講者の満足度が９０％以上となるよう努める。

ウ

駐留軍等労働者の子育て支援のための保育施策について検討し、実施可能な施策を推進する。

エ

退職準備研修について、年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアン
ケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

・保育施策の検討状況及び実施可能な施策の推進状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

ベビーシッター育児支援事業の利用については、駐留軍等労働者の子育て及び女性労働者の雇用継続の促進に資するものであり、比較的経費も低廉で、既定の運営費交付金で賄えるものであると見込まれ、（財）こども未来財団から機構を助成の対象として承認する旨の回答があったので、実施可能と判断した。
ニーズ調査を行ったところ、対象となる駐留軍等労働者の約３割が利用したいとの結果が得られたので、関係規定を制定し、平成２３年８月から導入した。
報告書Ｐ２４「保育施策の検討状況及び実施
可能な施策の推進状況」に記載

・退職準備研修の年間の研修計画の作成状況及び効果的
な実施状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

退職準備研修のプログラムの統一等を踏まえた年間の研修計
画を作成するとともに、各支部において① 講師が受講者の特性に応じた講義を行えるよう、受講者の性別、配偶者の扶養状況により実施日を分けて講義を実
施② 過去に質問の多かった「退職手当制度等」の質問対応を強化するため、説明者のほか
給与担当職員を数名会場内に配置③ 空調等会場の環境に配慮等の工夫を行い、７支部延べ１７回実施、５３８人が受講した。
報告書Ｐ２５「退職準備研修の年間の研修計
画の作成状況及び効果的な実施状況」に記載・受講者の満足度【主たる指標】

90
以

90
未
70
以

70
未
50
以

研修参加者全員に対し、研修内容に関するアンケート調査を実施した。その結果、回答のあった５０１人のうち、４９０人
から「よかった」又は「まあま
あよかった」との回答を得ており、満足度９０％以上を達成した。
＜満足度：９７．８％＞
報告書Ｐ２５「受講者の満足度」に記載

- 7 -

％
上

％
満
％
上

％ 50
満 未
％
上

％
満

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

駐留軍等労働者の子
育て支援のための保育施策として、ベビーシッター育児支援事業の利用について検討し、実施可能と判断し、導入したことを確認した。

退職準備研修の年間の研修計画を作成し、各支部において、色々な工夫を行い、効果的な研修の実施を図った
ことを確認した。
研修内容に関するア
ンケート調査の結果、満足度は９７．８％を達成したことを確認した。

(5) その他福利厚生施策の取組の推進

３ 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条
件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成
国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

オ

心の健康相談その他の駐留軍等労働者のメンタルヘルス対策への取組を国と連携して推進する。

・メンタルヘルス対策への取 順調に組の国と連携した推進状況 実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

心の健康に係る相談業務を前年度に引き続き実施するとともに、駐留軍等労働者自身の心身状態に気付いてもらい、心の健
康相談につなげていくことを狙いとして、国と連携してメンタ
ルヘルスセルフチェックシートを作成し、全駐留軍等労働者に配布した。
報告書Ｐ２７「メンタルヘルス対策への取組の国と連携した推進状況」に記
載(3) 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成
国の行政施策の企画立案に資するた
め、国と連携の下、必要となる課題について調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

・必要となる課題についての 順調に
調査及び分析並びに改善案 実施の作成状況及び国への提示
状況

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない国からの依頼に基づき、駐留軍等労働者の給与等、業務災害発生に関する事案等４０件について調査、分析等を行い、国に資料を提示した。
報告書Ｐ２９「必要となる課題についての調査及び分析並びに改善案の作成状況及び国への提示状況」に記
載・予算、収支計画及び資金計
画の執行状況

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

財務諸表のとおり執行
報告書Ｐ３７「第３章 予算、収支計画及び資金計画」
報告書Ｐ３９「第４章 簡潔に要約された財務諸表」に記載

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支 ３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収計画及び資金計画
支計画及び資金計画

順調に
実施

第４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

第５ 不要財産又は不要財産となることが見 ４ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
込まれる財産がある場合には、当該財産
平成２３年度中に旧コザ支部の土地及の処分に関する計画
び建物等を国庫に納付する。
旧コザ支部の土地及び建物等を国庫に
納付する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

国と連携してメンタ
ルヘルスセルフチェッ
クシートを作成し、全駐留軍等労働者に配布したことを確認した。

駐留軍等労働者の給与、業務災害発生に関する事案等について調査、分析等を行い、国に資料を提示したことを確認した。

予算は適切に執行されたことを確認した。

（該当なし）

・旧コザ支部の土地及び建物等の国庫への納付状況

- 8 -

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に
実施さ
れてい
ない

ほとん
ど実施
されて
いない

旧コザ支部の土地及び建物等の処分については、現物による国庫納付として関係機関と調整を終え、防衛大臣に認可申請し、
平成２４年１月２７日に認可されたことから、１月３１日に理事長と防衛大臣との間で不要財
産受渡証書を取り交わし、国庫納付を了した。
また、それに伴い資本金は１２９百万円減少し、８４９百万円となった。
報告書Ｐ３０「旧コザ支部の土地及び建物等の国庫への納付状況」に記載

旧コザ支部の土地及び建物等の処分について、国庫納付を了したことを確認した。

第６ 剰余金の使途
１ 駐留軍等労働者の福利厚生施策の充実に係る経費
２ 広報関係施策の充実に係る経費
３ 職員の職場環境改善等に係る経費（該当なし）
－

－

－

－

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

第７ その他主務省令で定める業務運営に関 ５ その他主務省令で定める業務運営に関
する事項
する事項
１

施設及び設備に関する計画なし（該当なし）

２ 人事に関する計画(1) 前中期目標の期間の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の期間の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標に１０％以上の要員縮減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

人事に関する計画
ア 中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員を縮減するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

・円滑な業務処理に配慮した
業務内容及び業務量に応じた適切な人員の配置状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

要員縮減の実施に当たっては、本部においては企画業務の集約化等により人員を削減するとともに、支部においては各支部が管轄する米軍施設の特性、配置
状況等に応じた職員配置を行う
ことにより、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう努めた。
報告書Ｐ４９「円滑な業務処理に配慮した業
務内容及び業務量に応じた適切な人員の配置状況」に記載(2) 職員の資質の向上等に資するため、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。

イ 職員養成研修、実務研修等について、年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

・年間の研修計画の作成状況
及び効果的な実施状況【主たる指標】

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

養成研修、業務研修及び他省庁等の実務研修等として、機構で実施する研修については５件
実施し、外部機関で実施する研修については８２件に参加させた。
報告書Ｐ５０「年間の研修計画の作成状況及
び効果的な実施状況」に記載

・受講者の満足度

90
以

90
未
70
以

70
未
50
以

研修参加者全員に対し、研修内容に関するアンケート調査を実施した。その結果、研修参加者の９８．９％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た。
＜満足度９８．９％＞
報告書Ｐ５１「受講者の満足度」に記載

３

第８
１

％
上

％
満
％
上

％ 50
満 未
％
上

％
満

中期目標期間終了時の積立金の使途なし
その他

ほう賞事業の見直し
駐留軍等労働者に対するほう賞事業の見直しに関する国と在日米軍等との協議円滑な業務処理に配慮して人員の削減を達成し、業務内容及び業
務量に応じた適切な人
員配置となるよう努めたことを確認した。

研修内容についてのアンケート調査結果などを参考にしつつ、研修計画を作成、研修を実施し、その結果、研修参加者の９８．９％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答があり、受講者の高い満足度を得たことを確認した。

（該当なし）

６

その他(1) ほう賞事業の見直し
駐留軍等労働者に対するほう賞事業の見直しに関する国と在日米軍等との・国と連携したほう賞事業の 順調に在り方の見直しの検討状況 実施
及び改善案の作成状況
- 9 -

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されて駐留軍等労働者に対するほう賞の支給実態及び民間企業におけるほう賞事業の実態を調査す

駐留軍等労働者に対するほう賞の支給実態
及び民間企業におけるに資するよう、平成２３年度中に国と連携して同事業の在り方の見直しを検討し、改善案を作成する。
検討に当たっては、国民への説明責任を果たす観点から、特に優れた考案及び優秀な勤務成績を奨励し、その業績を認め、これに報いるというほう賞制度の本
来の在り方に着目しつつ、実施する。
２ 保有資産の見直し(1) 支部・分室の見直し
保有資産の有効活用等の観点から、機構の７支部・１分室について、職員数に比して施設規模が過大でないか、
土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなど
を平成２３年度中に検討し、結論を得る。その結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。
なお、検討に当たっては、調査及び分析を外部に委託して実施するなど民間の専門的知見を十分に活用する。

(2) その他保有資産については、(1)に掲げるもののほか、経済合理性等の観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行い、支障のない限り、国への返納等を行う。

３

給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、目標水準等を設定してそ協議に資するよう、国と連携して、同事業の在り方の見直しを検討し、改善案を作成する。

ない

いない

るとともに、国と連携して、ほう賞事業の在り方の見直しについて検討し、改善案を作成した。
報告書Ｐ３１「国と連携したほう賞事業の在り方の見直しの検討状況及び改善案の作成状況」に記載(2) 保有資産の見直し
・支部・分室の見直しについア 支部・分室の見直しての検討状況及び講ずべき保有資産の有効活用等の観点か所要の措置等について結論
ら、機構の７支部・１分室について、 【主たる指標】
職員数に比して施設規模が過大でな
いか、土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどを検討し、講ずべき所要の措置等について結論を得る。
なお、検討に当たっては、調査及び分析を外部に委託して実施するな
ど民間の専門的知見を十分に活用す
る。

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

機構が保有又は賃借する支部・分室の資産の見直しについて検討した結果、民間業者による調査・分析結果に加え、窓口としての利便性に優れ、かつ、業務上必要となる立地条件などにも合致していることから、機構としては、現状のまま保有・賃借を継続することとした。
なお、横田支部、横須賀支部、呉分室、沖縄支部については、
契約更改時などに賃料減額交渉を行い、経費抑制に努めることで結論とした。
報告書Ｐ３２「支部・分室の見直しについての検討状況及び講ずべき所要の措置等について結論」に記載

・検討に当たっての民間の専門的知見の十分な活用状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

保有資産の有効活用等の検討に当たっては、専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、その結果について報告書が提出された。
報告書Ｐ３２「検討に当たっての民間の専門的知見の十分な活用状況」に記
載・保有資産の保有の必要性の検討状況及び必要に応じた見直し等の実施状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

有価証券等の資産及び貸付資産は取得又は保有していない。
なお、当機構が保有している
工具器具備品等の資産は業務上必要不可欠なものであり、必要最小限を取得又は保有している。
今後も適正な資産の保有に努
めていくこととする。
報告書Ｐ３３「保有資産の保有の必要性の検討状況及び必要に応じた見直し
等の実施状況」に記載

・役職員給与の在り方の検証 順調に状況及び適正化の取組状況 実施【主たる指標】概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人の給与水準はイ

その他
保有資産については、アに掲げるもののほか、経済合理性等の観点に沿って、その保有の必要性について検討し、必要に応じて見直し等を行う。

(3) 給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に取り- 10 -

ほう賞事業の実態を調査し、ほう賞事業の在り方の見直しについて検討し、改善案を作成したことを確認した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

支部・分室の資産の見直しについて検討を行い、現状のまま保有
・賃貸を継続し、横田支部等については経費抑制に努めるとする結論を確認した。
検討に当たっては、
専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、その結果について報告書が提出されたことを確認した。

保有資産の必要性を検討し、必要最小限を取得又は保有しており、今後も、適正な資産の保有に努めていくとしたことを確認した。

機構の給与水準は国家公務員と比較すると下回っており、今後も引き続き給与水準の適の適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表する。
また、政府における総人件費削減の取組を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。

国家公務員と同等のものとなるようなるよう努めることとされている。
理事長については行政改革推進本部・総務省行政管理局が提示する各府省事務次官の給与に基づく額と比較すると８０％となっている。
理事・監事については、総務省が公表している全独立行政法
人の役職員の給与水準の平均支給額と比較すると８３％～９５％であった。
職員については、国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数は９１．０と国家公務員の給与水準を下回っている。
人件費についても、前期中期
目標期間の最終年度である平成
２２年度に対し２．３％の抑制となっている。
報告書Ｐ３４「役職員給与の在り方の検証状
況及び適正化の取組状況」に記
載・役職員給与の在り方の検証
結果及び適正化の取組状況
の公表状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない「公務員の給与改定に関する
取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づき、役職員の給与等の水準を機構ホームページ及び機構広報誌により公表した。
報告書Ｐ３５「役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表
状況」に記載・役職員の給与についての必要な見直しの実施状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

当機構は特定独立行政法人であり、役職員の身分は国家公務員であることから、給与等の支給基準の制定・改定に当たっては、人事院勧告及び国家公務員の給与制度を十分考慮し実施しており、平成２４年２月２９日に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、役員報酬規則及び職
員給与規則を改正し、役員及び４０歳台以上の職員の俸給月額について平均△０．２３％の引下げを実施した。
報告書Ｐ３５「役職員の給与についての必要な見直しの実施状況」に記載- 11 -

正化に努めるとしたことを確認した。
給与水準について、
機構ホームページなど
により公表したことを確認した。
国家公務員の給与制度を考慮し、国家公務
員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、役員報酬規則等を改正し、給与の引き下げを実施したことを確認した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４

内部統制の充実・強化
内部統制については、更に充実・強化を図る。

(4) 内部統制の充実・強化
内部統制については、従来の体制について見直しを行い、更なる充実・強化を図る。

・内部統制の従来の体制の見 順調に直しによる更なる充実・強 実施化の実施状況

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

５

事業の透明性の確保等
複数の候補からの選択を要する事業の実施に当たっては、第三者委員会を設置するなど適切な方法により事前・事業の実施期間中・完了後の評価を行い、評価結果を事業の選定・実施に適切に反映させることにより、事業の透明性の確保等
に努める。

第９
１

年度計画以外の業務実績等
内部統制の充実・強化

平成２３年５月に役職員及び民間有識者をメンバーとする新
たな内部統制委員会を設置し、① 理事長のマネジメントに係る環境の整備② マネジメントの有効性③ 業務遂行上のリスクの洗い出し④ リスクに対するコントロール⑤ コントロールの有効性の評
価⑥ 法令遵守の強化を実施することとした。
また、平成２３年９月に内部統制の基本方針、内部統制事項
並びに内部統制のモニタリング
及び評価等を定めた内部統制要領を制定し、同年１０月から運用を開始した。
報告書Ｐ３６「内部統制の従来の体制の見直しによる更なる充実・強化の実施状況」に記載

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

従来の内部統制（コンプライアンス）委員
会に代わり、新たな内部統制委員会を設置し、理事長のマネジメントに係る環境の整備等を実施することとし、内部統制の充実・強化を図ったことを確認した。
なお、第８の４（内部統制の充実・強化）については、本来第９の１（内部統制の充実
・強化）に記載された
個別具体の内容を含むものであり、機構はこれらを含め必要な取組を行ってきているところであるが、平成２３
年１２月９日の総務省
政策評価・独立行政法
人評価委員会からの意見を踏まえ、敢えて項目を分けて評価した。

（該当なし）

年度計画以外の業務実績等【内部統制の充実・強化】「平成２２年度における防衛省所管独立行
政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」（平成23年12月9日政策評価・独立行政法人評価委員会）に基づく措置①組織にとって重要な情報等
の把握状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に
実施さ
れてい
ない

ほとん
ど実施
されて
いない

定期的に開催する各種会議において、理事長は各部各課等から業務案件の現状及び今後の対応について説明・報告を受け、処理方針を個別具体的に指示している。
報告書Ｐ７６「組織にとって重要な情報等の把握状況」に記載②法人のミッションの役職員に対する周知徹底状況【主たる指標】

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

各種会議における指示、決定事項は各部長、課長等が部署に持ち帰り、各担当者に具体的な処理を指示している。各支部長に対しては会議資料をその都度送付し、情報の共有と周知を図っている。
毎年１回以上支部長会議を開
催し、機構全体の業務の把握、- 12 -

役員等会議においては、業務全般についての情報・意見交換等を行っており、各種会議
において、理事長は各部各課等から業務案件の現状及び今後の対応について説明・報告を受け、処理方針を個別
具体的に指示している
ことを確認した。
各種会議における指示、決定事項は各部長、課長等が、各担当者に
具体的な処理を指示していることを確認した。
目標達成を阻害するリスク及びこれに対する措置を洗い出し、内情報・意見交換等を行い、本部と各支部との連絡の緊密化を図っている。
理事長は研修等及び各支部を巡視の際は訓示を行い、機構のミッションについて職員への周知徹底に努めている。
報告書Ｐ７６「法人のミッションの役職員に対する周知徹底状況」に記載③法人のミッションや中期目
標の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出しの状
況及び組織全体として取組
むべき重要なリスクの把握
・対応状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

安定的・継続的な労務提供を阻害する要因（リスク）とこれに対する措置を、本部及び各支部から洗い出し、内部統制事項として取りまとめ内部統制要領を制定した。
同要領において、内部統制責任者は通常の業務運営に当たって内部統制事項の実施状況を確認し、委員会に報告することとしており、日常的なリスク発生の防止及びリスク発生時の早期発見に努めるなど組織全体として重要なリスクの把握・対応を行っている。
報告書Ｐ７７「法人のミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出しの状況及び組織全体として取組むべき重要なリスクの把握・対応状況」に記載④内部監査の状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてない
いない

内部統制委員会における監視委員として、内部統制のモニタ
リングの役割も担いつつ内部監査を実施している。
① 業務運営の効率化② 財務諸表③ 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況④ 契約業務
⑤ 保有資産の状況⑥ 人件費管理の状況⑦ 内部統制に係る体制の充実
・強化の状況
を重視事項として、本部及び各支部の実地監査及び書面監査を実施した。
内部統制については定例会議
における業務の進捗状況の確認、各種通知等の周知により情報の共有化及び共通認識の保持が図られており、リスク対応についても内部統制要領に掲げる統制- 13 -Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

部統制事項として取りまとめ内部統制要領を制定したことを確認した。同要領において、内部統制事項の実施状
況を確認し、内部統制委員会に報告することとしたことを確認した。
内部監査は、評価・監査役 が行っ ており、
平成２３年度内部監査
計画を作成し、業務運営の効率化、財務諸表、福利厚生事業の状況などを重視事項として定め、内部監査を実施したことを確認した。

方法が適切に実施されていたため、是正又は改善を要する事項はなかった。
報告書Ｐ７７「内部監査の実施」に記載
２

基本方針への対応等［基本方針への対応等］（業務の在り方の見直し）（ほう賞事業の見直し）（不要財産の国庫返納（コザ支部・支部事務所））（独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針）

・基本方針の取組状況

順調に
実施

概ね順
調に実
施

順調に
実施さ
れてい
ない

ほとん
ど実施
されて
いない

（業務の在り方の見直し）
報告書Ｐ９「人員の削減状況（平成２２年
度末人員を基準とした削減割
合）」報告書Ｐ１０「平成２４年度における本部の係の統合等についての検討及び支部の課・係の統合等についての検討を踏まえた平成２４年度の計画の作成状況」
報告書Ｐ１１「機構が保有する情報システムの在り方の検討状況及び業務の見直しの検討のための基礎デー
タの収集状況及び基礎資料の作成状況」
報告書Ｐ１２「最適な業務実施体制の検討のための基礎データの収集状況及
び基礎資料の作成状況」に記載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

「独 立行政 法人の事
務・事業の見直しの基
本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において講ずべき措置とされた（業務の在り方の見直し）、（ほう賞事業の見直し）、（不要財
産の国庫返納（コザ支部・支部事務所））において、平成２３年度に実施することとされている事項について、適切に措置していることを確認した。また、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方
針」についても、新たな法人への移行に向けた取組を行っていることを確認した。

（ほう賞事業の見直し）
報告書Ｐ３１「国と連携したほう賞事業の在り方の見直しの検討状況及び改善案の作成状況」に記載（不要財産の国庫返納（コザ支部・支部事務所））
報告書Ｐ３０「旧コザ支部の土地及び建物等の国庫への納付状況」
報告書Ｐ３２「支部・分室の見直しについての検討状況及び講ずべき所要の措置等について結論」に記載（独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針）
報告書Ｐ１２「最適な業務実施体制の検討のための基礎データの収集状況及
び基礎資料の作成状況」に記載
３

目的積立金

【目的積立金】・目的積立金の仕組みの活用
状況（利益発生要因の分析）

順調に実施- 14 -

概ね順
調に実施

順調に ほとん実施さ ど実施
れてい されてないいない目的積立金として計上するた
めには、その申請要件として特に法人の経営努力とみなされる事例がならなくてはならない。

平成２３年度は、法人の自主的な活動による利益は発生していな
いことを確認した。ましかしながら、当機構は業務運営の財源を運営費交付金にのみ依存する法人であり、法人の経営努力による利益が発生し難い
事業構造となっている。本年度においては、外部要因によらない法人の自主的な活動による利益は発生しなかったため、目的積立金の申請は行わず、運営費交付金の執行残は剰余金として処理した。
報告書Ｐ４３「目的積立金の仕組みの活用状
況」に記載
４「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（平成24年5月21日政策評
価・独立行政法人評価委員会独立行政法
人評価分科会）関連部分

内部統制の充実・強化

・法人の長の取組状況及び法 順 調 に 概 ね 順 順 調 に ほ と ん （法人の長の取組状況）
人・監事の積極的な取組状況 実施
調 に 実 実 施 さ ど 実 施 （法人の積極的な取組状況）
施
れてい されて理事長は、確実な業務運営に努ない
いない めるべく、役職員に業務の進捗を報告させ、指示を下し、方針を決定し、法人の長としての指導力を遺憾なく発揮している。
新たに内部統制委員会を設置
し、積極的に内部統制の充実・強化に向け取り組んでいる。
報告書Ｐ３６「内部統制の従来の体制の見直しによる更なる充実・強化の実
施状況」
報告書Ｐ７５「内部統制の充実・強化」
報告書Ｐ８０「内部監査の実施」
報告書Ｐ８２「法人の長等の業務運営状況」に記載（監事の積極的な取組状況）
監事監査の実施に当たり、特に「内部統制に係る体制の充実
・強化の状況」及び「理事長のマネジメントの状況」に留意して、監査を実施した。
報告書Ｐ７７「監事監査の実施」に記載- 15 -

た、目的積立金を設定するべき事由がなかったため、運営費交付金の執行残は、剰余金として処理していることを確認した。

Ａ

Ａ

Ａ

各種会議において、理事長は、各部各課等から業務案件の現状及び今後の対応について説明・報告を受け、処理方針を個別具体的に指示していることを確認した。また、理事長
は、研修等及び各支部を巡視の際は訓示を行い、機構のミッションについて職員への周知徹底に努めていることを確認した。また、理事長は、内部統制委員会を設置し、内部統制要領を作成したことを確認した。
機構として、従来の管理部長を委員長とした内部統制（コンプラ
イアンス）委員会に代わり、役員を委員長、本部部長や民間有識者を委員とするなどの新
たな内部統制委員会を設置したことを確認した。
監事は、機構の内部統制に係る体制の充実
・強化の状況と理事長のマネジメントの状況について特に留意し、監査を実施したことを確認した。また、監事
監査報告書において、内部統制要領に沿った
日常的モニタリングが行われ内部統制が適切に機能しており、理事

長のマネジメントが有効に機能していることに言及していることを確認した。
自然災害等に関係するリスクへの対応

注）・法令や国等からの指示・要 順 調 に 概 ね 順 順調に ほとん
東北地方太平洋沖地震による業請に基づくもののほか、法人 実施
調に実 実施さ ど実施 務への影響はなかったが、大規独自の取組状況
施
れてい されて 模地震の発生時に、役職員等のない
いない 安全確保に努めつつ、業務の継続性を確保するため、平成２４年３月に業務継続計画を整備した。

Ａ

Ａ

Ａ

大規模地震の発生時に、業務の継続性を確保するため、業務継続計画を整備したことを確認した。

１．【主たる指標】：一つの評価項目を複数の指標で評価しており、指標の評価が区々である場合、当該評価項目の趣旨を最も代表する指標を【主たる指標】とし、この評価を念頭に置いて、評価委員会委員の協議により項目の評価を評定す
る。
２．評価基準の目安
Ａ＋：「順調に実施」を上回る、特に優れた業務実績を上げていると判断される場合。問題なく目標を達成し、求められた水準をはるかに上回る成果を達成。
Ａ ：「順調に実施」。問題なく目標を達成し、求められた水準以上の成果を達成。満足のいく実施状況。
Ｂ ：「概ね順調に実施」。「Ｃ」評価に揚げるようなマイナス要因がほとんどなく目標を達成し、求められた水準の成果をほぼ達成。ほぼ満足のいく実施状況。
Ｃ ：「順調に実施されていない」。目標の一部しか達成していない、他の業務実績に影響が及んだ、今後に課題を残した等のマイナス要因が見られるなど、目標の達成が不十分であり、求められた水準の成果を上げたとは言い難い。
やや満足のいかない実施状況。
Ｄ ：「ほとんど実施されていない」。質・量とも目標を達成できず、通常の業務努力によって得られるはずの成果水準にはるかに及ばない。法人の業務運営に当たり法令等違反などの重大な問題事象が発生。満足のいかない実施状況。
３．「第９ 年度計画以外の業務実績等」は、「平成２２年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」（平成２３年１２月９日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果について」（平成２０年１１月２６日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成１８年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果について」（平成２０年１月３１日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）及び「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（平成２４年５月２１日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会）に基づく措置。

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独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２３年度の業務実績に関する総合評価表
評
Ⅰ

価

項

目

評

価

項目別評価の総括
１

業務運営の効率化に関する事項（１）業務の効率化・要員縮減
・ 人員の削減については、平成２３年度に６人を削減し、年度計画（平成２３年度）に掲げている「２％（６人）」の人員削減を達成し、平成２４年度においては、本部については人員を１人削減
し、支部については人員を５人削減する計画を作成したことは、中期目標の達成に向け順調に要員縮減が実施されているものと評価できる。
次年度以降も、設定された目標に向け人員削減が計画的に行われることを期待する。なお、これらの施策が駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招かないような配慮が必要である。
〔１０〕
〔１
１〕
・ 機構が保有する情報システムの在り方を検討し、業務の見直しの観点から基礎データの収集や基礎資料の作成を実施したことは評価できる。
引き続き、業務の一層の効率化を図るため、新たな「業務・システム最適化」の実施に係る取組
みを進められたい。
現システム及びその運用状況についての情報セキュリティを検証し、大きな問題はなく、十分な
セキュリティ対策が施されていることを確認したことは評価できる。
今後も機構の情報セキュリティの強化を図るため、情報セキュリティ対策を充実させ、情報漏洩対策について継続的な検証を実施することを期待する。〔１１〕〔１２〕（２）最適な業務実施体制の検討への参画
・ 最適な業務実施体制の検討に資する基礎データの収集、基礎資料の作成を行うため、業務内容の実態調査を実施したことは評価できる。また、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）において、平成２６年４月に行政執行法人に移行することとされており、新たな法人への移行に向けた取組を行っていることも評価できる。
今後は、同閣議決定の方針に従い、新たな法人への移行に向け、本部・支部の課等の統廃合等を含む業務の効率化などの必要な措置を講じられたい。〔１３〕（３）契約の点検・見直し
・ 契約監視委員会を開催し、契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化を推進していること、
また、契約監視委員会における指摘事項及び機構の具体的取組などを公表していることは評価できる。
今後も引き続き契約の適正化に向けた取組を実施し、透明性の確保を図られたい。〔１３〕～〔１５〕（４）経費の抑制
・ 人件費の抑制については、常勤職員６人の削減を実施したことなどにより２．３％の抑制となり、
年度計画（平成２３年度）に掲げられている２．０％を達成したことは評価できる。しかし、期間-1-業務職員の採用増により、人員削減による人件費削減の効果が減少していることには注視する必要がある。
物件費の抑制については、本部事務所の移転・集約などにより、２３．７％の抑制となり、年度
計画（平成２３年度）に掲げられている１．０％を達成したことは評価できる。しかし、平成２３
年度の物件費については、平成２２年度における本部事務所の移転という特段の事由があったため大幅に抑制されたものであることに留意する必要がある。
機構運営関係費は、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行うなど自己評価を実施し、その見直しを実施していることは評価できる。
また、官民競争入札等の導入を検討したことは評価できるが、一般的に契約額が少額のものについては経費節減効果が小さくなることに留意する必要がある。
引き続き、平成２４年度以降についても中期目標の達成に向け、長期的な展望を持ち経費の抑制に努められたい。〔１５〕～〔１７〕２

国民に対して提供するサービスその他の業務の （１）駐留軍等労働者の募集
質の向上に関する事項
・ 各種メディアを活用し、周知活動に努めた結果、紹介率が９５．１％となったことは、前中期期間の実績（５年間平均９２．５％）と比較しても適切な水準であり、評価できる。
平成２２年度と比較し、ポスター、パンフレット、求人情報誌、テレビ、ラジオの活用の幅を広げ、また、従来のインターネット及び携帯電話による応募受付に加え、新たにスマートフォンからの応募受付を開始し、各種メディアを活用し、より効率的な募集の促進を図ったことは評価できる。
なお、将来の適切な時期に、インターネットによる募集方式について検証を行うことも必要と考える。
今後も引き続き、在日米軍からの労務要求に迅速かつ的確に対応するため、今中期目標期間の間、
平均９０％以上の紹介率を維持するよう効率的な募集の促進を図ることを期待する。〔１８〕～〔２０〕（２）駐留軍等労働者の福利厚生施策
・ サンプルを支部から収集、分析し、健康診断結果のデータベースを構築するための活用データの素案を作成したことは評価できる。
三沢支部に産業医及び保健師による保健指導や健康相談等の活動拠点として健康管理室を整備したことは評価できる。
引き続き、健康診断、人間ドック等による駐留軍等労働者の健康管理を実施し、健康診断結果のデータベース化など健康情報を整備し、駐留軍等労働者の健康の保持増進を図り、福利厚生施策の質の向上に努められたい。なお、健康情報が漏洩しないよう、セキュリティ対策に万全を期されたい。〔２１〕～〔２３〕・ 住所確認が済んでいる１，９０７人の元駐留軍等労働者等に対しアスベストに係る労働者災害補
償制度等のパンフレットを送付し、労働者災害補償制度等の周知事業を実施したことは評価できる。
本事業の周知対象者は約４２，０００人であり、今後も計画的に周知事業を進め、まだ周知を行っていない残りの周知対象者に対し、引き続き当該周知事業を実施することを期待する。〔２３〕・ 駐留軍等労働者の子育て支援のための保育施策として、ベビーシッター育児支援事業の利用について検討し、実施可能と判断し、平成２３年８月から導入したことは評価できる。
引き続き、子育て支援のための保育施策を検討し、実施可能な施策を推進し、駐留軍等労働者に対するサービスの質の向上を図ることを期待する。また、育児休業については、男性の取得率向上-2-

を期待する。〔２４〕
退職準備研修の年間の研修計画を作成し、各支部において、例えば、講師が受講者の特性に応じた講義を行えるようにするため、受講者の性別、配偶者の扶養状況により実施日を分け、講義を実施するなどの工夫を行い、その結果、アンケート調査において９０％以上の高い満足度が得られた
ことは評価できる。
なお、民間業者については、その雇用する労働者の６５歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務付けられており、また、現在「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されていることを踏まえ、駐留軍等労働者の雇用の在り方について、国と連携して必要な検討を行うことを期待する。
引き続き、退職準備研修の内容の充実及び質の向上を図り、受講者から９０％以上の満足度が得られるよう努められたい。〔２５〕〔２６〕・ 福利厚生施策の取組として、メンタルヘルス対策について、国と連携してメンタルヘルスセルフ
チェックシートを作成し、全駐留軍等労働者に配布したことは評価できる。
引き続き、駐留軍等労働者に対する福利厚生施策を充実させるため、メンタルヘルス対策への取組を推進するとともに、メンタルヘルスセルフチェックシートについては、作成し配布するだけでなく、継続して可能な対策を講ずることを期待する。〔２７〕・（３）駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成
・ 駐留軍等労働者の給与、業務災害発生に関する事案等について調査、分析等を行い、国に資料を提示したことは評価できる。
今後も、引き続き、国の行政施策の企画立案に資するため、調査等を行うことを期待する。〔２９〕３

予算、収支計画及び剰余金の使途に関する事項

４

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する事項

５

Ⅱ

人事に関する事項

その他業務の実施状況（労務管理、労務給与、労務
厚生関係業務等を記載）

予算が適切に執行されていることは評価できる。〔３７〕〔３８〕平成２３年度中に、旧コザ支部の土地及び建物等について国庫納付を了したことは評価できる。〔３０〕・

人員削減の実施に当たっては、本部においては、企画業務の集約化を行い、支部においては、各支部が管轄する米軍施設の特性、配置状況に応じた職員配置を行うことにより、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう図ったことは評価できる。
引き続き、業務の適正な運用を図る点に留意しながら、適切な人員配置を図り、人員削減を進められたい。〔４９〕
・ 平成２３年度は、研修内容についてのアンケート調査結果などを参考にしつつ、研修計画を作成し、機構で実施する研修については５件を実施し、外部機関で実施する研修については８２件に参加させ、研修内容に関するアンケート調査において、受講者の高い満足度を得たことは評価できる。また、前中期期間の満足度（各年度９０％以上）と比較し、同程度の水準であることも評価できる。
引き続き、職員の資質の向上に資するため、研修の年間計画を作成し、着実に実施することを期待する。〔５０〕〔５１〕・ 駐留軍等労働者の雇入れ、給与等の支給、福利厚生事業の実施等の経常的な業務については、基本的には適切かつ円滑に実施されている。〔５２〕～〔５９〕
-3-

その他
（１）ほう賞事業の見直し
・ 平成２３年度中に、駐留軍等労働者に対するほう賞の支給実態及び民間企業におけるほう賞事業の実態を調査するとともに、国と連携して、ほう賞事業の在り方の見直しについて検討し、改善案を作成したことは評価できる。〔３１〕（２）保有資産の見直し
・ 機構の７支部・１分室について、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどの検討を行い、機構としては、現状のまま保有・賃借を継続し、横田支部等については経費抑制に努めるとする結論については評価できる。
検討に当たっては、民間業者に調査・分析を委託し、専門的知見を活用したことは評価できる。
上記結論は、現時点での業務実施体制や人員に基づいたものであり、今後も引き続き、支部・分室の資産の見直しについて検討されたい。〔３２〕・ 保有資産の必要性を検討し、機構が保有している工具器具備品等の資産は、必要最小限であるとし、今後も、適正な資産の保有に努めていくとしたことは評価できる。
引き続き、適正な資産の保有に努めていくことを期待する。〔３３〕（３）給与水準の適正化等
・ 機構職員給与の支給水準は、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数は９１．０と国家公務員の給与水準を下回っており、今後も引き続き給与水準の適正化
及び総人件費の抑制に努めるとしていることは評価できる。
役職員の給与等の水準について、機構ホームページ及び機構広報誌により公表していることは評価できる。
平成２４年２月に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、給与の引き下げを実施したことは評価できる。
引き続き、国家公務員の給与水準を考慮し、給与水準の適正化に取組むことを期待する。〔３４〕〔３５〕Ⅲ

法人の長等の業務運営状況

・

理事長は、平成２３年度において、新たに内部統制委員会を設置し内部統制の更なる充実・強化、ベビーシッター育児支援事業の開始、旧コザ支部の土地・建物等について国庫納付を完了したことなどに取組み、機構の第３期中期目標期間の初年度として今中期計画に掲げた目標達成に向け努めたことを確認した。今後は、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日
閣議決定）に基づく行政執行法人への移行に向けた必要な措置を講じるなど、法人の長としての指導力を遺憾なく発揮し、引き続き、中期目標の達成に向け尽力されたい。〔８２〕・ 理事は、企画部門担当と業務部門担当に分かれており、それぞれの業務に携わる機構職員が効率的・計画的に事務を遂行できるよう努めている旨報告書に記載されている。これまでの委員会での質疑において、企画部門及び業務部門の両理事は、理事長の業務運営を補佐し、それぞれの担当業務に関して円滑に業務が進むよう努力したことを確認した。今後も理事長の指導の下、機構の円滑な業務運営に向け努力されることを期待する。〔８３〕・ 監事は、監事監査計画により効率的な監事監査を実施するとともに、機構の業務運営状況を的確に把握し、意見を述べている。監事監査報告書では、業務運営の効率化、契約の状況、保有資産の状況、-4-

人件費管理の状況、内部統制に係る体制の充実・強化の状況、理事長のマネジメントの状況などの確認が行われ、今後の改善を促すよう意見が述べられている。特に平成２３年度は、内部統制の充実・強化の状況、理事長のマネジメントの状況に重点を置いた監査が行われている。今後も監事機能の強化が重要とされていることを踏まえ、厳正な対応を期待する。〔７７〕～〔７９〕〔８３〕Ⅳ

評価委員会等からの指摘事項に対する対応状況

１
・

２
・

３
・

内部統制の充実・強化
毎週１回、役員及び各部長等による役員等会議が開催され、業務全般についての情報・意見交換が行われており、また、各種会議において、理事長は各部各課等から業務案件の現状及び今後の対応について説明・報告を受け、処理方針を個別具体的に指示していることなど、機構内部において組織にとって重要な情報等が把握されていると評価できる。
各種会議における指示、決定事項は各部長、課長等が、各担当者に具体的な処理を指示していることなど、法人のミッションが役職員に対して周知徹底されていると評価できる。
従来の内部統制委員会に代わり、新たな内部統制委員会を設置し、安定的・継続的な労務提供を阻害する要因（リスク）とこれに対する措置を洗い出し、内部統制事項として取りまとめ内部統制要領を制定したことは評価できる。また、同要領において、内部統制責任者は内部統制事項の実施状況を確認し、内部統制委員会に報告することとしており、日常的なリスク発生の防止に努めるなど、組織全体として重要なリスクの把握・対応を行っていることは評価できる。
内部監査は、評価・監査役が行っており、平成２３年度内部監査計画を作成し、業務運営の効率化、財務諸表、福利厚生事業の状況などを重視事項として定め、内部監査を実施したことは評価できる。
引き続き、更なる内部統制の充実・強化に向けて取組むことを期待する。
〔３６〕
〔７６〕
〔７７〕
〔８
０〕〔８１〕
基本方針への対応等「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において講ずべき措置とされた（業務の在り方の見直し）、（ほう賞事業の見直し）、（不要財産の国庫返納（コザ支部・支部事務所））において、平成２３年度に実施することとされている事項について、遅延無く適切に措置していることは評価できる。また、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平
成２４年１月２０日閣議決定）についても、新たな法人への移行に向け、機構職員を国側へ派遣するなどの取組を行っていることは評価できる。
平成２４年度以降も、引き続き「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において講ずべき措置とされた事項や「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）に基づき、新しい法人への移行に向け、本部・支部の課等の統廃合等を含む業務の効率化などの必要な措置について取組み、加えて、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）において示された公益法人等に対する会費の支出についても必要な措置を講じられたい。〔９〕～〔１３〕〔３０〕～〔３２〕
目的積立金
平成２３年度は、法人の自主的な活動による利益は発生していないことを確認した。また、目的積立金を設定するべき事由がなかったため、運営費交付金の執行残は、剰余金として処理していることを確認した。
〔４３〕〔４４〕-5-

４「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（平成２４年５月２１日政策評価・独立行政法
人評価委員会独立行政法人評価分科会）関連部分
内部統制の充実・強化
・ 各種会議において、理事長は、各部各課等から業務案件の現状及び今後の対応について説明・報告を受け、処理方針を個別具体的に指示しており、各種会議での指示、決定事項は、各部長、課長等が、各担当者に具体的な処理を指示している。したがって、理事長は、組織にとって重要な情報等を把握した上で機構のミッションを周知し、理事長が指導力を発揮できる体制が整っていると評価できる。
また、理事長は、研修等及び各支部を巡視の際は訓示を行い、機構のミッションについて職員への周知徹底に努めていると評価できる。また、理事長は、安定的・継続的な労務提供を阻害する要因（リスク）とこれに対する措置を内部統制事項として取りまとめた内部統制要領を作成し、当該要領において、内部統制責任者は内部統制事項の実施状況を確認し、内部統制委員会に報告することとしており、理事長は、組織全体として重要なリスクの把握・対応を行っていると評価できる。したがって、法人の長は、内部統制の充実・強化に向け積極的に取組んでいると評価できる。
従来の管理部長を委員長とした内部統制（コンプライアンス）委員会に代わり、役員を委員長、本部部長や民間有識者を委員とするなどの新たな内部統制委員会を設置し、法人として、内部統制の充実・強化に向け積極的に取組んでいると評価できる。
監事は、機構の内部統制に係る体制の充実・強化の状況と理事長のマネジメントの状況について特に留意して監査を実施し、理事長に対して監事監査報告書の内容を説明し、監査結果において留意すべき点を役員等会議の場で報告していることは評価できる。また、監事監査報告書において、内部統制に係る体制の充実・強化については、内部統制責任者により、内部統制要領に沿った日常的モニタ
リングが行われ内部統制が適切に機能していると認められる、理事長のマネジメントについては、理事長の指示事項等の適正性、役職員との意思疎通の有無を把握したところ、いずれもマネジメントが有効に機能していることを確認したと言及しており、監事は、内部統制の充実・強化に向け積極的に取組んでいると評価できる。
〔３６〕〔７５〕～〔８２〕自然災害等に関係するリスクへの対応
・ 大規模地震の発生時に、業務の継続性を確保するため、業務継続計画を整備しており、自然災害等に関係するリスクへの対応について、法人独自の取組を実施したことは評価できる。

◎

総合評価（業務実績全体の評価）

・

平成２３事業年度業務実績については、全体として年度計画に沿って的確に業務が実施されており、中期目標の達成に向けた進捗がなされたものと認められる。

・

具体的には、平成２３年度は第３中期目標期間（５年間）の初年度にあたり、その中期目標を着実に達成すべく、業務運営の効率化を図り、年度計画（平成２３年度）に掲げている「人件費２％、物件費１％の経費の抑制」を上回る経費の抑制などを図っている。

・

次年度以降においても、引き続き、理事長のリーダーシップのもと、防衛省との連携を密にとりつつ、業務の効率化・要員縮減、経費の抑制を着実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集、福利厚生施策、保有資産の見直し、内部統制の充実・強化など、中期目標に掲げられた各種事項について
積極的に取り組むことを期待する。
-6-

凡

例：表中〔

・

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において講ずべき措置とされた事項について、平成２３年度においてはその取組みがなされているが、引き続き
平成２４年度以降も適切に取組み、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年
１月２０日閣議決定）や「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成２４年３月２３日
行政改革実行本部決定）など新しく定められた政府方針に基づく必要な措置を講じる必要がある。

・

前年度よりも説明が分かりやすく丁寧になっている。アカウンタビリティのレベルが向上していると評価できる。

〕は、平成２３事業年度業務実績報告書における該当頁である。

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