JCAR NEWSLETTER
北極環境研究コンソーシアムニュースレター Vol.3

2015 年 12⽉

JCAR運営委員⻑就任にあたりJCARが発⾜して4年が過ぎ、2015年6⽉から第三期の体制に移⾏

このため、運営委員会では体制検討ワーキンググループで組織のありしました。この間、JCARの会員数は406⼈にまで増加し、会員の分野⽅、資⾦の調達⽅法など具体的な対処⽅針を検討する予定です。

も⼤気、海洋、雪氷、陸域、⽣態、⽣物、超⾼層、⼈⽂社会等の広い分野の研究者、そして、マスメディアや⼀般の⽅まで実に多岐にわたる⽅々が参加されるコミュニティーに成⻑しました。第⼆期では「北極環境研究の⻑期構想」が出版されました。⻑期構想によって研究の⽅向性が明確になったと同時に、多くの⽅がこの作業に関わり、結果的にJCARの具体的な活動を意識されたことと思います。さらに、2015年4⽉には

JCARは我が国の北極研究を加速するためのサイエンスコミュニティーです。急激に変化する北極環境は短期的にも⻑期的にも⽇本に影響を及ぼすだけでなく、⼈類全体にとって⼤きな関⼼事です。このような⼈類共通の課題に⽴ち向かうため、今後とも、JCAR活動へのご理解と積極的なご参加をお願い致します。

富⼭市で国際的な北極研究会議である北極科学サミット週間（ASSW）が世界27カ国から708名の参加者を集め開催されました。
ここでもJCARの役割は⾮常に⼤きかったと思います。このような多分野の研究者を中⼼とした研究コミュニティーが横のつながりを持つことは、我が国の北極研究の推進のために⾮常に重要であると思います。このため、JCARでは第3期の2年間、⼈材育成、研究交流、情報・コミュニケーション、データ、規約改正、体制検討の各ワーキンググループを継続あるいは新規に⽴ち上げ、活動を進めていく予定です。今後の⼤きな⾏事としては、2017年度にISAR-5が開催される予定で、この準備にもJCARが⼤きく関わっていくことになります。さて、今後、JCARではポストGRENEの時代に、⾃⽴的に活動できる体制に変わる必要があります。

第3期JCAR運営委員会委員⻑ ⻘⽊輝夫

⽬次

北極域研究推進プロジェクト(ArCS)の概要
APECS World Summit 2015 参加報告
AMAP 概要紹介
第8回極域法シンポジウム参加報告
Arctic Circle Forum in Singapore参加
報告「北極環境研究の⻑期構想」総括開催報告
researchmapをつかおう

編集後記



写真1：グリーンランド氷床上での気象ステーション設置の様⼦ (撮影：⻘⽊輝夫）

JCAR運営委員⻑就任にあたり
JCARワーキンググループの活動報告

執筆者

ワーキンググループの活動報告
体制検討WG
代表：⻘⽊ 輝夫（気象研究所）
メンバー：杉⼭ 慎（北海道⼤学）、⾼倉 浩樹（東北⼤学）、⼭内 恭（国⽴極地研究所）、中村 卓司（国⽴極地研究所）、⽻⾓ 博康（東京⼤学）、島⽥ 浩⼆（東京海洋⼤）、鈴⽊⼒英（海洋研究開発機構）、野沢 徹（岡⼭⼤学）

気象研究所室⻑⻘⽊ 輝夫（あおき てるお）体制検討ワーキンググループは、今後のJCAR

後、予算⾯や対外的な関係において、現状維のあり⽅や運営体制について検討し、会員に向持では対応できないと予想されます。これからはけて提案する仕事を⾏います。昨年度は2016

これまでの活動を引き継ぎつつ、⽬的・活動の再年3⽉までのJCAR体制の検討、特に、運営委定義、及びそれらを実現するための体制等に関員および委員⻑選出⽅法の検討と規約の改正して新たな⽅向性を検討するが必要がありまを⾏ってきました。その結果、運営委員および委す。体制検討ワーキンググループでは、他のワー員⻑選出⽅法が決定し、それに従って現在のキンググループと連携し、また会員の意⾒を吸い第３期の運営委員体制が⽣まれました。さて、上げることにより、北極研究を加速し、研究交

今 年 度 でGRENEプ ロ ジ ェ ク ト が 終 了 し、そ の流や⼈材育成の効率的な推進ができるよう、新後、JCARは⼤きな転換期を迎えます。現在、たな体制作りを⽬指します。

JCARは任意団体として活動していますが、今規約改正ワーキンググループ
代表：鈴⽊ ⼒英 (海洋研究開発機構)
メンバー：⻘⽊ 輝夫（気象研究所）、 中村 卓司（国⽴極地研究所）

規約改正ワーキンググループは、運営委員会や な変⾰を迎える時期となっています。規約改正
体制検討ワーキンググループなどからコンソーシア

ワーキンググループでは、国内の他の学会や研究海洋研究開発機構

ムの体制の変更に関する情報を得て、その規約会の規約や定款を参考にしつつ、正確でわかり易上席研究員が現状に即し、かつ合理的となるように必要に応い規約の改正案の作成を⽬指します。

鈴⽊ ⼒英（すずき りきえ）

じて改正案を提案します。GRENEが今年度いっぱいで終了することを受け、コンソーシアムも⼤き

研究交流WG活動計画

執筆者

代表：⽻⾓ 博康 （東京⼤学）
メンバー：杉⼭慎（北海道⼤学）、鈴⽊⼒英（海洋研究開発機構）、⾼倉浩樹（東北⼤学）、⽵内望（千葉⼤学）、⽥中博（筑波⼤学）、野澤悟徳（名古屋⼤学）、檜⼭哲哉（名古屋⼤学）、平譯享（北海道⼤学）、⼭本正伸（北海道⼤学）
本WGでは、専⾨分野が多岐にわたる北極環員が積極的に参加することを呼びかけ、多くの北境研究において、分野間の相互理解を⼿助けし極環境研究者が交流できる場となるようにする。て密な連携を図ることにより、研究の総合的な展

さらに、第5回国際北極研究シンポジウム開を後押しすることを⽬的とする。その中でも、複（ISAR）の開催について、時期を2017年秋以数分野にわたる学際的研究や、⼈⽂社会科学降として検討を⾏っているところである。2008年系と⾃然科学系の連携を模索していくことを、特からおよそ2年おきに開催され第3回よりJCARのに重要なミッションと考えている。具体的な活動と活動と位置づけられたISARは、⽇本において北しては、北極環境の総合的研究を主題とした研極環境研究が継続的に⾏われ、かつ国際的な究集会の企画や⽀援を⾏う。本WGでは過去数 研究推進において⽇本の活動が重要なことを⽰年にわたって⽇本地球惑星科学連合すものである。JCARおよび本WGとしては、今後（JpGU）において「北極域の科学」というセッもISARを継続的に開催するべく努⼒していく所ションを企画・運営してきており、今後もこれを継存である。

続する。また、極域科学シンポジウムにJCAR会

写真2：ISAR-4/ICARPⅢ 科学シンポジウム開会式の様⼦(撮影：国⽴極地研究所）

東京⼤学教授
⽻⾓ 博康（はすみ ひろやす）

⼈材育成ワーキンググループ
代表：杉⼭慎（北海道⼤学）
メンバー：三瓶真（広島⼤学）、⻘⽊⼀真（富⼭⼤学）、末吉哲雄（国⽴極地研究所）、杉本敦⼦（北海道⼤学）、松村寛⼀郎（東京農業⼤学）、⼭⼝未花⼦（岐⾩⼤学）、坪内崇
真（アルフレッド・ウェゲナー研究所）

執筆者

わたしたち⼈材育成ワーキンググループでは、北を設けます。そのような交流を核としてAPECS⽇極環境研究の次世代を担う⼈材の育成活動を本⽀部が⽴ち上がり、APECSの国際ネットワーク推進しています。これまでは、GRENE北極気候を担うことが⽬標です。早くから世界の研究者と交変動研究事業で実施した若⼿研究者派遣⽀流し、研究分野のために汗を流す機会は、研究北海道⼤学援事業に協⼒し、派遣者の選考や、派遣先での 者としてのキャリアを築く上で⾮常に重要です。ま

准教授

活動への助⾔などを⾏ってきました。2015年10た、そのような経験が⾼く評価されるべきだと考え

杉⼭ 慎（すぎやま しん）

⽉には新しいメンバーを加えて第3期の活動が始ています。楽しく、無理のない集まりになるよう⼯まり、より効果的な取り組みを検討しています。

夫しますので、ぜひこの⽂章を読まれた⽅々のご現在⼒を⼊れているのは、APECS協⼒をお願いします。

(Association of Polar Early Career Sci-

今期のワーキンググループには、海外で活躍するentists) ⽇本⽀部の⽴ち上げです。APECSは研究者や⼈⽂社会分野の研究者など、より幅の極域科学に携わる若⼿研究者や⼤学院⽣がつ広い⽅々を迎えることができました。広い視野と豊くる国際的な団体で、若⼿が⾃らの⼿で国際的富な経験を持ったメンバーと⼒を合わせて、積極なネットワークと⼈材育成の取り組みを進めていま 的な活動と情報発信を⾏いたいと考えています。
す。「⽇本でも⽀部を⽴ち上げて活動に参画しよこの活動を通じて、多くの⽅々とお会いできることう」という気運が⾼まっており、そんな気概を持ったを楽しみにしています。

若者のサポートを⽬指しています。具体的には、
JpGUや極域シンポジウムに合わせてイベントを開催し、国内の若⼿研究者・⼤学院⽣が集える場

北極域研究推進プロジェクト(ArCS)の概要
本年9⽉に、⽂部科学省の補助事業として、義的に重要になる。ただし、ASSW2016を⽬前北極研究推進プロジェクト（ArCSと表記する）に、多くの先進国家が表明していることでもあるが開始された。⾔うまでも無く「近年、とくに1980が、Bi-lateralな共同研究にはBi-lateralな年代以降、北極域を中⼼とする⾃然環境の急beneﬁtしかなく、今後の北極研究が⽬指す物は激かつ⼤きな変化について研究する」という要請

internationalなbeneﬁtであることが肝要とな

執筆者

は、2011年に開始されたGRENE北極プロジェク る。この考え⽅は現在の北極国と⾮北極国の関トの使命をひきついでいる。それではArCSにプロ係にも反映されるべきであろう。つまり、⽇本が⾮ジェクトとしてどのような新たな課題が与えられたの 北極国の⼀つとしてより広く北極域を取り囲む多だろうか。具体的には、⼆つの新たな要請しかな

くの科学的あるいは社会的な課題解決を背景にく、それらがArCSの特徴そのものと考えても良い。 堅持しておくことはArCSの実施にあたって重要なすなわち、（１）「科学的な知識を統合すること視点となる。それはGRENE北極でも戦略課題とによって、社会的な智を形成し科学以外のコミュなっているように北極域で⽣じる現象と全地球でニティにも発信すること」。（２）「北極域での多⽣じる現象の相互関係の理解を深化させることでくの国際的科学研究の中で⽇本の科学研究をあり、同時に新たな課題として、北極域の環境変推進し、北極域での多くの問題について⽇本のよ 化が社会経済と社会構造にもたらす変化を予想り深い関与を容易にすること」である。⾔葉で表せ していくことに他ならない。
ば簡単な⽂章になるが、これまでの北極域での⾃然科学研究には露わに要請されてこなかったことでもあり、難しい要請であると考えざるを得ない。
さらにGRENE北極事業と⼤きく異なる特徴は、（３）「ArCSの運営が、本質的に異なった性格と歴史をもつ三つの機関によって、ほぼ並列になされる」という点にもある。

これらの観点からするとArCSの事業として、「国際連携拠点の強化」、それに関連して「北極域に関連する研究者、⺠間事業者、政策⽀援者の育成」、「北極関連国際会議への専⾨家派遣」が露わに包含されていることは重要である。また、国際共同研究として、⾃然環境の変化と社会の変化を結びつけるものとして「⼈⽂社会科学」の（１）（２）については、これまでGRENEをは参画という特徴がある。もちろん、ArCSは政策提じめとして⾏われてきた北極関係の研究を、特に⾔を⾏う事業では無いが、「政策決定者が何らか国際共同研究として強化し推進することが、第⼀ の政策的判断を⾏う際の強⼒な参考となるべき

国⽴極地研究所／海洋研究開発機構
ArCSプロジェクトディレクター
深澤 理郎 （ふかさわ まさお）

形で、科学情報をまとめ公開する」という極めて重要な使命を課され４以上になるsynergy効果を期待したいところである。そのためにているわけである。⼀⽅、⾃然科学的な国際共同研究の推進につい は、三つの機関がそれぞれ保有するinfra structure、それぞれがこては、その内容について本質的にbottom-upの形となっており、多くれまでに培ってきた「研究や教育に対するinfraとしてのサポート体制」の⾃発的課題があり、それらとそれらからの成果がどのようにまとめられのどこに特徴があるかという点について三機関が良く共有し、その上でArCSの実施戦略を構成するかという点が極めてあいまいなのがスター ArCSを運営することこそが優先される必要がある。可能な限り、それト時の現実であることは否めない。これではArCS全体としての⾃然科 ぞれの機関で現有する⼈材をそれぞれの機関の「売り」とすることは避学的課題を⽰すことは不可能である。GRENE北極事業の終焉を迎 けるべきである。それぞれの機関にそれぞれの事情があることは理解でえ、今後、予算執⾏責任者（いわゆるS-PD）を交え、議論を重ね きるものの「適材適所」を最優先の発想とし、ArCSの全体としての成功＝それはとりもなおさず、北極域研究の将来への確かな途であり、る必要を痛感している。
（３）については、三機関、すなわち海洋研究開発機構、極地研保証である＝を最優先されていることを願っている。

究所、北海道⼤学が⼀つのprojectを運営することによって１×３が執筆者

APECS World Summit 2015
"The Future of Polar Research"
参加報告
私は2015年6⽉6⽇（⼟）から6⽉8⽇

者など寒冷圏・極域に関わる研究・教育・情報（⽉）までソフィア⼤学（ブルガリア、ソフィア）に 発信に従事する⼈々からなる、⾃主的な国際おいて開かれたAPECS World Summit 2015 的・学際的な組織です。その⽬的は、国際間の、に参加し、現在設⽴に向けて動き出しているそして学際的な共同研究を進めること、また情報

APECS JAPANの現状についての⼝頭発表を⾏ 交換を通してお互いのキャリアデベロップメントを助

国⽴極地研究所/北海道⼤学

いました。APECS (ASSOCIATION OF PO-

け合うことにあります。さらには、極域の研究・教特任研究員

LAR EARLY CAREER SCIENTISTS）とは育・アウトリーチのコミュニティーにおける次世代の鄭 峻介 （てい しゅんすけ）

学部⽣から⼤学院⽣、ポスドクを含む若⼿研究リーダーを育てていくことも⽬的の⼀つとしていま挙がりました。今回、アジア圏から参加したのは⽇本とインドの2か国す。
APECS World Summit 2015 "The Future of Polar Research" は、APECSが主導で実施する初めての⼤規模な国際会議であり、21か国から総勢36名の若⼿極域研究者、及び10か国から13名のシニア研究者が参加して⾏われました。開催期間の前半
では、極域データの国際的、および学際的な共有体制の構築に向けた議論が⾏われました。変化が著しい極域環境においては、観測のみであり、⽇本にはインドと共にアジア圏の代表としてAPECSの国際的、および学際的活動への貢献が⼤きく期待されていることを強く感じました。私個⼈としても、国としてこのような活動に参加し、その存在感を⽰していくこと、あるいは個⼈的に、同様の研究をしている研究者らと情報交換あるいは共同研究を進める機会をより多くすることは⼤変有意義なことであると考えています。

データの迅速な共有が重要であることが再確認され、data paperや今回の会議では、すでにAPECSの組織会員として活動を⾏っていデータアーカイブシステムを⽤いた極域データの迅速な共有に関して、る多くの国の代表の⽅々と直接話をすることができ、APECS JAPANそれらの分野を専⾨とするシニア研究者からの講義があり、その後、が組織会員として、APECSの国際的、および学際的活動に対してど若⼿研究者間で活発な議論が⾏われました。開催期間の後半でのように貢献できるか、その可能性について様々なヒントを頂いたようは、今後のAPECSの運営に関する議論が⾏われました。その中で、に思います。ここで得られた経験を今後のAPECS JAPANの⽴ち上現在の欧⽶中⼼の組織から真の国際組織となるべく、アフリカ、中げ活動に活していきたいと思います。

央・南アメリカ、そしてアジアのより多くの国の参加を期待する声が多く

写真3：会議の様⼦

北極評議会 第29回北極圏監視評
価プログラム作業部会（AMAP）概要紹介

執筆者

北極評議会では、６つの分野別作業部会についての取りまとめが⾏われている。その活動（Working Group）が活動している。その中報告とともに、新たにPan-Arctic報告書作成の北極圏監視評価プログラム作業部会についての議論が⾏われた。

（AMAP）が、平成２７年９⽉１３⽇〜１

・ 今回の会合では、主に2017年の閣僚級会

国⽴極地研究所

６⽇にノルウェー・トロムソで開催された。⽇本も 合やSAO会合にむけての北極圏の環境監視と副所⻑ 兼国際北極環境研究センター⻑

オブザーバとして参加している。参加者はAC加アセスメントの各種報告書等作成についての現盟国を中⼼に５１名の登録があった。オブザー

状報告と質疑を⾏なった。

バ国からは、⽇本３名（極地研：榎本、北・ 特に、AACA（Adaptation Action on

榎本 浩之（えのもと ひろゆき）

⼤：齋藤、JAMSTEC:菊地）、韓国３名、オ Changing Arctic）では、3つの地域ランダ１名が参加。そのほか、EU、WWF、及び （Barents、Chukchi、Baﬃn）の報告書をIIASAなどから参加があった。オブザーバとして⽇ 取りまとめ中であるが、今後さらにPan-Arctic本の活動紹介を⾏ったが、⽇本の貢献に対する Reportを2017年に発⾏する予定がある。個多くの感謝が寄せられた。今後、オブザーバ国の 別の地域では扱わない北極全体の特性や、中活動を積極的に北極評議会の活動に取り込ん 緯度やグローバルともかかわる広域性について盛でいきたいという意⾒も多く発せられていた。まり込む予定であること、できるだけ作業の終わった、今回はWG合同会議も開催され、情報交ているRegionalレポートのデータを活かすことが換が⾏われた。

説明された。作業に関して⽇本や韓国への協⼒要請もあった。

概要
・ AMAPが取り組んでいる各種レポート及び活動についての報告があった。主なものは、海洋酸・ オブザーバにも活動紹介の時間が提供され、⽇本のこれまでの取組、2011年からのGRENE
北極の活動と成果、2015年から始まった北極性化、SLCF (汚染)、メタンBCオゾンTF、研究推進事業（Arctic Challenge forPOPs、⽔銀、放射能などである。

Sustainability: ArCS)、そしてこれまでのAC・ AACA（Adaptation Action of Chang- に関する活動への貢献について紹介した。
ing Arctic）の報告書作成は3つの重点海域発表に対して、北極評議会各国からの⽇本が北極科学研究に⼒を⼊れていることや、ACの活動への継続的なれ、合同会議も開催された。

貢献への感謝と、多くの質問や提案が寄せられた。

北極圏汚染物質⾏動計画作業部会（ACAP：The Arctic

主な点を以下に記す。

Contaminants Action Program)・ 海洋、⼤気、雪氷汚染に関しての⽇本の観測活動についても、⾼い評価があり、特に⾼精度での分析⼿法 開発の取り組みなどが北極圏監視評価プログラム作業部会（AMAP：Arctic Monitoring and Assessment Programme）

北極圏植物相・動物相保存作業部会（CAFF：評価を受けた。
・ 環境評価レポート（AACA）などACが⾏うレポートの作成に関し

Conservation of Arctic Flora and Fauna）て、⽇本のこれまでの貢献への感謝と共に、今後の継続的なレポート 北極圏海洋環境保護作業部会（PAME：Protection of作成の参加への期待が強く⽰された。

Arctic Marine Environment）

・ ⽇本がADSで⾏ってきたデータ共有の取組は北極研究におけるモデルとなるものであり、WGでも参考にしていきたいという意⾒が出されWG活動開始後19年⽬で初めての合同会議であった。今後に向た。

けてのWGを越えての意⾒交換が⽬指され、気候変動、⽣物物多様性、地域特性の変化、データマネジメント、という４つのテーマにつ合同会議についていての議論が⾏われた。

今回は以下のACAP、AMAP、 CAFF、 PAMEが同時に開催さ

写真4：⽇本の活動紹介の様⼦（写真中央左から2⼈⽬が著者）

第８回極域法シンポジウム参加報告
執筆者（於：⽶国アラスカ⼤学フェアバンクス校及びアンカレッジ校、2015年9⽉23⽇〜26⽇）

今年で８回⽬を迎える極域法シンポジウム

昨年の経験を基に、今回第８回シンポジウムに（Polar Law Symposium）は北極と南極の は、事前のアブストラクトの審査を経て、神⼾⼤極域に関わる諸問題を法的観点から考察する唯 学の修⼠課程院⽣３⼈との共同報告の形をとっ⼀の国際的学術会合であり、８年前にアイスラン て参加した。報告テーマは、「北極国際科学協⼒神⼾⼤学教授
柴⽥ 明穂（しばた あきほ）ド・アクレイリ⼤学とフィンランド・ラップランド⼤学が促進協定案の考察：北極８ヶ国とその科学者イニシアティブをとって始まった。ラップランド⼤学北のためだけに？」という少し挑発的なタイトルにて極センターが管理する北極⼤学連合 (U-臨んだ。学⽣が⼝頭報告とパワポを担当し、柴⽥Arctic) 北極法ネットワーク(Thematic Net-は主に質疑応答に対応した。報告内容について

work on Arctic Law)とも連携している。シンポ は聴衆及び他の報告者から有益なコメントを得る
ジウムにおける報告をベースにして、Yearbookことができ、また⽇本から⼤学院⽣を参加させたこ

of Polar Lawという年鑑が発刊されている。昨とに好評を得た。現在、院⽣と共に年鑑掲載⽤

年初めて南半球のタスマニア・ホバートで、そしての論⽂を執筆中である。

今回初めて北⽶で開催され、参加者の出⾝地域も徐々に拡⼤してきている。

2016年第９回シンポジウムは、Arctic Circleの直前にアイスランド・アクレイリ⼤学で開催される昨年2014年第７回シンポジウムが「アジアと極 ことが決定している。
域法」をテーマとして開催され、執筆者の柴⽥は基調講演者に招待されたことによりこのシンポジウムの存在を知った。出席して、このシンポジウムが特に北極に関⼼を寄せる国際法、国際関係論研究者のネットワーキング作りに効果的であること、これまで北欧中⼼であったことから、アジアとりわけ⽇本からの参加に⼤きな期待が寄せられていることがわかった。アジアからは、中国、韓国から２̶３⼈、昨年はイランから１⼈の参加があった。若⼿研究者育成にも⼒を⼊れているようであり、ポスドクにも報告の機会を与えていることがわかった。

写真5： シンポジウム会場となったアラスカ⼤学
フェアバンクス校にて、共同報告の院⽣と⼀緒にArctic Circle Forum in Singapore 参加報告
Arctic Circle とシンガポール海洋研究所ントを作成する技術があり、北極への技術投資が（SMI）が主催するArctic Circle Forum in活発であることが垣間⾒られた。また、NSRの太Singapore が11⽉12⽇に開催された。参加

平洋側のハブとしてAleut Corporation社が開

執筆者

者は総勢100⼈程度で、そのほとんどが船会社、 発するアリューシャン列島のAdak島、および⼤⻄資源開発、港湾関係者などのステークホルダー

洋側のハブとしてEFLA Consulting Engi-で、研究者は数える程度しか参加がなかった。こneers社が開発するアイスランドのFinnafjordの会議は北極海航路を代表とする海運についPortの状況も紹介があった。て、各分野からの講演とそれに続くパネリストとの対話で構成されている。会議は９時から21時まで終⽇⾏われ、⼣⾷時もアイスランド、韓国、シンガポールの⼤統領、⼤使級、外務⼤⾂級の講演があった。

最後のセッションはScience and Researchで、ノルウェー極地研の国際室⻑Holmen教授

国⽴極地研究所

から北極の気候変動全般とスバルバードの活動

准教授の概要説明、猪上から観測によるNSR上の天気

猪上 淳 （いのうえ じゅん）

予報の改善策、KOPRIのKyung北極センター

Grimssonアイスランド⼤統領の開会の辞の⻑から韓国の北極の研究活動全般について発表

後、午前中のセッションとしてGovernance ofがあった。その後５名のパネリストを交えて、科学Northern Sea Routeについてアメリカ、ノル的な⾯について議論があった。聴衆はステークホル

ウェー、ロシアからステークホルダーの⽴場として、ダーが多かったため、対話の中⼼は観測頻度や特に安全・危機管理等について講演があった。今 冬季の観測などについて質問があり、ステークホル回のフォーラムの開催地とも関連して、Leagueダーに対して⽇本の観測を組み合わせた予測可of Arctic Portsの定義を⾏うべきであろうという能性研究の必要性が効果的に伝達できた印象

意⾒も出た。つまりシンガポールを含む北極評議を受けた。持続可能な観測網の構築には研究会オブザーバー国（⽇本、韓国、中国等）を太側だけではなく、船会社・資源会社等もそれぞれ平洋側のArctic Portsとして位置付ける動きが海上気象データの提供者になりうることなどをコメあるように⾒受けられた。

ントした。その他、空の航路も話題となり、ArCS

午後の前半のセッションはFuture of Arctic
Infrastructureで、主に産業界からの講演が数件あった。シンガポール造船会社（KeppelOﬀshore & Marine）も砕氷船や氷海⽤プラで取り組んでいることなど、⽇本の先⾒性を効果的にアピールできたと思われる。パネリストからは若⼿育成、データ共有等も⾔及があった。
韓国・中国は総花的な活動概要の説明であったため、海運に対してどのように科学的に貢献でかが決定されるというよりも、これからどの⽅向に動きるのかという点は不明瞭であったが、⼣⾷時のき出すべきかという情報収集の意味合いが強い。

結びの挨拶ではアイスランド⼤統領が韓国・中国その象徴として、シンガポール⼈がその国⺠性もの北極研究協⼒（⼈材育成等）は評価していあってか北極事業に乗り込む勢いが感じられ、⼈るという発⾔もあり、アジア諸国の中では特に韓脈形成に積極的であった。また、アイスランド⼤統国に対して傾向している印象を受けた（招待講

領が丸⼀⽇全ての講演を最前列で聴いていたこ演もKOPRIと⼤使からの２件があった）。とが⾮常に印象的で、アイスランドがArctic Cir-

今回の会議のキーワードはDialogue（対話）で、国同⼠、ステークホルダー間、対研究者など、cleを国を挙げて推進している象徴のように感じた。

いろいろな⽅⾯での情報交換を狙ったもので、何「北極環境研究の⻑期構想」総括－今後のための意⾒交換会－開催報告
2015年11⽉18⽇に極域科学シンポジウムの作成における反省点、今後の取り組みについてのイヴニングセッションとして『北極環境研究コンソー

意⾒等について、活発に議論いただきました。そのシアム「北極環境研究の⻑期構想」の総括－今報告はJCARウェブサイトに掲載されております

後のための意⾒交換会－』が約50⼈の出席を（http://www.jcar.org/longterm/）。

得て、国⽴極地研究所⼤会議室で開催されました。

また、作成後５年⽬に現在の⻑期構想にある程度の改訂を加えること、１０年⽬で再構築す池⽥元美⻑期構想作成WG前代表に司会進 ることが多くの参加者から提案されました。どのよう

執筆者
北極環境研究コンソーシアム事務局⻑
兒⽟ 裕⼆（こだま ゆうじ）

⾏いただき、WGのメンバーで提出した 総括を説に作業を進めるのか、JCAR運営委員会で議論明した後、参加者から「⻑期構想」の利活⽤やするよう要望する意⾒が出ました。

researchmapを使おう
執筆者~JCARコミュニティについて~
JCAR事務局の協⼒により、JCAR会員の約登録会員の15%程ですが、引き続き知名度の70%がすでにresearchmap上のアカウントを保 向上を図っていきたいと思います。
持されていることを確認することができました。情報・コミュニケーションWGでは、11⽉上旬より、researchmapにアカウントをお持ちの⽅々へ、JCARコミュニティの招待状を送付させていただきました。招待状の送付によりコミュニティメンバーの数前号のニュースレターでは電⼦投票について紹介しました。今回は皆様にJCARコミュニティ上で公開中のページとその機能について紹介したいと思います。現在、以下のページと機能を提供しております。

が、56名まで増加しました。加⼊率としてJCAR

ページ名北極環境研究コンソーシアム

機能
コンテンツの検索、新着情報の表⽰、イベントの登録(researchmap全体へ告知できます)

掲⽰板⼀覧

メンバー⽤の掲⽰板、テスト⽤掲⽰板

カレンダー

カレンダー新着情報⼀覧、ToDoの登録、カレンダーの登録事務局アクセス・運営体制

事務局の連絡先・地図、運営委員⼀覧、事務局メンバー⼀覧

フォトアルバム

学会やイベント時の写真集

ワーキンググループ

ワーキンググループ⼀覧

ファイルキャビネット

各種ファイルの共有フォルダ

リンクリストJCARに関係するWebサイトのリンク集

北極関係ニュースRSS

Googleニュースフィードから作成された、⾒出しに「北極」と「Arctic」を含むニュース⼀覧

Q and A

使い⽅や質問についてのまとめ

アンケート

アンケート及び投票機能の提供

12⽉中旬に編集権限を再設定いたしまして、

researchmapトップページ:

コミュニティメンバーであればコンテンツの追加・編

http://researchmap.jp/

集を⾏えるようにしました。これらの機能の活⽤について、推進していきたいと思いますので、皆様からのご意⾒とご参加をお待ちしております。

JCARコミュニティ:http://researchmap.jp/community/JCAR/

国⽴極地研究所
特任研究員
照井 健志 （てるい たけし）

研究集会等開催情報
北極に関連するシンポジウム、講演会、展⽰会などの情報は、以下のリンク先に掲載されています。
Webに掲載してもよい研究集会等開催情報をお持ちの⽅は事務局までぜひ情報をお寄せください。
http://www.jcar.org/menu03/

お問い合わせ先
本ニュースレターについては事務局までお問い合わせください。
北極環境研究コンソーシアム事務局〒190-8518 東京都⽴川市 緑町
10－3
TEL:042-512-0927
E-mail: jcar-oﬃce@nipr.ac.jp

編集後記

FAX: 042-528-3195

執筆者および事務局の皆様のおかげで、ニュースレター第3号を発⾏することができました。どうも有難うございました。今回は第3期に⼊ったJCARの活動を中⼼に編集しました。

Web サイト:http://www.jcar.org/

冒頭の⻘⽊運営委員⻑の寄稿にもありますように、JCARは変⾰の時期を迎えています。我々情報・コミュニケーションワーキンググループは、「JCARに関係する様々な⽴場の⼈々に対して適切に情報を伝達・共有する⽅策を検討・実施する」という⽬的で第2期から設置されたワーキンググループで北極環境研究コンソーシアム
情報・コミュニケーションWG

すが、この変⾰の時期には適切に情報を伝達・共有することがより重要になってくると思いますので、⼈的資源は⼗分とは⾔えませんが、そのことを念頭に第3期の活動を実施していきます。具体的には、ニュースレターの発⾏（年に2-3回程度）、ウェブサイトの運営⽀援、国⽴情報学研究所が運営している研究者⽀援サービスであるresearchmapの活⽤を⾏っていく予定です。ニュースレターについ代表
深町 康（北海道⼤学）ては新たなプロジェクトであるArCSや北極研究の拠点機関が発⾏するニュースレターとも連携を取って編集をしていきます。また、researchmapについては無償で提供されているにも関わらず、豊富なコミュニティ機能を備えたサービスなので、今後⾃⽴的に活動できる体制に移⾏する必要があるJCARにとっては重要なインフラとなると考えています。

委員
伊勢 武史（京都⼤学）
⾦野 祥久（⼯学院⼤学）
佐藤 篤司（防災科学技術研究所）

我々のワーキンググループの活動は、会員の皆様のご協⼒・ご⽀援があって初めて成り⽴つものですので、忌憚なきご意⾒、ご批判をお寄せ頂くことを含めて、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
JCAR第3期情報・コミュニケーションWG代表 深町 康 （北海道⼤学）

杉浦幸之助（富⼭⼤学）
⽥中 泰義（毎⽇新聞社）
照井 健志（国⽴極地研究所）
⼭⼝ ⼀（東京⼤学）