エコフィードをめぐる現状と課題

令和６年６月農林水産省畜産局飼料課 田中佑一

エコフィードとは• エコフィード（ecofeed）とは、“環境にやさしい”（ecological）や“節約する”（economical）等を意味する“エコ”（eco）と“飼料”を意味する“フィード”（feed）を併せた造語。
• 食品製造副産物（醤油粕や焼酎粕等、食品の製造過程で得られる副産物）
売れ残った食品（パンやお弁当等、食品として利用がされなかったもの）、調理残さ（野菜のカットくずや非可食部等、調理の際に発生するもの）、農場残さ（規格外農産物等）を利用して製造された家畜用飼料。
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エコフィードとはエコフィードの原料となる食品製造副産物等■食品製造副産物
パン屑、菓子屑、製麺屑、豆腐粕、醤油粕、焼酎粕、ビール粕、ジュース粕 等

醤油粕

パン屑
豆腐粕

■余剰食品及び調理残さ
売れ残り弁当、廃食用油、カット野菜屑 等

売れ残り弁当■農場残さ
規格外農産物 等

規格外ニンジン
カット野菜屑食品製造副産物等の加工
ドライ（乾燥）サイレージ（発酵）

リキッド（液化）２

経営コストに占める飼料費の割合• 畜産業における飼料費は経営コストの約4～7割を占めているが、特に濃厚飼料の大部分は輸入に依存している。
■経営コストに占める飼料費の割合 （畜産物生産費調査および営農類型別経営統計）
肥育牛（頭）

生乳（100ｋｇ）
飼料費
38％

北海道
飼料費46％
都府県
飼料費 54％養鶏（戸）肥育豚（頭）
飼料費
67％

ﾌﾞﾛｲﾗｰ経営
飼料費 57％
採卵経営
飼料費 58％３飼料自給率の状況• 畜産業における飼料費は経営コストの約4～7割を占めているが、特に濃厚飼料の大部分は輸入に依存している。
■近年の飼料自給率の推移
年度

全体
粗飼料
濃厚飼料

R４(概算)
26% 27% 28% 27% 26% 25% 25% 25% 26%
26%
77% 78% 79% 78% 78% 76% 77% 76% 76%
78%
12% 14% 14% 14% 13% 12% 12% 12% 13%13%

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R２

国内供給濃厚飼料に占める国産原料
由来エコフィードの 13%割合

R３12% 13% 13% 13% 14% 13% 13% 12%12%

資料：農林水産省畜産局飼料課調べ
注：国内供給濃厚飼料とは、国内産に由来する濃厚飼料(国内産飼料用小麦・大麦等)であり、輸入食料原料から発生した副産物(輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等)を除いたものである。

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配合飼料価格に影響を与える要因の価格動向• とうもろこしの国際価格は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて上昇。その後、需給ひっ迫の懸念が後退し、国際価格は下落。
• 為替相場（円/ドル）は円安に振れており、令和６年５月現在は156円/ﾄﾞﾙ程度で推移。

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国産かつ安価なエコフィードに対する畜産農家の要望・需要は高まっている。

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エコフィードの製造数量• エコフィードの製造数量は、一部の原材料の使用の減少により、やや減少傾向で推移。
令和４年度のエコフィード製造数量は約108万TDN㌧(概算)であり、濃厚飼料全体の約5％に当たる。
（※万TDN㌧）

エコフィードの年度別製造数量

資料：農林水産省畜産局飼料課調べ

濃厚飼料全体に占めるエコフィード全体量の割合

輸入原料由来のエコフィード
例：輸入大豆で生産される豆腐の搾り粕（おから）
国産原料由来のエコフィード
例：国産果実で生産されるジュースの搾り粕
※ ＴＤＮ（Total Digestible Nutrients）：家畜が消化できる養分の総量。カロリーに近い概念。
※ 平成29年度の集計から調査対象品目が減少したため28年度以前と連続しない。

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エコフィード製造事業者数• エコフィードの製造事業者については、食品製造副産物を扱う業者が最も多く（295業者）、続いて、余剰食品（スーパー・コンビニ等の売れ残り食品や調理残さ等）を扱う業者（38業者）、動物性原料（魚粉等）を扱う業者（18業者）の順になっている。
■食品残さ等の取扱別製造事業者数（農林水産省畜産局飼料課調べ）

エコフィード原料
酒粕類（焼酎粕、ビール粕等）

食品製造副産物

糟糠類（豆腐粕、醤油粕等）
農産物加工残さ（馬鈴薯屑、ｼﾞｭｰｽ粕等）
パン屑、菓子屑等
その他（複数混合）

余剰食品（売れ残り食品、厨芥類等）
動物性原料（魚粉等）
合 計

事業所数注１29568483273743818351

注１：事業所数は令和５年５月調査時点の数値。データ利用の同意が得られた製造事業者のみ計上。

８エコフィードの平均価格及び対象家畜• エコフィードの平均販売価格は乾燥29円／kg、サイレージ28円／kg 、リキッド9円／kg。

• エコフィードの製造対象家畜は、豚が多く、牛、鶏と続く。
■加工技術別のエコフィード平均販売価格■対象家畜別の製造事業者数（農林水産省畜産局飼料課調べ）

加工技術価格（円／kg）注２（農林水産省畜産局飼料課調べ）

対象家畜事業者数注３

乾燥飼料

２８．９

牛

１５５

サイレージ２８．０

豚

１７４

リキッド飼料９．３

鶏６６

注２：平均販売価格は令和５年５月調査時点の価格。
データ利用の同意が得られた製造事業者のみ計上。

注３：製造事業者によっては対象家畜の重複回答あり。
データ利用の同意が得られた製造事業者のみ計上。

９食品廃棄物等の飼料化の状況• 令和３年度の食品廃棄物等の1,670万㌧のうち、1,187万㌧が再生利用されており、そのうち約8割の902万㌧が飼料として利用されている。
• 分別の推進、地域内の連携等により未利用な資源の活用を進めていくことが重要。
■食品廃棄物等の再生利用状況（令和３年度）
食品廃棄物等の年間発生量（単位：万トン）

再生利用量

熱回収 減量
飼料化

肥料化

その他

食品製造業

1,386

1,097 (79%)

864(62%)156 (11%)

食品卸売業

22

13 (59%)4(18%)

食品小売業

114

45 (39%)

17

外食産業

148

33 (22%)

食品産業計

1,670

1,187 (71%)

76

再生利用以外焼却・埋立等

(5%)

47

178

30

35

6 (27%)

3 (14%)

0126(15%)

13 (11%)15 (13%)0106917(11%)

9(6%)

6(4%)

010114902(54%)

185 (11%)100(6%)

4718132223

資料：食品リサイクル法第９条第１項に基づく定期報告結果と「食品循環資源の再生利用等実態調査(平成29年度)｣（農林水産省）を用いて推計
注:1 再生利用量における飼料化の量には、米ぬか、ふすま、大豆粕等、従来から配合飼料原料として広く用いられてきた食品副産物を含む。
:2 再生利用以外とは、食品リサイクル法で定める再生利用手法以外のもので、セメント、きのこ菌床、暗渠疎水剤、牡蠣養殖用資材等を指す。
:3 再生利用量、飼料化、肥料化、その他の()内は食品廃棄物等の年間発生量に対する割合。
:4 単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

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【支援措置等】

○ 飼料増産・安定供給対策【令和６年度予算概算決定額 1,820（2,143）百万円】（令和５年度補正予算額（所要額） 13,000百万円）＜対策のポイント＞
飼料生産基盤に立脚した持続的な畜産経営の推進に向けて、国産飼料の生産・利用拡大を図るため、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、国産濃厚飼料の生産・利用の推進等の取組を支援します。また、飼料の安定供給を図るため、飼料穀物の備蓄や飼料流通の効率化の実証等の取組を支援します。
＜政策目標＞○ 飼料自給率：25％→34％［平成30年度→令和12年度まで］○ 畜産農家への安定的な配合飼料の供給＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．国産飼料増産対策事業① 飼料生産組織の人材確保・育成
飼料生産組織のオペレーター確保に向けた募集活動や、大型特殊免許や必要な技術資格の取得、人材育成のための研修を支援します。
② 国産濃厚飼料生産の推進
子実用とうもろこし等の国内生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援します。
③ 環境対策
温室効果ガス削減資材の効果や畜産物の品質への影響等のデータ収集・分析等の取組を推進します。
２．飼料穀物備蓄・流通合理化事業① 飼料穀物備蓄対策
不測の事態に備え、配合飼料製造業者等が事業継続計画（BCP）に基づき実施する飼料穀物の備蓄や、関係者間の連携体制の強化の取組を支援します。
② 飼料流通合理化対策
飼料流通の効率化・標準化に資する実証、新たな国産粗飼料の広域流通体制を構築する実証の取組を支援します。
（令和５年度補正予算）（所要額）13,000百万円
飼料自給率向上緊急対策
耕畜連携の取組等による国産飼料の生産・利用の拡大を支援します。
＜事業の流れ＞

定額

国

民間団体

定額、1/2
定額、1/2、1/3等

定額生産者集団等

民間団体等（一般社団法人、JA等を含む）、生産者集団等
配合飼料製造業者、農協、協議会等（１の①の事業）（１の②、③の事業）（２の事業）

１．国産飼料増産対策事業① 飼料生産組織の人材確保・育成
人材確保

・募集 30万円以内/人・研修 60万円以内/人

各種資格の取得

飼料生産組織の人材確保

・大型、大型特殊、けん引免許
20万円以内/人・農業機械整備技能士１万円以内/人② 国産濃厚飼料生産の推進③ 環境対策

メタン減

メタン削減資材

子実用とうもろこし

未利用資源

資材の効果や肉質等への影響の調査

２．飼料穀物備蓄・流通合理化事業○ 飼料穀物の備蓄（1/3以内）
大型ハリケーン等の不測の事態
配合飼料製造業者等が実施する飼料穀物の備蓄の取組を支援○ 配合飼料の緊急運搬（1/2以内、定額）
×
国内の災害時等に、配合飼料供給困難地域への緊急運搬を支援 備蓄支援
○ 関係者間の連携のための環境整備（定額）
環境整備支援平時における関係者の連携体制の強化の取組を支援
緊急運搬支援○ 飼料輸送の効率化実証、国産粗飼料の広域流通実証（定額、1/2以内）
センサー
センサーやタンク蓋開閉装置等を用いた飼料の在庫・配送センサーがタンク内残量管理等の効率化実証等を支援
データを送信［お問い合わせ先］（１の事業）畜産局飼料課（03-6744-7192）（２の事業）
飼料課（03-3591-6745） 11

○ 飼料自給率向上緊急対策事業等のうち飼料生産組織の規模拡大等支援【令和５年度補正予算額 6,000百万円の内数】＜対策のポイント＞
畜産経営体が大規模化し、飼料生産のための労働力が不足する中で、飼料生産作業を担う飼料生産組織の投資を促し運営強化を図る観点から、規模拡大等に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置、畜産農家等と長期契約を結び安定的に国産飼料を供給する取組等を支援します。
＜事業目標＞
飼料自給率の向上（25％［平成30年度］→34％［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．飼料生産組織の規模拡大等に対する支援
飼料生産組織の運営強化のため、生産販売、作業受託、稲わら収集の規模拡
大・省力化を図る以下の取組を支援します。

１．飼料生産組織の規模拡大等に対する支援・ 作業機械、飼料専用運搬車、堆肥散布車の導入【１/２以内】
・ 簡易倉庫の設置【１/２以内】
２．新飼料資源の利用拡大
新飼料資源の利用拡大に必要な機械の導入を支援します。

作業機械の導入３．飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
飼料生産組織が、畜産農家等と５年以上の長期契約を結び、飼料（飼料用米を除く）の生産販売、作業受託、稲わら収集の規模拡大を行う取組を支援します（拡大分面積払い）。
【交付対象】 １年目 12,000円/10a以内
２年目 5,000円/10a以内

水田の排水条件の改善を支援

２．新飼料資源の利用拡大（関連事業）広域流通拠点の整備
国産飼料の流通拠点の整備を支援します。
＜事業の流れ＞国

定額

民間団体（公募）

倉庫の整備（広域流通拠点の整備）

３．飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
長期契約を結び、土壌分析・飼料分析をして規模拡大

1/2以内

定額

飼料専用運搬車の導入

生産者集団等（１、２の事業）生産者集団等（３の事業）

竹や木質資源などの飼料利用拡大［お問い合わせ先］畜産局飼料課（03-3502-5993）

12エコフィード製造事業者情報の公表• 農林水産省のホームページで、公表に同意を得られたエコフィード製造事業者や受入条件等の情報を公表。

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