令和２年度事業計画
近年、外国人住民が増加を続けるなか、京都府域の国際化を推進する地域国際化協会として、外国人住民も日本人もその能力と個性に応じた活動が保障される「多文化共生の地域づくり」を推進する。
そのため、行政、市町村国際化協会、経済団体、ＮＰＯ等支援団体、企業、ボランティア等多様な主体の連携・協働による活動をコーディネートする中間支援組織としての機能を発揮するとともに、国の機関や近畿地域の地域国際化協会等との協力関係を強化することにより、広域的な外国人住民支援のプラットホームにおいて中心的役割を果たすものとする。
１ 公益事業「多文化共生の地域づくり」に向けて、外国人住民が言語や文化の壁を越えて安心して安全に地域で暮らすことができるよう、「日本語学習支援」「外国人児童等教育支援」「災害時支援」「多文化共生推進」の４つを主要な柱として公益事業を実施する。
その際、多国籍の外国人住民が広域に散在して居住する府域の特徴を踏まえ、関係団体との広域的な連携・協働による効果的な事業の実施に当たるものとする。
（１）日本語学習支援事業（府補助対象事業）① モデル日本語教室の開催
府内の各地域で実施されている地域日本語教室のモデルとなる日本語教室を当センターにおいて定期的に開催し、教材開発や運営ノウハウの普及等を通じて、地域日本語教室の運営や日本語学習支援ボランティアの活動を支援する。
実施内容

・外国人住民に対するモデル日本語教室の実施
・オリジナルの指導用モデルカリキュラム、テキスト、指導書の開発
・モデルカリキュラム等の公開
・モデル日本語教室の関係者への公開 等

開催日程

・春期、秋期、冬期の３期・基礎クラス（月・木曜、各期３０名・全２０回）
・会話クラス（土曜、各期３０名・全１０回）

② 地域日本語学習支援体制の整備
京都府が策定した「地域における日本語教育推進プラン」（令和元年１２月）の趣旨を踏まえ、地域日本語教室や日本語学習支援ボランティアの活動を支援するほか、地域住民の理解と自主的な協力のもと、日本語を学習しようとする外国人住民が安心して学ぶことができる環境を整備する。
ａ）地域日本語教室・日本語学習支援ボランティアへの支援
・日本語学習支援ボランティアの養成・育成支援等
地域の市町村国際化協会等との協働による講座や研修会を実施するとともに、各地域の課題や学習ニーズに基づき、関係団体との連携・協働による支援体制を整備するため、教室運営の中心的な担い手として、新たに各教室に「地域日本語教育コーディネーター」を配置する。
新規ボランティア養成講座の開催

・府内各地域

5 か所程度

ボランティア研修会の開催

・府内各地域

3 か所程度「地域日本語教育コーディネーター」配置

・各教室 １名ずつ

新規・日本語学習支援ネットワークの構築
府域に点在し孤立しがちな日本語学習支援ボランティアや運営基盤がぜい弱な地域日本語教室の活動を支援し、相互の連携・協力関係を深めるため、北中部及び南部地域を単位とした「京都府日本語教育ネットワーク会議」を開催する。
・日本語学習支援ボランティアの募集
外国人住民の日本語学習を支援するとともに、ボランティア活動の機会を提供するため、当センターを拠点としてマンツーマンによるプライベートレッスンを実施するボランティアを募集する。
b）地域日本語教室立ち上げ支援
外国人住民の日本語学習機会を確保するため、地域日本語教室がない空白地域において、市町村、市町村国際化協会、関係団体等と連携して、指導者となるボランティアの養成、教室運営のための環境整備等を行い、教室の立ち上げ・運営を支援する。

c）日本語学習支援推進のための啓発
地域日本語教室の現状や意義に関する地域住民の理解促進や意識醸成を図り、教室の円滑な運営を図るため、新たに「地域日本語教育シンポジウム」（仮称）を開催する。
「地域日本語教育シンポ・実施時期 令和２年度前半

ジウム」（仮称）の開催・実施内容

新規「地域における日本語教育推進プラン」（京都府策定）の説明「日本語教育実態調査」（当センター実施）の報告 等（２）外国人児童等教育支援事業（自主事業）① 外国につながりをもつ子どものための日本語･教科学習､居場所づくり支援
外国人住民の増加に伴い、府域において国籍や文化、習慣等に多様な背景をもつ子どもや保護者が広域に分散して居住するなか、十分な学習環境に恵まれない子どもの日本語や教科学習等を支援する体制を学校、教育委員会、支援者等との連携のもとで整備する。
a）インターネットを使った学習支援
学習する機会に恵まれない外国につながりをもつ子どもが安心して学習できる環境を確保するため、インターネットを活用し、オンラインで日本語指導や教科指導、保護者への情報提供、相談等を行う体制を新たに整備する。
インターネットを使った学習支援新規・オンラインで当センターと遠隔の拠点を接続
市町村国際化協会、日本語教室等
・支援内容
日本語指導、高校受験のための教科指導、高校受験に関する情報提供 等ｂ）母語支援員、日本語指導員等の紹介・派遣
学校や地域において子どもの教育に対する制度的な支援が得られる体制を整備するため、専門人材の紹介や派遣、オンラインによる通訳支援を実施する。

c）支援者・ボランティア向け情報の発信
地域において個々の子どもの対応に当たる支援者等の資質の向上、課題の共有、効率的な活動の実施等を図るため、研修会やセミナー等を開催するとともに、当センターホームページやパンフレット等により情報を発信する。
（３）災害時支援事業（府補助対象事業）① 災害時支援体制の構築
災害発生等緊急時に外国人住民が孤立し災害弱者とならないよう、通常時から行政機関や市町村国際化協会等との連携による研修、訓練等を実施することにより、外国人住民に対する支援機能を確保・維持する。
a）災害時外国人支援ネットワーク会議の開催
災害時外国人支援に係る市町村や市町村国際化協会の連携を深めるため、ネットワーク会議を開催し、情報交換、研修、訓練を実施する
ほか、実際の災害時を想定した支援体制のあり方について検討を行う「地域支援体制検討チーム」を新たに設置する。
ｂ）外国人住民の理解促進と市町村・府民の意識向上
外国人住民の災害時の避難行動に対する理解の促進を図るとともに、災害時支援に関する地域住民の認識を深めるため、地域での防災訓練へ参加促進や、京都府総合防災訓練への参加、留学生・技能実習生等を対象とした防災体験・防災講習会の開催等を実施する。
c）災害時支援情報の整備
外国人住民の災害に対する理解の促進を図るとともに、実際の災害時における避難行動に活用するため、防災ガイドブック（１０言語版）や啓発ツールを作成し、市町村国際化協会や地域日本語教室、大学等教育機関等を通じて配布するほか、当センターホームページや携帯メールを活用し防災関連情報を発信する。
② 災害時支援者の育成
災害発生時に外国人住民の支援活動に当たる「現地災害時多言語支援センター」の運営が円滑に行われるよう、センターの設置に係る訓練等を実施するとともに、その活動の担い手となる支援者を募集し育成を図る。

ａ）災害時多言語支援センター設置運営等に係る訓練等の実施
実際の災害時にセンターの機能が円滑に発揮されるようにするため、モデル地域を選定し、府内外の他地域からの応援を想定したセンター設置・運営訓練や研修を実施するとともに、他地域との連携のあり方を示した対応マニュアルを検討する。
また、災害時におけるコミュニケーション手段として有効な「やさしい日本語」の普及啓発を図るため、市町村職員等を対象とした出前講座を実施する。
b）災害時外国人サポーターの募集・育成
災害時に日本語や日本の習慣への理解が十分でない外国人被災者等の翻訳・通訳等の支援に当たる人材を確保するため、当センターにおいてボランティアを募集し、市町村国際化協会との連携のもとで、資質向上のための研修等を実施する。
（４）多文化共生推進事業（一部府補助対象事業）① 留学生との共生推進
府内の大学等で学ぶ外国人留学生が直面する生活、キャリア形成、就職、出入国管理等様々な問題に関して専門家による相談指導を行うとともに、地域住民との生活文化交流を通じて相互理解を促進する。
a）留学生等支援事業
・留学生等支援員による相談指導、就職活動支援
留学生等の日本での就職活動を支援するため、当センターに留学生等支援員を配置し、専門的な視点から個別に相談指導に当たるとともに、関係団体との連携により、企業と留学生等の懇談や交流を行う「国際人財ラウンド・テーブル」を開催する。
・留学生等のための相談事業
留学生等に係る出入国管理に関する問題に対応するため、当センター内において行政書士による相談を実施するとともに、新たに弁護士による法律問題に関する相談を実施する。
相談内容

・出入国管理に関する相談
・法律相談

新規

協力団体

・京都府行政書士会、京都弁護士会

実施方法

・各毎月１回、原則日本語（随時通訳支援）b) 留学生等との交流推進
・地域交流体験事業の実施
留学生等と府内各地の地域住民との交流を推進し、相互理解を深めるため、市町村国際化協会や関係団体等と連携し、地域の自然、産業、伝統行事、生活文化等の紹介を内容とする「フィールドトリップ」を開催する。
・日本文化紹介活動の支援
留学生をはじめ外国人住民の日本や京都の文化に対する理解を促進するため、当センターにおいてボランティア団体が実施する日本文化紹介活動（書道、手まり、生け花、着物着付け、折り紙、日本舞踊、茶道）に対して支援する。
② 多文化共生推進体制の整備
府域における「多文化共生の地域づくり」の推進に向けて、外国人住民からの相談に対応する窓口を設置するとともに、多言語による情報発信の充実や府民の意識改革に向けた啓発等を実施する。
a）生活相談窓口の設置・運営
外国人住民の安心・安全な生活を確保するため、令和元年６月に開設した多言語対応による「京都府外国人住民総合相談窓口」について、国の機関等関係団体と連携して効果的な運営を行う。
b）多言語情報発信
外国人住民の生活の利便性の向上と安心な暮らしを確保するため、多様な手段を活用し多言語による生活情報や災害情報等を提供する。
ホームページ・日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語

メールマガジン・日本語（月１回）

携帯メール

・日本語、ひらがな、英語、中国語（月２回）

c ）多文化共生の啓発
地域住民の多文化共生に対する理解を促進し、外国人住民が暮らしやすい地域づくりを推進するため、「京都府国際センターNews」（日本語版・英語版）により、当センターの活動について発信するとともに、他の関係団体との協働による講座、セミナー等の開催、「府民交流フェスタ」等イベントへの参加を行う。

「京都府国際センターNews」 ・年３回発行（日本語版・英語版）の発行

・日本語版 3,000 部、英語版 1,000 部「京都ダイバーシティフォー

・「多様性が尊重される社会」をテーマとラム」の開催
国際交流員自主企画活動

したシンポジウム等の開催
・国際交流員による国際理解講座の開催

d）ＪＩＣＡ京都デスクの配置等国際協力の推進
府民の国際協力に関する理解を促進し、府民による国際協力活動を推進するため、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携により、当センター内に「ＪＩＣＡ京都デスク」を配置し、ＪＩＣＡ国際協力推進員の活動を支援するとともに、「国際協力プラザコーナー」において国内外の NGO 活動を広く紹介する。

２ 収益事業
当センターの公益事業の実施に要する自主財源の安定的な確保による強固な財政基盤を構築するため、写真撮影事業等収益事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
（１）証明書用写真の撮影等
京都駅ビル８階において、旅券申請等に必要な証明書用写真の撮影、商品カタログの配架、クレジットカードの募集による手数料収入等を確保することにより、自主財源を確保する。
（２）きょうと留学ハウスの管理運営
京都府が設置する「きょうと留学ハウス」（京都市上京区）の管理運営を受託し、京都の各大学で学ぶ留学生の住環境整備を推進することにより、自主財源を確保する。