「デジタルインボイス推進協議会」会則

第 1 章 総則
（名称）第1条

本会は、デジタルインボイス推進協議会と称する。
2

本会の英語名称を E-Invoice Promotion Association (略称：EIPA) とする。

（目的）
第2条

本会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）における適格請求書および適格簡易請求書を指す。以下同じ。
）
を発行もしくは受領するにあたり共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指して、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証することを目的とする。
2

本会は、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタルインボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第3条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) デジタルインボイス標準仕様の策定及び改定(2) デジタルインボイス標準仕様への適合にかかる認定(3) デジタルインボイス標準仕様にかかる共通試験の実施調整(4) デジタルインボイス標準仕様にかかる情報発信・普及促進活動(5) デジタルインボイス標準仕様の普及促進のための関連団体等との連携活動(6) デジタルインボイス標準仕様の対応製品・プロバイダーに関する情報発信(7) デジタルインボイス・システムに関する調査・研究(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業

（事務所）
第4条

本会は、主たる事務所を第 41 条に規定する事務局の所在地に置く。

第 2 章 会員（会員の種別）第5条

本会は、次の会員から構成される。
(1) 正会員
本会の設立趣旨、目的を理解し賛同して入会した法人及び団体(2) 特別会員
団体、研究機関、行政機関及びそれらに準ずる組織又はそれらに属する有識者であって、本会の要請により入会した者

（入会）
第6条

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を事務局に提出し、幹事会の承認を得なければならない。
2

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「指定代表者」という。）を定め、 事務局に届け出なければならない。

（会費）
第7条

会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費に充てるため、会員になった時及び毎年、本会の会費規定に基づき、会費を納入しなければならない。
2

本会の会費規定は、総会の議決を経て定めるものとする。

3

再入会しようとする者は、入会金は免除とする。

（指定代表者の変更）
第8条

指定代表者を変更する会員は、別に定める代表者変更届を事務局に提出しなければならない。

（退会）
第9条

本会を退会しようとする者は、いずれの会員も別に定める退会届を本会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 10 条会員が、次のいずれかに該当するときは、本会則に違反した場合、又は本会の名誉を傷つける行為をした場合には、 総会において、正会員総数の 4 分の 3以上の議決により、これを除名することができる。
(1) 本会の会則又はその他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員に予め通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 11 条

会員は、第 9 条（退会）又は第 10 条（除名）の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
(1) 会費を１年以上納入しないとき。
(2) 会員代表者及び担当者と連絡が取れなくなったことが確認されてから３ヵ月以上経過し、かつ変更届が提出されないとき。
(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(5) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。ただし、会員が吸収、合併等による事由で解散する場合においては、会員が望む場合その権利及び義務は、新法人又は新団体に継承される。
2

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は一切返還しない。

第 3 章 役員
（役員の種別）第 12 条本会に次の役員を置く。
(1) 幹事法人 10 法人以内
(2) 監事 1 名又は 2 名
2

幹事法人のうち、 1 法人を代表幹事法人とする。

3

本会の代表は、代表幹事法人の第 6 条第 2 項に規定する指定代表者とする。

（選任）
第 13 条

幹事法人および監事は、総会において、正会員のうちから選任する。ただし、監事は、会員のうち、第 6 条第 2 項に規定する指定代表者以外の者から選任することができる。また、特に必要と認められる場合は、特別会員のうちから監事を選任できる。
2

代表幹事法人は、幹事会において幹事法人の互選により定める。

3

幹事法人の第 6 条第 2 項に規定する指定代表者及び監事は、相互に兼ねることができない。

（職務と権限）第 14 条

代表幹事法人は、本会を代表し、会務を統轄する。
2

幹事法人は、幹事会を構成し、会務を執行する。

3

監事は、会務及び会計を監査する。

4

監事は、いつでも、役員に対して事業の報告を求め、会務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）
第 15 条

役員の任期は、 1 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

役員は任期満了するも、後任者の就任するまで引き続きその職務を行うものとする。

3

補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（解任）
第 16 条本会の役員としてふさわしくない行為があったものは、総会において、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決により解任することができる。
2

前項の規定により解任しようとするときは、
第 10 条第 2 項の規定を準用する。

（報酬）
第 17 条

役員は、無報酬とする。

第 4 章 組織（種別）
第 18 条本会は、次の組織で運営を行う。
(1) 総会(2) 幹事会(3) 部会(4) 事務局

（総会の構成）
第 19 条

総会は、全ての正会員をもって構成する。

（総会の権限）第 20 条

総会は本会の意思決定機関として、本会則の他の規定で定められた議決を行うほか、次の事項について議決する。
(1) 幹事法人の選任(2) 監事の選任(3) 事業計画及び収支予算(4) 事業報告及び収支決算(5) 会則の改定(6) 本会の解散および残余財産の処分(7) その他、本会の運営上特に重要な事項（総会の開催）第 21 条

定時総会を年１回開催する。
2

前項のほか、幹事会が必要と認めたとき又は正会員総数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときには臨時総会を開催する。

（総会の招集）第 22 条

総会は、代表幹事法人が招集する。ただし、代表幹事法人が欠けたとき又は代表幹事法人に支障があるときは、幹事法人が総会を招集する。
2

総会を招集する場合は、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により、開会の 14 日前までに、正会員と監事に通知しなければならない。

（総会の議長）第 23 条

総会の議長は、代表幹事法人がこれにあたる。ただし、代表幹事法人が欠けたとき又は代表幹事法人に支障があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。

（総会の定足数）
第 24 条

総会は、正会員総数の過半数の出席をもって成立する。

（総会の議決権）
第 25 条

総会において、 正会員は各 1 個の議決権を有する。

（総会の議決）
第 26 条

総会の議決は、別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。

（総会の傍聴）第 27 条

特別会員が、総会の運営に支障ない範囲でこれを傍聴することを妨げない。

（幹事会の構成）
第 28 条幹事会は、第 12 条の幹事法人をもって構成する。

（幹事会の権限）
第 29 条

幹事会は本会の運営機関として、この会則に別に定めるもののほか、次の事項について議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること(2) 総会に附議すべき事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（幹事会の開催）
第 30 条幹事会は、代表幹事法人が必要と認めたとき又は幹事法人から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

（幹事会の招集）第 31 条幹事会は、代表幹事法人が招集する。ただし、代表幹事法人が欠けたとき又は代表幹事法人に支障があるときは、幹事法人が幹事会を招集する。
2

幹事会を招集する場合は、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により、開会の 7 日前までに幹事法人および監事に通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場含は、あらかじめ幹事会で定めた方法により召集することを妨げない。

（幹事会の議長）
第 32 条幹事会の議長は、代表幹事法人がこれにあたる。ただし、代表幹事法人が欠けたとき又は代表幹事法人に支障があるときは、出席幹事法人から議長を選出する。

（幹事会の定足数）
第 33 条幹事会は、幹事法人総数の２分の１以上の出席をもって成立する。

（幹事会の議決）
第 34 条幹事会の議決は、別段の定めがある場合を除き、出席した幹事法人の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。

（開催方法）
第 35 条

総会及び幹事会は、必要に応じて、書面又は電磁的方法により開催することができる。

（出席者及び書面表決等）
第 36 条

総会及び幹事会には、第 6 条第 2 項により届け出た指定代表者が出席しなければならない。ただし、やむを得ない理由のために総会又は幹事会に出席できない構成員は、総会又は幹事会ごとに、議長に対し、あらかじめ代理権を証明する書面又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出することで、代理人が出席し、議決権を行使することができる。
2

総会及び幹事会に出席しない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使する事ができる。

3

総会及び幹事会に出席しない構成員は、議長又は他の出席構成員に対し、書面又は電磁的方法によりその議決権の行使を委任することができる。

4

第 2 項の規定により議決権を行使する場合及び前項の規定により議決権の行使を委任する場合、当該出席しない構成員は、出席したものと見なす。

（議事録）
第 37 条

総会及び幹事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 構成員の総数(3) 出席した構成員の数、法人名及び氏名（書面表決者及び表決委任者を含む）(4) 議決事項(5) 議事の経過概要（部会の設置）
第 38 条

本会には、会務に関する機関として、部会を置くことができる。
2

部会は、幹事会又は正会員より目的、活動内容等の事項とともに請求があったとき、幹事会が協議の上承認した場合に設置する。

3

幹事会は、新しい部会を設置した後、速やかに会員に通知する。

（部会の構成員）
第 39 条部会の構成員について、 幹事会が承認する場合は、本会の会員以外の法人、団体又は個人を含めることができる。

（部会の活動要領）
第 40 条部会の活動に際して、対外的発表などの重要事項を行う際には、幹事会の承認を得なければならない。
2

部会の運営等に必要な事項は別途、幹事会が定める。

（事務局）
第 41 条本会の事業実施、会議運営、会計管理等の事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局の運営は、一般社団法人ソフトウェア協会に委託する。

第 5 章 資産及び会計（財産の管理）
第 42 条本会の財産は、代表が管理しその方法は幹事会の議決による。

（経費の支弁）第 43 条本会の経費は、財産をもって支弁する（事業計画及び収支予算）
第 44 条本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに代表幹事法人の指示の下、事務局が作成し、幹事会の議決を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び収支決算）
第 45 条本会の事業報告、収支決算及び財産目録は、毎事業年度終了後遅滞なく代表幹事法人の指示の下、事務局がこれを作成し、監事の監査を経て幹事会の議決を得た後、当該事業年度の終了後 3 月以内に、総会の承認を得なければならない。

（過剰金の処分）
第 46 条

本会の収支決算に剰余が生じた場合は、総会の議決を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は積立てることができる。

（事業年度）
第 47 条本会の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年の 6 月 30 日に終わる。

第 6 章 会則の改定及び解散（会則の改定）第 48 条

この会則は、総会において、正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を得て改定することができる。

（解散）
第 49 条本会は、総会において、正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を得て解散する。

（残余財産の帰属）
第 50 条本会が解散（破産による解散を除く。）したときに残余する財産は、次のいずれかの方法により、対処しうるものとする。
(1) 本会と類似の目的を有する他の法人又は団体への寄附(2) 解散時の会員に対する会費額に応じた分配

第 7 章 雑則
（施行細則）
第 51 条

この会則の施行に関して必要な細則は、幹事会の議決により別に定める。

（社会的システム・デジタル化研究会からの確認や助言）
第 52 条

本会は、第 2 条に規定する目的に則して第 3 条に規定する事業を遂行することについて、社会的システム・デジタル化研究会（通称：Born Digital 研究会）から、必要に応じて、状況の確認や助言を受ける。

附則（施行期日）
第1条

この会則は、2020 年 7 月 29 日から施行する。

（設立当初の正会員）
第2条

設立総会の日以前から書面もしくは電磁的方法をもって、正会員としての入会の意思を表明し、設立総会において本会則を承認した者を、本会の正会員とする。
（設立当初の幹事法人）
第3条

本会の設立当初の幹事法人の任期は、本則第 15 条の規定にかかわらず、その設立の日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わるものとする。

（設立当初の監事）
第4条

本会の設立当初の監事の任期は、本則第 15 条の規定にかかわらず、その設立の日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わるものとする。

（設立当初の事業年度）
第5条

本会の設立当初の事業年度は、本則第 47 条の規定にかかわらず、その設立の日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わるものとする。

改定履歴2020 年 7 月 29 日 制定
2021 年 9 月 21 日 改訂
2022 年 6 月 1 日 改訂

会費規定

（会費の区分）第1条

本会の会費は基本会費と臨時会費とする。

（入会金、基本会費の額）
第2条

会員の納付する入会金及び基本会費の額は、会員の種別に応じて次の通りとする。
(1) 正会員
入会金

100,000 円

基本会費（年一括）

120,000 円(2) 特別会員
入会金

無料

基本会費

無料

（新規加入会員の基本会費）
第3条

事業年度の中途において入会した会員におけるその事業年度の基本会費額は、当該会員が会員とされる月数に基本会費額の 12 分の 1 を乗じた金額とする。

（臨時会費）
第4条臨時の支出に充てるため臨時会費を徴収することができる。
2

臨時会費の目的、金額、納付等については、総会の議決を経て定めるものとする。

（基本会費の納付方法）
第5条

入会金及び基本会費は、指定の金融機関に払い込むものとする。
2

基本会費の納付期限は、当該事業年度の 7 月 30 日とする。

3

会員は、納付期限までに基本会費を払い込むことができない場合は、当該納付期限までに、納付日を本会の事務所に申し出るものとする。

4

前項の納付日は、納付期限の日の 2 か月後の日を超えないものとする。
5

第 3 項の規定による申し出を行わずに納付期限までに会費を納付しなかった場合、又は同項に規定する納付日までに会費を納付しなかった場合は、当該会費が納付されるまでの間、当該会員に対して通知した上で、情報提供等を保留するものとする。ただし、会務の遂行に必要な事項については、この限りでない。
6

第 2 項に規定する基本会費の納付期限は、自然災害その他やむを得ない事情がある場合には、幹事会の議決により、変更することができる。

附則（施行期日）第1条

この会則は、2020 年 7 月 29 日から施行する。

改定履歴2020 年 7 月 29 日 制定