事務連絡

令和５年８月７日

地方厚生(支)局主管課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合健康保険組合連合会
国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金
厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課

令和５年７月７日からの大雨による被災に関する診療報酬等の按分方法等について
令和５年７月７日からの大雨により被害を受けた保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）が行う療養並びに被災した医療保険の被保険者及び被扶養者（共済組合の組合員及び被扶養者を含む。）が受けた療養に係る診療報酬、調剤報酬及び訪問看護療養費（以下「診療報酬等」という。）の令和５年７月診療分に係る請求方法等については、「令和５年７月７日からの大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和５年７月28日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「７月28日医療課事務連絡」という。
(別添１)）により通知したところであるが、保険者又は公費負担医療の実施者（以下「保険者等」という。）による保険医療機関等の請求額の按分方法等については、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。

記
１

７月28日医療課事務連絡の１により定める概算請求が行われた診療報酬等に係る保険医療機関等に対する保険者等の支払は、審査支払機関が以下に定めるところにより按分するものとする。
（１）各保険医療機関等に対して保険者が支払う診療報酬等については、保険医療機関等ごとに、令和５年４月から令和５年６月までにおける各保険者の当該保険医療機関等に対する診療報酬等支払実績に基づき、保険者間で按分する。ただし、令和５年４月から令和５年６月までにおいて、当該保険医療機関等に対する診療報酬等支払実績が１回のみの保険者は、按分の対象から除く。
（２）公費負担医療（地方単独事業を含む。）の診療報酬及び高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金（以下「指定公費」という。）による一部負担金等の一部の支払についても、（１）に準じて取り扱う。
（３）（２）に基づき指定公費により負担すべき費用については、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年２月21日付け
保発第0221003号厚生労働省保険局長通知別紙）第二の５により、審査支払機関が支払うものとする。
２

被保険者等が保険医療機関等に対して、令和５年７月７日からの大雨により被保険者証等を提示できないため、氏名、生年月日、住所又は事業所名等を申し立てること等により療養を受けた場合（令和５年７月７日からの大雨直後の混乱等やむを得ない事情により、氏名及び加入する医療保険の種別の申立等これに準ずる申立により療養を受けた場合を含む。）であって、住所地の保険者又は事業所が属する保険者において被保険者資格を確認できず、その者が属する保険者が特定できないときの当該療養に係る通常の方法による請求が行われた診療報酬等に係る保険医療機
関等に対する各保険者の支払は、審査支払機関が以下に定めるところにより按分するものとする。
（１）各保険医療機関等に対して保険者等が支払う診療報酬等については、患者の住所地又は事業所の所在地が属する県内において災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村に所在する全ての保険医療機関等に対する令和５年４月から令和５年６月までの各保険者の診療報酬等支払実績に基づき、保険者間で按分する。ただし、令和５年４月から令和５年６月までの間において、当該保険医療機関等に対する診療報酬等支払実績が１回のみの保険者は、按分の対象から除く。
（２）指定公費による一部負担金等の一部の支払についても、（１）に準じて取り扱う。
（３）（２）に基づき指定公費により負担すべき費用については、１（３）と同様、審査支払機関が支払うものとする。
３ 留意事項について（１）７月 28 日医療課事務連絡の２（１）により、概算による診療報酬等の請求を選択する保険医療機関等は、その旨を令和５年８月 10 日までに各審査支払機関に届け出ることとしているが、やむを得ない事情により提出期限以後に届出があったものについても、同様に取り扱うよう努めることとする。
（２）「令和５年７月７日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和５年７月８日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。（別添２））の別添「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成25年１月24日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１（２）により、同一の患者について、支払猶予措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、保険医療機関等は欄外上部に赤色で災２ と記載し、令和５年７月７日からの大雨以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載することとしているが、仮に一部負担金等の額の記載がなかった場合においては、一部負担金等の金額に下表のとおり被災者の居住市町村に災害救助法が適用された日ごとに定める割合を乗じて得た額を支払猶予額とする。（災害救助法適用市町村及び当該市町村への災害救助法適用日については別添３を参照されたい。）
災害救助法適用日
７月８日
７月１２日
７月１４日

一部負担金等の額に乗じる割合
０．７
０．６０．５別添１事
務連絡
令和５年７月 28 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

令和５年７月７日からの大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて

令和５年７月７日からの大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについては、当面、下記のとおり取り扱うこととしたので、関係団体への周知を図るようお願いしたい。
記
１．診療報酬の請求等の取扱いについて
令和５年７月診療分に係る診療報酬等の請求については、被災により診療録等を滅失若しくは毀損等した場合又は被災直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記により概算請求を行うことができるものとすること。
（１）診療録等の滅失等の場合の概算による請求
今回の被災により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）については、災害救助法適用日以前の診療等分については概算による請求を行うことができるものであること。
この場合にあって、災害救助法適用日の翌日以降に診療等を行ったときは、災害救助法適用日の翌日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。ただし、災害救助法適用日の翌日以降に診療を行ったものについて、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。

（２） 概算請求を行う場合の取扱いについて① 概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、令和５年８月 10 日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金）に届け出ること。
② 診療報酬等の算出方法については、原則として令和５年４月診療等分から令和５年６月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整をする。）、以下のア及びイにより算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各保険医療機関等においては、別紙の様式により、当該保険医療機関等の令和５年７月の入院、外来別の診療実日数を合わせて届け出るものとすること。
なお、保険薬局及び訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとする。
ア

入院分
令和５年４月～令和５年６月
入院分診療報酬等支払額

×

91 日
イ

令和５年７月の入院診療実日数（※１）

外来分
令和５年４月～令和５年６月
外来分診療報酬等支払額
74 日

×

令和５年７月の外来診療実日数（※１）（※１）災害救助法適用日の翌日以降の診療等分について通常の手続きによる請求を行う保険医療機関については、災害救助法適用日までの診療等日数③

この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。
④ この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって令和５年７月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。
（３） 通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて請求書の提出期限について

令和５年７月診療分（８月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、令和５年８月 10 日とすること。また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
２．定数超過入院について（１）「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発第 0323003号）の第１の３において、保険医療機関が、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いに係り、「災害等やむを得ない事情」の場合は、当該入院した月に限り減額の対象としないとされているところである。
今般、被災地における保険医療機関の状況等を踏まえ、被災者を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関にあっては、この規定にかかわらず、当面の間、同通知第１の２の減額措置は適用しないものとすること。
（２）（１）の場合においては、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」（令和２年厚生労働省告示第 81 号）の第４項第一号に掲げる DPC 対象の保険医療機関が医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いによらず、当面の間、従前の通り診断群分類点数表に基づく算定を行うものとすること。
以上
厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3701）
FAX:03-3508-2746

(別紙)

令和５年７月７日からの大雨による被災に関する概算による診療報酬請求に関する届出書(令和５年７月診療分)
保険医療機関コード・薬局コード・ステーションコード
令和５年７月７日からの大雨による被災に関する概算による診療報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。
令和
保険医療機関等の所在地 及び 名称

月日：開設者名・事業者氏名 ：審 査 支 払 機 関年

印

殿

令和５年７月の診療実日数を記入すること。
※災害救助法適用日の翌日以降の診療分について通常の手続きによる請求を行う保険医療機関
については、災害救助法適用日までの診療等日数［入院・外来別診療実日数］(外来診療実日数)
７月分日間(入院診療実日数)
７月分日間

別添2事
務連
絡
令和５年７月８日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

令和５年７月７日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
令和５年７月７日からの大雨による災害の被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、受診できる取扱いとするので、その実施及び関係者に対する周知について、遺漏なきを期されたい。
また、公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示できない場合の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、別途事務連絡が発出されるものであること。
なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成 25 年１月 24
日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

（別添）

事務連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出する分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、それぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

別添3
７月 15 日 21 時 30 公表

令 和 ５ 年 ７ 月 15 日
内閣府政策統括官（防災担当）

令和５年７月７日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第６報】
１．災害の概要
令和５年７月７日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、以下の７県は災害救助法の適用を決定した。
自治体名

市町村

計１

青森県

０１０１２秋田県

７６２１５３富山県

４００４４島根県

１００１５福岡県

６３１１０６佐賀県

３００３７大分県

２００２２３１０３３６７県合計

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
阿部、安東、吉末、佐藤、高橋TEL 03-5253-2111（内線51276）
03-3503-9394（直通）災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等備考【青森県】
西津軽郡深浦町（にしつがるぐんふかうらまち）【秋田県】
秋田市（あきたし）

能代市（のしろし）男鹿市（おがし）

潟上市（かたがみし）大仙市（だいせんし）北秋田市（きたあきたし）

仙北市

令和５年７月７日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、７月 14 日又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている。

災害救助法施行令第１条第１項第４号適用

令和５年７月７日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、７月 12 日又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている。

災害救助法施行令第１条第１項第４号適用（せんぼくし）

北秋田郡上小阿仁村（きたあきたぐんかみこあにむら）

山本郡藤里町（やまもとぐんふじさとまち）

山本郡三種町（やまもとぐんみたねちょう）

山本郡八峰町（やまもとぐんはっぽうちょう）

南秋田郡五城目町（みなみあきたぐんごじょうめまち）

南秋田郡八郎潟町（みなみあきたぐんはちろうがたまち）

南秋田郡井川町（みなみあきたぐんいかわまち）

南秋田郡大潟村（みなみあきたぐんおおがたむら）【富山県】
富山市（とやまし）

高岡市（たかおかし）

小矢部市（おやべし）

南砺市（なんとし）災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

７月８日

令和５年７月７日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている。

備考

【島根県】
出雲市（いずもし）【佐賀県】
佐賀市（さがし）唐津市（からつし）伊万里市（いまりし）【大分県】
中津市（なかつし）

日田市（ひたし）【福岡県】
久留米市（くるめし）八女市（やめし）

筑後市（ちくごし）

うきは市（うきはし）

朝倉市（あさくらし）那珂川市（なかがわし）朝倉郡筑前町（あさくらぐんちくぜんまち）

朝倉郡東峰村（あさくらぐんとうほうむら）

八女郡広川町（やめぐんひろかわまち）

田川郡添田町（たがわぐんそえだまち）

２．これまでにとられた措置・避難所の設置 等

災害救助法施行令第１条第１項第４号適用

災害救助法（S22年法118）の概要※平成25年度厚生労働省
から内閣府に移管。

「災害対策基本法」を中心に、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みの中で、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応するための法律である。

■ 災害が発生した場合の対応
災
害

災害予防

復旧・復興応急救助（災害救助法）（被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など）

大規模災害のおそれ災害予防

国の災害対策本部が設置■ 災害が発生するおそれがある場合の対応
おそれ段階の応急救助(災害救助法)災
害復旧・復興応急救助(災害救助法)(被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など)１．制度概要（１）災害救助法に基づく救助は、都道府県知事等の行う「法定受託事務」である。
（２）都道府県知事等が適用基準に該当する市町村において現に救助を必要とする者に行う。（法第２条第１項）① 災害により一定数以上の住家の滅失（全壊）が生じた場合（令第１条第１項第１号～第３号）② 多数の者に生命又は身体への危害が生じ継続的な救助が必要な場合等（令第１条第１項第４号）（３）災害が発生するおそれがある場合において、国に災害対策本部が設置され、その所管区域が告示されたときは、都道府県知事等が、当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に救助を行うことができる。（法第２条第２項）
市町村（基礎自治体）

都道府県

救助の実施主体（基本法５条）

救助の後方支援、総合調整（基本法４条）

救助の実施

都道府県の補助（法１３条２項）

救助の実施主体（法２条）

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）（法１３条１項）費用負担

費用負担なし（法２１条）

救助法を適用しない場合

救助法を適用した場合（救助実施の区域を除く（法２条の２））掛かった費用の最大100分の50（残りは国が負担）（法21条）

２．救助の種類、程度、方法及び期間（１）避難所の設置（S22～）（５）被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与（S22～）（９）学用品の給与（S22～）（２）応急仮設住宅の供与（６）医療及び助産（S22～）（10）埋葬（S22～）（３）炊き出しその他による食品の給与（S22～）（７）被災者の救出（S28～）（11）死体の捜索・処理（S34～）（４）飲料水の供給（S28～）（８）住宅の応急修理（S28～）（12）障害物の除去（S34～）（S28～）○○

一般基準：救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。（※平成25年内閣府告示第228号）
特別基準：一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準（※）を定めることができる。（※令第３条第２項）

３．国庫負担

90％

地方負担額

80％
50％

①県普通税収入額の２％以下→50/100②県普通税収入額の２％超～４％以下→80/100③県普通税収入額の４％超→90/100

例：普通税収入約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋ ②（20億円の80％）＋ ③（残り60億円の90％）＝ 計80億円