Message from Ambassadors

トルコ・日本の経済関係促進に向けた戦略的パートナーシップ・ビジョン
駐日トルコ共和国大使館特命全権大使

ハサン・ムラット・メルジャン

工業技術者、大学教員。ボスフォラス大学工学部産業工学科卒。同大学同学部にて修士課程修了後、米国フロリダ大学、決定・情報科学の博士号を取得。クリーブランド州立大学にて准教授を、クリーブランド州立大学およびビルケント大学経営学科にて教員を務めた。与党・公正発展党発足メンバーの１人。エスキシェヒル選挙区から第 22 期トルコ大国民議会議員に選出された。同期に欧州評議会議員会議（PACE）、および西欧同盟安全保障・防衛会議トルコ代表団の団長、第 23 期にトルコ大国民議会外交委員長を務めた。

駐日トルコ共和国大使として2017年11月に着任してを、構造改革を実施するよい機会ととらえたトルコ経済以来、エルドアン大統領と安倍総理大臣が示されたは、それ以来、中国・インドを除き、２倍の規模に成長「戦略的パートナーシップ・ビジョン」の実現に向けてすることができた唯一の成功例となりました。成長パ経済界の皆さんとの交流に重点をおいてきました。第フォーマンスを、そのスピードを緩めることなく推し進め一印象として、両国間の経済交流は強固な基盤を持ち、ています。トルコ経済は2017年の第３四半期において互いに情報や経験を共有することでよい結果が得られ前年に比べて11.1％成長しました。指数をみますと同年ているといえましょう。

第４四半期にも同様な数字が出ると推測できます。世界

一方、トルコと日本の今後の成長目標を鑑みますと、経済の不振、トルコ周辺地域情勢と地政学的リスク、そまだまだ両国間の連携のポテンシャルを十分に開拓しして近年立て続けに実施された国内選挙などにもかかきれていないような印象を受けます。これは、トルコわらず、この成果をあげたことは注目に値するでしょう。

経済や外国からの投資に向けて実施されている投資誘

トルコはここ10年間で貧困層が減少し、国民により致策、トルコの地政学的な位置が提供する多様なチャ良好な雇用の機会を創出することができました。700

ンスについて、日本のビジネス界にまだ十分に認識い万強の新規雇用を国民に提供しました。雇用が増加すただけていないからでしょう。また、トルコの周辺諸る一方、公共財政が悪化しないよう最善を尽くしまし国であるウクライナ、シリアやイラクなどの不安定なた。現在、公債の対国内総生産比は30％水準で推移

情勢が広く報道されている影響で、ビジネス界が疎遠しており、一方、ユーロ・ゾーン諸国においては90％気味になっているのではないかと思います。

水準を超えています。

好調なトルコ経済て実施した改革が、今、成果をあげています。2001年

かつて公共財政の負担になっていた銀行部門に対しの危機後、銀行部門の抜本的な改革を行い、まず銀行

本稿では、世界経済がマイナス・トレンドにもかか部門にかかわる法令制度を補強し、銀行監査審査の枠わらず、ここ10年間においてトルコ経済が好調を維持組みを国際基準に合わせることを目指し、それに成功してきたことや、２国間経済関係における優先事項にしました。金融構造に弱みを抱える銀行が、資本増強ついて、我々の見解を紹介します。

や合併買収などの方法でより堅調な構造になりまし

ご存知のとおり、ここ10年間で世界経済を揺るがすた。その結果としてトルコの銀行は、世界金融危機のグローバルな経済危機が発生しました。現在は、その破壊的な影響を最小限に抑えることができました。ト

破壊的な影響から徐々に克服しつつも、復活したと安ルコの銀行部門は今現在も、堅調な資源基盤を有し、心するにはまだ早いといえましょう。トルコ経済はこ安定した資産内容の質と十分な流動資産準備を備えての10年、ほかの新興国とも同様の問題にも直面しましおり、世界的な金融リスクに対する忍耐力を保っていたが、忍耐を要した大きな成功も多く収めました。改ます。

革政策を断固として推し進めた結果、トルコ経済は中高所得経済にまで進展しました。
経済にさまざまな困難をもたらした2001年の金融危機
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2018.3

トルコ経済には、上述の実績と同時に課題もあります。インフレ率が二桁に逆戻りしないかが懸念事項であり、それを阻止すべくしかるべき改革の実施に全力を尽くしています。その観点から、低迷する貯蓄率の務めた経験を生かしてこの分野に力を入れてまいりた問題に対して、個人年金制度などといった貯蓄促進をいと思います。すでにシノップ原子力発電所建設計画促す構造改革を導入しています。

およびトルコ・日本共同科学技術大学の設立といった経済成長を安定したかたちで維持すると同時に、そ進行中のプロジェクトがあります。トルコはパートナーの成果が国民各層に広く実感できるような構造の確保として、高度な技術と高い安全基準を有する日本を選を目指しています。そのためにも、ブランド性の向上、びました。

イノベーション、付加価値の高い製品の増加などが、トルコの原子力エネルギー分野における経験値は高最も重要な要素となってきます。グローバル化に伴いくありません。トルコも日本同様、エネルギー資源はほ激しさを増す競争の環境下では、技術とイノベーショぼ海外に依存しており、この分野では一層努力しなけン分野での戦略的パートナーシップが間違いなくトルればいけない状況にあります。原子力分野に関する産コ経済の成長への追い風となるでしょう。より高い成業基盤の整備と、有能な人材の育成に力を入れること

長率と１人当たりの国民所得向上は、研究開発を重視が必要です。この観点からも共同科学技術大学の設立するパートナーとの連携で実現可能です。この点におを重視しています。この共同大学を通して、原子力エいて、日本はトルコにとってアジアにおける最重要なネルギーをはじめ、両国が連携できる科学技術分野で連携国です。

交流が促進することを期待しています。また原子力エ

トルコ－日本の経済協力
統計によるとトルコで活動する日本の企業数は226社、日本からの直接投資総額は17億ドルです。日本企業がトルコを長期的な視点でとらえ、トルコ国内に製造ネルギーにとどまらず、再生可能エネルギー資源、環境に悪影響を及ぼさない石炭利用技術や鉱業分野などにおいても相互協力を促進してまいりたいと思います。

さらなる相互理解と信頼の促進を拠点を置くことや、トルコのパートナー会社と共同でト

1980年代以来、年に一度トルコ・日本経済合同委員

ルコ国内のみならず第三国市場で大規模なインフラ事会を開催してきました。次回の委員会会合は2018年９業に取り組むことが両国の相互利益に繋がっています。

月にイスタンブールで開催を予定し、経団連のカウン上述のような見地に立って、私も就任以来、経済およターパートであるトルコ海外経済関係評議会（DEIK）

び科学分野における２国間交流の促進や、両国によるが調整を進めています。同様の経済交流会合をイスタ

第三国での共同事業実施への勧誘に力を入れておりま

ンブールと東京に限定することなく各地でも開催するす。建設分野は、互いにとって最も相互協力の可能性など、両国の経済交流の機会を多様化させながら増やが潜在する分野でしょう。トルコの建設業界は、中東、していきたいと考えています。当館は今年中に東京、中央アジアおよび北アフリカ地域諸国市場と強い関係を大阪、福岡および仙台での経済セミナーの開催を目指培っています。トルコ企業が有する現地での実績、労働しております。経済全般において今まで以上にできる力、積極性と、日本企業が有する品質理念、高度な技ことを探る機会になるでしょう。日本経済界の皆様が術および実績は、相互に補完し合うでしょう。これにつトルコ経済についてどのような情報を求めているのかいては、日本の政界と経済界にも同様の認識がなされてを確認する場にもなります。トルコからも関係者を迎おり、今年の３月12日にはトルコ共和国経済省と日本のえ、情報提供を促します。また両国のビジネスマン同国土交通省の共同事業として、都内で日本・トルコ建設士の交流の機会を増やし、相互理解と信頼の促進と構産業会議が開催される予定です。両国の建設業界の関築に尽力したいと思います。

係者が事業展開について協議する有意義な機会となる

トルコと日本は、アジア大陸の両端に位置する主要でしょう。これまでも、日本がアフリカで開催した地域国ですが、経済分野における両国の連携を促進するこ

会議にトルコの民間企業が参加し、日本企業との話し合とは、両国の成長目標の達成にも貢献すると確信していを続けてきました。今回は会議が東京で開催されます

います。我々の前には長い道のりがありますが、対話ので、より多くの日本企業の参加を期待しております。

を繰り返しながら日本のパートナーの皆様と、一歩一エネルギー分野における協力ざいますが、読者の皆様のご活躍とご健勝を祈念いた

両国間の協力をより一層促進したい分野はエネル歩前進することを楽しみにしております。末筆ではごします。
（2018年２月20日執筆）
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ギー分野です。トルコでエネルギー天然資源副大臣を2018.315