北海道テニス協会
第１章

会則

総則

（名称、事務所）
第１条

この協会は北海道テニス協会と称し、事務所を札幌市に置く。

（目的）
第２条

協会は北海道におけるテニス界を統括し、代表するテニス団体として、テニス競技の普及、振興を図り、もって道民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第３条

協会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）テニスの普及及び指導。
（２）北海道テニス選手権大会及びその他のテニス競技会の開催、ならびに道内で開催されるテニス競技会の後援、公認。
（３）テニスの競技力向上。
（４）北海道テニス・ランキングの作成。
（５）公益財団法人北海道スポーツ協会に加盟し、公益財団法人日本テニス協会に所属する。
（６）その他、協会の目的を達成するために必要な事業。
第２章

会計（経費の支弁）第４条

協会の事業遂行に要する経費は次に掲げる収入をもって支弁する。
（１）所属団体の分担金（登録料を含む）（２）賛助会費（３）助成金・補助金・寄付金（４）その他（事業計画及び収支予算）
第５条

協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は会長が編成し、理事会の承認を得なければならない。

（事業報告及び決算）
第６条

協会の事業報告及び収支決算は会長が作成し、会計年度終了後遅滞なく、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。

（特別会計）第７条

協会は理事会の議決を経て特別会計を設けることが出来る。

（会計年度）
第８条

協会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 役員・職員

（役員）
第９条

協会には次の役員を置く。
（１）理 事３５名４０名以内（うち会長１名、副会長若干名、理事長１名、副理事長１名、常務理事若干名）（２）監 事 ２名（３）評議員 別に定める。
（役員の選任及び委嘱）
第１０条

１．理事及び監事は理事会において推薦し評議員会において選任する。
２．会長・副会長・理事長・副理事長及び常務理事は理事の互選で決める。
３．評議員は所属団体である都市団体の推薦に基づき、各々１名を会長が委嘱する。
４．前項のほか、北海道学生テニス連盟・北海道高等学校体育連盟テニス専門部・日本女子テニス連盟北海道支部・北海道学生テニス同好会連盟及び学識経験者から評議員を委嘱する。

（理事の職務）
第１１条

１．会長は協会の業務を総理し、協会を代表する。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
３．理事長は会長・副会長を補佐し、副理事長は理事長を補佐し、理事会の評議に基づき、協会の業務を掌理する。
４．常務理事は会長・副会長を補佐し、理事会の議決に基づき協会の業務を分担して処理する。
５．理事は理事会を組織し、協会の業務を執行する。

（監事の職務）
第１２条

１．監事は協会の会計及び理事の業務執行の状況を監査する。
２．前項の状況について不正の事実を発見したときは、それを理事会に報告する。又、報告のため必要あるときは、理事会の招集を請求する。
（評議員の職務）第１３条

評議員は評議員会を組織して、理事会の諮問に応じて、次の事項を審議する。
（１）事業計画及び収支予算に関する事項（２）事業報告及び収支決算に関する事項（３）その他、協会の業務に関して、理事会において必要と認めた事項（役員の任期）
第１４条

１．協会の役員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
２．補欠又は増員により選任又は委嘱された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は任期満了後も後任者が就任する迄はなおその職務を行う。

（役員の解任）第１５条

役員が次の各項の一に該当するときは、理事及び評議員現在数の３分の２以上の議決により、解任することが出来る。
（１）心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められたとき。
（２）職務上の義務違反等役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。

（事務局）
第１６条

１．協会の事務を処理するために事務局を設け、必要な職員を置く。
２．職員は会長が任免し、有給とする。
３．事務局に関する規定は理事会の議決を得て別に決める。
第４章 名誉会長・顧問（名誉会長・顧問）
第１７条

１．協会に名誉会長ならびに顧問を置くことが出来る。
２．名誉会長・顧問は理事会の推薦により会長が委嘱する。
３．名誉会長・顧問は理事会に出席し、意見を述べることが出来る。
４．顧問には最高顧問を置くことが出来る。
第５章

会議（理事会・評議員会）
第１８条

１．理事会及び評議員会は、毎年１回会長が招集して、その議長となる。ただし会長が必要と認めた場合、或は会議を構成する役員の３分の１以上又は監事から、会議に付議すべき事項を示して請求があったときは、その請求があった日から１４日以内に臨時の会議を招集しなければならない。
２．会議に付議する事項は開催日の７日以前に通知する。
（常務理事会、本部長・委員長会議）
第１９条

１．必要に応じ理事長は常務理事会及び本部長・委員長会議を開催することが出来る。
２．常務理事会及び本部長・委員長会議は過半数の出席がなければこれを開くことが出来ない。ただし、該当事項につき書面であらかじめ意思を表示した者は出席とみなす。

（会議の定足数）
第２０条

１．会議は過半数の出席がなければ、これを開くことが出来ない。ただし該
当事項につき書面で、あらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす。
２．会議の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除いて、出席者役員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第２１条

会議は議事録を作成し、議長及び出席役員中議長の指名する役員２名により署名・捺印のうえこれを保存する。

（本部）
第２２条

１．専門委員会を統括し、委員会の目的を達成するために本部を置く。
２．本部は所管の委員会を統括し、理事会又は常務理事会の諮問に応じて意見を具申するとともに、理事会及び常務理事会で委任された事項の実施にあたる。
３．本部長は理事、又は学識経験者の中より理事会で推薦し、会長が委嘱する。
４．本部長は必要に応じて副本部長を置くことが出来る。
５．本部長の任期は、会則第１４条の規定を準用する。

（専門委員会）
第２３条

１．協会の業務遂行上必要あるときは、理事会の議決を経て専門委員会及び特定の事項の運営について協議する特別委員会を設けることが出来る。
２．専門委員会及び特別委員会の運営に関する規則は理事会において別に定める。

第６章

所属団体・賛助会員（所属団体）
第２４条

１．協会に所属する団体は次の各号とする。
（１）都市テニス団体 ＝ 都市地域を統轄し、代表するテニス団体（２）大学・高校のテニス団体 ＝ 学連・高体連・中学テニス連盟に所属するテニス団体（３）日本女子テニス連盟北海道支部（４）その他のテニス団体
２．所属団体は別に定める分担金を納入する。
３．所属団体は毎年度の事業内容と決算について報告する。

（賛助会員）
第２５条

１．協会の目的に賛同する個人・団体又は法人は協会の賛助会員となることが出来る。
２．賛助会員は協会の事業遂行を援助するため、細則による賛助会費を納入するものとする。
第７章

補足（会則の変更）第２６条

会則の変更は、理事及び評議員の現在数の３分の２以上の同意を得なければ変更することが出来ない。

（細則）
第２７条

会則の施行についての細則は理事会の議決を経て別に定める。
昭和５６年３月０８日

制定

昭和５８年３月２７日

改訂

昭和５９年４月０１日

改訂

昭和６１年４月２０日

改訂

平成 ９年４月２０日

改訂

平成１４年４月２０日

改訂

平成１９年４月１４日

改訂

平成２５年４月２１日

改訂

平成２７年４月２６日

改訂

平成２８年４月２４日

改訂

平成３１年４月２１日

改訂

令和 ３年４月２４日

改訂北海道テニス協会

会則の細則

（事務所）
第１条

協会の事務所を札幌市豊平区豊平５条１１丁目１番１号、北海道立総合体育センターに置く。

（事業）
第２条

協会が事業を行う場合、その主管を所属団体に委任することが出来る。

（会計）
第３条

会計処理に関する内規は、常務理事会にはかり別に定める。

（役員）
第４条

理事会で推薦する役員は次の基準による。
１．所属団体推薦理事 １７名以内
２．会長推薦理事

１８名２３名以内（理事会・評議員会）
第５条

定期の理事会・評議員会は４月に開催する。

（常務理事会）第６条

１．常務理事会は理事会の任をうけて、協会の会務運営にあたる。
２．常務理事会の構成は、会長・副会長・理事長・副理事長及び常務理事とし、召集は理事長が行う。

（専門委員会及び特別委員会）
第７条

１．専門委員会及び特別委員会は、理事会の諮問に応じ、意見を具申すると共に、理事会で委任された事項の実施にあたる。
２．構成は、委員長・副委員長・委員若干名とし、委員長は理事が当たり、委員は常務理事会で推薦し、会長が委嘱する。
３．委員会は委員長が招集し、その議長となる。
４．専門委員の任期は２年とし、重任を妨げない。
５．専門委員会は次の通りとする。
（１)総務本部
１）総務委員会
２）中学校テニス推進委員会
３）医科学委員会

（２）強化本部
１）ジュニア強化委員会
２）育成委員会
３）国体委員会（３）普及本部
１）普及・指導者育成委員会
２）ジュニア普及委員会（４）競技本部
１）大会委員会
２）実業団委員会
３）ベテラン委員会
４）ジュニア大会委員会
５）ジュニアランキング委員会
６）審判委員会
６．特別委員会
１)倫理・コンプライアンス委員会
２）必要に応じた時限的な委員会（例 記念事業に関する委員会等）
また、本部に属さない委員会に準ずる時限的な組織の設置も可とする。組織名は〇〇プロジェクト等の名称を可とし、理事以外の長も可とする
設置には常務理事会の承認を得なければいけない
尚、時限的な委員会の場合は、設置に際し会則等の変更は必要としない
７．専門委員会及び特別委員会の規則、実施基準などを制定する場合は、常務理事会の承認を得なければならない。

（所属団体）第８条

１．所属団体は、会則・役員名簿・各事業年度の事業報告・決算及び事業計画・予算を協会に提出する。
２．所属団体の分担金は次の表に定める額とする。

所属団体区分分担金額（円）

所属団体区分分担金額（円）札幌市

1,540,000 富良野市

20,000旭川市

320,000 士別市

20,000小樽市

190,000 滝川市

12,000帯広市170,000 稚内市

12,000千歳市

130,000 深川市

12,000函館市

100,000 紋別市

12,000室蘭市

90,000 芦別市

12,000北見市

100,000 その他の協会

12,000釧路市

90,000北海道学生テニス連盟に15,000

所属する大学
北海道高体連テニス専門

別に定める

100,000

江別市

部に所属の高校（男女のクラブ別）

北海道中学テニス連

苫小牧市

80,000

恵庭市

80,000

岩見沢市

50,000 その他の団体

網走市

20,000盟
日本女子テニス連盟
北海道支部

3,000
50,00050,000３．分担金は所属団体会員の登録料を含むものとする。
４．分担金は 4 年ごとに見直しを行う。
（賛助会員）
第９条

１．賛助会員の会費は次に掲げる額とする。
年額、個人、1 口 5,000 円、法人及び団体、1 口 20,000 円
２．協会の主催する競技会の協賛団体は原則として、賛助会員でなければならない。

（細則の変更）第１０条

この細則の変更は理事会の議決を要する。
昭和５６年３月８日

制定

昭和５８年３月２７日

改訂

昭和５９年４月１日

改訂

昭和６１年４月２０日

改訂

平成２年４月２１日

改訂

平成４年４月１９日

改訂

平成６年４月１７日

改訂

平成７年４月２１日

改訂

平成９年４月２０日

改訂

平成１４年４月２０日

改訂

平成１６年４月１８日

改訂

平成１９年４月１４日

改訂

平成２３年４月２４日

改訂

平成２５年４月２１日

改訂

平成３１年４月２１日

改訂

２年 4 月２６日

改訂

令和 ３年４月２４日

改訂

令和

本部・専門委員会及び特別委員会の会務分担規定
この規定は北海道テニス協会の本部・専門委員会及び特別委員会の会務分担について定める。又、必要に応じ選任担当者を置く。
１． 総務本部（１）総務委員会
１）理事会、評議委員会に関する事項
２） 会則、規定等に関する事項
３）主催事業、後援、協賛事業に関する事項
４）予算、決算、支出管理に関する事項
５）表彰に関する事項
６）事務局に関する事項
７）その他、庶務事項及び他の委員会の分担以外で必要な事項（２）中学校テニス推進委員会
１）中学校テニス普及に関する事項
２）中学校体育連盟加盟推進に関する事項
３）その他中学校テニスに関する事項（３）医科学委員会
１）選手のフィジカルおよびメンタルに関する事項
２）アンチ・ドーピングに関する事項（４）財務委員
１）財務基盤整備に関する事項
２）協賛会員に関する事項
３）クラブ JTA に関する事項
４）企業・団体等からの協賛金に関する事項

２． 強化本部（１） ジュニア強化委員会
１）ジュニア強化指定選手の選考と指導に関する事項
２）ジュニア全国大会等派遣選手に関する事項
３）ランキングの作成

（２） 育成委員会
１）選手の育成・指導に関する事項
２）全国大会派遣選手に関する事項（３） 国体委員会
１）国体及び全国都市対抗に関する事項
３． 普及本部（１） 普及・指導者育成委員会
１）テニスの普及に関する事項
２）公認指導員の検定、教育研修に関する事項
３）指導者のための指導講習会に関する事項
４）テニスの日に関する事項
５）環境保全・啓蒙活動に関する事項（２） ジュニア普及委員会
１）テニスの普及に関する事項
２）ジュニア指導者のための指導講習会に関する事項
３）一貫指導推進に関する事項
４）テニスの日に関する事項
５）PLAY+STAY に関する事項
４．競技本部（１）大会委員会
１）道内で開催される大会に関する事項
２）大会スケジュールに関する事項（２）実業団委員会
１）実業団関連大会に関する事項
２）実業団事業に関する事項
３）全国大会派遣実業団に関する事項
４）実業団全国大会誘致に関する事項（３）ベテラン委員会
１）主催するベテラン大会に関する事項
２）全国大会派遣ベテラン選手に関する事項

（４）ジュニア大会委員会
１）ジュニア大会（ジュニアポイント対象大会）に関する事項
２）ジュニア大会スケジュールに関する事項（５）ジュニアランキング委員会
１）ジュニアランキングの作成
２）ジュニアランキングの作成に関する事項（６）審判委員会
１）審判員の検定に関する事項
２）審判育成に関する事項
３）大会審判に関する事項
４）ルールに関する事項
５．特別委員会（１）倫理・コンプライアンス委員会
１）本協会の係わる競技会・行事等における関係者の倫理に関する事項
２）人道的行為に起因する事項（体罰、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等）
３）ドーピングの使用および薬物乱用防止に関する事項
４）その他倫理に関する事項
各委員会はそれぞれの分担事項に関して計画を立案（実施要綱・経費予算の作成）し、理事会（常務理事会）の承認を得たうえで、事業の実施に当たる。事業の終了後、可及的速やかに事業の内容と決算について、各担当の委員長を経て理事長に報告する。
この規定は昭和５６年３月８日から実施する。

昭和５８年３月２７日

改訂

平成４年４月１９日

改訂

平成９年４月２０日

改訂

平成１６年４月１８日

改訂

平成１９年４月１４日

改訂

平成２３年４月２４日

改訂

平成２５年４月２１日

改訂

平成３１年４月２１日

改訂

1．都市協会分担金算出の経緯（平成 24 年 4 月）
平成 23 年度に都市協会分担金などについて組織検討委員会を作り検討を行った。
趣旨は分担金の負担の大きさを理由に退会または退会を検討する都市協会が毎年のようにある現実を踏まえ、北海道のテニス環境を守るために都市協会の退会を防ぎまた再加入、新規加入を進める対応の検討であった。具体的には会員数の少ないなど、分担金が負担となっていると思われる都市協会の分担金額を大幅に引き下げること、それに伴う新たな分担金についての検討案を組織検討委員会に提出してもらった。
提案内容
まず、各都市協会の会員数、会費などそれぞれの要因を数値化したものを一覧表としたものが、各都市協会の状況を項目ごとに比較検討する為に用意された。一覧表については理事会での検討後、一部修正された一覧表を基とし具体的な分担額を検討する事となった。
一覧表を基に行った分担金の検討内容
検討の趣旨に沿って分担金の最低金額を 12,000 円とし、算定額が 12,000 円に近い都市協会の分担金を 12,000 円とした。その後、端数の切り捨て、また算定額が現行の分担金より 30,000 円以上増額するなどの場合の緩和策も行った。ただし、札幌など規模の大きい都市協会については大幅な増額をお願いした。
その後、分担金案は理事会、評議員会の承認を受け、平成 25 年度より施行される事となった。
平成 23 年度組織検討委員会にて検討した資料を参考資料とする。

２．高等学校の協会への加盟形態及び分担金について。
（１）北海道高体連テニス専門部に所属する高等学校のクラブが直接北海道テニス協会に加盟する形態（以下「直接加盟」という。
）（２）北海道高体連テニス専門部に所属する高等学校のクラブが都市協会に加盟のうえ，都市協会を通じて北海道テニス協会に加盟する形態（以下「間接加盟」という。
）（３）直接加盟に係る分担金の額は，基準額として１校7，000円（男女のクラブ別）に人数に応じた額として，１人につき500円（男女のクラブ別に各々10名を人数に応じた額の算出の上限人数とする。）を加算した額（千円未満切り捨て）とする。
（４）間接加盟に係る分担金の額はその高校が加盟する都市協会が，１校につき 2，000 円（男女のクラブ別）を当該校の分担金として，協会に納入するものとする。