平成27年度
新・地域再生マネージャー事業報告書【概要】

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新・地域再生マネージャー事業の構成
外部人材派遣外部人材派遣[初期対応型][環境整備型]

外部人材活用助成

地域再生
課題の抽出
方向性の提言機運の醸成
実施体制の整備事業の実施
例 ものづくり
観光・交流の促進
場づくり・人材育成
流通・販路の拡大 等

住民が主体となり、地域が自立的に活動・起業
課題が不明瞭
方向性も不明瞭

課題解決の方向性は明確だが、推進方策が不明
瞭

課題解決の方向性、具体的な推進方策が明確
具体的な実行に向けた支援が必要

段階に応じて申請

外部人材派遣(初期対応型・環境整備型)
および外部人材活用助成の3種類

・法人化
・雇用拡大
・設備投資
（ふるさと融資活用）等

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新・地域再生マネージャー各事業の概要●外部人材活用助成
助成対象者
助成上限額
助成率
助成対象経費

市町村
1事業あたり700万円以内
助成対象経費の2/3以内① 外部人材の派遣に関する経費（複数人材でも可能）
外部人材の人件費（謝金を含む。）及び旅費で助成対象経費の概ね50%以上② その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費等（消費税及び地方消費税を含む。）

助成対象期間
公募期間
留意事項

平成27年4月1日～平成28年2月20日
平成27年1月9日～平成27年2月13日① 市町村は、都道府県を経由して申請すること③ 申請書は外部人材と協議のうえ作成すること●外部人材派遣② 期中の概算払いは行わないものであること④ 派遣する外部人材は、原則市町村で選任すること<初期対応型>

助成対象者<環境整備型>市町村

派遣内容① 1件当たり2人1回まで、2泊3日以内の派遣とする。
② 最終日に調査結果を首長等に報告する。

経費

外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払う。
（算定方法については、財団の規定による。）

派遣実施期間平成27年7月1日～平成28年1月31日

公募期間

平成27年4月1日～平成27年5月29日

留意事項① 市町村は、都道府県を経由して、財団に申請すること② 派遣する外部人材は、財団が選任すること1件当たり1人6回まで、1回につき2日、最大12日間の派遣とする。

平成27年4月1日～平成28年2月20日
平成27年1月9日～平成27年2月13日① 市町村は、都道府県を経由して、財団に申請すること② 派遣する外部人材は、市町村が選任すること③ 予め外部人材と時間を有効活用できるようにスケジュール調整を行うこと

3外部人材活用助成4

外部人材活用助成のねらい

各地域において、地域再生を持続可能なものとするため地域住民、市町村、外部専門家が一体となり、様々な取り組みを実施
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本年度の採択地域および事業分野
地方

採択市町村

事業名

場づくり・人材育成

流通・販売

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ものづくり 観光・交流

東北 青森県五所川原市

五所川原農林高校と地域事業法人ACTを核とした就農就労型６次化事業

東北

山形県長井市

ながいシティプロモーション推進事業

東北

山形県飯豊町

いいもんだ中津川 持続可能運営体への道

北陸新潟県三条市「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の具体的な推進のための横断的な組織づくり

北陸

新潟県粟島浦村 粟島の未来創生事業

北陸

福井県高浜町「6次産業振興型 城山ライフスタイル」魅力向上プロジェクト

中部

長野県須坂市

保健補導員活動を活用した生涯健康都市/現役都市「すざか」創生プロジェクト

中部

三重県鳥羽市

鳥羽市漁業と観光の連携事業による活性化プロジェクト

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近畿

兵庫県丹波市新エネルギー普及推進事業

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近畿

和歌山県橋本市

広域観光ビジネス共同体（DMO）の設置による地域イノベーション推進事業 ―日本型DMOによる事業創造に向けて―

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近畿 和歌山県紀の川市 フルーツ・ツーリズムの展開によるファン獲得プロジェクト●

中国

岡山県真庭市

里山資本主義にもとづく地域振興組織設立支援事業

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四国

高知県安芸市

じゃこシティを目指した食による地域づくり事業

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全国13地域で外部人材活用助成を実施
複数の分野について同時並行での検討が多い●6外部人材活用助成における主な取り組み＜1/4＞
青森県五所川原市『五所川原農林高校（五農）と地域事業法人ＡＣＴを核とした就農就労型6次化事業』

山形県長井市『ながいシティプロモーション推進事業』

・地域おこし協力隊推進連携事業
・リーダー人材育成→地域おこし協力隊員が企画した、フラワー→五農高生からアグリマイスター顕彰制度の長井線を利用して史上初となる「ローカル認定者を全国最多の40名輩出(129名中)線プロレス列車」が実現
・五農によるGlobal GAP(G-GAP)の取得
・物的交流拡大事業→五農校内約900本のりんご樹がある→ふるさと納税制度を活用し、地場産品の農園で農産物生産の国際規格であるＰＲ・販路拡大のため内容をリニューアル
G－GAPを取得→前年の約2倍の3億2千万円に到達
・海外輸出に向けた実施体制の構築
高等学校初のG-GAP取得
・トータルデザイン戦略事業→上海・台湾・タイから計7社8名の→「天然水100％の子育てライフ ながい」
バイヤーを招請。6社が赤肉系りんごのシティコンセプトの下、新たに子供を持つ量産出荷が可能となった時点での取引家庭向けの「Ｂａｂｙ Ｂｏｘプロジェク
商談を希望
ト」を実施

山形県飯豊町新潟県三条市・現状把握→アンケート調査やヒアリングを実施→「地区の元気の在り方とは」を考え直す
時期に来ていること等の認識の共有
・組織化→経済事業の実施を担う組織の設立に向け「地区運営法人設立準備会」を設置・組織運営→準備会での検討を経て、経済事業をサポートする組織として中間支援組織「すける」を設立。現在、地元産品の更なる付加価値化プロジェクト等の支援を検討中

・横断的な組織づくり→「ステージえんがわ」と「三条スパイス研究所」の2チームで「まちなか交流広場」の運営をスタート
・「まちなか交流広場」整備に係る人材育成→新規事業候補13事業のうち8事業の主体候補が決定。次年度のスタートへ準備・「三条スパイス研究所」→事業の一例として、三条市の新たな特産品を生むため、次世代のウコン生産者に向けワークショップや新メニュー開発を実施『いいもんだ中津川 持続可能運営体への道』Baby boxプロジェクト
紹介記事『「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の具体的な推進のための横断的な組織づくり』

経営事業実施の検討

オープン間近の交流広場

7外部人材活用助成における主な取り組み＜2/4＞
新潟県粟島浦村

福井県高浜町『粟島の未来創生事業』
・観光基盤の強化→粟島観光協会のwebサイトのリニューアルを実施
・子どものキャリア教育プログラム→子どもたちの地域の誇りやビジネスマインドの醸成を図ることが目的→中学生により、特産品の枝豆を用いたアイスを開発
・産業連携による地域内消費拡大→アイスの売上の一部を地域課題に再投資する仕組みを構築→今後、その使い道を島民で検討『「6次産業振興型 城山ライフスタイル」魅力向上プロジェクト』

地域課題へ再投資する仕組み作り検討

・遊漁の多角化→新たな遊漁方法の講習会（モニターツアー）の結果、近年人気の高い「イカメタル」漁法を次のシーズンから展開
・不定期航路船→航路申請完了。今後、観光の目玉としてアクティビティツアーのメニューに追加
・周辺エリアの賑わい創出支援→渚の交番プロジェクト（海辺の拠点）とまちなかエリアを連携→都市ブランド戦略の講演会や、宿・食・遊再構成に向け空き家、空き民宿を活用した取り組みを実施

長野県須坂市

三重県鳥羽市・須坂エクササイズ出前講座→須坂エクササイズ体操ユニットによる出前講座を市内外で実施し、5,600人強が参加
・郷土食は健康長寿食講座→「夢工房福祉会」の協力のもと、健康に良いとされるオメガ3脂肪酸を豊富に含むサルバチアを使ったジュレ等を開発
・プロジェクトのロゴの作成→本事業名を「健康長寿発信都市『須坂JAPAN』創生プロジェクト」と改め、プロジェクトを象徴するロゴを作成

・鳥羽ざかなブランド化事業→ブランド化候補は鰆（サワラ）とすることで意見が一致 。
→一押しの水産物を持ち寄り試食会を開催
・朝食プロジェクト推進事業→大手ホテルと鳥羽の水産物の消費拡大を目指す漁業者とのマッチングが実現→朝食での鳥羽の水産物の活用実現に向けた話し合いが進行中
・体験プログラム造成→未利用船を活用したクルージングやアサリ養殖での体験プログラムを確立『保健補導員活動を活用した生涯健康都市/現役都市「すざか」創生プロジェクト』

プロジェクトロゴ

モニターツアー実施の様子『「鳥羽市漁業と観光の連携事業による活性化プロジェクト」』

鰆のブランド化に向けた試食会

8外部人材活用助成における主な取り組み＜3/4＞
兵庫県丹波市和歌山県橋本市『新エネルギー普及推進事業』
・「木の駅プロジェクト」始動→「未来の森づくりシンポジウム～
森を宝に～」を開催。市内外から約300名参加→その後運営事務局決定。丹波市
木の駅プロジェクトが始動
・「林業民泊プロジェクト」準備→農山村民宿の課題を洗い出すと共に事業展開のための情報収集を実施→農林漁家民宿を新たに開設する際のマニュアルを作成→広報面ではフェイスブックを開設『広域観光ビジネス共同体の設置による地域イノベーション推進事業－日本版DMOによる事業創造に向けて－』

未来の森づくりシンポジウム・事業計画の策定→DMOの設立にあたっての目的、評価指標、マーケティング重要課題、基本戦略、事業内容を取りまとめた事業計画を策定
・橋本市内のアクティビティツアー案→橋本市内での着地型商品候補として6つの商品案を策定→必要なシステム構築のため、要件を整理
特産品プロモーション・東京・大阪での観光・特産品プロモーション→東京・大阪のフェア等で、橋本を中心にした紀北の観光プロモーションや地域の地場産品の紹介、即売を12回実施

和歌山県紀の川市

岡山県真庭市・フルーツ料理コンテスト→特産フルーツを使用した料理を募集し、6作品を優秀作品として選出し、家庭向けフルーツ料理レシピ集を作成
・フルーツブランドの試作→長寿の象徴「桃守り」の開発の他、ソース・和菓子・アクセサリー等のブランドの試作および一部販売開始
・体験プログラム開発と体験イベント実施
紀の川プレ・フルーツ→「紀の川プレ・フルーツ博覧会」期間
博覧会
および期間前に様々なイベント等を実施→博覧会には延べ1,500人が参加

・組織の法人化→薪燃料供給事業の実施主体として、一般社団法人「アシタカ」を設立
・安定供給協定の締結→薪ボイラー運用開始とともに、薪の安定供給のため、市有林の伐採計画を立案→開始から半年余りで私、公有林併せて約192立米の薪の調達を実現
・特産品開発→「クロモジ茶」を製作するとともに、「クロモジオイル」の抽出を試験的に実施→オイルを試験的に販売『フルーツ・ツーリズムの展開によるファン獲得プロジェクト』『里山資本主義にもとづく地域振興組織設立支援事業』

一般社団法人アシタカの設立

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外部人材活用助成における主な取り組み＜4/4＞
高知県安芸市『おじゃこの世界聖地「じゃこシティ」を目指した食による地域づくり事業』
・一次、二次、三次事業者間の接点構築→イベント「じゃこ大感謝祭」開催→漁師、加工者、飲食店等45名が参加
・じゃこ漁体験ツアー商品開発・実施→じゃこ漁を太平洋沖で観察。計19名が参加
・全国ご当地じゃこサミット2015 in 安芸→サミットに併設する形で「安芸海区おさかな祭り」も展開。サミットにはおよそ3万人が来場

じゃこ漁体験ツアーの様子

10外部人材活用助成における成果●本年度の成果を以下の7点に集約①地域の若者を担い手として育成する仕組みの構築②地域再生の機運醸成の促進による地域（民間）主導の運営主体づくり③出口を意識した商品開発と販売戦略の並行検討④メディアやICTを活用した効果的な広報・ＰＲ・情報発信の実施⑤体験型プログラムの企画・試行による収益化の模索⑥地域内の資金循環を意識した事業展開⑦福祉を活かした地域再生の展開

11外部人材派遣12

外部人材派遣＜初期対応型＞の取り組み●全国5地域に外部人材を派遣（2泊3日）→現地調査を行い、地域再生の方向性に関する提言を実施
和歌山県美浜町
・特定地域のみならず町全体で地域活性化に取り組むことが重要
・[食]の視点から地域のブランディングを提言
・町ならではの商品を作るため、関係者間における商品の魅力、価値の共有が重要
・地域活動を一元化し環境整備することで販路を切り開ける

北海道旭川市・協議参加者各人のニーズ・時間軸のずれが一番の課題と指摘
・新設予定施設に関して、人が箱をどう活かしていくかが重要な課題であると指摘
・施設の具体的な活用方法として、コミュニティ施設機能、緊急一時避難施設を兼ね備えた機能集積型学習センター「ちかぶみ大学」とする案を提案

愛媛県東温市・東温市の豊かな水など、今ある素材をこれまでと違った視点で組み合わせ、新たな魅力を生み出すというコンセプトを提案・クラフトビール製造や、小規模な医療・看護・福祉 のMICE建設を提案
・さらに生薬のための薬木・薬草栽培の展開等、林業・農業との連携を提案

埼玉県美里町・今「発展的縮小モデル」を作れば世界のトップランナーになれることを指摘
・過疎地域での高齢者の活躍事例の紹介
・農業活性化や持続的な地域づくりのキー
フレーズを「健康の郷」とし、具体案として美里の資源を活かした加工品開発、観光用いかだ製作やバイオエネルギーの活用、ジビエ料理の活用等を提案

宮崎県串間市・持続可能な活動を行い、住み続けたい地域にする方針を提示
・市の課題をオリジナルブランド／魅力とは／情報発信／プロモーション活動／教育・継承の5つに整理し、各対応策を提言
・地域への愛着が地域活性化に向けた動きにつながっていない点を憂慮し、自由に語り合える会の立ち上げを提案

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外部人材派遣＜環境整備型＞の取り組み＜1/2＞●全国8地域に外部人材を派遣→地域再生の機運の醸成、推進体制の整備等を行う事業を実施
北海道白老町

秋田県能代市『「民族共生の象徴となる空間」整備に伴う活性化推進戦略の構築』
・「白老町活性化推進基本構想」で示した
方向性を実現するために事業を実施
・文化の共生・産業の共生・暮らしの共生といった、町民一人ひとりが持つ多様性を互いに認めるまちづくりの必要性について、共通理解を獲得・議論の末、まちづくりを推進する新たな組織団体が必要との結論に達し、「株式会社まちづくりしらおい（仮称）」を設立することを決定『地域資源を活用した地域プロモーション事業』

多文化共生学習会

・伝統の祭やそれに伴う大型灯篭、旧料亭等の地域資源の魅力を認知させ、地域の更なる誇りと集客の目玉にするため事業を実施
・能代七夕「天空の不夜城 愛季」の「ふるさと祭り東京2016」出展を能代市をアピールの機会と捉え、情報発信を実施
・市公式フェイスブックページへの『ふるさと祭り東京「いいね！」件数は期間中に96件増加し、2016』出演
さらなる情報の拡散効果の見込み

石川県七尾市『海業活性化支援事業』

長野県飯田市『上村御膳プロジェクト』

・人口減少や少子高齢化、民宿や漁業の衰退の進行を受け、持続可能な漁村地域を目指すために事業を実施
・能登島の魅力を活かす観光地域づくりについてセミナーを開催
・セミナーには、農林漁業者や民宿経営者、マリンレジャー関係、地域づくり関係など多様な方が参加し、観光地域づくりによる活性化の可能性と、それを実現するための連携の必要性の実感や、具体的な手法を会得

・上村の食文化を活かした「上村御膳」を開発し、観光等の来訪者に提供するコミュニティビジネスを立ち上げるため事業を実施
・三角寿司の実験販売、試食といった具体的な取り組みで、上村御膳の第一弾となるメニューを開発
・今後は、第二弾のメニュー開発として、上村地区の目玉となる「クルミ」を活用するメニューを本格的に検討

観光セミナー

ムトス飯田交流会

14外部人材派遣＜環境整備型＞の取り組み＜2/2＞●全国8地域に外部人材を派遣→地域再生の機運の醸成、推進体制の整備等を行う事業を実施
兵庫県洲本市和歌山県印南町『京阪神のごちそう！海のまち「由良」から、美味しい魚を食卓へ。』
・基幹産業である漁業の経営が厳しい状況となっている中、加工新製品の販売等新たな取り組みに向け、事業を実施。
・若い漁業者、漁協関係者、流通関係者等によるワークショップ、協議を5回開催
・それらを通じ、地域全体と漁業の課題を全体で共有。その後、市場補修方針の決定、新商品開発、販路開拓等、多くの取組を実施『～地域をひとつの方向へ～ いまこそ印南のヘンタイ時』

・印南町産業振興協議会発足という背景の中、農業・商業・漁業等各団体が連携し、地域産業の総合的な発展のため事業を実施
・「かき混ぜご飯」が印南町独自の文化として差別化できる可能性を見出し、商品化
プロジェクト立ち上げに向けた合意を形成
・今後は「かき混ぜご飯プロジェクト」「かき混ぜご飯」試食
新商品開発に関する協議会（混ぜプロ）として、多くの住民を巻き込み、プロジェクトを立ち上げ、専門家のアドバイスを受けながら商品化を目指す。

香川県観音寺市

福岡県芦屋町・観光を中心とした地域づくり、地域活性化に向け、活動の土台となるネットワークを構築し、将来観光が持続的な本市の総合産業となりうるよう事業を実施
・年間６回の観光セミナーを開催。地域づくり関連団体や市民が参加し、地域資源活用方法や将来を見据えたまちづくりについて検討・セミナー６回目は、地域資源の活用に取り組む３団体をパネラーに観光まちづくりシンポジウムを開催

・地域活性化の核となる地域資源を発掘し、それらを地域内外へ発信する具体策を見つけるために事業を実施
・取組第一弾として、町全体での機運醸成を図るきっかけとして「さわらサミット」開催の合意を形成
・今後は既存の「実行委員会」に加え、関連機関から参加を促し、エンタメや文化部門を含む分科会形式を取り入れた体制を予定『観光交流の振興による地域づくり
まちづくりを目指したプラットフォームづくり』『芦屋町No１プロジェクト～地域の独自性を生かしたまちづくり～』

観光まちづくりシンポジウムさわら試食会15

地域再生セミナー16

地域再生セミナー●地域再生セミナーの概要
開催日時・場所

テーマ

講演者・事例発表者・パネリスト等

参加者

1 平成27年11月13日（金） 『持続可能な地域をつくる』
香川県高松市～このまちに住み続けるために～同志社大学経済学部 特別客員教授：佐々木 雅幸氏
近畿大学経営学部 教授：高橋 一夫氏

42名

2 平成28年1月29日（金）佐賀県佐賀市法政大学現代福祉学部 准教授：図司 直也氏㈱ANA総合研究所 研究員：前田 香保里氏

58名『訪れた人が住み続けたくなる香川を目指して』～魅力ある地域ブランドの発信から、地域の活性化へ～●当日の様子香川県セミナー佐々木氏

香川県セミナー高橋氏

佐賀県セミナー
図司氏

佐賀県セミナー前田氏

香川県、佐賀県の2県で計2回の地域再生セミナーを実施
県や市町村の担当者、民間事業者などが多数参加
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約8割の参加者がセミナー内容に「満足」と回答

外部人材を活用する効果や意義、留意点●外部人材を活用する効果・意義① 第3者視点での気づきの提供② 人材発掘や人材育成による「持続可能性」の向上③ 出口を見据えた商品開発による「ビジネス性」の向上●外部人材を活用する際の留意点① 支援期間後も地域住民が主導して事業を継続できる体制を構築する② 当事者意識を欠かさずに、協働して取り組む③ 事業開始当初から地域での資金循環を意識して取り組む④ 関係主体との連携を意識し、外部人材と協働で地域を主導、盛り上げる
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