第６次
志木市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和３年度～令和７年度

令和 3 年
志木市

3月

目

次

第１章 背景１－１
１－２

地球温暖化問題に関する国内外の動向 ･･･････････････････････１
事務事業の基本方針 ･･･････････････････････････････････････１

第２章 基本的事項
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

実行計画の目的 ･･･････････････････････････････････････････３計画の対象とする範囲 ･････････････････････････････････････３
対象となる温室効果ガスの種類 ･････････････････････････････３計画の期間 ･･･････････････････････････････････････････････４
計画の位置づけ ･･･････････････････････････････････････････４

第３章 第５次志木市地球温暖化対策実行計画の評価
３－１
３－２

温室効果ガス総排出量の算定方法 ･･･････････････････････････５
温室効果ガス総排出量の状況、内訳及び分析結果･･･････････････５

第４章 温室効果ガスの削減目標
４－１
４－２

目標設定の考え方 ･････････････････････････････････････････７
基準年度と数値目標 ･･･････････････････････････････････････７

第５章 目標に向けた取組・行動
５－１ 目標達成に向けた取組の基本方針 ･･･････････････････････････８
５－２ 具体的な取組 ･････････････････････････････････････････････８（１）電気使用量の削減（２）自動車燃料使用量等の削減
５－３ 排出量を間接的に削減する取組・行動 ･･････････････････････････９（１）紙使用量の削減（２）ごみ排出量の削減

（３）水道使用量の削減
５－４ グリーン購入の推進
５－５ 燃料消費量等の報告･･････････････････････････････････････････１０･･････････････････････････････････････････１１

第６章 計画の推進
６－１ 推進体制及び進行管理 ･･･････････････････････････････････１２（１）志木市地球温暖化対策推進会議の主な役割（２）温暖化対策推進員の主な役割（３）温暖化対策推進事務局
６－２ 計画の管理システム ･････････････････････････････････････１３
６－３ 職員に対する研修等 ･････････････････････････････････････１４
６－４ 点検・評価 ･････････････････････････････････････････････１４
６－５ 公表 ･･･････････････････････････････････････････････････１４６－６ 改善に向けての見直し ･･･････････････････････････････････１４

資
○
〇
○
○
〇
○
○

料
地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）･････････････････････１７
志木市地球温暖化対策実行計画推進会議設置要綱 ･･･････････････２０
志木市グリーン購入基本方針 ･････････････････････････････････２２
施設別温室効果ガス排出量 ･･･････････････････････････････････２４
活動別温室効果ガス排出量 ･･･････････････････････････････････２５
燃料使用量等・温室効果ガス別排出量･･･････････････････････････２６
志木市地球温暖化対策実行計画に関する取組・行動の職員提案 ････２７

第１章

背景

地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が危惧されています。
地球温暖化の主な要因として人為的な温室効果ガスの排出量の増加があげられており、その影響の大きさや深刻さから、最も重要な環境問題の一つとされ、地球温暖化防止は、人類共通の課題となっています。
１－１ 地球温暖化問題に関する国内外の動向
国際社会では、2015 年に持続可能な開発目標を含む「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」と 2020 年以降の気候変動対策の国際的な協定である「パリ協定」という２つの歴史的な国際枠組みを採択されました。パリ協定は、京都議定書に代わる枠組みであり、歴史上初めて途上国が参加したことで、非常に意義のあるものとなり、「産業革命前からの地球平均温度上昇を２℃より十分下方に保持する」と言った共通目標が掲げられたほか、各国が温室効果ガスに関する自主的な削減目標を示し、2016 年 11 月に発効されました。
国では、2013 年 11 月に開催された COP19 において「2020 年度の温室効果ガス削減目標を 2005 年度比 3.8％減とすること」を表明したところですが、パリ協定に先立ち、2015 年 7 月に決定した、「日本の約束草案」では、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題など十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内排出削減・吸収量の確保により、「2030 年度の温室効果ガス削減目標を 2013年度比で 26%減の水準にする」としました。
また、2019 年 6 月には、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定しました。この戦略では、「今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガス排出実績ゼロの『脱炭素社会』を実現するという目標を掲げています。
この『脱炭素社会』については、菅内閣総理大臣が所信表明において 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
１－２ 事務事業の基本方針
本市では､平成 11 年 3 月に志木市環境基本計画において、温室効果ガスの排出量を平成 20 年度までに平成 2 年度比 6％削減する目標を掲げ、市の事務事業において約 4.8％の削減となりました。
平成 12 年度に第 1 次となる志木市地球温暖化防止実行計画を策定し、平成 21
年度には、名称を第３次志木市地球温暖化対策実行計画と見直し、第５次志木市

１地球温暖化対策実行計画では最終年度となる令和 2 年度の温室効果ガス排出量を基準年の平成 28 年度比 4％削減を目標とし、取り組んで参りました。（令和元年
度 3 月末現在 3,881t-CO2）
第 5 次計画は、令和 2 年度で計画期間が終了となることから、第 5 次志木市地
球温暖化対策実行計画の結果をふまえ、志木市役所が一事業者として積極的に温暖化対策に取り組むため、第６次志木市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定するものです。

２

第２章

基本的事項

２－１ 実行計画の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第21 条第 1 項の規定に基づき策定するものです。
志木市役所は、本市内において温室効果ガス排出量の大きい事業主体となるため、積極的な取組を行うことにより、地域の模範となり、自らの事務事業により排出される温室効果ガスの排出量を抑制し、地球温暖化防止対策の着実な推進を図ることを目的とします。
２－２ 計画の対象とする範囲
本計画の対象とする範囲は、庁舎及び公共施設におけるすべての事務及び事業とします。
指定管理者制度に移行した施設につきましては、本計画の取組内容について協力をし、温室効果ガス排出量の確認に必要な燃料消費量等の数値を把握し、所管課に報告することとします。
２－３ 対象となる温室効果ガスの種類
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条３項により、対象とする温室効果ガスは７種類となっていますが、パーフルオロカーボン類（ＰＦＣｓ）・六フッ化硫黄（ＳＦ６）・三フッ化窒素（ＮＦ３）は事業所である志木市役所の事務事業に関して発生することが想定されないので、本計画の温室効果ガスについては、下記表のとおり４種類とします。
＜この計画の対象となる温室効果ガスの種類＞
ガス種類

人為的な発生源

二酸化炭素

ＣＯ２

化石燃料の燃焼やセメント製造時の石灰石使用などにより排出されます。
我々の日々のエネルギー消費を伴う生活と密接に関係しています。

メ タ ン

ＣＨ４

稲作、家畜の腸内発酵など農業部門から出るものが半分以上を占めています。また、自動車の走行によっても発生します。

一酸化二窒素燃料の燃焼に伴うものや農業部門からの排出がそれぞれ３～４割を占めていＮ２Ｏ ます。
また、病院で使用する笑気ガス（麻酔剤）に含まれています。

ハイドロフルオロ
エアゾール製品の噴射剤、カーエアコンや断熱発泡剤などに使用されていＨＦＣカーボンます。

３２－４ 計画の期間
本計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
ただし、令和４年度の新庁舎完成に伴い令和６年度に見直し作業を行います。
また、「志木市公共施設適正配置計画」を参考に社会経済情勢の変化や科学技術の進歩などを踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
２－５ 計画の位置づけ
本市では、まちづくりの最上位計画として志木市将来ビジョンを策定し、持続可能で未来に夢と希望が持てるまちづくりを推進しています。
本計画は、志木市将来ビジョンの掲げるまちの将来像の実現と温室効果ガスの排出削減と環境負荷低減に向け、第三期志木市環境基本計画を参考にしつつ、推進するものです。

志木市将来ビジョン

志木市公共施設適正配置計画

志木市環境基本条例

地球温暖化対策の推進に関する法律

第６次
志木市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第三期志木市環境基本計画

温室効果ガス削減に向けた取組・行動

４

第３章

第５次志木市地球温暖化対策実行計画の評価

３－１ 温室効果ガス総排出量の算定方法
温室効果ガスの排出量の算定にあたっては、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（平成 11 年政令第 143 号）第 3 条に基づく排出係数、同施行令第 4条に規定された地球温暖化係数及び「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（平成 29 年 3 月環境省）」を用いて算定します。
なお、本計画の実施状況を適正に評価するため、今後計画期間中に同施行令の改正により、排出係数等が変更された場合においても、排出係数は計画の見直しまで変更しないものとします。
温室効果ガス＝活動量（使用量等） × 排出係数※１ × 地球温暖化係数※２※１

排出係数は単位使用量あたりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×４４／１２
ただし、電気事業者別の排出係数については、毎年環境省が公表します。
※２ 二酸化炭素を１とした場合の各物質の係数
３－２

温室効果ガス総排出量の状況、内訳及び分析結果

温室効果ガス総排出量
平成 28 年度
基準年度

単位：t-CO2

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

4,646
20.8%増4,387
14.1%増

3,881
0.9%増

平成 28 年度
基準年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

0.000384

0.000468

0.000475

0.000486

3,846

電気事業者別排出係数

前実行計画では令和 2 年度の温室効果ガス排出量を基準年の平成 28 年度に対し、4％削減を目標とし、さまざまな施策に取り組んできました。令和元年度 3 月時点
において、約 0.9％増加の 3,881t-CO2 となっています。

５

結果要因と致しまして、国の示す電気使用量の排出係数が基準年の 0.000384 から、発電の主力が原子力発電から火力発電に移行したことから令和元年度の排出係数が 0.000486 と大きくなったことによるものと考えます。
なお、平成 28 年度の電気使用量については、8,102,755ｋＷｈであり令和元年度は 7,070,947ｋＷｈと減少となりました。
主な公共施設の令和元年度施設別温室効果ガス排出量は下記のとおりとなっています。
主な公共施設の温室効果ガス排出量
小学校

浄水場
773

単位：t-CO2
中学校

697

市庁舎
487

市民会館
326

224

令和元年度の活動別温室効果ガス排出量は、電気使用量によるものが多く、ついで都市ガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）になっています。
活動別温室効果ガス排出量

単位：t-CO2

電気使用量

都市ガス
3,310

液化石油ガス(ＬＰＧ)
303

118

主な燃料等使用量における年度別の比較では、電気使用量、都市ガス、液化石油ガス（LPG）すべて減少しています。
燃料等使用量

電気使用量（㎾ｈ）
都市ガス使用量（Ｎｍ３）
液化石油ガス（LPG)
使用量（ｋｇ）

平成 28 年度
基準年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

8,102,755

8,044,644

7,905,905

7,076,187

148,435

142,001

142,001

135,783

49,35943,59543,59539,412６

第４章

温室効果ガスの削減目標

４－１ 目標設定の考え方
国の「地球温暖化対策計画」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて策定する我が国唯一の地球温暖化に関する総合計画であり、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等が記載され、2030 年度において、2013 年度比 26.0％減（2005 年度比 25.4％減）の水準にすることとしています。
４－２ 基準年度と数値目標
本計画の温室効果ガス削減目標は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」で規定されている特定事業者が、中長期的に見て年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減とされていること、新庁舎建設に伴う省エネ設計、学校施設等を考慮し、令和元年度を基準年度とし、令和７年度温室効果ガス排出量を５％（年平均１％）の削減と設定します。
基準年度
令和元年度

令和７年度

3,88１ｔ－CO2

3,６８７ｔ－CO2
５％削減
1９４t-CO2７

第５章

目標に向けた取組・行動

５－１ 目的達成に向けた取組の基本方針
目標の達成に向け、前計画の令和元年度末目標値である 4％削減に対し、0.9％増の結果を踏まえ、従来の取組に加え、新たな温室効果ガスの総排出量の削減に効果的な取組について第三期志木市環境基本計画に位置づけている持続可能な開発目標（SDGｓ）の考えを取り入れた経済面及び社会面を含めた検討を進め、温室効果ガスの総排出量の削減に取り組みます。
５－２ 具体的な取り組み
新たにスマートムーブ活動を推進し、職員一人一人が環境に配慮する意識を向上を図り、温室効果ガスの総排出量の削減に取り組みます。
（１）電気使用量の削減
・使用していない会議室、トイレ等は消灯します。
・昼休み窓口業務のない部署については、消灯します。
・残業時は、必要最低限の照明とし不要な照明は消します。
・クールビズ、ウォームビズ期間中の空調稼働は設定温度を概ね冷房 28 度・暖房 20 度とします。また、服装については気温・室温に合わせ、扇風機やストーブは必要に応じ使用します。
・パソコンやプリンタの電源は帰庁時必ず切る。パソコンについては長時間（90 分以上）使用しない場合は電源を切ります。
・OA 機器やその他電力を使用する機器を導入・更新する際は省電力機器（国際エネルギースターロゴ及び省エネラベル製品）を使用します。
・新たに設置する照明器具は原則 LED 照明とします。
・新庁舎の建設においては、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用とともに耐久性の高い省エネ素材や冷暖房効率の高い遮熱複層ガラス等を使用するなど省エネに配慮したものとします。また、小中学校の体育館に設置する空調設備については、環境に優しい省エネルギー型を設置します。な
お、新たに建築・改修する建物についても同様とします。
・小学校屋上を利用した太陽光発電の屋根貸し事業を行っています。
・街路灯、防犯灯の LED 化を進めています。
（２）自動車燃料使用量等の削減（スマートムーブの取組）・出張時等は、なるべく公共交通機関を利用します。
・自動車の運転をする際は、急発進、急加速、空ぶかしを回避し、安全かつ経済的なエコドライブを徹底します。
・近距離については、自転車や徒歩での移動に努めます。
・目的地が近い場合は、相乗りをします。

８

・現在行っている志木市シェアサイクル実証実験でシェアサイクルの公用化の検討を行います。
・車両の導入については、電気自動車・ハイブリッド車などの低公害車や低燃費車を推奨します。
・公用車のタイヤ空気圧を定期的に確認する等適正な管理を行います。
５－３ 排出量を間接的に削減する取組・行動（１）紙使用量の削減①コピー枚数の抑制
・コピーは、必要最少限とします。
・財務会計システムの参照入力を活用し、伝票の写しを必要最少限とします。
・ファイリングを活用し、個人持ちの資料を持たないように心がけます。
②両面コピーの徹底
・国・県への調査物等、片面での提出が義務づけられているものを除き、両面コピーを徹底します。
③ミスコピーの防止・コピー後には必ずコピー機をリセットしてミスコピーを防止します。
④ミスコピー紙の再利用
・リユース・ボックスを設置し、使用済書類、ミスコピー用紙を再利用します。ただし、再利用する場合は、機密文書や個人情報等に十分留意します。
⑤印刷物の適正部数作成
・印刷物を作成するときは必要最少限とし、適正部数を作成します。また、重複資料の作成を抑制します。
・ちらし・パンフレット等を効率的（部数の削減・統廃合）に作成します。
・会議の規模等に応じて、プロジェクターを活用します。
・会議等の資料は、要点を押さえて簡素化を図り、枚数の削減に努めます。
⑥庁内 LAN の活用
・庁内文書等については、庁内 LAN システムのワークフローを活用し通知・閲覧・報告を行います。
・パソコン画面で確認可能なものは印刷をせず、画面上での閲覧に努めます。
⑦書類等の電子化
・会議資料等電子化が可能なものは、電子化を推進しペーパーレスを推進します。

９

（２）ごみ排出量の削減①ごみの分別を徹底します。
・紙類は、各所属において、コピー済用紙、雑紙、新聞紙、雑誌、書籍、段ボール、カラー印刷物、封筒、その他に分別し、紙ひもで束ねるなど、資源化を徹底します。
・ビン、カン、ペットボトルは、所定の場所に分別します。
・可燃ごみの減量・再資源化を図るため、資源プラスチックの分別を徹底します。
・持参したペットボトルは持ち帰り、出来る限り割りばしは使用しません。
・イベントや事業の実施に当たっては、ごみの分別を徹底します。
②消耗品使用量の削減
・ファイルやクリップ等、繰り返し使用可能なものは再利用し、消耗品の使用量を極力抑制します。
③仕出し弁当等の回収容器使用の徹底・仕出し弁当等を注文する場合は、回収できる容器で注文します。
④食べられるのに捨てている「食品ロス」の削減に努め、ごみ排出量の削減を図ります。
⑤マイバッグを使用し、レジ袋等の削減を行います。
本市では、ごみそのものを削減していくことが重要と考え、国の３Ｒに消費者自らごみになるものを断る「リフューズ」を加えた『４Ｒ』を推進しています。
（３）水道使用量の削減①節水の励行・常に節水を心がけ、水の出し過ぎや蛇口の閉め忘れなどに注意します。
・公共施設の建て替えや改修の際は節水型のトイレを設置します。
・弁当容器等は紙で拭き取ってから洗います。
（４）緑化推進
①学校、公共施設、市道などの植栽を推進します。
②生け垣設置奨励金交付制度を推進します。
５－４ グリーン購入の推進
グリーン購入における調達方針を定め、各所属で購入する物品等は、選択基準に示したグリーン製品を購入します。

１０

また、調達方針にないものであっても、再生使用やリサイクルが可能な製品の購入を推進します。
５－５

燃料消費量等の報告

温室効果ガスの排出量を確認するため、各所属において、毎月の燃料消費量等の数値を把握し、四半期ごとに温暖化対策推進事務局（環境推進課）へ報告することとします。

１１

第６章

計画の推進

６－１ 推進体制及び進行管理
各所属が着実に取組を進めるとともに、取組に向けた課題等の解決に向けた分材、新たな取組の検討など積極的に温室効果ガス削減のための取組を、実行していく必要があります。
このため、志木市地球温暖化対策実行計画推進会議により、本計画の全庁的な推進状況を点検し、必要な調整や計画の見直しを行います。

（推進体制）

志木市地球温暖化対策実行計画推進会議
報告指示

温暖化対策推進事務局（環境推進課）

公表

報 告

指

意 見

情報提供

提 案

研

示

修

実行部署
温暖化対策推進員
職員（１）志木市地球温暖化対策実行計画推進会議の主な役割
志木市地球温暖化対策実行計画推進会議は、主管課長会議（志木市課長会議
設置要綱（平成 26 年 4 月 1 日制定）第 2 条第 1 項に規定する主管課長会議をいう。）の構成員をもって組織し、委員長は市民生活部環境推進課長をもって充て、その主な所掌事務は次のとおりとします。
①志木市地球温暖化対策実行計画の策定及び見直しに関すること。

１２

②志木市地球温暖化対策実行計画の進行管理に関すること。
（２）温暖化対策推進員の主な役割
温暖化対策推進員は、所属ごとに 1 名おき、所属長が任命するものとし、その役割は次のとおりとします。（所属長でも可）。
・所属内での本計画の推進及び積極的なグリーン購入を推進します。
・所属における「燃料消費量等報告」を整備し、温暖化対策推進事務局に報告するとともに、燃料消費量の増減理由を把握し、削減に取り組みます。
・温暖化対策推進事務局の指示事項等を周知、徹底します。
（３）温暖化対策推進事務局
本計画を実施、推進するため、環境推進課に温暖化対策推進事務局を置き、温暖化対策の事務を行います。
６－２

計画の管理システム

１３

６－３ 職員に対する研修等
本計画を全庁的に展開し、着実に推進していくためには、職員一人ひとりが温暖化の現状や実行計画の内容に関し、必要な情報や知識を共有することが不可欠であることから、各職員に対して温暖化に関する情報や取組項目の周知を図ります。
なお、志木市職員研修規程に基づく研修の記録は、人事課が記録・管理します。
６－４ 点検・評価
事務局は、毎年度、対象とした取組事項の実施状況や温室効果ガスの排出量を集計し、各部署に報告することにより、意識の高揚を図るとともに志木市地球温暖化対策実行計画推進会議に報告します。
６－５ 公表志木市地球温暖化対策実行計画の実施状況は、市のホームページ等により年１回公表します。
公表を通じて職員の自覚と責任感を促すとともに、実施結果の透明性を確保し、説明責任を明確にします。
６－６ 改善に向けての見直し
志木市地球温暖化対策実行計画推進会議において、点検・評価結果を考慮のうえ、志木市地球温暖化対策実行計画の目標及び取組内容などを見直し、必要に応じて指示を行います。

１４資料

地球温暖化対策の推進に関する法律 （抜粋）
（平成十年十月九日法律第百十七号）
最終改正：平成三十年六月十三日号外法律第四十五号（目的）
第一条 この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。
２ 地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るた
め、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（地球温暖化対策計画）
第八条 政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」という。）を定めなければならない。
２ 地球温暖化対策計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 地球温暖化対策の推進に関する基本的方向
三 国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項
四 温室効果ガスである物質の種類その他の区分ごとの温室効果ガスの排出の抑制及び吸収の量に関する目標
五 前号の目標を達成するために必要な措置の実施に関する目標

１７

六前号の目標を達成するために必要な国及び地方公共団体の施策に関する事
項
七 第二十条第一項に規定する政府実行計画及び第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に関する基本的事項
八 温室効果ガス総排出量が相当程度多い事業者について温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事
項
九 第三条第三項に規定する普及啓発の推進（これに係る国と地方公共団体及び民間団体等との連携及び協働を含む。）に関する基本的事項
十 地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基
本的事項
十一 前各号に掲げるもののほか、地球温暖化対策に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、地球温暖化対策計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、地球温暖化対策計画を公表しなければならない。
（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３ 都道府県並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）は、地方公共団体実行計画において、前項に掲げる事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として次に掲げるものを定めるものとする。
一 太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、その区域の自然的条件に適したものの利用の促進に関する事項

１８

二

その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用その他のその区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進に関する事項
三 都市機能の集約の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出の抑制等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項
四 その区域内における廃棄物等（循環型社会形成推進基本法（平成十二年法
律第百十号）第二条第二項に規定する廃棄物等をいう。）の発生の抑制の促
進その他の循環型社会（同条第一項に規定する循環型社会をいう。）の形成に関する事項
４ 都道府県及び指定都市等は、地球温暖化対策の推進を図るため、都市計画、農業振興地域整備計画その他の温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ地方公共団体実行計画と連携して温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。
５ 指定都市等は、その地方公共団体実行計画の策定に当たっては、都道府県の地方公共団体実行計画及び他の指定都市等の地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。
６ 都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
７ 都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
９ 第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
１０ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
１１ 都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は温室効果ガスの排出の抑制等に関し意見を述べることができる。
１２ 前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画について必要な事項は、環境省令で定める。

１９

志木市地球温暖化対策実行計画推進会議設置要綱
令和２年５月２２日決裁（設置）
第１条 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２１第１項の規定に基づき、策定する志木市地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）の総合的な推進を図るため、志木市地球温暖化対策実行計画推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 会議は、次に掲げる事務を所掌する。
(１) 実行計画の策定及び見直しに関すること。
(２) 実行計画の進行管理に関すること。
（組織）
第３条 会議は、主管課長会議（志木市課長会議設置要綱（平成２６年４月１日制定）第２条第１項に規定する主管課長会議を言う）の構成員をもって組織する。
（委員長及び副委員長）
第４条 会議に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、市民生活部環境推進課長をもって充て、副委員長は、委員長が指名する。
３ 委員長は、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の２分の１以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の会議への出席を求め、又は関係者に対し資料の提出を求めることができる。
（会議の記録等）
第６条 市民生活部環境推進課長は、会議の経過及び結果を記録し、保管しておかなければならない。
２ 市民生活部環境推進課長は、前項の規定により記録した書面を、別に定めるところにより公表するものとする。

２０

（庶務）
第７条 会議の庶務は、市民生活部環境推進課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年６月１日から施行する。

２１

平成３０年１月１日制定
令和２年１０月８日改正

志木市グリーン購入基本方針
グリーン購入は、環境に配慮された製品やサービスを優先的、選択的に購入する行為を介して、環境に配慮した企業活動を支持、促進することであり、持続可能な社会システムの構築に確実につながる大きな潜在力をもつ取組です。
そのため、市内最大の事業者であり、消費者の志木市（以下「市」という。）は自らの事業活動や消費活動が環境に対して負荷を与えることを認識し、全庁を挙げて環境に配慮した製品を優先して購入することにより、日常業務活動から生じる環境負荷の低減を図らなければなりません。
そのため、市は志木市グリーン購入基本方針を定め実行します。
（目的）１

この方針は、市がグリーン購入を総合的かつ計画的に推進するために、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）（以下「グリーン購入法」という。）の規定に基づき、必要な事項を定めることにより、市の事業活動に伴って発生する環境負荷の低減を図るとともに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
２ グリーン購入等の定義については、次のとおりとする。
（１）「グリーン購入」とは物品等を購入する際、必要性を十分に考慮し、価格や品質、利便性、デザインだけでなく、環境のことを考え、環境にやさしい物品等を積極的に購入することをいう。
（２）「環境物品等」とは、グリーン購入法に規定する環境への負荷の少ない物品等をいう。
（３）「特定調達品目」とは、重点的に購入を推進すべき環境物品等をいう。
（環境物品等の選択）
３

物品及び役務の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するように努めることとする。
（環境物品等の調達）
４

この方針に基づき、グリーン購入を実施するため、国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づき購入する。具体的な物品情報は次に掲げる環境ラベルやカタログ等を参考にする。なお、「国の方針」に記載のない物品についても、必要に応じて環境への配慮の内容をグリーン購入の原則に沿って判断する。
環境ラベル

エコマーク、グリーンマーク、牛乳パック再利用マーク、国際エネルギースターロゴ、省エネラベリング制度 等

２２

カタログ等

グリーステーション、（（財）日本環境協会監修）、エコ商品ねっと（グリーン購入ネットワーク）、省エネ性能カタログ（経済産業省資源エネルギー庁）、低排出ガス認定自動車一覧（国土交通省）（適正量の購入）
５

環境物品等の購入にあたっては、その必要性を考えるとともに、適正量の購入に努めることとする。

２３２４

活動別温室効果ガス排出量
単位：kg-CO2，％
平成28年度
基準年度

燃 料 名

平成29年度

平成30年度

令和元年度

増減率

50

4650500.0

灯油

95

87

4329

△ 69.5軽油22120.0

Ａ重油

117

138

87

66

△ 43.6

液化石油ガス（ＬＰＧ）

148

145

131

118

△ 20.3

都市ガス

320

316

317

303

△ 5.3

3,112

3,909

3,755

3,310

6.4

普通・小型乗用車

11110.0

軽自動車11110.0

普通貨物車

00000.0

小型貨物車

00000.0

軽貨物車

00000.0

特殊用途車

00000.0普通・小型乗用車

00000.0

普通貨物車

00000.0

小型貨物車

00000.0

特殊用途車

00000.00111

皆増

3,846

4,646

4,387

3,881

0.9

燃料の使用

ガソリン

電気使用量（一般電気事業者）

ガソリン

自動車の走行
軽油

カーエアコン使用時
合計※地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法（平成２２年度））により算出。
自動車走行のカーエアコン使用時については、基準年に算定していないため－とする。

２５燃料使用量等

燃 料 名

単位

平成28年度
基準年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

L

21,331

19,887

21,343

21,734

灯油

L38,202

34,762

17,466

11,572

軽油

L

939

655

442

592

Ａ重油

L

43,26251,007

32,11824,245

液化石油ガス（ＬＰＧ）

ｋｇ

49,35948,35843,59539,412都市ガス

ｍ３

148,435

141,483

142,001

135,783

ｋWh8,102,755

8,044,644

7,905,905

7,076,187

普通・小型乗用車

ｋｍ

64,64162,88260,18049,186軽自動車ｋｍ

78,634

81,37971,474

71,133

普通貨物車

ｋｍ

0000

小型貨物車

ｋｍ

19,488

16,213

15,431

16,303軽貨物車

ｋｍ

43,964

46,95853,611

45,982

特殊用途車

ｋｍ

2,469

691

3,161

4,030

普通・小型乗用車

ｋｍ

0000

普通貨物車

ｋｍ

0000

小型貨物車

ｋｍ

1,508

2,169

00

特殊用途車

ｋｍ

1,937

78

1,181

1,494

燃料の使用

ガソリン

電気使用量（一般電気事業者）

ガソリン

自動車の走行
軽油

温室効果ガス別排出量
単位：t-CO2
温室効果ガスの種類

平成28年度
基準年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

二酸化炭素（CO2 )

3,844

4,643

4,384

3,878

メタン（CH４ ）

0.049

0.002

0.002

0.002

1.60.005

0.005

0.005

0.78

0.78

0.77

一酸化二窒素（N2 O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC)

－

２６

２７

２８

第６次志木市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)令和３年３月発行

発行

志木市 市民生活部 環境推進課〒353-8501

埼玉県志木市中宗岡 1 丁目 1 番 1 号

TEL （048）473‐1111 ＜代表＞
FAX
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