別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（2019 年度第３四半期）1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 平成 31 年度（あ）第 10 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・ Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引契約に係る損害賠償を求める。
・ 当社は、一部の商材については海外の会社に製造を委託し、外貨建てで仕入れているが、当社の海外工場で製造する商材は円建てで仕入れ、国内にお申立人（Ａ社）いて円建てで販売している。したがって、当社には一定の為替リスクヘッジニーの申立内容ズは存在しているものの、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・ 本件契約は、既に退任した社長の主導で締結したものであるため、契約締結に至る経緯は不明である。
・ 当行担当者は、Ａ社の商流及び外貨実需額を聴取し、また、Ａ社から開示された他行との取引状況を勘案し、ヘッジ比率等を検証した上で本件契約を提相手方銀行（Ｂ銀行）の見解案し締結するに至った。
・ 当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題はないと判断した。
・ 当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約の内容、円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年８月 21
日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の他行との取引状況の把握が十分

あ っ せ ん
手続の結果とは言えず、ヘッジ比率及び財務耐久性の検証に検討の余地があったこと、また、契約期間や期間後半に取引量が増える取引形態がＡ社の外貨需要に即したものであったと言えるか疑問が残ることを指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社に解決金を支払うというあっせん案を提示した。
・ その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したため、あっせん成立となった。
・ 2019 年 11 月 21 日付けで和解契約書を締結した。

(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮したうえで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

事 案 番 号 平成 31 年度（あ）第 12 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・ Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引契約に係る損害賠償を求める。
・ 当社は、一部の商材については海外の会社に製造を委託し、外貨建てで仕入れているが、当社の海外工場で製造する商材は円建てで仕入れ、国内にお申立人（Ａ社）いて円建てで販売している。したがって、当社には一定の為替リスクヘッジニーの申立内容ズは存在しているものの、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・ 本件契約は、死亡した社長及びその後任で既に退任した社長の主導で締結したものであるため、契約締結に至る経緯は不明である。
・ 当行担当者は、Ａ社の商流及び外貨実需額を聴取し、また、Ａ社から開示された他行との取引状況を勘案し、ヘッジ比率等を検証した上で本件契約を提相手方銀行（Ｂ銀行）の見解案し締結するに至った。
・ 当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題はないと判断した。
・ 当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約の内容、円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年８月５日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果

・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ比率及び財務耐久性の検証に検討の余地があったことを指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社に解決金を支払うというあっせん案を提示した。
・ その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したため、あっせん成立となった。
・ 2019 年 11 月 19 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 平成 31 年度（あ）第 13 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・ Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・ 当社は、一部の商材については海外の会社に製造を委託し、外貨建てで仕申立人（Ａ社）の申立内容入れているが、当社の海外工場で製造する商材は円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。したがって、当社には一定の為替リスクヘッジニーズは存在しているものの、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・ 本件契約は、既に退任した社長の主導で締結したものであるため、契約締結

2

に至る経緯は不明である。
・ 当行担当者は、Ａ社の商流及び外貨実需額を聴取し、また、Ａ社から開示された他行との取引状況を勘案し、ヘッジ比率等を検証した上で本件契約を提相手方銀行（Ｂ銀行）の見解案し締結するに至った。
・ 当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題はないと判断した。
・ 当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約の内容、円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年７月５日及び 10 月 21 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の他行との為替デリバティブ契約のあ っ せ ん

把握が十分とは言えず、この結果、ヘッジ比率及び財務耐久性の検証に検討手続の結果の余地があったことを指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社に解決金を支払うというあっせん案を提示した。
・ その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 2019 年 12 月 27 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 平成 31 年度（あ）第 14 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・ Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引契約に係る損害賠償を求める。
・ 当社は、一部の商材については海外の会社に製造を委託し、外貨建てで仕入れているが、当社の海外工場で製造する商材は円建てで仕入れ、国内にお申立人（Ａ社）いて円建てで販売している。したがって、当社には一定の為替リスクヘッジニーの申立内容ズは存在しているものの、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・ 本件契約は、既に退任した社長の主導で締結したものであるため、契約締結に至る経緯は不明である。
・ 当行担当者は、Ａ社の商流及び外貨実需額を聴取し、また、Ａ社から開示された他行との取引状況を勘案し、ヘッジ比率等を検証した上で本件契約を提相手方銀行（Ｂ銀行）の見解案し締結するに至った。
・ 当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題はないと判断した。
・ 当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約の内容、円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。

あ っ せ ん 【申立て受理→和解契約書の締結】

3

手続の結果・ あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年８月 21
日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、先行する他行分を含めたヘッジ状況の把握方法に問題が無かったとは言えず、その結果Ａ社のヘッジ比率が過大となっていたこと及び財務耐久性の検証に検討の余地があったことを指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社に解決金を支払うというあっせん案を提示した。
・ その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したため、あっせん成立となった。
・ 2019 年 11 月 19 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 令和元年度（あ）第 53 号
申立ての概要 不十分な説明で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・ Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・ 当社は、一部の海外産の原材料を商社から円建てで仕入れ、加工した商品を申立人（Ａ社）の申立内容国内において円建てで販売している。海外産の原材料の値段については、為替相場の影響が全く無いとは言えないものの、原材料価格の安い時に多く仕入れる契約を締結したりするといった対応をしており、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・ 本件契約に伴い発生した損失がこれほどまで大きくなるとの認識はなかった。
・ 当行担当者は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把相手方銀行（Ｂ銀行）の見解握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・ 当行担当者は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・ 当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年 10 月
23 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、為替リスクヘッジニーズの検証においてあ っ せ ん
手続の結果Ａ社との認識の共有ができていたか疑問が残ること、また、本件契約に伴い発生し得る損失額についてＡ社の十分な認識を得られていなかった可能性があること等を指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・ その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 2019 年 12 月 23 日付けで和解契約書を締結した。
以 上4