国立大学法人滋賀医科大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和5年度)

記載事項

更新の有無

作成日

2023/10/18

最終更新日

2023/10/18

記載欄

情報基準日

2023年10月18日

国立大学法人名

国立大学法人滋賀医科大学

法人の長の氏名

上本伸二

総務企画課企画・評価係

問い合わせ先TEL：077-548-2011

URL

E-mail：hqsuisin@belle.shiga-med.ac.jp

https://www.shiga-med.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

経営協議会による確認

更新の有無

記載欄

本学の対応状況等【基本原則１に関して】

原則１-１の記載については、本学の第４期中期目標期間における「（前文）法人

原則１-１の基本的な目標」から引用しているため、修正は困難ですが、いただいたご意見

理念や使命のもと、豊かな教養と確かな倫理観を備え、高度な専門知識と技能を有を踏まえ、大学ホームページ及び大学概要等において、本学が取り組む倫理教育

し、教育・研究・臨床等の実践の場で中心的な役割を担い、地域医療、社会福祉、及び社会規範順守教育、並びにハラスメント防止研修等について発信してまいり

国際社会に貢献する優れた医療人育成にこれまでも取り組んでこられました。

ます。

大学概要2023の学長挨拶や経営協議会報告等から、昨年の医学生逮捕事件を受け、更に確かな倫理観育成のために倫理教育や社会規範遵守教育の充実や推進のための取り組みを実施されていると思っております。
補充原則４-２④のコンプライアンス遵守のための研修等の更新として、明記されていますが、倫理教育の充実や強化に関する内容は、この項目に必要ではないでしょうか。
原則１-２、１-３、１-４

開学50周年を契機とした今後に対する展望や目標、計画等については、開学50周

原則１-２ 又は、原則１-３、原則１-４の項になるのかわかりませんが、2024年(令 年記念事業準備委員会委員をはじめ、経営協議会委員及び学外有識者会議委員
和6年)に開学50周年という大きな節目を迎え、記念事業も行われます。

等、学内外からご意見を頂戴し、検討を進めてまいります。

その事業についても経営協議会で報告があり、この50年の取り組みや評価、開学50周年を契機とした今後に対する展望や目標、計画等に関することについての記載は必要ないでしょうか。
補充原則１-２②

進捗ナビについては、平成16年度からスタートした第１期中期目標期間から導昨年からの変更として「進捗ナビ」の活用が書かれているが、昨年からの変更であ入・活用をしておりましたが、第４期中期目標の評価方法に対応するため、仕様

るならば、この「進捗ナビ」のシステムをいつから導入したかも書いておくと良を変更いたしましたので、その旨を補充原則１-２②及び補充原則１-２④に記載い。

いたしました。今後ともステークホルダーの皆様にとってわかりやすい報告書となるよう努めます。

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国立大学法人滋賀医科大学【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

本学の対応状況等

補充原則１-３③

報告書については、複数の原則において同様の記載となる場合、公表する項目を記載欄に「補充原則１-３⑥（２）と同じ」とありますが、後段記載を参照とするこ 優先に記述をしております。
とでよいのでしょうか。（通常は、補充原則１-３⑥（２）の記載欄が「１-３③と補充原則１-３③及び補充原則１-３⑥（２）については、補充原則１-３⑥（２）同じ」ではないか）が公表する項目に該当するため、補充原則１-３③の記述は省略させていただいて
おります。

原則１-４

若手を含めた教員及び事務職員を対象とした研修及び役員等との意見交換の場に「将来を考えるワークショップ」がコロナ禍の影響で非開催のため削除したとありついて、原則１-４に追記いたしました。引き続き、本学の将来を担う人材の育成

ますが、この部分を削除した場合、ほぼ補充原則１-４①と同内容になります。実績 に向け取り組んでまいります。
がないため削除したことは理解できますが、原則は「長期的な視野に立つ確保と計画的な育成」を要求しており、これに対して「学長補佐、理事の指名。これらの役
職者の会議や研修参加」だけで足りるのでしょうか。（もう少々、若手を含めた教員が将来構想に参加したり、次世代のリーダーを育成したりする仕組みが求められはしないか）【基本原則２に関して】

臨床研究につきましては、副理事は現在欠員となっておりますが、研究担当理事

原則２-１-３が全体の統括をしております。副理事の指名につきましては、現在、対象となる臨床研究担当副理事の退任にともない臨床研究の項目を消去すると、臨床研修担当

部門の教授を選考中です。

者が欠員になり、臨床研究が中断される変更のように受け止められる可能性がある。
「臨床研究」はそのまま残して副理事の人数を「7名」から「6名」と変更する。
実際には6名の理事で兼任の形で運用するか、臨床研究を他項目（例えば研究）の下に含めるなどの記載変更が望ましいと考える。
特命事項担当について、臨床研究担当理事につき今後の補充の計画はありますでしょうか。その場合、記載の必要はありますでしょうか。
原則２-３-２

理事においては、全員が日本国籍ではありますが、本学人事基本方針に基づき、「性別・年齢・国籍等を問わず」となっておりますが、結果的に国籍の多様性は得

教員、事務職員・技術職員及び看護師・メディカルスタッフ等について、性別・られているでしょうか。

年齢・国籍等を問わず、多様な人材の確保に努めております。なお、教員につきましては、現在、外国籍の特任教員等の採用や外国人客員研究員の受入れを行っておりますので、その旨、原則２-３-２に追記いたしました。

補充原則２-３-３①

いただきましたご意見のとおり、事務局次長の配置による体制の充実及び経営協

大学担当の事務局次長を配置することでさらに、ガバナンスの補強、細部への配慮

議会及び監事等からのご意見を踏まえ、強靭なガバナンス体制の構築を目指しまがなされることを期待する

す。

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国立大学法人滋賀医科大学【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

本学の対応状況等【基本原則３に関して】学長の業務執行状況については、任期中の毎年度、把握・確認（補充原則３-３-

補充原則３-３-３②３①）を行ったうえ、評価及び助言等並びに評価結果の本人掲示及び公表（補充当補充原則は「任期途中の中間評価」について要求しているが、記載欄では、３-３ 原則３-３-３②）を行っています。本学では、それらを「学長の業務執行状況の-３①の内容と同じ、任期間に年１度定期実施する通常の確認・公表について言及し 確認」として毎年度セットで実施しており、その際の評価及び助言等をもって、補充原則３-３-３②の「任期の途中における評価（中間評価）」を行っているもているのみですが、これで良いのでしょうか。

の（任期中計６回）と認識しています。引き続き、学長選考・監察会議において、学長の業務執行状況に係る評価のあり方を検討いたします。
【基本原則４に関して】

医学部医学科の県内就職者数に関しては、第４期中期目標・計画の評価指標にも補充原則４-１②含んでおり、改善策の取組について学内で検討しています。今後の対応として医学生卒業後の滋賀県内就職が直近５年間で低下傾向にあります。進路状況のホーは、低学年から滋賀県で就職する魅力やキャリアパスの提示、県内で従事する研ムページ掲載以外に県内就労促進の取り組みを記載する必要はないでしょうか。

修医との交流の機会の創出などを実施していく予定です。あわせて、看護学科では、令和６年度から、滋賀県と県内の3大学が連携した「看護地域枠制度」を導入予定であり、本制度も含めて県内キャリアパスの支援を行っていく予定ですので、以上の内容を補充原則４-１②に追記いたしました。

原則４-２または補充原則４-２③

研究不正に限定したものではございませんが、大学HPに「本学の教育現場におけ研究公正に関する記載において、昨年来、各大学による指針設定が求められている

る生成AIへの向き合い方」について、学生及び教職員向けに公表しましたので、生成AIについての言及がなくてよいでしょうか。

補充原則４-２③にその旨を記載し、根拠資料に公表URLを追加いたしました。

補充原則４-２④「滋賀医科大学利益相反ポリシー」の３ 利益相反マネジメントの基本的な考え方

変更案のうち、教育に関する加筆に「教育の利益相反に関する教育研修」とありま（２）教育において、以下のように定めており、主に営利企業等の教育への利害す。こと産学官がかかわる研究に関しては利益相反行為についての正しい理解が不関係及び教育担当者と学習者の利害関係を示しております。

可欠ですが、「教育の利益相反」とは何をさすのでしょうか。

①大学における学部・大学院教育及び医療従事者教育としての教育は、その教育活動、評価を公平・公正に実施しなければならない。
②教育活動の過程においても、付随的に生じうる利益相反を未然に防止し、生じた利益相反については影響を最小限にとどめるために、利益相反マネジメント体
制を構築・整備する。
③教育活動の過程において付随的に生じ得る利益相反とは、産学官連携に伴う利害の衝突及び、教育担当者と学習者（学生及び研修医等）、学習者となることを予定される者（入試選抜者、入職者等）とに生じる利害の衝突をいう。
④教育活動の範囲については、学校教育における教育のみならず、医療従事者教育としての手術手技研修（CST）を含むが、手術手技研修における利益相反については産学官連携の利益相反として扱うものとする。
以上の内容を踏まえ、補充原則４-２④を修正し、根拠資料に「滋賀医科大学利益
相反ポリシー」を追加しました。

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国立大学法人滋賀医科大学【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

本学の対応状況等

基本原則１

いただいたご意⾒を踏まえ、多様なステークホルダーからの期待と信頼に応える

開学50年を迎えるにあたり、「サステナブル」で「アトラクティブ」な大学を目
指し、具体的な各施策を着実に推進し、検証するための体制の構築強化に取り組ん
でいる。
基本原則２
学長のリーダーシップのもとに、業務を推進する体制の強化を着実に進めてい監事による確認る。内部統制やコンプライアンスに関しても、適切な体制をとっている。
基本原則３
経営協議会をはじめ、各種会議の審議充実を図っている。監事監査の支援体制も充実している。
基本原則４
情報の見える化を図り、多様なステークホルダーに対する提供を心がけている。
今後も、人材育成の強化を図りつつ、具体的な施策を着実に進めていくことで、本学ビジョンの実現に向かうことを期待したい。

その他の方法による確認

その他の方法による確認は行っておりません。

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ため、国立大学法人ガバナンス・コードに基づき丁寧に説明し、引き続き改善を図ります。

国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

該当なし

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

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国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項
基本原則１

記載欄

更新の有無

根拠資料等

国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定とその実現のために自主的・自律的に発展・改革し続けられる体制の構築

原則１－１

本学のミッションとして、次のとおり、理念及び使命を掲げている。

【国立大学法人のミッションを踏まえたビジョ【理念】

ン、目標・戦略の策定】

地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、医学・看護学の発展と人類の健康増進に寄与する。

国立大学法人は、ミッションを踏まえ、その実【使命】

現のためのビジョン、目標及び具体的な戦略を

１

豊かな教養、確かな倫理観、高い専門的知識を有する信頼される医療人を育成する。

策定すべきである。また、それらの策定に当

２

研究倫理と独創性を有する研究者を養成し、特色ある研究を世界に発信する。

たっては、多様な関係者の意見を聴きながら社

３ 信頼と満足を追求するすぐれた全人的医療を地域に提供し、社会に貢献する。
上述のミッションを踏まえ、その実現のためのビジョンとして、次の３Ｃを推進することを公表しており、第４期中期目標期間には開会の要請の把握に努めるとともに、当該ビジョ
ン、目標及び戦略を実現するための道筋を含め、公表しなければならない。

学50年を迎えるにあたり「サステナブル（持続可能）」で「アトラクティブ（魅力的）」な大学を目指している。
<３Ｃ>
Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献＜第４期中期目標 前文：法人の基本的な目標＞
滋賀医科大学は、第４期中期目標期間に開学50年を迎える。引き続き教職員及び学生が相互に尊重し明るく前向きに活動できる魅力ある（＝アトラクティブな）大学として持続し続けるため、“サステナブルでアトラクティブな大学”をキーワードに掲げ、本学の理念である“地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、医学・看護学の発展と人類の健康増進に寄与する”ため、以下の目標を推進する。
１．滋賀県における医師不足が慢性化する中、地域医療のサステナビリティのために最も重要なことは、滋賀県に定着する優秀な医師の育成である。このため、学部教育における地域枠・地元枠の有効活用と地域基盤型教育を充実させて、将来の医師像を明確にした卒前・卒後キャリアパスに基づいた医師の人材育成を行う。また、高齢化の進行に伴い地域包括医療の比重が重くなる中、重要な役割を果たすのは訪問看護を含む新たな慢性期看護医療をリードできる優秀な看護師と、今後、医師の働き方改革を進める上で、高度急性期
医療における安全な医療遂行のためには、特定行為看護師の役割が益々重要となる。さらにCOVID-19感染を契機に感染症専門看護師の必要性も大きくなった。このため、未来のリーダーとなる看護師を関連施設や自治体と協働して育成する。
２．教育のサステナビリティ強化は、Society 5.0を目指す社会変革の中で、医学領域においてもAI開発、ビッグデータ解析等のICTを駆使できる人材養成が求められるため、学部と大学院にSTEAM教育を取り入れ、新型コロナウイルス感染環境で立ち上げたオンライン教
育、シミュレーション教育を発展させ、未来に向けた教育システムを構築する。
３．研究のサステナビリティ強化は、神経難病研究センター、動物生命科学研究センター、先端がん研究センター、NCD疫学研究セン
ターにおける国際的発信力を持つ特色ある研究の深化に加え、幅広い領域での研究活動を活性化させる必要があり、その中で将来のリーダーとなる若手人材育成を推進するとともに、産学連携研究の推進により外部資金の獲得を増加させ、教育研究環境の改善を図る。
４．業務運営のサステナビリティ強化は、ソフト面では透明性のある内部統制機能強化、デジタル技術の活用を含む業務効率化、多様なステークホルダーとのコミュニケーション推進、男女共同参画推進計画の地域への展開、ハラスメント防止の推進、ハード面では附属病院の機能強化棟整備、施設と設備のマスタープランの確立と実行等に取り組む。

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・理念・使命（大学HP）

国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項

記載欄

更新の有無

具体的な目標・戦略としては、文部科学大臣から提示を受けた第４期中期目標を達成するため中期計画を策定し、文部科学大臣の認可を受けている。

根拠資料等・法定等公開情報「中期目標・中期計画」（大学HP）

中期目標（原案）及び中期計画の策定に当たっては、学内の教育研究に従事する委員を含む教育研究評議会、学外委員を含む経営協議会に加えて、本学の発展に必要な戦略を立案する総合戦略会議及び本学の運営全般に関する学長の諮問機関で広くかつ高い識見を有す
る委員を含む学外有識者会議での審議を通じて、多様な関係者の意見を聴き、社会からの要請の把握に努めた上で、役員会で議決している。
学内のステークホルダーに対しては、役員と構成員が対話する機会として「学生と学長との懇談会」及び「全学フォーラム」を年１回程度開催しており、広く一般から多様な意見を聴く仕組みとしては、大学ホームページに問い合わせページ「問い合わせメールフォー
ム」を設置するとともに、附属病院内には本院に対する様々な意見をお寄せいただくために意見箱を設置しており、多様なステークホ
ルダーから届いた意見等について検討し改善等につなげている。
補充原則１－２④
国立大学法人は、目標・戦略の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた結果等を、公表しなければならない。

本学は、毎年度、中期計画の進捗状況や評価指標を管理する本学独自のデータベース「進捗ナビ」を第４期中期目標期間の評価に対応した仕様に変更・活⽤して実績を確認し、評価委員会において⾃⼰点検・評価を⾏い、次年度以降の計画に反映させている。また、⽬標達成に向けた取組や進捗状況等について、「業務の実績に関する報告書」及び「統合報告書」等に掲載し、公表している。

・（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第二十二条に基づく）法定等公開情報 業務に関する情報 「事業報告書、業務報告書、その他業務に関する報告書」（大学
HP）

補充原則１－３⑥（１）

本学では、経営については経営協議会、教学運営については教育研究評議会が、それぞれ「経営協議会規程」及び「教育研究評議会規

経営及び教学運営双方に係る各組織等の程」に審議事項を定めており、権限と責任を明確化している。

権限と責任の体制

・評価委員会規程 第2条（審議事項）

経営協議会規程【審議事項】第2条（抜粋）(1) 中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人滋賀医科大学の経営に関する事項(2) 中期計画に関する事項のうち法人の経営に関する事項(3) 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に関する報酬及び退職 手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要 な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(6) その他法人の経営に関する重要事項

教育研究評議会規程【審議事項】第2条（抜粋）(1) 中期目標についての意見に関する事項（国立大学法人滋賀医科大学（以下「法人」という。）の経営に関する事項を除く。）(2) 中期計画に関する事項（法人の経営に関する事項を除く。）(3) 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修業等を支援するために必要な事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他滋賀医科大学の教育研究に関する重要事項

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・経営協議会規程 第2条（審議事項）
・教育研究評議会規程 第2条（審議事項）

国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項

記載欄

更新の有無

補充原則１－３⑥（２）

本学の人事に関する事項については、管理運営組織規程第12条第２項の規定に基づき人事委員会を設置し、戦略的な人員計画や人材育

教員・職員の適切な年齢構成の実現、性成を推進している。性別・年齢・国籍等を問わず国内外の多様な人材の確保及び活用を図るため「国立大学法人滋賀医科大学における別・国際性・障がいの有無等の観点での人事基本方針」を策定し、ホームページ上で公開している。

ダイバーシティの確保等を含めた総合的「第3期男女共同参画推進基本計画（マスタープラン）」に掲げた女性管理職登用比率については目標以上の数値を維持しており、国際な人事方針性に関しては特に大学院教育で留学生を確保するとともに、教員の国際公募や国際交流センターによる外国人研究者の支援に取り組んでいる。また、障がい者については法定雇用率を遵守している。

根拠資料等
・管理運営組織規程 第12条（委員会）
・人事委員会規程 第2条（審議事項）
・国立大学法人滋賀医科大学における人事基本方針
・第3期男女共同参画推進基本計画（マスタープラン）（男女共同参画推進室HP）

管理運営組織規程【委員会】第12条（抜粋）
法人に専門的事項について審議するため、各種委員会を置く。
2 委員会について必要な事項は、別に定める。
人事委員会規程【審議事項】第2条（抜粋）(1) 教職員の選考，採用及び配置に係る方針に関すること。
(2) 教員選考の実施に関すること。
(3) 教職員の評価に関すること。
(4) 教員選考及び職員採用の評価並びに評価後のフォローアップに関すること。
(5) 本学の関係病院，他大学，官公庁，民間企業等との人事交流の方針に関すること。
補充原則１－３⑥（３）

本学は、中期計画において、予算（人件費見込みを含む）計画に基づいた中期的な財務計画（収支計画、資金計画等）を策定し、教育

自らの価値を最大化するべく行う活動の研究の費用及び成果等については、毎年度財務諸表、事業報告書を作成しておりホームページで公表している。

ために必要な支出額を勘案し、その支出

同計画の作成にあたっては財務委員会の審議後に経営協議会の審議を経て役員会の承認を得ているものを公表している。

を賄える収入の見通しを含めた中期的な災害等の社会情勢の変化があった場合は、すみやかに補正予算の編成を行って資金不足などが生じないように対応している。

・法定等公開情報「業務に関する情報」「財務に関する情報」（大学HP）

財務計画
補充原則１－３⑥（４）及び補充原則４

本学は、教育、研究、診療等に係る財務状況、活動状況やコスト等の資金状況等について、「財務諸表」、「事業報告書」等の義務的－１③

開示をしている。その他、大学の活動とその成果とともに財務情報との関連性を明らかにする「統合報告書」を作成し、公表してい教育研究の費用及び成果等（法人の活動る。

・法定等公開情報 「業務に関する情報」「財務に関する情報」（大学HP）
・情報公開（企業等からの資金提供状況）（大学HP）

状況や資金の使用状況等）

・統合報告書（大学HP）

補充原則１－４②

本学は、学長の定める特命事項を担当する「学長補佐」及び理事の業務を補佐する「副理事」を置き、役員会等主要な場への陪席を求

国立大学法人は、その法人経営を担い得

め、法人経営を担い得る人材を育成している。また、教職員の能力及び組織の活性化を図るための人材育成の方針を人事基本方針に定る人材を計画的に育成するための方針をめ、公表しており、国立大学協会が主催する将来の経営人材を育成する研修会等へ積極的に参加している。

明確にし、中堅、管理職・部局長クラス
等の各階層の適任者を法人の長を補佐す

管理運営組織規程【学長補佐】第15条（抜粋）るポストに登用するなど、法人経営の一

学長は，特命事項について担当する学長補佐を指名することができる。

端を担わせるとともに、国立大学協会等

２ 学長補佐は，「学長補佐（○○担当）」として発令し，任期は学長が定める期間とする。

が実施する経営人材を育成するための多様な啓発の機会に積極的かつ計画的に参管理運営組織規程【副理事】第16条（抜粋）

加させる等により、早い段階から法人経学長は，理事の下に副理事を置くことができる。

営の感覚を身に付けさせ、次代の経営人

２ 副理事は，理事を補佐するとともに，理事の命を受け業務を処理する。

材を育成すべきである。

３ 副理事は「副理事（○○担当）」として発令し，任期は学長が定める期間とする。

また、当該方針を公表するとともに、その実現状況をフォローアップすべきであ
る。

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・管理運営組織規程 第15条（学長補佐）、第16条（副理事）
・国立大学法人滋賀医科大学における人事基本方針

国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項

記載欄

更新の有無

根拠資料等

基本原則２．法人の長の責務等
国立大学法人は、自主的・自律的環境の下、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮し、社会に対する役割を果たし続けるため、法人の長のリーダーシップによる、迅速・的確な意思決定を可能とする経営体制を構築する必要がある。そのために、意思決定に関わる組織等の責務を明確にし、法人全体の機能強化を図るべきである。
原則２－１－３

学長は、以下の（１）～（３）のとおり学内外から適任者を選任・配置し、自らの意思決定や業務執行をサポートする体制を整備して【ビジョン実現のための執行体制の整備】いる。

法人の長は、ビジョンを実現するために、理事（１）理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材を

学長は、自らを補佐する人材として、高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができ適材適所に学内外から選任・配置し、自らの意る能力を有する者のうちから、適任者を理事に任命しており、理事は、学長の定めるところにより職務を次のとおり分担し、学長を補

思決定や業務執行をサポートする体制を整備す佐している。その際、法人の役員又は職員でない外部理事を必ず任命することを管理運営組織規程に定めている。

べきである。また、法人の長は原則１－４で示・研究・企画・評価担当理事

した「長期的な視点に立った経営人材の計画的・医療・労務担当理事

な育成・確保のための取り組み」を行うべきで・教育・学生支援・コンプライアンス担当理事ある。さらに、各補佐人材の責任・権限等を明・総務・財務・施設担当理事

確にし、それらを公表しなければならない。

・地域医療担当理事（学外）・管理運営組織規程 第6条（役員の任命等）、第14条（副学長）、第15条（学長補佐）、第16条（副理事）（２）副学長学長を助け、命を受けて校務をつかさどる者として、外部理事を除く４名の理事を副学長に指名している。
（３）学長補佐及び副理事
特命事項を担当する者として、大学改革、男女共同参画を担当するため2名の学長補佐や、理事を補佐する者として、研究推進、国際交流、国際戦略、労務、基礎医学教育・地域医療教育改革、臨床教育改革を担当する６名の副理事を指名している。
また、長期的な人材育成として、原則１－４の記載欄で述べた取組を行っている。
さらに、理事及び学長補佐について、その担当事項を付記した一覧名簿を大学ホームページや一般向け冊子「大学概要」で公表している
管理運営組織規程【役員の任命等】第6条（抜粋）3 理事は，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから学長が任命する。
4 理事の任命に当たっては，その任命の際に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

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・運営組織（役員名簿）（大学HP）
・大学概要 『組織等」20頁

国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項
２－２

役員会の責務

記載欄

更新の有無

役員会は、国立大学法人法に則り定められた以下の審議事項について検討・討議を行い、学長の意思決定を支援している。さらに、十原則２－２－１

分な検討・討議を補助するために、本学独自の合議体として理事懇談会や役員懇談会を設置している。また、役員会は、開催回数を毎【法人経営に係る重要方針の十分な検討】

月2回とすることで本学の重要事項について迅速に審議し、その都度、会議報告を大学ホームページで公開している。

根拠資料等
・役員会規程 第2条（議決事項）
・会議報告（役員会）

国立大学法人の役員会は、国立大学法人の重要事項について十分な検討・討議を行うことで、役員会規程【審議事項】第2条（抜粋）

法人の長の意思決定を支え、法人の適正な経営(1) 中期目標についての意見に関する事項を確保すべきである。

(2) 中期計画に関する事項

また、役員会は、国立大学法人法で定める事項(3) 長期計画に関する事項について適時かつ迅速な審議を行うとともに、(4) 法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項

議事録を公表しなければならない。

(5) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(6) 学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(7) コンプライアンス体制の推進に関する事項(8) その他役員会が定める重要事項

原則２－３－２

本学は、人事基本方針に基づき、性別・年齢・国籍等を問わず国内外の多様な人材を確保及び活用を図っており、理事については、管【多様な人材の登用・確保】

理運営組織規程第6条で定めるとおり、法人の役員又は職員でない者が含まれるようにし、経営層の厚みを確保している。

・国立大学法人滋賀医科大学における人事基本方針

国立大学法人は、性別や国際性の観点でのダイ

現在、大学と関係病院との連携による地域医療の推進を担う人材育成、関係病院における男女共同参画を大学と協働して担当する理事

・管理運営組織規程 第6条（役員の任命等）

バーシティを確保するとともに、積極的に産業として、地域医療に積極的に取り組む関係病院の現職病院長を非常勤理事に任命し、公表している。

界、他の教育研究機関等外部の経験を有する人

なお、国際性の観点でのダイバーシティの確保については、学内教育研究施設等において外国籍の特任教員を雇用しているほか、外国材を登用し、その経験と知見を法人経営に活用

人客員研究員の受入れを行っている。

することで、経営層の厚みを確保すべきである。

管理運営組織規程【役員の任命等】第6条（抜粋）

その際、どのような観点から外部の経験を有す

3 理事は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のる人材を求めているのかを明らかにし、その目うちから学長が任命する。

的に合致する人材の発掘及び登用を行い、その4 理事の任命に当たっては、その任命の際に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

状況を公表しなければならない。

10/21

・運営組織（役員名簿）（大学HP）

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記載事項

記載欄

更新の有無

根拠資料等

基本原則３．経営協議会、教育研究評議会、学長選考・監察会議及び監事の責務と体制整備
国立大学法人は、自主的・自律的・戦略的な経営を可能とするため、経営協議会、教育研究評議会における審議を充実させるとともに、学長選考・監察会議における法人の長の選考及び厳格な評価の実施、監事による 監査業務の遂行等を通じ、各組織の責務の明確化、体制の整備・強化等の適切な法人経営を支える体制を工夫すべきである。

補充原則３－１－１①

本学は、経営協議会の学外委員の選考方針について、大学に関し広くかつ高い見識を有する学外有識者から教育研究評議会の意見を聴

国立大学法人は、経営協議会の学外委員

いて学長が任命すると経営協議会規程において定めている。企業運営財務、大学経営、医療関係施設経営、行政等の経験を有する人材の選任に当たって、その役割を踏まえを学外委員として任命し、規程及び委員一覧を公表している。

て、学外委員の選考方針を明確にすると経営協議会において、大学側から議題を設定するだけでなく、学外委員の多様で幅広い視点から大学運営のあり方を検討するため、採ともに、選考後には、その選考方針と当り上げたい議題や資料等の要望について照会し、当日の議題に反映させることで、より積極的な学外委員の参画を促している。また、該委員が役割を十分に果たすための議題

会議開催前に審議事項の資料を各委員に送付して事前に質問や意見を照会する機会を設け、会議当日の審議を活性化させるよう工夫しの設定など運営方法の工夫について公表ている。

しなければならない。その際、産業界や関係自治体等から適任者の参画を求める

経営協議会規程【審議事項】第2条（抜粋）など、多様な関係者から国立大学法人に(1) 中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人滋賀医科大学の経営に関する事項

期待する事項を的確に把握し法人経営に(2) 中期計画に関する事項のうち法人の経営に関する事項

生かす工夫をすべきである。

(3) 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に関する報酬及び退職 手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要 な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(6) その他法人の経営に関する重要事項
経営協議会規程【組織】第3条（抜粋）(1)学長(2)理事又は事務局長(3)学長が指名する職員(4)本学の役職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの

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・経営協議会規程 第2条（審議事項）、第3条（組織）・経営協議会委員

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記載事項

記載欄

更新の有無

補充原則３－３－１①

本学の理念を踏まえた学長選考基準を策定して公表し、広く学内外から法人の長となるに相応しい者を求めている。選考手続きにおい

学長選考・監察会議は、法人の長の選考ては、学長選考会議（当時）において議論のうえ、平成30年度に学長選考等実施細則を改正し、従来行われてきた意向聴取投票を廃止に当たって、国立大学法人のミッションのうえ、電子メールにより募集した意見を学長選考の参考の一つとするなど、学長選考・監察会議が自らの権限と責任において慎重かや特性を踏まえた法人の長に必要とされつ必要な議論を尽くして適正に選考を行う体制を整えるとともに、選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由を公表している。

る資質・能力に関する基準を定め、当該基準を踏まえ、国立大学法人法等の規定に則り、意向投票によることなく、自らの権限と責任において慎重かつ必要な議論を尽くし、適正に選考を行い、基準、
選考結果、選考過程及び選考理由を公表しなければならない。

学長選考・監察会議は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1)学長の選考基準及び選考手続の策定並びにその公表に関すること。
(2)学長候補者の選考に関すること。
(3)学長候補者の選考の結果並びに国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号）に基づく選考理由及び選考過程の公表に関すること。
(4)学長の業務執行状況の確認に関すること。
(5)国立大学法人法第17条第２項及び第３項に掲げる事由であって，学長に係る場合の調査に関すること。
(6)学長の解任に関すること。
(7)学長の任期の決定に関すること。
(8)その他学長選考・監察会議の運営に関し必要な事項。
学長選考等実施細則【学長選考の参考としての意見募集】第6条（抜粋）
学長選考・監察会議は，学長の選考の参考とするため，推薦資格者に対して，期間を定めて，学長候補適格者に関する意見を募集する
ものとする。
２ 推薦資格者は，前項の意見募集があった場合は，滋賀医科大学情報ネットワーク利用内規第４条第１号に定める教職員用メールを使用し，当該メールには氏名を明記のうえ，意見を提出することができる。
３ 学長選考・監察会議は，前項により提出された意見から，推薦資格者の氏名を削除し，推薦資格者に対応する次の３種の職種のみを付した資料を作成する。
(1) 第３条第２項第１号から第３号，第５号及び第６号に該当する者
教員(3) 同項第７号から第13号に該当する者

・学長選考・監察会議規程 第2条（業務）・学長選考等実施細則 第6条（学長選考の参考としての意見募集）
・次期学長に求める学長像（滋賀医科大学学長像）平成31
年3月25日決定（大学HP）

学長選考・監察会議規程【業務】第2条（抜粋）(2) 同項第４号に該当する者

根拠資料等

病院職員

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役職員

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記載事項

記載欄

更新の有無

補充原則３－３－１③

学長の任期は、中期目標・計画期間との整合性を図り計画的な業務遂行が可能となるよう、その始期を中期目標・計画の開始日の2年前

学長選考・監察会議は、国立大学法人法からとし、その任期は6年としている。また、任期の長期化に伴う組織の硬直化の防止と、独善的状況が発生する可能性の回避の観点かに基づき法人の長の任期を審議するに当ら、学長は再任できないこととしている。ただし、学長が辞任を申し出たとき、欠員となったとき又は解任されたときに選考された学たっては、国立大学法人のミッションを長は、その任期を前任の学長の残任期間とするとともに、1回につき再任することができると学長選考規程第5条に規定し、大学ホーム実現するために法人の長が安定的にリーページにて公表している。

ダーシップを発揮することができるよう適切な期間を検討すべきである。あわせて、国立大学法人における継続的な経営・運営体制の構築のため、法人の長の再任の可否や再任を可能とする場合の上限設定の有無についても適切に検討し、その理由とともに公表しなければならな
い。

根拠資料等
・学長選考・監察会議規程
・学長選考規程 第3条第1項（選考の時期）、第5条（学長の任期）

学長選考規程【選考の時期】第3条第１項（抜粋）
学長選考・監察会議は，次の各号の一に該当する場合に，学長を選考する。
(1)学長の任期が満了するとき。
(2)学長が辞任を申し出たとき。
(3)学長が欠員となったとき。
(4)学長が解任されたとき。
学長選考規程【学長の任期】第5条（抜粋）
学長の任期の始期は，中期目標・計画の開始日の２年前からとし，その任期は６年とする。
２ 前項の規定に関わらず，第３条第１項第２号から第４号までに掲げる理由により選考された学長の任期は，その前任の学長の残任期間とする。
３ 学長は再任できない。ただし，第３条第１項第２号から第４号までに掲げる理由により選考された学長は，１回につき再任することができる。

原則３－３－２

学長の解任審査は、学長選考等実施細則第12条の(1)～(4)のいずれかに該当する解任審査請求があった場合に、学長選考・監察会議【法人の長の解任のための手続の整備】が、同第13条の規定に基づき行うこととしており、学長選考・監察会議委員の3分の2以上の賛成による議決により、同条の(1)～(4)の学長選考・監察会議は、法人の長の選考を行う

いずれかに該当すると認めた場合は、解任の申出を決定することとしている。

とともに、法人の長の職務の遂行が適当ではな

なお、文部科学大臣への解任の申出は、学長選考等実施細則第14条の規定に基づき、その理由を付して、学長選考・監察会議が行うこく引き続き職務を行わせるべきではないと認めととしている。

る場合等においては、任期の途中であっても法人の長の解任を文部科学大臣に申し出る役割も有する。このため、学長選考・監察会議は、予め法人の長の解任を申し出るための手続について整備し、公表しなければならない。

・学長選考・監察会議規程
・学長選考等実施細則 第12条（解任の審査請求）、第13条（解任の審査）、第14条（解任の申出）
・学長選考規程

学長選考等実施細則【解任の審査請求】第12条（抜粋）
学長選考・監察会議は，次の各号の一に該当する場合は，学長の解任審査を行う。
(1)学長選考・監察会議委員の１名以上による解任審査請求があったとき。
(2)経営協議会委員の３分の１以上による解任審査請求があったとき。
(3)教育研究評議会評議員の３分の１以上による解任審査請求があったとき。
(4)推薦資格者のうち，学長を除いた者の３分の１以上による解任審査請求があったとき。
２ 前項の解任審査請求は，解任すべき理由を付した書面により議長に提出する。
学長選考等実施細則【解任の審査】第13条（抜粋）
学長選考・監察会議は，学長の解任審査の結果，学長選考・監察会議委員の３分の２以上の賛成による議決により，次の各号の一に該当すると認めた場合は，解任の申出を決定する。
(1)心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反があるとき。
(3)職務の執行が適当でないため，業務の実績が悪化した場合であって，引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるとき。
(4)その他学長たるに適しないと認めるとき。
学長選考等実施細則【解任の申出】第14条（抜粋）
学長選考・監察会議は，前条により学長の解任の申出を決定した場合は，国立大学法人法第17条第５項に基づき，その理由を付して，文部科学大臣に学長の解任を申し出るものとする。
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記載事項

記載欄

更新の有無

補充原則３－３－３②

学長選考・監察会議は、学長選考・監察会議規程第2条第1項第4号及び学長選考等実施細則第11条に基づき、選出した学長の任期中に学長選考・監察会議は、法人の長の業務

おいて各年度少なくとも1回、学長の業務執行状況の確認を行う際に、評価及び助言等を行うとともに、確認内容及びその評価結果を大執行状況について、その任期の途中にお学ホームページにて公表している。

ける評価（中間評価）を行い、その結果

学長選考・監察会議規程【業務】第2条（抜粋）

を本人に提示し、今後の法人経営に向けた助言等を行うとともに、当該評価結果を公表しなければならない。

根拠資料等
・学長選考・監察会議規程 第2条（業務）・会議報告（学長選考・監察会議）

学長選考・監察会議は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1)学長の選考基準及び選考手続の策定並びにその公表に関すること。
(2)学長候補者の選考に関すること。
(3)学長候補者の選考の結果並びに国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号）に基づく選考理由及び選考過程の公表に関すること。
(4)学長の業務執行状況の確認に関すること。
(5)国立大学法人法第17条第２項及び第３項に掲げる事由であって，学長に係る場合の調査に関すること。
(6)学長の解任に関すること。
(7)学長の任期の決定に関すること。
(8)その他学長選考・監察会議の運営に関し必要な事項。
学長選考等実施細則【職務の執行状況の確認】第11条（抜粋）
学長選考・監察会議は，選出した学長の職務の執行状況について，その任期中において各年度１回，学長に対して報告を求め，確認を行うものとする。
２ 前項のほか，次の各号の一に該当する場合は，学長選考・監察会議は，随時，学長に対して，職務の執行状況について報告を求める
ことができる。
(1) 監事から，学長が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認める旨の報告があったとき。
(2) 監事から，学長が国立大学法人法若しくは他の法令に違反する事実又は著しく不当な事実があると認める旨の報告があったとき。
(3) 第13条各号の一に該当するおそれがあると認めるとき。
(4) その他学長選考・監察会議が必要と認めるとき。

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記載事項

記載欄

更新の有無

根拠資料等

原則３－３－４

学長選考・監察会議の委員は、学長選考・監察会議規程第3条に基づき、経営協議会規程第3条第1項第4号に規定する経営協議会委員の・学長選考・監察会議規程 第3条（組織）【学長選考・監察会議の委員の選任方法等の公

うち、経営協議会において選出された者（学外委員）と、教育研究評議会規程第3条第1項第5号から第7号までに規定する教育研究評議

・経営協議会規程 第3条（組織）表】

会評議員のうち、教育研究評議会において選出された者（学内委員）が同数となるよう、選任されている。

学長選考・監察会議の中立性・公正性を担保す

なお、国立大学法人法第12条第2項第2号では、理事は教育研究評議会において選出された場合は、学長選考・監察会議の委員となるこ・教育研究評議会規程 第3条（組織）るとともに、大学のミッションやビジョンを適とができると規定されているところ、本学では、学長選考会議（当時）（令和3年度第2回）において検討の結果、利益相反の防止や中切に実現できる法人の長の選考等を行うため、立性の確保等の厳格化の観点から、学長選考・監察会議の委員就任の有資格者に理事を含めないこととしている。

学長選考・監察会議がどのような人材で構成されるべきかという観点から、経営協議会及び教育研究評議会における学長選考・監察会議の委員の選任方法や選任理由を公表しなければならない。

また、経営協議会及び教育研究評議会においては、それぞれ選出対象となる委員及び評議員の経歴・職務経験・専門分野等を参考に、本学の教育・研究・診療等に係る見識や組織の経営・管理運営に係る経験等を勘案し、審議により学長選考・監察会議の委員が選出されており、選出・選任された委員は、その選任理由を付して、大学ホームページにて公表している。
学長選考・監察会議規程【組織】第3条（抜粋）
学長選考・監察会議は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1)国立大学法人滋賀医科大学経営協議会規程第３条第１項第４号に規定する委員のうち，経営協議会において選出された者

若干名(2)国立大学法人滋賀医科大学教育研究評議会規程第３条第１項第５号から第７号までに規定する評議員のうち，教育研究評議会において選出された者 若干名
２ 前項各号の委員の数は同数でなければならない。
３ 第１項に掲げる委員は，学長が委嘱し，その任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。
４ 欠員により補充された委員の任期は，前任者の残任期間とする。
経営協議会規程【組織】第3条第1項（抜粋）
経営協議会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1)学長(2)理事又は事務局長(3)学長が指名する職員(4)本学の役職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから，教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの
教育研究評議会規程【組織】第3条第1項（抜粋）
教育研究評議会は，次の各号に掲げる評議員をもって組織する。
(1)学長(2)理事又は事務局長(3)副学長（学長の命を受けて教育研究に関する重要事項に関する校務をつかさどる者）(4)図書館長(5)医学科長及び看護学科長(6)医学科，看護学科，学内教育研究施設又は医学部附属病院の教員(7)学長が必要と認めて指名する職員

若干名

15/21

５名

・学長選考・監察会議委員

国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項
原則３－３－５

記載欄

更新の有無

本学は１法人１大学の単科大学であるため、大学総括理事は置いていない。

【経営力を発揮できる体制の検討】
学長選考・監察会議は、国立大学法人に大学総国立大学法人法【役員】第10条第4項（抜粋）括理事を置き、法人内において経営と教学を分

国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、第十二条第二項に離するかどうかについて決定する権限を有す

規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該国立大学法人に、その設置する国立大学の全部又は一部に係る学校教育法る。学長選考・監察会議は、各法人が最も経営（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務（以下「大学の長としての職務」という。）を行う理事（以下「大力を発揮できる体制の在り方を十分に検討する

学総括理事」という。）を置くことができる。

とともに、大学総括理事を置くこととする場合には、その検討結果に至った理由を公表しなければならない。

16/21

根拠資料等

・国立大学法人法 第10条第4項（役員）国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項

記載欄

更新の有無

根拠資料等

基本原則４
【社会との連携・協働及び情報の公表】
国立大学法人は、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮し、我が国、地域の発展のために中核的な役割を果たすため、社会から理解と支持を得るとともに、適切に連携・協働を行っていくべきであり、そのために、情報の公表を通じて透明性を確保すべきである。
また、併せて、国立大学法人の経営、教育・研究・社会貢献活動の安定性・健全性を示す必要があり、自らを律する内部統制の仕組みを整備・実施することで、適正な法人経営を確保するとともに、その運用体制を公表しなければならない。
原則４－１

本学は、法令に基づく情報公開に加え、法人運営、役員会、経営協議会、教育研究評議会の会議報告、教育・研究及び社会貢献活動に・情報公開（大学HP）【法令に基づく情報公開の徹底、及びそれ以外

関する事項について、その都度、大学ホームページ、大学概要、その他広報誌で公表している。また、最新の研究成果等については、の様々な情報の分かりやすい公表】

積極的なプレスリリースを行い、報道機関の取材に可能な限り応じている。なお、ホームページで公開している法令に基づく公開情報

・大学概要（大学HP）

国立大学法人は、国からの運営費交付金を重要

は、広報担当部署において適時確認・更新を行っている。

・広報誌（大学HP）(1)滋賀医大ニュース、(2)勢多だより、(3)滋賀医大病院

な財政基盤とするとともに、多様な関係者から

ニュース＆別冊TOPICSの財源に支えられた公共的財産として、多岐に・学生募集要項（医学部）（大学HP）

わたる活動それぞれに異なる多様な者からの理・学生募集要項（大学院医学系研究科）（大解と支持を得るためにより透明性を確保すべき学HP）であり、法令に基づく適切な情報公開を徹底す

・研究シーズ集（大学HP）ることに加え、法人経営、教育・研究・社会貢

・医療ニーズ集（大学HP）

献活動に係る様々な情報についても分かりやす

・診療案内（病院HP）

く公表しなければならない。

・統合報告書（大学HP）

補充原則４－１①

本学は、様々なステークホルダーに向けての情報公開を、大学ホームページ及び広報誌で行っていることに加え、報道機関への積極的

・情報公開（大学HP）

国立大学法人は、その多岐にわたる活動

なプレスリリースを実施している。

それぞれに学生、保護者、卒業生、産業

大学ホームページは、関係する情報へのアクセスのために訪問者別メニュー（受験生、在学生、卒業生、地域・一般の方、企業・研究・大学概要（大学HP）

界、地域社会、政府、国内外の教育関係者の方、教職員）を設けている。

機関等の異なる多様な関係者を有するこ

広報誌は、幅広いステークホルダーを対象とする「大学概要」及び「統合報告書」に加え、対象者別に、本学に関係する一般者としてとを踏まえ、これらの関係者を含む国

最も多い患者向けの広報誌や、学生・教職員を対象とした学内向け広報誌まで、幅広く作成している。

ニュース＆別冊TOPICS

民・社会との間における透明性の確保が一般向け：滋賀医大ニュース

・学生募集要項（医学部）（大学HP）

ガバナンスの向上につながることから、患者向け：滋賀医大病院ニュース、病院ニュース別冊TOPICS

情報の公表を行う目的、意味を考え、適

学生・教職員向け：勢多だより

・学生募集要項（大学院医学系研究科）（大学HP）

切な対象、内容、方法等を選択し公表し受験生向け：大学案内、学生募集要項

なければならない。

産業界向け大学ホームページの「研究シーズ集、 医療ニーズ集」

・統合報告書（大学HP）
・広報誌（大学HP）(1)滋賀医大ニュース、(2)勢多だより、(3)滋賀医大病院・研究シーズ集（大学HP）

地域の医療機関向け：診療案内、滋賀医大病院ニュース

・医療ニーズ集（大学HP）
・診療案内（病院HP）
・入試情報（イベント）（大学HP）・高大連携事業（大学HP）
・公開講座（大学HP）

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国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項

記載欄

更新の有無

根拠資料等

補充原則４－１②【学生が大学で身に付けることができる能力とその根拠及び学生の進路状況等】

国立大学法人は、学生がどのような教育

本学は、教育の全体の方針、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ

成果を享受することができたのかを示す

ム・ポリシー）については、大学ホームページ上で公開している。また、講義・演習・実習等については、『履修要項・講義概要（シ・教育目標、3つのポリシー（医学部看護学科）（大学HP）

情報（学生が大学で身に付けることがでラバス）』に学修目標、授業概要、評価方法等を明記し、大学ホームページ上で公開している。

きる能力とその根拠、学生の満足度、学学生が卒業時までに身に付けておくべき知識・技能・態度に関する能力（アウトカム）を卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ

・教育目標、3つのポリシー（大学院医学系研究科博士課程）

生の進路状況等）を公表しなければならシー）に基づいて策定し、大学ホームページ上で公開しており、これに関連する取組として「学生による自己評価表」を用いた学修成ない。

果の評価を行っている。
学部学生（第2学年以上）の保護者には毎年4～5月頃に前年度の成績通知書を郵送することで学生の学修状況を通知している。
本学の教育の成果としては、本学は医科大学であることから、学生の国家試験（医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験）の合格率及び学部学生及び大学院生の進路状況についても、大学のホームページ及び大学概要で公開している。また、毎年4月に学部学生の保護者を対象に開催する各学科後援会総会において、直近の国家試験の合否結果及び学生の進路状況等の資料を配（大学HP）
・教育目標、3つのポリシー（大学院医学系研究科修士課程）（大学HP）
・学修成果（大学HP）
・履修要項／講義概要（シラバス）（医学部医学科）（大学HP）

付のうえ報告している。

・履修要項／講義概要（シラバス）（医学部看護学科）

学部学生の県内の就職促進の取組に関しては、医学科では、滋賀県内の医療関係者による学生へのキャリアの紹介や研修医との交流の・大学院教務情報（大学院医学系研究科）（大学HP）

機会の創出、本学附属病院の診療科の専攻医や研修医の仕事内容を見学・体験できる同行体験（シャドーイング）の計画・実施行って・国家試験・就職状況（大学HP）（大学HP）

いく。また、看護学科では、令和6年度以降の入学生を対象とした、滋賀県と滋賀県内の３大学が連携した「看護地域枠制度」の導入により、県内におけるキャリアパスの形成や奨学金による支援等を通して、県内の地域医療に貢献できるキャリアを描けるよう教育や支援を行っていく。

・教育情報の公表（大学HP）
・大学概要「学生数等」32頁
・大学案内（大学HP）【学生の満足度】『学修・学生生活実態調査』及び『大学院学生対象アンケート』において、「教育内容」、「学修環境・共用施設」、「学修支援」、

補充原則４－１③・教育目標、3つのポリシー（医学部医学科）（大学HP）・学修・学生生活実態調査報告書「研究指導」等についての学生の満足度を把握し、結果を報告書に取りまとめて大学ホームページで開示している。なお、医学・看護・大学院博士課程学位授与時アンケート報告書

学教育センター運営会議では学生の満足度向上に向けて、大学運営等に反映させるべき要望があれば適切な委員会等における検討を経・大学院修士課程学位授与時アンケート報告書て対応（改善等）するＰＤＣＡサイクルを回している。

・大学院（博士課程・修士課程）進路状況

補充原則１－３⑥（４）に記載

国立大学法人は、公共的財産であることに鑑み、学内における教育・研究に係るコストの見える化を進めるとともに、法人の活動状況や資金の使用状況等を、分
かりやすく公表しなければならない。

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国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項

記載欄

根拠資料等

原則４－２

本学は、役員（監事を除く）の職務の執行が、国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制、その他業務の適正【内部統制の仕組みの整備と運用体制の公表】を確保するための体制を確立し、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全及び財務報告等の信頼性を確保するため、内部統制シス

・国立大学法人滋賀医科大学における内部統制システムに関

国立大学法人は、その活動を支える社会からのテムを整備し、業務を有効・効率的かつ適正に運営している。

理解と支持を得て、適切に連携・協働していく

本学は、内部統制システムの運用体制を以下のとおり規定し、重要事項を審議するため内部統制委員会を設置しており、これらを定めためには、法人経営及び教育・研究・社会貢献

た「内部統制システムに関する規程」を大学ホームページで公開している。

活動の安定性・健全性を示すべきである。

・内部統制システム最高管理責任者：学長

そのためには、自らを律する内部統制システム

・内部統制システム統括管理責任者：事務局長

を運用し、継続的に見直しを図るとともに、そ・内部統制システム推進責任者：各部局の長の運用体制を公表しなければならない。

・内部統制システム推進部署：総務企画課

更新の有無する規程 第2条（目的）・国立大学法人滋賀医科大学の業務方法書の変更の認可について（令和4年3月25日）

・滋賀医科大学内部統制システム体制図

国立大学法人滋賀医科大学における内部統制システムに関する規程【目的】第2条（抜粋）
内部統制システムを整備し，役員（監事を除く。）の職務の執行が，国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制，その他業務の適正を確保するための体制を確立し，事業活動に関わる法令等の遵守，資産の保全及び財務報告等の信頼性を確保するため，業務を有効・効率的かつ適正に運営することを目的とする。
具体的なリスクに関する内部統制システムは以下のとおりであり、必要に応じて見直しを図っている。

・ 滋賀医科大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止に関する基本方針

・研究公正及び公的研究費の不正使用に関しては、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の趣旨及び内容を踏まえ、「滋賀医科大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止に関する基本方針」及び「滋賀医科大学における研究者および研究支援者の行動規範」、並びに関係規程（大学HP「研究不正防止」ページ参照）を定め、大学ホームページやリーフレットで公表・周知している。

・滋賀医科大学における研究者および研究支援者の行動規範

・研究不正防止（大学HP）
公的研究費の適正管理及び不正使用防止に関する規程
公的研究費の不正使用等に係る調査に関する内規研究活動の不正行為への対応に関する規程

・利益相反に関しては、個人としての利益相反については、「利益相反ポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」を定め、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する指針」や「臨床研究法」に対応した利益相反審査フローを整備、運用している。法人としての利益相反については、「組織的利益相反マネジメントポリシー」及び「組織的利益相反マネジメント規則」を定め、年１回、学外委員を含む「組織的利益相反監視委員会」を開催している。これらの規程等は、大学ホームページ等で公表している。

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・利益相反（大学HP）
利益相反ポリシー
利益相反マネジメント規程
組織的利益相反マネジメントポリシー
組織的利益相反マネジメント規則

国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項

記載欄

根拠資料等

・内部通報・外部通報に関しては、公益通報実施要領を定め、公益通報窓口を学内（総務企画課）及び学外（弁護士）に設けるととも

・公益通報者保護規程 第5条（窓口）、第7条（公益通報更新の有無に、公益通報者保護規程を定め通報者の保護を行っている。規程や通報窓口は、大学ホームページ等で公表している。
公益通報者保護規程【窓口】第5条（抜粋）の調査）・公益通報実施要領

本学の公益通報等の窓口は，総務企画課とする。
２

前項に加えて，学外の窓口を第７条第２項第３号に規定する弁護士とする。

公益通報者保護規程【公益通報の調査】第7条（抜粋）
本学に公益通報調査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 学長が指名する理事又は事務局長

１名(2) 教育研究評議会で選出された評議員(3) 本学が定める弁護士

１名(4) その他学長が必要と認める者
３

３名

若干名

前項第２号から第４号までの委員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない

・医学部附属病院における医療安全に関しては、医療法施行規則の規定に基づき、適正な医療安全管理体制を確保するため、医療安
全、法律等に識見を有する附属病院と利害関係のない学外者を含む「医療安全監査委員会」を設置している。学長は、委員会からの監査結果の報告を受け、必要な措置を講じるとともに、監査結果を公表している。
医療安全監査委員会規程【任務】第3条（抜粋）
委員会は，次の各号に掲げる事項について確認し，監査することとする。
(1) 医療に係る安全管理についての業務方法書及び規則等の整備状況に関すること。
(2) 関係法令，業務方法書，規則等に基づく業務の実施状況に関すること。
(3) 医療安全管理責任者，医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者の行うべき業務の状況に関すること。
(4) 医療安全管理部の体制及び業務の状況に関すること。
(5) 医療安全管理委員会の業務の状況に関すること。
(6) その他本院における医療安全管理体制に関すること。
２

委員会は，監査を実施するにあたり，病院長及び担当者から報告を求め，必要に応じて実地調査を行うことができる。

３

委員会は，必要に応じ，学長又は病院長に対し，是正措置を講ずるよう意見を述べるものとする。

４

委員会は，監査の結果を公表するものとする。

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・医療安全監査委員会規程 第3条（任務）、第4条（組織）国立大学法人滋賀医科大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】

記載事項

記載欄

更新の有無

根拠資料等

医療安全監査委員会規程【組織】第4条（抜粋）
委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 医療に係る安全管理に関する識見を有する者

若干名(2) 法律に関する識見を有する者

若干名(3) 医療を受ける者その他の医療従事者以外の者

若干名(4) その他学長が必要と認めた者

若干名

２

前項第１号から第３号の委員は，本院と利害関係のない外部の者とする。

３

第１項各号の委員は，学長が委嘱する。

４

委員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。

５ 欠員により補充された委員の任期は，前任者の残任期間とする。
・情報管理リスクに関しては、情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、情報セキュリティインシデント対策チーム（以下、「CSIRT」という）を整備し、CSIRT要員にセキュリティ研修を受講させ人材育成を進めている。また、情報セキュリティ意識の向上のため本学メールアカウント取得者全員に対して毎年、情報セキュリティe-Learningの受講を義務付けている。
・本学の健全な運営に資することを目的として内部監査によるチェックを実施しており、本学の運営状況を適法性と妥当性の観点から
公正かつ客観的な立場で調査及び検証し、その監査結果に基づく助言、提案等を行っている。
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表
事項■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報大学ホームページ

法定等公開情報

https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
病院長選考会議関係
https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/organization■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報
滋賀医科大学医学部附属病院医療安全監査委員会規程
https://www.shiga-med.ac.jp/hospital/doc/hospital/anzenkansa/index.html

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・滋賀医科大学情報統括・セキュリティ委員会規程
・滋賀医科大学情報セキュリティインシデント対策チーム内規・内部監査実施規程