○杵築市物品・製造等に係る要件設定型一般競争入札実施要領(平成 22 年 5 月 10 日杵築市告示第 50 号)
改正 平成 23 年 11 月 25 日告示第 57 号 平成 24 年 6 月 25 日告示第 53 号
平成 25 年 1 月 30 日告示第 12 号

第 1 趣旨
この要領は、杵築市が発注する物品の買入れ及び製造の請負(工事の請負を除く。)及び委託業務(工事に係る設計、監理及び調査並びに測量等を除く。)の契約(以下「物品製造等契約」という。)に係る要件設定型一般競争入札の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 対象案件
この要領による一般競争入札の対象となる物品製造等契約(以下「対象案件」という。)は、予定価格(単価について設計金額を定めた場合にあっては、予定数量によって算定される当該契約に基づく予定支出総額をいう。以下同じ。)が 2,000 万円以上であるものとする。ただし、災害その他の理由により緊急を要する案件については、杵築市物品製造等契約入札参加者審査委員会(杵築市物品・製造等指名委員会をもって充てる。以下「委員会」という。)の議を経て、対象案件としないことができる。
第 3 入札の公告等
1 契約担当者は、対象案件を要件設定型一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)に付そうとする場合においては、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の 6 第 1 項及び杵築市契約事務規則(平成 23 年杵築市規則第19 号)第 25 条の規定に基づき、公告するものとする。
2 前項の公告は、標準入札公告の例によるものとする。
第 4 競争参加資格
この要領による一般競争入札に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。
(1) 杵築市物品製造等契約に係る入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者及び同条第 2 項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。
(3) 公告日から入札予定日までの間のいずれかの日においても杵築市物品製造等契約に係る指名停止基準(平成 22 年杵築市告示第 30 号。以下「指名停止基準」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。
(4) 入札予定日以前 3 月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

(5) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 17 年法律第 87 号)第 64条の規定による改正前の商法(明治 32 年法律第 48 号)第 381 条(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成 16年法律第 75 号)第 18 条第 1 項若しくは第 19 条の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定した者を除く。
(6) その他契約担当者が必要と認める事項を満たしていること。
第 5 競争参加資格の決定
第 4 に掲げる競争参加資格は、対象案件ごとに、委員会にて決定するものとする。
第 6 入札説明書の交付
1 入札説明書は、公告後速やかに交付を開始し、入札日の前日まで交付を行うものとする。
2 入札説明書の交付期間及び交付場所は、公告において明らかにするものとする。
第 7 仕様書等の閲覧
1 仕様書等は、閲覧に供するものとし、閲覧期間及び閲覧場所を公告するとともに、入札説明書において明らかにするものとする。
2 仕様書等の閲覧は、公告後速やかに開始することとし、入札日前まで行うものとする。
3 質問書の提出は持参により行うものとし、質問書の提出期間及び提出場所を公告するとともに、入札説明書において明らかにするものとする。
4 仕様書等に関する質問書の提出があった場合は、質問に対する回答書を契約担当者において閲覧に供するものとする。質問に対する回答書の閲覧期間及び閲覧場所を公告するとともに、入札説明書において明らかにするものとする。
5 質問書の提出期間は、原則として、仕様書等の閲覧を開始した日の翌日から、入札日の 5 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)前までとするものとする。
6 質問書に対する回答書の閲覧は、原則として、質問書の提出期限の日の翌日から起算して 2 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に開始し、入札日の前日に終了するものとする。
第 8 競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出
1 契約担当者は、競争参加資格の有無を確認するため、入札への参加を希望する者から所定の期限までに、公告に示した競争入札参加資格確認申請書(様式第 1 号。以下「申請書」という。)及び競争参加資格を確認する資料(以下「資料」という。)の提出を求めるものとする。

2 前項の期限までに申請書及び資料を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格がな
いと認める者は、当該入札に参加することができないものとする。なお、契約担当者が競争参加資格がないと認める者に対しては、競争入札参加資格不適格通知書(様式第2 号)を送付するものとする。
3 申請書及び資料の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 提出された申請書及び資料は、競争入札参加資格の確認以外に使用しない。
(2) 提出された申請書及び資料は、返却しない。
(3) 提出期限後における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。
第 9 開札
1 開札は、第 3 の規定により公告に示した日時に行い、入札に参加した者(以下「入札参加者」という。)のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって入札した者を落札候補者として決定するものとする。
2 開札の結果、入札参加者のうち落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、「くじ」により落札候補者を決定するものとする。
第 10 落札者の決定等
1 契約担当者は、前項の規定による開札を行った後、落札候補者について、競争参加資格の有無の確認を行うものとする。
2 契約担当者は、前項の規定により落札候補者が競争参加資格を有すると確認したときは、確認した日をもって当該落札候補者を落札者として決定するものとする。ただし、契約担当者は、当該競争参加資格を有しないと確認したときは、当該落札候補者を除いて予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をした者(以下「次順位者」という。)の競争入札参加資格を確認したうえで、次順位者を落札者として決定するものとする(次順位者が競争入札参加資格を有しないときは、順に同様の手続を行うものとする。)。
3 1 の規定により競争参加資格を有しないと確認された者が行った入札については、これを無効とし、競争入札参加資格不適格通知書を送付するものとする。
4 落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して 2 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合は、この限りではない。
5 契約担当者は、落札者を決定した場合には、直ちに落札者に対し書面により通知を行うものとする。
6 契約担当者は、1 の審査において、競争参加資格に疑義がある場合は、委員会に諮るものとする。
7 1 及び 4 に掲げる事項を公告及び入札説明書において明らかにするとともに、2 及び 3に掲げる事項は入札説明書において明らかにするものとする。
第 11 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

1 競争参加資格がないとされた者は、第 10 の 3 の通知の日の翌日から起算して 7 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
2 競争参加資格がないとされた者が 1 の説明を求める場合においては、書面(様式は自由)を持参して行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。
3 契約担当者は、1 の説明を求められたときは、委員会の議を経たうえで、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。なお、この回答は、原則として、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して 8 日以内に行うものとする。
4 契約担当者は、1 の説明を求めた者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、第 10 の 3 の通知を取り消し、前項の回答と併せて競争参加資格がある旨を通知するものとする。
5 契約担当者は、4 の通知を行う場合においては、委員会の議を経て行うものとする。
6 1 及び 2 の事項を公告及び入札説明書において明らかにするとともに、2 の書面の提出場所及び 3 の事項を入札説明書において明らかにするものとする。
第 12 開札の中止又は延期
契約担当者は、一般競争入札において、不正行為その他事業の推進に著しく支障をきたした場合は、開札を中止し、又は延期することができる。
第 13 入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金に関する事項は、これを公告するものとする。
第 14 入札の無効
契約担当者は、公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を公告において明らかにするとともに、無効の入札をした者を落札者としていたときは、落札決定を取り消す旨を公告において明らかにするものとする。
第 15 その他
この要領に定めるもののほか、対象案件に必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
附 則
この告示は、平成 22 年 5 月 10 日から施行する。
附 則(平成 23 年 11 月 25 日告示第 57 号)
この告示は、平成 23 年 11 月 25 日から施行する。
附 則(平成 24 年 6 月 25 日告示第 53 号)
この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成 25 年 1 月 30 日告示第 12 号)
この告示は、平成 25 年 1 月 30 日から施行する。