3 ポイント以内におさまる。今回の定例世論調査は日経リサーチ
が 27〜29 日、固定電話と携帯電話にかけて全国の 18 歳以上の男女から 940 件の回答を得た。回答率は 41.7%だった。

2023 年 1 月 30 日～26 日
世論調査（日経新聞、共同通信）、同解説
内閣支持 4 ポイント上昇 39% コロナ 5 類移行、賛成 64% 本社世論調査
日経新聞 2023 年 1 月 29 日 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京は 27〜29 日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は 39%で 2022 年 12 月調査（35%）から 4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5 類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が 64%で「反対だ」の 30%を上回った。

防衛力強化の増税、事前に解散・総選挙を 63% 本社世論調査
日経新聞 2023 年 1 月 30 日 1:00
岸田文雄首相が防衛力強化の財源を確保する増税に踏み切る前に国民に信を問うべきかを日本経済新聞社の世論調査で質問した。
「増税前に衆院解散・総選挙すべきだ」が 63%、
「増税前に衆院解散・総選挙する必要はない」は 30%だった。
与党支持層で増税前の衆院解散を求めたのは 51%、野党支持層では 79%だった。衆院議員は 2023 年 10 月に 4 年の任期が折り返し点を迎える。首相は 24 年 9 月の自民党総裁選をにらんで...
少子化対策「期待せず」55% 必要な策「賃上げ」51% 本社世論調査
日経新聞 2023 年 1 月 30 日 1:00
日本経済新聞社の 27〜29 日の世論調査で、岸田文雄首相が最重視する少子化対策について聞いた。政策効果に「期待する」との回答は 41%で「期待しない」の 55%より低かった。必要な具体策を複数回答で質問したところ最多は「経済成長による若い世代の賃上げ」の 51%だった。
首相は 23 日の施政方針演説で 2022 年の出生数が初めて 80 万人を割る見通しであることに触れ「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい...

内閣支持率が上がるのは 22 年 5 月以来 8 カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は 54%で前回調査の 57%から 3 ポイント低下した。
政府の新型コロナへの対応は「評価する」が 68%と前回から 4ポイント高くなった。
新型コロナ禍への危機対応に出口が見え始めたことが支持率の回復に寄与したとみられる。
新型コロナの現在の分類は「新型インフルエンザ等感染症」で結核などの 2 類以上に相当する。5 類になると入院勧告や外出自粛の要請といった対策はなくなる。
5 類移行について世代別に分析すると 60 歳以上の「賛成だ」は56%、40〜50 歳代は 68%、18〜39 歳は 77%だった。年齢が若い人ほど肯定的な傾向があった。
支持政党別にみると「賛成だ」は与党支持層で 68%、野党支持層でも 62%だった。政府は大型連休後の 5 月 8 日に新型コロナを 5 類に変更する方針だ。
首相に優先的に処理してほしい政策課題の 1 位は「景気回復」（43%）で、2 位は「年金･医療･介護」（41%）だった。首相が施政方針演説で最重要政策に位置づけた「子育て･少子化対策」は40%で 9 ポイント上昇した。
政党支持率は自民党が 42%で、立憲民主党は 8%、日本維新の会は 6%、支持政党がない無党派は 27%だった。前回調査はそれぞれ 40%、7%、9%、29%だった。
調査は日経リサーチが全国の18 歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し 940 件の回答を得た。回答率は 41.7%だった。
2023 年 1 月定例世論調査の方法
世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。
日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号（RDD）方式」によって、毎月の定例世論調査や内閣改造後などの緊急世論調査で 800〜1000 人程度の有効回答を集める。
標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ中国からの渡航者に検査義務、適切 88% 不適切 8% 本社世論調査
日経新聞 2023 年 1 月 30 日 1:00
中国からの渡航者に対する新型コロナウイルスの水際対策強化について日本経済新聞社の世論調査で質問した。
入国時の検査を義務付けた政府の対応について「適切だ」が 88%で、「適切でない」の 8%を上回った。

回答者の居住地別にみると「適切だ」は都市部の首都圏と関西圏で 90%、それ以外の地域で 88%だった。
政府は中国での感染拡大を受けて入国時にPCR検査などを義務付けた。直行便での渡航者には出国前 72 時間以内の陰性証明の提出も求めている。
中国は事実上の対抗措置として日本人への一般査証（ビザ）の発給手続きを原則停止したが、29 日に再開を発表した。
旧統一教会問題 地方選で考慮 57%、考慮せず 38% 本社世論調査
日経新聞 2023 年 1 月 30 日 1:00

1

日本経済新聞社の世論調査で地方選での世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の影響について聞いた。都道府県や市町村の選挙で投票先を選ぶ際に候補者との関係を「考慮する」と答えたのは 57%だった。
「考慮しない」の 38%を上回った。
支持政党別にみると「考慮する」は自民党支持層で 57%、公明党を加えた与党支...
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新型コロナウイルスの扱い
新型コロナウイルスは法律上、結核並みの隔離措置が必要な感染症に位置づけられています。
政府はこれを季節性インフルエンザと同じ「5 類」に変更する方針を示しました。あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 64％
反対だ 30
どちらともいえない 4
いえない・わからない 3
中国向け水際対策強化
政府は新型コロナウイルスの感染が拡大した中国からの渡航者に PCR 検査を義務付けるなど水際対策を強化しました。あなたはこの対応について適切だと思いますか、思いませんか。
適切だ 88％
適切でない 8どちらともいえない 1
いえない・わからない 2
防衛力強化の財源
政府は防衛力強化の財源として法人税などを 2024 年度以降に増税する方針です。岸田首相は増税する前に、国民の信を問うた
めに衆院解散・総選挙すべきだと思いますか、思いませんか。
増税前に解散・総選挙すべきだ 63％
増税前に解散・総選挙する必要はない 30
少子化対策への期待
岸田首相は従来と次元の異なる少子化対策に取り組むと表明しました。あなたはこの政策の効果に期待しますか、しませんか。
期待する 41％
期待しない 55
少子化対策で必要な取り組み
岸田政権の少子化対策について、あなたは具体的にどのような取り組みが必要だと思いますか。次の 6 つの中からいくつでもお答えください。
経済成長による若い世代の賃上げ 51％
児童手当など経済的支援の拡充 36
保育や幼児教育などのサービス拡充 34
働き方改革など仕事と育児の両立促進 42
結婚を後押しする仕組みの拡充 17
高等教育の支援 20
その他 1
いえない・わからない 9
子ども関連予算倍増
岸田首相は将来、子どもに関連する予算を 2 倍に増やす方針です。
あなたはこの費用をまかなうために社会保険料などの負担が増えてもいいと思いますか、思いませんか。
増えてもよいと思う 41％
増えてよいとは思わない 55
選挙と旧統一教会
都道府県や市町村の地方選挙で投票先を選ぶ際に候補者と宗教団体「世界平和統一家庭連合・旧統一教会」との関係を考慮しますか、しませんか。
考慮する 57％

日経新聞（世論調査）詳報 支持率を追う 日経世論調査アーカ
イブ 2017 年 3 月 27 日
日経新聞公開 2023 年 1 月 30 日 更新
内閣支持率
内閣支持率に関する回答の合計
支持する 39％
支持しない 54
いえない・わからない 8
政党支持率
支持または好意を持っている政党
自民党 42％
立憲民主党 8日本維新の会 6
公明党 4
日本共産党 2
国民民主党 3
れいわ新選組 2
ＮＨＫ党 1
参政党 1
支持(好意)政党なし 27
いえない・わからない 3
首相に処理して欲しい政策課題
岸田首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の12 個の中からいくつでもお答えください。
新型コロナウイルス対策 17％
景気回復 43
財政再建 27
行政・規制改革 10
年金・医療・介護 41
子育て・少子化対策 40
防災 11
外交・安全保障 24
憲法改正 10
地域活性化 16
社会のデジタル化 8
脱炭素に向けたエネルギー政策 12
その他 1
いえない・わからない 3
コロナウイルスへの政府の対応
新型コロナウイルスについて、あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 68％
評価しない 282

考慮しない 38
2023 年 01 月 回答者数 940 人
増税前に衆院解散必要 77％ コロナ 5 類 62％賛成、共同調査
共同通信 2023 年 1 月 29 日 19 時 16 分
共同通信社は 28、29 両日、全国電話世論調査を実施した。防衛費増額に伴う増税前に衆院選を行い、増税の是非を問う必要があるとの回答が 77.9％、必要はないは 19.3％だった。政府が 5月の大型連休明けから新型コロナウイルスの感染症対策を季節性インフルエンザと同じ「5 類」に緩める方針に賛成は 62.0％、反対 34.0％。岸田内閣の支持率は 33.4％で、昨年 12 月の前回調査から 0.3 ポイント増と低迷が続いた。不支持率は 1.6 ポイント減の 49.9％。
回答は固定電話 423 人、携帯電話 621 人。
細田議長の説明不十分が 84％ 教団巡り自民支持層も 76％
共同通信 2023 年 1 月 29 日 19 時 05 分
共同通信の全国電話世論調査で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る細田博之衆院議長の説明に関し、84.2％が「十分ではない」と答えた。自民党支持層でも 76.0％が十分でないと回答。
記者会見を開かない細田氏の政治姿勢を疑問視する状況が鮮明となった。
主要政党支持層ごとに分析すると、十分でないとの回答割合は立憲民主党で 89.6％、日本維新の会は 93.2％に達した。維新代
表は、細田氏に追加の対応を求めない考えを明言していた。公明党も 78.9％に上った。共産党は 96.1％、国民民主党 88.4％、れいわ新選組 88.5％だった。
コロナ 5 類緩和 62%賛成 内閣支持 33%、共同通信調査
日経新聞 2023 年 1 月 29 日 19:00
共同通信社は 28、29 両日、全国電話世論調査を実施した。防衛費増額に伴う増税前に衆院選で増税の是非を問う必要があるとの回答が 77.9%、必要はないは 19.3%だった。
政府が 5 月の大型連休明けから新型コロナウイルスの感染症対策を季節性インフルエンザと同じ「5 類」に緩める方針に賛成は62.0%、反対 34.0%。岸田内閣の支持率は 33.4%で、昨年 12 月の前回調査から 0.3 ポイント増だった。不支持率は 1.6 ポイント減の 49.9%。
屋内外問わず個人の判断に委ねると決めたマスク着用ルールの緩和に「ある程度」を含め「不安を感じる」が計 64.8%で、「あまり」を含め「不安を感じない」が計 35.2%だった。
少子化対策のため、消費税増税など国民の負担を増やすことに反対が 63.6%、賛成は 32.6%だった。
細田博之衆院議長が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を非公開の場で各党に説明したことについて「十分ではない」
は 84.2%で、「十分だ」は 11.9%にとどまった。
〔共同〕
防衛費増額伴う増税前に衆院解散必要 77・9％ コロナ「５類」
移行賛成 62％ 世論調査
日刊スポーツ 2023 年 1 月 29 日 20 時 36 分
共同通信社は 28、29 両日、全国電話世論調査を実施した。

3

防衛費増額に伴う増税前に衆院解散・総選挙を行い、増税の是非を問う必要があるとの回答が 77・9％、必要はないは 19・3％だった。政府が 5 月の大型連休明けから新型コロナウイルスの感染症対策を季節性インフルエンザと同じ「5 類」に緩める方針に賛成は 62・0％、反対 34・0％。岸田内閣の支持率は 33・4％で、昨年 12 月の前回調査から 0・3 ポイント増と低迷が続いた。不支持率は 1・6 ポイント減の 49・9％。
屋内外を問わず個人の判断に委ねると決めたマスク着用ルールの緩和に「ある程度」を含め「不安を感じる」が計 64・8％で、「あまり」を含め「不安を感じない」が計 35・2％だった。
岸田文雄首相が表明した少子化対策強化の方針を「評価する」との回答は 62・9％、「評価しない」が 32・9％。ただ少子化対策のため、消費税増税など国民の負担を増やすことに反対が 63・6％、賛成は 32・6％だった。
首相が経済界に求めている賃金引き上げを巡り、物価上昇に見合う給与引き上げが働く人の多くで「実現しないと思う」との回答が 80・7％で、「実現すると思う」の 16・5％を大幅に上回った。
政府が防衛費増額を巡り、2027 年度以降、防衛力強化のため約1 兆円の増税方針を決めたことについては「支持する」が前回より 6 ポイント増の 36・0％。
「支持しない」が 4・2 ポイント減の 60・7％だった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る細田博之衆
院議長の説明が「十分ではない」は 84・2％で、「十分だ」は 11・9％にとどまった。
政党支持率は自民党 38・3％、立憲民主党 9・6％、日本維新の会 10・5％、公明党 4・0％、共産党 4・0％、国民民主党 2・2％、れいわ新選組 3・0％、社民党 0・4％、NHK 党 1・2％、参政党
1・6％。
「支持する政党はない」とした無党派層は 22・1％だった。
（共同）「岸田内閣退陣」と「助けて菅さん！」…世論調査徹底比較で見えてくる明らかな国民の声は２つだった
現代ビジネス 1/27(金) 9:03 配信

就任から 1 年で、驚くほどの「危機管理能力のなさ」を露呈してしまった岸田首相。果たした成果としては「防衛費大増税」くらいでめぼしいものもあまりなく、厳しい状況に置かれている。
対して菅前総理を比べてしまうと、持ち前の危機管理能力の高さに加えて、世界トップクラスの新型コロナワクチン接種率や携帯電話料金の大幅引き下げ、不妊治療の保険適用、オンライン診療解禁、小学校 35 人学級といった多くの成果をわずか 1 年で積み上げてきた実績があることは記憶に新しい。
世論調査は国民の「はっきりした NO」を示す
支持率が低空飛行を続けるのは、何も相次ぐ閣僚辞任だけが原因ではない。発足後 1 年の「実績」そのものが問われているのだ。共同通信が実施した世論調査(2022 年 12 月 17、18 日)によると、岸田内閣の支持率は 33.1％、不支持率は 51.5％だった。
同じ時期の FNN の調査は支持率 37.0％、不支持率 57.5％。毎日新聞では支持率 25％、不支持率は 69％に上っており、国民の2 人に 1 人以上が岸田政権の歩みにそっぽを向いていることがわかる。 ちなみに、岸田氏は菅政権時代の「説明不足」を批判し、自らは「聞く力」を特長にあげているが、共同通信の調査
では防衛増税に関する首相の説明が「不十分だ」との回答が87.1％に達している。ネット上では「有力者の声ばかり聞いて、国民は置いていかれている」「その答えが増税か」との声があがる始末だ。
選挙の公約に「増税」の文言はなく、これでは、説明不足どころか、ただの嘘つきだ。
こうしたタイミングで興味深いのは JNNの調査(2022 年 12 月 3、4 日)である。
「総理大臣に誰がふさわしいのか」を問うたもので、1 位に河野太郎デジタル相(19％)、2 位には石破茂元防衛相(11％)が選ばれたが、3 位に菅前首相(7％)が入っているのだ。岸田氏は 4 位(6％)だ。
やはり目立つ「もう一度、菅待望論」
なお、毎日新聞が 2022 年 11 月に実施した調査でも菅氏は 6 位だった。この種の調査においては、現政権に不満がある時は日頃から露出の高い政治家が上位に入ることが多い。ただ、珍しいのは菅氏が「首相経験者」でありながらランクインし、現職宰相を上回っている点だ。トップ 10 に他の「経験者」は見られない。
その点を考えれば、実績を上げながら 1 年で退き、余力を残した菅氏への待望論は今後も広がっていく可能性があるだろう。
「増税議論の明確な方向性が出た時には、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」。安倍元首相の最側近で、菅氏にも近い自民党の萩生田光一政調会長は 12 月 25 日のフジテレビ番組で、首相が決めた防衛増税プランに関して衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。
これは菅氏の待望論と連動した動きではないだろうが、国民不在で「決めた男」に対する厳しい忠告と見ることもできるだろう。 今年は春に統一地方選があり、5 月には首相の地元・広島で G7 サミットも開催される。仮に支持率が下落し続ければ、解散総選挙を経なくても、そこが首相の「花道」となる可能性もある。その時、我が国を率いる新たなリーダーは誰になるのか。
新しい資本主義の中身が一切示されないままの 1 年で、決断できたのは増税だけ。これでは景気が悪くなるばかり。まさに政界の「一寸先は闇」を実感する 1 年となりそうである。
小倉 健一（イトモス研究所所長）

解禁、小学校 35 人学級といった多くの成果をわずか１年で積み上げてきた実績があることは記憶に新しい。

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世論調査は国民の「はっきりした NO」を示す支持率が低空飛行を続けるのは、何も相次ぐ閣僚辞任だけが原因ではない。発足後１年の「実績」そのものが問われているのだ。
共同通信が実施した世論調査（2022 年 12 月 17、18 日）によると、岸田内閣の支持率は 33.1％、不支持率は 51.5％だった。同じ時期のＦＮＮの調査は支持率 37.0％、不支持率 57.5％。毎日
新聞では支持率 25％、不支持率は 69％に上っており、国民の２人に１人以上が岸田政権の歩みにそっぽを向いていることがわかる。
ちなみに、岸田氏は菅政権時代の「説明不足」を批判し、自らは「聞く力」を特長にあげているが、共同通信の調査では防衛増税に関する首相の説明が「不十分だ」との回答が 87.1％に達している。ネット上では「有力者の声ばかり聞いて、国民は置いていかれている」「その答えが増税か」との声があがる始末だ。
関連記事岸田首相が露呈してしまった「危機管理能力のなさ」と「積み上…
選挙の公約に「増税」の文言はなく、これでは、説明不足どころか、ただの嘘つきだ。こうしたタイミングで興味深いのはＪＮＮの調査（2022 年 12 月 3、4 日）である。
「総理大臣に誰がふさわしいのか」を問うたもので、1 位に河野太郎デジタル相（19％）
、2 位には石破茂元防衛相（11％）が選ばれたが、３位に菅前首相（７％）が入っているのだ。岸田氏は４位（６％）だ。
やはり目立つ「もう一度、菅待望論」
なお、毎日新聞が 2022 年 11 月に実施した調査でも菅氏は６位だった。この種の調査においては、現政権に不満がある時は日頃から露出の高い政治家が上位に入ることが多い。ただ、珍しいのは菅氏が「首相経験者」でありながらランクインし、現職宰相を上回っている点だ。トップ 10 に他の「経験者」は見られない。
その点を考えれば、実績を上げながら１年で退き、余力を残した菅氏への待望論は今後も広がっていく可能性があるだろう。
「増税議論の明確な方向性が出た時には、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」。安倍元首相の最側近で、菅氏にも近い自民党の萩生田光一政調会長は 12 月 25 日のフジテレビ
番組で、首相が決めた防衛増税プランに関して衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。
これは菅氏の待望論と連動した動きではないだろうが、国民不在で「決めた男」に対する厳しい忠告と見ることもできるだろう。
今年は春に統一地方選があり、５月には首相の地元・広島でＧ７サミットも開催される。仮に支持率が下落し続ければ、解散総選挙を経なくても、そこが首相の「花道」となる可能性もある。その時、我が国を率いる新たなリーダーは誰になるのか。新しい資本主義の中身が一切示されないままの１年で、決断できたのは増税だけ。これでは景気が悪くなるばかり。まさに政界の「一寸先は闇」を実感する１年となりそうである。

現代ビジネス 2023.01.27「岸田内閣退陣」と「助けて菅さん！」…世論調査徹底比較で見えてくる明らかな国民の声は２つだった

小倉 健一 イトモス研究所所長
前編『岸田首相が露呈してしまった「危機管理能力のなさ」と「積み上げた 1 年間の成果」がヤバすぎる』から続く。
就任から１年で、驚くほどの「危機管理能力のなさ」を露呈してしまった岸田首相。果たした成果としては「防衛費大増税」くらいでめぼしいものもあまりなく、厳しい状況に置かれている。
対して菅前総理を比べてしまうと、持ち前の危機管理能力の高さに加えて、世界トップクラスの新型コロナワクチン接種率や携帯電話料金の大幅引き下げ、不妊治療の保険適用、オンライン診療4