=2021 年 6 月 11 日午後 0 時 26 分、上田幸一撮影

2021 年 6 月 11 日
国民投票法改正案成立、野党会期延長要求、土地利用規制法案、Ｇ７

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が 11 日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。

改正国民投票法が成立 ＣＭ規制で見解対立も―提出から３

改正案は、一般選挙の手続きを定める公職選挙法の規定に年合わせるもので、駅の構内やショッピングセンターなど大型

時事通信 2021 年 06 月 11 日 12 時 35 分

商業施設に共通投票所を設置できることや、投票所に入場できる子どもの対象年齢を広げるなど主に 7 項目が柱。安倍政権下の 2018 年 6 月に提出されたが、立憲などが、安倍政権のもとで改憲への環境が整うことを懸念し、8 国会にわたって継続審議となっていた。

参院本会議で改正国民投票法が賛成多数で可決、しかし、安倍晋三前首相が退陣し、憲法改正にそれほど積極的でない菅義偉首相が就任した。衆院憲法審では先月 6 日、成立し、一礼する武田良太総務相＝１１日午後、国会内
憲法改正国民投票の利便性を高める改正国民投票法が１１

国民投票で改憲案への賛否を呼びかける運動での CM やイン日の参院本会議で与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、ターネットの規制などについて、立憲が「施行後 3 年を目途成立した。今後は具体的な憲法改正論議に入るかどうかが焦に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とする付則を点。自民党は改憲項目に関する議論を加速させたい考えだが、加えた修正案を提示。自民が受け入れ、今国会での成立に両党

立憲はＣＭ規制などの検討が優先と主張しており、与野党のが合意。先月 11 日に衆院通過し、9 日には参院憲法審で賛成駆け引きが展開されそうだ。

多数で可決された。
（楢崎貴司）

改正法は２０１８年６月の国会提出から３年を要した。公
職選挙法の１６年の改正内容に合わせ、(1)駅や大型商業施設

改正国民投票法が成立 改憲手続き整備、論議環境整うに共通投票所を設置(2)洋上投票を航海実習中の学生らに拡大

日経新聞 2021 年 6 月 11 日 12:43(3)投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大(4)期日前投票の投票時間を弾力化―することが柱。
改正国民投票法が成立 改憲手続きを整備賛成多数で改正国民投票法が可決、成共同通信社 2021/06/11 12:30

立した参院本会議（11 日）
憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が 11 日昼、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。与党などが提出してからおよそ 3 年を要した。公職選挙法改正で実施した 7

国会議事堂
憲法改正手続きに関する改正国民投票法は 11 日の参院本会項目の選挙ルールの変更を反映した。自民党などは改憲に向議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立しけた投票環境が整ったとして、国会での論議の推進を目指す。

た。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅自民、公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党なや商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法にどが賛成した。共産党などが反対した。

規定済みの 7 項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポット CM やインターネット広告の規制を巡り、施行後 3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。
2018 年の提出から 8 国会にわたって継続審議となっていたが、今国会で与野党が付則を加える修正で合意した。
改憲手続き定める国民投票法改正案 8 国会の継続審議を経て成立
朝日新聞社 2021/06/11 13:09© 朝日新聞社 参院本会議で、国民投票地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設けられるよう法改正案が賛成多数で可決、成立し、一礼する武田良太総務相にし、投票機会を増やす。期日前投票の投票時間を柔軟にした1

り、洋上投票の対象者を広げたりする。国政選挙などの投票環改正国民投票法が成立 自民、公明、維新など共同提出から 3境を定める公選法にそろえる。

年…コロナ禍便乗に批判も自公と維新などが 2018 年 6 月、議員立法で国会に提出した。

東京新聞 2021 年 6 月 11 日 12 時 34 分

立民や共産が慎重な姿勢を崩さず、8 国会で継続審議となって憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が賛成多数で可決、いた。

成立した参院本会議

現行法は投開票日の15日前まで広告、宣伝活動の規制がない。

改憲手続きを定める改正国民投票法は１１日昼の参院本会

立民は資金力がある組織が大量に CM を流せば公平性を欠く議で、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。菅義と主張してきた。日本民間放送連盟（民放連）は表現の自由に偉首相は「憲法改正の議論を進める最初の一歩」と位置付け、抵触する恐れから、自主規制を含めた規制強化に反対してい自民党などは９条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設などる。に向けた具体的な検討に着手する構えだ。だが、新型コロナウ

衆院憲法審で法案を修正し、付則に「施行後 3 年をめどに検イルス禍に乗じる形で改憲論議の加速化を図ることには世論討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」と盛の批判が根強く、国会前では再三、市民団体などが抗議活動をった。与党が CM 規制の強化などを求める立民の要求を受け展開した。 （山口哲人）

入れた。

◆自民は改憲議論本格化狙う

付則の規定を巡り、CM 規制を検討する間に改憲の発議が認

改正案は投票環境の整備を目的に、駅や商業施設への「共通められるかどうかで与野党で解釈が割れる。

投票所」設置を可能にしたり、洋上投票の対象を拡大したりす

自民党や維新などは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、るなど、先に改正された公職選挙法と同様の７項目の見直し

大規模災害時の対処を定める緊急事態条項の創設など、早期を行う内容。衆院憲法審査会での採決時の修正で付則が加わの改憲発議を目指す。立民の議員からは CM 規制など追加のり、法施行後３年をめどにテレビなどのＣＭや運動資金に関環境整備が済む前の改憲に反対する意見がある。

する規制を検討し、必要な措置を講じることが明記された。参公明党は環境権やプライバシー権、地方自治などについて、必院本会議の採決では自民、立民などが賛成し、共産党は反対し要に応じて憲法に追加する「加憲」の立場を取る。改憲自体にた。

は慎重な姿勢だ。

自民、公明両党や日本維新の会などが改正案を共同提出し維新は教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置を盛るたのは２０１８年６月。成立まで約３年、９国会を要した。自原案を示している。国民民主党は昨年末、デジタル社会の人権

民党と立憲民主党が先月、今国会中に成立させることで合意保障などを盛り込んだ論点整理を発表した。両党は緊急事態した。

条項の必要性も唱える。

自民党などは、今回の改正で改憲発議に向けた環境が整うとして、今後は国会に提出する改憲原案策定の議論を本格化

改正国民投票法が成立 参院本会議させたい考え。同党内には、コロナ禍を踏まえ、感染症流行時

産経新聞 2021/06/11 12:30に私権制限を強める根拠として緊急事態条項の新設を求める意見が多い。
◆立民は CM 規制などの議論の優先を訴える
一方、立民などは７項目の見直しだけで国民投票の公平性や公正性は担保できないと主張。付則に盛り込まれたＣＭ規制などの結論が出ない限り、具体的な改憲論議や改憲案の国会発議は控えるべきだと訴えている。
© 春名中 改正国民投票法が成立 参院本会議

改正国民投票法成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大な

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は１１日の参院本会

ど柱議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

ＮＨＫ2021 年 6 月 11 日 13 時 17 分

改正法は、改憲の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公職選挙法とそろえるのが目的。駅や商業施設でも投票できる共通投票所の導入や投票所に同伴できる子供の対象年齢拡大、期日前投票時間の弾力化など７項目を盛り込んだ。
同法案は自民、公明などが平成３０年６月に提出したが、８国憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを会にわたり継続審議となっていた。自民と立民は先月、今国会柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両中に成立させることで合意。５月１１日の衆院本会議で可決党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ 3され、参院での審議が進められていた。

年を経て成立しました。

2

自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立した改正
国民投票法は憲法改正の手続きを定めたもので、駅や商業施設などへの「共通投票所」の設置が柱となっています。立憲民主党が求める国民投票でのＣＭ規制などについては、付則に改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投「法律の施行後３年を目途に必要な措置を講じる」と明記さ票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能なれました。

「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設

２０１８年に提出された法案は、およそ３年を経て成立と置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象をなりましたが、今後、憲法本体の改正議論を進めたい自民党に遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが対し、立憲民主党は「今後の３年間は国民投票法を議論する。

盛り込まれています。

憲法本体の議論は出来ない」としていて、与野党の攻防は激し

衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規さを増しそうです。

制などについて「施行後3 年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事

改正国民投票法が成立 憲法改正の手続き定める長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していましＡＮＮ2021/06/11 14:19

た。

憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立しました。

先月 11 日に衆議院を通過して、9 日、参議院憲法審査会で可山東参院議長：「過半数と認めます。よって本案は可決され決し、11 日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法はました」

自民 公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党

今回の法改正は、憲法改正の国民投票の際に国政選挙などなどの賛成多数で可決され、平成 30 年 6 月の提出からおよそと同様にショッピングセンターや駅などでも投票できるよう3 年を経て成立しました。にするものです。

自民 森山国対委員長「憲法改正の具体的内容の議論が大事」

立憲民主党などが求めていた広告量の規制などは盛り込ま

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「国会対策委員れませんでしたが、付則に法律の施行後 3 年をめどに必要な長を務めて 4 年目になるが、ずっと継続審議になっていて何法整備をすることが盛り込まれました。

とか結論を出してもらいたいと思っていた。今回、多くの会派

今後は、国会で憲法改正の具体論に入るかどうかが焦点にの理解をいただき、ひとつの結論を出せたということはいいなります。

ことだ」と述べました。
そのうえで「自民党は憲法改正の 4 項目の改正案について具立憲、会期３カ月延長を正式要求 自民・森山氏「必要ない」

体的に説明してきたし、今後も説明していかなければならな

時事通信 2021 年 06 月 11 日 11 時 45 分

い。国会で憲法改正の具体的な内容の議論を充実させていくことが大事だ」と述べました。
立民 山花憲法調査会長「CM 規制などの議論 優先に」
与野党国対委員長会談に臨む自民党の森山立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「多くの政党が賛同できたことは非常に意義がある。今後はルールの公正裕氏（右）と立憲民主党の安住淳氏＝１１日午前、国会内さに関わる CM 規制などの議論に優先して取り組んでいきた

立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日、国会内で自民党い。議論にあたっては、学者や業界関係者などにもヒアリングの森山裕国対委員長と会談し、１６日に会期末を迎える今国を行って意見表明の機会を保障するなど、丁寧な積み重ねが会について、会期を３カ月延長するよう正式に求めた。森山氏必要だ」と述べました。

は「必要はない」と拒否。菅義偉首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ公明 山口代表「成立はひとつの画期」

７サミット）から帰国する１４日に、自民の二階俊博幹事長と公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「与野党でほぼ合協議した上で改めて回答する考えを伝えた。

意ができていながら、なかなか進まなかった経過があったが、立憲、共産、国民民主、社民の野党４党は会期延長が受け入幅広い理解を得ながら成立することはひとつの画期になる。

れられなければ、菅内閣不信任決議案を提出する方向で検討

憲法に対する本質的な議論を深め、国民の理解を得ていく作している。

業がこれから重要になる。
『まだ入り口に立ったばかり』とい今国会の 3 カ月延長 野党が与党に要求伝達う感じだが、国民とともに進んでいきたい」と述べました。

日経新聞 2021 年 6 月 11 日 12:53【速報】改正国民投票法が成立 法案提出から約３年
ＪＮＮ2021 年 6 月 11 日 12 時 27 分
憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が、参議院・本会11 日に開いた自民、立民の国対委員長会談議で可決・成立しました。

3

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党 4 党は 11 日、16 日にで協議することにしています。

閉会する今国会の会期を3 カ月延長するよう与党に要請した。

野党側は、今後の対応次第では内閣不信任決議案の提出も立民の安住淳国会対策委員長が自民党の森山裕国対委員長と辞さない構えです。

会談し申し入れた。
与党は菅義偉首相が主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）から野党“コロナ”国会会期３か月延長申し入れ

帰国する 14 日夕にも野党側に回答する。森山氏は会談後、記ＮＮＮ2021 年 6 月 11 日 14:10

者団に「二階俊博幹事長と首相とで協議のうえ返事をする」と来週１６日の国会の会期末を前に与野党の国会対策委員長が語った。

会談し野党側は新型コロナ対応のため会期を３か月、延長す

野党は 10 日の党首会談で国会の延長を与党に求めると決めるよう申し入れました。

た。新型コロナウイルス対策となる 2021 年度補正予算案の編全文を読む成や、東京五輪・パラリンピックへの対応が必要だと主張する。

来週１６日の国会の会期末を前に与野党の国会対策委員長が会談で森山氏は「会期延長は必要ない」と話した。

会談し野党側は新型コロナ対応のため会期を３か月、延長す

立民の枝野幸男代表は与党から前向きな回答がなければ「新るよう申し入れました。

たな対抗措置を考える」と強調する。菅内閣への不信任決議案

会談で、立憲民主党の安住国対委員長は「東京オリンピック・の提出も含めて検討する。

パラリンピックやお盆の期間には想像のつかないほどの人が11 日の国対委員長会談で、森山氏は「菅内閣が不信任を受けあふれる」と指摘し、新型コロナ対応のため、国会の会期を３ることは全くない」と述べた。安住氏は「不信任に値することか月延長するよう申し入れました。

がたくさんある」と反論した。会談後に森山氏が明らかにした。

立憲民主党・安住国対委員長「感染拡大、感染爆発を起こしかねないので、こういう中にあって国会を閉じるというのは反立民、国会 3 カ月延長を要求 拒めば内閣不信任案の提出判対であると」

断

これに対し、自民党の森山国対委員長は、「会期延長は必要な2021/6/11 12:32 (JST)6/11 12:45 (JST)updated 共同通信社

い」として、必要であれば閉会後に委員会を開く閉会中審査で対応するとの考えを示しました。
与党側は１４日に正式に回答する事にしていますが、会期延会談に臨む自民・森山（右）、立憲民主・安住長に応じなかった場合、野党側は内閣不信任案の提出も検討しています。の両党国対委員長＝11 日午前、国会
立憲民主党の安住淳国対委員長は 11 日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、東京五輪・パラリンピック開催の土地規制法案、対象あいまい 沖縄県・防衛省・米軍のゴルフ是非や新型コロナウイルス対応を巡る審議が不十分だとして、場…

今国会の会期を 3 カ月延長するよう正式に申し入れた。森山

朝日新聞デジタル 2021 年 6 月 11 日 5 時 00 分

氏は、英国訪問中の菅義偉首相が帰国する 14 日に返答する考えを示した。野党は、与党が拒めば内閣不信任決議案の提出を最終判断する。
森山氏は、帰国した首相と二階俊博幹事長が会期延長の取り扱いを協議すると安住氏に説明。
「不信任案を受ける理由は全くない」と野党の動きをけん制した。
安住氏は会談後「不信任案を出すときには覚悟を持って臨む」と述べた。
野党「国会会期 3 カ月延長を」…自民党「必要ない」
ＡＮＮ2021/06/11 12:11
与野党の国会対策委員長が会談し、野党側は 16 日までの会
期を 3 カ月延長するよう与党側に求めました。
立憲民主党・安住国対委員長：「東京ではリバウンドの可能土地規制法案の対象地域にな性が極めて高い。いつ何が起きてもおかしくない状況。こういる？

うなかにあって国会を閉じるというのは反対であると」自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地のこれに対し、自民党の森山国対委員長は「延長する必要はな利用を規制する法案で、参院内閣、外交防衛両委員会の連合審い」と伝えました。
菅総理大臣が G7 サミットから帰国する 14 日に再び与野党査が１０日、開かれた。規制の対象地域があいまいなため、沖4縄県や防衛省が対象になるかどうかで議論がかわされた。

基地などの重要インフラ近くの土地建物の利用を規制する

今回の法案では、基地などの重要施設の周囲約１キロや国法案が国会で審議されている。何が問題となるのか。神奈川県

境離島を「注視区域」に指定でき、土地や建物の持ち主や借り内の米軍・自衛隊基地の監視活動を約 30 年続けている木元茂

主について調査できるようになる。

夫さん（66）=横浜市=に同行して考えた。

参院会派「沖縄の風」の伊波洋一氏は、沖縄では本島を含め横須賀市の京急田浦駅近く。昨年運用開始された自衛艦隊たすべての有人離島が、注視区域の対象地域となる「有人国境司令部の建物の周囲では、壁の建設工事が進んでいた。通りを離島地域離島」にあたると指摘。
「住民が居住している沖縄す挟んで目と鼻の先に住宅街が広がる。

べての地域が該当しうるのか」と問いただした。

海上自衛隊の艦隊を指揮する重要拠点だ。重要施設周辺が小此木八郎・領土問題担当相は「すべてが含まれる」と認め対象とされる「注視区域」や「特別注視区域」に定められた場た。一方で、「直ちに全域が指定されるのではない。防衛関係

合は、周辺 1 キロ以内の住宅や土地所有者の様々な情報が、施設や活動拠点となる港湾施設などの周辺について、必要性国に収集されることになる。

を評価した上で区域指定を行う」と説明した。

木元さんは、仲間と手分けして横須賀基地や厚木基地への伊波氏は、自身が市長を務めていた宜野湾市に関し、人口の艦船や航空機の出入りをチェックし、ネットで発信している。

約９割が米軍基地の１キロ圏内に居住していると指摘した上「新法は市民による監視活動も規制の対象となりかねない」

で「県民の土地を奪って米軍基地が建設されたのに、今回の法と危機感を募らせる。
この一帯には海上自衛隊や在日米海軍の施設が集中してい案で、周辺住民を危険人物であるかのように負担を求めるのる。建物の隙間から、建設中の海自比与宇（ひよう）弾薬庫がはおかしい」と疑問を呈した。
連合審査後の内閣委では、共産党の田村智子氏が米軍の住見えた。米軍が使用する浦郷（うらごう）弾薬庫には桟橋が建宅や東京都内にあるレクリエーション施設を取りあげ、対象設されようとしており、海自側の施設とつながりそうだといになるのか問いただした。しかし、防衛省地方協力局次長はう。

「予断をもってお答えすることは差し控えたい」といずれも「安保法制成立以降、自衛隊による米軍防護など、日米の軍明らかにしなかった。田村氏は「宿舎だけでなく、ゴルフ場や事一体化は進んでいる。基地を監視している人がいなくなっキャンプ場が対象にならないという答弁もできないのか」とたら、何をやっているのかわからなくなる」と木元さん。
高台にある安針台（あんじんだい）公園。草に覆われた柵ご批判した。
一方、法案では、とくに重要性が高い施設周辺を「特別注視しに海自と米海軍が隣り合う横須賀基地を見下ろせた。戦争区域」とし、一定面積以上の土地を売買する際に事前の届け出

体験者によれば、軍機保護法があった戦時中は船の撮影や写を求める。自民・公明両党は、東京・市谷にある防衛省など「市生が禁じられ、このあたりで立ち止まって船を見ているだけ街地」を、法施行時には対象から外すことを申し合わせている。

でも憲兵隊に追いかけられたという。

ただ、この日の審議でも、政府側は除外を認めなかった。岸横須賀市民法律事務所の呉東正彦弁護士も「平時からまる

信夫防衛相は「市谷は国家の防衛の中枢。全国の部隊の運用にで戦時中のように、基地周辺での市民の活動が監視され制限係る指揮を行う機能は代替が困難であって要件に該当しうる」

される。憲法が保障する表現の自由に抵触する」と警鐘を鳴らと答えた。

す。

小此木氏も「与党の中で様々な議論があることは当然」とし法案は、基地など重要施設の「機能を阻害する行為に供するながらも、「何か担当大臣として約束があったことはない」と恐れがある」と認められる場合には、土地や建物の利用の中止述べた。

勧告や命令を出すことができるとしている。しかし、機能を阻害する行為とはどのようなものか、政府は電波妨害や構造物（小手川太朗）の設置などごく一部を例示しただけで、具体的に示していない。

土地規制法案、神奈川の現場を歩く
朝日新聞デジタル田井中雅人 2021 年 6 月 11 日 11 時 00 分

呉東弁護士は「財産権を侵害する法律であり、市民にとってマイナスが大きい」とも強調する。
「特別注視区域」では、不動産取引に事前届け出が義務づけられる。
政府は国会で、基地周辺の土地などが外国人らに買収されカメラを手に、横須賀基地の監視活動をする木元茂夫さん=2021 年 6 月 1 日午前 11 時 51 分、神奈る事例を念頭に、安全保障上のリスクがあると主張してきた。

川県横須賀市、田井中雅人撮影

横須賀では基地を見下ろせるようなタワーマンションもあるが、外国人が購入したり入居したりすることがこの法律のもとでどう扱われるかは不透明だ。
「機能を阻害する行為に供する恐れがある」と認定された場合に、不服申し立ての手段も規定されていないという。

5

こうした不透明さから、「円滑な不動産取引ができなくなり、バイデン政権は、台頭する中国を強く意識。市民革命や独立不動産価格が下落する恐れもある」と呉東弁護士は指摘する。

戦争などを通じて世界の民主主義をけん引してきた米英が連（田井中雅人）携を強く打ち出し、11 日開幕の G7 サミットの結束強化につなげる狙いもある。

しんぶん赤旗 2021 年 6 月 11 日(金)土地利用規制法案廃案求める 抗議封じを狙う捜査 沖縄・
家宅捜索事件 井上氏が批判
10 日、英南西部コーンウォールでジョンソン英首相（右から 2 人目）夫妻の歓迎を受けるバイデン
米大統領（左から 2 人目）とジル夫人（右端）（AP＝共同）（写真）質問する井上哲士議員＝１０日、参院連合審査会
日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院内閣・外交防衛委員会の連合審査会で、米軍北部訓練場（沖縄県）で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判しました。
捜査を受けたチョウ類研究者の宮城秋乃さんは、同訓練場返還跡地に放置された米軍のものと思われる廃棄物の一部を同訓練場メインゲート前に置いて抗議。沖縄県警は４日に、威力業務妨害の疑いで家宅捜査し、パソコンやビデオカメラなどを押収しました。
井上氏は、廃棄物の回収は米軍と防衛省の責任だと指摘。抗議するために宮城氏一人が運べる量の廃棄物を置くだけで「なぜ家宅捜査するのか。適切な捜査か」と迫りました。警察庁の大石吉彦警備局長は「法と証拠に基づいて捜査している」と強弁しました。
井上氏は、土地利用規制法案が市民運動の萎縮に使われるとの懸念が広がっているとして、「現にこうした捜査が行われた。懸念は払拭（ふっしょく）できない」と強調しました。
米英が「新大西洋憲章」署名 中ロに対抗、民主主義守る
2021/6/11 06:32 (JST)共同通信社

10 日、英南西部コーンウォールで会談するバイデン米大統領（左）とジョンソン英首相（ロイター＝共同）【コーンウォール共同】バイデン米大統領とジョンソン英首相は 10 日、法の支配や人権、公正な貿易など民主主義に基づく価値を両国が協力して守るとうたった「新大西洋憲章」を発表した。先進 7 カ国首脳会議（G7 サミット）が開かれる英南
西部コーンウォールで首脳会談を行い、署名した。名指しを避けながらも、中国やロシアの専制主義に断固として対抗する姿勢を鮮明にした。

6