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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第13期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町19番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長 葛城 岳典【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町19番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長 葛城 岳典【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉本 隆洋（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第９期
平成18年３月
3,298,857

第10期
平成19年３月
3,390,648

第11期
平成20年３月
3,668,041

第12期
平成21年３月−

第13期
平成22年３月−

経常利益又は経常損失（△）（千円）△48,282△187,156

99,661−−

当期純損失（△）（千円）△154,917△420,839△93,462−−

純資産額（千円）

1,375,011

958,377

843,351−−

総資産額（千円）

2,606,269

2,318,672

2,100,681−−

１株当たり純資産額（円）34,876.65

24,271.95

21,358.78−−

１株当たり当期純損失金額（△）（円）△3,929.43△10,672.54△2,367.05

−

−

−

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率（％）

52.8

41.3

40.2

−

−

自己資本利益率（％）

△11.5

△36.1

△10.4

−

−

株価収益率（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

157,231△198,550

144,770−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△242,038△60,047△119,534−−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,113△35,426△8,197−−

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

815,758

530,019537,985

−

−

92
(21)

95
(13)

86
(10)

−
(−)

−
(−)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第９期から第11期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、第９期から第11期は当期純損失のため、記載しておりません。
４．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
５． 第12期連結会計年度より子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりませんので、連結財務諸表に関する指標は記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第９期
決算年月
平成18年３月
売上高（千円）
3,297,495

第10期
平成19年３月
3,385,425

第11期
平成20年３月
3,663,231

第12期
平成21年３月
3,487,878

第13期
平成22年３月
3,988,119

経常利益又は経常損失（△）（千円）

37,303△91,047

140,826

257,681444,248

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△69,156△470,566△161,794

302,817462,457

−

−

−

−

−

資本金（千円）

768,800

769,500

769,500

769,500

771,110

発行済株式総数（株）

39,42539,48539,48539,48539,595

純資産額（千円）

1,478,638

1,001,503

841,568

1,148,697

1,612,771

総資産額（千円）

2,700,179

2,355,883

2,097,335

2,193,760

2,464,918

１株当たり純資産額（円）37,505.10

25,364.15

21,313.64

29,091.99

40,731.69

持分法を適用した場合の投資利
益（千円）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

−
−）

（

（

−
−）

（

−
−）

（

−
−）

（

500
−）

△1,754.14△11,933.61△4,097.63

7,669.18

11,704.83−−−

7,664.46−

自己資本比率（％）

54.8

42.5

40.1

52.4

65.4

自己資本利益率（％）

△4.6

△37.9

△17.6

26.4

28.7

株価収益率（倍）

−

−

−

3.03

6.13

配当性向（％）

−

−

−

−

4.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−−

264,610

269,580

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

−

−

−

5,336

△108,517

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−−△22,500△208,390

現金及び現金同等物の期末残高
（千円）

−

−

−

784,196736,598

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

76
(20)

79
(13)

81
(10)

79
(7)

90
(7)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第９期から第11期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、第９期から第11期は当期純損失のため記載しておりません。
４．配当性向については、第９期から第11期については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
６．従業員は就業人員数を表示しております。
７．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

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２【沿革】
平成９年11月
平成９年12月
平成10年１月

平成10年７月
平成10年11月
平成12年１月
平成12年６月

平成13年２月
平成13年３月
平成13年７月
平成14年５月
平成14年８月
平成14年９月
平成14年11月

平成15年６月

平成16年３月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年６月
平成20年３月
平成20年３月
平成21年10月
平成21年11月
平成21年12月
平成22年３月
平成22年３月

コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社
アズジェントを設立
コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更
コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall‑3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサン
マイクロシステムズ社製SolsticeFireWall‑1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始
自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始
ノキア社製FireWall‑1内蔵型ファイアウォールルータ Nokia IP Securityシリーズ の販売開始
ＲＳＩ社製ＲＳＦ−１（サーバーアプリケーションの二重化ソフトウェア）を東京証券取引所へ納入
グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アラ
イアンスを結成
自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始
ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始
株式を日本証券業協会に店頭登録「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始
平成14年８月16日付にてApplico Security, Inc.が発行する優先株式を取得し子会社とする
セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始
ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェ
アパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリ
スクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９‑
２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得
中国にMoIP関連商品の製造及び販売会社として「ASGENT TECHNOLOGY（BEIJING）CO.,LTD（愛斯勤特
科技（北京）有限公司）」を設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
シンガポールにSIP関連商品の研究開発及び製造会社として「ASGENT TECHNOLOGY PTE．LTD．」を設立Applico Security, Inc. の保有株式売却により、同社を子会社より除外する「ASGENT TECHNOLOGY（BEIJING）CO.,LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）」の清算を完了「ASGENT TECHNOLOGY PTE．LTD．」の清算を決議
データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業
ブルーコートシステムズ社とディストリビュータ契約を締結
M.Tech社と協業し、アジアのほぼ全域におけるブルーコート社製品の共同販売、サポート体制を構築
RSAセキュリティ社と、セキュリティ情報管理のための統合ログ管理アプライアンス販売契約を締結
チェック・ポイント社UTM製品を中小規模企業及び地方拠点向けに販売開始

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３【事業の内容】
当社は、セキュリティ・ポリシーの策定、支援からの個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュ
リティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービスの２つの事業を主たる業務としております。
[事業系統図]
事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1)提出会社の状況
従業員数（人）90 (7)

平均年齢（歳）35.8

平均勤続年数（年）4.5

平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）5,793,526（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の在庫調整の進展や政府の景気対策の効果等により一部では景気底入れの兆しが見られるものの、企業業績の停滞による設備投資意欲の減退、雇用情勢の悪化による個人消費の低迷
等、デフレ局面にあることなどから景気の二番底懸念も広まるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
このような経営環境下、当社は『社員一人一人がエンパワーされた「自由、公平、柔軟かつ迅速」な環境の下、「責任、信頼、革新と結果」を具現化できるグローバルな企業文化を目指す。』というミッションステートメン
トに基づき、企業業績を最大化させることに努めてまいりました。
ネットワークセキュリティ市場の動向としては、事業継続やJ‑SOX対応をはじめとしたリスクマネージメントの観点での関心は高まっており、その対策も多様化しております。しかし、国内景気の不透明感もあり、既存シス
テムの維持やそのための保守継続の需要が高まり、インフラへの新規投資は伸び悩みました。そのような状況下、当社はファイアウォールをはじめとした各種セキュリティ商品やクラウドコンピューティング関連商品の拡販に努めると共に、それら商品と組み合わせたコンサルティングや設計、構築支援、保守等といったサービス分野の拡充も併せて推し進めてまいりました。
当事業年度の売上高は、3,988百万円（対前期比14.3%増）となりました。これは、国内景気の不透明感に伴う企業のインフラ投資延期等といった市場環境悪化の中、ファイアウォール関連商品を中心とした売上が堅調だったことに加え、それら商品と組み合わせたコンサルティングや設計、構築支援、保守等のサービス関連とイメー
ジバックアップソリューションや暗号化ソリューションの売上が伸長したことが主要因となります。一方、従来型コンサルテーション単独提供サービスは減少いたしました。
当事業年度の利益につきましては、営業利益が437百万円（対前期比80.3%増）、経常利益が444百万円（同72.4%増）となり、前期に続き増加いたしました。これは、収益性の高い商品組合型サービス関連やソリューションの強化による売上の伸長と全社的な粗利率改善施策による効果が主要因となります。
また、投資有価証券の評価損を計上することとはなりましたが、繰延税金資産の評価見直しにより回収可能性が増加したこと等により、当期純利益は462百万円（同52.7%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、736百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は269百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益419百万円、減価償却費
117百万円、売上債権の増加239百万円、仕入債務の減少47百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は108百万円となりました。これは主に、基幹業務システム等の無形固定資産の取得に18百万円及び、保守契約に供する機器のための有形固定資産の取得に70百万円投資し、会員権の取得14百万円、差入保証金の差入21百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は208百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少200百万円、社債の償還
93百万円、長期借入による収入100百万円などがあったことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
商 品 区 分（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
セキュリティ商品（千円）
2,123,716
パッケージソフト
ハイアベイラビリティ及びデータソ
147,296
ウェア商品
リューション商品（千円）
合

計（千円）

前年同期比(％)
110.1
154.1

2,271,012

112.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当事業年度における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりであります。
受注高
前年同期比
商 品 区 分（千円）(％)
セキュリティ商品
3,509,941
112.3
ハイアベイラビリティ及びデータソパッケージソフト
201,304
136.6
リューション商品
ウェア商品
小

計

計

前年同期比
(％)
58.0

1,234

30.0

3,711,245

113.4

70,19057.1

225,21495.2

14,737108.6

3,936,460

112.1

84,92762.2

サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）
合

受注残高
（千円）
68,955（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
商 品 区 分（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
セキュリティ商品（千円）
3,559,892
ハイアベイラビリティ及びデータソリュー
パッケージソフト
204,184
ション商品（千円）
ウェア商品
小

計（千円）

サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）（千円）
合

計（千円）

前年同期比
(％)
115.6
130.4

3,764,076

116.3

224,04389.4

3,988,119

114.3（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
金額 (千円)割合（％）
金額 (千円)割合（％)
日本電気通信システム株式会社−−
402,278
10.09
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】①「セキュリティ商品による収益の向上」及び②「セキュリティ関連サービス事業による付加価値と収益の向上」を当社の主要戦略と位置付け、それぞれの具体的な戦術を実施してまいります。
また 、当社がセキュリティ分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的供給が不可欠となります。そのためには、「セキュリティ商品による収益の向上」に加え、技術力向上のための社員教育充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発力、技術サポート力、営業力の強化を行ってまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来のリスクについては、当事業年度末現在における分析、判断に基づくものであります。
１．事業展開について
当社は、セキュリティ商品販売及びサービス提供のビジネスモデルに加え、新規事業としてクラウドコン
ピューティング関連の商品及びサービスにリソースを投入しております。順調にそれらの事業が立ち上がる予
定ですが、在庫過多や人員過剰など想定外のリスクが顕在化する可能性もあります。
２．競合についてインターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減
少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。
４．知的所有権について
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５．セキュリティ管理について当社が行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にも関わらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う
可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材の確保
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可
欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存です
が、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展
開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財務状態に影響を与える可能性があります。
７．新株予約権（ストック・オプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。
なお、ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。
第３回
第４回
株主総会決議日
平成16年６月18日
平成17年６月24日
新株発行予定株式数

2,000株500株

発行価額

211,000円

166,473円

資本組入額

189,794,500円

41,618,500円

発行価額の総額379,589,000円

83,236,500円

取得者

当社及び当社の子会社の取締役及び従業員75名

当社従業員21名

発行予定時期

平成18年７月１日から
平成22年６月30日まで

平成19年７月１日から
平成23年６月30日まで

潜在株式数

843株

405株

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月25日）現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証票書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。
② 貸倒引当金
貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
たな卸資産について当社では、商品については「月別総平均法による原価法」、仕掛品については「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減を計上しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。
④ ソフトウェア勘定
ソフトウェア勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合にはそれぞれ一時の費用又は損失となる可能性があります。
（２） 当事業年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」をご参照ください。

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有価証券報告書（３） 当事業年度末の財政状態の分析(資産、負債及び純資産)
資産、負債及び純資産に関する分析
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,464百万円となり前事業年度末に比べ269百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が47百万円、ソフトウェアの償却により37百万円それぞれ減少したことと売掛金が239百万円、棚卸資産が76百万円、繰延税金資産が44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は852百万円となり前事業年度末に比べ192百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少200百万円、買掛金が47百万円、未払消費税が18百万円減少したことや1年内償還予定の社債が20百万円、長期借入金83
百万円、未払金が62百万円増加したことによるものであります。
純資産の1,612百万円については前事業年度末に比べ464百万円増加しました。これは主に、当期純利益462百万円を計上したことにより、繰越欠損金が解消され利益剰余金がプラスに転じたことによるものであります。
以上により、流動比率は284.1％(前期末比72.1%増)となり、自己資本比率は65.4％(前期末比13.1%増)となりました。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
（５）経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
（流動性と資金の源泉）
当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、充分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
自社情報システム、開発環境の整備及び技術サポートの向上のために設備投資を行い、当事業年度における設備投資額は92百万円となりました。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成22年３月31日現在
帳
事業所名
（所在地）
本社
（東京都中央区）
厚生施設（長野県茅野市他１ヶ所）

設備の内容

事務所

保養所

建物
（千円）

簿

価

額

工具器具備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

181,213−9,129(52,212)
6,131

−

819
(253.43)

合 計
（千円）

従業員数
（人）

190,343

6,951（注）１．上記の金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．事務所は賃借しております。事務所の年間賃借料を「建物」の（ ）内に外書きで表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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(7)
−

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
136,800

計

136,800②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度は採用しておりま
せん。
−

普通株式

39,59539,595

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

計

39,59539,595−（注） 事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所
は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所であります。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年６月18日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成22年３月31日）
843

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
843

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

普通株式
843

843

211,000
自 平成18年７月１日
至 平成22年６月30日
発行価格
資本組入額

211,000
105,500

211,000
自 平成18年７月１日
至 平成22年６月30日
発行価格
資本組入額

211,000
105,500①新株予約権の割当てを受け ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においてた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職すること も、当社に在任、在職することを要するものとします。ただを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命 し、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会 による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある 社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありませ 場合はこの限りではありませ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項ん。
ん。
②新株予約権者が死亡した場 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとし 合は、相続を認めないものとします。
ます。
③新株予約権の質入その他一 ③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとし 切の処分は認めないものとします。
ます。
④その他の条件については、新 ④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議 株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する 割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める 新株予約権割当契約に定めるものとします。
ものとします。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
取締役会の承認を要するもの 取締役会の承認を要するもの
とします。
とします。

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

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有価証券報告書② 平成17年６月24日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成22年３月31日）
405

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
405

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

普通株式
405

405

166,473
自 平成19年７月１日
至 平成23年６月30日
発行価格
資本組入額

166,473
83,237

166,473
自 平成19年７月１日
至 平成23年６月30日
発行価格
資本組入額

166,473
83,237①新株予約権の割当てを受け ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においてた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職すること も、当社に在任、在職することを要するものとします。ただを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命 し、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会 による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある 社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありませ 場合はこの限りではありません。
ん。
②新株予約権者が死亡した場 ②新株予約権者が死亡した場
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

合は、相続を認めないものとし 合は、相続を認めないものとします。
ます。
③新株予約権の質入その他一 ③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとし 切の処分は認めないものとします。
ます。
④その他の条件については、新 ④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議 株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する 割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める 新株予約権割当契約に定めるものとします。
ものとします。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
取締役会の承認を要するもの 取締役会の承認を要するもの
とします。
とします。

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）新株予約権の目的となる株式の数とは、特別決議における新株発行予定数から権利付与対象者の退職により失効
した株数を減じた数のことであります。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式
年月日
数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成18年４月１日〜
60
39,485平成19年３月31日（注）平成21年４月１日〜
平成22年３月31日（注）
（注）

110

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

700

769,500240

705,200

1,610

771,110−705,200

39,595

新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
外国法人等
個人以外
個人

区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

−

3

12

28

4

2

2,633

2,682

−

所有株式数（株）

−

1,079

563

1,764

51

3

36,13539,595

−

−

2.73

1.42

4.46

0.13

0.00

91.26

100

−

所有株式数の割合（％）

金融機関

金融商品取 その他の法
引業者
人

16/60

個人その他

端株の状況

計

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

杉本 隆洋
みずほキャピタル株式会社
日本証券金融株式会社
株式会社オービックビジネス
コンサルタント
山内 健至
松井証券株式会社
和田 成史
彦坂 隆勇
櫻山 徳次
吉田 勝義

東京都中央区
東京都千代田区内幸町１−２−１
東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

21,024948
879

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
53.09
2.39
2.21

東京都新宿区西新宿６−８−１

636

1.60

東京都杉並区
東京都千代田区麹町１−４
東京都千代田区
静岡県磐田市
東京都練馬区
福島県いわき市

445
371
315
312
207
180

1.12
0.93
0.79
0.78
0.52
0.45

25,317

63.93

計

−

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年３月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−

完全議決権株式（その他）

普通株式−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

39,59539,595−−−

発行済株式総数

39,595−−

総株主の議決権−

39,595−端株②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

──────

──────

−−計──────

−

−

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平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計 （株）の割合（％）−−−−EDINET提出書類
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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定の基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成16年６月18日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年６月18日の定時株主総会おいて特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年６月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社の子会社の取締役及び従業員75名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとします。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．平成21年５月31日現在、付与株式数1,799株のうち、956株は退職（44名）により失効しております。
なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が変動することがあります。

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有価証券報告書（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日の定時株主総会おいて特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員22名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成21年５月31日現在、付与株式数500株のうち、95株は退職（５名）により失効しております。
なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が変動することがあります。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
定款に定めております。
また、併せて中間配当を行なうことができる旨も定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円） 一株当たり配当額（円）平成22年５月12日
取締役会決議19,797500

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回 次
第９期
第10期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
308,000
172,000
最低（円）

126,000

第11期
平成20年３月
95,000

第12期
平成21年３月
32,500

第13期
平成22年３月
82,00017,50013,80021,00048,000（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月 別
平成21年10月
11月
最高（円）36,10049,70012月
63,900平成22年１月
69,700２月
62,000３月
82,000

最低（円）44,30049,90054,20053,00031,00031,600（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略

歴

任期

所有
株式数
（株）

（注）2

21,024

（注）2

50

（注）2

−

（注）2

−

昭和57年12月 株式会社オービックビジネスコンサ
ルタント入社
昭和63年４月 エー・エス・ティー・リサーチ・
取締役社長

杉本 隆洋

(代表取締役)

昭和32年10月19日生

ジャパン株式会社代表取締役就任
平成３年６月 株式会社フォーバルクリエーティブ
代表取締役社長就任
平成９年11月 当社設立
当社代表取締役社長就任（現任）
昭和58年４月 住友重機械工業株式会社入社
昭和62年11月 日本デジタルイクイップメント株式会社入社
平成９年２月 株式会社フォーバルクリエーティブ

取締役

業務部長

花澤 和美

昭和35年４月３日生

入社
平成９年12月 当社入社
当社財務・総務・業務部長
平成12年２月 当社取締役就任
平成12年４月 当社取締役業務統括部長就任
平成13年８月 当社取締役業務部長就任（現任）
昭和58年４月 株式会社ビルディング企画入社
平成４年８月 株式会社ベストサポート設立
平成13年５月 テケレック株式会社入社
平成14年11月 株式会社ＮＴＴデータ入社

取締役

プロダクツ
営業部長

與田

浩

昭和36年２月14日生

平成16年１月 当社入社
当社営業本部プロダクツ営業部
平成17年４月 当社執行役員営業本部プロダクツ営
業部長就任
平成22年６月 当社取締役営業本部プロダクツ営業部長就任（現任）
昭和59年４月 沖電気工業株式会社入社
平成６年９月 コンパック株式会社入社
平成13年２月 ＥＭＣジャパン株式会社入社
平成17年４月 ノキア・ジャパン株式会社入社
平成19年５月 デル株式会社入社

取締役

ビジネス
開発部長

平成19年11月 ユニシスジャパンリミテッド
森本 昌夫

昭和35年６月20日生

バイスプレジデント
平成21年２月 当社入社
当社執行役員営業本部部長就任
平成21年４月 当社執行役員営業本部ビジネス開発
部長就任
平成22年６月 当社取締役営業本部ビジネス開発部長就任（現任）21/60

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役名

職名

氏名

生年月日

略

歴

任期

所有
株式数
（株）

（注）5

−

（注）4

−

（注）3

−

（注）4

100

昭和39年４月 富士通信機製造株式会社入社
平成８年６月 富士通株式会社常務理事就任
平成12年６月 株式会社富士通ソーシアルサイエン
常勤監査役

斎藤

潔

昭和16年３月14日生

スラボラトリ代表取締役就任
平成18年６月 富士通株式会社常任顧問就任
平成19年６月 富士通株式会社顧問就任
平成21年６月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和32年４月 産経新聞株式会社入社
昭和49年３月 三井情報開発株式会社入社
昭和61年３月 株式会社電算システム入社
平成４年９月 カテナ株式会社入社

監査役

佐藤 恒夫

昭和５年４月22日生 平成５年６月 同社取締役就任
平成７年８月 レスキュー2000株式会社入社営業顧問
平成12年６月 当社常勤監査役就任
平成21年９月 当社監査役就任（現任）
平成元年10月 朝日監査法人入所
平成５年７月 公認会計士登録

監査役

宮野尾 幸裕昭和38年９月17日生 平成10年２月 株式会社エスペランス設立
代表取締役就任（現任）
平成14年６月 当社監査役就任（現任）
昭和55年10月 監査法人 芹沢会計事務所入所（現 仰星監査法人）
昭和62年10月 公認会計士 鈴木一郎事務所開設
同事務所代表就任
株式会社ビーイーエル設立

監査役

鈴木 一郎

昭和32年９月25日生

同社代表取締役就任（現任）
平成８年８月 公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所
代表就任（現任）
平成19年６月 当社補欠監査役就任
平成21年１月 当社監査役就任（現任）

計21,174（注）１．監査役齋藤潔、佐藤恒夫、宮野尾幸裕、鈴木一郎、の４名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成22年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名により構成され、原則、毎月１回開催されております。
会社の意思決定機関としての取締役会は、提出日現在４名で構成され、毎月定期的に開催し経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。
また、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ業務執行体制の強化により成果の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会での決定事項の遂行にあたっては提出日現在４名の取締役を含む８名の執行役員が、取締役会からの権限委譲の下、業務を執行しております。
ロ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、法令順守、財務報告等に係る内部統制の充実及び当社の永続的な発展をより確実なものとするため、内部監査部門（専任者１名）を設置し、独立した立場から内部監査を実施する体制を整えております。
監査役の監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
ハ．会計監査の状況
会計監査については、当社は仰星監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、その他監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他１名となっております。
代表社員 業務執行社員 福田 日武
業務執行社員 榎本 尚子
ニ．社外取締役及び社外監査役との関係等
当社の社外役員数は、取締役が０名、監査役が４名であります。社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係については、該当すべき事項はありません。
ホ．社外取締役を選任していない理由
当社の取締役は少人数であることから社外取締役を選任しておりませんが、定例取締役会に社外監査役が出席し、外部の目を通して中立的な立場から経営上の様々な助言を行っており、現時点では十分な監視機能を持った会
社経営を行う体制を保っております。

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有価証券報告書② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンス手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととする。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとする。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
損失の危険の管理は、新たにリスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図る。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととする。また、地震や風水害、戦争等の外部環境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じる。発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとする。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとする。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集する。なお、取締役会での決議事
項の執行は各取締役の監督の下、執行役員会によって、「業務規程」「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされる。
（当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
企業集団における業務の適正性の確保は、「関係会社管理規程」に従って、経営企画部によって行われる。当該部
門は、関係会社から定期的な報告を受領、適正性が欠如した行為・事態を把握した場合は、早急に取締役会または監査役会に報告するものとする。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任のもとで補助者を置くことができるものとする。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ、業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は監査役会によって、事前に承認を得なければならない。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は監査役に報告を行うこととし、監査役会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に召集するものとする。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行う。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫く。
経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図る。
また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応する。

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有価証券報告書③役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役
員の員数（人）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプション

取締役

84,90073,000−11,900−

4

監査役（全員社外監査役）

7,770

7,770

−

−

−

4

役員区分

賞与

退職慰労金

ロ.役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成12年6月28日開催の第３回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成９年11月10日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
④取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑧取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由
当社は、「⑥剰余金の配当等の決定機関」に記載のとおり、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株式の保有状況
投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 0 千円

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
24,000−

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
24,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当ありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当ありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、その他セミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備してお
ります。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

784,196
840,401
31,965−700
33,887
13,371
84,350183
5,997△1,050736,598
1,080,395
108,869181
511
12,067
14,051
71,30742
13,070△86

流動資産合計

1,794,004

2,037,007

30,864△11,165

26,171△10,910

19,69915,260366,287△194,940

432,462△251,248

171,346

181,213

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28/60

819

819

191,865

197,294

1,730
2,938
70,1281,262
2,231
32,436

74,79735,92946,16755,873
27,574
3,477

16,29655,87385,387
37,129133,092

194,687399,756

427,9112,193,760

2,464,918

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※

192,974
350,000

当事業年度(平成22年３月31日)※

145,365
150,000

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

93,000−83,23331,996
5,915
29,273
90
3,840
9,813
45,90466

113,000
34,000145,480
48,225
7,202
10,939
−
5,482
4,203
51,4471,546

流動負債合計846,108

716,893

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金

147,000−
51,95534,00049,00052,253

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

198,955

135,253

1,045,063

852,147

769,500

771,110705,200

705,200

資本剰余金合計

705,200

705,200

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△323,681

138,776

利益剰余金合計△323,681

138,776

1,151,018

1,615,086

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,321△2,315

評価・換算差額等合計△2,321△2,315

純資産合計

1,148,697

1,612,771

負債純資産合計

2,193,760

2,464,918

株主資本合計29/60

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
商品売上高
サービス売上高3,237,217
250,660

3,766,576
221,543

売上高合計

3,487,878

3,988,119

49,6762,025,040

31,9652,271,301

2,074,716

2,303,267−
31,965

4,228
108,869

商品売上原価2,042,750

2,190,170

サービス売上原価

97,592

92,9342,140,342

2,283,104

1,347,535

1,705,014

9,440
5,511
88,5656,950
401,332
43,477
13,82660,8092,481
36,56815,84363,5892,133
10,42528,767
146,238
11,319101,983
55,594

8,749
33,68480,77011,900449,568
50,043
15,45465,5193,335
37,91016,52164,2571,300
17,38731,255
170,568
11,671
116,106
81,532

1,104,857

1,267,536

242,678

437,478

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運賃保管料
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃
賃借料
消耗品費
人材派遣費
支払手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益※その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
前期損益修正損
固定資産除却損
その他

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

659
778
13,615
9,633
752

211
−
6,331
5,520
1,327

25,43813,391

3,107
1,933
2,057
2,330
1,006

2,389
2,166
−
1,964
100

10,4366,620

257,681444,248

7,057
−
3,983

−
963
7,902

※

234

−

11,275

8,865−
39,676−−
159

29,882
−
591
2,666
−

特別損失合計39,83533,140

税引前当期純利益

229,120

419,973

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,290△75,986

2,290△44,774

法人税等合計△73,696△42,484

当期純利益

302,817462,457

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有価証券報告書【サービス売上原価明細書】

区分

Ⅰ 労 務 費Ⅱ 外 注 加 工 費
Ⅲ 経

費

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金 額（千円）（％）
15,067
15.4
78,797
80.7
3,727
3.9

脚注
番号
※１
※２

サービス売上原価

97,592

100.0

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金 額（千円）（％）
13,232
14.2
77,054
82.9
2,647
2.9
92,934

100.0

（脚注）
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※１ 労務費の主な内訳
給与手当及び賞与
10,216 千円
法定福利費
1,694
賞与引当金繰入額
2,591※２ 経費の主な内訳
旅費交通費
通信費
減価償却費
地代家賃

1,019
368
167
1,865

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※１ 労務費の主な内訳
給与手当及び賞与
10,070 千円
法定福利費
1,582
賞与引当金繰入額
1,378※２ 経費の主な内訳

千円

旅費交通費
通信費
消耗品費
地代家賃

32/60

887
220
151
1,085

千円

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

769,500

769,500

−

1,610

−

1,610

769,500

771,110

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

705,200

705,200

−

−

当期末残高

705,200

705,200

705,200

705,200−−

705,200

705,200△626,498△323,681

302,817462,457

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

33/60

302,817462,457△323,681

138,776△626,498△323,681

302,817462,457

302,817462,457△323,681

138,776

848,201

1,151,018−
302,8171,610
462,457

302,817464,067

1,151,018

1,615,086

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34/60

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△6,632△2,321

4,310

6

4,310

6

△2,321△2,315△6,632△2,321

4,310

6

4,310

6

△2,321△2,315

841,568

1,148,697−
302,817
4,310

1,610
462,457
6

307,128

464,074

1,148,697

1,612,771

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産臨時償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

229,120
103,554
△234
△263
8,688
△8,651△1,437
5,041
△130
159
555
△3,983−39,676
97,62019,482△210,240△25,750△31,615
40,114
10,684419,973
117,446
△963
5,542
298
−
△211
4,555
270
−
2,666
△7,902
29,882−△239,993△78,644△47,609△18,333
21,82061,6175,883

小計272,391

276,299

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,437△3,953△5,265211△4,781△2,149

営業活動によるキャッシュ・フロー

264,610

269,580△44,990
10,732△13,706−
53,300−−△70,970
12,756△18,946△14,700−△21,190
4,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,336△108,517

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入△62,500−−
100,000△60,000−△200,000
100,000△17,000−△93,000
1,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,500△208,390

130

△270

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

247,576△47,598

現金及び現金同等物の期首残高

536,620

784,196

現金及び現金同等物の期末残高

784,196736,598

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

35/60

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
その他有価証券
同 左(1)商品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微で
あります。

(1)商品
同

左

(2)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1)有形固定資産（リース資産を除く）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同 左（ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）および保守契約に供する資産については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建
物
５〜39年
工具器具備品 ４〜15年(2)無形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェア（ただし、自社利用目的のソフトウェアにについては、見込販売可能有効期間(３年 ついては、見込利用可能期間(５年)に基づ以内)における見込販売収益に基づく減く定額法を採用しております。）
価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。）

36/60

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書

項目

４．引当金の計上基準

５．繰延資産の処理方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(3)リース資産(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同左引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法を準じた会計処理を適用しております。
（1)貸倒引当金（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同め、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金（2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支同給見込額のうち当会計期間に対応する金額を計上しております。
(3)退職給付引当金（3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同末における退職給付債務相当額を計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(1)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金および書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理方法
めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項

37/60

左

左

左

―――――

同

左

(1)消費税等の会計処理方法
同左EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが 、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
リース取引開始日が平成20年４月１日以降の所有権移転
外ファイナンス・リース取引はないため、財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）（貸借対照表）―――――前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「前渡金」（前事業年度2,272千円）は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）（損益計算書）１．前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて １．前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表表示しておりました「補助金収入」（前事業年度3,840
示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前事業年度千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区234千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ分掲記しております。
り区分掲記しております。
２．前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」（前事業年度715千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額
400,000 千円
借入実行残高350,000 千円
差引額

当事業年度
（平成22年３月31日）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額
500,000 千円
借入実行残高150,000 千円

50,000 千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※ 固定資産売却益は工具、器具及び備品3,983千円であ
ります。

差引額

350,000 千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※ 固定資産売却益は建物5,928千円、工具、器具及び備品
1,973千円であります。
38/60

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

39,485−−39,48539,485−−38,485

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式
普通株式
合計
（注） 当事業年度における増減はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の区分
新株予約権の内訳
目的となる株 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類
末
増加
減少
末
提出会社
ストック・オプション
−
−
−
−
−
（親会社） としての新株予約権
合計

−

−

−

−

（注） 会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

39/60

−

当事業年
度末残高
（千円）
−
−

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書

当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

39,485

110−

39,59539,485

110−

39,595

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式
普通株式
合計

（注） 普通株式の発行済株式数の増加110株は、新株引受権の権利行使による新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の区分
新株予約権の内訳
目的となる株 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類
末
増加
減少
末
提出会社
ストック・オプション
−
−
−
−
−
（親会社） としての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

当事業年
度末残高
（千円）
−
−

（注） 会社法の施行日前に付与された新株予約権であるため、残高はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当ありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期になるもの
決議

株式の種類

平成22年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の
配当の原資
総額（千円）
19,797

１株あたり配当額（円）

利益剰余金

40/60

500

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
ている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（リース取引関係）
重要性がないため、省略しております。

（金融商品関係）
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に関する取組方針
当社は、短期的な運転資金及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式及び投資信託であり、時価変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。
借入金、社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。

41/60

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金（2）売掛金

時価
（千円）

差額
（千円）

736,598

736,598−

1,080,395

1,080,395−（3）投資有価証券

16,296

16,296−（4）買掛金145,365

145,365−（5）短期借入金

150,000

150,000−（6）１年内償還予定の社債

113,000

113,524524（7）１年内返済予定の長期借入金

34,00034,966（8）未払金145,480

145,480（9）社債

34,00033,925△74（10）長期借入金

49,00048,150△849（11）デリバティブ取引

−

−

966
−

−

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価は取引金融機関から提示された価額によっております。
(4)買掛金、(5)短期借入金、(8)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内償還予定の社債、(9)社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 1年内返済予定の長期借入金、 (10)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

736,598−−−

1,080,395

−

−

−

−

16,296−−

1,816,579

16,296−−

現金及び預金
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの−貸借対照表計上
額
（千円）
−

−
−
−
20,200−−−21,860

−
−
−
1,660

20,20021,860

1,660

−

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

−

20,20021,860

1,660

取得原価
（千円）

種類

(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計

合計

43/60

差額
（千円）
−

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有価証券報告書

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額（千円）（千円）（千円）
55,653−39,676
３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
種類
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
24,307
合計

24,307

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
種類
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
２．その他
合計

−
−
−
−

−
−
−
21,860

−
−
−
−

−
−
−
−

−

21,860

−

−

44/60

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書

当事業年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上
額
（千円）
−

種類
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等② 社債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
② 社債
の
③ その他
(3)その他
小計
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−
−
−
16,296−−−
20,200−−−△3,904

16,296

20,200△3,904

16,296

20,200△3,904（注）非上場株式（貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
（1）株式
176
4
−
（2）債権
−
−
−
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
（3）その他
−
−
−
合計

176

4

−

３．減損処理を行った有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当事業年度において、その他有価証券に該当する株式について 29,882千円（非上場株式 29,882千円）減損処理を行っております。

45/60

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成21年３月31日）
退職給付債務（千円）（退職給付に係る期末自己都合要支給額）
退職給付引当金（千円）

当事業年度（平成22年３月31日）

51,95552,253

51,95552,253

３．退職給付費用の内訳
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
退職給付費用（千円）（勤務費用）

14,160

46/60

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
15,656EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社
平成12年３月22日

提出会社
平成12年９月26日

提出会社
平成16年６月18日

提出会社
平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名及び当当社従業員13名
社従業員25名

当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員 当社従業員 21名
合計75名

株式の種類及び付与数

普通株式 705 株

普通株式 125 株

普通株式 1,799 株

普通株式 500株

付与日

平成12年３月22日

平成12年９月26日

平成17年１月31日

平成18年４月28日

権利確定条件

権利確定日までに在任、在職であること

同左

同左

同左

対象勤務期間定めがありません

同左

同左

同左

権利行使期間自 平成14年７月１日
至 平成22年３月22日

自 平成14年10月１日
至 平成22年３月22日

自 平成18年７月１日
至 平成22年６月30日

自 平成19年７月1日
至 平成23年６月30日（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成12年３月22日

提出会社
平成12年９月26日

提出会社
平成16年６月18日

提出会社
平成17年６月24日

−

−

−

−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−

−

−

−

290
−
−
75
215

40
−
−
−
40

1,228
−
−
281
947

460
−
−
−
460

47/60

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社
平成12年３月22日

権利行使価格（円）

提出会社
平成12年９月26日

提出会社
平成16年６月18日

提出会社
平成17年６月24日

10,00044,000211,000

166,473

行使時平均株価
（円）

−

−

−

−

付与日における公正な
評価単価

−

−

−

−

当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社
平成12年３月22日

提出会社
平成12年９月26日

提出会社
平成16年６月18日

提出会社
平成17年６月24日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役３名及び当社従業員25名

当社従業員13名

当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員 当社従業員 21名
合計75名

株式の種類及び付与数

普通株式 705 株

普通株式 125 株

普通株式 1,799 株

普通株式 500株

付与日

平成12年３月22日

平成12年９月26日

平成17年１月31日

平成18年４月28日

権利確定条件

権利確定日までに在任、在職であること

同左

同左

同左

対象勤務期間定めがありません

同左

同左

同左

権利行使期間自 平成14年７月１日
至 平成22年３月22日

自 平成14年10月１日
至 平成22年３月22日

自 平成18年７月１日
至 平成22年６月30日

自 平成19年７月1日
至 平成23年６月30日（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
平成12年３月22日

提出会社
平成12年９月26日

提出会社
平成16年６月18日

提出会社
平成17年６月24日

権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

215
−
95
120
−

40
−
15
25
−

947
−
−
104
843

460
−
−
55
405

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社
平成12年３月22日

提出会社
平成12年９月26日

提出会社
平成16年６月18日

提出会社
平成17年６月24日

権利行使価格（円）

10,00044,000211,000

166,473

行使時平均株価（円）

53,68761,227

−

−

−

−

−

−

付与日における公正な評
価単価（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(短期) 繰延税金資産千円
賞与引当金
18,683
未払社会保険料
3,363
棚卸商品評価損
58,269その他
4,034(短期)繰延税金資産計

当事業年度（平成22年３月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(短期) 繰延税金資産千円
賞与引当金
20,939
未払社会保険料
4,444
その他
88,501
小計

84,350

評価性引当額(短期)繰延税金資産計(長期) 繰延税金資産
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
ソフトウェア
関係会社株式繰越欠損金関係会社長期貸付金
その他(長期)繰延税金資産小計
評価性引当額(長期)繰延税金資産計

21,145
1,593
9,371
55,368245,934
20,085
5,173
358,672△331,098(長期) 繰延税金資産
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
ソフトウェア
関係会社株式繰越欠損金関係会社長期貸付金
その他(長期)繰延税金資産小計

27,574

評価性引当額(長期)繰延税金資産計

113,884△42,577
71,30723,652
12,162
1,588
8,278
55,36826,57020,0852,359
150,066△64,678
85,387

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別内訳との差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率40.7 %
法 定 実 効 税 率40.7 %（調 整）（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
1.2
0.8
項目
項目
評価性引当額
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△76.4
1.0
1.3

評価性引当額
住民税均等割
その他△32.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49/60

△53.3
0.5
1.2
△10.1

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度、当事業年度共に該当事項がありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29,091.99円
7,669.18円
7,644.46円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
40,731.69円
１株当たり当期純利益金額
11,704.83円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

302,817−462,457−

普通株式に係る当期純利益（千円）

302,817462,457

期中平均株式数（株）

39,48539,510

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

127−（うち新株引受権）

（127）

（−）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額希薄化効果を有しないため、潜在株式調・新株引受権１種類
・新株予約権２種類
整後１株当たり当期純利益の算定に含め （新株引受権の株式数40株）（新株予約権の個数843個と405個）
なかった潜在株式の概要
・新株予約権２種類
なお、これらの概要は「第４提出会（新株予約権の個数947個と460個）
社の状況、１株式等の状況、(2）新株
なお、これらの概要は「第４提出会 予約権等の状況」に記載のとおりで社の状況、１株式等の状況、(2）新株 あります。
予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

228,223

貸借対照表計上額（千円）
0228,233

0228,2230

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

PineApp Ltd.
小計
計

【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他有価証券（証券投資信託受益証券）
Japan Logistics Property Trust
小計
計

2,000

16,2962,000

16,2962,000

16,296【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

30,864

1,846

6,540

26,171

10,9101,277

15,260366,287

80,801

14,625432,462251,248

67,963

181,213有形固定資産建物
工具、器具及び備品（注）
土地
有形固定資産計

819

−

−

819

−

−

819

397,971

82,647

21,165459,453

262,159

69,240197,294

7,162

−

−

7,162

4,931

707

2,231

無形固定資産
商標権
特許権

3,749

−

−

3,749

2,487

468

1,262

ソフトウェア（注）246,801

9,664

5,829

250,636

218,200

47,01332,436

無形固定資産計

257,713

9,664

5,829

261,548

225,618

48,18835,929

長期前払費用

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

−

−

−

−
繰延資産計

（注）

１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品保守契約に供する機器
工具、器具及び備品
営業貸出機及び技術検証機等
ソフトウェア
社内情報化ツール等

48,701 千円
32,099 千円
9,164 千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建 物
保養施設の売却
工具、器具及び備品保守契約に供する機器
工具、器具及び備品
営業貸出機及び技術検証機等

4,882 千円
1,908 千円
1,104 千円

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書【社債明細表】
銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

平成年月日

償還期限
平成年月日

第３回無担保社債

19．12．28

140,000(60,000)

第４回無担保社債

21．３．31

100,000(33,000)

67,000(33,000)

1.0

なし

24．３．30−

240,000(93,000)

147,000(113,000)

−

−

−

合計

80,000(80,000)

1.1

なし

22．12．28（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
113,000

１年超２年
以内
34,000

２年超３年
以内
−

（千円）
４年超５年
以内
−

３年超４年
以内
−

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
350,000

当期末残高（千円）
150,000

平均利率
（％）
1.2

１年以内に返済予定の長期借入金−

34,0002.1−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−

49,0002.1−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

−

−

−

−

350,000

233,000

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
長期借入金（千円）

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

34,00015,000−−【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注）１
賞与引当金（注）２

前期末残高
（千円）
1,050
45,904

当期増加額
（千円）
86
51,447

当期減少額（目的使用）（千円）−
38,819（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額による戻入額であります。

53/60

当期減少額
（その他）
（千円）
1,050
7,085

当期末残高
（千円）
86
51,447

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

414

預金（普通預金）（外貨預金）（その他）

730,847
4,792
544
小計

736,184

合計

736,598

ロ．売掛金(イ)相手先別内訳
相手先ネットワンシステムズ ㈱日本電気通信システム ㈱㈱沖電気カスタマアドテック
沖電気工業 ㈱㈱日立情報サービス
その他

金額（千円）
104,423
104,047
86,77081,411
58,344645,397

合計

1,080,395(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

840,401

4,192,548

3,952,555

1,080,395（注）

回収率（％）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)78.5

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
83

当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品

パッケージ
ソフトウェア商品

品目
セキュリティ商品
ハイアベラビリティ及び
データソリューション商品
その他

金額（千円）
81,82026,927121

合計

108,869

54/60

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書

ニ.原材料及び貯蔵品品目
商品券

金額（千円）
511

合計

511

② 流動負債
ィ．買掛金
相手先
㈱ PFU
日本ヒューレットパッカード ㈱日立ソフトウェアエンジニアリング㈱StorageCraftTechnologyCorp
Websense,Inc.
その他

金額（千円）
53,81924,80912,827
9,264
6,048
38,595

合計

145,365

ロ．未払金
相手先

金額（千円）㈱ PFU
日経エージェンシー
Check Point

18,64910,803
7,134

リクルートエグゼクティブ
設楽 常巳
その他

4,725
4,000
100,167

合計

145,480（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
売上高（千円）
839,380

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日
993,816

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日
803,090

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日
1,351,832

税引前四半期純利益金額（千円）

97,677

114,454

54,429153,411

四半期純利益金額（千円）

114,048

113,347

80,867

154,194

１株当たり四半期純利益
金額（円）2,888.40

2,870.64

2,047.39

3,896.56

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数−

端株の買取り取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
みずほ信託銀行 全国各支店
みずほインベスターズ証券 全国本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.asgent.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成21年６月25日関東財務局長に提出
事業年度（第12期）（自 平成20年４月1日 至 平成21年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自 平成21年４月1日 至 平成21年６月30日）
平成21年８月14日関東財務局長に提出（第13期第２四半期）（自 平成21年７月1日 至 平成21年９月30日）
平成21年11月13日関東財務局長に提出（第13期第３四半期）（自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日）
平成22年２月12日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月25日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

南 成人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アズジェントの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズ
ジェントの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズジェントの平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アズジェントが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アズジェント(E05201)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

業務執行社員

公認会計士

榎本 尚子

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アズジェントの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズ
ジェントの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズジェントの平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アズジェントが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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