２０１６（平成２８）年度 事業計画
学校法人

清泉女子大学はじめに「学校教育法」改正後、学事全般における学長のリーダーシップが従来以上に求められるようになった。これを受けて本学においても、全学の意見を吸い上げつつ、本学の伝統の維持と必要な大学改革の両方の実現へ向けて、様々な問題に取り組んでいく。少子化の進行と学生の気質の変化、大学に求められる役割の多様化等、大学を取り巻く環境の変化の中で、教育内容をより充実させることが急務である。
具体的には、先に定めたグランドデザイン（本学が地球社会に、日本社会に、地域に意義ある高等教育の場として、今後とも充実・発展して行くための方向性）に則り、教学・経営の両面において、全学の各組織・委員会を通してプランを立てて、できることから順次実施し、かつ成果を検証していく。そのために設けた「教育・研究充実のための特別資金」の試みを本年も継続する。広く教職員の自発的な企画を募って実行に移し、学科・部署の枠を越えて全学で協力し、学生支援体制を強化することが狙いである。また、昨年度答申の出た初年次教育強化のカリキュラム改革や、カリキュラムポリシー・カリキュラムマップの策定も進めていく。合わせて､入試の厳しい現状に鑑み、広報力・発信力の強化も必要である。
良き伝統は維持する一方、必要な改革を進めることで、本学は、少人数の女子大、文学部単科大学として、キリスト教ヒューマニズムに基づく建学の理念の実現を目指し続ける。
そして、一層、社会と地域に貢献する大学として成長したい。そのために学生・教職員・保護者・卒業生とのコミュニケーション、また地域との連携を大切にし、学びの場としての質の向上を図りたい。

Ⅰ. 建学の理念
キリスト教精神に基づき、学問を通して人格形成に励んできた清泉女子大学の建学の 理念は変わらない。しかしこれをキャンパスにおいて実現する方法、形は時代とともに変化する。本学に入学してきた学生の求めているものが教科課程と、教職員の関与、学生の自発的諸活動、学内全体の雰囲気の中で豊かに実るように、対話とコミュニケーションを通して歩み続けたい。
具体的には、建学の理念に基づいて以下に記す学びの場を絶えず刷新していく。 (1) 学
生が、複雑で多様な現代社会の諸問題に向き合うために必要な知識と価値観を学ぶ場であること。(2) 学生・教職員が社会的弱者と、自分の隣人として向き合うようになるための学びの場であること。 (3) 多様な価値観のある現代地球社会の中で、自他の価値観を尊重しつつ、対話と交わりを通して相互に学びあう場であること。 (4) 国際的な共同体によって設立された本学の、国内外の姉妹校と同じくする建学の理念を、学生・教職員が共有するための出会いと交流による学びの場であること。
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Ⅱ 建学の理念に基づいた教育目標
本学の教育研究上の目的は、以下の通りである。
本学の建学の精神である「キリスト教ヒューマニズム」を具現し、モットーである「まことの知・まことの愛」を追求するために、豊かな教養と専門領域の学芸を教授し、思考力、判断力、表現力、行動力を身に付けさせる。また人間の尊厳や文化の多様性を深く理解し、広い人間愛の立場から積極的に社会に貢献し、国際的に活躍できる女性の養成をめざす。
今日、大学に対する社会の要請が多様化する中で、各大学はそれぞれの建学の精神に即した個性と強みを、より明確に打ち出すことが求められている。本学は「知・情・意」のバランスの取れた国際人の育成へ向けて、以下の３つの点に重点を置いて努めて行きたい。
（１）異文化理解・多文化共生の意識を涵養するとともに、自国の文化や歴史や社会についての知識と理解を深める。（２）英語、スペイン語を中心とした実践的な語学教育を強化する。（３）学生の課外活動やボランティア活動を積極的に支援し、社会に貢献できる人間を育成する。
上記に従い、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに続き、平成２６年度に文学部のカリキュラム・ポリシーを、以下の如く定め公開した。
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清泉女子大学のカリキュラム・ポリシー
本学のカリキュラムは、建学の精神である「キリスト教ヒューマニズム」に基づき、「まことの知・まことの愛」を備えた人材の育成という教育目標の達成を目指すものである。
ディプロマ・ポリシーに含まれる各要素を、学生がその資質・能力に合わせて段階的・主体的に学びを深めていけるよう、（１）～（８）の各項に示す指針に従いカリキュラムを構築している。かつ、学生が社会人として必要なリテラシー(※)とコンピテンシー(※)を習得できるよう、各授業の内容・方法や評価方法に以下の指針に添った配慮がなされている。
加えて、カリキュラム以外の学生達の活動もカリキュラムと連動させつつ重視している。
〈本学のカリキュラムの具体的指針〉（１）ディプロマ・ポリシーに定めた各目標を達成するために、共通基礎科目・共通教養科目・専門科目それぞれの所定の単位を修得しなければならない。
（２）共通基礎科目は学科の枠を越えて大学での学びの基礎を築く役割の科目群であり、建学の精神や心身の健康について学ぶ科目と、英語等の外国語科目、情報科学関係科目等からなる。外国語科目は小人数クラス（英語の場合は能力別クラス）により、効果的に学習し学力を伸ばすことができる。
（３）共通教養科目は学科の枠を越えて、将来自立した社会人として活躍するために必要な知的素養を培う役割の科目群である。キリスト教関連科目や、専門の枠を越えた広い教養に関する一般教養科目、社会人になるための基礎力を培う目的のキャリア養成2 / 12

科目などからなり、本人の興味に合わせ自由に選択し履修することができる。
（４）専門科目は、各学科の定める教育目標に従い、必修科目群と選択科目群に分かれ、各学科の定めるカリキュラム・ポリシーに従い、科目が段階的に編成されている。それにより、専門の知識・技能を順次高め広い知見を獲得することができる。また、このような専門的知識・技能は、専門分野を越えた汎用性のある多様な能力の向上にもつながる。
（５）共通基礎科目・共通教養科目・専門科目のいずれも、知識・理解、技能・表現、思考・判断、関心・意欲・態度の各面にわたって、ディプロマ・ポリシーに定める到達目標へ向け、段階的に能力が伸ばしていけるよう、構築されている。また、専門科目と共通基礎・共通教養科目も有機的に関連付けられている。それらを順次履修することで、無理なく習熟度を上げていくことができる。
（６）所属学科以外の学科の専門科目も履修でき、諸課程や副専攻制度を設けてあり、学生は専門外にも広く学ぶことができる。
（７）留学やフィールドワーク・学外研修・インターンシップ等の体験・実践を通して、汎用的能力や自主性、協調性、異なる環境への適応能力等を体得することができる。
（８）カリキュラム外教育に関しても、学生会活動やサークル活動・ボランティア活動等は重要な体験学習・実践学習の一部と位置付けられる。学生の自主性を尊重しつつ大学がそれらの活動に対して図る様々な便宜を、学生は受けることができる。
〈注〉※リテラシー――読み書き能力や、情報の収集分析能力。また，ある分野に関する理解・知識やそれを活用する能力。
※コンピテンシー――様々な状況において、望ましい結果に向かう行動を導く心と態度、および、そうした心と態度を培う能力。
------------------------------------------------------------------------------各学科の研究教育上の目的
また、各学科はそれぞれ次のように教育研究上の目的を定めている。
○日本語日本文学科
本学科は、日本語学・日本古典文学・日本近代文学の三分野において豊かな教養と深い専門的知識を授けるとともに、それらを基盤として、広い視野から国際社会に貢献できる、論理的で優れた表現力に富んだ人材の育成を目的とする。
○英語英文学科
本学科は、英語の基本技能（読む、書く、話す、聴く）の習得を専門分野の学修に有機的に繋げ、英語学および英米文学を中心とした、英語で書かれた文学における専門的知識を授けるとともに、広い視野と深い教養で国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
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○スペイン語スペイン文学科
本学科は、スペイン語及びスペイン語で書かれた文学の学修を通じて、広い視野と深い教養を育み、これによって得られた語学力と多様な文化への理解をもって、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
○文化史学科
本学科は、歴史上人間の精神的営為を基盤に形成されてきた世界の諸文化に関する教育と研究を行う。その目的のための具体的な軸となる学問分野は、歴史・美術史・思想史・宗教史の四分野から構成されている。本学科は、これらの専門分野ならびに関連分野を学修することにより、広い視野から諸文化を考察できる人材の育成を目的とする。
○地球市民学科
本学科は、学生の主体性・責任感・協調性を培い、判断・批判・対話・創造・実践の能力を向上させ、地球社会の諸問題を国家や民族の枠組みを超えて、人類の共生という視点から解決していく人材の育成を目的とする。
※

文学部のカリキュラム・ポリシーの制定を受け、各学科のカリキュラム・ポリシーを現在策定中である。
大学院の研究教育上の目的
本学大学院も学部同様に建学の理念に基づき、教員と学生が高度な学術研究の成果をあげ、専門的知識と研究能力を備えた国際社会に貢献し得る人材を育成し、文化の進展に寄与することを目的としている。修士課程には言語文化専攻・思想文化専攻・地球市民学専攻、博士課程には人文学専攻を設け、男女を問わず、また大学の学部卒業生ばかりでなく、社会人や留学生も積極的に受け入れている。
Ⅲ 教育目標を具体化するための達成計画
上記の教育目標を達成するために、学内外の協力を得て、本年度も昨年度に引き続き、下記の事柄について取り組んでいく。
（１）カリキュラムの検証と整備
文学部に続き、学科毎に作成中のカリキュラム・ポリシーを早急に策定し公表する。
並行して、カリキュラム・マップも整備し、科目設定の精査と明確化を行う。初年次
教育の充実・強化に向け、昨年度出た答申を踏まえ、具体的な検証と改善努力を続ける。従来のカリキュラムの優れた面を保ちつつ、社会の動向や学生の質・ニーズの変化にも合わせ、学生の成長に一段と資する形となるよう、改善を図り実現する。
大学院についても、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを策定し公開する。
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（２）大学の教職員、各部署が一体となった教学支援・学生生活支援体制の強化
学科（会議体）と部署を越えて教職員が一体となり、学習支援・学生生活支援を行う体制を強化する。具体的には IR（全学的な情報共有と活用）や FD・SD の活動などを継続すると共に、各学科（会議体）と部署が持つ様々な情報を、個人情報の保護に留意しつつ教職員間で共有・利用し合い協力を進める。それにより、引き続き退学者の減少を図り、障がいのある学生等への支援を継続する。
（３）グローバル化の促進
在学生の留学支援や外国人留学生の受け入れ体制の強化を進め、学生の語学力を高め、異文化理解を深化させるための多様な支援を行う。国内外の他大学との連携も進める。
（４）高大連携の強化と、広報力の強化
高等教育改革の中で、学生の主体的に学ぶ力をより伸ばす形の授業改善を進めると共に、入学試験（制度・内容）についても、必要な改革へ向けて検討する。また、高校生や高校教員へ向けた広報力を向上すべく、全学で取り組む。
（５）建学の理念の共有と浸透
姉妹校や麗泉会との連携強化等を通じて、建学の精神をより浸透させると共に、個性ある私学として伝統の存続を図る。
（６）グランドデザインの実現への体制整備
先にグランドデザイン策定委員会により示された各項目につき、具体的な進展へ向けて各担当部署・委員会が方策を検討する。その進捗状況などにつき全学的な点検を行う体制を構築する。
（７）教育・研究充実のための特別資金の活用
平成 27 年度に導入した「教育・研究充実のための特別資金」の試みを、本年度も継続する。これを用いて教職員の自発的・意欲的な企画の着手を可能ならしめ、学科と部署を越えた協力体制を強めつつ各方面において改善と向上を図る。
（８）全学的な語学教育の強化
英語とスペイン語を中心とした共通基礎科目の語学教育の強化のため、担当教員の懇談会の実施、補習授業の導入といった強化策を検討する。また、学生の学習意欲を増すための授業の工夫を図る。
（９）研究活動の活性化
３研究所・生涯学習センターと大学院の連携強化、学部と大学院との連携強化など
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により、教員や大学院学生の研究活動を更に活性化させることを目指す。大学院学生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の一層の充実に努める。また、他のカトリック大学との連携の強化も模索する。
（10）地域との連携強化と社会貢献の充実
品川区との包括協定の締結を受け、協力体制を強化する。学内の生涯学習センター・ボランティアセンター・カトリックセンター・３研究所それぞれの活動の充実や部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた全学的な体制の整備・強化に努める。
Ⅳ 達成計画を実現する行動計画
Ⅳ－１ 学習と教授（１）理念・目的①

文学部に続き各学科のカリキュラム・ポリシーを策定することにより、既定のアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと合わせて、教育目標・教育方法・教育課程等をより具体的に示す。

②

専門教育と教養教育の位置付けや、初年次教育の意義等につき、研修などを通じ全学的な意識の共有化を図る。

③

学生の質やニーズの変化に合わせ、副専攻を再検証し整備・強化するなどし、より広く学際的に学べる方向をめざす。

④

グランドデザインで示された事柄につき、更に精査しつつ、その目指す方向性を学内で共有する。

（２）教育研究組織①

教学支援・学習支援のため、各部署の交流・協力を進める。
１ 教職員合同の各種研修会・ワークショップの継続的実施
２ 学生に関する情報の共有化と、その利用法のルールの周知徹底②

合同新任研修や人的交流などを通して、姉妹校等学外組織との交流を引き続き促進する。
③

大学院と学部との連携や、３研究所の協力等により、教員・大学院生の研究をより活発化させる。

（３）教員組織と教員人事①

教員が自らの教育能力を向上させると共に広く大学教育の現状を把握できるよう、恒常的な取り組みを推進する。
１ ＦＤ委員会の活動の活性化
２ 教員の学外のセミナーやワークショップ等への参加の促進② 大学院の担当教員の任用につき、基準をより明確化するよう検討する。
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③ 任期付き教員制度と特任教員制度の具体的な運用につき、引き続き検証する。
（４）教育内容と方法① カリキュラム・ポリシーを文学部に続き、各学科ともに策定し、公表する。
② カリキュラム・マップを作成し、設置科目の具体的な検証を行い、整備を図る。
③

初年次教育（基礎力強化）や、アクティブ・ラーニングなどの汎用的能力育成の強化、カリキュラム改革へ向け、具体化な検証・検討を進める。

④

学生のラーニングコモンズや図書館の活用をより促進すると共に、授業と連動した活用方法について検討する。

⑤

セメスター制の導入に向け、具体的な課題や問題点を洗い出し検討を進め、導入を図る。
⑥

不本意な留年者や休学者・退学者が減少するよう、学生カルテの活用を含めた、具体的方策を検討する。
⑦ 「授業改善のためのアンケート」の集計結果の活用を図る。
⑧

プレイスメント・テストの結果の活用、教養科目「英語」担当教員の情報交換会の実施などにより、英語教育の充実を図る。
⑨

英語力や専門の基礎分野の学力が十分でない新入生に対する、リメディアル教育の導入を検討する。
⑩ スペイン語教育に関して、全学的な促進と強化に向け、具体的に検討する。
（５）大学院① カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを明文化し、公表する。
②

大学院生の研究能力や主体性・リーダーシップ等を伸ばすため、研究発表会やシンポジウム等を引き続き積極的に開催する。

③ 学部と大学院との接続及び大学院と３研究所・生涯学習センターとの連携を強め、大学院の運営強化や教育内容の充実、大学院への進学希望者増加を目指す。
④ 教員志望の大学院生などへのキャリア支援を充実させる。
⑤

大学院学生の海外での学会発表や、国内外でのフィールドワークに対して、発展協力会等の協力を得ながら、支援体制を強化する。
⑥

教育・研究の両面で、他大学、特に首都圏のカトリック大学との連携・協力の強化に向けて検討する。
（６）学生支援① 学生支援連絡会の開催やポータルサイト（学生カルテ）の活用を通して、各学科・部署間の協力と集団的守秘義務に基づく情報共有をさらに進め、多面的な学生支援体制を構築して有効な学生支援につなげる。
② 情報共有に際してのルールを教職員に周知・徹底し、個人情報の保護に努める。
③ 平成 28 年 4 月施行の「障害者差別化解消法」への対応指針を基に、これまでの具
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体的な取組事例の検証を行うとともに、障がいのある学生に対し、全学の協力体制を強めつつ、合理的配慮に基づく支援を提供する。
④ 障がい学生相談窓口の明示と支援内容などの情報公開を進める。
⑤

支援につながらなかった学生を、適切な支援に結びつけ、学生生活への適応を促す。
⑥

新入生アンケート等を利用した相談室からの積極的なアプローチを始め、授業との連携、教員や多様な学内相談窓口との協力体制を強化する。
⑦

健康診断及び入学時健康調査票・予防接種調査書をもとに、アレルギーを有する学生情報の把握と対応を強化するとともに、感染症予防及び流行拡大防止に努め、学生生活への支援と安全配慮を行う。
⑧

篤志家からの寄付金による新たな給与型奨学金制度（「ふうの木特別奨学金」「ふうの木特別奨励賞」）を実施する。

（７）学生の受け入れ①

推薦入試や奨学生入試など、年内に実施される入試の出願資格や選考方法を見直すことにより、より受験しやすい入試制度に変更する。それにより、指定校推薦入学の志願者数維持と、AO 入試、公募推薦入試および奨学生入試の志願者増を図る。
平成 28 年度入試で志願者数が減少したスペイン語スペイン文学科や文化史学科の②

広報を強化し、志願者数の回復を目指す。
③

受験生の動向を知るための各種データを集約するシステムを導入する。それにより、地域別・高校別の変動状況や個々の受験生の動向の変化にも迅速に対応しやすい体制を作る。

④

昨年度導入した公募推薦入試が高校と受験生にもっと認知してもらえるよう、宣伝・広報に努める。

⑤

各学科に呼び掛け連携・協力を強化するなど、全学を挙げた入試広報の充実を図る。
⑥

高校や受験生の動向に対応しつつ、インターネット等による広報・宣伝力の強化を目指す。
⑦ 高大連携の一環としての入試改革へ向けた検討を進める。
（８）学生のキャリア形成支援
1 年次から 3 年次まで、正課を通して段階的に就労意識、社会人基礎力を涵養 し、①実践的に進路を選択する力の強化を図る。
②

就職活動へ向けての実践的な準備として、就職ガイダンスをはじめ、各種のセミナー・講座・研究会・テスト対策・日商簿記３級講座を実施して、企業理解と資格取得を促すとともに、新規求人開拓のために東京商工会議所や東京中小企業家同友会との連携を強める。

③

専門キャリアカウンセラーを活用して、学生の就労意識を高めて実りある就職
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活動に結び付け、戸惑いのある学生に対しては自信を回復させ、ミスマッチのない就職に導く。
④

コミュニケーションに不安を持つ学生を対象としたセミナーや、具体的な課題に対応した少人数制のセミナーを頻繁に実施し、学生が自信を持って進路を選択できるように支援する。
（９）国際交流①

昨年度実施した危機管理シミュレーションの経験を元に、危機管理マニュアルを作成し、共有する。
②

受入交換留学生についてのデータベースを構築して業務の効率化を図るとともに、他部署との情報共有を実現し、受入留学生支援充実のための参考資料とする。

③

国際交流に関する情報が、国際交流センターに集約される体制を構築する。（継続）④

日本文化・日本語短期集中講座について、メリルハースト大学主催講座との連携を模索する。

（10）図書館①

各学科と連携し、図書館資料を有効に活用したレポート・卒業論文作成サポート等の学修支援を強化する。
②

約３万冊の文庫・新書の請求番号の見直しを行い、利用者に解りやすい配列とサインを工夫する。まずは文庫本を作業対象とする。
③

教員と協働し、課題となっている書架の狭隘化に対処する。具体的には書籍の除籍作業を行い、書架のスペースを確保する。
④

学生の気質の変化が予想される中でも、図書館の利用者・利用冊数を維持し、できれば増やせるよう、検討と努力を続ける。
（11）地域貢献・社会貢献①

品川区および福島県、鹿児島県等との連携・協力体制を強め、学生教育の機会拡充を地域貢献の拡充を図る。
②

本館（旧島津公爵邸）の文化財としての価値を広報資源として活用すべく、竣工 100 周年記念フォトコンテスト、一般公開、撮影協力等を継続して行う。
③

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への大学連携へ向けて、学内への告知宣伝活動等を行っていく。
④

ラファエラ・アカデミアの講座の広報を過去のデータ分析に基づいてより効果的なものとなるよう工夫し、受講者増を図る。
⑤

ラファエラ・アカデミアの講座の企画につき広く教員や麗泉会に相談するなどし、「本学だからこそできる」講座を考え、内容の充実を図る。
⑥

大学のグローバル化促進や高校生への広報活動にもラファエラ・アカデミア講座
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が貢献し得るよう、企画を立て検討する。
⑦

ボランティアセンターは、ボランティアラーニングセンターと名称変更することを受け、更なる地域に根差した活動の展開を図る。具体的には、新規の日本語教室プログラムを地域の NPO と協働で行い、多文化共生社会を学生と共に体験するなど、まさに Active Learning の実践の場を展開する。
Ⅳ－2

経営・管理

（１）教育研究環境の整備①

教育力の強化と財務基盤の安定化に向けた IR による支援体制の構築
学内横断組織である「IR 推進チーム」を、「教学 IR チーム」と「経営 IR チーム」に分ける。
「教学 IR チーム」は、教学支援部門の一体的な業務改善、学生支援体制の改善を目的に各部署の自発的改革を促す。なお、退学者と留年者を減らすための調査・分析、提案は重要な課題である。
「経営 IR チーム」は、経営判断に対する提言、提案を行う。

②

給付による学生支援の充実
2015（平成 27）年度からスタートした語学留学のための研修支援、TOEFL 等の語学試験の受講料補助、大学院における海外研究活動奨励金など、国際感覚豊かな学生を育成するための各種支援策について、さらに支援を拡充する。

③ 研究活動への支援
個人研究費や科研費等の教員研究費を適正、有効に使用できるよう情報提供を行うなどして、教員が研究をより充実したものにできるよう支援する。
（２）管理経営と教育の質保証① 教員の人事・給与・勤務条件の見直し（イ）多様化する学生の成長につながる授業内容や授業方法の改善を継続的に取り組むことができるよう、教員の校務負担を減らし、その分を学習指導と教育に十分時間を割ける（専念できる）環境を作る（一部（ロ）と重複）。
（ロ）教員人件費の中長期的な抑制と教育の質向上の両立に向けて、教員の人事・給与面を併せて見直す全学的な取組みを開始する。検討委員会を設置し、「教員人事の柔軟化・多様化」「給与体系の見直し」「勤務条件の見直し」といった３点を軸に、具体的な方法を検討する。
②

グランドデザインの公表
グランドデザイン報告書の内容について、実施済みの項目、新たに加える項目等を精査するとともに、本学の将来ビジョンを示すグランドデザイン（将来計画）として理事会等で決定のうえ、学内外に公表する。

③

学長選考規程の見直し
学校教育法の改訂を受け、総合的な観点から学長選考規程の見直しについて検討する。
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④

業務運営の効率化
学内の決裁権限の見直しについては、2015（平成 27）年度に作成した改定案の詳細をさらに詰めたうえで、今年度中に導入を図り、より効率的で迅速な業務運営体制を実現する。

⑤

教職協働による教育支援の促進
教学・経営両面において、教職協働を一層強化することで迅速に大学改革を実行できる体制を作る。このために個人の特長・意向等を踏まえ、その個人に対応する研修を組織的に実施する。また、IR 活動を全学的に推進するなどのため、教職員の能力開発の一環として、IT リテラシーの向上を支援する。

Ⅳ－3

財務

（１）数値管理の徹底
財務・経営上の観点からの、2020（平成 32）年度の目標値を以下 の１）２）に定め、全大学での本学財務的位置（財務力）を、現在の「ほぼ真中か、やや下位」から平成 32 年度迄に「真中より上位三分の一」へ引き上げるための初年度とし、その改善策を検討する。
１）経営状態区分を A3 から A2 へのランクアップを目指す。
その為に事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）を 10％超える水準①へ引き上げる。
事業活動収入（帰属収入）の 8 割相当額を手元流動資金として確保する②

ことを最低ラインに、平成 32 年度迄に内部留保を現在の 20 数億から 30億円まで積み増す。
２）人件費比率
毎期事業活動収入対比人件費の割合を平成 32 年度までに、現在の 50％台後半から 50％台前半にまで改善する。
（２）競争的補助金の収入増への取組み
学内の教学改革の進展による「私立大学等改革総合支援事業」の継続的な選定により、競争的補助金収入の増加をめざす。
（３）委託業者間の業務補完による効率化
委託業者間の連携、協力体制をより強化し、相互業務の補完を行うことにより委託業務全体の効率化を図る。
Ⅳ－4

その他

（１）計画的な防災対策の実施
災害発生時、避難場所となる講堂については、天井落下を防ぐ構造に改修する。品川区・品川消防署との連携のもと、避難訓練の継続実施や防災意識の啓発活動を行う。
（２）建物長寿命化計画の策定
建物については長寿命化、施設・設備については長期間にわたり安全・衛生的な状
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態で使用するための行動計画を策定する。
（３）産学連携の推進
産学連携プログラムへの参加を通して、学生の成長の機会を拡大していく。
（４）ホームページ充実による魅力ある発信の促進
ホームページのコンテンツの充実および SNS を使った情報発信を使い、大学の魅力を外へ向けて発信していく。

以12 / 12上