平成 22 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【ハリウッドビューティ専門学校】

平成 23 年 3 月 31 日

34

目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準４

教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準７

学生の募集と受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準８

財

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準１０ 社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

務

35

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
ハリウッドビューティ専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、東京都港区に位置し、大正 14（1925）年に「ハリウッド美容学校」として開設し、学校法人メイ・ウシヤマ学園（以下「設置法人」という。）が設立した私立専門学校である。
美容専門課程に修業年限 2 年の美容専門科、トータル美容専門科と修業年限 4 年の高度専門科を設置し、ファッション専門課程に修業年限 2 年のファッション専門科を設置している。平成 22（2010）年 5 月 1
日現在の学生数は、757 名である。
当該専門学校では、教育理念・目的・育成人材像ともに、明確に定められており、明文化し教職員、学生等に周知している。
創立以来、「真のビューティフルライフ」は、美の 6 要素（精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美）が全て揃ってこそ実現するという「美の哲学」を教育理念とし、これら美の 6 要素を総合的に教育することを目的としている。そして、厚生労働省指定の美容師養成施設として、業務独占資格である美容師資格を有する者の「社会的責任の自覚」を基本に据えた教育を一貫して行ってきている。
また、具体的な育成人材像を「人の魅力を引き出す優れた技術と感性を持ち、人を美しく幸福に導くことを使命として、その使命を職業として実践できるプロフェッショナルな人材」と明確に示している。目標とする育成人材像を実現するため、学生の定期的な企業・店舗等の実地研修結果の検証や美容・ファッションの関
連業界の研修会に教員が精力的に参加するなど、常に関連業界が求める人材ニーズの把握に努めている。
特に、美容師資格の取得及び就職支援に優れた取組を行っており、美容師国家試験は、過去 3 年（平成 19（2007）年度から 21（2009）年度）の春・秋合わせての合格率は、97%以上で、全国平均を超える高水準を維持し、美容・ファッション等の専門分野への就職率も過去 3 年（平成 19（2007）年度から 21（2009）年度）
継続して 100％を維持している。

基準２ 学校運営
運営方針は、教育理念を基に、理事会・評議員会において決定された 5 ヵ年及び単年度の事業計画に示している。運営方針は、毎年度、4 月の定期教職員研修会において、周知徹底している。
単年度の事業計画は、前年度の教育実績、経営実績等を検討し策定している。事業計画に基づき、年間の授業計画、行事計画等を学内で策定し、運用している。
運営組織は、組織図により権限と役割分担が示されている。現在、各部署の権限及び職務分掌をより明確にするため、「職務分掌規程」を平成 23（2011）年 4 月 1 日施行に向けて整備中である。
教職員の採用は、関連する法令等に基づいた専門性や経歴を基準に採用され、人間性や指導力にも配慮した人材を確保している。学校運営に必要な人事管理や経理等は、規則、規程が整備され、運用している。
学生に関する情報処理を一元化し、入学から卒業までの教育指導や卒業後の就職相談等に活用している。情報システムのセキュリティは、専任職員を配置するなど管理体制を明確にしている。

36

基準３ 教育活動
当該専門学校は、美容・ファッションに関連する業界が必要としている育成人材像に的確に対応した教育活動を目指している。
カリキュラムは、専修学校設置基準及び指定養成施設に関連する法令の要件を基本として、関連業界の動向、教職員からの提案、美容・ファッションに関連する業界の関係者等から聴取した卒業生の状況、年度の中間及び年度末に実施する学生評価アンケート結果等を検討し、その結果をもとに内容を決定している。
授業計画は、シラバスが作成され、到達目標が示されており、全員が到達することを目指した指導体制を組んでいる。
また、キャリア教育の視点で、設置している全学科において、美容・ファッションに関連する業界の仕事現場に必要な能力開発のための教育が行われている。
授業評価については、学生評価アンケートを実施している。アンケートの集計結果は、個々の教員の授業改善ばかりでなく教務会議で議題として取上げ、全体の授業改善につなげている。
成績評価、単位認定の基準は、学則に規定されており、授業概要を通して学生に周知徹底している。
国家資格である美容師試験を目指す学科では、目標を明確にし、補習等を組込み、個々の学生に応じたきめ細かな指導体制を構築している。

基準４ 教育成果
主な教育成果として、就職率・資格取得率で高い水準を維持していることが挙げられる。
進路相談室を中心に、学生と企業・店舗のマッチングが十分行われており、就職希望者のうち美容・ファッ
ションの関連業界への就職率は、過去 3 年（平成 19（2007）年度から 21（2009）年度）継続して 100％を維持している。
資格取得では、目標資格である美容師国家資格の合格率が、春・秋合わせて過去 3 年（平成 19（2007）年度から 21（2009）年度）継続して 97％以上で、全国平均を超える高水準を維持している。
また、退学率を低減させるために、学生相談室を中心に中途退学理由の分析を行い、原因に応じた対策を行った結果、平成 21（2009）年度において、退学率の低減が図られた。
美容やファッション業界で求められる技術や感性を磨く意欲を向上させるため、学校教育に支障がない範囲で、学生に対し各種コンテストへの参加を奨励しており、中でも、基礎・基本技術を競い合う、 全国理容美容学校連盟が主催する「第 14 回（平成 21（2009）年度実施）全国学生技術コンテスト」 では文部科学大臣賞の受賞など優秀な成績を上げ、高い評価を受けている。

37

基準５ 学生支援
学生相談は、「進路相談室」、「学生相談室」、「国際交流室」を設置し、それぞれ複数の担当職員を配置
し、相談内容に応じた組織体制を整備している。
特に留学生相談においては、国際交流室の専任担当職員が各国の留学生の種々の相談に応じ、問題の解決にあたっている。
就職指導は、進路相談室を設置して専任職員を配置するとともに、毎年度、企業等の参加による説明会を実施している。当該説明会は全学生を対象に 5 日間程度開催され、企業・店舗別に詳細な説明を聞くことができる機会となっている。
学生の経済的な支援にあたっては、奨学金制度について、全学生へ周知し、必要に応じて担当職員が個別相談で助言等を行っている。また、設置法人が運営する奨学金制度も整備している。
学校保健安全法に基づく定期の健康診断は、4 月に実施している。その他、日常生活における健康についての啓発として各種セミナーを開催している。
遠方から入学する学生のために、学生マンションを運営する会社等と契約し、寮及び学生マンションを確保している。
毎年度、定期的に保護者会を開催し、学習状況や進路などそれぞれの学年に応じた議題について意見交換を行うなど保護者との連携体制を整えている。
同窓会組織は、各種の情報発信を行うとともに定期的に同窓会を開催し、教職員、卒業生相互の情報交換を行うとともに、同窓会員を対象にキャリアアップのための美容技術講習会を開催するなど再就職や転職への支援も行っている。

基準６ 教育環境
施設・設備は、専修学校設置基準及び美容師指定養成施設としての要件を満たしている。さらに、プロフェッショナルとしての高度な技術を磨くため、最新の設備・機器を備えた実習環境が整えられている。
また、各種コンテストやショーが開催できる大規模なホールや写真撮影のためのスタジオなど、業界関係者
等に教育成果を発信する際に活用する施設も整備している。
学外実習を学習内容が現場でどのように生かされるかを実体験することができる重要な機会として位置づ
け、2 年生は指定する企業・店舗において 5 日間程度実習を行っている。高度専門科の 3・4 年生は、指定の企業・店舗において 2 週間程度実習を行っている。それぞれの実習結果は、報告書としてまとめられ、学校に提出されている。
防災対策は、管轄する消防署の指導によりマニュアルを整備し、教職員の役割分担、学生への情報提供
等の体制は明確になっている。

38

基準７ 学生の募集と受け入れ
募集時期など東京都専修学校各種学校協会の定めたルールを遵守して募集活動を行っている。入学案
内やホームページの掲載内容は、事実に基づいて記載することや内容が十分理解できるよう工夫することを心がけている。
特に、入学希望者には、教育内容等を十分理解した上で出願するように「体験入学」、「学校説明会」など
では、実施内容や説明方法に配慮している。
入学案内及び募集広告において、資格取得や就職実績については正確に伝えられ、卒業生の活躍についても紹介するなど、単なる数値に止まらない教育成果を伝えるための工夫に努めている。
入学選考は、基準を定め、「選考会議」で審査し決定している。当該基準は募集要項に明示されており、適正かつ公平に運用されている。
学納金は、人件費、教材費等の教育内容に係る経費を算定基礎とし、毎年度見直しを行い、学内会議を経て理事会、評議員会で決定している。入学辞退者に対する授業料等の返還は、学則に定め適正に処理している。

基準８ 財務
設置法人の貸借対照表の諸比率の数値は、全国平均値に比し良好な数値であり、財務体質が健全であると評価できる。
なお、定員の充足が課題であり、現在、学生生徒等納付金にほとんど影響は出ていないものの、今後、財務基盤に影響を及ぼす可能性が危惧される。教育研究経費の増加傾向に適切に対応するなど、単年度収支の改善に向けた今後の一層の取組の強化が望まれる。
予算の編成及び執行に関する規定は、寄附行為、経理規程に定められている。予算の編成は適切な手続きを経た上で確定し、予算執行は、一定の金額以上の支出は、稟議書による承認の上行われている。
近年の定員充足率の減少傾向に的確に対応するためにも、長期的な入学者数の予測や事業計画との整合性の十分にとれた実効性のある中・長期計画策定が望まれる。
法人寄附行為に基づき監査を実施し、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会へ報告している。別途、公認会計士による監査も実施し、その結果も理事会及び評議員会に報告している。
財務情報公開にあたって、法人総務部を事務所管とし、必要な事項を定めた「財務情報公開規程」を整備し、財務諸表、事業報告、監査報告を設置法人本部で公開している。

39

基準９ 法令等の遵守
専修学校設置基準等の関連法令に基づき、学校運営、教育活動等を適正に行っている。
また、「個人情報保護方針」を制定して日常の学校運営で遵守している。データ化され蓄積された個人情報は、全体を統括する職員を配置するとともに各部門にも担当者を置き、アクセスも制限するなどのセキュリ
ティ対策を執っている。
教職員・学生に対して法令遵守を徹底させるため、それぞれ、定期研修会や関連する教科目の中で意識啓発を行っている。
自己点検・自己評価は、平成 19（2007）年度から学内に自己評価委員会を組織して、定期的に実施し、結果を公表する体制を整えている。

基準１０ 社会貢献
地域・関連企業・諸団体との連携を図り、長年にわたり教育資源や施設を活用した社会貢献に優れた取組を行っている。
特に、地域との連携を重視し、近隣の官公署、地元自治体である港区が行う事業に協力・連携するとともに、全国の小中高等学校の総合学習や職業体験の場として施設・設備を提供している。
また、中国や韓国の学校等との提携や交流、社会問題に対する理解や意識を高めるための講演会の実施などに積極的に取組んでおり、学生のボランティア活動も奨励し、活動を継続的に支援している。

40

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
可

創立以来、「真のビューティフルライフ」は、美の 6 要素（精神美・健康美・容姿美・服飾美・生
活美・環境美）が全て揃ってこそ実現するという「美の哲学」を教育理念としている。これら美の 6
要素を総合的に教育することを目的として、具体的な育成人材像を「人の魅力を引き出す優れた技術と感性を持ち、人を美しく幸福に導くことを使命とし、その使命を職業として実践できるプ
ロフェッショナルな人材」と明確に示している。
教育理念等は教職員・学生・保護者等に対し、それぞれ、定期的に行われる教職員研修会、
学生便覧・学校案内・入学案内等を通じて周知徹底を図っている。

１－２ 学校の特色は何か
可

美容界、ファッション界の多様化に対応した学科・コースの設置及び高い国家試験合格率・就職率、そして、設備・施設の充実が特色である。
美容専門科とトータル美容専門科を中心に、近年、領域が拡大している美容ビジネスの人材
ニーズに応えるため、ファッションビジネス科、4 年制の高度専門士を取得する高度専門科など、多様な学科・コースを設置している。
美容師国家試験は、過去 3 年（平成 19（2007）年度から平成 21（2009）年度）の春・秋合わ
せての合格率は 97%以上で全国平均を超える高水準を維持している。その他、エステティックの国際資格やネイル検定、メイクアップ検定、ファッション販売能力検定など美容やファッションに関連する資格取得試験においても過去 3 年で 95％以上の合格率を示している。
美容やファッション分野への就職率は、過去 3 年（平成 19（2007）年度から平成 21（2009）年度）継続して 100％を維持している。
実習教育の環境は、プロフェッショナルとしての高度な技術を学ぶため、最新の設備・機器を用意している。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可

将来構想として、美容技術の高度化や美容文化の多様化に的確に対応するための美容・ファッション教育を行い、美容界やファッション界をリードする人材の育成を目指していくことを明確にしている。
そして、将来構想の実現に向けて、平成 20（2008）年、専門職大学院(ビューティビジネス研究科・修士課程)を設置し、専門学校から大学院への一貫とした人材育成に取組んでいる。

41

基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか可

運営方針は教育理念を基に、理事会・評議員会において決定し、5 ヵ年及び年間の事業計
画に示している。
運営方針は、毎年度 4 月に行われる教職員研修会において、周知徹底している。

２-５ 事業計画は定められているか
可5 ヵ年計画と単年度の事業計画が理事会、評議員会において決定している。計画は、前年度の教育実績、経営実績等を検討し策定している。
事業計画に基づき、学科別計画、年間授業計画、行事計画など具体的な実施計画が策定され運用されている。
事業計画の執行体制は、現在、組織図として示しているが、組織図と職務分掌を明確化するために、平成 23（2011）年 4 月施行に向け「職務分掌規程」を整備中である。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

運営組織は、各部署の権限と役割分担について組織図で明確にしている。
意思決定や意思決定に関わる会議として、理事会、評議員会、事務局会議、学科会議、全教職員会議等を定期的に開催している。
特に、定期的に開催する研修会や毎朝の全教職員による朝礼は、情報の共有化と意思疎通の場として業務推進のために有効に機能している。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可

専修学校設置基準及び指定養成施設に関する法令等に基づき、専門性や経歴に配慮した基準で、人材を確保している。
人事管理については、就業規則、給与規程等を整備し、教職員の適性、業績に基づき運用している。
採用後の人材育成は、定期的に開催する研修会や学内・学外の技術研修などを通して行っている。

２-８ 意思決定システムは確立されているか
可

意思決定の階層・権限等は、法人全体を含む組織図を作成し明確にしている。意思決定及び意思決定に関わる各会議の構成員は、予め決め、開催している。
個別の案件は、稟議書により関係部署の関与を経て、意思決定している。
意思決定に係る組織上の権限及び職務分掌をさらに明確にするため、平成 23 年 4 月施行に向け、現在、「職務分掌規程」を整備中である。

42

２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
可

学生に関する情報の管理は、一元化され、入学から卒業までの教育指導や卒業後の就職相談等に活用している。
情報システムのセキュリティについては、全体の管理を行う専任職員と部署ごとにセキュリティ
担当者を配置して管理体制を明確にしている。
また、当該情報システムのネットワークは、外部からのアクセスに対して、専用サーバを置き、ウイルス対策など厳重なセキュリティシステムを構築しており、情報漏洩対策を確実に行う体制を整えている。

43

基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
可

学科ごとの育成人材像は、理念・目標に基づいて明確になっており、学生便覧、学校案内、募集案内等に記載され周知されている。
定期的な店舗・企業の実地研修結果の検証や関連業界の研修会に教員が精力的に参加して人材ニーズを把握することにより、当該専門学校の教育活動が関連業界の人材ニーズに的確に対応したものとなるよう努めている。

３－１１ 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
可

教育到達レベルの設定は、学科の教育内容に対応した取得する資格などによって決定している。具体的には、美容師養成施設の指定学科の修業年限及びカリュキュラムは、法令に規定された内容になっており、その他の学科においても目標とする資格や目標とする職種に応じてそれぞれ明確になっている。
資格取得試験対策として、通常のカリュキュラム以外に補習を設けるなど資格取得の指導体制を整備している。

３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか可

美容専門課程のカリキュラムは、専修学校設置基準及び指定養成施設に関連する法令に基づき定められている。専門科目も含めた科目構成は、教職員からの提案や美容業界の関係者から聴取した卒業生の状況、年度の中間及び年度末に実施する学生評価アンケート結果を検討し、決定している。
ファッション専門課程のカリュキュラムは、専修学校設置基準に基づき、育成目標であるファッションアドバイザーの養成に必要な科目を中心に、教職員からの提案、ファッション業界の関係者から聴取した卒業生の状況、年度の中間及び年度末に実施する学生評価アンケート結果を検討し、決定している。
また、各学科のカリュキュラムは、専門科目に加え、美容やフアッションを仕事とするために必要な教養選択科目も幅広く用意している。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか可

美容専門課程のカリュキュラムは、法令で科目が定められており、専門科目と実技科目に配分している。授業計画は、シラバスを作成し、到達目標を示し、到達目標に全員が到達できるよ
うに指導体制を組んでいる。
使用する教科書は、「社団法人日本理容美容教育センター」発行のものを基本に、実技科目については、学内で独自に作成した教科書・教材も活用している。
ファッション専門課程のカリュキュラムは、目標とする資格や関連業界のニーズに対応した専門科目が編成され、到達目標を達成できるよう指導体制を組んでいる。

44

３－１４ キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
可

設置している全学科で、美容やファッション業界の仕事に必要なキャリアデザインやキャリア能力開発のための教育を行っている。
美容関連の学科は、必修科目「美容運営管理」の中でキャリアと豊かな仕事生活、ビジネスマ
ナー、円滑なコミュニケーションなどの内容を教授している。
さらに、4 年制の高度専門科は、「サロンマネジメント」、「ホスピタリティ」など、経営や接客対応に必要な必修科目を取り入れている。
ファッション専門科は、必須科目に「接客トレーニング」、「トーク＆パフォーマンス」、「マナー学」などを取り入れている。

３－１５ 授業評価の実施・評価体制はあるか
可

年度の中間及び年度末に学生に対して、授業評価アンケートを行っている。
アンケート集計結果は、教員との面談において担当教員へ伝達し、教授方法や学生指導の改善に活用している。
また、アンケート集計結果は、個人レベルだけでなく、教務会議の議題として取上げ、全体の授業改善につなげている。

３－１６ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

美容師養成施設の学科の教員は、法令に基づき、専門性に沿った教員で、かつ、分かりやす
い指導を心掛ける者、指導力のある者を要件に採用している。特に実技に関する科目の教員
は、技術力の高い教員を確保するよう配慮している。
その他の学科の教員も専門性に加えて人間性や教授力を重視した基準で採用を行っている。採用基準は、ホームページにおける教職員募集でも明確にしている。
採用後の人材育成として、学内で定期研修会を実施するとともに、技術向上のため、学外の技術研修の受講はもとより、外部講師を招き当該専門学校が会場となり実施している各種の技術研
修や教授法の向上のためのスキルアップ研修に積極的に参加させている。

３－１７ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
可

単位認定の基準は、学則に定めている。単位認定基準は「授業概要」を通して学生に周知徹
底している。
他の専修学校での履修、編入、転入等の取扱いは、学則に定めている。

３－１８ 資格取得の指導体制はあるか
可

美容師指定養成学科は、法令に定められた資格取得を目的としたカリキュラムが編成されており、不合格者・成績不振者に対しては、補習を実施するなどの個々の学生に応じたきめ細かい指導体制は、有効に機能している。

45

基準４ 教育成果
４－１９ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
可

就職希望者のうち美容・ファッション関連業界への就職率は、過去 3 年、100％を維持している。就職支援体制は、進路相談室を中心に、１年次から履歴書やエントリーシートの書き方指導などの就職活動の支援を行うとともに、学生と希望する企業・店舗のマッチングも十分行われている。
当該専門学校は毎年度、１年生中心で「ファッション＆ビューティショー」を開催している。
このショーの開催は、保護者ばかりでなく関連業界の関係者、地元住民も招待され、主たる目的
は、学生の意欲向上を図る機会の提供であるが、発表内容は評価され、在校生の学習成果が就職率向上へつながる優れた取組みともなっている。

４－２０ 資格取得率の向上が図られているか可

各学科で目標とする資格は、明確に示されており、関連科目の授業を習熟度別に行い、別途、始業前や放課後に補習を行うなど、きめ細かい指導体制が執られている。
その結果、美容師国家資格の合格率は、春・秋合わせて過去 3 年（平成 19（2007）年度から
平成 21（2009）年度）、97％以上で全国平均を超える水準を維持している。

４－２１ 退学率の低減が図られているか可

退学率を低減させるために、学生相談室を中心に中途退学理由の分析を行っている。
退学の主な理由は、①進路変更、②疾病、③経済的な理由等であり、それぞれの原因に対応した対策を行い、必要に応じて保護者と連携しながら指導にあたっている。
また、退学理由の中で「進路変更」が占める割合が大きいことから、入学相談時の学習目標の確認など入学前からサポートする体制や入学後の補習機会の提供など、学習支援体制も整備している。その結果、平成 21（2009）年度の退学率は低減が図られた。

４－２２ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか可

美容やファッション業界では、技術や感性を磨く意欲を常に持ち続けることが重要であり、意欲の向上を目的とし、学校教育に支障がない範囲で各種コンテストに積極的に参加することを奨励している。
平成 21（2009）年度に開催された、美容技術の基礎・基本力を競う「第 14 回全国学生技術コンテスト」では、文部科学大臣賞受賞など優秀な成績を修め、評価を得ている。これらの活躍状
況は把握されており、卒業生の活躍とともに入学案内、ホームページなどで広く情報発信されている。

※ 「全国学生技術コンテスト」：全国理容美容学校連盟が主催しているコンテスト
基礎的な美容技術である「ワインデイング」、「カット」、「アップスタイル」、「デッサン」等の種目を年次別に競い合うコンテストで文部科学省が後援している

46

基準５

学生支援

５－２３ 就職に関する体制は整備されているか可

就職や進学の専管部署として進路相談室を設置し、担当職員を配置している。
進路相談室では在校生からの相談、そして卒業生からの相談を相談データとして蓄積しており、次年度の就職率向上・維持のために活用されている。求人票はＰＣ上のデータと紙のファイルにまとめられ、常時閲覧することが可能である。
就職指導の一環として、毎年度 4 月、5 日間にわたる企業・店舗等の参加による説明会を実施している。当該説明会は、卒業年次の学生ばかりでなく、全校生が対象となっており、個別に詳細な説明を聞くことができる機会となっている。
１年次から履歴書の書き方等の指導を行っているが、さらに卒業年次の学生には、面接トレー
ニングなどの就職活動のための指導を行っている。

５－２４ 学生相談に関する体制は整備されているか
可

学生相談の組織体制は、進路相談室、学生相談室、国際交流室を設置し、複数の担当職員を配置し、それぞれの相談内容に応じている。
学生の相談に対しては、相談室の職員ばかりでなく全教職員が対応できるように、教職員研
修会においてカウンセリングマインドの習得や必要な情報の共有を行っている。
特に留学生相談は、国際交流室の専任担当職員が各国の留学生の種々の相談に応じ、問題の解決にあたっている。
各相談室の周知は、入学時のオリエンテーションで利用案内を行っている。

５－２５ 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
可

日本学生支援機構の奨学金制度の案内や相談のほか、設置法人独自の奨学金制度も整備
し、学生の経済的な支援にあたっている。
学生に対する奨学金についての説明は、全体的には入学時のオリエンテーションで行い、希望者には別途、担当職員が個別に対応し、必要な助言を行っている。
学費の納入は、学則で、納入時期を 4 期に分けて規定しており、事情に応じて延納の措置もある。

５－２６ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
可

学校保健安全法に基づく定期の健康診断は、4 月に実施している。再検査が必要な学生に対しては、提携している病院等の案内を行っている。
その他、日常生活における健康に対する啓発として「禁煙セミナー」、「覚せい剤の恐怖」等をテーマとした講演会を開催するなど日常的な生活改善指導に取組んでいる。

47

５－２７ 課外活動に対する支援体制は整備されているか
可

課外活動団体として「サッカー部」、「卓球部」が専門学校体育連盟に加入し活動している。
活動へは、教職員が顧問として関わり、活動状況を把握しており、連盟加入費の負担などの支援を行っている。

５－２８ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

遠方から入学する学生の住宅確保のため、学生マンションや学生寮を運営する会社と契約し、寮及び学生マンションを確保している。
専用寮である田園調布寮は、地下階に実技練習ができるトレーニングルームなど学習支援の環境を用意している。
また、各寮には寮長・寮母がおり、定期的な連絡体制を整え、学生の安全で健康な生活を支えている。

５－２９ 保護者と適切に連携しているか可

毎年度定期的に保護者会を開催している。
2 年生の保護者に対しては、就職等の進路を中心に学習状況や生活態度を議題として意見交換を行っている。
1 年生の保護者に対しては、学校の方針、入学してからの学校生活を議題として意見交換を行っている。
保護者との個別面談は、保護者会開催時に希望者に対し行うとともに、随時、必要に応じて実施し、保護者との連携体制を整えている。

５－３０ 卒業生への支援体制はあるか
可

同窓会が組織されており、卒業生及び教職員であった者は、全員同窓会の会員になっている。同窓会の運営費用については学校が全額負担している。
同窓会組織は会報を発行し、各種の情報発信を行うとともに、定期的に同窓会を開催し、教職員、卒業生相互の情報交換を行うとともに、会員を対象にキャリアアップのための美容技術講
習会開催など再就職・転職の支援も行っている。
卒業生の再就職・転職についての個別相談には進路指導室が応じている。

48

基準６

教育環境

６－３１ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

施設・設備は、専修学校設置基準を満たし、美容師養成施設の法令基準を満たしている。
さらに、シャンプー実習のため設備は、１クラス 40 人が同時に使用できるシャンプー台と給湯設備が用意されている。エステティック実習室は、シャワールームが併設されるなど実習教育の
設備・機器は、プロフェッショナルとしての高度な技術を学ぶための最新の設備・機器を備えた実習環境が提供できるように配慮している。
また、各種コンテストやショーが開催できる大規模ホール、写真撮影のためのスタジオなど業
界関係者等に教育成果を発信する際に活用される施設も整備している。
施設・設備の更新計画も策定し、日常の維持管理は、実習等で使用している教員からの連絡により、学校教育に支障が起きないよう、営繕担当職員が迅速に対応する体制を整備している。

６－３２ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
可

学外実習は、学習内容が現場でどのように生かされるかを実体験することができる重要な機会であると位置づけており、2 年生は、指定の企業・店舗おいて 5 日間程度実習を行っている。
高度専門科の 3 年生・4 年生は、指定の企業・店舗において 2 週間程度実習を行っている。
それぞれの実習結果は、「実習報告書」として提出され、報告書には実習先のコメントの記入もあり指導上の参考となっている。
また、当該報告書は次年度における就職支援・カリキュラム編成などの資料として活用している。
海外研修は、希望者が参加している。訪問地は、ヨーロッパまたはアメリカ合衆国において行っており、当地の著名なサロンなどを訪問し、世界の美容界の動向や技術と接する機会となっている。

６－３３ 防災に対する体制は整備されているか可管轄する消防署の指導により防災マニュアルを整備し、教職員の役割分担、学生への情報提供の体制は明確になっている。
防災等の訓練は、六本木ヒルズ区域全体、ハリウッドビューティプラザビルの区域、学校区域に分け、定期的に実施している。
また、美容関係材料の災害時の取扱いは、関連科目において対策を指導している。

49

基準７

学生の募集と受け入れ

７－３４ 学生募集活動は、適正に行われているか
可

募集時期など東京都専修学校各種学校協会の定めたルールを遵守して募集活動を行っている。
学校案内、入学案内の記載内容やホームページ掲載の就職実績や資格取得率などの内容
は、事実に基づいて記載するように努めている。
学校案内やホームページの掲載内容は、様々な情報が整理され、閲覧者にとって内容が十分理解できるよう工夫している。
特に、入学希望者に対して行われる「体験入学」・「学校説明会」などは、教育内容等を十分理解したうえで出願するよう配慮している。教育内容など、不明な点への問合せは電話専用窓口を設けて対応している。

７－３５ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
可

入学案内及び募集広告に掲載している資格取得や就職の実績については正確に伝えるとともに、卒業生の活躍についても紹介するなど、単なる数値に止まらない教育成果を伝えるための工夫がなされている。
入学説明会には、実際の学生生活を実感できるよう、在校生も参加させて学校行事の紹介なども行っている。

７－３６ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか可

入学選考は、基準に則って、書類審査、適性検査、面接により行われ、「選考会議」で審査し決定している。当該基準については、募集要項で明示されており、その基準に基づき適正かつ公平に選考が行われている。
また、入学者・入学辞退者に対するアンケートを行い、入学辞退の原因分析を行って、今後の教育内容などの改善に反映させている。

７－３７ 学納金は妥当なものとなっているか
可

学納金は、人件費や教材等教育内容に係る経費を算定基礎とし、他校の状況も把握の上、毎年度見直しを行い、学内会議を経て理事会、評議員会で決定している。
入学辞退者に対する授業料等の返還は、学則に定め、適正に処理している。

50

基準８ 財務
８－３８ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか可

財務状況をみると、総負債比率や消費収支差額比率など、貸借対照表の諸比率の数値は全国平均値に比し良好な数値であり、財務体質が健全であると評価できる。
一方、単年度収支をみると、定員充足が課題で、現在、学生生徒等納付金にほとんど影響は出ていないが、今後、教育研究経費の増加傾向に適切に対応するなど単年度収支の改善に向けた一層の取組の強化が望まれる。

８－３９ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
可

予算の編成及び執行に関する規定は、寄附行為、経理規程に定められている。
予算の編成は適切な手続きを経た上で確定している。また、予算執行は、一定の金額以上の支出について、稟議書による承認の上行われている。
長期的な入学者数の予測と事業計画との整合性が十分にとれた実効性のある中・長期計画を策定し、美容師養成をめぐる環境の変化に的確に対応することが望まれる。

８－４０ 財務について会計監査が適正に行われているか可

法人寄附行為に基づき監査を行い。その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会へ報告している。
別途、公認会計士による監査も実施し、その結果も理事会及び評議員会に報告している。

８－４１ 財務情報公開の体制整備は出来ているか可

財務情報公開に当たって、法人総務部を事務所管とし、必要な事項を定めた「財務情報公開規程」を整備し、財務諸表、事業報告、監査報告を設置法人本部で公開している。

51

基準９

法令等の遵守９－４２ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可

専修学校設置基準及び関連法令等に基づき、学校運営、教育活動等を適正に行っている。
法令等の遵守に関しては、毎年度定期的に研修会を行い教職員に周知徹底させ、認識を共有している。
学生に対しては、専門科目である「関係法規」、「運営管理」の教科目を通じて法令遵守について、指導、啓発を行っている。

９－４３ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可「個人情報保護方針」を整備し、日常の学校運営で運用されている。
特にデータとして蓄積された個人情報は、全体を統括する職員を配置するとともに各部間にも担当者を置き、アクセスも制限するなどのセキュリティ対策を執っている。
また、学内のシステムが外部から独立しており、導入しているソフトウェアのセキュリティ対策と併せて、安全対策が講じられている。
個人情報保護について、教職員、学生に対して、定期研修会や教科目の中でそれぞれ意識啓発を行っている。

９－４４ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

平成 19（2007）年度から自己評価委員会を組織して、定期的に自己点検・自己評価を実施している。
自己点検・自己評価結果は、自校の良さを理解するとともに、将来構想や教育内容の改善・充実を図るための手段と捉え、自己点検・自己評価に関する方針は、関係責任者による協議によりまとめられている。

９－４５ 自己点検・自己評価結果を公開しているか可

平成 19（2007）年度の自己点検・自己評価の実施時から、評価結果を公開する体制を整えて
いる。

52

基準１０

社会貢献

１０－４６ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
可

地域・関連企業・諸団体との連携を図り、教育資源や施設を活用した社会貢献に力を入れている。
また、中国や韓国の学校との提携や交流、社会問題に対する理解や意識を高めるための講演会の実施など具体的な活動に取組んでいる。
特に、地域との連携を重視し、①近隣の麻布警察署・麻布消防署が行う行事、 ②東京都港区が行う、「子供のファッションショー」、「70 歳以上高齢者のファッションショー」等の企画協力や施設提供、 ③小中高等学校の総合学習や職業体験の場として施設・設備を提供するなど長年にわたり優れた取組を行っている。

１０－４７ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
可

学生のボランティア活動を奨励し、活動を支援している。
事例として①年 2 回日本赤十字社の献血活動に学校全体で参加、 ②老人ホームを訪問して希望者にメイクアップやネイルを施す、 ③校舎のある六本木ヒルズやその周辺の清掃活動、④年末にバザーを開催し、収益を日本赤十字社などに寄付するなど具体的な活動があり、それぞれ継続的に取組まれている。
また学生のボランティア活動の把握及び指導は、教職員が行っている。活動の結果は、朝礼時に担当教員から報告され、活動状況が全教職員の中で共有されている。

53