公益社団法人日本セラミックス協会定款
2023 年 6 月 2 日総会承認

第１章
（名称）
第 １条

総則
本会は、公益社団法人日本セラミックス協会（略称 「セラ協」）と称し、英文では The Ceramic Society of Japan（略称 「CerSJ」）と表記する。

（事務所）
第 ２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 本会は、理事会の決議を得て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（規律）第 ３条 本会は事業を公正かつ適正に運営し、次に掲げる目的の達成と社会的信頼の向上に努める。

第２章
（目的）
第 ４条

（事業）
第 ５条

２第３章

目的及び事業
本会は、セラミックスの科学・技術に関する基礎・応用研究の進歩・向上及びセラミックス産業の発展並びにこれらの基礎となる人材の資質の向上を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 研究成果の討議及び交流を目的として研究発表会及びシンポジウム等の開催。
（２） 研究成果の公開を目的とした学術論文誌、調査研究交流の場としての協会誌、研究者育成の為の専門図書並びにセラミックスに関する啓発図書の発行。
（３） セラミックスの科学・技術・産業に関する調査研究、情報の収集及び提供。
（４） 人材育成のための講演会、講習会他見学会等の開催。
（５） セラミックスの科学・技術の進歩、産業の発展に功績のあったものの表彰。
（６） セラミックスに関する知識の啓発のための広報及び展示会等の開催。
（７） セラミックスに関する標準化の推進と規格の保全。
（８） 本邦及び海外の関連団体との研究成果並びに研究者の交流機会の提供。
（９） 会員の相互扶助等に関する事業（10） その他前条の目的を達成するために必要な事業。
前項第 2 号及び第 7 号の事業は東京都、その他の事業は複数の都道府県で行う。

会員及び社員（法人の構成員）
第 ６条 本会の会員は正会員と学生会員とする。
（１） 正会員
本会の目的に賛同して入会する個人及び法人並びに団体。
（２） 学生会員 本会の目的に賛同して入会するもので、学籍を有するもの。
２ 本会に、１５０人以上１６０人以内の代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）における社員とする。
３ 代議員は、正会員（法人又は団体たる会員にあっては、代表者として本会に対してその権利を行使する １人の者。以下会員代表者という。
）の中から、正会員による選挙で選出される。
４ 正会員は選挙に立候補することが出来る。

５
６

選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
代議員の任期は、選挙後の最初の社員総会(以下、総会という)直後から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、代議員が「法人法」第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条第１項、第２８４条に基づく訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまで、当該代議員は社員たる地位を有するが、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しない。
７ 代議員の再任は妨げない。
８ 代議員は次の各号の一に該当するときは、代議員総数の３分の２以上の同意をもって当該代議員を解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があったとき。
ただし、本項の規定により解任する場合は，当該代議員に対し、あらかじめ通知し弁明の機会を与えなければならない。
９ 前項に基づき代議員を解任した場合は遅滞なく本人に通知しなければならない。
１０ 代議員の数が定款で定める代議員定数を下回った場合、補欠選挙を行うことができる。この場合、補欠の代議員の任期は前任者の残任期間とする。
１１ 会員は「法人法」にいう次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に行使することができる。
（１） 定款閲覧等の権利（法人法第１４条第２項）（２） 会員名簿の閲覧等の権利（法人法第３２条第２項）（３） 総会の議事録の閲覧等（法人法第５７条第４項）（４） 社員の代理権証明書面等の閲覧等（法人法第５０条第６項）（５） 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等（法人法第５２条第５項）（６） 計算書類等の閲覧等（法人法第１２９条第３項）（７）清算法人の貸借対照表等の閲覧等（法人法第２２９条第 2 項）
（８） 合併契約等の閲覧等（法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項）
１２ 理事及び監事がその職務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、「法人法」第１１２条の規定にかかわらず、この責任は全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
（名誉会員）
第 ７条 本会に名誉会員を置く。
２ 名誉会員は、セラミックスの科学・技術及び産業の分野並びに本会活動に功労のあったもので、理事会の推薦を経て総会で承認されたものとする。
（入会）
第 ８条 本会の会員になろうとするものは，別に定める入会申込書を会長に提出し，理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、会員代表者を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者変更の場合は，速やかに変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ９条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第１０条 会員は理事会が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは，議決権を有する代議員の過半数が出席した総会において、総代議員の議決権の４分の３以上の多数をもって、これを除名することができる。
（１） 本会の定款又は規則に違反したとき。

（２） 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は，当該会員に対し、除名の決議を行う総会の日から一週間前までに通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項に基づき会員を除名した場合は遅滞なく本人に通知しなければならない。
（会員の資格喪失）第１２条 第 10 条及び第 11 条の他、会員が次の各号の一に該当するときは，その資格を喪失する。
（１） １年以上会費を滞納したとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡、又は失踪宣告を受けたとき。
（４） 本会が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が第 10 条および第１１条、第 12 条の規定によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。
２ 本会は，会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金その他の拠出金品は返還しないが、年会費の返還は理事会で定めるところによる。

第４章
（構成）
第１４条
２
（権限）
第１５条

（開催）
第１６条
（招集）
第１７条
２

総会
総会は全ての代議員を持って構成する。
前項の総会をもって「法人法」上の社員総会とする。
総会は次の事項について決議する。
（１） 定款の変更（２） 役員の選任及び解任（３） 各事業年度の事業報告及び決算報告（４） 役員等の報酬の規程（５） 入会金及び会費の額（６） 会員の除名（７） 合併又は解散及び残余財産の処分（８） 基本財産の処分（９） 理事会において総会に付議した事項（10） その他総会で決議するものとして法令もしくは定款に定められた事項
総会は、毎事業年度終了後８０日以内に定時総会を開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
議決権の１０分の 1 以上を有する代議員は、会長に対し、総会の目的たる事項及び招集の理由を示した書面によって、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）

第２０条

総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を有する代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は議決権を有する代議員の過半数が出席した総会において、総代議員の議決権の４分の３以上にあたる多数を持って行う。
（以下、特別決議という。
）（１） 定款の変更（２） 監事の解任（３） 会員の除名（４） 合併又は解散（５） 基本財産の処分（６） その他法令又は定款で定められた事項
３ 役員を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。ただし、候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任する。
(議決権の代理行使)
第２１条 総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合、当該代議員は、代理権を証明する書面を予め本会に提出するか、これに代えて、政令の定めるところにより、本会の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとに行わなければならない。
３ 前項に基づき議決権を代理行使した代議員は出席したものとみなす。
(議事録)
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び議事録作成者は前項の議事録に記名押印する。

第５章
（役員）
第２３条

役員

本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上、２０名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、1 名を筆頭副会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とし、１０名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長及び筆頭副会長をもって「法人法」上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号にいう業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 役員は総会の決議によって選任する。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）、第６条第１項に該当するものは役員に選任出来ない。
３ 役員の選任は、「認定法」第５条第１０号及び第１１号の規定に従って行う。
４ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選任する。
５ 役員に異動があった場合は、遅滞なく登記のうえ行政庁に届け出る。
６ 監事は、理事または本会職員を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより本会の業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表しその業務を執行する。
３ 筆頭副会長は、会長を補佐して本会の業務を執行し、会長不在の場合は、その職務を代行する。

４副会長は、会長及び筆頭副会長を補佐して本会の業務を執行し、会長及び筆頭副会長不在の場合は、理事会において予め定めた順序によりその職務を代行する。
５ 専務理事は、会長、筆頭副会長、副会長を補佐して本会業務を執行する。
６ 常任理事は、理事会から特に委任された業務を分担執行する。
７ 代表理事及び業務執行理事は、事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上自己の職務の遂行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の遂行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び本会職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その他法令上認められた権限を行使することができる。
（役員の任期）第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補充で選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、第２３条に定める定数を欠く場合は、後任者が就任するまでは役員の権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員が以下の各号の一に該当する場合は、総会の決議によって解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったとき。
ただし、本項の規定により役員を解任する場合は、当該役員に対し、解任の決議を行う総会の日から一週間前までに通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項に基づき役員を解任した場合は遅滞なく本人に通知しなければならない。
（役員の報酬）第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事については、総会で別に定める役員報酬規程に従い報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条 「法人法」第１１１条第１項にいう損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、「法人法」第１１４条第１項に基づき、理事会の決議を経て、賠償責任額から法令に定める最低責任額を控除した額を限度として免除することができる。
（顧問）
第３１条 本会に６名以内の顧問をおくことができる。
２ 顧問は、会長もしくは理事会の諮問に応え、意見を述べることができる。
３ 顧問は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は支払うことが出来る。

第６章

理事会

（構成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事を持って構成する。
(理事会の職務及び権限)

第３３条

２

(開催）
第３４条
（招集）
第３５条
（議長）
第３６条
（決議）
第３７条
２

理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の遂行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選任及び解任（４） 理事の業務分担の決定（５） 総会の日時、場所並びに目的とする事項の決定（６） 規則の制定及び変更又は廃止に関する事項（７） その他総会において理事会に委任された事項
理事会は、次に掲げる事項の決定を理事に委任することは出来ない。
（１） 重要な財産の処分及び譲り受け（２） 借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 重要な組織の設置、変更又は廃止（５） 内部管理体制の整備（６） 定款第３０条の役員の損害賠償責任の免除
理事会は毎事業年度３回以上開催する。
理事会は会長が招集する。
理事会の議長は、会長がこれにあたる。
理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
前項の規定にかかわらず、「法人法」第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
(理事会の運営)
第３９条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める理事会運営規程による。

第７章

財産及び会計

（基本財産）
第４０条 本会の資産のうち、別表に示す基本金及び不動産を本会の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事会及び総会の決議がなければ処分できない。
（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書、収支予算書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が以下の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、当該事業年度終了後８０日以内に総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属証明書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の計算書類等については、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本会は、第１項の総会終了後直ちに、法令の定めるところにより、必要な計算書類を公告する。
４ 第１項の書類のほか、次の書類及び帳簿を５年間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 役員名簿（３） 役員報酬規程（４） 総会及び理事会の議事の記録（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（備え付け帳簿及び書類）
第４４条 主たる事務所には次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 定款
（２） 代議員名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 前条１項の書類（５） 前条４項の書類（６） その他法令で定めるもの（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し定款第４３条第４項第５号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の特別決議によって変更することが出来る。
２ 前項の変更を行った場合遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４７条 本会は、予め行政庁に届け出た後、総会の特別決議により、他の「法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び全ての公益目的事業を廃止することが出来る。
（解散）
第４８条 本会は、総会の特別決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４９条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務承継法人が公益法人の場合を除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該認定取り消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に「認定法」第５条第１７号に掲げる者に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第５０条

本会が清算する場合、所有する残余財産は、総会の決議を経て、「認定法」第５条第１７号に掲げる者に贈与するものとする。

第９章

会議、委員会等（任意の常置機関）第５１条 本会は、理事会の決議により、事業の円滑な遂行を図るため必要に応じて会議、委員会、支部及び部会等の機関を常置することができる。
２ 常置機関の目的、業務及び組織並びに運営に関して必要な事項は理事会の決議により協会細則に別に定める。

第１０章

事務局

（事務局の設置等）
第５２条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び職員の処遇等運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第１１章

公告の方法及び情報公開（公告の方法）第５３条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他止むを得ない事由において前項の電子公告を行えないときは、東京都において発行される読売新聞、朝日新聞及び毎日新聞に掲載する方法による。
（情報公開）
第５４条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況および財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）第５５条 本会は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期し、必要な事項は理事会で別に定める。

第１２章
第５６条

附則
１．

２．
３．

４．

補則

この定款のほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により協会細則に定める。

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の代表理事は新原皓一、山浦信幸、南慶二郎、猿渡辰彦、河本邦仁及び平尾一之とする。
「整備法」第１０６条第１項に定める特例民法社団法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、定款第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この定款の施行後最初の代議員は、第６条と同じ方法で予め行う代議員選挙において、最初の代議員として選出された者とする。

別表
財産種別

場所・物量等

預金
土地建物

基本金４５,０００,０００円

東京都新宿区百人町２－２２－１７
昭和４１年３月取得
東京都新宿区百人町２－２２－１７
昭和４１年５月取得＜変更履歴＞
2010 年 6 月 4 日
2015 年 6 月 5 日
2022 年 6 月 3 日

2023 年 6 月 2 日

２８７.７７㎡
鉄筋５階建

総会承認（公益法人以降に伴う全面改定）
男女共同参画委員会の常置委員会化に伴い、第５章第２３条第２項の常任理事の数を１２名から１３名に変更
理事会構成の見直しにより、第 23 条第二項理事の構成（筆頭副会長を追加）、第 23 条第三項代表理事および業務執行理事の定義、その他これに関連する条項を変更
理事会構成の見直しにより、第 23 条第一項理事の定数その他を変更