2022年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社学研ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9470
URL https://www.gakken.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略室長(氏名) 澤田 隆司(TEL) 03-6431-1050
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年９月期第１四半期
36,8882021年９月期第１四半期
35,766(注) 包括利益 2022年９月期第１四半期

3.1
1,324 △31.4
1,134 △35.5
3.0
1,929
67.8
1,759
63.4
680百万円( △32.9％) 2021年９月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期

銭円

16.14
25.50％

702 △25.7
946
91.5
1,014百万円( △27.1％)

銭

15.98
25.21

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年９月期第１四半期
123,2622021年９月期
116,900(参考) 自己資本 2022年９月期第１四半期 47,209百万円％

47,65947,4132021年９月期

38.3
40.2
46,961百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年９月期－
11.00
2022年９月期－
2022年９月期(予想)12.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

11.00

22.00

円

銭

－

12.00

24.00

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
157,000
4.5
6,700(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

7.4
： 無6,800

11.0

3,400

29.9

78.08

当社の事業の特性から第２四半期連結累計期間の変動幅があるため、第２四半期連結累計期間の業績予測の記載を省略しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年９月期１Ｑ

44,633,232株

2021年９月期

44,633,232株②

期末自己株式数

2022年９月期１Ｑ

1,048,386株

2021年９月期

1,113,082株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期１Ｑ

43,546,162株

2021年９月期１Ｑ

37,107,515株

当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（2022年９月期１Ｑ 310,500株、2021年９月期 375,600株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2022年９月期１Ｑ 349,325株、2021年９月期１Ｑ 501,250株）に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ７（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ８（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ８（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 14－ 1 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では、教育改革により高等学校において新学習指導要領が順次実施されます。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、新たな変異株により感染者が急増傾向にあり、教育のデジタル化の需要は一層高まっています。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高いものの、コロナ禍における感染症防止対策を契機に、個別・集団指導のみならず、難関校向けでもオンラインサービスが増加しています。さらに、AIを活用した学習計画や教材の提供により、生徒一人ひとりに対応した個別最適化学習も拡大しています。
出版業界においては、雑誌は低調な市況が続いていますが、紙の出版物の巣ごもり需要や電子出版の大幅伸長などにより、市場は下げ止まりの様相を呈しています。返品率の高止まりや物流コスト上昇等の長年の課題に対して、業界を超えた流通改革も進みつつあります。また、IP（知的財産）を出版のみならず、映画・アニメ・ゲームなど多様な媒体で、かつ世界中に広げるグローバルメディアミックスの取り組みも拡がっています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。児童生徒１人１台の学習端末の配布が完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、一方、情報セキュリティ対策や教員のICT教育スキル不足が課題となっています。
社会人教育業界においては、リカレント教育やeラーニング市場は拡大しています。
次に医療福祉分野においては、政府や企業の方針により、介護および保育現場を支える人材についての処遇改善による、採用の増加や離職率の低下に向けた動きが進められています。
介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増にともない、、 介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。IT活用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大で利用控えもあり待機児童数は減少していますが、大都市部は利用ニーズが引き続き高い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防策の徹底がより求められています。
当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げています。

－ 2 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信
当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
教育分野

幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営
教室・塾事業

幼児・児童向け教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売

出版コンテンツ事業

学習塾向け教材の開発・販売
看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用eラーニング販売
出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売

園・学校事業

教科書・教師用指導書・副読本、ICT教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売
採用支援サービス、企業内研修の運営

医療福祉

高齢者住宅事業分野

認知症グループホーム
事業
子育て支援事業

サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営
認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営
保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営

３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業(学童・児童発達支援)の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上（グループ戦略）・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出－ 3 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信
本計画最終年度の2023年９月期計画は、売上高1,650億円、営業利益75億円、当期純利益38億円、売上高営業利益率4.5%、ROE8.0%、配当性向30.0%を目標として定めております。
（単位：百万円）
21年９月期22年９月期23年９月期実績

計画

計画

売上高

150,288

157,000

165,000

営業利益

6,239

6,700

7,500

営業利益率

4.2%

4.2%

4.5%

当期純利益

2,617

3,400

3,800

当期純利益率

1.7%

2.1%

2.3%

ROE

6.3%

7.1%

8.0%

配当性向

34.1%

30.7%

30.0%

※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高36,888百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,324百万円（前年同期より604百万円減）、経常利益1,134百万円（前年同期より624百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益702百万円（前年同期より243百万円減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は102百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
報告セグメント

売上高

当第１四半期
連結累計期間

営業利益

売上高増減額

営業利益

売上高

営業利益

教育分野

18,456

1,381

18,140792

△315

△589

医療福祉分野

15,842639

17,189

673

1,346

33

その他

1,467

203

1,558

275

90

72

調整額

－△295－

△417－

△122

35,766

1,929

36,888

1,324

1,121

△604

グループ合計

なお、当第１四半期連結会計期間は、グループ合計で計画通りに進捗しています。
教育分野は、園・学校事業の幼児教育で新型コロナウイルス対策予算の配分変更により備品や衛生用品の受注に影響が出ておりますが、教室・塾事業のデジタル化に伴う単価増や、出版コンテンツ事業の医学看護で看護師向けeラー
ニングの新規契約病院数が伸長したことにより、概ね計画通りとなっています。
医療福祉分野は、高齢者住宅事業と認知症グループホーム事業で入居率が堅調です。また子育て支援事業の保育園児数も増加しており、好調に推移しています。

－ 4 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信〔教育分野〕
売上高：18,140百万円（前年同期比1.7％減）営業利益：792百万円（前年同期より589百万円減）(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第１四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教室・塾事業

7,754

783

7,936658

182

△125

出版コンテンツ事業

6,938

452

6,712

180

△226

△271

園・学校事業

3,763

228

3,492

36

△271

△192

のれん
セグメント合計－

△83－

△83－

△018,456

1,381

18,140792

△315

△589

（教室・塾事業）
教室は、学研教室でFC加盟教室の経営環境や、会員の学習環境の向上を目的に、プロモーションおよび教室のオンライン化、教材データベースの構築等デジタル化に着手しています。これらの収入増加に加え、前期7月に「めばえ教室」を事業譲受したことから、増収となりました。また、コロナ禍の影響で前期は抑制していた新規教室の募集活動を再開し、販促等が増加したため、減益となりました。
なお、新規教室数は極めて好調に推移、第１四半期としては過去10年間での最高実績で進行しており、新学期からの会員数の増加に伴う業績への貢献が期待されます。
塾は、対面＋オンラインのハイブリッド型授業の普及による顧客単価の上昇や新校開設により、複数の塾会社で大幅な増収増益となっており、全体として順調に回復しております。不採算校の収斂や前期の第２四半期に不振２社を清算したこともあり、減収増益となりました。
コロナ禍の中、オンライン環境やAI教材の整備等で生徒数の回復・拡大に注力しています。
（出版コンテンツ事業）
出版は、児童書がヒット作に恵まれ好調に推移している一方、前期に好調だった学習参考書などの反動減により減収減益となりました。なお、収益認識会計基準の影響を除くと実質は増収となっています。学習参考書、児童書との新学期需要の高まる春商戦に向けて商品投入や既刊拡売を予定、売上拡大を展望しております。
医学看護は、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き増加。医学書の販売減を補って増収増益となりました。
今後は医学書の電子化をさらに推進して売上伸長を目指すほか、看護師向けeラーニングではグローバル展開も進めていきます。
出版以外は、オンライン英語が伸長した一方、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で東京都英語村の学校予約が下期以降振替により減収となりましたが、文具・カードレターの不採算商品の整理は順調に進み、利益は前期並みを確保しました。
（園・学校事業）
幼児教育は、先生向け衣類の販売が好調であったものの、新型コロナウイルス対策予算の獲得により前期に大きく伸長した備品、衛生用品の受注鈍化により減収となりました。利益については、減収要因に加えて、保育ICT事業への開発投資もあり減益となりました。
先生向け衣類のさらなる伸長を図るとともに、基幹商品である園児用月刊誌の採択部数増、保育ICTサービスの納入園拡大を進めてまいります。

－ 5 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信
学校教育は、児童生徒数の減少に伴う教科書搬入数の減少により減収となりました。利益については、減収要因に加えて、GIGAスクール関連事業への新規投資もあり減益となりました。
GIGAスクール対応コンテンツの納入校拡大を図るとともに、高等学校向け基幹商品である小論文模試の採用校拡大、他社との協業による大学入試関連サービスの拡大に努めてまいります。
社会教育は、企業向け研修は好調だったものの、就職セミナーでは新型コロナウイルスの影響が続くことにより、企業の出展控えがあり減収減益となりました。
企業向け研修のさらなる伸長を図るとともに、就職セミナーでの出展企業数の回復に加え、関連サービスの拡充に努めてまいります。
〔医療福祉分野〕
売上高：17,189百万円（前年同期比8.5％増）営業利益：673百万円（前年同期より33百万円増※）※医療福祉分野全体で、持株会社への経営管理料の負担が増加（前期+25百万円）しており、実質営業利益の増加
は58百万円、前年同期比9.2％増となります。
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第１四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

高齢者住宅事業

6,395

211

7,419

231

1,023

20

認知症グループホーム事業

8,181561

8,403532

221△28

子育て支援事業

1,264

△16

1,365

24

100

41－

△115－

△115－－

15,842639

17,189

673

1,346

33

のれん
セグメント合計（高齢者住宅事業）

サ高住は、新規６事業所（新設４棟、承継２棟）を開設したことにより累計175事業所（FC含む）、8,769居室となりました。前期出店した事業所の入居率が向上したほか、新設４棟についても堅調に推移したこと、訪問介護、通所介護等の介護保険サービスの増加も奏功し増収増益となりました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームは、M&Aにより２棟の承継を行ったことで、累計283棟となりました。また、入居率は高位安定を続けております。
新規事業においては、調剤事業を開設しグループホームやサ高住ご利用者の服薬管理を開始、立ち上げの先行費用増により増収減益となりました。
（子育て支援事業）
保育園の定員充足率は向上しており、学童は規模拡大により収益増となりました。また、新規採用等の人材確保費用が増加傾向にあるものの、不採算園の業態転換による収益改善が進み増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：1,558百万円（前年同期比6.1％増）営業利益：275百万円（前年同期より72百万円増）
新興国向けのODAならびにビジネスコンサルティング事業の伸長により、増収増益となりました。
従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調整額として表示しております。

－ 6 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(単位：百万円)
前連結会計年度

当第１四半期
連結会計期間56,55462,7736,218

19,772

22,794

3,021

固定資産

60,34560,489143

資産合計

116,900

123,262

6,362

流動負債

39,177

38,735△442

固定負債30,30936,868

6,558

負債合計

69,48675,603

6,116

38,75343,080

4,327

純資産合計

47,41347,659245

負債・純資産合計

116,900

123,262

6,362

区分
流動資産
うち現預金

うち有利子負債※１

増減

自己資本比率（％）

※２

40.2

38.3

△1.9

ＤＥレシオ（倍）※３0.83

0.910.09※１

有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２

自己資本比率＝自己資本÷総資産※３

ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,362百万円増加し、123,262百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加3,021百万円、受取手形及び売掛金の増加1,107百万円、商品及び製品の増加
1,134百万円、仕掛品の増加229百万円、有形固定資産の増加243百万円、投資有価証券の増加33百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,116百万円増加し、75,603百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,201百万円、短期借入金の減少3,300百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,111百万円、賞与引当金の減少1,204百万円、長期借入金の増加6,494百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、47,659百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加196百万円、その他有価証券評価差額金の増加12百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2022年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高は157,000百万円、営業利益は6,700百万円、経常利益は6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円を見込んでおり、2021年11月12日に公表いたしました数値から変更はございません。
当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益はともに前年同期より減少しておりますが、主な要因は広告宣伝費、販売促進費等の増加（前年はコロナ禍で販売促進活動を抑制）やデジタルトランスフォーメーション加速に向けた投資によるもので、第２四半期以降の業績にはプラス影響を見込んでおります。また、３ヵ年の中期経営計画の各施策も概ね順調に推移しております。
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承知おきください。

－ 7 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

19,772
19,895
8,437
3,493
176
4,826
△47
56,554

22,79421,003
9,571
3,723
132
5,599
△50
62,773

10,550
38
4,419
1,458
844
17,312

10,431
34
4,425
1,826
838
17,555

6,806
3,326
10,132

6,619
3,291
9,910

21,204
11,843△14632,900
60,345
116,900

21,238
11,941△156
33,02260,489123,262

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 9 －

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

7,392
14,3802,303
714
2,149506
3
11,72839,177

8,593
11,080
3,414
487
945
－
－
14,21338,7356,000
15,7213,284
5,302
30,30969,4866,000
22,216
3,286
5,364
36,86875,603

19,817
12,30813,033△920
44,23819,817
12,30813,229△837
44,517

1,627
0
8
1,087
2,723
275
176
47,413116,900

1,639
△2
14
1,040
2,691
275
174
47,659123,262

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
35,76624,971
10,79549
10,7458,816
1,929(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
36,88825,926
10,961－
10,961
9,637
1,324

5
51
83
140

4
5380
138

41
258
0
10
310
1,759

41
181
80
24
327
1,134

018－
180
121
13
134

41－061,771
815
955
9946

00
90
111,257
547
710
7702

－ 10 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
955(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
710

98
△5△32
△059
1,014

38△507△29680

1,004
10671
9－ 11 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、 返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は102百万円減少し、売上原価は47百万円減少し、返品調整引当金繰入額相当は40百万円減少し、販売費及び一般管理費は14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 12 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他(注)１合計(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)２
算書計上額(注)３

教育分野

医療福祉分野外部顧客への売上高

18,456

15,842

34,2981,467

35,766－35,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

47754

1,896

1,950

△1,950－計

18,50315,85034,353

3,364

37,717△1,95035,766

セグメント利益

1,381639

2,021

203

2,224

△295

1,929

計

売上高

(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△295百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△299百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他(注)１

合計(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)２
算書計上額(注)３

教育分野医療福祉分野

外部顧客への売上高

18,14017,18935,3301,558

36,888－36,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

52

759

1,847

1,907

△1,907－

計

18,193

17,19635,3893,405

38,795△1,90736,888セグメント利益

792673

1,465275

1,741

△417

1,324

計

売上高

(注) １２３
４「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結会計期間より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「教育分野」の売上高は102百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 13 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 14 －