平 成 ２０ 年 度

業 務 実 績 報 告 書

平成２１年６月
独 立 行 政 法 人

水 産 大 学 校

目
Ⅰ

Ⅱ

次

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営の効率化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 業務の効率化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 水産に関する学理及び技術の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 就職対策の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 学生生活支援等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
２４
３５
３９
４５

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額Ⅶ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び船舶設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 積立金の処分に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 情報の公開と保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 環境対策・安全管理の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１
５１
５３
５３
５４

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別添平成２０年度業務実績報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平成２０年度計画

第１ 中期目標の期間
大学校の中期目標の期間は、
平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し
及び効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費については、中期目標期間
中、毎年度平均で少なくとも前年度比１％の削減を行う。
また、人件費については、「行
政改革の重要方針 」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）を踏
まえ、今後５年間において、国家公務員に準じた５％以上の人
件費削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）の取組を行うとともに、
給与構造改革を踏まえた給与体
系の見直しを進める。
１

運営の効率化
トップマネージメントの下、迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備する等により、大学校運営の効率化を図る。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び 業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費につい 効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平 ては、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削 均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費について 減を図るほか、業務経費について
は、中期目標期間中、毎年度平均 は、中期目標期間中、毎年度平均
で少なくとも前年度比１％の削減 で少なくとも前年度比１％の削減
を行う。
を行う。
また、人件費については 、「行また、人件費については 、「行政改革の重要方針 」（平成１７年 政改革の重要方針 」（平成１７年
１２月２４日閣議決定）を踏まえ、 １２月２４日閣議決定）を踏まえ、今後５年間において、５％以上の 中期目標期間中、５％以上の削減
削減（退職金及び福利厚生費（法 （退職金及び福利厚生費（法定福定福利費及び法定外福利費）を除 利費及び法定外福利費）を除く。
く。また、人事院勧告を踏まえた また、人事院勧告を踏まえた給与
給与改定部分を除く 。）を行うと 改定部分を除く 。）を行うとともともに、国家公務員の給与構造改 に、国家公務員の給与構造改革を
革を踏まえて、役職員の給与につ 踏まえて、役職員の給与についていて必要な見直しを進める。
必要な見直しを進める。
１

運営の効率化
トップマネージメントの下、さらに迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備するため、会議運営等の大学校
運営の改善を図る。

１

運営の効率化（１）業務運営の改善
トップマネージメントの下、迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備すること及び業務の効率化のため、以- 1 -平成２０年度業務の実績

業務の運営状況及び成果について外部の者を加えた評価を実施し、その結果を独立行政法人評価委員会の評価と併せて業務運営に適切に反映させる。

また、教育研究業務とその支援業務の効率化を図るため、業務の質に留意しつつ、定期的に業務の実施方法を点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という 。）の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について評価の公正さを高めるため外部の者を加えた評価を実施し、その評価結果を評価委員会の評価と併せて業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させるとともに評価結果を公表する。さらに、評価手法の効率化及び高度化を図るた
め必要に応じて評価システムの改善を行う。

下のことを実施する。
ア 委員会等の会議運営の改
既存の委員会の役割分担等に配慮しつつ、独立行政法
善
人整理合理化計画への対応として、競争契約等を推進するための競争入札等推進員会を新設したほか、ハラスメ
ントの防止と対策を総合的に推進するため、ハラスメン
トの予防・救済・対策に関するガイドラインを定めるとともに、所要の規程を整備し関連の委員会（ハラスメン
ト防止・対策委員会）等を新設した。
これらの取組を通して、より的確かつ合理的な会議運営を行うことが可能となり、本校の業務運営の改善が図られた。
イ

教育研究業務とその支援
本科及び水産学研究科の教育課程に関する独立行政法
業務の実施方法の点検と見 人大学評価・学位授与機構の審査及び本科の教育課程に直し関するＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の審査を受けた。【資料１参照】
独立行政法人大学評価・学位授与機構からは、大学の学部及び修士課程と同水準であると認められ、これに相当する教育課程であると引き続き「認定」を受けたことにより、卒業・修了生の学位取得が引き続き可能となった。
また、ＪＡＢＥＥからも、日本技術者教育認定基準に適合しているとして「認定」を受けたことにより、本校の教育の質が技術者養成教育としても「満足すべきレベル」にあることが認知されるとともに、卒業生が水産部門の技術士として活躍する道が広がった。
業務改革推進本部（本部長；理事長）において、教育研究支援業務を行う事務系組織（総務部、企画情報部、学生部）の体制の見直しについて検討を進め、平成２１
年度中に組織改編を行うことを決定した。
独立行政法人整理合理化計画への対応として、平成２
０年４月１日から水産情報経営学科を水産流通経営学科に改組し水産流通関連科目の充実・強化を図った。また、
業務改革推進本部において、設置目的に沿った重点化等
による講座数の削減等について検討を進めた。
本校が発行する各種証明書に関する問い合わせコーナ
ーを本校のホームページに設けるなど、学生、卒業生等の利便性の向上も勘案して、業務の効率化を図った。

（２）事務事業評価
事務事業の評価に当たって、- 2 -以下のことを実施する。
独立行政法人評価委員会の評価に先立ち外部の者を加えた評価を実施し、評価結果を公表するとともに、評価結果を業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映

２

業務の効率化
「水産業を担う人材の育成を図る」との設置目的への十分な対応を意識しつ
つ、水産業、国民生活等への社会的貢献を図る観点から、教育研究活動に関して自己点検を実施し、その結２ 業務の効率化（１）教育研究業務の効率化
ア 自己点検大学校が水産行政の一翼を担い 、「水産業を担う人材の育成を図る」との設置目的を有する点を意識しつつ、教育研究活動に関する自己点検をア

独立行政法人評価委員会の評価に先立ち、平成２０年
５月２２日に学外者を委員とする外部評価委員会を開催
し、外部評価委員から平成１９年度業務実績に係る自己評価について再評価を受けるとともに、業務の改善等に関する有益なご意見・ご指摘を受けた。【資料２参照】
委員からのご意見・ご指摘は、自己評価票に記載して農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）に提出するとともに、本校のホームページに掲載して公表した。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）委員からのご意見・ご指摘を踏まえ、自己評価シー
トの様式の一部を見直し、平成２０年度業務実績の自己評価からこれを適用したほか、業務改革推進本部研究部
会で教育対応研究の評価手法等の見直しについて検討を進めた。

イ

評価の効率化・高度化の自己評価シートの記入内容をより分かり易く、かつ統ための評価システムの改善 一された内容とするため、自己評価シートの構成及び種類、添付参考資料について改めて点検し、統一性が求められる様式についての記入例の作成、教育対応研究課題の評価シート様式の一部変更などの改善を行ったことにより、自己評価シートの取り纏めの効率化が図られた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）での審議の結果を踏まえ、自己評価に用いる業務の項目毎のウエイト付けの見直し等により、総合評価の考え方の統一化を図り、平成２０年度業務実績の自己評価
からこれを適用した。【資料３参照】
これらの取組により、業務内容を分かりやすく、かつ的確に把握して評価を行うことが可能となり、評価の効率化・高度化とともに評価結果の分かりやすさの向上が図られた。

２ 業務の効率化（１）教育研究業務の効率化
ア 自己点検業務改革推進本部自己点検部会において、業務の総点
教育研究活動に関する第２ 検及び自己評価シートの見直しについて、点検作業と今期自己点検を行い、今後の業 後の業務改善等の推進方向について議論を行った。
務改善等の推進方向の議論をまた、業務改革推進本部の他の部会における業務改善行う。
等に向けた各課題ごとの議論等の状況についても各部会
から報告を求め、第２期自己点検の結果の取り纏めに向- 3 -果を業務に反映させる。
また、職員の資質の向上と業務の活性化を図るた
め、職員に積極的に研修等をさせるとともに、人事交流を行う。
職員の業績評価を行い、その評価結果を教育研究資金の配分、処遇等に反映させる。
事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化
等による業務の効率化を行うよう努めるとともに、可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し極力アウト
ソーシング等により効率化を図る。
さらに、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備
改修等を計画的に行う。練習船については、専攻科の見直し内容や練習船の更新時期等を十分踏まえ、大学校の任務・役割にふさわし
い練習船の体制について検討を行いつつ、実習生定員に対する乗船実績、教育内
容の重点化等を踏まえ、適正かつ効率的な運用を行う。
また、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有する独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携を図る。

実施し、平成２１年度までに結果をとりまとめるとともに、その結果を業務改善及び中期目標等に係る実績に関する評価に活用する。
イ

教育職員に対する研修等
教育職員の資質の向上と教育研究の活性化を図るため、若手職員に積極的に研修、国内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。

けた作業を始めた。

イ

教育職員に対する研修等
教育職員の資質の向上と教育研究の活性化を図るため、
以下のことを実施する。
（ア）国内留学、研修等への国内における学会・研究会等に延べ２０２名（前年度
若手を中心とした教育職 １８１名 ）、国際会議及び国外における学会・研究会等員の派遣に延べ７名（前年度同）を派遣したほか、前年度に引き続き米国ハーバード大学への長期の研修留学に１名を派遣した。
特に、若手教育職員（講師及び助教）の学会・研究会等への派遣は、３４名中２８名で８２％（講師；１８名
中１４名（７７％ ）、助教；１６名中１４名（８８％））であり、積極的な派遣に努めて人材の育成を図った。
若手を中心とした教育職員をこれらの国内外の学会等へ派遣することにより、各専門分野での研究課題等について最新の情報を得るなど、教育職員としての資質の向上を図り、教育の充実及び研究の活性化を推進した。
（イ）国、独立行政法人、民独立行政法人水産総合研究センターとの人事交流によ
間研究機関等との人事交 り教育職員１名、海事教育職員４名を採用した。
流
これにより、水産研究分野における優れた業績を活かした学生教育の充実及び練習船での調査研究活動の円滑化を図り、水産業を担う人材育成のための教育・研究を適切に推進した。

ウ

教育職員の業績評価
教育職員の評価に当たっては、各分野の特徴に留意しつ
つ、教育研究実績とともに、
水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献、若手
教育職員育成の実績を勘案す
ることとする。評価の結果は大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させウ

教育職員の業績評価
教育職員の勤務実績を適正に評価し、評価結果を大学校の管理運営等に適切に反映させる。
なお、評価に当たっては、各分野の特徴に留意しつつ、
教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営への貢献、若手教育- 4 -「独立行政法人水産大学校人事評価実施規程」に基づき勤務実績を適正に評価して、評価の高い教育職員（管理職層職員；１１名、一般職員；１３名）に対し定期昇給時に号俸を加算する措置を行った。
また 、「独立行政法人水産大学校教育職員選考基準」に基づく審査を踏まえ、講師２名を准教授に昇任したほ
か 、「独立行政法人水産大学校水産学研究科担当教員選考規程」に基づき審査を行い、新たに７名の教育職員に水産学研究科担当教員（講義担当教員）を命じた。
教育職員に関する新たな人事評価方法については、国る。
なお、研究業績等に関して
大学評価・学位授与機構の審査を受けることになっており、その結果も踏まえて評価することとする。
（２）教育研究支援業務の効率化
ア 職員の研修
業務の高度化及び効率化を図るため、行政研修や専門的な知識・技術の習得に関する研修等に職員を派遣する。

職員育成等の実績を勘案する 立大学法人及び他の独立行政法人等の情報を収集し、平こととする。また、新たな評 成２１年度に試行を実施すべく検討を行った。
価方法の具体的検討を行う。

（２）教育研究支援業務の効率化
ア 職員の研修
業務の高度化及び効率化を図るため、以下のことを実施する。
（ア）各種機関が開催する新人事院等が主催する「課長研修」、「係長研修」、「中国
規採用研修、行政研修等 地区女性係長研修セミナー」、「心の健康づくり研修会」、への事務職員の派遣「健康安全管理担当者会議」及び「勤務時間法改正等説明会」の各種研修・説明会に５名（前年度１１名）の職員を派遣した。
また、教育関係機関が主催する協議会、研究集会等に７名（前年度同）の職員を派遣した。
これらの研修等への参加を通して職員の資質向上及び研修等で得た情報の共有化によるＳＤの推進に努め、適切な業務遂行及び業務の効率化並びに本校が教育機関として抱える学生の事故等の諸問題への的確な対応など、業務の効率化・高度化を図った。
（イ）海事に関する研修等へ「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関すの海事教育職員の派遣る法律」に基づき、独立行政法人海技教育機構海技大学校が開催するShip Security Officer（船舶保安管理者）
講習に海事教育職員を派遣し、国際航海船舶である本校の練習船について、国際条約に基づくより質の高い船舶の安全確保及び最新の海事や船舶機器関連の情報に基づいた教育の推進を図った。
（ウ）専門的知識・技能習得
知的財産権の取得及び利活用の促進のため、行政機関のための研修、講習等へ が主催する知的財産研修及び著作権セミナーにそれぞれの職員の派遣１名を派遣した。
また、船舶におけるクレーン等揚荷装置を使った玉掛
け業務の技術習得のため、社団法人ボイラ・クレーン安全協会が主催する玉掛け技能講習に１７名、財団法人関門海技協会が主催する１級及び４級小型船舶操縦士更新- 5 -講習に３名、社団法人山口県労働基準協会が主催するガス溶接技能講習等に３名の職員を派遣したほか、船内での一次救命措置、気道異物の除去及びＡＥＤの使用習熟のため、ＮＰＯ法人日本ＡＣＬＳ協会（アメリカ心臓協会と正式提携した国際トレーニング機関）主催のＢＬＳ
ヘルスケアプロダイバー講習に本校練習船の看護士２名を派遣した。
これらの研修・講習等への参加を通して、専門的知識や技能の習得に努め、知的財産権の適切な確保及び利活用の促進、実習作業の安全かつ効率的な実施など、業務の高度化を図った。
イ

職員の評価
教育研究支援職員について
は、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価制度を導入する。

イ

職員の評価
教育研究支援職員の勤務実
績を適正に評価する。
また、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価方法の具体的検討を行う。

ウ 管理事務業務の効率化・高度化
総務部門等の業務について、事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化等による業務の効率化を行うよう努める。

ウ 管理事務業務の効率化・高度化
総務部門等の関連業務の効率化を図るため、以下のこと
を実施する。

「独立行政法人水産大学校人事評価実施規程」に基づき勤務実績を適正に評価し、評価の高い職員（一般職員２５名）に対し定期昇給時に号俸を加算する等の措置を行った。
また、農林水産省所管の独立行政法人１０機関において新たに設置した人事評価検討会に参加し、新たな人事評価方法について具体的な検討を行うとともに、本校の一般職員、技術専門職員及び船舶職員を対象とした新たな人事評価の試行を行った。

（ア）事務処理の迅速化・簡物品の発注に関しては、引き続き、物品の購入手続き
素化及び文書資料の電子 に必要な発注依頼を学内ＬＡＮを使用して電子媒体で行媒体化
うとともに、発注依頼を自動集計するシステムを使用して物品の購入依頼から納入までの期間の短縮を図った。
また、出張に係る様式等の見直し、電子媒体による会
議要旨等のグループウエアソフトへの掲載、電子媒体による本校規程等の学内ホームページ上へのアップロード
等を行うとともに、軽微な文書については、引き続き極力紙媒体を使用せず電子媒体での処理を推進した。
業務の効率化と共に学生等の利便性の向上も図るた
め、学生の履修登録及び証明書の発行をインターネットを活用して行った。
これらの取組により、タイムリーな情報の共有化、事務手続きの迅速化・簡素化・円滑化を進めるとともに、- 6 -用紙類の節約を図った。
（イ）業務のネットワーク化
電子メール及びＷｅｂデータのウイルス除去、パソコ
進展に伴うセキュリティ ンのウイルス感染防止対策、スパムメールの除去並びに対策
ネット不正接続防止対策及び個人情報の流失防止対策についての注意喚起を引き続き行い、端末利用者のセキュリティ意識の向上及び業務環境の安全・安心化を図った。
エ支援業務の効率化
建物、光熱水供給システムの保守管理など可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し極力アウトソーシング等により効率化を図る。

支援業務の効率化
教育研究の支援の効率化のため、建物、光熱水供給シス
テムの保守管理の外部委託等を実施する。

オ

オ

施設、船舶、設備等
教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行う。
練習船については、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備
改修等を行う。また、専攻科の見直し内容や練習船の更新時期等を十分踏まえ、大学校の任務・役割にふさわしい練
習船の体制について検討を行
いつつ、実習生定員に対する乗船実績、教育内容の重点化等を踏まえ、適正かつ効率的な運用を行う。特に、平成１
９年度竣工（予定）の耕洋丸
代船については、その最新設
備等の教育研究等への効率的かつ効果的な活用に努める。

エ

支援業務の徹底した効率化を図る観点から、極力アウ
トソーシングを行うこととし、関係法令に基づき有資格
者・専門技術者等が行う必要があり本校の職員では対応不可能なもの及び本校の職員が自ら実施する場合とのコ
スト比較を考慮し、経費の節減が可能なものとして、施設保守及び校内警備業務など計１１件の外部委託を実施した。【資料４参照】
これにより、仮に技術専門職員等を雇用して実施した
場合の技術専門職員等の年間給与（約１９，２１９千円）との比較において、約６，６４４千円（委託契約経費約
１２，５７５千円）の経費節減を図った。

施設、船舶、設備等
教育研究の高度化、効率化に対応するため、以下を行う。
（ア）施設、設備等の整備改
桟橋床板張替工事、校内道路陥没補修工事等の必要な修等の計画的実施
改修等を行い、校内の安全及び環境の確保を図った。
また、耐震診断を行った結果 、「地震の震動及び衝撃に対して、倒壊又は崩壊する危険性が高い」と診断された施設３棟（水産生物飼育培養棟、海洋生産実験・教室
棟、研究準備棟）について、安全・安心確保のため、耐震改修工事を行うこととした。
高額な教育研究機器の購入については、高額機器選定委員会の厳正な審査を経て、必要な機器を整備するとともに、保守契約の締結や必要な修理を行い、機器類の適切な保守管理を図った。
なお、平成２１年１月３１日現在において「独立行政法人水産大学校固定資産減損会計取扱要領」に基づき、固定資産の減損に係る兆候の調査を実施したが、建物等について減損の兆候は認められなかった。
【資料５参照】（イ）耕洋丸代船建造、業務- 7 -

平成２０年６月に練習船耕洋丸の第２種中間検査及びさらに、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有す
る独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携について検討する。

実施上の必要性、既存の 一般修繕工事を行い、平成２１年３月に練習船天鷹丸の船舶の老朽化等に伴う船 第２種及び第３種中間検査並びに一般修繕工事を行い、舶の整備改修等
適切な保全を図った。
改修等を適切に行うことにより、練習船による教育研
究の効率的かつ効果的な活用が図られた。
（ウ）大学校の任務・役割にふさわしい練習船の体制の検討及び実習生定員に対する乗船実績、教育内
容の重点化等を踏まえた
適正かつ効率的な練習船の運用

業務改革推進本部練習船部会において、各学科の教育
職員、海事教育職員及び一般職員が加わって、引き続き、２隻の練習船の効率的運用、水産系の海技士養成教育と実学教育の一環として行う全学科生対象の乗船実習の適切かつ効率的な実施のための学生の配乗計画等、他機関との連携も視野に入れた調査研究及び社会貢献活動等への活用といった視点を踏まえ、本校の任務・役割にふさわしい今後の練習船の体制に関する検討を行った。
燃油価格の高騰の中、教育カリキュラムを円滑に実施するため、電気推進を積極的に利用して低燃費運転に努め、海技士養成教育については海技士免許取得のために不可欠な乗船履歴の確保、実学教育としての船舶運航、
漁業操業、漁獲物処理及び鮮度管理等の乗船実習、寄港地における魚市場等の水産関連施設の見学並びに当該機関の幹部・担当責任者による講演等を実施した。
また、運航の効率化のため、実習航海の途次において調査海域に応じた卒論生等の臨機応変な乗船、海況及び
混乗を考慮した学科・学年の効率的配乗を実施するとともに、練習船の余席（外部乗船可能人数）の状況を本校
ホームページ上に公開した。
練習船の運航計画に関する情報等についても、外部機関に開示し、外部機関との連携の強化を検討した。
このほか、本校の教育研究を進める上で有益なＳＥＡ
ＦＤＥＣ（東南アジア漁業開発センター）等との国際共同調査及び水産庁、独立行政法人水産総合研究センター
等と連携した日中韓大型クラゲ国際共同調査にも練習船を活用した。

（エ）耕洋丸の教育研究への
新耕洋丸の最新鋭の設備等を積極的に活用することに積極的活用
より 、「ＳＴＮＳオートトロールシステムを用いた最新の漁獲システムと生物採取技術の教育」や「ハイブリッ
ト電気推進システムに関する実習」など最先端の技術を取り入れて教育内容の充実を図るとともに、詳細なデー
タ等の蓄積が可能となったことを活かして、漁船機関の排出ガスに係る「実船によるＰＭ（粒子状物質）の計測と生成機構解明に関する研究」や漁場形成等に係る「３- 8 -次元海底地形探査装置、計量魚探機及びＣＴＤオクトパ
スを活用した人工マウンド魚礁の３次元地形探査と動物
プランクトン分布調査 」、ＳＥＡＦＤＥＣ、ベトナム社
会主義共和国海洋水産研究所との共同調査における「浮魚類の音響資源調査」などの水産業界等への貢献に繋がる研究の推進を図り、これらの研究成果の一部は、
国際シンポジウム（ＳＥＡＦＡＣＴＳ，Ｎｏｒｗａｙ，
２００８）でも発表し評価を得ている。
また、国民の海洋・水産への関心・理解の向上等を促進するとともに、練習船の持つ役割を広く紹介するため、耕洋丸に関する番組を地元ケーブルテレビで放映した。
なお、旧耕洋丸では４０％～５０％台で推移していた
学生乗船率は、新耕洋丸になって向上し、平成１９年度の学生乗船率は８０％、平成２０年度は９１％であった。
【資料６、資料７参照】（オ）水産施策を推進する上で必要とする船舶を有す
る独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携の検討

第３ 国民に対して提供するサ Ⅱ 国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービ
ービスその他の業務の質の向スその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関上に関する事項する目標を達成するためとるべする目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１ 水産に関する学理及び技 １ 水産に関する学理及び技術の １ 水産に関する学理及び技術の
術の教育
教育
教育
水産に関連する分野を担
水産に関連する分野を担う有う有為な人材を供給するた為な人材を供給するため、本科
め、本科、専攻科及び研究（４年）並びにその教育に立脚
科において、広く全国からした専攻科（１年）及び研究科
意欲ある学生を確保し、水（２年）において、広く全国か
産業・水産政策の重要課題
ら意欲ある学生を確保すること- 9 -近年、主に日本海沿岸で大量出現し漁業被害を与えている大型クラゲの分布や生物学的特性を明らかにするため、水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等の関係機関と連携し、大型クラゲ大量出現に関する調査の一環として、音響調査やサンプリング調査、目視観測、海洋環境調査等の各種調査を天鷹丸の実習航海時（６航海）に本校教育職員、学生のほか外部研究者も乗船して実施した。
また、平成２１年度に水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携して「ウナギの産卵生態調査」を実施することで合意し、具体的な調査内容等について打合せを行った。

に的確に対応した幅広い見
識と技術を身に付けさせ、
創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成を図る。

に努め、水産に関する幅広い見識と技術を身に付けさせ、創造
性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成に努める。
なお、大学校の設置目的に則し、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導等を行う。また、学生による授業評価を含む自己点検
・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロ
ツプメント（以下「ＦＤ」という 。））を継続実施し教育方法の改善に努める。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教
育から高度の専門教育までを体系的に実施するとともに、乗船実習等の実地体験
型教育の充実を図りつつ、最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。なお、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機
構による教育課程の認定を受ける。
（水産流通経営学科）
・水産物の流通、水産業の経営管理、水産政策及び国内外の諸情勢に関する教育及び研究を行う。
・水産物の流通、水産業の経営管理及び水産行政各分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋生産管理学科）
・船舶運航及び水産資源の持
続的・科学的生産の専門知識及び技術に関する教育・研究を行う。
・海洋・水産に関する幅広い（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。

- 10 -

技術の修得をめざす海技士（航海 ）、漁業生産技術の改良・開発、漁場環境と資源の管理の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋機械工学科）
・海洋・水産に関する幅広い技術の修得をめざす海技士（機関）の育成、舶用機関・機器と環境計測機器、水産機械等に関する専門知識と技術に関する教育・研究を行う。
・水産資源の持続的利用や海洋環境保全分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（食品科学科）・水産食品の衛生管理、物理
性状、保健機能等に関する生理・生化学並びに低・未利用
資源の高度利用技術に関する教育・研究を行う。
・安全で機能性に優れた水産食品の開発・供給の分野を中心に活躍できる人材を育成す
る。
（生物生産学科）
・水産動植物の生物機能、繁殖、生育環境等の専門知識とこれらを資源の培養に活用する技術に関する教育・研究を行う。
・増養殖及び沿岸漁場の保全の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
ア

水産専門教育については、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的に実施する。

ア

低学年での動機付け教育
から高度の専門教育までを体系的に実施する。
また、水産に関する学理及び技術を総合的に教育するため、以下を実施する。
- 11 -

その際、各学科に対応す
る高度の専門教育を行うとともに、学科の壁を超えた
異なる分野の科目の選択を学生にわかりやすく提示する等により、水産に関する学理及び技術を総合的に教育する体制を強化する。
また、特に、水産業が水
産食料等の国民への安定供給を目的としていることから、水産流通等に関する教
育を各種水産専門教育に共通する重要科目と位置づけ
充実強化する。

（ア）各学科での高度の専門
平成１７年度入学生から適用した新カリキュラムが４教育年目となり、各学科で１年次生から４年次生まで新しい教育体系の下、高度の専門教育を実施した。
また、水産業を巡る最新の情勢や新しい研究成果を適切に教育に反映させるため、各学科において全科目の授業内容について再点検を行い、水産流通経営学科においては 、「水産経済政策論」を新水産基本計画（平成１９年３月閣議決定）に基づき実際に進められている施策に重点を置いた「水産政策論」に内容を変更し、食品科学科においては 、「食品工学」の講義内容を数理論的内容
から実際の製造技術に重点を置いた実務的内容に変更するなど、各学科において、それぞれの学科のコンセプトと最新の動向等に沿って授業内容を見直し、教育内容の充実を図った。
さらに、水産庁幹部職員等から直接講義を受ける「水産特論」を選択科目から必修科目とするとともに、平成
１９年度は３年次生のみ単位認定を行っていた「インターンシップ」について、４年次生についても単位認定することとした。【資料８参照】（イ）他学科関連科目の円滑
各学科の高度な専門教育に加え、他学科の異なる分野
な履修の促進の科目を積極的に履修させることにより、水産に関する総合的な教育を実施するため、各学科で、他学科の専門教育科目を自由選択科目として、一定の範囲内（水産流通経営学科４単位、海洋生産管理学科８単位（遠洋航海実習を選択する学生については２単位 ）、海洋機械工学科６単位、食品科学科及び生物生産学科各１０単位）で自学科の専門科目と同等のものと認める制度を設けることにより、他学科関連科目の円滑な履修を促進した。
平成２０年度卒業生では、約３割の学生（１９６名中５８名）が当該制度を活用して他学科科目を履修し、合計で２０９単位を修得したが、このうち約７割の単位（１４８単位）は卒業に必要な単位以外の単位として修得されており、制度の効果的な運用が図られた 。【資料９参照】。
なお、ＪＡＢＥＥの審査への対応及び水産に関する総合的な教育の推進のため、平成１７年度入学生（平成２０年度卒業生）のカリキュラムから、前年度までは自由
選択科目としていた一部科目を指定選択科目として各学科で自学科の科目として位置づけ履修させるよう改善したこと等により、自由選択科目の総数の減少に伴って、前年度よりも自由選択科目の取得人数及び取得単位数等- 12 -

は減少しているが、引き続き、卒業に必要な単位以外の単位も高い割合で修得されている状況であった。
（ウ）水産流通等に関する教
水産流通を巡る情勢の変化に伴う水産流通経営の情報
育の充実強化化に対応するため、水産流通経営学科の必修科目「情報システム設計実習」を「流通情報システム設計実習」に内容を変更した。
また、独立行政法人整理合理化計画に基づき、平成２０年度から水産情報経営学科を水産流通経営学科に改組したことにあわせ 、「水産物流通加工ビジネス論 」、「水産地域振興計画学」、「水産企業会計学」、「水産貿易論」、「水産物ロジスティック・システム論」及び「水産物市場構造論」を新設するなど、水産流通関連科目の充実・強化を図った。
イ 乗船実習等の実地体験型
教育を充実させる。
水産業・水産学の特徴にかんがみ、実習等の実地体
験教育を通じ、海や水産物、魚食に慣れ親しむための導入教育を強化する。
また、漁業、船舶運航、
舶用機関、海洋環境、つくり育てる漁業、資源管理、
漁業取締、資源の有効利用等について、練習船、実験実習場での実習、情報化時代に対応した実習、現地調査等を重点的に実施する。
さらに、グローバル産業
である水産業の特徴を踏まえ、練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海洋調査、国際共同調査等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

イ

乗船実習等の実地体験型
教育を充実するため、以下を実施する。

（ア）実習等の実地体験教育
慣海性を養うための水泳の個人指導及び魚食に慣れ親を通じ、海や水産物、魚 しむために、水産物を取り扱う産地市場や水産物の加工
食に慣れ親しむための導 場などの水産関連施設の見学を積極的に実施するととも入教育を強化に、魚市場において新鮮な魚の調理方法の実習を行うな
ど、実地体験型教育の充実を図った。
これらの取組により、海洋、水産物、船、魚食といった水産業の持つ幅広い分野に対する関心や意識を深めるための導入教育の強化を図るとともに、さまざまな体験
を通して学生間の協調性等を養った。
（イ）練習船、実験実習場で引き続き全学科で練習船耕洋丸又は天鷹丸による乗船の実習、情報化時代に対 実習を必修科目として行い「乗船」を体験させるととも応した実習、現地調査等 に、乗船中に海洋観測、資源調査、漁業操業、漁獲物鮮の体験型実習を実施
度管理、船舶運航及び機関操作等の幅広い分野の各種の実習を実施した。【資料１０参照】
また、実験実習場では、その立地環境・特性を活かして増養殖や生物の生態系保全、水域環境に関する実習（生
物生産学科）や沿岸海洋観測等に係る実習（海洋機械工学科）を実施したほか、マルチメディアネットワークセ
ンターにおいて情報システムに係る実習等を行った。
【資料１１参照】
さらに、地域・産業界との連携の下、漁業協同組合、
水産市場、水産加工場、造船所、栽培漁業センターなど- 13 -

の水産関係企業等に出向いて現地調査等を行う体験型実習を実施した。
これらの取組により、水産現場の実態や最新の情報に直に接し、それぞれの施設の役割や機能、水産業・漁村の情勢・動向等について理解を深めるとともに、社会人としての責任感・協調性が養成され、将来の職業選択上も大いに役立たせることができた。
（ウ）練習船耕洋丸及び天鷹
練習船の漁業実習として、イカ釣り漁業、曳縄漁業、丸による公海域等での漁 トロール漁業及びまぐろ延縄漁業を行うとともに、海洋業実習、水産資源調査・ 観測、漁獲物測定及び漁獲物処理並びに得られたデータ
海洋調査、国際共同調査 の集計・解析等の実習を行った。
等を実施
また、海洋調査では、漁業環境の調査（一般海洋調査、
気象観測、水温・塩分・容存酸素量の測定、計量魚群探
知機観測、比重の鉛直分布調査）及び稚仔魚などの採集、
大型クラゲ目視調査等の生物調査並びに観測衛星による
表面海水温の調査などを行い、これらを通じて、調査方法及び得られたデータの解析手法等の習得を図った。
さらに、国際共同調査では、練習船天鷹丸による遠洋航海実習の一環として、南シナ海の海域において、平成２０年５月２４日から５月２９日の間、ＳＥＡＦＤＥＣ、
タイ王国水産局と共同で浮魚資源を対象とした音響資源調査、トロール操業調査及び海洋観測を行うとともに、
平成２０年１１月７日から１１月１７日の間、耕洋丸を活用してＳＥＡＦＤＥＣ、ベトナム社会主義共和国海洋水産研究所と共同で、南シナ海の海域における浮魚資源を対象とした音響資源調査、トロール操業調査及び海洋観測を行ったほか、近年大きな漁業被害をもたらしている日本海における大型クラゲについて、水産庁、独立行
政法人水産総合研究センター等と連携した日中韓大型ク
ラゲ国際共同調査も実施した。
これらの取組により、漁獲物の生息実態、漁場環境の現状と漁獲の関係及び漁場が成立するための海洋環境条
件などについての理解を深めるとともに、国際的な視点に立った水産資源管理・利用のあり方等について、体験を通して習得させることができた。
ウ

水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向を的確に反映した教育を強化する。
特に、水産庁をはじめとウ

水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向を的確に反映した教育を強化するため、以下を実施する。
- 14 -

する水産行政機関、独立行
政法人水産総合研究センター等の試験研究・調査・技術開発機関、水産団体・企業等の幹部・担当責任者等による講義等を体系的に実施する。
さらに、これらの機関・企業等で学生が実際に職場経験をすることは、水産業に貢献できる人材の育成において極めて効果的である
ことから、インターンシッ
プの適切かつ積極的な実施を図る。

（ア）水産行政機関、独立行
水産行政、水産業等の最新の動向を的確に教育内容に
政法人水産総合研究セン 反映させるため、前年度に引き続き、その導入教育としター等の試験研究・調査 て全学科の１年次生を対象とする「水産学概論」を開講
・技術開発機関、水産団 するとともに、全学科の３年次生を対象とする「水産特体・企業等の幹部・担当 論」を必修化し新水産基本計画の内容に沿って水産庁幹責任者等による講義等の 部等による講義を９回行ったほか、独立行政法人水産総体系的実施（水産学概論、 合研究センター等の試験研究機関、漁業協同組合、水産
水産特論、特別講義等） 流通・販売業者、水産物を扱う飲食業、造船業などの水産・船舶関連企業の幹部・担当責任者による特別講義等を実施した。
これらの講義等を体系的に実施することにより、水産
行政、水産業に係る最新の情勢・動向、最先端の技術情
報及び消費者ニーズの動向、産業界が求める人材等についての理解を促進するとともに、就職先ともなる民間企業等の話を聞くことにより水産業を担う人材としての意
識の醸成が図られた。
（イ）行政機関、企業等にお前年度に３年次生についてインターンシップの単位化
けるインターンシップの を行ったが、専攻科に進学する学生が４年次にインター実施
ンシップを行う状況であることを踏まえ、平成２０年度
は４年次生についてもインターンシップを単位化し、学生のインターンシップ参加を促進した。
その結果、平成２０年度は水産庁本庁へ５名、水産庁
瀬戸内海漁業調整事務所へ１名、水産庁九州漁業調整事
務所へ１名のほか、独立行政法人水産総合研究センター（平成２０年度から正式に受入機関に追加 ）、独立行政法人海洋研究開発機構、市役所、市の機関、水産関連企業等で計４４名の学生がインターンシップを実施した。
【資料１２参照】
水産庁関係機関でインターンシップを行った計７名については、インターンシップ報告書を提出させるとともに、学内公開のインターンシップ報告会（平成２０年１１月）を開催することにより、高い就業意識を養い、あわせて水産行政等の最新動向の習得を図った。
（ウ）水産行政、水産業及び消費者のニーズに対応する教育（資源管理、漁業取締、食の安全・安心、沿岸環境等）- 15 -

最新の水産物流通の現状、消費者ニーズを理解するため、「水産経済・流通調査」（水産流通経営学科）の中で水産物の生産・流通・販売の現場等に出向いて責任者による現場に即した講義等を行ったほか、海洋生産管理学
科及び海洋機械工学科では「海洋生産実習Ⅰ・Ⅱ」、「特別講演」等の中で、試験研究機関の担当責任者による水産資源管理に係る講義や国・県の幹部等による漁業調整・漁業取締りについての講義を行うなど現場感覚・実体
験を重視した教育を行った。
また、水産食品開発及び食の安全・安心等について理解を深めるため、水産加工業者・水産流通業者の担当責
任者等による講義等を行う「魚餐の科学と文化 」（食品科学科）では他学科の学生の積極的な履修も指導し、「資源育成管理学実習 」（生物生産学科）では、試験研究機
関、展示教育機関等の見学と漁業の現状、水産行政に密着した試験研究活動等についての最新の情報を取り入れた講義等を体系的に組み合わせて実施した。
これらを通して、水産行政、水産業及び消費者ニーズ
を肌で感じるとともに、最新の情勢・動向についての理解を深めるよう努めた。
エ高等教育に求められる教
養教育及び専門基礎教育については、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、効果的・効率的に実施する。
なお、特に、実用英語教
育の充実を図る。

オ

カリキュラムの作成は、大学校全体及び学科として育成すべき人材像を強く意識して行うものとする。入学から卒業までを通じた教育の一貫性や基礎的・基盤

エ

教養教育及び専門基礎教
育を効果的・効率的に実施する。
特に、教養教育（共通教育科目）におけるリメディ
アル教育、専門基礎教育における補習授業等の充実を図る。また、実用英語教育を充実する。

オ

入学生の共通教育科目に係る基礎学力の向上を図るた
め、１年次生を対象に数学、物理、化学、生物に重点をおいた水産数理科学セミナー、英語力の向上のための英語セミナーを開講し、学力に応じたクラス分け等を行った上で、高校教育の補習的な授業内容のリメディアル教
育を効果的・効率的に実施した。
また、それぞれの学科において、自学科専門科目に必要な基礎科目や専門科目の理解が不足している学生を対象とした補習授業を実施した。【資料１３参照】
実用英語教育については 、「英語」の８単位を１年次４単位（読解２単位、文法１単位・作文１単位 ）、２年次２単位（読解１単位、ＴＯＥＩＣ１単位 ）、３年次２単位（読解１単位、英会話１単位）に効果的に振り分け、英語教育の充実を図るとともに、特に、実用英語教育を充実させるため「航海英会話」を開講したほか、各学科のセミナー・卒業論文研究時における英語輪読、上級海技士試験における英語の個人指導、就職希望者に対する
ＳＰＩ学習、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の外国人研修員との英語によるディスカッション等、あらゆる機会を通して実用英語力の向上を図った。

大学校の独自性や育成す
共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に配当し、べき人材像等を意識した効 各学科の専門科目についても低学年に専門基礎科目を、
果的・効率的な科目編成と その後段階を追って高度な専門教育科目を開講するよう適切なシラバスの作成を行 カリキュラムを編成した。
う。
また、本校の独自性や育成すべき人物像を念頭に、座学と実験・実習等を効果的・効率的に配置した「らせん- 16 -

的教育から高度な専門教育
までのステップアップ、座学と乗船等の現場体験型実習とのリンク等に留意した
効果的・効率的な科目編成と教育内容の充実に努める。

カ

教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術開発情報及び演習、チュートリアル教育等問題解決型の教育手法を積極的に導入する。さらに、学内への授業公開、学生による授業評価等のＦＤ等の取組を行う。その結果を教育方法等の改善へ活用するとともに学生の教育環境の改善を図り、これらにより教育の質的向上に努める。

型教育」を実施するとともに、特に水産系の海技士教育については、５カ年一貫教育を意識して、座学と乗船実習の科目が効果的・効率的になるよう編成した。
シラバスに関しては、ＦＤ対応委員会において、大学基準協会の見本マニュアルを本校版に改訂した「シラバス記入要領」を平成２０年度版としてリニューアルするとともに、授業内容が「本校の教育内容に沿ったものであるか」、「各科目間の授業内容が重複していないか」、「実
際の授業内容とシラバスが乖離していないか」、「ＪＡＢ
ＥＥ教育に対応したものであるか」などについて、各学科長、ＦＤ対応委員会委員及び科目担当教育職員で再度点検するとともに、ＪＡＢＥＥからの意見等も参考にして平成２１年度版のシラバスを作成した。
なお、ＪＡＢＥＥの審査結果においても、点検項目「学習・教育目標は、プログラムの伝統、資源及び卒業生の活動分野等を考慮し、また、社会の要求や学生の要望にも配慮したものであること」及び「学生にプログラムの学習・教育目標を達成させるようにカリキュラムが設計され、各科目とプログラムの学習・教育目標との対応関係が明確に示されていること」について、認定基準に対する「適合の度合い」は４段階のうち最も高い「Ａ」（認定基準を満たしている）との判定を受けている。
カ 教育の質的向上を図るた
め、以下を実施する。
（ア）最新の研究・技術開発
水産物の生産・加工・流通・消費の動向変化、水産企
情報の教育への導入
業経営における情報管理、最新鋭の機器を用いた水産音
響技術による水産資源調査法と地理情報システムの統合化、選択性漁具の評価、水素燃料エンジン搭載の次世代型小型漁船開発、潤滑油の環境影響、漁船機関から排出されるＰＭの低減化、画像処理技術による鮮魚の熟練的品質評価、無菌魚肉の市場流通化、機能性魚醤油の製品
化、藻場の再生、安価で効率的な水産増養殖技術及び魚介類の免疫関連細胞の機能活性など、各学科において実施している教育対応研究の背景や意義、研究成果としての新しい知見はもとより、関連する最新の文献や研究・技術開発情報を積極的に教育に導入し、教育の質の向上を図った。
（イ）演習、チュートリアル
Ｗｅｂ上でのネット取引の疑似体験、実際の水産企業
教育等問題解決型の教育 の財務諸表を用いた企業経営分析・診断、資源評価と管- 17 -

手法の積極的導入・実施

理の実例を課題とした資源管理手法の応用、ものづくり
実習としてのホバークラフト製作、マグロ油漬け缶詰製
造工程でのＨＡＣＣＰプラン作成及び干潟・藻場のフィールド調査結果に基づく保存管理手法の構築などを課題として、少人数のグループ編成による実践とプレゼンテーションや全体討論を組み合わせた問題解決型教育を行
い、豊かな創造性と水産現場での問題解決能力を養った。

（ウ）教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ ））を実施す
る（学内への授業公開、学生による授業評価等）。
さらに、支援部門の業務の質の向上を目的とする取り組み（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ ））を行う（学生による、サービスの評価等）。

引き続き学生による授業評価、教育職員間の授業参観（公開授業）を実施するとともに、ＦＤ対応委員会においてシラバスや授業評価等をテーマとした会議・勉強会を５回開催した。特に、授業の改善点などについては、
黒板の使い方、進行速度、配付資料の内容、音声・言葉
遣いといった細部にわたって、意見交換・検討を行い、その結果を授業内容・授業方法の改善に適切に役立てた。
また、ＦＤの一層の推進を図るため、山口県で開催されたＦＤ講習会に教職員を派遣し、他大学のＦＤに関する取組についての情報収集等に努めた。
ＳＤの一環として、研修会等に教職員を積極的に参加させて資質の向上を図るとともに、引き続き学生専用の意見箱を設置し、学生からの意見・要望を広く集め、寄せられた意見等を業務に適切に反映させた。
なお、ＪＡＢＥＥの審査結果においても、点検項目「教員の質的向上を図る仕組みがあり、それに関する活動が実施されていること」について、認定基準に対する「適合の度合い」は４段階のうち最も高い「Ａ 」（認定基準を満たしている）との判定を受けている。

（エ）学生の教育環境の改善

本校の教育の核となる施設として前年度に新講義棟（平成２０年３月竣工）を整備（更新）し、最新の充実した設備・機器を用いて、学生の教育を行うとともに、新設した就職支援室を活用して学生の就職支援を行った。
また、海技士資格の取得及び水産系海技士に求められる技術の習得に必要な蒸気原動機サイクル実験設備、電気推進システム実験装置などの実験・実習設備を備え、ＱＳＳ（船員教育資質基準システム）にも対応した教育研究施設として、舶用機械総合実験棟の建て替え工事に着手（平成２１年度までの２ヵ年事業）し、教育環境の改善を図った。

- 18 -

（オ）ＪＡＢＥＥ（日本技術本科の教育課程に関するＪＡＢＥＥの審査に向けて、者教育認定機構）教育に 教育職員と事務職員が協力して全学を上げて準備を行っ関する取り組みを行う。 た結果、ＪＡＢＥＥから日本技術者教育認定基準に適合しているとして「認定」を受け、本校の教育の質が技術者養成教育としても「満足すべきレベル」にあることが認知された。
特に、結果審査において、点検項目「学習・教育目標
は、プログラムの伝統、資源及び卒業生の活動分野等を考慮し、また、社会の要求や学生の要望にも配慮したものであること」、「学生にプログラムの学習・教育目標を達成させるようにカリキュラムが設計され、各科目とプ
ログラムの学習・教育目標との対応関係が明確に示されていること」、「授業等での学生の理解を助け、勉学意欲を増進し、学生の要望にも対応できるシステムがあり、それに関する活動が実施されていること」及び「教員の質的向上を図る仕組みがあり、それに関する活動が実施されていること」などについて、認定基準に対する「適合の度合い」は４段階のうち最も高い「Ａ 」（認定基準を満たしている）との判定を受けている。
キ

意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図る。少子化時代に対応して、定員の安定確保に留意しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入試等の改善を図る。

キ 意欲ある学生の確保及び教授クラスの教育職員等による高校訪問（約２００校
学生定員の充足を図るため、 に拡大 ）、オープンキャンパス及びそのＰＲの強化（テ
学生の応募状況、入学後の レビスポット放映に加え、新聞各紙等への掲載）のほか、教育の実施状況等の評価を 大手出版会社が運営する大学受験サイトでの情報発信に行うとともに、それを踏ま 新たに取り組むなど、本校の積極的なＰＲに努めるととえ、推薦入試・一般入試制 もに、水産高校生の受入実習、ＳＳＨ（スーパーサイエ
度の点検等を行う。
ンスハイスクール）への協力、職場体験学習の受入といった中高生対象の取組にも積極的に対応した。
また、情報発信力の強化の一環として、高校生向けＰ
Ｒ用のＤＶＤを作成した。
あわせて、入試制度について、水産業の後継者等を目指す者を対象とした推薦入試制度の拡充（全学科において実施）、福岡試験会場の増設などの見直しを行った。
これらの取組の結果、平成２１年度入試（注：平成２
０年度中に実施）における募集定員に対する倍率は、３．
４倍と前年度（２．８倍）を上回り、改善が図られた。
学生定員７４０名に対する在学生数は、８７２名（平成２０年５月１日現在）で、充足率は１１８％（前年度１１１％）であり、学生の出身地は、全国４７都道府県にわたり広く全国から学生を確保することができた。
【資
料１４、資料１５、資料１６、資料１７参照】- 19 -

ク

クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。
また、研究科生等によるティーチング・アシスタン
ト制度導入等、必要な教育態勢の充実を図る。

（２）専攻科
専攻科では、船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、
漁業生産管理技術、舶用機
関技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級海技士免許筆記試
験の合格率８０％を目指す
ものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るた
め、本科において、必要な教育・指導に努めるとともに、推薦入試制度等の点検
・所要の充実を図る。また、
社会経済情勢や人材需要の見通しを踏まえ、定員を縮小する方向で適切な規模に（２）専攻科
専攻科（船舶運航課程・舶
用機関課程）では、船舶運航
及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用機関技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生
が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級
海技士免許筆記試験の合格率
８０％を目指すものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るため、本科関連学科への入学段階より、必要な教育及び学生の指導に努めるとともに、本科推薦入
試制度等の点検・所要の充実を図る。また、社会経済情勢や人材需要の見通しを踏まえ、
１９年度専攻科生より、定員を縮小する方向で適切な規模

ク

学生の修学指導として、クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を行う。
また、研究科生によるティーチング・アシスタントを活用する。

引き続きクラス担当制を維持し、入学から卒業までの４年間について一貫した学生を指導する体制をつくるとともに、クラス担当教育職員と学科長、一般職員が連携し、一体となって就学、進路、就職及び生活にわたる指導等を行った。
また、１～３年次までの成績状況（成績表）を保護者に郵送するとともに、学生に対してはクラス担当教育職
員から別途成績表を手渡し、学校及び家庭の双方からの就学指導を効果的に実施した。
研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への教育内容の充実を図ることを目的としたティーチング・
アシスタント（ＴＡ）制度を適切に運用し、水産学研究科に在学する学生４名（前年度１４名）をＴＡとして活用した。

（２）専攻科
水産業を担う船舶運航技術、
漁業生産管理技術、舶用機関
技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成するため、以下を実施する。
ア

船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行う。この場合、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努め
るとともに、二級海技士免許筆記試験の合格率８０％を目指す。

- 20 -

学科の教育職員、練習船の海事教育職員、特任教員等が連携して、本科・専攻科５年間一貫教育として座学（講義）と練習船における実務（実習）を通した教育を体系的に実施するとともに、演習室・実験室等の開放による自学自習の促進と個別指導、三級海技士口述試験対策及び上級海技士免許筆記試験対策を行った。特に、在学中に上級の一級海技士免許筆記試験に合格するよう指導を行い受験を促進した。
平成２０年度の専攻科修了生の海技士免許取得及び試
験の合格実績は、以下のとおりであり、全修了生の三級
海技士免許取得率は８９％（３名未受験のため合格率は
９７％ ）、二級海技士免許筆記試験合格率は８７％であった。【資料１８参照】○三級海技士（航海 ）；取得率８８．２％（口述試験合格率９３．８％、修了生のうち１名は自己の都合で受
験せず）○三級海技士（機関 ）；取得率９０％（口述試験合格率
１００％、修了生のうち２名は自己の都合で受験せず）○二級海技士（航海）筆記試験合格率；９３．８％

見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足状況等水産業における海技免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討する。

に見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足状況等水産業における海技
免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討し、その結果を取りまとめるものとする。

○二級海技士（機関）筆記試験合格率；８０．０％
なお、さらに上級の１級海技士免許筆記試験にも９名（航海；５名、機関；４名）が合格した。
イ取締関連法規、実用外国
練習船船長（漁業監督官・司法警察員経験者）等によ
語等の漁業取締教育の充実 る実習航海中の講義と実見（実習）を実施するとともに、を図る。
水産庁九州漁業調整事務所漁業監督課長、山口県農林水産部水産振興課企画監、日本水産株式会社海洋事業推進室長及び海上保安大学校教授による特別講演を行い、専攻科生に漁業取締の重要性や実態を認識させるなど、漁業取締り関連教育の充実を図った。
また、航海英語、機関英語、機関英会話及び我が国の排他的経済水域で操業実績のある韓国漁船を念頭においた実用韓国語を必修科目とし、漁業取締実務等に必要な生きた外国語の習得を図った。

ウ

本科関連学科への入学段
階より、必要な教育及び学生の指導を行う。また、本科推薦入試制度等の点検を行い、必要に応じ改善を図る。

- 21 -

本科関連学科への入学段階より、学科の教育職員と練習船の海事教育職員が連携して、海技士の魅力、就職状
況、国家資格取得者としてのメリット等を説明・指導するとともに、水産関連海運会社等の見学及び説明会への参加を指導して水産関連業界の実状を把握させるなど、学生への指導を徹底して行った。
また、上級筆記試験合格のための個人指導等の充実及び一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰制度を導入し、学生にとって魅力ある専攻科づくりに努めた。
これらの取組により、平成２０年度の専攻科における定員の充足率は７４％（船舶運航課程１７名、舶用機関
課程２０名）となった。
海技士の資格取得を目指す者を対象とした本科推薦入試制度（Ｃ制度）は、着実に成果が表れつつあり意欲ある学生の確保（一般入試入学者と単位取得状況において差はない状況）に繋がっているだけでなく、当該制度で入学した者と一緒に就学することで、他の学生の中にも海技士を目指す意欲が醸成されるなどの効果が現れてきている。
なお、平成２１年度専攻科進学者は５３名（船舶運航
課程２５名、舶用機関課程２８名）と定員を充足しており、また、平成２２年度専攻科進学見込み者（平成２０
年度３年次生）への意識調査でも定員数を上回る者が専
攻科への進学を希望している状況であり、特に、平成２２年度以降は海技士の資格取得を目指す者を対象とした本科推薦入試の入学者が順次専攻科に進学することか

ら、専攻科定員数の確保についての見通しが付けられる状況にまで改善が図られてきている 。【資料１９、資料
２０、資料２１参照】
また、海洋基本計画（平成２０年３月閣議決定）において「日本人外航船員の数を１０年間で１．５倍に増加させるための取組を促す」ことが明記され、国、業界をあげてそのための取組が始まったことから、今後、本校の専攻科生に対する求人は堅調に推移することが見込まれる。
エ中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足
状況等水産業における海技
免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等について情報の収集・整備及び検討を行う。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科
又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産業
・水産行政・調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。
特に、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力を修得させることに努める。
また、水産経営等の専門分
野の充実を図り、これらも併せ、大学校の教育研究活動において、より中核的な役割を担うよう所要の教育研究態勢「専攻科教育に係る教育研究費」及び「専攻科における漁業取締教育の充実費」を充当し、他大学の専攻科教育に関して情報収集を行った。
また、学力の高い学生確保のため、高校を訪問し進路指導教員から情報収集を行うとともに、海技士免許取得
者ニーズの動向情報の収集のため、関連企業等を訪問し人事担当者から情報収集を行った。
これらの収集した情報や前述のような学生充足及び求人動向、これまでの検討内容を踏まえ、業務改革推進本部専攻科部会において、専攻科教育の充実・強化のための方策について検討を行った。

（３）水産学研究科
高度な技術指導や企画・開発業務、特に、現場の問題解
決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力を修得させるため、以下を行う。
ア水産経営分野の新設等、
平成２０年度は、研究指導教員２３名（前年度２４名）、専門分野や担当教員の充実 講義担当教員３３名（前年度２６名）の計５６名（前年による教育研究態勢の整備 度５０名）体制に強化するとともに、引き続き研究指導教員を中心にその分野内の教員が連携を図って学生指導を行う複数指導体制を取り、水産学研究科での教育研究の充実を図った。【資料２２参照】
また、平成２０年度の学生数は、定員２０名に対して３３名（水産技術管理学専攻９名、水産管理利用学専攻２４名）であり、定員を充足した。【資料２３参照】

イ

研究論文発表会における特別実験に係るＦＤ及び研究科に係る学内競争的資金
発表方法等の改善、学会誌 の選定も兼ねて、研究科生の修士論文発表会と同一型式- 22 -

の整備を図る。
なお、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機構
による教育課程の認定を受ける。

等への修士論文発表の推進

で教育職員による発表会を開催し、研究論文発表会での発表方法、質疑応答の様子等を経験を通して学習させた。
また、修士論文発表会には、研究科１年次生全員を参加させ、発表方法等を学習させた。
研究成果の公表については、学会誌等への論文発表７件（前年度１６件 ）、口頭発表４４件（前年度３９件）の計５１件（前年度５５件）を行った。
平成１９年度研究科修了生については、平成１９年度
内の論文審査を希望した５名（平成２０年３月）に加え、
平成２０年８月に１１名の修了者に対し独立行政法人大学評価・学位授与機構から修士（水産学）の学位が授与されたことにより、修了生全員が修士の学位を取得した。
また、平成２０年度研究科修了生のうち年度内審査を希望した５名全員に対し、平成２１年３月に同じく修士（水産学）の学位が授与された。【資料２４参照】

ウ 研究科生によるリサーチ
平成１８年度に制定した「リサーチアシスタント取扱
アシスタントの活用規程」に基づき、８名（前年度１名）の研究科生をリサーチアシスタントとして活用したほか、受託研究費等を基に延べ２１名の研究科生を雇用（契約職員）して、研究科生の活用を図るとともに、学生の能力・資質の向上に努めた。
エ独立行政法人水産総合研
外部機関との共同研究の一環として、独立行政法人水究センター等との連携の検 産総合研究センターの受託事業８件、また、同センター
討への委託事業１件を行い、当該事業に研究科生を携わらせることにより、大学での研究だけでは身につけることが難しい、水産現場における問題解決能力を養い、水産施策との関わりを学ばせた。
独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所の主催により、ノルウェーで開催された「ノルウェーとの研究協力のためのワークショップ」において、同じ分野で研究を進めるノルウェー研究者と本校研究科生との交換留学が提案され、引き続き協議・調整を行うこととした。

オ ＦＤの実施、シラバスの特別実験に係るＦＤの一環として、研究科生の修士論整備
文発表会と同一型式で、教育職員による発表会を開催した。
同発表会には、すべての研究科生を参加させ、発表会終了後に学生から提出された感想文（意見・要望）の内容を研究科担当教育職員に周知して、特別実験の進め方- 23 -

の改善に役立てた。
また、平成２０年度に新設された水産技術管理学専攻の７科目を含め、すべてのシラバスを本科様式に統一化
して、より学生に分かりやすい形に改善するとともに、本校のホームページでもこれを公開した。
２ 水産に関する学理及び技術の研究

２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究
は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり 、「水産業を担う人材を育成する」
教育にとって重要な役割を担うものとして積極的に実施する。

２ 水産に関する学理及び技術の研究（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資する研究を推進する。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資するよう、以下の研究を推進する。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資するよう、以下の研究を実施する。

ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）

ア 水産流通経営に関する研
水産流通経営学科において、水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）
究として 、（ア）水産学を学ぶための基礎教育に関する研究、（イ）水産経営管理に関する研究、（ウ）水産流通
情報システムに関する研究の３件の中課題の下に１３件の小課題を置き、教育職員１３名が研究に取組んだ。研究成果として、論文１９件、著書７件、口頭発表１３件、報告書１０件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産学を学ぶための基
社会文化講座において、以下の小課題４件の研究に取礎教育に関する研究組んだ。【資料２５、資料２６参照】①トーマス・マン文学を中心とした２０世紀前半の精神史の研究②相対性価値観の拮抗という観点からの現代イギリス小説研究③戦後日本におけるスポーツ用品業界の戦後復興過程に関する研究④明治初期から太平洋戦争に至る期間における、日米の民間レベルにおける交流に関する研究（イ）水産経営管理に関する経営管理講座において、以下の小課題５件の研究に取研究組んだ。【資料２５、資料２６参照】- 24 -

①水産企業における経営情報の統合化に関する管理手法の研究～そのⅠ～②漁業における新しい経営組織の構築に関する研究③海洋資源に関する国際関係論についての研究④水産基本法下の漁業就業者の現状分析及び政策課題研究⑤漁村就業構造の変容過程と新規着業条件の地域的要因の解明（ウ）水産流通情報システム
流通情報講座において、以下の小課題４件の研究に取に関する研究組んだ。【資料２５、資料２６参照】①ｗｅｂやデーターベースを中心とした水産情報知識ベースの構築に関する研究②水産物の生産加工流通消費の変化と地域のあり方に関する研究③水産経営にかかわる統計手法の開発と統計指標の作成④水産物流通の動態の方向性の検証と産地の対応に関する研究イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

イ 海洋生産管理に関する研海洋生産管理学科において、海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）
究として 、（ア）水産資源の持続的生産と利用に関する研究、（イ）漁船の安全運航管理に関する研究、（ウ）水産資源変動および海況変動に関する基礎研究の３件の中課題の下に１９件の小課題を置き、教育職員１９名が、他学科の教員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果として、論文３８件、著書１件、口頭発表７１件、報告書１６件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産資源の持続的生産
生産システム学講座において、以下の小課題８件の研と利用に関する研究究に取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①水中音響を利用した水産資源調査法と地理情報システ
ムの統合に関する研究②音響的調査法を用いた多獲性浮魚類の新規加入量推定に関する研究③流れが作用する浮魚礁や増養殖施設等の保全・開発に関する研究④資源調査漁具の運用特性および採集効率に関する研究⑤選択的漁具の開発および分離効果の評価手法に関する研究⑥漁具動態計測手法の開発と魚群行動解析に関する研究⑦高度回遊性魚類の魚種別漁獲分布に関する研究- 25 -

⑧音響機器を活用した魚礁の蝟集効果の定量的評価法に関する技術開発（イ）漁船の安全運航管理に
運航システム学講座において、以下の小課題５件の研関する研究究に取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①衛星を利用した漁船等の動揺測定精度とその応用に関する研究②沿岸海域における海上交通の観点からの漁船操業及び航行の安全に関する研究③沿岸小型漁船の安全性向上のための船型測定に関する調査研究④漁船労働環境の把握と改善策の検討⑤新規漁業就業者を対象とした教育支援プログラムの検討（ウ）水産資源変動および海資源環境計画学講座において、以下の小課題６件の研況変動に関する研究究に取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①水産資源の動態解明のための基礎的研究②大気海洋相互作用によって変化する海洋構造が生物分
布・資源量変動に及ぼす影響の事例解析③水産資源の動態解析と資源管理方策④水産資源変動に及ぼすマイクロネクトンの影響の把握⑤対馬海峡を通過する物質フラックスとその変動が日本
海山陰沖漁場に与える影響⑥日本海周辺海域における海洋環境変動が生物生産に及ぼす影響に関する研究
ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

ウ 海洋機械工学に関する研
海洋機械工学科において、海洋機械工学に関する研究
究（海洋機械工学科）として、（ア）舶用機械システムに関する研究、（イ）海洋環境の保全とエネルギーの有効利用に関する研究、（ウ）海洋機械システムに関する研究の３件の中課題の下に１４件の小課題を置き、教育職員１４名が、他学科の教育職員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果として、論文１４件、口頭発表２８件、報告書３件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）舶用機械システムに関船用機械システム講座において、以下の小課題４件のする研究研究に取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①漁船機関から排出される粒子状物質(ＰＭ)の生成機構
解明と低減②代替冷媒を用いたヒートポンプ・冷凍システムと構成
機器の開発- 26 -

③連続モニタリングによる漁船用ディーゼル機関の損傷事故防止に関する研究④漁船及び水産加工現場における熱エネルギーの有効利用を目的とした水産機械の技術開発（イ）海洋環境の保全とエネ
海洋環境保全システム講座において、以下の小課題５
ルギーの有効利用に関す 件の研究に取組んだ。【資料２５、資料２６参照】
る研究①流体工学的手法を活用した漁場環境水質浄化装置の開発②漁具等の強度評価③沿岸漁場の環境問題としてのマガキの成長シミュレーション③水産分野における極低温流体の冷熱利用に関する研究④ニューラルネットワークによる沿岸漁場環境保全技術の開発（ウ）海洋機械システムに関海洋機械システム講座において、以下の小課題５件のする研究研究に取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①次世代型小型漁船に求められる技術開発に関する試験
研究②水産作業を支援するロボットのモデリングと制御に関する研究③鮮魚の熟練的品質評価の解析と品質管理システムの確立に関する研究④小型漁船用機関の異常診断技術に関する研究⑤環境対応型漁船用関連機械の設計・製作に関する基礎的研究
エ

食品科学に関する研究（食
品科学科）

エ

食品科学に関する研究（食食品科学科において、食品科学に関する研究として、品科学科）（ア）水産食品の安全に関する研究 、（イ）水産物の機能性解明とその応用に関する研究 、（ウ）水産資源の加工利用に関する研究の３件の中課題の下に１３件の小課
題を置き、教育職員１３名が、他学科の教育職員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果として、論文１４件、著書１件、口頭発表６３件、報告書１９件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。

（ア）水産食品の安全に関す
食品安全学講座において、以下の小課題５件の研究にる研究取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①無菌魚肉の製造と熟成に関する研究②魚介類における毒性元素の蓄積とその低減化に関する研究- 27 -

③軟体動物由来のインドール化合物の合成法の開発と生理活性に関する研究④薬剤耐性遺伝子の出現動向調査及び伝達経路解析⑤環境ホルモン分解特性に関する研究（イ）水産物の機能性解明と食品機能学講座において、以下の小課題４件の研究にその応用に関する研究取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①水産脂質の過酸化および分解物とその制御および応用に関する研究②水産物に含まれる機能性成分の体内動態および作用発現機序に関する研究③水産物のにおいに関する研究④海産食品に存在するヒ素等の親生物元素に係わる研究（ウ）水産資源の加工利用に
食品加工利用学講座において、以下の小課題４件の研関する研究究に取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①水産伝統食品や水産加工食品の機能性の解明②魚介類の鮮度指標の再評価③冷凍クジラ肉の解凍硬直防止技術の開発④凍結マグロ肉の品質指標の開発
オ

生物生産に関する研究（生物生産学科）

オ

生物生産に関する研究（生生物生産学科において、生物生産に関する研究として、
物生産学科）（ア）資源生物の生理、生態および生育特性に関する研
究、（イ）資源生物の育成環境に関する研究、（ウ）水産増養殖技術の高度化に関する研究の３件の中課題の下に１５件の小課題を置き、教育職員１５名が、他学科の教員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果として、論文
３５件、著書３件、口頭発表６４件、報告書２５件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。

（ア）資源生物の生理、生態
資源生物学講座において、以下の小課題５件の研究におよび生育特性に関する 取組んだ。【資料２５、資料２６参照】
研究①淡水地域特産種の資源増へ向けた増殖特性の解明と実用化のための研究②安価で効率的な水産増殖技術(ゼロエミッション型)の開発③河川・湖沼における水産対象種の増殖場の保全と創出に関する研究④沿岸性無脊椎動物の生理・生態学的特性の把握とその増養殖への活用に関する研究⑤水産動物の好適増養殖環境を解明するための呼吸生理学的研究- 28 -

（イ）資源生物の育成環境に
資源環境学講座において、以下の小課題４件の研究に関する研究取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①主要プランクトンの大量出現のメカニズム等に関する研究②沿岸漁業資源の生育場としての海岸環境の保全に関する研究③藻場の保全を目的とした植食性動物の過剰食圧の診断及び緩和手法の実用化のための研究④藻場における安定維持構造の把握と保全・創生に関与する環境変動特性の解明に関する研究（ウ）水産増養殖技術の高度
資源増殖学講座において、以下の小課題６件の研究に化に関する研究取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①活性化物質によって誘導される魚介類の免疫機能の解
明②魚介類の免疫細胞制御分子機構の研究③魚介類の免疫関連細胞とその機能に関する研究④集団遺伝学的解析による雑種、放流種苗、移入種などの判別・評価に関する研究⑤ＤＮＡマーカーに基づく水産有用魚種の遺伝資源管理
および育種への応用に関する研究⑥養殖対象種を中心とした魚介類の生産性に及ぼす摂餌
刺激物質の効果に関する研究
カ 水産に関する研究（水産学研究科）

カ 水産に関する研究（水産水産学研究科において、水産に関する研究として、学研究科）（ア）水産技術管理に関する研究 、（イ）水産資源管理
利用に関する研究の２件の中課題の下に１１件の小課題を置き、専任の教育職員５名と兼任の教育職員が、本科の教育職員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果として、論文３３件、著書１件、口頭発表４３件、報告書９件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産技術管理に関する
水産技術管理学専攻において、以下の小課題６件の研研究究に取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①沿岸内湾水域における水質・底質環境要因と水産生物の相互作用②気候変動に伴う海洋内部の変動とその水産資源への影
響③沿岸海洋環境変動に関わるデータ解析と環境変動過程の解明④海洋環境の変動に伴う水産資源変動の総合的把握⑤海洋エネルギー利用による水産資源開発のための研究- 29 -

⑥水産機械の高性能化のための技術開発（イ）水産資源管理利用に関水産資源管理利用学専攻において、以下の小課題５件
する研究の研究に取組んだ。【資料２５、資料２６参照】①環境ホルモン分解細菌の分解特性に関する研究②海産食品に高濃度に存在するヒ素に関わる研究③漁場環境変化に対する生物センサーとしての増養殖魚
介類の換水運動利用法の確立④魚介類の遺伝的集団構造の解明に関する研究⑤魚介類感染症の診断法と防除技術の開発（２）行政・産業対応研究活
動教育への反映とともに
行政・産業への貢献につながる研究活動を推進する。

（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる
以下の分野の研究活動を推進する。
ア

水産物の流通及び水産業の経営管理の高度化並びに水産政策の分析（水産流通
経営学科）

イ

水産資源の調査・解析方（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる
以下の分野の研究活動を推進する。
ア

水産物の流通及び水産業
水産情報館に蓄積した漁業生産、流通及び経営指標等の経営管理の高度化並びに をデータベースとして、産業界及び行政等の取組や施策
水産政策の分析（水産流通 に資する情報分析手法の開発・研究等に取組み、データ
経営学科）
ベースについてはその充実を図るとともに、水産情報館の漁業センサスなどのデータベース検索ソフトを使った情報検索・分析手法の研究については、農林水産省大臣
官房統計部及び水産庁に研究の進み具合等を適宜報告
し、連携を図った。
また、当該データベース及び研究成果を積極的に活用して、山口県萩市及び長門市の水産業振興計画の策定に協力するとともに、日本海・九州西広域漁業調整委員会、
山口県沿岸漁業構造改革推進会議及び「萩のアマダイ日
本一プロジェクト」委員会などの国・県・民間団体が設置する委員会等に委員として参加したほか 、「うみ・ひと・くらしシンポジウム２００８ｉｎ大分－地域資源を使った食の提供とまわりの人の巻き込み方－ 」（平成２０年１１月２８日）の開催や地域漁業学会（平成２０年
１１月７、８日、広島大学）ミニシンポジウム「山口県
萩市における地域資源の有効利用と道の駅萩しーまーと－地域振興と水産業－」における他機関との共同研究の成果の報告などを通じて、全国から集まった参加者と研究成果の交流を図るなど、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

イ

水産資源の調査・解析方- 30 -

水産資源の把握及び評価のため、ソフト的な調査・解法と評価（海洋生産管理学科）

環境との調和や省人・省力に着目した水産機械シス
テム（海洋機械工学科）

法と評価（海洋生産管理学 析手法（操業実態資料、ＧＩＳ（地理情報システム）技科）
術などによる）及びハード的な調査・解析手法（音響機器、選択漁具の利用などによる）から、操業の効率性、漁場形成、魚群行動、漁場選択、資源の動態解明、資源管理情報の提供、数値解析、生態学的見地からの解析、定量的調査解析手法の開発などに渡る行政・産業に繋がる多様な研究活動に取り組んだ。
また、平成２０年度下関市沿岸海域魚礁設置適地調査
報告書及び平成２０年度萩市水産基盤整備調査委託事業報告書並びに耕洋丸の３次元海底探査装置を活用して平成２０年度萩市八里ヶ瀬漁場調査報告書等の作成に携わるとともに、瀬戸内海広域漁業調整委員会、沖合底曳網
漁業構造改革「下関地区プロジェクト」協議会、山口県
海面利用協議会及び日本遠洋旋網漁業協同組合地域協議会等の委員会に委員として参加したほか、下関市立しものせき水族館「海響館」でのオープンラボ、地元ケーブ
ルテレビ局の「いきいき市民講座」への出演、出前講座、
ＯＦＣＦ（財団法人海外漁業協力財団）の外国人研修にも対応し、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

ウウエエ

水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科）

環境との調和や省人・省
環境と漁業の調和に資するための水素エンジン小型漁力に着目した水産機械シス 船の開発及び漁船機関から排出されるＰＭの低減技術とテム（海洋機械工学科）
低減装置の開発、漁業操業等の安全性の向上に資するための漁船機関のトラブルの実態解明などの漁船に関する研究並びに水産流通過程の省人・省力化に資するための鮮魚の熟練的品質評価の解析と自動化及び振動音響情報を利用した非破壊型の魚肉品質推定手法の開発などの水産流通加工に関する研究など、海洋・水産技術と機械工学との融合分野の研究に幅広く取り組んだ。
また、平成２０年度船舶排出大気汚染物質削減技術検
討調査報告書等の作成に携わるとともに、山口県沿岸漁業構造改革推進会議等に委員として参加したほか、地域
イノベーション創出２００８ｉｎ山口への参加、本校の実習施設を活用した高校生向けの研修会の開催など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

水産食品の安全管理、機水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利用能性と有効利用（食品科学 を推進するため、水産物の微生物学・化学的研究、健康科）
増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取り組んだ。
- 31 -

また、平成２０年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業報告書、平成２０年度薬剤耐性菌出現動向調査報告書等、多くの報告書の作成に携わるとともに、山口県食品開発推進協議会、食の安心・安全確保懇談会
及び山口県海物語認定委員会等の委員会等に委員として参加したほか 、「海響館」でのオープンラボ、アグリビ
ジネス創出フェア２００８や山口県の新商品開発促進交流会への参加、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーへの出展と「水産食品の近未来を支える技術
は、これ！」と題したセミナーの開催、ＪＩＣＡの外国人研修にも積極的に対応し、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
オ

増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科）

オ

増養殖技術の高度化と沿増養殖技術の高度化及び増養殖現場の環境保全のた
岸環境・生態系の保全（生 め、高輝度ＬＥＤ技術を応用した藻場創生の基礎研究や物生産学科）
磯焼けの一因である食害対策、逆さ竹林魚礁や水辺の小わざなどの沿岸環境と生態系保全に資するための研究、免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生産技術の開発に関する研究などに取り組んだ。
また、山口県内水面漁場管理委員会、栽培漁業推進協
議会、下関市環境審議会等の委員会等に委員として参加したほか 、「海響館」でのオープンラボやＳＳＨへの協力、磯焼け対策や魚道等に関する各種研修会等への講師派遣、アグリビジネス創出フェア２００８への出展などにも取組み、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
なお、当該学科の研究課題に関連して１件の特許出願を行った。

カ 下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通）

カ 下関を中心とするフグ産
地元「下関」に立脚した全学共通のテーマとして「フ業の高度化（学内共通）
グ産業の高度化」を設定して、以下の６課題を選定し、学内競争的資金（フグ調査研究推進費）を配分して、全学的（本科５学科と水産学研究科）に研究に取組み、研究成果を説明会や学会発表を通して産業界に情報発信するなど、地域に密着した研究・情報発信を行った。
特に、平成２０年度には西日本フク研究会（下関を中心としたフグ産業に係る情報や意見交換を目的とした産学公連携の研究会）との共催により、『本場・下関で「ふく」を語る～意外に知らないフグの秘密～』と題した公開シンポジウムを１１月２９日に開催し、３年間の研究成果を取り纏め、業界関係者、一般市民に向けて情報発信した。
- 32 -

①資源回復計画下の国内産トラフグの生産流通消費とフグの流通拠点・下関の変容②フグ類の比較生態学的研究③フグ類の高精度品質評価システム構築に関する基礎的研究④フグ肉の安心・安全・高品質化を目指した生化学的評
価と技術に関する研究⑤安全・安心、健康なフグの生産技術の開発－Ⅱ ヘテ
ロボツリウム症の予防対策の確立⑥遺伝子マーカーを用いたフグ類の判別と交雑および遺伝的分化に関する研究（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲得及び依頼による受託
調査研究等を積極的に推進し、また、外部との企画調整を図
りつつ、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実のため、企画調整を図りつつ、以下を実施する。
ア

国、地方公共団体、水産
国、地方公共団体、水産団体、民間企業等の公募又は団体、民間企業等の公募又 依頼に基づく調査・研究を計５５件（前年度４１件）実は依頼に基づく調査、研究 施したほか、科学研究費補助金により１５件（前年度１
等を３０件以上実施する。 ０件 ）、厚生労働科学研究費補助金及び公募型助成金によりそれぞれ１件の研究を行った。【資料２７参照】
また、農林水産技術会議事務局が公募する平成２１年度委託事業、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が公募する平成２１年度科学研究費補助金等への応募件数は、計６５件（前年度同）であり、既に科学研究費補助金等の採択を受けている者を除いて、教育職員のほぼ全員が１件以上の応募を行った。
なお、国の「研究機関における公的研究費の管理・監
査ガイドライン」への対応として、学内説明会を開催し、本校における公的研究費の不正使用防止に係る取組について周知徹底を図るとともに、文部科学省に体制整備等の実施状況について報告書を提出した。

イ

国、地方公共団体、水産
都道府県の試験研究機関、独立行政法人、国立大学法
団体、大学、民間企業等と 人及び民間企業等と共同研究契約等を締結して、計１５の共同研究、特に、水産庁、 件（前年度同）について共同研究を実施した 。【資料２農林水産技術会議等が実施 ８参照】
する調査研究に積極的に参また、水産庁の施策に係る委託事業については、独立加する。
行政法人からの再委託を含めて計６件（前年度７件 ）、
農林水産技術会議事務局及び消費安全局の施策に係る委
託事業については、独立行政法人・国立大学法人からの- 33 -

再委託を含めて計９件（前年度７件）を実施し、このう
ち新たな農林水産政策を推進する実用化事業２件については、本校が中核機関となって事業の的確な推進を図る
役割を果たした。
（４）研究活動充実のための措置
研究活動の充実に必要な
インセンティブ向上等のための措置を講ずる。

（４）研究活動充実のための措
置研究のインセンティブ向上
等を通じ、研究活動の充実を図るため、研究の客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応の強化等を図る。

（４）研究活動充実のための措
置研究のインセンティブ向上
等を通じ、研究活動の充実を図るため、以下を実施する。
ア 学内競争資金等による研外部競争的資金の獲得に向けた予備的研究を推進する
究予算の重点配分
ための「学内競争的資金」を設け、学内プレゼンテーシ
ョン等による審査の上、３件の課題に対して研究予算を重点配分した。
また、全学的に進めているフグ産業の高度化に係る調査・研究・試験を推進するための「フグ調査研究推進費」を設け、前年度の取組実績等のヒアリングを行った上で、５件の課題に対して研究予算を重点配分し、研究活動の充実を図った。
研究機能が脆弱な国内の水産関連中小企業等からの依頼に応じて実施する共同研究への支援を行う「共同研究支援費（国内中小企業型 ）」については、ヒアリングの上、１件の課題に対して研究予算を重点配分し、共同研究の推進を図った。
以上のような研究予算の重点配分により、研究のインセンティブ向上等を図り、研究活動の充実を推進したところであるが、一層の活性化を図るため、業務改革推進
本部研究部会での検討を踏まえて、平成２１年度から制度の一部見直しを図ることとした。
イ

行政機関、水産関係団体
産学公の連携を一層促進するため、国や県の水産行政及び民間企業等との産学公 部局、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研究連携のための情報収集や交 機関との会議や研究会等のほか、アグリビジネス創出フ流
ェア２００８、ジャパン・インターナショナル・シーフードショー、山口県の新商品開発促進交流会などの産学公交流イベント等に積極的に参加し、情報収集するとともに交流を促進した。
あわせて、研究ニーズ・行政ニーズ等についての情報収集を行うため、学内公募型の「研究・行政ニーズ調査
旅費」を設け、４件について旅費を充当し、情報収集等の促進を図った。
- 34 -

ウ 企業等からの依頼（技術地元下関市及びその近郊だけでなく、九州、四国、北相談・指導、調査・分析等） 陸、関東や東北の企業、漁業関係団体、試験研究機関及への対応強化び行政機関等からの計１９１件を超える（前年度２４６件）技術相談や種の同定依頼、文献等の問合せ等の依頼に対して３１名（前年度３７名）の教育職員が対応し、電話やメールによって助言・指導等を行うとともに、必要に応じて現地にも赴き直接指導等を行うなど、依頼元に配慮して適切な対応を行った。
エ ポスドク等の外部研究員
他大学の博士課程修了者１名を研究支援員として本校の受入環境等の整備に受け入れ、委託事業においてその専門的知識を活かした研究支援業務を行わせることにより、当該委託事業を円滑に実施した。
また、必要に応じて外部研究員等の受入れを適切かつ円滑に行うべく、今後も他機関の受け入れ体制等を参考としつつ対応していくこととした。
３

就職対策の充実

大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせるよう、水産に関連する分
野への就職割合を向上させる
べく大学校を挙げて取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が７５％以上確保されるよう努める。

３

就職対策の充実「水産業を担う人材を育成する」との大学校の目的にかんがみれば、学生の就職は教育機関たる本校事業の到達点である。
また、本校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより就職先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このことから、教職員を挙げて就職に関する取組を充実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７５％以上確保されるよう努める。
このため、統一方針の下、大学校全体での取組と科レベルの取組との有機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。
具体的には、入学時からの動機付け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効果的な

３

就職対策の充実

大学校全体での取組と科レベルの取組との有機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。
（１）水産に関連する分野への就職対策を強化するため、就職対策検討委員会につい就職率が就職内定者ベース て、引き続き、学生部長、各学科長５名、各学科１・２
で７５％以上となるよう就 ・３年次クラス担当教育職員１５名、学生課職員２名及職対策を強化び企画課職員１名の２４名体制を維持するとともに、就職指導担当教育職員として、本科５名、専攻科２名、研究科
４名の教育職員を配置した。
また、就職対策検討委員会において、就職ガイダンス、
公務員受験対策、企業訪問、就職情報の提供、合同企業説明会の開催等を行うとともに、企業等へ提出する履歴書・自己紹介書をよりわかりやすいものとするため統一
したひな形の検討を行い、あわせて、各学科においては、
個別進路面談及び個別模擬面接の実施、水産関連分野への就職を目指す学生に対する学科推薦書の発行、学科独自の資格「水産食品士」の開設などを行った。
水産業及びその関連分野への就職状況は、以下のとおりであり、平成２０年度卒業・修了者全体の就職率は、
９７．５％（前年度９８．２％ ）、このうち水産業及び- 35 -

提供、職員による企業訪問や情報発信、インターンシップの支援等につき組織的対応を強化する。

その関連分野への就職割合（就職内定者ベース）は、す
べての学科・課程で７５％以上となり、全体では７８．
５％（前年度７６．２％）で、前年度を上回った 。【資料２９参照】①本科では、卒業生１９７名のうち、専攻科・水産学研
究科・他の国立大学法人の大学院への進学者８２名を除く、就職希望者は１１５名で、このうちの就職内定者は
１１３名（就職率９８％）であり、内定者に占める水産業及びその関連分野への就職者は８９名（７９％）であった。
②専攻科では、修了生３７名のすべての者の就職を希望
し、このうち就職内定者は３６名（就職率９７％）であり、内定者に占める水産業及びその関連分野への就職者
は２７人（７５％）であった。
③水産学研究科では、修了者１１名のうち他の国立大学
法人の大学院への進学者１名を除く、就職希望者は１０
名で、このうち就職内定者は９名（就職率９０％）であり、内定者に占める水産業及びその関連分野への就職者
は８名（８９％）であった。
（２）大学校全体の就職対策方
公務員・各種団体・水産関連企業への就職率向上を目針の明確化と教職員への徹 的として就職対策検討委員会及び就職対策検討小委員会
底をそれぞれ年２回及び年１回開催し、就職ガイダンス・
合同企業説明会の開催等について協議・検討し、その検討結果等に基づき、運営会議及び部科長会議において本校全体の就職対策方針の明確化を図った。
また、明確化された就職対策方針については、教授会・学科会議等を通じて、すべての教職員に周知徹底させた。【資料３０参照】（３）新講義棟に新設された就学生の要望に的確に対応するため、就職支援室に電子職支援室の有効活用
表示装置を設置して最新の就職情報等を表示するとともに、企業情報、企業案内及び求人票等をパンフレットス
タンドや保管庫に整理・陳列し、これらを用いて助言・指導を行うなど、就職支援室を活用して学生の就職支援を行った。
（４）以下の就職支援策を実施する。
ア 動機付けのための教育・動機付けのための教育・指導として、全学科１年次生
指導の効果的実施を対象として前期に「水産学概論」を引き続き開講し、- 36 -

理事長、理事、校長、学生部長、練習船耕洋丸船長及び天鷹丸船長が分担して講義を行い、新入生に水産に関する興味や幅広い知識を教授するとともに、水産業を担う人材としての意識付けを行った。
また、就職活動が始まったばかりの３年次生を対象に、学生部長による就職ガイダンスを行い、水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図った。
イ 水産関連企業等の情報の本校に求人があった企業の求人票は、受付当日に電子収集とデータベースの活用、 掲示板に掲載するとともに、各種求人情報や教職員が訪教員間の情報共有化、学生 問した企業の情報を取りまとめてファイル化し、学生・への効果的な情報提供
就職担当教育職員へ迅速に情報伝達して情報共有化を図り、学生に対し効果的・効率的に情報提供を行った。
また、本校学生の採用実績がある水産関連企業の情報を掲載したデータベースの追加・更新を適宜迅速に行い、７５０社を超える企業情報について、学生による検索・閲覧を常時可能とした。
さらに、更新したデータベースを、合同企業説明会の参加企業の選定、教職員の企業訪問の計画作成、本校卒
業生の就職先調査に活用した。
ウ

企業への情報発信（教職学科長等各学科の就職担当者５名及び学生部職員３名員による企業訪問活動等） が、過去に求人があり、学生が受験又は就職した実績を有する水産関連企業等、７５社・団体を訪問し、企業等への情報発信に努めた。
訪問時には、単に本校における学生教育・人材育成方
針を説明してＰＲを行い求人を要請するだけでなく、直接人事責任者・担当者と面談して、本校の特徴及び学生の就職実績などを詳細に説明し、あわせて、①人材確保の方針、②採用方法・採用予定数、③卒業生のその後の状況、④望ましい学生像、⑤本校に求めるもの（基礎教育・専門分野・課外活動等）について正確かつ幅広い情報の収集を図り、その結果を就職指導等に役立てた。

エ 就職手引き書の作成と学
平成１９年度卒業者からのアンケート調査結果をとり生への就職指導まとめ、本校独自の「就職活動の手引書」を作成（更新）し、合同企業説明会開催時に学生に配付して就職指導に活用した。
また、年々早期化する企業の求人活動に対応するため、３年次生及び研究科１年生を対象に、就職情報会社から専門職員を招き６月及び１１月に２回の就職ガイダンスを開催するとともに、学生から好評であることから、就- 37 -

職情報会社が発行する「大学生のための就職応援ブック」
を配付し、これに沿った説明・指導を行うなど、学生からのニーズ等にも配慮して適切な就職指導を行った。
さらに、平成２０年度には、合同企業説明会の開催直前の１月に、就職活動が始まったばかりの３年次生を対象に、学生部長による就職ガイダンスも行い、水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図った。
オ 全校的な公務員受験対策
公務員採用試験への対策として、１０月に公務員試験の取り組みの充実に合格した４年次生及び水産庁でインターンシップを行った学生を講師として公務員ガイダンス・インターンシ
ップ報告会を開催し、学生の公務員志望のモチベーションを高めるとともに、受験勉強の参考とさせた。
平成２０年度卒業・修了者のうち、国家公務員に４名、地方公務員に７名が採用された。
カ 就職指導担当教員の複数
就職対策強化のため、就職対策検討委員会を設置（委員長を配置
学生部長とし、各学科長５名、各学科１～３年次のクラス担当
教育職員１５名、学生部及び企画課職員３名で構成）し、また、求人の就職指導担当教育職員として、本科５名、専攻科２名、研究科４名の教育職員を配置した。
就職対策検討委員のうち、各学科長は主に企業訪問を、学科長と就職指導教育職員が４年次生を対象とした就職指導・相談を、３年次クラス担当教育職員は就職対策実行委員として、３年次生を主対象とした学生課の合同企業説明会・就職ガイダン
ス等のサポートを、それぞれ行うとともに、学科の就職担当教
育職員が、学生課就職担当窓口からの求人票の取扱い・進路状
況の把握・就職指導を行うなど、それぞれが役割分担しつつ、学校全体での取組と学科での取組の効果的連携を図った。
キ インターンシップ等の学被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に救済
生の企業研修活動への支援 対象となる「学生教育研究損害賠償保険」への加入を指導し、４４名の学生が利用した。
これにより、研修期間内における学生の不慮の事故等についての対策が図られ、教育活動の一環として官公庁及び企業へのインターンシップ等の研修活動へ学生が安心して参加することができた。
ク

同窓会、後援会との連携- 38 -

本校の卒業生の多くが水産業及びその関連分野で活躍していることから、同窓会とは常に密接な連携を図って就職対策を行っているほか、学生の就学意欲の向上、課外活動の充実についても連携して取組を行った。

また、本校教職員との連携の下、水産大学校後援会の主催により、本科３年生と専攻科進学予定の４年生及び研究科１年生を対象に、漁業・養殖業、水産加工業、水産流通業、海洋水産調査・開発関係、資機材供給等の水産関連分野に属し、本校学生の採用実績がある企業７３社（前年度６８社）の人事担当者を招待して合同企業説明会を開催（平成２１年１月）し、参加した学生（２５０名（前年度２１４名））・企業の双方から好評を得た。
【資料３１参照】
４ 教育研究成果の利用の促
進及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことか
ら、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等
を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことから、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育
研究成果の活用等を通じて行
政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（２）業務の成果の公表・普及水産業界や行政、試験研
究、国民一般等に活用されるよう、教育研究成果の情
報発信等の充実を図る。

（２）業務の成果の公表・普及
本校の研究や教育活動の成果は、社会に向け情報発信を行い、行政、試験研究、国民一般等に活用されることが重要であり、これは、広い意味
で大学校の設置目的である「水産業を担う人材の育成」に通じるものである。このため、以下の情報発信等の取組を積極的に推進する。
ア 大学校の研究業績の公表を目的として 、「水産大学
校研究報告」を発行する。
また、学会等への一層の貢献と本校研究活動の積極的（２）業務の成果の公表・普及

ア

国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として、５３団体（前年度４４団体）に延べ１２２名（前年度９６名）の教職員を派遣するとともに、技術相談等に対しても適切な対応を行うことにより、国の基本的な政策の立案段階から個々の施策の内容、現場における具体的な施策の遂行にわたって、政策立案・調整に係る助言、個別の業者・担当者（漁業者、水産加工流通業者等）に対する指導や知識・技術の普及・啓発等を行った。
本校の教育研究の成果等を活用したこれらの幅広い対応を行うことで、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力した。

大学校の研究業績の公表
平成２０年度は、計画どおり「水産大学校研究報告第を目的として 、「水産大学 ５７巻第１～４号」を発行し、投稿論文等３２編（前年
校研究報告」を発行すると 度３２編）のうち外部査読及び内部査読で掲載が「可」ともにその充実を検討する。 となった本論文２９編、総説１編、短報１編（前年度；
本論文２９編、短報１編、調査報告１編）を掲載した。
- 39 -

ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報発信の充実を図る。

研究業績は、水産大学校
研究報告、国内外の学会等
で論文等として毎年７０件以上公表する。なお、ファーストオーサー論文の割合を高めるとともに、よりインパクトの高い発表媒体への公表に努める。
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会
及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

また 、「水産大学校研究報告」を国内外の研究機関、教育機関及び行政機関等に広く配付（約６００機関）しただけでなく、過去に発行した研究報告も含めて掲載論
文等をすべて電子化して、本校のホームページ上で常時閲覧可能とすることにより、外部への情報発信、研究成果の普及に努めた。

イ

イ

ウ

ウ

研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的として、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を取りまとめ、大学校ホームページなどで積極的に公開する。

研究業績は、水産大学校
研究報告、国内外の学会誌
掲載論文等として７０件以上公表する。その際、ファーストオーサーでの論文発表やインパクトの高い媒体への発表に努める。また、専門書、啓発書、専門誌等
への寄稿、講演会、セミナーへの講師派遣等を行う。

学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載及び著書として、
計１０３件（前年度１１５件）の研究成果の公表を行った。このうち、ファーストオーサーでの論文等の発表は、７１件（前年度７６件）で全体の約７割を占めた。
また、海洋機械工学科田村助教の「超音波振動を用いた鋼基材へのアルミニウム合金の溶融被覆」の業績が評価され、「日本鋳造工学会優秀論文賞」が授与された。
さらに、各種機関からの要請に積極的に対応し、各種の講演会・セミナー等、計４８件（前年度４５件）に延べ５９名（前年度５７名）の教育職員を講師として派遣した。

研究成果情報の発信及び本校の研究成果を分かりやすく紹介する研究成果パン
ホームページに掲載してい フレット「水産大学校の最近の研究成果から」の追録とる各教員の研究情報データ して、６課題の研究成果及び特許情報等を掲載したパン
ベースの充実を図る。
フレットを作成・配付し、研究成果情報の発信を行った。
また、日本学術会議及び社団法人日本水産学会の主催でパシフィコ横浜において開催された「第５回世界水産学会議 」（平成２０年１０月）にブース出展を行うとともに、前年度に引き続き、農林水産省の主催で東京国際フォーラムにおいて開催された「アグリビジネス創出フ
ェア２００８ 」（平成２０年１０月）でのブース出展、
社団法人大日本水産会の主催でアジア太平洋トレードセンターにおいて開催された「第６回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー大阪」（平成２１年２月）
でのブース展示及び「水産食品の近未来を支える技術は、これ！」と題したセミナーの開催など、研究成果情報の発信とその利活用の推進を図った。
さらに、平成２０年度から始まった「やまぐち地域資源活用研究者ニーズ集」の作成に協力し、本校が行っている地域密着型の研究について情報発信を行った。
本校ホームページに掲載している教育職員の研究情報
データベースについては、平成１９年度に行ったプログ- 40 -

ラムの改修に対応した必要な作業を行ってシステム運用を開始し、多くの最新情報を効率的に掲載した。
エ研究成果等の大学校の業
務関連情報については、ホームページへの掲載、印刷
物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

エ

オ

オ

研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては積極的に出願し取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

ホームページの充実等に
ホームページのトップページに新たに「インフォメー
より、教育研究活動等の広 ション」欄を設け、従来から設けている「ニュース＆ト
報活動を強化する。
ピックス」欄と区別して情報を掲載し、閲覧者が必要な情報を得やすいよう改善するとともに、ホームページ内の図書館ページに新たに一般開放に関する情報及び開館カレンダーを掲載し利用者の利便性向上を図ったほか、練習船ページについては多くの図や写真を掲載して、乗船実習、船内の様子に関する情報の充実するなど、ホームページの充実を図った。ホームページでの「ニュース＆トピックス」及び「インフォメーション」記事の掲載
は、７８件（前年度５８件 ）、平成２０年度のアクセス
件数は１９．６万件（前年度２０．４万件）であった。
また、本校の紹介ポスターを作成し、水産行政機関、漁業協同組合、水産関係団体等、全国約１，９５０箇所に配付した。
平成２０年度における下関市政記者クラブ等への記者発表件数は１１件（前年度１５件同）であり、マスコミ等で発表された研究成果等は、テレビ放送・ラジオ放送が６件（前年度同 ）、新聞記事掲載が３２件（前年度３６件）であった。
このほか、下関市教育委員会の後援を受けボランティ
アにより運営されている「いきいき市民講座」に前年度に引き続き出演し、地元ケーブルテレビ局で本校練習船
耕洋丸の最新鋭の機器を用いた調査研究等の紹介番組や水産資源にかかる研究成果に関連した講演「山口県の魚～河豚、あんこうだけでじゃない、まだある日本一～」など（計５件）が放映された。
研究成果のうち、特許等の知的財産権となり得るものについては、大学校の公益的使命と費用対効果を勘案しつつ積極的に出願するとともに、その利活用に努める。

- 41 -

新たに、１件の特許出願を行うとともに、本校食品科学科で創設した資格「水産食品士」の保護のため、商標権出願「水産食品士【標準文字】」を行った。
また 、「水産物加工残渣から安全な発酵生成物を製造する方法」が新たに特許登録された。
特許等の知的財産権の取得及び利活用促進のため、前年度に引き続き、教育職員・学生を対象として、社団法
人発明協会広島支部から講師を迎え特許セミナーを開催したほか、担当職員を財団法人農林水産技術情報協会が主催する農林水産知的財産権専門家ワークショップに派遣した。

（３）研修我が国漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修を行う
とともに、水産先進国として諸外国の水産関係者への研修等を実施する。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、下記の研修を実施する。
漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者
への教育研修活動

ア

ア

イ

イ

水産先進国として、資源管理、水産養殖等の技術及び知識修得のための外国人
研修を関係機関からの受託
等により行うとともに、海外での技術協力等の国際的な貢献活動（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、水産に対する理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、下記の研修を実施する。

（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、資源管理の推進、つくり育てる漁業の振興、安全な水産食料の供給など水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るため、広く国民一般を漁業者、水産関係に従事
漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者へする公務員等の水産関係者 の教育研修の要請に積極的に応じ、２２件（前年度２６への教育研修件）の研修等に延べ２５名（前年度延べ２８名）の教育
職員を講師として派遣し、また、本校及び実験実習場に６件の研修等の受入を行った。
特に、平成２０年度から開始された「水産やまぐち人
材プロジェクト事業」の一環として地元水産高校生を受け入れ、本校の施設設備を活用した研修を行った。

資源管理、水産養殖等のＪＩＣＡから委託を受け 、「地域水産業の持続的な発分野での外国人研修生の受 展に寄与する行政担当者育成コース」及び「養殖魚の健入や本校教員による海外技 康と安全管理コース」の集団研修２コースで１２カ国１
術協力
４名の研修員を受け入れたほか、民間企業から委託を受け、国別研修として１名の研修員を受け入れて研修を行った。
また、ＯＦＣＦから委託を受け、「水産指導者養成（技術普及）コース」の研修１コースで６カ国８名の研修員を受け入れた。
ＳＥＡＦＤＥＣ技術協力委員会に教育職員１名、他機関がＯＦＣＦから委託を受け実施している研修の外部講
師に教育職員１名を派遣するとともに、下関市が受け入れているインドネシア研修生１２名への講義を行ったほか、日本におけるフグの安全管理システムについての視察を目的に来日されたタイ王国水産局長ほか４名の視察
代表団を本校にお迎えし、我が国で流通するフグの安全性の確保について説明を行うなど、積極的に海外技術協
力・国際交流活動を行った。

（４）公開講座等の開催
資源管理の推進、つくり育
てる漁業の振興、安全な水産食料の供給など水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るた
め、広く国民一般を対象とした以下の活動を実施する。
- 42 -

対象とした公開講座等を開催
する。

ア

公開講座

平成２０年１１月に「第１３回水産大学校公開講座
誰が獲る？明日のさかな－燃油高騰や「食」の不安が広がる中でー」と題して、本校において公開講座を開講し、「揺らぐ「食」ー水産物の安全・安心と生産者の挑戦ー」
及び「いま漁業が直面する危機と将来への対応」の２題の講演を行い、併せて、本校で実施している研究のパネ
ル発表を行った。公開講座には、山口県内外から、１０
歳代から８０歳代までの幅広い年齢層の１２０名を超える参加があった。
また、平成２０年１１月に、地元の西日本フク研究会との共催で公開シンポジウム「本場・下関で「ふく」を語るー意外に知らないフグの秘密ー」を開催し、本校が全学的に取り組んでいるフグ研究の内容など、フグに係る７つの講演とパネルディスカッションを行い、約１８０名の参加があり好評を得た。

イ地方自治体、高等学校等「海響館」において、２２のテーマを設定して「水産への出張講座（オープンラ 大学校公開講座―オープンラボ」を周年開催し、約 １ボ等）
万８千人（前年度同）の参加者を得た。
また、出前講座については、下関市生涯学習まちづく
り出前講座、ふるさと体験学習や夏休み子ども水道教室に係る講座の申し込みがあり、延べ１０３名の小中高校
生・一般市民を対象として講演を行った。
平成２０年７月に北九州市内のＳＳＨ指定校との間でＳＳＨ協力協定を締結し、同校が行うＳＳＨの取組に「海響館」とともに協力して実習講座「水族館・水産学実習」
を５回実施（延べ１５０名以上が参加）した。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機関等と連携・協力を行い、大学校が実施する教育
研究の深化とレベルアップに努める。また、行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

（５）その他活動の推進
ア 国内外の大学・試験研究機関等と連携・協力、交流を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。

（５）その他活動の推進
ア 国内外の大学・試験研究機関と交流を行う。
（ア）釜慶大学校（韓国）等
韓国釜慶大学校との学術交流協定に基づいて、平成２との学術交流
１年１月に釜慶大学校の教員６名の訪問を受け、本校教職員３０名、学生４２名が参加し「第１４回水産大学校
・釜慶大学校学術交流会」を開催した。
平成２０年度の交流分野は「漁業・機関・経営」とし、５題の学術講演を行った。
また、平成１８年度に包括的学術交流協定を締結した
中国の上海水産大学（現上海海洋大学）との間では相互交流を行うこととし、平成２１年３月に、上海海洋大学- 43 -

の招きに応じて本校教員２名が「マグロ鮮度保持及び加工技術」国際シンポジウムに参加して講演等を行い、学術交流を深めた。
（イ）国内の大学が実施する
東京海洋大学、鹿児島大学、北海道大学からの依頼を国際学術交流への参加
受け｢拠点大学方式による学術交流事業｣の協力機関となり、交流研究者として延べ８名の教育職員が参加した。
また、カセサート大学（タイ国）、釜慶大学校（韓国）の研究者から相談を受け、指導、アドバイス等を適宜行った。
イ

図書館開放等により、水産関係者や一般の者による利用を図る。

イ

ウ

ウ

大学校自身の教育研究活動に資するよう、職員、練習船等により行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

図書館開放等により、水蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）の利用促進、Ｗｅｂに産関係者や一般の者による よる購入図書情報の積極的な発信、開架書庫の工夫によ
図書利用の促進を図る。
る話題性のある図書の陳列など、図書館の利用促進に向けた取組を行った。
また、学外者の利用促進のため、近隣の市役所支所や漁業協同組合を通じ、掲示物やビラの設置などＰＲに努めるとともに、ホームページ内の図書館ページに新たに一般開放に関する情報及び開館カレンダーを掲載し利用者の利便性向上を図った。
平成２０年度における図書館利用者の総数は、延べ５．
８万人（前年度５．０万人）、貸出冊数ついては延べ４．
０千冊（前年度３．７千冊）となり、利用者数、貸出冊数ともに増加した。
学外利用者数については、図書館入館者３３２人（前年度２８３人）、うち文献複写７件（前年度４４件）、館外貸出１７人２８冊（前年度２２人４８冊 ）、標本展示
室の見学者は９０人（前年度７０人）であった。

大学校自身の教育研究活動に資するよう、以下の社
会的貢献活動を行う。

（ア）教育職員の行政機関、
国・地方公共団体、水産関係団体等の委員会・審議会
団体の審議会、委員会等 等に委員として、５３団体（前年度４４団体）に延べ１への派遣、練習船による ２２名（前年度９６名）の教職員を派遣したほか、国・貢献活動
地方公共団体等にアドバイザー・指導員等として、１９団体（前年度２１団体）に延べ３８名（前年度３５名の教職員を派遣した。
練習船耕洋丸の船内公開及び平成２１年度入試説明会を函館港及び新潟港で開催したほか、耕洋丸及び天鷹丸
で民間企業の新入社員、水産高校生、中高生等の船内案- 44 -

内を要請に応じて行うとともに、ＳＳＨ実習の中で練習船の見学及び講義等を実施した。
また、耕洋丸及び天鷹丸が、遠洋航海で寄港（ベトナ
ム国ニャチャン港、タイ国バンコク港）した際は、現地大学の学生及び教員、ＳＥＡＦＤＥＣの訓練生及びスタ
ッフを船に招き、船内案内を行った。
（イ）学協会活動への指導・
本校教育職員の延べ７６名（前年度同）が、日本水産
協力
学会をはじめとする学会、協会、研究団体等５７団体（前年度４５団体）の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、編集委員、シンポジウム企画委員といった実働の職務にわたり幅広い協力を行った。
５

学生生活支援等成績優秀者等への学校表
彰、学生生活に関する指導等の学生支援を進める。
また、教育研究、就職対策等の実施に当たり、企業、
地方公共団体等との連携を図る。

５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
学生のインセンティブ向上
等のため、学業優秀等、学生生活において顕著な実績が認められる学生の学校表彰制度を設ける。
また、経済的理由による学業の継続が困難な成績優秀者
については、授業料免除制度を適用し、支援する。

５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
学生のインセンティブ向上のため、以下のことを実施する。
ア 学業優秀者等を対象とす
前年度から学業成績優秀者に対する表彰制度を導入しる学校表彰制度を創設する。 ており、平成２０年度卒業生のうち各学科の学業成績優秀者各１名の表彰を行った。
また、平成２０年度からは新たに課外活動等で貢献を果たしたと認められる個人及びグループを表彰する制度を導入し、その第１回表彰として下関市が主催する自然
観察教室等にボランティアとして参加した「水の生きもの研究会」に対して表彰を行った。
イ

学業優秀者等を対象とす
学生の勉学意欲を高めるため、本科４年次生、専攻科
る授業料免除制度を設け、 及び水産学研究科の入学生を対象とする成績優秀者授業
これを活用する。
料免除制度を新たに設け、本科４年次生５名（各学科１
名：後期授業料半額免除 ）、専攻科入学生２名（各専攻１名：前期授業料半額免除 ）、水産学研究科入学生１名（前期授業料半額免除）について前期又は後期の授業料を半額免除した。

ウ

経済的理由により学業の経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある継続が困難な成績優秀者に 審査を行い、延べ１２７名（前期５０名、後期７７名）
ついて、授業料免除制度を の学生に対し、授業料免除制度を適用した。
適用し、支援する。
このうち４年次生、研究科並びに専攻科生は、全員が- 45 -

所定の単位を取得して年度末に課程を卒業・修了したほか、免除を受けた１～３年次生では、平成２０年度末の成績が標準取得単位に達しなかったのは１名のみで免除を受けた２年次生は全員進級できたことから、授業料免除制度が学生の就学継続に有効に機能していることが確認された。
（２）学生生活支援
クラス担当教員制度による相談や看護師による相談と簡単な治療、学校校医制度による相談等に加え、メンタルヘ
ルス対策の充実に努める。また、個室化した学生寮における学生間の円滑なコミュニケ
ーション促進等の指導に努める。
さらに、学生への住居、アルバイトの斡旋等の支援を図る。

（２）学生生活支援
学生の生活環境改善、健康増進等を図るため、以下のことを実施する。
ア クラス担当教員制度によ各学科クラス担当教育職員のオフィスアワーの公表、
る生活相談
相談予約のためのメールアドレスや相談可能曜日・時間帯を掲載したパンフレットの配付を行い、学生からの相談に適切に応じたほか、オフィスアワー以外の時間においても、随時、学生からの相談に対応した。
学生への対応にあたっては、相談者のプライバシーが保護されるよう担当教育職員等に対し、特に注意を喚起した。
平成２０年度には５００件を超える相談があり、その内容は、学業、進路、就職及び学生生活（クラブ活動、
アルバイト等）についてが主であった。
また、臨床心理士との面談の結果、通院、学内での対処などが必要とされた場合（１件）は、安定した学校生
活を継続させるため、クラス担当の教育職員、臨床心理士、学生課職員で密接な連携を取り合い対応した。
イ 看護師・学校校医による心身の異常を自覚して自発的に健康相談を求めてきた
健康相談
学生に対しては、症状（体温、脈拍、血圧、自覚症状等）を把握してその緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて薬の内服、安静の処置を行うとともに、病院の紹介を行った（平成２０年度における健康相談は、延べ約６００件）。
また、学 生 定 期 健 康 診 断 に よ る 検査データに基づき、健康相談及び食生活の指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧めた（平成２０年度は１２件）。
心の不均衡が身体の不調として現れている学生については、相談に応じるとともに、臨床心理士によるカウン
セリングを紹介し対応した（平成２０年度の心の相談は
延べ約９０件で、このうち４件については臨床心理士によるカウンセリングを紹介）。
- 46 -

ウ メンタルヘルス対策の充
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間
実を中心に、週８時間（４時間×２回）行い、クラス担当
教育職員、医務室、学生相談室を訪れた学生のうち、メンタルヘルスを要する学生を学生課を通して臨床心理士に紹介した。
また、学生へのメンタルヘルス対策体制の周知のため、相談制度を説明したパンフレットを配付するとともに、相談室の活動を説明した「学生相談室だより」を発行し掲示及びホームページへの掲載を行ったほか、メンタルヘルス相談が必要な学生が適宜相談できるよう、すべての教育職員に対して相談体制の周知徹底を図った。
医務室を訪れた学生のうち、４件について看護師から紹介があり、看護師の相談と併せてスムーズな相談体制を築いて対応した。
平成２０年度において、メンタルヘルス相談を行った
学生は延べ１６０名であった。
エ 学生寮のコミュニケーシ
より住みよい寮とするため、男女寮役員と学生課職員
ョン促進等の生活指導が懇談会を開催し、男子寮及び女子寮の寮則の統合、男子寮の「寮生活の手引き」の改訂、女子寮の「寮生活の手引き」の作成などを指導するとともに、男子寮の寮役
員会議及び寮生大会には、学生部長、学生課長、学生課
職員の何れかが立ち会い、指導・助言を行った。
また、生活環境の改善及び防犯対策のため、男子寮の個室鍵をセキュリティーの高い鍵に交換、男子寮及び女子寮の個別郵便ポストの設置、インターネット回線の引き込み、防犯カメラの設置などの整備を行った。
オ 住居、アルバイト等の斡
アパート等の斡旋は、水産大学校生活協同組合が主体
旋となって大学近辺のアパート等の物件をまとめた「住まい情報誌」を作成して入学試験合格者に配付するとともに、年度末には土日も営業して物件の案内や質問等へ適切に対応するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、水産大学校生活協同組合と連携を図り、学生課
が掲示板・窓口での物件の閲覧等の協力を行った。
アルバイトについては、平成２０年度に約５０件の依頼があり、掲示板に掲示して学生への情報提供を行った。
（３）課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の（３）課外活動支援
課外活動支援のため、以下を行う。
- 47 -

実施、大学校の特徴が出せる
クラブの育成等、課外活動支援を充実する。

ア 体育施設の整備、維持管
プールの衛生的な水質の維持を図るとともに事故防止
理等対策として緊急自主点検を行ってプール底の排水蓋を固定等を行ったほか、体育用品類の補充・更新、体育館内のトレーニングマシーン設備の保守・点検など、管理面の充実を図り、施設・設備の安全性・利便性等を確保した。
また、各クラブ・同好会からの施設・用具等に係る要望の取りまとめを行うとともに、施設使用管理の徹底を図り、各クラブによる危機管理マニュアルの作成を指導して提出させるとともに、クラブ活動棟、学生合宿棟、講堂、課外活動施設棟、弓道場、プール、駐車・駐輪場、その他学生関連の諸施設について、日常的に巡回を行った。
イ

適切なクラブ活動の指導、 各クラブが安全に、かつ、継続的に自主活動できるよ
大学校の特徴が出せるクラ う危機管理マニュアルの作成を指導して提出させたほブの育成
か、クラブ指導を迅速・的確に行えるよう部員名簿等を提出させ状況把握に努めた。
特に、クラブ幹部役員学生を対象として学生リーダー
ズ研修を実施し、リーダーとしての指導責任や役割の自覚などを中心に講習を行って知識・意識の向上を図るとともに、使用施設の安全管理、土日や学校休業中のケガ
等の事故発生時の連絡方法、部員の体調や健康管理の重要性について指導を行った。
また、本校が加盟する「北九州・下関地区大学体育大会」の運営への協力を指導し促進を図った。
本校の教育内容と密接に関連し、本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査・海洋性レクリエーションに繋がる「ダイビング部 」、「水泳部」及び「シーカヤック同好会 」、漁業取締等に役立つ「空手道部」、「柔道部」及び「剣道部」を位置づけ、施設整備や講習会への参加を促進して活動を支援した。
このうち 、「水の生きもの研究会」は、学生コミュニ
ティーホール内で学内・学外者が鑑賞できる飼育水槽の常設展示を行うとともに、平成１９年度に引き続き、平成２０年度も下関市が主催する自然観察教室等にボラン
ティアとして参加して感謝状を授与されたほか、平成２０年度地域活性化事例集「大学等との連携による地域の活性化 」（地域活性化センター刊）に取り上げられるな- 48 -

ど、本校の特徴あるクラブとして積極的な活動を行った。
ウ その他、課外活動に必要
学園祭実行委員会が企画する大学祭「海燕祭」行事でな支援
は、期間中の校内車両通行規制やごみ分別収集対応について助言を行うとともに、学内への周知徹底や協力の呼
びかけ、地元ケーブルテレビ局での紹介を行い、学生企
画行事の円滑な進行を支援した。
クラブ・同好会から寄せられる部室貸与や練習場所確保の要望、同好会からクラブへの昇格希望などに対しては、学生自治会と相談しつつ助言を行った。
また、各クラブに対してクラブ活動状況報告を提出させて集約し、年間の大会試合成績、遠征・合宿活動などの実施状況を把握した。
平成２０年度の主なクラブの成績は、以下のとおりで
あった。
〔端艇部〕
第５４回西日本新人カッター競技大会；女子２位〔陸上部〕
第５５回北九州インカレやり投げ；１位
第５４回下関市駅伝；２位（４）産業界・地域との連携
教育研究、就職対策等のより効果的・効率的な実施のた
め、企業、地方公共団体等との連携を図る。

（４）産業界・地域との連携
教育研究、就職対策等のより効果的・効率的な実施のた
め、企業、地方公共団体等の活動に積極的に協力する等により連携を図る。

- 49 -

行政・産業対応研究活動として 、「水産物の流通及び水産業の経営管理の高度化並びに水産政策の分析（水産流通経営学科）」、「水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学科 ）」、「環境との調和や省人・省力に着目した水産機械システム（海洋機械工学科 ）」、「水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科 ）」、「増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科 ）」及び「下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通）」の６課題に取組んだ。
また、学生の就職先でもある水産関連企業・団体からの受託研究（２７社・団体からの３１件）や共同研究（１
１社との１１件）を実施しており、民間企業との共同研
究から特許権の出願（１件）や新商品の開発（魚介類由来の醤油）に繋がったケースも現れてきている。
さらに、水産団体の委員会等の委員等としての教職員の派遣、研修会等への講師派遣、技術相談等への対応、
ジャパン・インターナショナル・シーフードショーなどの産学公交流イベントへの参加、山口県技術交流協会の会員企業を対象とした説明会の開催などの行政・産業界との連携・協力、並びに、公開講座や「海響館」でのオ

ープンラボの開催 、「いきいき市民講座」への出演、西日本フク研究会との共催シンポジウムの開催など、地域との連携・協力の推進を図った。
このような取組を通して、産業界・地域との連携強化を図り、本校の独自性や特色、研究成果等をＰＲするとともに、学生の就職先の拡大等に努めた。
第４ 財務内容の改善に関する Ⅲ 予算（人件費の見積りを含事項
む。）、収支計画及び資金計画
１

収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図
る。

１ 予算
（１）予算
平成１８年度～平成２２年度予算

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

平成２０年度予算実施計画
（表略）

（表略）
２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記
１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３

授業料収入等の安定確保
学生定員の充足に努め、授業料収入の安定確保を図
る。

２

収支計画
平成１８年度～平成２２年度
収支計画

２

平成２０年度収支計画
（表略）

（表略）
３

資金計画
平成１８年度～平成２２年度
資金計画

３

平成２０年度資金計画
（表略）

（表略）
第５ その他業務運営に関する Ⅳ
重要事項

短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額３億円
運営費交付金の受入が遅れた（想定される理由）
場合等に対応するため、短期借運営費交付金の受入れが遅延。 入金の限度額を３億円（平成２- 50 -

運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費は対前年度比３％、業務経費は対前年度比１％削減された予算を基に、一部照明の撤去等による更なる光熱
水料の節減に努めるとともに、デジタル複写機の賃貸借契約等の複数年度契約の導入により、経費の節減を行った。
人件費については 、「行政改革の重要方針」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間５年間において、５％以上の削減（退職金等を除く 。）に向けて取り組んでいるところであり、平成２０年度については、前年度比１．７％の削減となっており、引き続き定年退職者に対する新規採用抑制を行うことにより５％以上の削減を確実に達成する予定である。
なお、給与については、基準及び支給状況について年報及びホームページで公表しており、平成２０年度実績
についても平成２１年６月に公表の予定である。
資金計画については、短期借り入れを行わないことを前提に、業務が効率的に実施できるよう計画の策定を行った。
独立行政法人整理合理化計画において設置すべきとされた「競争入札等推進委員会」を、平成２０年７月１日に設置した。
また、随意契約の見直しに係る取組として、平成１９
年度における随意契約見直し計画のフォローアップ、平成２０年度上半期に締結した「競争性のない随意契約」に係る契約情報をホームページに掲載して公表するな
ど、適切に対応した。【資料３２、資料３３参照】

０年度人件費の２か月分相当額）とする。
Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
期間中に整備を計画している
耕洋丸の代船建造に伴い、不要となる現練習船耕洋丸（1988.62トン）を売り払う。

Ⅵ

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生
活支援等に使用する。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務 Ⅴ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項
運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する計画
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

１

施設・船舶・設備等の整備
海技士資格の取得及び水産系海技士に求められる技術
舶用機械総合実験棟の第１ の習得に必要な蒸気原動機サイクル実験設備、電気推進
年度分の建て替え工事を行う。 システム実験装置などの実験・実習設備を備え、ＱＳＳ（船員教育資質基準システム）にも対応した教育研究施設として、舶用機械総合実験棟の建て替え工事に着手（平成２１年度までの２ヵ年事業）した。

（表略）
船舶の整備
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修
等を行う。
（表略）
１ 人事に関する計画（１）人員計画

２ 人事に関する計画（１）人員計画

２ 人事に関する計画（１）人員計画- 51 -

中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む 。）を定め、業務に支障を来すことなくその実現を目指す。

（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるものとし、また、国、大学、他の独立行政法人、

ア

方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実強化
すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに役員の事務取扱い及び教育職員の併任体制により対処し、要員の合理化に努めることとする。

ア方針
引き続き、企画情報部長、学生部長、学科長、水産学
中期・年度計画及び中期・ 研究科長、企画調整役、マルチメディアネットワークセ
年度事業報告書の作成、情報 ンター管理役、学生課長及び実験実習場長について、役の公開等の事務に加え、少子 員又は教育職員による兼務（事務取扱又は併任）の体制化を巡る高等教育の定員充足 を維持するとともに、新たに図書課長についても教育職と学生多様化の問題への対応、 員の併任とすることにより、人員の増加を抑制した。
学生の就職支援など充実強化
また、平成１８年度から常勤職員に係る人件費抑制がすべき事務等への要員配置が 強く求められている状況であることから、欠員補充につ必要になるが、事務等を簡素 いては必要最少限とした。
化・効率化するとともに役員
さらに、適材適所の人員配置を基本とし、一般職員をの事務取扱い及び教育職員の 中心に業務の確実な実施を図るため、適切な人員配置を併任体制により対処し、常勤 行った。【資料３４、資料３５参照】
職員の人員増を抑制すること
とする。

イ

イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員
ｂ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
ｃ 船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考）
１）期初の常勤職員数
１９６人
２）期末の常勤職員数見込み
１８７人

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。

（２）人材の確保
職員の採用については既存の制度の活用に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に（２）人材の確保
人材の確保のため、以下を実施する。

（ア）学位授与のため、大学常勤職員に係る人件費抑制が強く求められている状況
設置基準に基づく必要な であることから、欠員充足については必要最少限とし、教育職員
その中で１名（前年度３名）の専任教員を採用するとともに、非常勤講師として２６名（前年度３０名）を委嘱
し、大学設置基準に基づく必要な教育職員を確保した。
（イ）海技資格の取得のため
海技資格を取得するための教育に必要な教育職員につの教育に必要な教育職員 いては、各種資格に対応した教員資格を取得させるための受講・受験への派遣を行い、また、海事教育職員の人
事交流にあたっては、航海実習教育に対応できる有資格者を採用するなど、必要な要員を確保した。
（ウ）船舶に必要な法定定員- 52 -「船舶職員及び小型船舶操縦者法」第１８条（船舶職
員の乗組みに関する基準）に基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、平成６年運輸省告示第３９号の要件による実習を担当する教育職員を維持・確保し、海技実習等を適切に行った。

民間研究機関等との人事交流を行う等により、中期目
標達成に必要な人材を確保する。

教育職員の選考採用に当たっては公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。

ア

教育職員の採用は公募又は計画的人事交流を基本に選考によるものとし、その選考はあらかじめ大学校が定める教育職員選考基準によるものとする。

教育職員の採用にあたっては、これまでも採用の透明性及び優秀な人材確保の観点から、関係機関への文書送付による方法に加え、本校ホームページ及び独立行政法
人科学技術振興機構が運営する「ＪＲＥＣーＩＮ研究者
人材データベース」への情報掲載をあわせて行うことにより、広く公募し、応募者の中から「独立行政法人水産大学校教員選考基準」及び「同細則」の規定に基づき厳正に選考した上で採用することとしているが、平成２０
年度については、採用実績はなかった。
また、人事交流による教育職員及び海事教育職員の採用にあっても、同様に、上記選考基準に基づき公平・妥
当性のある選考を実施した上で採用することとしており、平成２０年度は、独立行政法人水産総合研究センタ
ーから教育職員１名及び海事教育職員４名を採用した。

イ

職員の採用については既
一般職員については、人事院が実施する試験の合格者
存の制度の活用に加え、独 の情報提供に関する動向を踏まえ、本校単独で採用試験
自の採用制度の検討を行う。 を実施することを視野に入れ、引き続き検討を行うこととした。
また、船舶職員については、本校単独で採用試験を実施することとし、次年度の採用に向けた公募を行った。

ウ

若手教育職員の採用に当「独立行政法人水産大学校職員就業規則」の任期付職
たっては、任期付任用も含 員の任用に係る規定を踏まえ、国立大学法人等におけるめ新たな方法の導入を検討 任期付教員に関する規程、募集方法等の情報を収集し、する。
引き続き検討を進めた。

３

積立金の処分に関する事項
該当なし

２

情報の公開と保護
公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。

４

情報の公開と保護独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。

３

積立金の処分に関する事項該当なし。

４ 情報の公開と保護（１）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。

- 53 -

本校ホームページに「情報公開」のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」等に定められた情報（組織に関する情報、業務に関する情報、貸借対照表、損益計算書、その他の財務に関する直近の書類の内容、組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報等）について、積極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
また 、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求者に対して適切に対応できる
よう、情報公開窓口専用の個室を設け、適切に対応した。

なお 、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第４条第１項の規定に基づく開示請求を受け、同法第９条第１項に基づき開示決定を行った案件は、平成２０年度において１件あり、適切に開示を行った。
（２）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。
３ 環境対策・安全管理の推進大学校の活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を行う。さらに、環境負荷低減のためのエネル
ギーの有効利用やリサイク
ルの促進に積極的に取り組む。

５

環境対策・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 」（平成１２年法律第１００号）に基づ
く環境物品の購入等の取り組みを実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。また、環境に配慮した教育研究活動の実施に努める。
労働安全衛生法（昭和２２年
法律第４９号）に基づき職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育研究
活動の実施を図る。

「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」第７条の規定に基づく「独立行政法人水産大学校の個人情報の適正な取扱のための措置に関する規程」に基づき、個人情報の適切な管理を行ったほか、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧し、職員への周知徹底を図った。

５ 環境対策・安全管理の推進（１）環境に配慮した教育研究「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
活動の実施に努める。なお、 に基づき、環境物品の購入等の取組みを進めるため、平環境への負荷を低減するた 成２０年５月に調達方針を定め、本校のホームページ上
め「国等による環境物品等 に掲載して公表した。
の調達の推進等に関する法
また、平成１９年度における調達実績については、平律 」（平成１２年法律第１ 成２０年５月に取りまとめを行い、調達方針とあわせて００号）に基づく環境物品 公表を行った。
の購入等の取り組みを実施
平成１９年度の環境報告書については、平成２１年３し、それらを環境報告書と 月に作成し、本校のホームページ上に掲載して公表した。
して作成の上公表する。
これらの取組を通して、環境に配慮した教育研究活動の推進を図った。
（２）労働安全衛生法（昭和２２年法律第４９号）に基づ
き職場の安全衛生を確保す
るとともに、実験・実習マ
ニュアルの作成・適用等を通じて学生の安全に配慮した教育研究活動の実施を図る。

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職場の安全衛生を確保するため、突然の心停止に対する対応として学内２箇所に設置したＡＥＤ（自動体外式除細動器）の管理 、「労働安全衛生法」や「船員法」で定められた定期健康診断の実施や石綿健康障害防止のため、石綿健康診断等を実施した。
また、学生の安全確保のため、桟橋床板張替工事、藤棚改修工事、陥没箇所舗装補修工事等を行ったほか、実験実習を行う際には、引き続き、各学科が定めた実験・
実習安全マニュアルに基づき細心の注意を払い、事故防止を図った。