○港湾空港技術研究所最低入札価格調査基準

一部改正

令和元年８月１日 海港管第５５９号
令和６年７月１７日 海港管第５５１号

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則（平成２８年研究所細則第５号（以下「契約事務取扱細則」という。）第７条の規定に基づき、次のように定める。
１．契約事務取扱細則第４４条の基準
港湾空港技術研究所における工事又は製造その他の請負契約で、予定価格が１，０００万円を超えるものについて、契約事務取扱細則第４４条において規定する「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」（以下、「基準」という。）とは、次のいずれかによるものとする。
（１）工事の請負契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２の範囲内で契約担当役の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合。
（２）製造その他の請負契約のうち、測量に係る契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８．２の範囲内で契約担当役の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合。
（３）製造その他の請負契約のうち、建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の委託に係る契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８．１の範囲内で契約担当役の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合。
（４）製造その他の請負契約のうち、地質調査業務の委託に係る契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の８．５の範囲内で契約担当役の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合。
（５）製造その他の請負契約（測量、建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務及び地質調査業務の委託に係る契約を除く。）については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合。
２．調査基準価格の算定
前記１の金額（以下、「調査基準価格」という。）の算定は次のとおりとする。
（１）工事の請負契約の場合（１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当役が定める割合の算定）
ア 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２とし、１０分の７．５に満たない場合は１０分の７．５とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
イ 特別なものについては、アの算定方法にかかわらず１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合とする。
（２）測量業務、建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務及び地質調査業務に係る契約の場合（測量業務にあっては前記１（２）の契約ごとに１０分の６から１０分の８．２まで、建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタ
ント業務にあっては前記１（３）の契約ごとに１０分の６から１０分の８．１まで、地質調査業務にあっては前記１（４）の契約ごとに３分の２から１０分の８．５までの範囲内で契約担当役が定める割合の算定）
ア 次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサル
タント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が１０分の８．１を超える場合にあっては１０分の８．１と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。
イ 特別なものについては、アの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８．１まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で適宜の割合とする。
業種区分

①②

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

直接人件費の額

特別経費の額

直接人件費の額

直接経費の額

直接人件費の額

直接経費の額

建築関係の建設コンサルタント
業務
土木関係の建設コンサルタント
業務
補償関係コンサ
ルタント業務

地質調査業務直接調査費の額③
諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額④－

技術料等経費の額に１０諸経費の額に１０分の６分の６を乗じて得た額を乗じて得た額

その他原価の額に１０分

一般管理費等の額に１０の９を乗じて得た額分の５を乗じて得た額

その他原価の額に１０分

一般管理費等の額に１０の９を乗じて得た額分の５を乗じて得た額

間接調査費の額解析等調査業務費の額にに１０分の９を１０分の８を乗じて得た

乗じて得た額

額

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額３．予定価格調書への調査基準価格の記載
契約担当役は、事務の適正な執行を確保するため、「予定価格調書」に記載された予定価格の下に、本基準に基づき算出した金額を「（調査基準価格 〇〇〇円）」と記載し、さらに、当該金額に１１０分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１００／１１０ 〇〇〇円）」と記載しておくものとする。
４．競争参加者への周知
契約担当役は、入札説明の際、入札者に次のことを説明し、問題が発生しないよう配慮するものとする。
（１）契約事務取扱細則第４４条の規定があること。
（２）調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了方法及び結果通知方法。
（３）調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても落札者とならない場合があること。
（４）調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の調査に協力すべきこと。
５．入札の執行
入札執行者は、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札者に対して「保留」と宣言し、契約事務取扱細則第４４条第２項の規定により落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了するものとする。
なお、入札終了後は、直ちに調査を行うものとし速やかに調査を完了させるものとする。
６．調査の実施
契約担当役は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者により、その価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、次の中から必要な事項について調査を行うものとする。
（１）工事の請負契約の場合
ア 入札者からの事情聴取① その金額により入札した理由② 入札金額見積内訳書③ 契約対象工事場所付近における手持ち工事の状況④ 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況⑤ 契約対象工事場所と入札者の事業所、倉庫等との地理的状況⑥ 手持ち資材の状況⑦ 資材購入先及びその入札者との関係⑧ 手持ち機械数の状況⑨ 作業員の具体的供給見通し⑩ 過去に施工した公共工事名及び発注者（過去３年分）⑪ 決算報告書（過去３年分）
イ 関係機関への照会等① 過去に施工した公共工事の成績状況

② 経営状況照会③ 建設業法違反、賃金不払い及び下請代金支払い遅延の有無④ その他必要な事項（２）測量業務、建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務及び地質調査業務（以下、「建設コンサルタント業務等」という。）の契約の場合
ア 入札者からの事情聴取① その金額により入札した理由② 入札金額見積内訳書③ 配置予定の技術者その他当該契約の履行体制④ 手持ち建設コンサルタント業務等の状況⑤ 手持ち機械数の状況⑥ 作業員の具体的供給見通し⑦ 国及び地方公共団体等から過去に受注・履行した建設コンサルタント業務等の名称及び発注者（過去３年分）⑧ 決算報告書（過去３年分）
イ 関係機関への照会等① 過去に実施した建設コンサルタント業務等の成績状況② 経営状況照会
③ その他必要な事項（３）製造その他の請負契約（建設コンサルタント業務等を除く。）の場合
ア 入札者からの事情聴取① その金額により入札した理由② 入札金額見積内訳書③ 当該契約の履行体制④ 当該契約期間中における他の契約請負状況⑤ 手持ち機械数の状況⑥ 国及び地方公共団体等から過去に受注・履行した契約件名及び発注者（過去３年分）⑦ 決算報告書（過去３年分）
イ 関係機関への照会等① その他必要な事項
７．調査の結果適合した履行がされると認められる場合の措置
契約担当役は、調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札となった旨通知するとともに、他の入札者に対してもその旨通知するものとする。
８．調査の結果適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の措置
契約担当役は、調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、調査結果及び意見を記載した書類を作成し、契約審査委員に提出してその意見を求めるものとする。

９．契約審査委員の審査及び意見の表示
契約審査委員は、契約担当役から意見を求められたときは審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合の意見は、多数決によるものでなく、個別の意見を表示するものとする。
１０．契約審査委員の意見に基づく落札者の決定等（１）契約審査委員の表示した意見のうち、２名以上の意見が契約担当役の意見（契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めた意見）と同一の場合は、契約担当役は、最低価格入札者を落札者とせずに予定価格の範囲内で入札をした他の入札者のうち最低価格の入札者（以下「次順位者」という。）を落札者とするものとする。
なお、次順位者が調査基準価格を下回った入札者の場合は、上記６以降と同様の手続きによるものとする。
（２）契約担当役は、契約審査委員の表示した意見のうち、２名以上の意見が自己の意見と異なる場合（内容に適合した履行がなされると認めた意見）でも、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたことについての合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。
なお、次順位者が調査基準価格を下回った入札者の場合は、上記６以降と同様の手続きによるものとする。
（３）契約担当役は、次順位者を落札者と決定したときは、最低価格入札者に対して落札者としない旨通知し、次順位者及びその他の入札者に対して次順位者を落札者とした旨の通知をするものとする。

附 則
この要領は令和元年８月１日から施行する。
附 則（令和６年７月１７日海港管第５５１号）
この要領は令和６年８月１日以降に入札公告等を行う工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。