７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、その他の経済活力の向上のための事業及び措置に関する事項［１］経済活力の向上の必要性（現状）
中心市街地に位置する、しきアロハ商店会及びいろは商店会の小売店舗数は、平成 26
年で 52 店舗、市全体に占める割合（シェア率）は 19．８％である。統計手法が異なるため参考値ではあるが、平成 14 年のシェア率は 24．１％であり、中心市街地の商業機能が弱まってきていると考えられる。
中心市街地の空き店舗数は 14 箇所（３商店会加盟店舗のうち 10．１％）（令和４年４月現在）である。また、歩行者交通量は、特に志木駅周辺では、メイン通りである(都)中央通停車場線よりも裏通りの通行量が多くなっており、空き店舗の解消やメイン通りの商業機能の維持・向上が求められる。
市民意識調査では、「魅力ある商店街の形成」や「空き店舗の活用」を望む意向が多く挙がっていた。
（商業の活性化のための事業の必要性）
中心市街地における商業機能の魅力を高めていくため、新たな出店・起業意欲の喚起につながる中心市街地新規出店支援センターの整備・運営やチャレンジショップ事業、ビジネスプランコンテスト等のソフト事業のほか、商業施設改修整備事業等のハード事業を進めていく必要がある。
また、これまで中心市街地で実施していた各種のイベントは継続していくとともに、新たに、公共空間を活用した定期的・日常的なマルシェの開催を進めていく必要がある。
さらに、空き店舗の解消に向けた空き店舗活性化事業等に加え、既存店舗の魅力向上に資する個店魅力向上事業等を進めていく必要がある。
（フォローアップの考え方）
毎年度、基本計画に位置付けた事業の進捗状況の調査を行い、着実な進捗を図る。また、中心市街地の活性化の状況や、目標指標への効果を把握し、必要に応じて事業の推進等の改善措置を講じるものとする。

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［２］具体的事業の内容(1)法に定める特別の措置に関連する事業該当なし(2)①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業【事業名】中心市街地新規出店支援センターの整備・運営事業【事業実施時期】

令和５年度～【実施主体】

まちづくり会社【事業内容】

本事業は、空き店舗等の情報発信や物件発掘、物件の貸し手と借り手のマッチングや、創業塾などのセミナーの開催、出店相談窓口の設置など、新規出店を支援するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、新規出店の促進を図る
ことで、目標指標１の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和５年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省【事業名】個店魅力向上事業【事業実施時期】

令和６年度～【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、市内商工業の振興を図るため、中心市街地内の既存店舗を対象に、店舗改修費用の一部を補助するものである。補助対象は、中心市街地の活性化に資するほか、志木市
景観計画における「良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項」に合致していると認められるもので、中心市街地内で継続して事業を営むことを誓約できるもの等の要件を満たすものとする。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、商工業の振興が図られることで、目標指標１の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和６年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内

80【支援主体】

総務省

【事業名】チャレンジショップ事業【事業実施時期】

令和５年度～【実施主体】

まちづくり会社【事業内容】

若者の創業・地域への定着を促進するため、中心市街地で新たに事業を開始したいと考える方を対象とし、中心市街地内にある空き店舗やテナント、マルシェ等のスペースを営業訓練やマーケティングの場として開設・提供（チャレンジショップ 1 区画の利用期間は、最長３年間・６か月毎に更新）し、創業・運営に関する一体的なサポートを実施するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、若者の創業・地域への定着を促進することで、目標指標１の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和５年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省【事業名】まちなかオープンマルシェ事業【事業実施時期】

令和６年度～【実施主体】

まちづくり会社【事業内容】

本事業は、中心市街地にあるペデストリアンデッキや歩行空間、広場等の公共空地を対象に、仮設店舗の設置によるマルシェを開催するものである。マルシェは、既存店舗のアンテナショップとして、また、新規創業を目指す方のチャレンジショップとして活用するとともに、利用者をまちなかへ誘引していくことを目的とするものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり【目標指標】公共空間における年間イベント等実施団体数【活性化に資する理由】

目標２の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、新規創業の促進やまちなかへの回遊促進を図ることで、目標指標２の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和６年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内

81【支援主体】

総務省

【事業名】創業支援セミナー事業【事業実施時期】

令和５年度～令和９年度（※令和５年度：企画）【実施主体】

まちづくり会社【事業内容】

本事業は、中心市街地内の商店主や中心市街地で新たに事業を開始したいと考える方を対象とし、まちづくりの専門家を招き講演等いただくほか、参加者同士の交流を促すことも目的とし、創業支援に関するセミナーを開催（２回／年）するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、リノベーションまちづくりを知る機会を提供するほか、参加者間の交流が生まれ、事業創出を行いやすい環境づくりを行うことで、目標指標１の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和６年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省【事業名】ビジネスプランコンテストの開催【事業実施時期】

令和６年度～令和７年度（※令和６年度：企画）【実施主体】

まちづくり会社【事業内容】

本事業は、中心市街地内の地域課題を解決するための新たなビジネス創出をテーマに、中心市街地内の商店主や中心市街地で新たに事業を開始したいと考える方、大学生や高校生等からビジネスプランを公募し、コンテストを開催（令和７年度に 1 回）するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成
目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)
公共空間における年間イベント等実施団体数【活性化に資する理由】

目標１及び２の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、まちづくりへの興味の醸成や新規創業の促進を図ることで、目標指標１及び２の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和７年４月～令和８年３月【その他特記事項】

区域内

82【支援主体】

総務省

【事業名】まちなか回遊促進イベント事業【事業実施時期】

令和５年度～【実施主体】

まちづくり会社【事業内容】

本事業は、中心市街地全体の回遊性を向上させるため、各商店会が連携し、来街者に飲食・買い物・サービス等を楽しみながら巡っていただく「まちバル」を開催（１回／年）するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり【目標指標】

公共空間における年間イベント等実施団体数【活性化に資する理由】

目標２の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進することで、目標指標２の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和５年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省【事業名】空き店舗活性化事業【事業実施時期】

令和５年度～令和９年度【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、市内商工業の振興を図るため、市内の空き店舗を活用し、志木市で起業する事業主に対して、店舗の家賃補助又は改装費の補助に加え、住居、蔵等の建物を店舗等に改装（リノベーション）を行う場合の初期費用に掛かる整備費を補助し、空き店舗バンクを充実させることで、市の商工業の振興及び地元経済に元気と活気の創出をもたらし、創業者の着実な成長を促すものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数（商業系住宅・店舗）【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置づけられ、本事業の実施により空き店舗の解消や商工業の振興を図ることで、目標指標１の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和６年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内

83

【支援主体】

総務省

【事業名】商工業支援事業【事業実施時期】

令和５年度～令和９年度【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、商工会や市内の団体等が創意工夫を凝らした、地域活性化事業が積極的に図れるよう、「志木市にぎわいのまちづくり創出事業補助」等の補助を行い、地域活性化の起爆剤となるよう事業を推進していくものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、地域の商店主等が主体となった地域活性化の取組を促進することで、目標指標１の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和５年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省【事業名】志木市民まつり【事業実施時期】

平成 20 年度～【実施主体】

志木市民まつり実行委員会【事業内容】

本事業は、「志木市民まつり」を毎年 12 月に開催することで、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり【目標指標】

公共空間における年間イベント等実施団体数【活性化に資する理由】

目標２の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進することで、目標指標２の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和５年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内

84【支援主体】

総務省

【事業名】志木さくらフェスタ【事業実施時期】

平成 29 年度～

【実施主体】

志木市コミュニティ協議会【事業内容】

本事業は、「志木さくらフェスタ」を毎年３月に開催することで、いろは親水公園のさらなるにぎわいづくりを推進するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり【目標指標】

公共空間における年間イベント等実施団体数【活性化に資する理由】

目標２の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進することで、目標指標２の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和５年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省【事業名】敷島神社夏祭りに併せた「民踊流し」【事業実施時期】

昭和 47 年度～

【実施主体】

志木市観光協会【事業内容】

本事業は、敷島神社夏祭りに合わせ「民踊流し」を毎年７月に開催することで、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進することで、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり【目標指標】

公共空間における年間イベント等実施団体数【活性化に資する理由】

目標２の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進することで、目標指標２の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和５年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内

85【支援主体】

総務省

【事業名】志木駅東口駅前イルミネーション【事業実施時期】

平成 15 年度～

【実施主体】

志木市観光協会【事業内容】

本事業は、「志木駅東口駅前イルミネーション」を毎年 12 月から２月に開催することで、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり【目標指標】

公共空間における年間イベント等実施団体数【活性化に資する理由】

目標２の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進することで、目標指標２の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和５年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省【事業名】（仮）商業施設新増築補助金【事業実施時期】

令和６年度～【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、中心市街地エリア（６０．５ha）内において、地上１階部分を商業施設等である建物の新増築について整備費を補助するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数（商業系住宅・店舗）【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置づけられ、本事業の実施により中心市街地エリアの商業振興を図ることで、目標指標１の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和６年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省【事業名】商業環境の維持・増進事業の推進にかかる地区計画等の策定検討【事業実施時期】

令和５年度～【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、商業環境の維持・増進に向けて、中心市街地エリア内の商業地域（本町５丁目
ユリノキ通りより南側から東武東上線まで）において、建築物を新築する際に、低階層に店舗等の商業・業務施設を設ける場合には、容積率が緩和される地区計画の策定と補助制度の導入を検討するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数（商業系住宅・店舗）86

【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置づけられ、本事業の実施により、中心市街地エリアの商業振興を図ることで、目標指標１の増加に寄与するため。

【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

令和６年４月～令和 10 年３月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省(2)②認定と連携した支援措置のうち、認定に連携した重点的な支援措置に関連する事業【事業名】商業施設改修整備事業【事業実施時期】

令和６年度～令和８年度【実施主体】

まちづくり会社【事業内容】

本事業は、空きフロアとして有効活用されていない低未利用部分を改修し、テナントミックスにより、集客力の高い飲食店や小売店舗の再誘致を進めるものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、集客力の高い飲食店や小売店舗の再誘致を進めることで、目標指標１の増加に寄与するため。

【支援措置名】地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業（地域商業機能複合化推進事業）【支援措置実施時期】

令和６年度～令和８年度【その他特記事項】

区域内【支援主体】(3)中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

87

経済産業省

(4)国の支援がないその他の事業【事業名】中小企業融資等制度【事業実施時期】

令和５年度～令和９年度【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、市内の中小企業者の振興及び経営の円滑化を図るため、資金融資あっ旋を行うとともに、融資貸付の利子補給を行うものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、中小企業者の振興及び経営の円滑化を図ることで、目標指標１の増加に寄与するため。

【事業名】空き店舗活用に関する融資利子補給措置【事業実施時期】

令和５年度～令和９年度【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、中心市街地の空き店舗等を活用して新たに出店する事業に対し、市が利子補給を実施するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、空き店舗の解消や商工業の振興を図ることで、目標指標１の増加に寄与するため。

【事業名】まちおこし活性化事業【事業実施時期】

平成 23 年度～

【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、年間を通した観光協会の実施事業を支援することにより、志木市のイメージアップと市民のふるさと意識の高揚を図るとともに、本市への来訪者の増加を目指すものである。また、観光ＰＲキャラクターの活用や観光資源であるさくらの維持管理を行うとともに、他市との観光交流等連携を図るものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標③出歩きたくなる環境づくり【目標指標】

自転車・歩行者通行量（平日・休日の平均）【活性化に資する理由】

目標３の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、観光による来訪者の増加を図ることで、目標指標３の増加に寄与するため。

88【事業名】サテライトオフィス・コワーキングスペースの運営事業【事業実施時期】

令和５年度～【実施主体】

まちづくり会社【事業内容】

本事業は、空き店舗を活用したサテライトオフィスやコワーキングスペースを整備・運営し、利用者の交流促進にともなう新たなビジネス創出を促進するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、空き店舗の解消や新たなビジネス創出の促進を図ることで、目標指標１の増加に寄与するため。

【事業名】メインストリート（(都)中央通停車場線）における商業集積の促進【事業実施時期】

令和５年度～令和９年度【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、(都)中央通停車場線を含む本町通りの沿道を対象に、地上１階部分を商業施設とした場合、新たに開設した日から一定期間、固定資産税を軽減するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、メインストリート（(都)中央通停車場線）の商業振興を図ることで、目標指標１の増加に寄与するため。

89【事業名】シェア・間借り可能店舗バンクの設置・運営【事業実施時期】

令和５年度～【実施主体】

志木市、まちづくり会社【事業内容】

本事業は、既存の空き店舗バンクに、閉店時間等の未利用時間帯を対象としたシェア・間借りが可能な店舗の物件情報等を追加し、新たな店舗の立地促進を図るものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標①活発な商業活動が行われる環境形成【目標指標】

５年間の建築確認申請件数(商業系住宅・店舗)【活性化に資する理由】

目標１の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、新たな小売店舗等の創業を促進することで、目標指標１の増加に寄与するため。

【事業名】地産地消推進事業【事業実施時期】

令和元年度～【実施主体】

志木市、ＪＡあさか野【事業内容】

本事業は、地場農産物を中心に販売を農協に委託し、農協と連携を図りながら、地産地消の推進に関するイベントを開催するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり【目標指標】

公共空間における年間イベント等実施団体数【活性化に資する理由】

目標２の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進することで、目標指標２の増加に寄与するため。

【事業名】チャリティーいろは市【事業実施時期】

昭和 61 年度～

【実施主体】

いろは商店会、商工会等【事業内容】

本事業は、「チャリティーいろは市」を開催することで、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり【目標指標】

公共空間における年間イベント等実施団体数【活性化に資する理由】

目標２の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、中心市街地のさらなるにぎわいづくりを推進することで、目標指標２の増加に寄与するため。

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【事業名】中心市街地情報発信事業【事業実施時期】

令和５年度～【実施主体】

志木市【事業内容】

本事業は、中心市街地の店舗やイベント等の各種情報を集約し、電子媒体で閲覧可能なホームページ等の情報発信ツールを整備するとともに、市民や来街者向けに情報発信を実施するものである。

活性化を実現するための位置付け及び必要性【目標】

目標②公共空間を利活用しやすい環境づくり
目標③出歩きたくなる環境づくり【目標指標】

公共空間における年間イベント等実施団体数
自転車・歩行者通行量（平日・休日の平均）【活性化に資する理由】

目標２及び３の達成に資する事業と位置付けられ、本事業の実施により、中心市街地の店舗やイベント等に関する効果的な情報発信を行うことで、目標指標２及び３の増加に寄与するため。

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