改訂２版

最近の米中関係の緊張状況について（概観）初版 2020.5.18
改訂版 2020.5.25
改訂 2 版 2020.6.5
CISTEC 事務局
現在、経済安全保障と密接に関連のある米中関係の緊張は、以下の局面で更に高まっており、我が国産業界への影響も大きいので、関係の動きについてまとめてみる。
（注）5/25 改訂版以降、引き続き大きな規制の動きが相次いでいるので加筆す
る（青字部分）。
① 米国による従来から検討されてきた対中輸出規制、投資規制等の具体化
・対中エンドユーザー規制の新規追加／許可例外の廃止・厳格化／ファーウ
ェイ向け再輸出規制の強化、米国からの中国の通信関連企業の排除／千人計画への無断関与の大学教授らの立件／連邦職員年金基金による中国株
運用拡大の停止／米国上場企業の財務情報公開義務付けに向けた動き等が相次いで具体化。
・情報通信分野だけでなく、電力、医薬分野においてもサプライチェーンの見直しの動きが加速。
・5/21 に、FIRRMA 下位規則の改正案が公表。「特定 27 産業分野」の限定が撤廃され、事前申告義務対象が大幅に拡大。
・5/22 に、軍事用途向け製品の調達を支援しているとして、24 の組織・企業を Entity List に追加を予告。6/4 に官報掲載され 6/5 から施行。
② 米国による人権問題からの輸出入規制、制裁法の具体化
・ウイグル人権法案が成立見込みとなり、人権侵害に関与する当局者、企業・組織への制裁規定や、緊密な国際連携を行うべきとされた。別途、ウイグ
ル強制労働防止法案も公開され、輸入規制を規定。
・米国議会の行政府委員会の報告書、豪州シンクタンク ASPI 報告書で、人権侵害に関わるサプライチェーンに著名企業等が関与していることを指摘し是正要請。
・5/22 に、ウイグル、カザフの人権侵害関連で、中国公安省の法医学研究所と 8 つの監視関連中国企業を Entity List 追加を予告。6/4 に官報掲載
され 6/5 から施行。昨年 10 月に続くもの。
1

③ 新型コロナ禍の下での中国の対応に伴う緊張・感染実態に関する情報公開の問題、WHO 問題、医薬品関係の対中依存問
題の顕在化、株価急落下での M＆A 等の活発化、香港の自治への介入の動き、南シナ海での行政区設置、健康シルクロード（マスク外交）等を巡る対立と、関係・感情の険悪化。
・延期されていた全人代が 5/22 に開催され、香港における国家安全法の制定方針が採択された（5/28）。米ポンペオ長官は、米国が認めてきた貿易や投資における「優遇措置の継続に値しない」と報告（5/27）。トランプ大統領は、対中・香港措置を発表した（5/29）。
米国で昨年 11 月末に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく措置が発動される見込みとなった。
④ 中国の対抗措置の動き
・特に、ウイグル人権法が成立見込みとなったこと、ファーウェイに対する一段の規制強化がなされたこと、米国の資本市場からの排除の動き等に、中国側は猛反発しており、報復措置の発動を含め、今後の展開は予断を許さない。
⑤ ホワイトハウスが、『米国の中国に対する戦略的アプローチ』報告書を議会に送付
・同報告書は、2017 年の国家安全保障戦略に基づく中国に対する政府全体の取り組みを明確に示すものと位置づけ（国防総省リリースによる）。

第 1：従来から検討されてきた対中輸出規制、投資規制等の具体化■3 月上旬までの動きについては、以下の資料を参照。
◎米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）（改訂一版：3/12）【ポイント】2019 年秋以降の主立った動き（１）政府、議会による対中強硬姿勢
・ペンス副大統領の第 2 次演説

・米議会の超党派の米中経済安全保障調査委員会（USCC）年次報告書の公表
・主要法案のほぼ全会一致での可決（国防権限法 2020、香港人権・民主主義法等）（２）人権問題の政治問題化、ハイテク企業への波及
・香港人権・民主主義法の成立
・ウイグル人権法案の下院での可決
・監視関連組織・企業の Entity List 掲載（28 件）
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（３）国防権限法 2019 における一連の対中規制内容の具体化

・ECRA におけるエマージング技術の一部具体化（パブコメ募集）
・FIRRMA 本格施行
・中国製通信・監視機器等の政府調達禁止の第一段階の運用開始。
・IEEPA の大統領令による中国製情報通信機器等の米国内取引規制の下位規則公表（４）国防権限法 2020 の成立

・中国製ドローンや鉄道・バス車両購入への連邦資金利用禁止
・国防総省に対し懸念のある大学・研究機関のリスト作成・更新を義務化 等（５）５G をめぐる米欧の軋轢
・５G でのファーウェイ参入に関する EU、NATO 諸国等への圧力強化
・英国におけるファーウェイの一部参入容認方針決定と、米国の反発

・EU が５G 参入に関する勧告を公表―基幹部分からは排除／それ以外もリスク評価に基づき必要な制限(複数のサプライヤーの利用を推奨)（６）ファーウェイに対する追起訴、規制強化の動き
・追起訴―従来のイラン制裁違反＋企業機密窃取（1 件）に加え、北朝鮮制裁

反、組織犯罪規制法（RICO）違反、他の企業機密窃取の容疑
・再輸出規制強化の検討―①デミニミス値を 25％超→10%超に引き下げ、②技術の「直接製品」の定義見直し（７）学術界からの機微技術流出措置
・国立衛生研究所（NIH）、エネルギー省が外国からの資金提供開示義務付け
・エネルギー省が中露等の外国政府の人材募集計画への参加禁止
・FBI による啓発活動強化／無届兼業等の摘発
・国防総省に対し懸念のある大学・研究機関のリスト作成義務化（国防権限法 2020）（８）中国輸出管理法の改訂草案公表

・再輸出規制、みなし輸出規制は維持されている模様。輸出先の現地確認は削除。

■ハイテク貿易、情報通信関連規制の動向（１）ECRA に基づくエマージング技術
・エマージング技術については、１月６日に「AI・機械学習」の中の「特別に設計された地理空間画像ソフトウェア」が指定されたのみだった。
※1 月 6 日の指定分については、ECRA に基づくエマージング技術ではないとする見方も、複数の有力法律事務所に於いてはある。
・5 月 19 日に米商務省 BIS のエマテク諮問委員会が開催されたが、具体的な規制予定品目やスケジュールの説明はなかった。当局側からは、エマージン
グ技術、基盤的技術とも、広汎な規制を目指すのではなく、限定したスライ
スした技術に対してより厳格な規制を目指すこと、本委員会会合は初期的3

段階にあり今後の具体案公表スケジュールは未定であること、多国間協調に取り組んでいること等が示された。
なお、基盤的技術の規制については、上記のスライスした技術についてのエンドユース・エンドユーザー規制を検討しており、引き続き ANPRM(規則案策定のための事前告知)発行に向け協議中とのこと。
（２）「包括的武器禁輸国」向けの許可例外、エンドユース規制の見直し⇒中国の軍民融合戦略を踏まえ、民生企業・民生品といえども、中国の軍事に関わる場合は広く許可対象としてチェックを厳しくするもの。
⇒国によって対中許可方針にばらつきがあるため、WA 規制対象品の再輸出規制対象を直接輸出規制対象と同じにし、米国政府もチェックするもの。
・４月２８日付で、公表・実施。
① 対中向け軍事エンドユーザー規制の新規導入等
・従来は、対中はエンドユース規制のみ ⇒対露向けと同様にする。
・「軍事エンドユーザー」の定義は広汎。
「軍事エンドユーザー」の定義●国の軍機関（陸軍、海軍、海兵隊、空軍又は沿岸警備隊）、州兵、国家警察、政府の諜報・偵察機関●軍事エンドユースの支援を目的とした活動 又は機能を担うあらゆる
個人・機関・軍事エンドユーザー向けであれば、民生用であっても許可必要に。
・従来、軍事エンドユース・ユーザー向けの許可方針を、「ケースバイケース」
から「原則不許可」に転換。
・対象品目を３２品目から大幅拡大―電子、通信、航空機エンジン関連等約 20品目。
・「軍事エンドユース」のうちの「使用」定義を厳格化（拡大）※従来、WA や我が国の「使用」の定義に比べて狭かったものを、WA 等に合わせたもの。
・インフォームは、「転用に容認しがたいリスクがある」場合に限定（従来は軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制対象品目については、そのような限定なし）。
② 許可例外の廃止、厳格化⇒軍民融合、香港等からの再輸出に懸念

・許可例外 CIV の廃止―NS（安全保障）理由のみで規制されている品目（WA4

品目）の、民生用輸出・再輸出・同一国内移転を許可対象化。
・許可例外 APR の厳格化―WA 品目について、再輸出・同一国内移転の許可
対象を、米国からの直接輸出の許可対象に合わせる。従来、WA 加盟国の輸出管理に委ねていたものを、対中向けは許可方針にばらつきがあるため、米国政府も許可対象にしてチェックするというもの。
（３）情報通信関連規制の動き①「安全で信頼出来る通信ネットワーク法」の施行
・国家安全保障上リスクのある通信機器・サービスの排除
・FCC（連邦通信委）が指定した機器等は、補助金を受けている地方通信企業
等は使用禁止。
⇒ファーウェイが念頭。撤去・交換費用を補助。
②大統領令による米国の通信サービス業における外国企業・人の参加についての審査を行う委員会の設置（４月４日付）
・新規認可の可否、既認可の取消を FCC に勧告⇒４月１１日、チャイナテレコムの認可取消を勧告。
「中国政府によるサイバー攻撃の可能性」との理由。
③ FCC が、中国国有通信事業者 4 社に米国国家安全保障に危害を与えていない証拠・報告の提出命令（４月２４日）
・提出出来ない場合は営業停止の方針
・チャイナテレコム／パシフィックネットワーク／チャイナユニコム／コム
ネット※

国防権限法 2019 に基づく中国企業製通信機器等の政府調達禁止規定については、第二段階（中国製通信機器等を利用している企業の製品の調達禁止。
2020 年 8 月施行予定）に関して、3 月 2 日にパブリックミーティング開催。
企業からは、限定的運用（5 社製品に限る等）、規定の明確化等の要望。
その後、3 月末に主要業界団体より、2021 年 2 月までの施行延期要望（コロナ禍での対応の難しさ等）（４）ファーウェイ向け輸出規制強化
・ロイター記事及び WSJ 記事によれば、3 月 25 日に米国の関係省庁の閣僚会議が開催された。ファーウェイ向け再輸出等の「直接製品」ルールを厳格化し、米国産半導体製造装置から製造された一定の機微な半導体を EAR 対象とし、ファーウェイへの再輸出等を要許可とすることにつき、合意されたとのこと。トランプ大統領の意向は不明ながら、数ヶ月以内にパブコメ募5

集予定との内容。ファーウェイ向けデミニミス値の引下げ（25％⇒10％）は見送りとの報道。
・その後、5／15 に至り、以下の点について商務省より発表がなされた（Federal
Register（以下 FR と略称））。今回の改正は、暫定最終規則によるもので、即日施行(一定の猶予措置あり)となるが、7／14 までパブコメも募集。
① 再輸出規制における「直接製品」規制の見直し【ポイント３点】（１）米国原産の製造技術が本質部分で使われている製造装置（エレク
トロニクス、コンピュータ、通信関係の 3 分野の一定のもの）を使って、EL 掲載のファーウェイ・子会社が製造・開発した技術・ソフトによって製造した製品を、ファーウェイ・子会社に再輸出・同一国内移転する場合（注１）米国原産技術だけの「直接製品」である製造装置だけでなく、製造の本質部分が米国原産技術によるものも含まれる。
（注２）対象となる 3 分野の製品の一部には、米国独自規制品目も含まれている。
（例）FR には、米国原産技術による半導体製造装置を使って、ファ―ウェイ・子会社の設計技術による半導体を、米国外のファウンドリが受託生産する事例が掲載されている。

（２）EAR 対象の ECCN の 3 分野の一定の技術・ソフトから直接、EL 掲載のファーウェイ・子会社が米国外で開発・製造した技術・ソフト・貨
物を、ファーウェイ・子会社に再輸出・同一国内移転する場合（例）FR には、ECCN の技術・ソフト(例：エレクトロ二クス設計自動化ソフト)を利用して開発又は製造された半導体設計技術の事例が掲載されている。

（３）今後、随時、EAR 改正により、ファーウェイ・子会社以外の EL 掲載者を指定して、上記と同内容の規制をかけることができることを規定。
「直接製品」規制の強化については、かねてより産業界からの慎重論が強かったため、「ファーウェイグループが、米国製の製造装置を使って、又は米国の製品・技術を使って作った製品を、そのグループ企業内に供給・利用させることは認めない」との限定をかけたものと思われる。
※ロイター記事（5/16）⇒ケビン・ウルフ弁護士（元商務次官補）のコメントあり。

②

一時的一般許可の延長打ち切り可能性の予告
6

・昨年 5/15 の Entity List 指定後、それ以前の契約に係るもので保守に必要な部品等の輸出を例外的に認める「一時的一般許可」を数回にわたり延長してきた。
・5/15 に再度、本年 8/13 まで 3 ヶ月延長したが、同時に今回が「最後の延長となる可能性がある」と明記し、廃止に向けて準備を進めるよう企業に呼びかけている。
※ファーウェイに対する米国の規制強化や、新型コロナ禍での緊張の高まり等を受けて、主要国では５Ｇからファーウェイ不採用方針の報道が続いている（英国、カナダ、スペイン等）。
※ファーウェイの孟晩舟副会長（CFO）の米国への身柄引き渡しを巡る裁判で、カナダ上級裁判所は審理の根幹部分に関する決定を 5 月 27 日に発表すると通告していたが、主要論点である「双罰性」の要件（カナダにおいて罪になる行為か否か）について、ファーウェイ側の主張を却下した（双罰性あり）。
引き続き、他の論点（拘束時の人権侵害性）とともに、年末に向けて審理が続くと報じられている。
なお、米国でのファーウェイに対する起訴事案（イラン制裁違反＋企業機密窃取。その後、北朝鮮制裁違反についても起訴）については、論点整理が続いており、現時点では動きはない。一般に論点整理が終わると審理は速いいといわれる。
（５）台湾 TSMC の米国での新工場立地の発表
・米政府は、上記のような、ファーウェイ向け「直接製品」規制の強化を通じた TSMC への圧力と平行して、TSMC に対して、今年１月以降、米国での新工場立地を働きかけ。軍事用半導体の自前調達を念頭。
・TSMC は、「排除はしないが、コストが課題」とのスタンスだったが、米政府が、半導体の自給自足を目指して、TSMC、インテルと国内での半導体工場新設の協議を進めている旨報道。
・5 月 15 日に至り、米アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設すると発表した。2021 年に着工し、24 年に 5 ナノ品の量産を開始予定（日経新聞 5/16
付）。
（６）軍事用途関連組織・企業の EntityList 追加掲載
・5/22 に、中国、香港、およびケイマン諸島に拠点を置く企業が、中国での軍事用途向け製品の調達を支援しているとして、24 の組織・企業を Entity
List に追加する旨を予告。6/4 に官報掲載され 6/5 から施行。
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※米商務省のプレスリリース ⇒こちら・スパコンの北京計算科学研究センター（CSRC）／北京高圧科学研究センター／クラウドロボットのクラウドマインズ（达闼科技）／サイバーセキュリテ
ィー企業の奇虎 360 科技／ハルビン工業大学／ハルビン工科大学 等。
■基幹電力網における敵対国の部品等の排除―「米国の基幹電力システムの外国敵対者等からの保護」の大統領令（5/4）
・国内基幹電力網で使用する部品について、敵対国の製品を排除する大統領令を発表（輸入制限も）。エネルギー省が懸念部品等の洗い出しを行い、リプ
レイスを進める。
・米商務省は、国家安全保障の観点から、電力用変圧器の主要部品に輸入関税を課す可能性ついて調査を開始したと発表。
※ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）の説明（FOX ニュース）■FIRRMA 下位規則案の改正案の公表―特定 27 産業分野との限定を廃止し、事前申告義務対象を大幅拡大
・5 月 21 日に、以下内容の FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)の下位規則改正案が公表された。
・これは、現行規則では、CFIUS への事前申告が義務付けられる投資の一つとして、「特定 27 産業分野における重要技術に関する一定の投資」が規定されているが、本規定につき、「特定 27 産業分野における」という限定を廃止し、「重要技術に関する投資であって、当該重要技術を当該投資者へ輸出したならば、米国政府の許可が必要になるであろう場合の内の一定の投資」も事前申告義務対象と改正する案である。
ここで、「重要技術」とは、原則として輸出許可が必要になる技術であるので、本改正が施行されると、事前申告義務対象投資範囲が大幅に拡大することになる。
※「米国 FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)及びその改正下位規則の概要」
解説資料参照⇒「特定 27 産業分野」（B.8.2 に記載）、「重要技術」（B.2(注 2)に記載）■中国企業に対し個人情報を保有する米 IT 企業の売却を命令
・トランプ米大統領は 3 月 6 日、中国の情報システム会社「北京中長石基信
息技術」に対し、2018 年に買収した米国 IT 企業を売却するよう命じた。米企業はホテルの顧客情報などを管理するソフトを手掛けている。
・FIRRMA では、「非支配的投資」の一つとして、米企業が保有する機微な個人情
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報へのアクセスを可能にする投資が審査対象として追加されたが、2 月半ばに施行されて以降、初めてのケース。
・今回の命令に係る大統領令は根拠として、国防生産法§721（FIRRMA より改正されて詳細内容を規定）及び国際緊急経済力法をあげている。具体的な売却・処分の指示は CFIUS が行う。
・CFIUS の審査によらず、大統領令で命令をしたのはトランプ政権下で 3 例目。
■学術界からの機微技術流出措置（１）この１～２年の動向
・国防権限法 2019 における「大学・研究機関等の研究者への不当な影響・脅威に対する国家安全保障上の保護支援イニシアティブ」条項（18 年 8 月）
⇒大学等に対して、不当な技術流出を防止するプログラム策定を義務付け（外国からの資金受入れ、千人計画参加等を制限）。違反した大学等には、国防総省等の研究資金援助を制限。
・国立衛生研究所（NIH）、エネルギー省が外国からの資金提供開示義務付け
・エネルギー省が中露等の外国政府の人材募集計画への参加禁止
・FBI による啓発活動強化（学術スパイ、千人計画参加のリスク等）
・国防総省に対し懸念のある大学・研究機関のリスト作成義務化（国防権限法
2020）（２）米国の著名大学及びその教授らに対する米政府の措置①米教育省がハーバード大、エール大等に対して外国からの献金実態の開示を要求
・エール大は、過去 4 年間、少なくとも 3 億 7500 万ドルの未申告が判明。
・ハーバード大の著名教授が、多額の研究資金による中国の大学との協力を未申告で逮捕。
・下院の 8 委員会等の委員長が、中国による学術スパイ活動を調査すると発表し、教育省に大学の外国からの資金受領・公開状況についての情報を要求（5/8）②大学教授の開示義務違反、無届兼業等の摘発・大学等での研究は、論文発表、特許出願等、公知化を前提としているものが多いため、秘密情報管理、技術提供規制での対応が困難。そのため、申告義
務違反、無届け兼業等で立件する形で抑止する事例が目立ってきている。
・逮捕されたナノテク研究の第一人者と言われるハーバード大の化学・生物学
部長は、「千人計画」への自身の関与についての開示義務違反と虚偽説明の容疑によるもの（2020 年 1 月）。
9・ウェスト・バージニア大学の教授の逮捕（同３月）、エモリー大、カンザス大の教授の立件等の事例も同様。
・5 月に入り、アーカンソー大学の中国系教授を逮捕起訴（5/8）。エモリー大学教授に有罪判決（5/12）。FBI が中国系研究者を助成金の不正受領（中国の研究機関にも籍）の疑いで逮捕（5/14）。米司法省は、中国系教授でアーカンソー大学高密度電子工学センター長を、「千人計画」のメンバーであることを隠していたとして起訴（5 月中旬）。
（３）軍民融合戦略に関わる中国籍研究者等の入国停止
中国全人代での香港の国家安全法制定方針の採択を受けた対中措置発表と併せて、大統領令を布告し、大学の学部生を除き、米国で研究を行うため渡米しようとする中国籍保有者で、中国の「軍民融合戦略」を実施・支援する組織体に関わっている、または過去に関わっていた者の入国を停止した（5/29）。
これまで、人民解放軍に属する者が身分を偽って入国していたとの指摘がなされているが、「軍民融合戦略を実施・支援」する組織体は幅広いと思われる。
■軍民融合に関するファクトシートの公表
・中国の軍民融合政策に対する警戒は、2016 年の「軍民融合発展戦略」の国家戦略としての策定、17 年初めの中央軍民融合発展委員会の設置、中央・地方レベルでの軍民融合発展基金の設立以降、高まっていた。2018 年秋頃からは、
米国は軍民を明確に峻別できるとの前提に立った輸出管理はもはや困難となったとの考え方を明確にした。以降、軍民融合に関わる組織・企業・大学等について Entity List、Unverified List 等に相次いで掲載しているが、最近の一連の規制も、軍民融合政策への対処という考え方を前面に打ち出している。
・国務省は、改めて中国の軍民融合に関するファクトシートを公表し、警戒を呼びかけた（5/28）。
そこでは特に、量子コンピューティング、ビッグデータ、半導体、5G、高度な核技術、航空宇宙技術、AI についての汎用品・技術を挙げている。
■米国からの中国企業の資金調達の制限①米連邦職員向け年金基金による中国株の MSCI 全世界株指数組み入れ停止
・米国の連邦職員向けの年金基金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）
は、「MSCI 全世界株指数（米国株を除く）」に連動するように運用方針を改める予定だったが、これを停止すると発表した（5/13）。中国企業の比率は 10%10程度あり、予定通り採用していれば単純計算で 50 億ドル程度の資金が中国株に向かっていたという（日経新聞 5/15 付）。
・同指数が中国本土に上場する企業の株式を組み入れたのは 2018 年 6 月であるが、昨年 10 月から実施が予定された MSCI 連動方針については、ルビオ上院
議員ら超党派議員団が、基本財務状況不開示、軍事・人権侵害関与等を理由に、繰り返し中止を要求していた（ロイター19/10/23 付ほか）。
②ナスダックの上場基準の厳格化
・米取引所大手のナスダックが、新規上場ルールの厳格化を行うと報じられている。新たなルールでは、（ⅰ）中国を含む一部諸国の企業の IPO 規模について、
最低 2500 万ドルか、上場後の時価総額の少なくとも 25％という基準が適用されること、（ⅱ）米国の規制・監督当局がその国で調査を進めることが法律的に難しいと考えられる国で主に活動する企業に対し、追加基準を適用すること、が盛り込まれているとのことである。
・中国企業による多くの IPO の規模は基準を下回っており、株式はインサイダ
ーの少数グループが保有し、流通量が少ないことから、中国企業の上場が難し
くなると指摘されている（ロイター5/19 他）
・なお、不正会計が明らかとなった中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」は 5 月 19 日、ナスダックから上場廃止の通告を受けた。
③外国企業説明責任法案の上院可決
・他方、米国上場の中国企業で、基本財務状況を開示しない場合は 3 年以内に上場廃止とするとの法案が昨年 6 月に超党派議員より提出され、政府内でも議論されていると報じられたが、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は、「米投資家保護のほか、情報開示や法令順守などについては検証している」とし作業部会の設置を明らかにしつつも、上場廃止方針は否定していた（ロイター19/10/8 付け）。
・しかし、今年の 5/20 に至り、同法案（外国企業説明責任法案）が上院で全会一致で可決された。
（ⅰ）外国政府の支配下にないことの証明義務付け、（ⅱ）
米規制当局による会計監査状況の検査を義務付け、3 年間拒否すれば上場廃止、との内容。
※米国では、上場企業会計監視委員会が（PCAOB）が上場企業の会計監査法人を調査し財務諸表の質を維持しているが、中国政府が自国監査法人の調査を拒否してきた経緯（日経新聞 5/22 付他）

・トランプ大統領は、中国全人代での香港の国家安全法制定方針の採択を受けた
対中措置発表の中で、政権の作業部会に対して、米国の株式市場に上場している中国企業の動向に関する検証を開始させるとした（5/29）。
・米国の動きに対して、香港上場への切り替えのほか、中国政府は、海外登記だ
11

が中国で事業展開する企業が本土で株式公開する場合の要件緩和（時価総額下限の引き下げ）、スタートアップ企業向けの「科創板」
（上海）、
「創業板」
（深
圳）の審査制から登録制への切り替え等の動きが報じられている（日経新聞
5/21 付他）。

第２：人権問題からの輸出入規制、制裁法の具体化
人権問題に絡んで、人権侵害関与の者・組織に対する制裁のほか、関連の輸出入を制限する動きが目立ってきている。
また、日本企業も含めて、主要企業のサプライチェーンに、中国の人権侵害に係る製品が含まれているとの報告書が出されており、要留意。
■人権侵害関与理由による政府機関及び監視関連機器企業の EntityList 掲載①昨年 10 月に以下の 28 団体を掲載
・新疆ウイグル自治区公安局及びその傘下の 19 政府機関
・監視関連８企業
ハイクビジョン／ダーファ／アイフライテック／メグビー／センスタイム等②本年 6/5 に 9 団体を追加掲載
ウイグル関係の人権侵害関与理由により、5/22 に９団体を Entity List に追加する旨を予告。6/4 に官報掲載され 6/5 から施行。 ※商務省プレスリリース⇒こちら
・新疆ウイグル自治区での人権侵害関連で、中国公安部の物証鑑定センター、
Aksu Huafu Textiles Co.（阿克苏华孚色纺有限公司）とともに、7 つの監視関連中国企業を Entity List に追加。
・顔認識プロバイダーの CloudWalk Technology (云从科技)／IT インフラストラ
クチャ企業の FibreHome Technologies Group（烽火科技集团）とそのクラウ
ド 及 び ビ ッ グ デ ー タ の 子 会 社 で あ る Nanjing FiberHome Starrysky
Communication Development（南京烽火星空通信发展有限公司）／IS’Vision（上海银晨智能识别科技有限公司）／スマートシティテクノロジーと顔認識の NetPosa Technologies.,Ltd.（東方網力科技）とその子会社 SenseNets（深网视界）／公共安全関連の AI テクノロジー等の Intellifusion（云天励飛）■ウイグル人権法案
・下院は既に昨年 12 月に可決済みで、上院での採決はその後の米中貿易交渉の合意もあり延期されてきたが、5 月 14 日に一部修正の上、全会一致で可決。
12

27 日に下院でも圧倒的多数で可決された。大統領が署名すれば成立となる。
①輸出管理規定（個人のプライバシー、移動の自由、その他の基本的人権を抑圧する重 要な機能を有する品目を特定し、EAR の規制品目リスト(CCL)に規定し、対中輸出・再輸出等を許可必要にする（原則不許可））は、上院修正で削除されたが、同盟国等と密接に連携して制裁、ビザ制限を行うべき旨の「議会の認識」が示された（輸出管理規定は、上記の 5/22 における Entity
List への二次追加によって代替されたと思われる）。
②制裁規定―中国での人権侵害に関与している中国政府の上級官吏のリストを作成＋グローバル・マグニツキー法に基づき、その掲載者を制裁することの義務付け。
・中国は昨年 12 月の上院可決時点で、激烈に反発し、成立するならば強力な対抗措置をとると警告していた（レアアース輸出制限、「信頼できないエンティ
ティリスト」、「国家技術安全管理リスト」による輸出規制等）。今後の展開を注視する必要。
■ウイグル強制労働防止法案
米国「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」(CECC)が 3/11 に公表。
①輸入管理規定―新疆ウイグル地区で生産された製品の輸入を原則禁止。
・新疆ウイグル地区の一定のプログラムにつき同地区政府と協働している者によって生産された製品(新疆ウイグル地区内での生産かどうかを問わない)の輸入も原則禁止。
②制裁規定―輸入を行った者、実質支援した者／強制労働に従事・促進・責任のある者■米「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の「グローバルサプライチェーン・強制労働・中国新疆ウイグル地区報告書」
・3/11 公表の標記報告書では、ウイグルを中心とした強制労働による製品が欧
米等の主要企業のグローバルサプライチェーンに組み込まれているとして、企業名を列挙（20 社）
・強制労働による生産・加工の可能性大の製品を列挙―エレクトロニクス製品(携帯電話、コンピュータのハード部分を含む）、繊維製品(糸、衣類、手袋、寝具、カーペット等）、綿織物、食品(麺類、ケーキを含む）、靴、茶、手芸品
・人権侵害・弾圧行為へのグローバル・マグニツキー法による制裁及び同盟国・パートナー国への同様の制裁実施の奨励■オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の「販売のために利用されるウイグル13

人―新疆ウイグル地区に留まらない再教育、強制労働及び監視」報告書
・ASPI は、これまでも中国の人民解放軍からの身分偽装での欧米留学派遣の実
実態、中国の大学等の軍民融合との関わり等に関する報告書を出しており、米国の政策形成にも大きな影響力。
・3/2 発表の標記報告書では、中国各地の強制労働の実態分析とともに、強制労働が強く疑われる中国各地の製造企業(新疆ウイグル地区以外)と取引のある企業 83 社を明記（内 10 社は、日本の大手著名企業）。
・提言において、上記 83 社に対して調査・是正を要請。NGO にも企業への働きかけを推奨。

第３：新型コロナ禍での中国の対応に伴う緊張
上記の第１、第２の動きに加えて、新型コロナ禍に係る緊張が様々な形で生じている。
■サプライチェーンの対中依存リスクの顕在化
・情報通信分野、レアアース等の分野以外で、医薬原料分野での依存度の大きさの問題が改めて顕在化
・新華社の警告―医薬品成分（API）の輸出を制限しなかった中国に感謝すべきだとする記事を掲載し、中国政府がこのタイミングで医薬品の輸出を禁じれば、「米国は新型コロナ感染の地獄と化す」と警告。
・ロス商務長官は、米国回帰を促進すると述べ批判されたが、ナバロ補佐官は、「バイ・アメリカ」政策を検討。5/4 に、連邦政府機関に米国製医療用品の調達を義務付ける別の大統領令が近く発布されると述べた。また、特定の必須医
薬品や医療機器を米国内で製造することを義務付ける大統領令も検討されているとも報じられている。なお、米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、医薬品の有効成分の 80％は米国外で製造されているとのこと（5/14 ブルームバーグ）■株価急落下での中国による M＆A 等の活発化の動き
・EU 委員会は緊急のガイダンスを発行し、基幹企業、インフラ等の中国による買収の動きを念頭に、対内投資規制の制度整備を急ぐよう要請した。ドイツ、イタリアもまた法令改正を急いだ。豪州、インドもまた、中国からの投資を念頭に、少額案件も含め海外からの投資の全件審査方針を打ち出した。
・英国では、主要半導体企業であるイマジネーション・テクノロジー社（2018 年に中国企業が買収）について、コロナ禍の混乱の中で、臨時役員会の開催を求
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め、CEO の交代を含む役員 4 人の派遣要求など、支配権を掌握する動きを見せた。下院の 4 委員長連名で政府介入を求めるなど、緊張が走った。
■中国への不信・反発を反映した動き（１）中国の感染事態の隠蔽に対する批判／対中賠償訴訟の動き
・中国に対する大規模集団訴訟と、州政府による訴訟の提起（ミズーリ州、
ミシシッピ州）（２）欧米諸国に対する批判の展開―「中国に感謝すべき」「欧米は反省すべき」「ウイルスは米軍が持ち込んだ可能性」等（３）アフリカ諸国連名での「人種差別」抗議―広州等での隔離等に反発（４）仏外相が中国大使による中国批判封じに抗議（５）英国政府の閣僚による中国批判／主要メディアの動き
・デイリー・テレグラフは、過去十数年、中国国営英字紙チャイナ・デイリ
ーから資金を得て掲載してきた記事を削除。ザ・テレグラフ（4/1）の論説記事の見出しは、「Coronavirus means that we must now treat China
like a hostile state」。
（６）豪州政府が感染源についての独立した調査の必要性を提起
・これに対し中国は、豪食肉大手 4 社の輸入禁止、豪州産大麦に対する約80％の高関税賦課の示唆等、エコノミックステイトクラフト的対応。
※トランプ大統領は、5/29 の対中措置の発表の中で、WHO による新型コロナウイルスへの対応を非難し、WHO は中国に支配されているとして、米国はWHO との関係を終わらせると表明した（脱退通告はまだなされていない模様）。
■香港、南シナ海での関与・支配強化の動き（１）香港での中国政府の関与・介入の強化⇒香港人権・民主主義法による香港の自治評価に影響及ぼす可能性大① 4 月中旬における急な動き
・中国出先機関トップが国家安全条例の早期制定を要求
・香港警察、民主派 14 人を一斉逮捕 ⇒立法議会選念頭？ポンペオ長官批判
・香港政庁が、香港基本法の解釈変更により香港連絡弁公室等の監督行使権を追認
・香港政府の香港返還後最大規模の閣僚人事―立法会選を取り仕切る政制・内地事務局長に「北京が最も信頼を寄せる高官」とされる曽国衛氏が任命②全人代における香港での「国家安全法」の審議
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・5/22 に開幕した全人代で、冒頭の政府活動報告で香港に適用する新たな国
家安全法制の必要性が強調されたが、香港向け国家安全法案の制定方針が最終日の 5/28 に採決された。全人代常務委は「関連立法の推進を加速する」と報告し、６月中に審議の上、６月下旬にも施行される可能性が報じられている。
・国家安全法案は、中央政府直轄の監督機関を香港に設置することや香港政府から中央への定期的な状況報告が柱となっている（時事通信 5/22 付他）。
・米ポンペオ国務長官は、採択前に、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終焉の前兆」と非難し、「一国二制度」などを巡る米国の評価への影響は避けられない」としていたが、採択を受けて、米国が認めてきた貿易や投資における「優遇措置の継続に値しない」と議会に報告（5/27）。トランプ大統領
は、対中・香港措置を発表し、た（5/29）。
・トランプ大統領は、米国は「極めて強硬に対応する」と警告していたが、全人代採択後の 5/29 に、香港への貿易、ビザに係る特別待遇停止に向けた手続きの開始／軍民融合戦略に関わる組織体に係る研究者らの入国停止／米国に上場している中国企業の検証開始指示／香港の自治権剥奪に関与した中国・香港の当局者に対する強力な制裁措置等を発表した。
（２）中国が南シナ海に行政区を設置（4/18）■コロナ禍の中での「一帯一路」関連の動き（１）欧米日の資金不足が中国の世界新秩序形成に資する可能性？
（２）マスク外交と「健康シルクロード構想」（３）G20 での低開発国の債務猶予合意の中で、ザンビアに免除と引き換えに担保要求・アフリカ南部のザンビアは債務の返済や免除と引き換えに、中国から担保を差し出すよう求められ、これに対してザンビアは、国内 3 位の規模を持つ
モパニ銅鉱山を担保にすることを検討しているとの報道（WSJ 2020 年 4 月
20 日付）。
■スパイ活動関係
・FBI は 5 月 13 日、中国がサイバー攻撃やスパイ活動を通じて新型コロナウイ
ルスのワクチンや治療法などに関する情報を得ようとしているとして、米研究機関に警告を発した。
■台湾関係の動き
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・WHO 総会では、G7 メンバー国等より台湾のオブザーバー参加が支持されたが、台湾には招待状が発出されず先送りとなった。なお、コロナウイルスへの対応について「公平、独立、包括的」検証を求める決議案が EU 主導で共同提案され採択された。WHO、中国も、検証を受け入れる姿勢を示した。
・米国政府は、5/22 までに、台湾への誘導魚雷１８基および関連機器の輸出を承認した。これまでのＦ１６戦闘機や戦車、対空ミサイル等に続くもの。
・5/20 の蔡英文総統の第 2 期の就任に対して、ポンペオ米国務長官は祝意を表明し「勇気と英知」のある人物だと評価したが、中国政府はこれに対し、「極めて危険」な対応であり「非常に憤りを感じている」として、米政府が外交上のルールに違反していると非難した（AFPBB News5/21 付他）。
・5/22 に開幕した全人代の政府活動報告で、台湾との「再統一」に触れた部分
で、過去 40 年にわたり通例として付与していた「平和的」との文言を削除したことが注目された。

第４：中国の対抗措置■「信頼できない Entity List」／「国家技術安全管理リスト」の発動可能性
・昨年 6 月以降策定するとの方針を示してきたが、昨年末にウイグル人権法案の下院での可決等に反発し、その発動を警告していた。
・また、5 月 15 日のファーウェイに関する再輸出規制強化に反発し、報復を示唆。環球時報が中国政府に近い匿名の関係者を引用した長文記事を掲載している。対抗措置として米企業を「信頼できない企業」のリストに加えることや、
クアルコムやシスコ、アップルなどにサイバーセキュリティ―関連規則や独占禁止法などに基づく調査・制限、ボーイングの航空機購入停止も含まれると報じている（環球時報 5/16）。
■IT 機器調達でサイバーセキュリティ審査弁法の導入発表（4/27）
・中国サイバースペース管理局（CAC）は、テクノロジー機器の調達に関する厳しいサイバーセキュリティー規定の導入を発表（2017 年に施行した「インターネット安全法」に基づく「サイバーセキュリティー審査弁法」）。
「必要不可
欠な情報インフラ」の運営業者に対して、国家安全保障に影響を及ぼす可能性のある財・サービスを注文する際に、サイバーセキュリティー面からの審査を義務づける。6 月 1 日から実施。
・昨年公表された規制案は「政治、外交、貿易」によってサプライチェーンに混乱を来すリスクの評価を企業に義務付け。米政府がファーウェイなど中国の17

ハイテク企業を制裁対象としたことを念頭に置いたものとみられている（WSJ4／28）。
■中国輸出管理法草案
・昨年１２/２８に、全人代常務委が一次審査を踏まえた改訂草案を発表。パブコメ募集。通常 3 回審議されるが、本年度中に可決される可能性あり。
・懸念要素である再輸出規制が残っているのか否かは不明確。みなし輸出規制は残っている。中国内の識者会議でも、再輸出規制等の改訂草案での位置づけ、是非については見解が分かれている。
・米国式の規制を中国が採用すれば、中国の投資・貿易環境に多大な悪影響。

第５『米国の中国に対する戦略的アプローチ』報告書を公表■ホワイトハウスが、『米国の中国に対する戦略的アプローチ』報告書を議会に送付
・ホワイトハウスは、5／19 に議会に対し、国防権限法 2019 に基づき対中政策方針についての報告書を送付。⇒原文はこちら。
・同報告書は、2017 年の国家安全保障戦略に基づく中国に対する政府全体の取り組みを明確に示すものと位置づけ（国防総省リリース）。
【主な内容】○これまでの国家安全保障戦略、ペンス副大統領演説等と同様に、・国交樹立以来の中国への経済的・政治的自由化への期待に基づく関与政策のアプローチは失敗に終わったこと、・中国共産党の経済・政治への統制の意思を過小評価していたこと、・その利益とイデオロギー（統治システムの優位性等）基づく、現行の「自由で開かれたルールに基づく秩序」を不当に活用した国際秩序変革の試みは、
米国の国益と価値観、世界の国家の主権、個人の尊厳を死活的に損なうこと等の認識に立ち、中国に対する競争的戦略を採用することとし、経済や軍事などあらゆる面で国益を守るための措置を実行していく方針を示した。
○また、自由で開かれた秩序という共通の原則を支持する EU、日本、豪州、ASEAN、
韓国、台湾等の同盟国、パートナー、国際機関と協力的パートナーシップを構築し、積極的な代替案を開発していく旨も示された。
○軍事力の強化、香港への介入に対しては、特に強い懸念が示された。
○同時に、利益が一致する中国への関与・協力には引き続きオープンであり、中国の指導者に敬意を以て約束を守るよう求めていくとしている。
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第６

留意点

前掲の本年３月時点での解説資料のｐ２２以下に掲載の「留意点」は現在も変
わらず、そこに記載した方向で実際に動いているので、改めて参照されたい。
◎米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）（改訂一版：3/12）

米中両国間の緊張は、新型コロナウィルス禍を契機に更に厳しいものになり、対立がエスカレートする様相を呈してきており、全く予断を許さない。
以上

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