財務情報
Financial Information48

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

50

過去5年分の連結財務情報

52

経営陣による財務状況および事業業績に関する説明と分析

62

連結貸借対照表

64

連結損益計算書65

連結株主持分計算書

66

連結キャッシュ・フロー計算書

67

連結財務諸表注記

92

監査報告書

財務情報

49

過去5年分の連結財務情報
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
3月31日終了年度

百万円

百万米ドル

2002(1)

2003(2)

2004(3)2005

2006 42006¥ 4,544,175¥ 4,492,264¥ 4,625,151¥ 4,664,514¥ 4,637,657$ 39,480

334,119337,296

373,435

400,115433,391

3,689

減価償却費

170,314148,333

139,401

126,744

126,445

1,076

営業利益

163,805

188,963

234,034

273,371306,9462,613

当期純利益（損失）36,85075,302(7,603)62,584

201,542

1,716

（ ）

連結会計年度：
売上高
注2

EBITDA

注2

連結会計年度：
150,343$ 1,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

(40,472)(74,877)(228,620)

176,914(26,358)(224)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(124,838)(111,968)(109,335)(202,196)(48,135)(410)

31,413

170,372

269,174

269,459

145,590

1,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥フリー・キャッシュ・フロー注3

89,727¥

258,057¥

334,501¥

250,840¥

連結会計年度末：
596,544$ 5,078

3,063,077

2,957,665

3,029,084

2,982,056

3,037,379

25,857511,738

424,499381,203230,716

216,608

1,844

負債

1,400,384

1,283,939

1,467,322

1,430,256

1,217,306

10,363

株主資本1,613,105

1,622,654

1,507,937

1,498,204

1,762,512

15,004

株主資本利益率（ROE）

2.4%

4.7%

(0.5%)

4.2%

12.4%

—

EBITDAマージン

7.4%

7.5%

8.1%

8.6%

9.3%

—

売上高営業利益率

3.6%

4.2%

5.1%

5.9%

6.6%

—

総資本回転率

1.45

1.49

1.55

1.55

1.54

—

52.7%

54.9%

49.8%

50.2%

58.0%

—

0.32

0.26

0.25

0.15

0.12

—

流動比率

196.3%

226.4%

195.3%

202.7%

256.7%—

固定長期適合率

74.9%

69.7%

69.9%

67.6%

60.7%

—

有形固定資産純額
総資産
有利子負債

¥

743,712¥733,314¥708,221¥639,655¥

収益性指標：

安全性指標：
株主資本比率デット
・エクイティ
・レシオ（倍）注：1. 記載されている米ドル金額は、便宜上2006年3月31日の為替レート（1米ドル＝117.47円）により換算されたものです。
（1）2000年4月1日より金融商品会計、外貨建取引及び退職給付会計に係る新会計基準が適用されています。
（2）2002年1月1日より海外連結子会社の連結調整勘定及びその他の無形固定資産は新会計基準に従って会計処理されています。
また、2002年4月1日より当社は海外連結子会社の収益及び費用の換算方法を変更しました。
（3）連結財務諸表注記3.o) に記載のとおり、2003年4月1日より当社は共済年金給付の負担に係る債務の計上方法を変更しました。
（4）連結財務諸表注記3.o)に記載のとおり、2005年4月1日より固定資産の減損に係る会計基準が適用されています。
2. EBITDA＝営業利益＋減価償却費
減価償却費＝有形固定資産減価償却費＋無形固定資産減価償却費＋長期前払費用償却費＋連結調整勘定償却額
3. フリー・キャッシュ・フロー（FCF）＝（営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー）
ただし、金融投資に該当する以下の項目を除外する。
営業活動キャッシュ・フローから、受取配当金／受取利息とその税影響額／支払利息とその税影響額
投資活動キャッシュ・フローから、有価証券取得による支出／有価証券売却による収入／投資有価証券取得による支出／投資有価証券売却による収入／その他

50

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

セグメント情報
百万円

売上高

百万米ドル

2002

2003

2004

2005

2006

2006

¥ 4,544,175¥ 4,492,264¥ 4,625,151¥ 4,664,514¥ 4,637,657$ 39,480

4,178,034

4,134,466

4,236,920
3,491,488

3,405,281

28,989
7,502

たばこ
国内たばこ

792,705

881,188

医薬61,86853,92751,242

57,67649,257419

食品221,197

232,404

250,138

265,380

278,378

2,370

その他

83,076

71,46786,851

57,26523,553200

433,391$ 3,689

海外たばこ

EBITDA¥

334,119¥337,296¥

321,419

320,969

たばこ

373,435¥

400,115¥

343,163

国内たばこ

296,031305,753

2,603

海外たばこ

65,462

94,093801

医薬(8,519)(5,110)(4,426)

5,474(1,803)

(15)

食品

2,259

546

3,300

7,931

11,869101

その他

19,617

19,67430,674

26,81022,140

188

(207)

767

724

(1,593)1,339

11306,946$ 2,613

消去または全社
営業利益（損失）
たばこ¥

163,805¥

192,114

188,963
213,342¥

234,034¥

273,371¥

238,409

国内たばこ

215,833

220,095

1,874

海外たばこ

44,45871,031605

医薬(18,985)(13,855)(12,840)

1,855(5,057)(43)

食品(11,860)(13,168)(4,851)

1,948

6,325

54

その他

1,797

932

11,976

10,427

8,673

74

739

1,712

1,340

(1,150)5,87949

消去または全社

事業区分の方法については、従来、「たばこ」、「医薬」、「食品」、「その他」の計4区分としていましたが、当社の海外連結子会社であるJT International S.A.を中核とするグループのたばこ事業の重要性を勘案し、当社グループの事業状況をより適切に表示する
ため、2006年3月31日終了年度より、「たばこ」セグメントを「国内たばこ」と「海外たばこ」とに区分変更し、「国内たばこ」、
「海外たば
こ」
、
「医薬」、
「食品」、
「その他」の計5区分としました。
2005年3月31日終了年度の業績についても、新しい事業区分の方法により遡及して修正しています。

財務情報

51

経営陣による財務状況および事業業績に関する説明と分析

以下に示される当社グループの財務状況および業績は、日本国で一般に認められる会計原則に準じて作成された当社グループの連
結財務諸表ならびにアニュアルレポートに含まれるその他の情報と併せてお読みください。この説明および分析には、
リスク、不確実性、ならびに仮定を含む将来に関する記述が記載されています。

当社グループの実際の業績は、「当資料取り扱い上の注意点」で説明されたものを含む、
またそれらに限らず多くの要因により、将来に関する記述において予想されている内容とは著しく異なる可能性があります。

概況
当社グループは、主として、国内たばこ事業、海外たばこ事業、医ばこ事業を78億ドルで買収したことにより、たばこの海外売上高を薬事業ならびに食品事業を営んでいます。国内たばこ事業および大幅に拡大しました。この買収の目標は、当社グループの収益源
海外たばこ事業においては、紙巻たばこを主とするたばこ製品のとキャッシュフローを強化し、多様化することにありました。この買収
開発、製造、流通、販売を行っています。医薬事業においては、医は、海外市場における当社グループのたばこ製品の販売力を拡大
薬品の開発、製造、販売を行っています。食品事業においては、 し、米国を除く実質的にすべての国でキャメル、ウインストン及び加工食品の開発、製造、販売と飲料の開発、販売を行っています。 セーラムなど、国際的認知度の高い商標に対する諸権利を当社グ
その他事業セグメントには、商業用不動産事業及びその他の事業
ループにもたらしました。
これら3つのブランドはマイルドセブンと共に、が含まれています。
当社グループのグローバル・フラッグシップ・ブランド（GFB）
を構成し
当社グループの売上高は、2005年3月31日終了年度には4兆ています。RJR Nabisco, Incの米国外たばこ事業と当社グループ
6,645億円、2006年3月31日終了年度には4兆6,377億円となりましの海外たばこ事業の統合は、2000年に完了しました。この買収以た。当社グループの国内たばこ事業、
海外たばこ事業は、それぞれ、 来、当社グループの海外たばこ事業の売上高は、特にグローバル・
2005年3月31日終了年度における売上高の74.9%、17.0%、2006
フラッグシップ・ブランドを中心に、着実に増加しています。当社グ
年3月31日終了年度における売上高の73.4%、
19.0%を占めていま
ループは、収益性を改善するために、引き続きグローバル・フラッグ
す。近年、海外たばこ事業の売上高は、当社グループの売上高のシップ・ブランドの海外における売上高増加に注力し、これらグロー
重要な構成要素のひとつになっています。海外たばこ事業の売上
バル・フラッグシップ・ブランドを利益及びキャッシュフローのより強力
高増加は、
国内たばこ事業での漸次的売上高減少を、
ここ数年来、 な源泉にしていく予定です。
部分的に相殺しています。
また、最近の期間においては、
食品事業
2 0 0 3 年 8 月 、当 社グループは、日 本で製 造・販 売しているの売上高が増加傾向にあるのに対し、医薬事業の売上高は減少
Marlboroブランドの紙巻たばこのライセンス契約を更新しないこと傾向にあります。
で、フィリップ・モリス社（Philip Morris）との間で相互に合意しまし当社グループの営業利益は、2005年3月31日終了年度にはた。このライセンス契約は2005年4月に終了しました。
2,734億円、2006年3月31日終了年度には3,069億円となりました。
当社グループは、将来の利益とキャッシュフローの源泉を更に多食品事業は、2005年3月31日終了年度以降、営業利益を計上し様化するため、医薬及び食品事業を構築しています。1998年12ていますが、
医薬事業は、
当社グループが事業部門別情報の開示
月に鳥居薬品株式会社の発行済株式の53.5%を取得したことにを開始した1998年3月31日終了年度以降、2005年3月31日終了
より、当社グループは、医薬事業の規模を顕著に拡大しました。当
年度を除いて営業損失を計上しているため、実質的に当社グルー
社グループは、1998年に日本国内に広大な自販機ネットワークを有
プの営業利益のほとんどすべてがたばこ事業からもたらされていする自販機オペレーターである株式会社ユニマットコーポレーション
ます。
（後に株式会社ジャパンビバレッジと改称）の発行済株式の過半数
当社グループは、近年、営業利益及び純利益を計上していましを取得、また、1999年7月には旭化成株式会社の加工食品事業
たが、2004年3月31日終了年度においては76億円の純損失を計の買収を通じて食品事業を顕著に拡大しました。当社グループは、上しました。これは、主として退職給付に係る会計方針の変更に
両事業部門を拡充し、選りすぐった投資、買収、合弁事業及びラ関連した1,851億円の費用計上を反映したためですが、当期のイセンス契約を通じて事業展開の焦点を絞り込んできました。当社
キャッシュフローには何の影響も与えていません。
グループは、将来、
これらの事業を利益とキャッシュフローの安定し当社グループは、1999年5月、RJR Nabisco, Inc社の米国外たた源泉へと転換するために精励努力していきます。

52

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

事業部門別業績
セグメント情報
百万円

百万米ドル

2004

2005

2006

2006

¥ 4,625,151¥ 4,664,514¥ 4,637,657$ 39,480

国内たばこ

3,491,488

3,405,281

28,989

海外たばこ

792,705

881,188

7,502

売上高

4,236,920

たばこ

医薬51,242

57,67649,257419

食品250,138

265,380

278,378

2,370

その他

86,851

57,26523,553

200

百万円

2004
営業利益（損失）
たばこ¥

234,034

百万米ドル

2005
¥

2006

2006

306,946$ 2,613215,833

220,095

1,874

273,371¥

238,409

国内たばこ
海外たばこ

44,45871,031605

医薬(12,840)

1,855(5,057)(43)

食品(4,851)

1,948

6,325

54

その他

11,976

10,427

8,673

74

消去または全社

1,340(1,150)5,879

49

事業区分の方法については、従来、「たばこ」、「医薬」、「食品」、「その他」の計4区分としていましたが、当社の海外連結子会社であるJT International S.A.を中核とするグループのたばこ事業の重要性を勘案し、当社グループの事業状況をより適切に表示する
ため、2006年3月31日終了年度より、「たばこ」セグメントを「国内たばこ」と「海外たばこ」とに区分変更し、「国内たばこ」、
「海外たば
こ」
、
「医薬」、
「食品」、
「その他」の計5区分としました。
2005年3月31日終了年度の業績についても、新しい事業区分の方法により遡及して修正しています。
国内たばこ事業：国内たばこ事業の売上高は、2005年3月31日終了年度は3兆4,915億円、2006年3月31日終了年度は3兆4,053億円となりました。当社グループが日本で製造している製品の販売には、Philip Morrisとのライセンス契約の下で当社が製造している
Marlboroが含まれていましたが、当社グループとPhilip Morrisはこの契約を更新しないことを相互に合意し、同契約は2005年4月に終了しました。このほかに外国たばこ製造会社のたばこ製品の日
本国内販売も含まれています。当社グループの機能が流通業務に限定されていることから、
これら輸入たばこ製品の売上高から稼得されるマージンは、
他の国内たばこ事業に比べて大幅に低くなっています。

海外たばこ事業：海外たばこ事業の売上高は、2005年3月31日終了年度は7,927億円、2006年3月31日終了年度は8,812億円となりました。海外たばこ事業の売上高には、当社の海外子会社が製造した製品の日本国外における販売と日本で製造され諸外国に輸出されたたばこ製品の販売が含まれています。
医薬事業：医薬事業は、2005年3月31日終了年度の当社グループの売上高の約1.2%、2006年3月31日終了年度の当社グループの売上高の約1.1%を占めました。医薬事業は2005年3月31日終了
年度に19億円の営業利益を計上しましたが、これは開発パイプラ
インの導出に伴う一時金収入が含まれているためであり、2006年3月31日終了年度には51億円の営業損失を計上しました。医薬事業は今後数年間は利益を生み出さないと予想しています。
食品事業：食品事業は、
2005年3月31日終了年度の当社グループの売上高の約5.7%、2006年3月31日終了年度の当社グループの売上高の約6.0%を占めました。食品事業の営業利益は、
2005年3
月31日終了年度に19億円、2006年3月31日終了年度に63億円となりました。

財務情報53

その他の事業：その他の事業部門は、2005年3月31日終了年度の当社グループの売上高の約1.2%、2006年3月31日終了年度の当社グループの売上高の約0.5%を占めました。その他の事業部門の売上高は、2004年3月31日終了年度に不動産の売却を実施した
ため一時的に大幅に増加していますが、最近の期間においては全体的に徐々に減少しています。その他の事業部門の営業利益は、
2005年3月31日終了年度は104億円、2006年3月31日終了年度
は87億円となりました。当社グループは、現在、この事業部門の拡大を計画しておらず、この事業部門の売上高は、同事業内容の再評価を進めるに伴い、徐々に減少するものと予想されます。

地域別業績
当社グループは、会計上の報告のため当社グループの事業を、売上を計上している事業主体の地域に基づいて日本、西欧（スイス、
フ
ランス、
ドイツを含む）及びその他の地域の3地域セグメントに分けています。その他の地域は主としてアジア（日本を除く、中国、香港及びマカオを含む）、
カナダ、
ロシア及び独立国家共同体を構成している他の旧ソ連諸国、中東及びアフリカで構成されています。

セグメント情報
百万円

百万米ドル

2004

2005

2006

2006

売上高

¥ 4,625,151¥ 4,664,514¥ 4,637,657$ 39,480

日本

3,844,100

3,823,102

3,709,964

31,582

西欧

308,613317,273

338,606

2,883

その他

472,438

524,139

589,087

5,015

百万円

2004
¥

営業利益（損失）¥

273,371

¥

2006

2006

306,946$ 2,613
1,942

日本

195,086

228,347

228,137

西欧(20,986)(3,373)

(847)

(7)

その他

57,58948,696

72,865620

消去または全社

2,345

(299)

6,791

58

日本：2006年3月31日終了年度の日本における売上高は、前年度比1,131億円（3.0%）減の3兆7,100億円となりました。これは、国内
たばこ事業の減収等によるものです。2006年3月31日終了年度の営業利益は、
コスト削減による営業費用の減少等があったものの、
前年度比2億円（0.1%）減の2,281億円となりました。2005年3月31日終了年度の日本国内における売上高は、前年度比210億円（0.5%）減の3兆8,231億円となりました。これは、不動産事業の前年度における一時的増収の影響及び印刷事業関連の子会社株
式の譲渡に伴う減収によるものです。2005年3月31日終了年度の営業利益は、前年度比333億円（17.0%）増の2,283億円となりました。これは、
コスト削減による営業費用の減少等によるものです。
西欧：2006年3月31日終了年度の西欧における売上高は、前年度比213億円（6.7%）増の3,386億円となりました。これは、海外たばこ事業においてイタリアにおける売上が好調なこと等によるものです。2006年3月31日終了年度の営業損失は、前年度比25億円改
善し、8億円となりました。
2005年3月31日終了年度の西欧における売上高は、前年度比

54

234,034

百万米ドル

2005

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

87億円（2.8%）増の3,173億円となりました。これは、たばこ事業におけるGFB の販売数量増加に伴う売上高の増加等によるものです。2005年3月31日終了年度は、前年度比176億円改善し、34億円の営業損失となりました。これは、コスト削減による営業費用の減少等によるものです。
その他の地域：2006年3月31日終了年度のその他の地域セグメン
トにおける売上高は、前年度比649億円（12.4%）増の5,891億円となりました。これは、海外たばこ事業においてロシア・イラン・ウクラ
イナ・台湾における売上が好調なこと等によるものです。2006年3月
31日終了年度の営業利益は、前年度比242億円（49.6%）増の729億円となりました。2005年3月31日終了年度のその他の地域における売上高は、前年度比517億円（10.9%）増の5,241億円となりました。これは、海外たばこ事業においてロシア・台湾における売上が好調なこと、食品事業における豪州の事業規模拡大等によるものです。2005年3月31日終了年度における営業利益は、前年度比89億円（15.4%）減の487億円となりました。これは、積極的な販促経費の投入による営業費用の増加等によるものです。

2007年3月31日終了年度業績の見通し
2007年3月31日終了年度の業績を予測するのは、時期尚早です。
しかしながら当社は、現在の傾向及び当社が知る他の要因に基づいて、売上高は、海外たばこ事業における成熟・新興双方市場
でのバランスの取れた成長を主因に増収を見込んでいますが、2006年7月のたばこ増税等による国内たばこ事業の紙巻たばこ販
売数量の落ち込みにより、一部相殺されるものと想定しています。
営業利益は、国内たばこ事業におけるたばこ増税等による販売数量の落ち込みを主因に減益を見込んでいますが、海外たばこ事業におけるGFBへの注力とブランドポートフォリオの拡充によるトップ
ライン成長やコスト節減努力により、一部相殺されるものと見込んでいます。
当期純利益は、金融収支や為替差損益の改善等を想定していますが、減益を見込んでいます。
なお、日本において、成人識別機能付自動販売機の運用が、2008年度から開始される予定となっています。これにより、2008年
度に向けて初期費用が、その後はランニングコストが業界全体として発生し、このうち相応の負担がＪＴに発生する見込みです。
当社グループの実際の業績は、「当資料取り扱い上の注意点」
で説明されたものを含む、
またそれらに限らず多くの要因により、上記の見通しとは著しく異なる可能性があります。

連結経営成績
連結損益計算書データ
百万円
3月31日終了年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の費用―純額
税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等
少数株主利益控除前利益（損失）
少数株主利益
当期純利益（損失）2006年3月31日終了年度と2005年3月31日終了年度の比較
売上高
2006年3月31日終了年度の売上高は、前年度比269億円（0.6%）減の4兆6,377億円となりました。以下に述べる売上高の金額は、セグメント間内部取引消去後の金額を表したものです。
○ 国内たばこ事業
当社グループが日本国内外で製造したたばこ製品及び当社の子会社が卸売業者として販売している外国たばこ会社が製造した商品の日本における売上（免税店での売上を含む）、及び当社の中国事業部が行っている中国、香港及びマカオ市場における売上からなる国
内たばこ事業の売上高は、前年度比862億円（2.5%）減の3兆4,053億円となりました。日本における当社たばこ製品の販売数量は、前年度比237億本（11.2%）減の1,894億本となりました。販売数量の減少
は、2005年5月以降、「キャメル」「ウィンストン」「セーラム」等を日本国内において当社自ら販売を行っていることによる数量増効果があった
ものの、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめ

百万米ドル

2004

2005

2006

2006

¥ 4,625,151
3,684,013
941,138
707,104
234,034(241,642)(7,608)(4,813)(2,795)
4,808¥(7,603)¥ 4,664,514
3,713,725
950,789
677,418
273,371(172,038)
101,333
31,56569,768
7,184¥
62,584¥ 4,637,657
3,734,074
903,583
596,637
306,946(5,953)300,993
94,896
206,097
4,555¥ 201,542$ 39,480
31,788
7,692
5,079
2,613
(51)
2,562
808
1,754
38
$ 1,716

ぐる規制の強化等を背景に総需要の減少傾向が続いていること、及び2005年4月末日をもってマールボロ製品の日本国内におけるライセ
ンス契約を終了したこと等によるものです。なお、新ベース（マールボ
ロ製品を除き、「キャメル」「ウィンストン」「セーラム」等を加えた比較可能ベース）の販売数量は、前年度比76億本（3.9%）減少しました。
○ 海外たばこ事業
海外たばこ事業の売上高は、前年度比885億円（11.2%）増の8,812億円となりました。海外におけるたばこ製品の販売数量は、
前年度比79億本（3.7%）増の2,203億本、グローバル・フラッグシッ
プ・ブランド（「キャメル」「ウィンストン」「マイルドセブン」「セーラム」、
以下「GFB」）の販売数量は、前年度比24億本（1.8%）増の1,338億本となりました。なお、日本市場を除いた比較可能ベースの販売
数量及びGFB販売数量は、それぞれ、前年度比130億本（6.3%）、
69億本（5.6%）増加しました。売上高は、販売数量の増加及び市場・ブランド構成のポジティブな変動､一部市場での増税により、ドルベースで増加しました｡さらに、売上高は最初に米ドルに換算され、会計期間中の平均為替レートを使用して、円に換算されますが、

財務情報

55

米ドル安により米ドル建て売上高が増加したことに加え、対ドル円
相場が下落したことも、増収に寄与しました。
換算に使用した円とドルの平均為替レートは、2005年3月31日終了年度の$1＝¥108.23から2006年3月31日終了年度には$1＝¥110.26となりました。
○ 医薬事業
医薬事業の売上高は、前年度比84億円（14.6%）減の493億円となりました。これは、米国ギリアド・サイエンシズ社への抗HIV薬「JTK-303」導出に伴う一時的収入を計上したものの、「ビラセプト」のロイヤリティ収入の減少、鳥居薬品（株）における減少に加え、前年度には脂質代謝異常治療薬「JTT-705」の導出に伴う一時的収入を計上したことによるものです。
○ 食品事業
食品事業の売上高は、前年度比130億円（4.9%）増の2,784億円となりました。加工食品事業の売上高は、前年度比52億円（5.9%）増の930億円となりました。これは、冷凍加工食品及びチルド加工食品を中心とした事業規模の拡大によるものです。飲料事業の売
上高は、前年度比78億円（4.4%）増の1,854億円となりました。これは、自動販売機販路の持続的な成長によるものです。
○ その他
その他の事業の売上高は、前年度比337億円（58.9%）減の236億円となりました。これは、株式譲渡による連結子会社の減少等によるものです。
売上原価
2006年3月31日終了年度の売上原価は、前年度比203億円（0.5%）増の3兆7,341億円となりました。これは、海外たばこ事業における販売数量の増加、2005年4月末以降、マールボロ製品が当社製造から当社の子会社による仕入れとなったこと、食品事業における事業規模の拡大等によるものですが、国内たばこ事業における販売数量の減少、前年度に実施した事業構造強化施策の効
果により大部分相殺されています。
販売費及び一般管理費
2006年3月31日終了年度の販売費及び一般管理費は、前年度比808億円（11.9%）減の5,966億円となりました。これは、前年度に実施した事業構造強化施策の効果による人件費等の減少、2005年
4月末日をもってマールボロ製品の日本国内におけるライセンス契約を終了したことによるロイヤリティー支払の減少等によるものです。
営業利益以上の結果、2006年3月31日終了年度の営業利益は、前年度比336億円（12.3%）増の3,069億円となりました。事業の種類別セグ
メントの営業利益は以下のとおりです。
○ 国内たばこ事業
国内たばこ事業の営業利益は、前年度比43億円（2.0%）増の56

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

2,201億円となりました。これは、2005年4月末日をもってマールボロ
製品の日本国内におけるライセンス契約を終了したものの、前年度に実施した事業構造強化施策の効果による人件費等の減少、販売単価の上昇（2005年5月以降、「キャメル」「ウィンストン」「セーラム」等を日本国内において当社自ら販売を行っていることによる効果を含む）等によるものです。
○ 海外たばこ事業
海外たばこ事業の営業利益は、前年度比266億円（59.8%）増の710億円となりました。これは、主として単価上昇を伴う販売数量の増加によるものですが、米ドル安及び対ドル円相場が下落したことも、増益に寄与しました。
○ 医薬事業
医薬事業は、前年度比69億円減の51億円の営業損失となりました。これは、研究開発費の減少、抗HIV薬「JTK-303」導出に伴う一時的収入を計上したものの、「ビラセプト」のロイヤリティ収入の減少、鳥居薬品（株）における減少に加え、前年度には脂質代謝異常治療薬「JTT-705」の導出に伴う一時的収入を計上したことによるものです。
○ 食品事業
食品事業の営業利益は、前年度比44億円（224.7%）増の63億円となりました。これは、事業規模拡大に伴う限界利益増及び効率的な経費執行に伴う固定費減によるものです。
○ その他
その他の事業の営業利益は、前年度比18億円（16.8%）減の87億円となりました。これは、株式譲渡による連結子会社の減少等によるものです。
その他の費用（純額）
2006年3月31日終了年度のその他の費用（純額）は、前年度比
1,661億円改善し、60億円となりました。これは、希望退職施策にかかる退職加算金等を含む事業構造強化費用が減少したこと等によるものです。
税金等調整前当期純利益
以上の結果、2006年3月31日終了年度の税金等調整前当期純利益は、前年度比1,997億円（197.0%）増の3,010億円となりました。
法人税等
2 0 0 6 年 3 月 3 1 日 終 了 年 度の法 人 税は、前 年 度 比 6 3 3 億 円（200.6%）増の949億円となりました。2006年3月31日終了年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年度比0.4
パーセントポイント増の31.5%となりました。これは、前年度に比べて、相対的に税負担率の高い当社の税金等調整前当期純利益の構成比率が上昇したことによるものです。

少数株主利益控除前利益
2006年3月31日終了年度の少数株主利益控除前利益は、前年度比1,363億円（195.4%）増の2,061億円となりました。2006年3月
31日終了年度の少数株主利益は、前年度比26億円（36.6%）減の46億円となりました。
当期純利益
以上の結果、2006年3月31日終了年度の当期純利益は、前年度比1,390億円（222.0%）増の2,015億円となりました。

2005年3月31日終了年度と2004年3月31日終了年度の比較
売上高
2005年3月31日終了年度の売上高は、たばこ事業、医薬事業、食品事業のいずれも売上高が増加したことにより、前年度比0.9%増の4兆6,645億円となりました。以下に述べる売上高の金額は、セグ
メント間内部取引消去後の金額を表したものです。
○ たばこ事業2005年3月31日終了年度の売上高は、前年度比で1.1%増の4兆2,842億円となりました。2005年3月31日終了年度における国内外の紙巻たばこの販売数量は4,307億本でした。
―国内たばこ事業
当社グループが日本国内外で製造したたばこ製品及び当社の子会社が卸売業者として販売している外国たばこ会社が製造した商品の日本における売上（免税店での売上を含む）、及び、当社の中国事業部が行っている中国、香港及びマカオ市場における売上からなる国内たばこ事業の売上高は、前年度比0.2%減の3
兆4,915億円となりました。日本におけるたばこ製品の販売数量は、
前年度比2.3%（51億本）減の2,132億本でした。販売数量の減少に比べ売上高の減少幅が小さかったのは、2003年7月のたばこ税増税に伴う小売価格上昇が当年度は通期で貢献したこと、及びプレミアム新製品の積極投入によって平均単価が上昇したことによるものです。販売数量の減少は、健康志向の高まりと日本社会の高齢化などの構造的要因を反映した喫煙者数の減少によるものです。
―海外たばこ事業
海外たばこ事業の売上高は2004年3月31日終了年度に比べ7.3%（540億円）増加し、7,927億円となりました。海外におけるたばこ製品の販売数量は、一部市場において増税・値上げ等に伴う減少はあったものの、グローバル・フラッグシップ・ブランド（「キャメル」「ウィンストン」「マイルドセブン」「セーラム」、以下「GFB」）を含めて、より高い価格の製品への需要の転移を反映し、売上高は増加しました。外貨建売上高は、最初に米ドルに換算され、会計期間中の平均為替レートを使用して、円に換算されます。米ドル安により、海外たばこ事業の米ドル建の売上高は6.9%以上増加しまし

たが、対ドル円相場が上昇したため、米ドル建金額を日本円に換算した結果、売上高の拡大がより小規模なものになりました。換算に使用した円とドルの平均為替レートは、2004年3月31日終了年
度の$1＝¥116.00から2005年3月31日終了年度には$1＝¥108.23となりました。
○ 医薬事業
医薬事業の売上高は2004年3月31日終了年度に比べ12.6%増加
し、577億円となりました。これは主として抗HIV薬ビラセプトのロイ
ヤリティ収入の減少、及び子会社である鳥居薬品（株）の売上高の減少を、脂質代謝異常治療薬「JTT-705」のロシュ社への導出に伴う一時的収入による増加が上回ったことによるものです。
○ 食品事業
食品事業の売上高は、加工食品事業における事業規模の拡大及び飲料自動販売機販路の拡大が、飲料事業における不採算販路の整理等による減少を上回り、2004年3月31日終了年度に比べ6.1%（152億円）増加し、2,654億円となりました。加工食品事業の売上高が879億円に増加したのは、主として冷凍加工食品の売上増と、連結対象会社の通期化の影響も含めたチルド加工食品事業の拡大によるものです。飲料事業の売上高が1,775億円に増加したのは、自動販売機流通販路を拡大した結果、自動販売機での販売数量が拡大したことによるものです。これらの増加は手売り
販路の販売数量減により一部相殺されました。
○ その他
その他の事業の売上高は、主として不動産事業において前年度に品川開発プロジェクトの一時的な売却収入が発生していたこと
や、2004年4月の印刷事業の売却等により、34.1%（296億円）減
少し、573億円となりました。
売上原価
2005年3月31日終了年度の売上原価は、主としてたばこ税の増加により、2004年3月31日終了年度に比べて0.8%（297億円）
増加し、3兆7,137億円に達しました。他にも、チルド加工食品事業の拡大
や葉たばこ洗替評価損により、売上原価は増加しています。この
増加は、国内たばこ事業における販売数量の減少とコスト削減施策により一部相殺されています。
販売費及び一般管理費
2005年3月31日終了年度の販売費及び一般管理費は、2004年3月31日終了年度に比べ4.2%（297億円）減少し、6,774億円となりました。この減少は主として、従業員賞与の減少等により、人件費が214億円減少したことによるものです。さらに販売費及び一般管理費の減少は、1998年の鳥居薬品（株）の株式取得に関連した
連結調整勘定の償却が前年度で終了したことを反映しています。
また、広告費と販売促進費の低下、医薬事業における研究開発費の減少も販売費及び一般管理費が減少した要因となりました。

財務情報

57

営業利益
以上の結果、営業利益は16.8%、金額では393億円増加して2,734億円となりました。事業の種類別セグメントの営業利益は以下のとおりです。
○ たばこ事業2005年3月31日終了年度のたばこ事業の営業利益は、2004年3月31日終了年度に比べ8.9%（213億円）増加し、2,597億円となりました。上記の販売費及び一般管理費の減少に加え、国内たばこ事業における継続的なコスト削減施策、日本国内でのプレミアム新製品の発売による税抜販売単価上昇、及び海外たばこ事業におけるGFBを中心とした高単価製品へのシフト等により増加しました。
○ 医薬事業2005年3月31日終了年度の医薬事業の営業利益は、2004年3月31日終了年度に比べ147億円増加し、19億円（前年度は128億円の営業損失）となりました。これは主として、導出に伴う一時的な収入に加え、鳥居薬品（株）の株式取得に関連した連結調整勘定の償却が前年度に終了したこと、及び研究開発費が減少したことによるものです。
○ 食品事業
食品事業は2004年3月31日終了年度に49億円の損失であった営
業損益が68億円増加し、2005年3月31日終了年度に19億円の利益となりました。営業利益が増加したのは主として、事業量拡大に伴う限界利益の増加、及び、事業全般にわたる徹底的な効率化の推進によるものです。
○ その他
2005年3月31日終了年度にその他の事業の営業利益は、2004年
3月31日終了年度に比べ15億円減少して104億円となりました。
営業利益が減少したのは主として、不動産事業の利益が前年度を下回ったことによるものです。

その他の費用（純額）
2005年3月31日終了年度のその他の費用（純額）は、2004年3月31日終了年度の2,416億円に比べ696億円減少して1,720億円となりました。その他の費用（純額）は、希望退職施策にかかる退職加算金等を含む事業構造強化費用が発生したものの、フロンティ
ア不動産投資法人への固定資産（信託受益権）譲渡に伴う売却益を計上したこと、及び前年度の1,851億円にのぼる共済年金給付の負担に係る会計方針の変更に関する費用がなくなったことによりその他費用（純額）は減少しました。
税金等調整前当期純利益（純損失）
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年度が76億円の損失であったのに対し、1,013億円の利益となりました。
法人税等
2004年3月31日終了年度が48億円の法人税軽減額でありましたが、2005年3月31日終了年度の法人税は、316億円となりました。
2005年3月31日終了年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.1%となりました。
少数株主利益控除前利益（損失）
少数株主利益控除前利益は2004年3月31日終了年度に28億円の損失であったのに対し、698億円の利益となりました。2005年3月31日終了年度の少数株主利益は48億円から72億円に増加しました。
当期純利益（損失）以上の結果、2005年3月31日終了年度の当期純利益は、2004年
3月31日終了年度に76億円の当期純損失であったのに対し、626
億円の当期純利益となりました。

流動性と資本の源泉
財務管理においては、収益の短期的変動による影響を受けることなく事業を成長させるため、設備投資、戦略的買収及び投資、ならびに研究開発活動をコスト効率の良い効果的な方法で実施でき58

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

る安定した財務基盤の維持に努めています。当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、ならびに長期社債の発行により、必要とする資金を調達しています。

キャッシュ・フロー
概況：2005年3月31日現在及び2006年3月31日現在の現金及び現金同等物は、それぞれ8,291億円と9,201億円でした。
百万円

百万米ドル

2004

2005

2006

2006

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 334,501¥ 250,840¥ 150,343$ 1,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

(228,620)

176,914(26,358)(224)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(109,335)(202,196)(48,135)(410)

為替レート変動及びその他の影響

2,470

1,868

15,205129

現金及び現金同等物の増減額(984)

227,426

91,055775

3月31日終了年度

現金及び現金同等物の期首残高

602,645

601,661

829,0877,058

現金及び現金同等物の期末残高¥ 601,661¥ 829,087¥ 920,142$ 7,833

2006年3月31日終了年度と2005年3月31日終了年度の比較
2006年3月31日終了年度の営業活動からもたらされたキャッシュ・
フローは、2005年3月31日終了年度の2,508億円に対し、1,503億円となりました。これはたばこ事業による安定したキャッシュ・フロー
の創出があったものの、前年度に実施した希望退職施策による退職金の支払が発生したこと等によるものです。
2005年3月31日終了年度の投資活動よりもたらされたキャッシュ・フローは1,769億円でしたが、2006年3月31日終了年度は264
億円のキャッシュ・フローが投資活動に使用されました。これは、前年度に主として3ヶ月を超えて償還期限の到来する短期の金融資
産の償還等による資金への組替が発生したのに対し、当年度は主として3ヶ月を超えて償還期限が到来する短期の金融資産の取得による資金からの組替が発生したこと等によるものです。
2006年3月31日終了年度の財務活動に使用されたキャッシュ・
フローは2005年3月31日終了年度の2,022億円に対し、481億円となりました。これは前年度における社債の償還による支出がなくなったこと等によるものです。

2005年3月31日終了年度と2004年3月31日終了年度の比較
2005年3月31日終了年度の営業活動からもたらされたキャッシュ・
フローは、2004年3月31日終了年度の3,345億円に対し、2,508億円となりました。これは国内たばこ事業による安定したキャッシュ・フ
ローの創出力を背景に生み出されたものです。営業活動によるキャッシュ・フローが前年度比減少したのは、2003年7月のたばこ税の増税の影響により、たばこ税の未払額が2004年3月31日終了年
度において増加していたこと等によるものです。
2004年3月31日終了年度の投資活動に使用されたキャッシュ・
フローは2,286億円でしたが、2005年3月31日終了年度は1,769億円のキャッシュ・フローが投資活動よりもたらされました。これは、3ヶ月を超えて償還期限の到来する短期の金融資産を償還等により現金及び現金同等物へ組替えたこと及びフロンティア不動産投資法人に対して信託受益権を売却したこと等によるものです。
2005年3月31日終了年度の財務活動に使用されたキャッシュ・
フローは2004年3月31日終了年度の1,093億円に対し、2,022億円となりました。これは社債の償還等によるものです。

流動性及び必要資金
当社グループは主として、設備投資、運転資金、戦略的買収及び投資、借入の返済及び利息の支払い、ならびに配当及び法人税等の支払に充当するため、流動性のある資金を必要としています。
設備投資
設備投資には、工場機械設備に加え、商標権や工場及びその他の施設の生産性を高めて競争力を強化するとともに、様々な分野において多種多様な事業を促進するために必要となる有形、無形の固定資産に関連するその他資産の購入が含まれます。
百万円

百万米ドル

3月31日終了年度

2004

2005

2006

2006

設備投資額

¥ 90,870¥ 85,109¥ 98,927$ 842

2006年3月31日終了年度において、全体で989億円の設備投資を行いました。国内及び海外たばこ事業においては、製品製造工程の合理化、製品多様化に対応した需給対応機能の強化、新製品対応等に伴う投資を中心に、国内たばこ事業750億円、海外たばこ事業250億円の設備投資を行いました。医薬事業においては、生産・研究設備の充実等のため21億円の設備投資を行いました。
食品事業においては、生産設備の強化等のため46億円の設備投資を行いました。その他事業においては、不動産開発等を中心に193億円の設備投資を行いました。なお、国内たばこ事業の金額には、海外たばこ事業の子会社から取得した日本市場統合に関する営業権が含まれており、全体の金額を算出するにあたっては、
その他の内部取引とともに消去しています。
2005年3月31日終了年度において、主として、生産能力改善のため、851億円の設備投資を行いました。たばこ事業においては、
主として、製造活動の効率性・柔軟性の向上、及び新製品の開発強化のため、653億円の設備投資を行いました。医薬事業におい

財務情報

59

ては、研究開発施設の改善のため、31億円の設備投資を行いました。食品事業においては、主として、製造施設を強化するため、74億円の設備投資を行いました。その他事業においては、主に営業設備・事務機器等、106億円の設備投資を行いました。
2004年3月31日終了年度において、主として、生産能力改善のため、909億円の設備投資を行いました。たばこ事業においては、
主として、製造活動の効率性・柔軟性の向上、及び新製品の開発強化のため、606億円の設備投資を行いました。医薬事業においては、研究開発施設の改善等のため、26億円の設備投資を行いました。食品事業においては、主として、製造施設を強化するため、91億円の設備投資を行いました。その他事業においては、主に不動産開発プロジェクトのため、181億円の設備投資を行いました。
2007年3月31日終了年度において、約1,240億円の設備投資を計画しています。国内たばこ事業においては、生産性向上及びコスト削減を目的に約730億円、
海外たばこ事業においては、生産能力増強を目的に約320億円、医薬事業においては、
研究開発体制の整備及び強化を目的に約25億円、食品事業においては、生産設備の整備及び強化を目的に約50億円、その他事業においては、
不動産開発を目的に約135億円を支出する予定です。
当社グループの実際の設備投資は、「当資料取り扱い上の注意点」で説明されたものを含む、
またそれらに限らず多くの要因により、上記の見通しとは著しく異なる可能性があります。
運転資本
当社グループが必要とする運転資金は、主として葉たばこ及びその他の棚卸資産を含む原材料の購入、給与及び賃金、販売費、広告宣伝費及び販売促進費、税金、ならびに研究開発に対する支払いのためです。
戦略的買収及び投資
当社グループは、時期に応じて、キャッシュ・フローの源泉を多様化
し、収益性を改善する潜在的可能性を有すると考えられる企業への投資又は買収を行います。
配当
予定された配当金の支払いを行うためにも十分な流動性を必要とします。配当については、中長期的な成長戦略の実施状況及び連結業績見通しを踏まえつつ、
資本市場における競争力ある株主還元を目指すことを基本方針とし、当面、連結配当性向20％を目指し、配当水準の向上に努めていきます。
自己株式の取得
自己株式を取得する場合にも現金支出が必要となります。2004年
6月24日の定時株主総会において、自己株式取得の機動的な実施を目的として、取締役会決議により自己株式の取得が可能となるよう定款の一部を変更しました。これを受け、2005年3月24日までに市場買付により38,184株を取得しています。当社は、取得した自己株式を金庫株として保有する可能性、あるいは取得した自己株式を消却又はその他の目的に使用する可能性があります。自60

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

己株式の取得を実施することにより、当社の経営陣が急速に変化する事業環境の中で必要に応じて、資本管理をより柔軟、かつ、
スピーディに実施するための選択肢が増えることになります。取得
実施の時期、規模、方法については、経営上の必要性に加え市
場動向等を踏まえ、適時・適切に決定していきます。
投資単位の引き下げ
1株当たりの投資金額の引き下げにより、投資家の皆様が、当社株式に一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るため、2006年4月１日付をもって1株につき5株の割合で株式分割を行いました。
資金の源泉と使途当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フロー
を得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいます。営業
活動によるキャッシュ・フローは、2006年3月31日終了年度が1,503
億円、2005年3月31日終了年度が2,508億円でした。設備投資及び債務の返済は、営業活動によるキャッシュ・フローによって引き続き充当できると予想しています。
戦略的買収及び投資に関連して必要となる多額の資金に関しては、必要により、金融機関からの借入及び社債の発行を中心とした負債による資金調達を行うことがあります（以下の「長期債務及び短期借入金」
をご参照下さい）。
新株（新株予約権、新株予約権付社債を含む）発行を伴う資金調達は、日本たばこ産業株式会社法に基づき財務大臣の認可を条件とします。2002年4月19日より施行された日本たばこ産業株
式会社法の一部改正により、財務大臣の認可があれば、日本政府が発行済株式総数の3分の1超を保有する限り、新株を発行することができるようになりました。当社は将来、新株発行による資金調達を行う可能性があり、その場合には、既存株主の持分を希薄化する影響があります。
長期債務及び短期借入金
長期債務
当社グループの固定負債には、主として長期債務及び退職給付引当金が含まれます。2006年3月31日現在の長期債務（一年内返済予定の長期債務を含む）は1,833億円で、このうち社債が1,500億円を占めています。社債以外の長期債務（一年内返済予定の長期債務を含む）は銀行及び生命保険会社からの借入金です。2005年3月31日現在及び2006年3月31日現在の円建長期銀
行借入に適用されている年間利率は、それぞれ0.84%〜5.10%、
1.50%〜5.10%となっており、その他の通貨建長期借入金の年間利率については、それぞれ5.80%〜8.24%、7.05%〜7.91%となっていました。
2006年3月31日現在の長期債務（一年内返済予定の長期債
務を含む）の満期別返済予定額は、以下のとおりです。

3月31日終了年度

百万円

2007年

¥ 18,2042008年

10,927

百万米ドル

$

155
93

2009年

880

7

2010年

150,800

1,285

2011年

1,168

10

2012年及びそれ以降

1,337

11

¥ 183,316$ 1,561

合計

そのような担保・保証の差入れを要請されたことは一度もありません。

2006年3月31日現在、長期債務の信用格付は、ムーディーズ･インベスターズ･サービス（Moody’s Investors Service）ではAa2、スタンダード&プアーズ･レーティング･サービシーズ（S t a n d a r d&Poor’s Ratings Services）ではAA-となっています。これらは、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルの1
つです。高い信用格付を維持することにより、随時、第三者から多額の資金を比較的低コストで調達することが可能であると考えています。高格付を維持できるかどうかは、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、ならびに当社ではコントロールできない日
本の全般的な景気動向など、数多くの要因によって影響を受けます。なお、上記の格付は、有価証券の購入、売却、保有を推薦するものではありません。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。日本たばこ産業株式会社法の下、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取得権が付されています。この権利により、国税及び地方税ならびにその他の法定債務を例外とし、返済請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。
また、当社は2002年9月、資金調達方法を多様化し、将来の資金需要に機動的、柔軟に対応するため、ユーロ市場において、50億ドル相当額を上限とするミディアム・ターム・ノート
・プログラムを設定しました。当社は、このプログラムのもとで、取締役会の決議に基
づき、
ミディアム・ターム・ノートを発行する可能性があります。
短期借入金
また、当社グループは、銀行及びその他の金融機関から短期借入金による調達を行っています。2005年3月31日現在269億円、2006
年3月31日現在333億円で、それぞれ256億円及び330億円の外貨建借入金が含まれています。2005年3月31日現在及び2006年3月31日現在の円建短期借入金に適用されていた年間利率は、
それぞれ0.46%〜1.50%、0.47%〜1.50%となっており、その他の通貨建短期借入金の年間利率についてはそれぞれ3.10%〜9.30%、
3.95%〜7.35%となっていました。
日本の商慣習として、短期及び長期の銀行借入は、特定の状況下においては銀行の要請があり次第、現在及び将来の債務に対する担保及び保証を差し入れるものとする、
また、銀行は債務履行期日が到来した時点で、あるいは債務不履行が生じた場合には、同銀行に支払われるべき当該債務を預金と相殺できる権利を有するものとする、と規定する基本契約書に基づいて行われます。当社は、デリバティブ取引
当社グループは、主として金利、外国為替レート、株式及び債券の価格変動による市場リスクを負っています。金利リスクは、主に財務活動に、為替リスクは、事業を行う現地通貨以外の通貨による売買及び資金調達に、それぞれ関連しています。当社グループは、
金利リスク及び為替リスクを軽減するため、金利スワップ、先物為
替予約、通貨スワップ、通貨オプションなどのデリバティブ取引を行っていますが、株式及び債券の価格変動に対するヘッジを行っていません。
当社グループでは、デリバティブ取引から生じるリスクを軽減するために規定された金融リスク管理方針及び手続きが整備されており、リスクを管理する目的にのみデリバティブ取引を行うものとし、
トレーディング目的のデリバティブ取引は行っていません。また、金融リスク管理手続きの一環として、ヘッジ対象となる特定のリスク及び取引や、リスク軽減のために利用する適切なヘッジ手段を明確化するとともに、ヘッジ対象となるリスクとヘッジ手段との相関関係を評価しています。ヘッジ活動の有効性評価は、ヘッジ取引に関する金融リスク管理方針及び手続き実務マニュアルに基づいて行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引の取引先による債務不履行が生じた場合、信用関連リスクを負うことになりますが、取引先を重大な債務不履行リスクがないと考えられる信用格付の高い国
際的金融機関に限定することにより、リスクの軽減に努めています。
当社グループでは、財務活動に関連する金利リスクを管理する目的で金利スワップを行っています。日本で一般に公正妥当と認められた会計原則の下でヘッジとして適格であり、特殊処理の要件を満たしている金利スワップ契約は、時価評価されず、契約に基づく金銭の受払の純額等が支払利息に加減して処理されます。
当社グループは、外貨建ての借入、債券、及び予定取引に係る外国為替レートの変動リスクを管理することを目的として、先物為
替予約、通貨スワップ、ならびに通貨オプションを行っています。
2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在、当社及び国内子会社が保有するヘッジ契約はヘッジとして適格であるため、当該契約の価値の変動から生じる損益は繰り延べられ、ヘッジ対象取引から生じる損益が認識される期間において認識されます。一方、
海外たばこ事業に関連するヘッジ取引についてはヘッジ会計を適用しておらず、したがって、デリバティブ取引における外国為替商
品の価値の変動を当期の損益として認識しています。この結果、デリバティブ契約に関する為替レートの変動から生じる損益が、その基本となる予定取引から認識される損益とは異なった期に認識される可能性があります。
2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されていない金利スワップの想定元本残高、又は先物為替予約及び通貨オプションの契約額については、連結財務諸表の注記
17をご覧下さい。

財務情報

61

連結貸借対照表
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2005年及び2006年3月31日現在

百万米ドル
（注2）

百万円

2005

資産の部

2006

2006

920,142$ 7,833

流動資産:¥

現金及び現金同等物（注4）829,087¥

短期投資（注5）

34,55659,516507

受取手形及び売掛金

126,067

134,183

1,142

棚卸資産（注6）

432,827

406,832

3,463

その他

83,90389,257760

貸倒引当金(1,992)(1,776)(15)

1,504,448

1,608,154

13,690

土地

170,947

138,672

1,180

建物及び構築物

628,149

603,224

5,135

機械装置及び運搬具

503,175

528,186

4,496

器具及び備品222,550

212,034

1,806

建設仮勘定

20,402

21,715185

合計

1,545,223

1,503,831

12,802

減価償却累計額(905,568)(907,287)(7,724)

639,655

596,544

5,078

投資有価証券（注5）74,840105,363897

非連結子会社及び関連会社に対する投資

3,812

2,664

23

商標権

211,524

190,5871,622

連結調整勘定321,414355,1843,024

繰延税金資産（注8）

151,875

102,902876

その他

80,13177,805663

貸倒引当金(5,003)(1,293)

(11)

（注8）

流動資産合計有形固定資産：（注7）

有形固定資産合計

投資及びその他の資産：

投資評価引当金
投資及びその他の資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

62

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

(640)

(531)

(5)

837,953

832,681

7,089¥ 2,982,056¥ 3,037,379$ 25,857

百万米ドル
（注2）

百万円

2005

負債及び資本の部

2006

2006

流動負債：
¥

短期借入金（注7）26,885¥33,292$283

１年以内返済予定長期債務（注7）

18,812

18,204155

未払たばこ税等（注9）188,955

176,160

1,500

支払手形及び買掛金

111,299

137,455

1,170

（注10）

未払金

236,524

119,675

1,019

未払法人税等（注8）41,894

31,992272

賞与引当金30,30927,610235

未払消費税等

27,70528,189240

59,956

53,779458

742,339626,356

5,332

185,019

165,1121,406

退職給付引当金

289,016

293,4252,498

繰延税金負債（注8）

44,246

46,178393

長期未払金

138,206

54,876467

その他

31,43031,359267

687,917590,950

5,031

53,59657,561490

100,000

100,000

851

資本剰余金

736,400

736,400

6,269

利益剰余金

805,927

972,5128,279

その他有価証券評価差額金

16,88835,532302

為替換算調整勘定(86,433)(7,354)(62)

合計

1,572,782

1,837,090

15,639（注8）

その他

流動負債合計

固定負債：
長期債務（注7）（注10）

固定負債合計少数株主持分
契約債務及び偶発債務（注14）
資本（注11及び18）
資本金
普通株式（2005年3月31日及び2006年3月31日）
授権株式数

8,000,000株

発行済株式数2,000,000株

自己株式ー2005年3月31日及び2006年3月31日終了年度：83,984株
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計(74,578)(74,578)(635)

1,498,204

1,762,512

15,004¥ 2,982,056¥ 3,037,379$ 25,857

財務情報

63

連結損益計算書
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度

百万米ドル
（注2）

百万円

2004

2005

2006

2006

¥ 4,625,151¥ 4,664,514¥ 4,637,657$ 39,480

売上原価（注9）3,684,013

3,713,725

3,734,074

31,788

売上総利益

941,138

950,789

903,5837,692

販売費及び一般管理費

707,104

677,418

596,637

5,079

営業利益

234,034

273,371306,946

2,613

売上高

（注12）

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金（注15）

固定資産除売却益―純額

3,243

3,316

5,910

50

1,464

57,45822,881194

減損損失（注15）

(53)

(182)

(11,439)(97)

支払利息（注7）(8,143)(5,147)(5,776)(49)

共済年金給付負担金一括処理額（注3.o）(185,095)———

事業構造強化費用（注10及び15）(40,819)(224,848)(8,009)(68)

その他―純額（注15）(12,239)(2,635)(9,520)(81)

その他費用―純額(241,642)(172,038)(5,953)(51)

税金等調整前当期純利益（損失）(7,608)101,333

300,9932,562

法人税等（注8）：
法人税、住民税及び事業税

67,48870,071

49,686423

法人税等調整額(72,301)(38,506)

45,210385

法人税等合計(4,813)31,56594,896808

少数株主利益控除前当期純利益（損失）(2,795)69,768206,097

1,754

7,184

4,808

少数株主利益¥

当期純利益（損失）(7,603)¥62,584

¥

4,555

38

201,542$ 1,716

2006

2006

円

米ドル

2005

2004
1株当たり情報：¥

当期純利益（損失）（注3.n)及び注18）
年間配当額
連結財務諸表注記参照

64

日本たばこ産業株式会社(3,967)
10,000

アニュアルレポート2006¥

32,09013,000¥105,085
16,000$895
136

連結株主持分計算書
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度

千株

百万円

発行済
株式総数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

¥

¥ (6,290) ¥2,000¥ 100,000¥ 736,400¥ 789,912

当期純損失

—

—

—

(7,603)———

連結範囲変更に伴う利益剰余金調整額

—

—

—

3,714

—

—

—

海外連結子会社の最小年金債務調整額

—

—

—

(6)

—

—

—

—

—

—

(22,000)

—

—

—

—

—

—

(247)

—

—

—

自己株式の取得（普通株式45,800株）

—

—

—

—

—

—

(34,579)

その他有価証券評価差額金純増加額

—

—

—

—

11,554——

為替換算調整勘定純増減額

—

—

—

—

—

(65,550)—

2,000

100,000

736,400

763,770

14,186(71,840)(34,579)

当期純利益

—

—

—

62,584———

連結範囲変更に伴う利益剰余金調整額

—

—

—

(637)

—

—

—

海外連結子会社の最小年金債務調整額

—

—

—

(9)

—

—

—

—

—

—

(19,542)

—

—

—

—

—

—

(239)

—

—

—

自己株式の取得（普通株式38,184株）

—

—

—

—

—

—

(39,999)

その他有価証券評価差額金純増加額

—

—

—

—

2,702

—

—

2003年4月1日現在

2,632

自己株式

—

利益処分
年間配当額

1株当たり11,000円

取締役及び監査役賞与金

2004年3月31日現在

利益処分
年間配当額

1株当たり10,000円

取締役及び監査役賞与金

—

—

—

—

—

(14,593)

—

2,000
—

100,000—

736,400—

805,927
201,542

16,888—(86,433)—(74,578)
—

—

—

—

(5,981)

—

—

—

—

—

—

(28,740)

—

—

—

—

—

—

(236)

—

—

—

その他有価証券評価差額金純増加額

—

—

—

—

18,644——

為替換算調整勘定純増減額

—

—

—

—

—

79,079—2,000¥ 100,000¥ 736,400¥ 972,512¥ 35,532

為替換算調整勘定純増減額
2005年3月31日現在
当期純利益
海外連結子会社の最小年金債務調整額
利益処分
年間配当額

1株当たり15,000円

取締役及び監査役賞与金

2006年3月31日現在¥ (7,354) ¥ (74,578)

百万米ドル（注2）
資本金

851

利益剰余金

その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

$

$

$

$

6,269

6,861

143

自己株式

(736) $

(635)

当期純利益

—

—

1,716

—

—

—

海外連結子会社の最小年金債務調整額

—

—

(51)

—

—

—

—

—

(245)

—

—

—

—

—

(2)

—

—

—

その他有価証券評価差額金純増加額

—

—

—

159

—

—

為替換算調整勘定純増減額

—

—

—

—

674

—

2005年3月31日現在

$

資本剰余金

利益処分
年間配当額

1株当たり$128

取締役及び監査役賞与金

2006年3月31日現在

$

851

$

6,269

$

8,279

$

302

$

(62) $

財務情報

(635)

65

連結キャッシュ・フロー計算書
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度

百万米ドル
（注2）

百万円

2005

2006

2006

(7,608)¥ 101,333¥ 300,993$ 2,562(63,145)
133,228
14,1886,173(1,464)53
460(73,037)
125,862—882(57,458)
182
362(59,015)
124,855—
1,590(22,881)
11,439
11

(502)
1,063
—
14
(194)
97
0

7,101
23,79818,747(1,877)27,224
147,153(530)
14,234
16,766342,109334,501(4,423)
16,995(10,736)
4,597
141,778(95,978)(26,224)
122,2444,461
149,507250,840765
44,091(13,973)
20,260(125,689)(6,591)
631(87,377)(38,766)(150,650)
150,343

7
375
(119)
172
(1,070)
(56)
5
(744)
(330)
(1,282)
1,280(262,554)
86,961(226)
14,860(84,214)25,288—(4,982)(135)(3,618)(228,620)(57,560)
222,414(7,671)
3,064(71,997)
39,448
65,109(7,964)—(7,929)176,914(146,467)
122,118(2,734)
4,342(82,850)
82,147—(8,966)(1,400)7,452(26,358)(1,247)
1,040
(23)
37
(705)
699
—
(76)
(12)
63
(224)

6,190
1,349
(60,166)(22,000)(1,788)(34,579)
1,659(109,335)
6,860(4,390)(984)
602,645¥ 601,661

4,935
237
(147,135)(19,542)(1,827)(39,999)
1,135(202,196)—
1,868
227,426
601,661¥ 829,087

1,552—(19,474)(28,740)(1,468)—(5)(48,135)—
15,20591,055829,087¥ 920,142

13
—
(166)
(245)
(12)
—
(0)
(410)
—
129
775
7,058
$ 7,8332004
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）調整項目：
法人税等の支払額
減価償却費
固定資産臨時償却
連結調整勘定償却額
有形固定資産除売却益
減損損失
投資有価証券評価損
資産及び負債の増減額
売上債権の減少（増加）
棚卸資産の減少
未払たばこ税等の増加（減少）
仕入債務の増加（減少）
未払金の増加（減少）
退職給付引当金の増加（減少）
長期預り保証金の増加（減少）
長期未払金の増加（減少）その他―純額調整項目計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
短期投資の取得による支出
短期投資の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
信託受益権売却による収入
商標権及びその他の資産の取得による支出
連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他―純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
その他―純額財務活動によるキャッシュ・フロー
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高66

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006¥

連結財務諸表注記
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社

1. 事業の内容
日本たばこ産業株式会社（以下「JT」）は、日本の商法（以下「商及びその他のJT International Holding B.V.（以下「JT法」）に従い、日本たばこ産業株式会社法（以下「JT法」）に基づInternational」）の子会社は、世界各国でたばこ製品の製造販売

いて設立された株式会社です。JTは、主として国内及び海外市場を行っています。

においてたばこの製造及び販売を行っている、世界でも有数のたば

なお、上記により取得したキャメル、ウィンストン、セーラム等の日こ製造会社です。2006年3月31日終了年度におけるJT及び連結本向け製品については、JTISAから三菱商事株式会社（沖縄県

子会社（以下「当社等」）の紙巻たばこの販売数量（配送子会社

以外での販売）及び株式会社國場組（沖縄県での販売）が輸入

TSネットワーク（株）を通じて小売店へ販売している海外のたばこ

し、TSネットワーク（株）（沖縄県は、國場組）を通じて販売してい製造者より仕入れたたばこ製品を除く）は4,129億本（国内1,894億ましたが、三菱商事株式会社及び株式会社國場組と同製品の輸本45.9%、国内免税市場及びJTの中国事業部管轄の中国・香入・販売に関する契約を2005年4月末日をもって終了し、JTが自ら港・マカオ市場32億本 0.8%、海外2,203億本 53.3%）でした。

輸入・製造・販売しています。

国内たばこ市場においてJTは、たばこ事業法の規定に基づき、

また、JTは1973年より、フィリップモリス・プロダクツSA社よりライセ

たばこ製品を全国の小売店へ販売しています。たばこ事業法のンスを受け、同社のたばこ製品である「マールボロ」を日本におい

下で、（1）JTは日本国内における唯一のたばこ製造者であり、（2）て製造販売していましたが、2005年4月のライセンス期間満了を各々のたばこ製品の卸売業者及び小売業者への最高販売価

もってJTによる同製品の製造販売は終了しました。

格、ならびに小売定価については、財務大臣の認可を取得するこたばこ事業に加え、当社等は、事業の多角化を目指し、主に買とが義務づけられており、それらの変更についても同様となってい

収、投資、及びライセンス契約を通じて医薬及び食品事業を積極ます。たばこ製品は、JTの工場から子会社ジェイティ物流（株）を的に展開しています。

通じてJTの流通拠点に移送され、TSネットワーク
（株）
を通じて小

医薬事業において当社等は、医療用医薬品の研究開発に焦点

売店に向け配送されています。TSネットワーク（株）はまた、国内市を当てています。国内市場において、JTが1998年12月に約420億場における卸売業者として、海外のたばこ製造者より仕入れたた円で発行済株式の過半数を取得した鳥居薬品（株）が、その広範

ばこ製品を小売店へ販売しています。

なマーケティング・ネットワークを利用して、医療用医薬品の製造販

JTは、1999年5月12日にRJR Nabisco Inc.（以下「RJRナビスコ社」）の米国外のたばこ事業を買収したことにより、海外でのたば売を行っています。海外市場において、JTは主に抗HIV剤に係るライセンス契約に基づきロイヤリティを受け取っています。

こ事業を大幅に拡大しました。この買収に関しJTは、RJRナビスコ

食品事業において、当社等は主に飲料、加工食品及び調味料社の米国外のたばこ事業の純資産持分への対価として50億米ドの製造販売を国内市場で行っています。なお、チルド加工食品にルを支払い、35億米ドルの連結調整勘定が生じました。また、米国

ついては、豪州Hans Continental Smallgoods Pty.Ltd.（ハンス外のたばこ関連商標権及び知的所有権を27億米ドル、その他の社）
を中心に取り組んでいます。1998年4月及び9月、国内に広範資産を1億米ドルで取得しました。合計78億米ドルの買収資金のうなネットワークを有する自動販売機オペレーターである（株）ユニ

ちの50億米ドルはシンジケートローンで、残りの28億米ドルは内部留

マット・コーポレーション（現（株）ジャパンビバレッジ）の発行済株式

保資金で賄いました。当該シンジケートローンは、国内債及び外債数の過半数を約290億円で取得し、当社等の飲料製品市場での発行ならびに銀行及び生命保険会社からの長期借入金の再調達販売網が拡大しました。さらに1999年7月には、旭化成工業（株）

によって返済されました。銀行からの長期借入金については既にの食品事業を約240億円で取得しました。

完済しました。外債については、2004年7月に償還しています。生JT法により、JTが以下のような事項を行う場合は財務大臣の認

命保険会社からの長期借入金についても着実に返済しています。

可が必要とされています。すなわち、（1）新株の発行（新株を引き国内債については、2009年6月に償還予定です。この買収により、受ける権利（新株予約権）、及び新株予約権付社債の発行を含

JTは、特に欧州やロシアをはじめとする海外市場におけるたばこ製む）、及び（2）定款の変更及び剰余金処分の株主総会決議等で品の販 売 網を拡 大し、また、キャメル（ C a m e l ）、ウィンストン

す。2006年3月31日現在のJTの株主名簿によると、発行済株式（Winston）、セーラム（Salem）など、国際的認知度の高いブランドの50.02%は財務省に保有されています。JT法により、1985年のJTの米国外のほとんどすべての国における商標権を取得しました。

設立時に発行された株式の2分の1以上を日本政府が保有するこ

キャメル、
ウィンストン、セーラムは、JTの独自ブランドであるマイルドとが定められています。改正法の下では、政府が発行済株式の3

セブン（Mild Seven）
とともに、JTのグローバル･フラッグシップ･ブラ分の1超を保有する限り、JTは株式発行を行うことが認められていンドを構成しています。JT International S.A.（以下「JTISA」）

ます。

財務情報

67

2. 連結財務諸表作成のための基礎となる事項
連結財務諸表は、日本で一般に公正妥当と認められた会計基準、

る一般に公正妥当と認められた会計基準では要求されていない

ならびに日本の証券取引法及び連結財務諸表規則等の関連規事項も追加情報として記載されています。また、前連結会計年度

則（以下、「証券取引法」）に準拠して作成されています。当該会以前の連結財務諸表についても、当連結会計年度の表示に合わ

計基準や証券取引法は、米国で一般に公正妥当と認められた会

せるための組替えを一部行っています。

計基準（「米国会計基準」）や、国際財務報告基準とは会計処理

この連結財務諸表は、JTが設立され、主要な事業を行っている及び開示面で異なる点があります。また、ほぼすべての海外連結

日本の通貨である日本円で表示されています。また、海外の読者

子会社は米国会計基準に準拠して財務諸表を作成しており（3.m.

の便宜のため、当連結会計年度については、円貨金額を米ドルに海外連結子会社参照）、当該米国基準による財務数値は当社の換算した金額も表示しています。為替換算レートは2006年3月31日

連結財務諸表に反映されています。

現在の1米ドル＝117.47円を使用しています。なお、
これらの米ドル

連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するた

表示金額は、円貨金額が実際の米ドルにこの換算レートないしそのめ、国内で公表された財務諸表に対して部分的に表示項目の組

他の換算レートで交換され得ることを意味するものではありません。

替えを行っています。さらに、連結財務諸表注記には日本におけ3. 重要な会計方針a) 連結の方針及び手続

定は5〜20年間で定額法により償却しています。これらの連結調

2006年3月31日終了年度の連結財務諸表は、JT及び重要な子

整勘定償却額は 販売費及び一般管理費 に含まれています。

会社157社（2004年3月31日終了年度は188社、2005年3月31日

ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却してい終了年度は160社）
を連結の範囲に含めています。当社は2004年ます。

3月31日終了年度より連結範囲を拡大し、ほぼすべての子会社を連結対象としました。2005年3月31日終了年度の間に、連結対象b) 現金同等物

内の子会社が合併したことと、「事業の種類別セグメント情報」の現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、取得日から3ヶ月以「その他」に含まれていた子会社の売却により、子会社数は減少し内に償還期限の到来する、短期の流動性の高い投資から構成さました。非連結子会社が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

れています。

ほぼすべての海外子会社の決算日は12月31日であり、JTの決算日である3月31日とは異なっています。連結決算日との差異となる

c) 有価証券

3カ月間に生じた取引については、連結上必要な調整を行ってい

当社の有価証券は、経営陣の保有意図に従い、「満期保有目的ます。

の債券」又は「その他有価証券」に区分されています。
「満期保有

重要性のある関連会社11社（2004年3月31日終了年度は9社、目的の債券」は、償却原価法によって計上されています。時価の2005年3月31日終了年度は10社）については持分法を適用してある「その他有価証券」は、公正価値によって計上され、評価差額います。持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社がはこれに係る税効果を控除した金額により、「その他有価証券評

連結財務諸表に与える影響は軽微です。持分法を適用していな価差額金」として計上され、資本の部に表示されています。時価い非連結子会社及び関連会社に対する投資については、原価法のある「その他有価証券」の売却原価は、移動平均法に基づき算により評価されています（c) 有価証券参照）。

定されます。また、分離して測定することが不可能な組込デリバ

すべての重要な連結会社間の債権債務及び取引高は連結消ティブを含む複合金融商品は、商品全体としての公正価値で評価去されています。また、連結会社間取引から生じたすべての重要され、当該損益は連結損益計算書に計上されています。時価のな未実現利益は消去されています。

ない「その他有価証券」の評価基準及び評価方法は、移動平均

連結子会社に対する当社の投資額と、持分取得時における連法に基づく原価法によっています。公正価値が著しく下落し、
かつ、

結子会社の簿価純資産（1999年4月1日前）又は時価純資産の回復可能性がないと認められる場合、有価証券の計上額は公正持分額（1999年4月1日以後）との差額は連結調整勘定として処価値まで評価減され、当該評価損は連結損益計算書に計上され理しています。JTインターナショナルグループにおいて計上されたています。

連結調整勘定（m. 海外連結子会社参照）以外の連結調整勘68

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

投資評価引当金は、原価法により計上されている、一部の時価のない持分への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政h) 退職給付債務状態等を勘案して計上しています。

(1) 従業員に関する退職給付
JTは、ほぼすべての従業員（取締役でない執行役員を含む）
を対d) 棚卸資産象とした、退 職 一 時 金 制 度ならびに確 定 給 付 企 業 年 金 制 度

棚卸資産は、主として総平均法による原価法により評価されていま（「キャッシュ・バランス・プラン」）（以下、「退職金制度」）及び確定

す。加えて、JTが保有する葉たばこは評価減を要することがありま

拠出年金制度を採用しています。連結子会社は主に退職一時金す（注記6参照）。葉たばこは熟成期間を要するため、通常一年以制度ならびに/もしくは、適格退職年金制度を採用しています。当内には製造に使用されない部分がありますが、一般的に妥当と認社の退職金制度では連結会計年度末における保険数理計算にめられる会計慣行に従って流動資産の部に計上しています。

よる退職給付債務及び年金資産の公正な評価額に基づき、退職給付引当金を計上しています。一部の連結子会社では簡便法をe) 有形固定資産

採用しており、自己都合による期末要支給額により退職給付引当

有形固定資産は取得価額で計上されています。法人税法の規定金が計上されています。確定拠出年金制度では支出時又は発生によれば、一定の条件のもとで、類似する固定資産との交換や収時に費用が計上されます。

用に伴って生じた固定資産売却益、及び固定資産の取得を目的

取締役及び監査役の退職慰労引当金については、内規に基づとして交付を受けた国庫補助金については、取得固定資産の取く期末要支給額を計上しています。

得価額から減額するか、又は、圧縮記帳積立金を資本の部に計(2) 共済年金給付の負担上することにより課税を繰り延べることができます。圧縮記帳積立

旧公共企業体であるJTは共済組合法に基づき、JTの前身である金の積立及び取崩は利益処分方式により計上されます。収用等

日本専売公社の従業員とその遺族に対しての1956年7月1日以により取得した固定資産の取得価額は2004年及び2005年3月31前の一定の給付対象期間に係る共済年金給付費用を負担し、毎日終了年度にそれぞれ8,719百万円及び17,396百万円直接減額

年、政府に支払わなくてはなりません。2003年4月1日より、当該負されています。

担額は年金数理計算に基づき、その現在価値により債務として認

減価償却は、1998年4月1日以降に取得された建物については識されています。2003年4月1日前は社会保険庁からの請求に基定額法、その他の有形固定資産については一般に定率法によりづき支払われ、毎年、費用計上されていましたo)会計方針及び会計算しています。建物及び構築物、ならびに機械装置及び運搬具

計基準の変更 (1) 会計方針の変更参照）。

の耐用年数は、それぞれ主として38年から50年、及び8年です。
JTグループでは、2005年4月1日より、固定資産の減損に係る新i) リース

会計基準が適用されています（o)会計方針及び会計基準の変更

すべてのリース契約は、オペレーティング・リースとして会計処理さ(2) 新会計基準の適用参照）。

れています。日本のリース会計基準の下では、リース物件の所有権が借手に移転すると認められるファイナンス・リースは、通常の売f) 無形固定資産買取引に準じて会計処理され資産計上されることとなりますが、そ商標権は取得価額から償却累計額を控除した金額で計上していれ以外のファイナンス・リースは、売買処理した場合と同様の情報ます。償却は主に10年間の定額法によっています。

が借手の連結財務諸表の注記で開示されている場合には、オペ
レーティング・リースとして処理することが認められています。

g) 法人税等
税金費用は、連結損益計算書に含まれている税金等調整前当期

j) 利益処分純利益（損失）の金額を基礎として計算されています。資産及び各期の利益処分は、株主総会の承認に基づき翌期の連結財務諸負債の会計上の価額と税務上の価額との一時差異、税務上の繰表に反映されています。

越欠損金、及びその他の繰越税額控除につき将来発生すると予測される税金の効果に対し、資産負債法により繰延税金資産及びk) 外貨建取引

負債を認識しています。これらの繰延税金資産及び負債は現行

外貨建金銭債権債務は決算日の為替レートにより日本円に換算の税法に基づき計算されています。繰延税金資産は、将来の税

され、換算により生じた未実現為替差損益は、当期の損益として金負担額を軽減する効果を有すると認められない部分を控除した計上されています。為替換算による差損益は、ヘッジ会計が適用

金額により計上されています。

されている場合を除き当期の損益として計上されています（l.デリ
バティブ参照）。
海外連結子会社のすべての資産と負債は、各連結子会社の会

財務情報

69

計年度末の為替レートにより日本円に換算されています。海外連発生した年度の損益として計上されています。

結子会社の収益及び費用は、各連結子会社の会計年度における期中平均レートにより日本円に換算されています。上記の換算n) 1株当たり情報により生じた差額は、資本の部に為替換算調整勘定として表示さ1株当たり当期純利益（損失）は、株式分割を過年度に遡及せず、れています。

各年度における発行済株式総数の加重平均株式数に基づき計算されています。計算に際し用いた平均株式数は、2004年3月31l) デリバティブ

日終了年度においては1,977,100株、2005年3月31日終了年度にすべてのデリバティブは、後述の為替予約、通貨スワップ及び金利

おいては1,942,901株、2006年3月31日終了年度においてはスワップを除き、公正価値によって評価されて資産又は負債として

1,916,016株です。潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は認識され、デリバティブ取引に係る損益が連結損益計算書に計上

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度において、該当すされています。ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象の相関る潜在株式が存在しないため、開示していません。

関係が高くヘッジ効果が有効であり、ヘッジ会計の要件を満たす

連結損益計算書に表示されている1株当たり年間配当額は、

場合には、デリバティブ取引に係る損益はヘッジ対象に係る損益

各年度に対応する配当であり連結会計年度終了後に支払われが認識されるまで繰り延べられます。JTの為替予約を付した外貨る配当を含んでいます。なお、株式分割の影響を遡及適用してい建仕入債務及び通貨スワップによりヘッジされている2004年7月にません。

償還された6.75%利付き米ドル建社債は、振当処理によっていまし

当社は、2006年2月27日開催の取締役会において、1対5の株た。金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合には特式分割を決議し、2006年4月1日付で分割を実施しました（注記18

例処理によっています。

「後発事象」参照）。

m) 海外連結子会社o) 会計方針及び会計基準の変更

JTISA及びその他の海外連結子会社の会計帳簿は、主として米(1) 会計方針の変更

国会計基準に基づいて作成されています。JTが採用している会―共済年金給付の負担に係る会計処理

計基準と相違している主なものは以下のとおりです。

当社における公的年金負担に要する費用のうち、1956年7月1日ま(1) 棚卸資産での給付対象期間に係る共済年金給付費用の負担について、棚卸資産は主として先入先出法、又は総平均法による低価法に

2003年4月1日より適用された「改訂独立行政法人会計基準」
も踏

よっています。

まえ、
従来の支出時での費用計上から、2004年3月31日終了年度(2) 有形固定資産より、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金

有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づきに含めて計上する方法へ変更しました。この変更に伴い、当社は定額法により計算されています。

2003年4月1日時点の債務をすべて認識し、
2004年3月31日終了(3) 連結調整勘定及び無形固定資産

年度において、
185,095百万円の費用を計上しました。
この方法へ

RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の買収によって生じ、JTイン

変更する以前は、共済年金負担は支出時に費用として計上されてターナショナルグループにおいて計上されている連結調整勘定はいました。
この会計方針の変更の結果、以前の方法に拠った場合償却されておらず、少なくとも1年に1回減損の有無を判定するためと比較して、2004年3月31日終了年度における営業利益は15,581のテストが要求されます。商標権は主として40年の定額法により償百万円増加し、税金等調整前当期純利益は172,291百万円減少

却しています。

し、税金等調整前当期純損失となりました。当該会計方針の変更(4) 退職給付制度等

がセグメント情報に与える影響については、
注記16「セグメント情報」

退職給付引当金が未積立累積退職給付債務を下回る場合には、に記載されています。

追加最小年金債務として退職給付引当金を追加認識していま(2) 新会計基準の適用す。当該追加認識額のうち未認識過去勤務債務を超える部分―固定資産の減損に係る会計基準（最小年金債務調整額）については、税効果相当額控除後の金2002年8月、企業会計審議会により「固定資産の減損に係る会計額により資本の部の利益剰余金に含めて計上しています。

基準」が公表され、また2003年10月に企業会計基準委員会(5) デリバティブ（ASBJ）により企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損にすべてのデリバティブは、為替レートの変動リスクをヘッジするため係る会計基準の適用指針」が公表されました。これらの新会計基のものであり、公正価値で評価の上、貸借対照表において資産又準及び適用指針は、2005年4月1日をもって開始する会計年度かは負債として計上されています。
デリバティブの公正価値の変動は、

ら適用されます。当グループでは、2005年4月1日より、
この固定資

70

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

産の減損に係る新会計基準を採用しました。

ベンチャー同士の企業結合における会計処理についても規定して新会計基準は、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できいます。のれん（負ののれんも含む）は、20年以内の均等償却を行ない可能性を示す事象又は状況の変化がある場合には、固定資

いますが、同時に減損テストも行う必要があります。事業分離に係産の減損に関するレビューを行うことを要求しています。減損損失る会計基準では、分離事業に対する投資家の持分保有や分離事

は、資産又は資産グループの帳簿価額が資産又は資産グループ

業への投資が継続されない事業分離の場合は、事業を移転したの使用及び処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ことにより受け取った対価の公正価値と移転した事業の純資産のを超過している場合に認識されます。減損損失は、当該資産の帳帳簿価額の差を移転損益として損益計算書に計上することとして簿価額が回収可能価額を上回る金額として測定され、回収可能います。投資家の持分保有や分離事業への投資が継続している

価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額で算定

場合は、事業分離による損益は計上されません。

されます。固定資産の減損に係る新会計基準の適用により、2006
年3月31日終了年度の税金等調整前当期純利益は11,192百万―取締役及び監査役の賞与に係る会計処理円（95百万ドル）減少しています。

取締役及び監査役の賞与は、2005年3月31日終了年度以前は株主総会で承認を受けた後、当該年度の利益剰余金の減少として

p) 新会計基準

処理していました。企業会計基準委員会が公表した実務対応報―企業結合及び事業分離に係る会計処理

告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」により、2003年10月、企業会計審議会（BAC）により「企業結合に係る会

取締役及び監査役の賞与を発生時に費用として会計処理するこ

計基準の設定に関する意見書」が公表され、また、2005年12月27とが適当とされていますが、利益処分案の株主総会決議後、利益日、企業会計基準委員会（ASBJ）により企業会計基準適用指針

剰余金から直接減額することも認められています。

第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する

企業会計基準委員会は上記報告に替わる新しい基準として、適用指針」が公表されました。これらの新会計基準及び適用指針

2005年11月29日、「役員賞与に関する会計基準」を公表しました。

は、2006年4月1日以降開始する会計年度から適用されます。こ新会計基準では、取締役及び監査役の賞与は、費用として会計処の企業結合会計基準は、「持分の結合」と判定可能な一定の要理することが定められ、利益剰余金の減少として処理することはで件を満たす企業結合の場合には持分プーリング法の適用を認めきなくなりました。この新会計基準は、2006年5月1日以降に終了するものです。

る会計年度より適用されます。取締役及び監査役の賞与は、当該賞与が発生した会計年度の費用として計上する必要があります。

一定の要件とは下記のとおりです。
(a) 企業結合に際して支払われた対価の種類が議決権付普通株式であること(b) 結合後企業に対して各結合当事企業の株式が総体として有することになった議決権比率が等しいこと(c) 議決権比率以外の支配関係を示す一定の事実が存在しない
こと―株式資本の表示
2005年12月9日、企業会計基準委員会は、新たな会計基準として「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を公表しました。新会計基準では、
これまで負債として表示されていたいく
つかの項目を株主資本として表示することとなりました。これには、
例えば、新株予約権、少数株主持分、ヘッジ会計を適用している「持分の結合」の要件を満たしていない企業結合は、「持分の取デリバティブ取引の繰延ヘッジ損益が含まれます。この会計基準

得」と見なされ、パーチェス法の適用が要求されます。また、この会は2006年5月1日以降に終了する会計年度より適用されます。

計基準では、共通支配下の企業同士及び共通支配下のジョイント

4. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、現先取引残高が含まれており、その相手先から担保として受入れている有価証券の2005年及び2006年3月
31日における公正価値は、それぞれ19,924百万円及び79,975百万円（681百万ドル）です。

財務情報

71

5. 短期投資及び投資有価証券
2005年及び2006年3月31日現在における短期投資及び投資有価証券の内訳は下記のとおりです。
百万円

百万米ドル

2005
短期投資
定期預金
社債
投資信託その他
合計
投資有価証券
株式
公社債
投資信託その他
合計

2006

¥

2006

451
30,011
4,094¥ 34,556¥

497
58,617402¥ 59,516$¥ 64,146
2,986
7,708
¥ 74,840¥ 92,912
3,036
9,415
¥ 105,363

$

$

$

4
500
3
507
791
26
80
897

2006年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の公社債には複合金融商品が含まれています。組込デリバティ
ブを含む複合金融商品の損益は連結損益計算書に計上されています。
2005年及び2006年3月31日現在、時価のある有価証券の取得原価及び時価の合計額は下記のとおりです。
百万円

2005
その他有価証券：
株式
社債
投資信託その他満期保有目的債券
国債および地方債
その他

取得原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥ 33,713
4,421
5,429

¥ 28,190
203
1,074

¥ 438
21
14

¥ 61,465
4,603
6,489

1,195
200

12
1

—
—

1,207
201

百万円

2006
その他有価証券：
株式
社債
投資信託その他満期保有目的債券
国債および地方債
その他

取得原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥ 33,016
37,401
5,150¥ 57,524
259
3,069

¥ 253
3
3

¥ 90,287
37,657
8,216

1,497
1,002

0
—

10
3

1,487
999

百万米ドル

2006
その他有価証券：
株式
社債
投資信託その他満期保有目的債券
国債および地方債
その他

72

日本たばこ産業株式会社

取得原価

未実現利益

$

$

281
318
44
13
9

アニュアルレポート2006

489
3
26
0
—

未実現損失

$

2
0
0
0
0

時価

$

768
321
70
13
9

2005年及び2006年3月31日現在の時価のない「その他有価証券」の貸借対照表計上額は下記のとおりです。
百万円

その他有価証券
株式
社債
投資信託その他
合計

百万米ドル

2005

2006

2006

¥ 2,681
26,9995,313¥ 34,993¥ 2,625
21,5001,598¥ 25,723

$ 22
183
14
$ 219

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度における「その他有価証券」の売却額、売却益総額、及び売却損総額は下記のとおりです。
なお売却原価は移動平均法に基づいて計算されています。
百万円

売却額
売却益総額
売却損総額
売却益（損）
−純額

百万米ドル

2004

2005

2006

2006

¥ 6,923¥ 480(983)¥ (503)¥ 2,878¥ 1,455(342)¥ 1,113¥ 3,262
¥ 959
(9)
¥ 950

$ 28
$ 8
(0)
$ 8

2006年3月31日現在の「その他有価証券」及び「満期保有目的債券」のうち、満期があるものについての今後の償還予定額は、下記のと
おりです。
百万円

百万米ドル

その他有価証券 満期保有目的債券

その他有価証券 満期保有目的債券

1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
合計¥ 58,756
2,117
54—¥ 60,927

¥

300
1,197
—
—
¥ 1,497

$ 501
18
—
—
$ 519

$ 3
10
—
—
$ 13

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度の関係会社株式を含落額が財務諸表に重要な影響を与えた場合に「著しく下落した」
もの

む有価証券評価損はそれぞれ505百万円、1,836百万円、11百万円と認識しています。なお、時価が「著しく下落した」と判断された有価（0百万ドル）となりました。有価証券の減損にあたっては、下落率が証券については、回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込

50%以上の場合及び下落率が30%以上50%未満で個々の銘柄の下みがあると判断された銘柄については、減損していません。

6. 棚卸資産2005年及び2006年3月31日現在の棚卸資産の内訳は下記のとおりです。
百万円

葉たばこ
製造たばこ
その他
合計

百万米ドル

2005

2006

2006

¥ 292,533
55,32584,969¥ 432,827¥ 274,549
44,51287,771¥ 406,832$ 2,337379
747$ 3,463

JTの葉たばこのうち、熟成期間終了後に過剰となるおそれのある部分は毎期の評価減の対象としています。洗替法による葉たばこ評価
差損益は下記のとおりであり、売上原価に含めて計上しています。
百万円

洗替法による評価差損益（益）

百万米ドル

2004

2005

2006

2006

¥ (6,624)¥ 9,856¥ 9,588

$ 82

財務情報

73

7. 短期借入金及び長期債務
2005年及び2006年3月31日現在の短期借入金の内訳は下記のとおりです。
百万円

百万米ドル

2005

2006

2006

円建借入金―2005年：利率0.46%〜1.50%、2006年：利率0.47%〜1.50%¥ 1,335

外貨建借入金―2005年：利率3.10%〜9.30%、2006年：利率3.95%〜7.35%

25,55032,992280¥ 26,885¥ 33,292

$ 283

合計

¥

300

$

3

2005年及び2006年3月31日現在の長期債務の内訳は下記のとおりです。
百万円

百万米ドル

2005

2006

2006

円建社債ー利率1.98％、満期2009年¥ 150,000¥ 150,000$ 1,277

長期銀行借入金ー満期最長2014年

53,83133,316284

203,831

183,316

1,561

合計
1年以内返済予定長期債務
差引計

JTは金利リスクに対処するため、満期2009年の円建社債に係る(18,812)(18,204)(155)¥ 185,019¥ 165,112$ 1,406

1.546%の円利息を支払っています。

1.98%の利息をLIBORベースの変動金利（2005年3月31日時点

また、JT及び一部の国内連結子会社は、円建変動金利付借では1.24%）に転換する金利スワップ契約を、2004年3月より締結し入金の利息支払額を固定するために金利スワップ契約を締結してています。JTは、市場状況の変化に対応するため、2005年5月、います。円建長期借入金について、それらのスワップ契約を考慮

上記金利スワップ契約の解約を実施しました。JTは1.61%の固定

後の実効利率は、2005年3月31日現在、0.84%〜5.10%です。JT

金利を支払っています。

及び一部の国内連結子会社による円建借入金に対する年利は、JTは、2004年7月に償還された6.75%利付き米ドル建社債に係

2006年3月31日現在、1.50%〜5.10%です。外貨建長期借入金にる元本及び利息の円建キャッシュ・フローを固定するため、通貨ス

対する年利は、2005年3月31日現在、5.80%〜8.24%、2006年3月

ワップ契約を締結しており、6.75%の米ドル利息を受け取る一方、

31日現在は7.05%〜7.91%となっています。

2006年3月31日現在の長期債務の今後の返済予定額は下記のとおりです。
百万円

3月31日終了年度

百万米ドル

2007年

¥ 18,2042008年

10,927

93

2009年

880

7

2010年

150,800

1,285

2011年

1,168

10

2012年及びそれ以降

1,337

11

¥ 183,316$ 1,561

合計

$

155

JT法の規定により、JTの財産を社債の一般担保に供しています。社債権者は、JTの財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しています（ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く）。

74

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

ほぼすべての短期銀行借入金及び長期債務は無担保です。2006年3月31日現在における、一部の連結子会社の担保付借入金及び債務は下記のとおりです。

長期銀行借入金

百万円

百万米ドル

¥ 1,514

$ 13

660

6

¥ 2,174$ 19

その他（主として短期銀行借入金および社債）
合計

2006年3月31日現在における、上記の担保付借入金及び債務につき担保に供している資産の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

建物及び構築物

百万円

百万米ドル

¥ 4,921

$ 42

7,781

66

機械装置及び運搬具
その他
合計

652

6

¥ 13,354$ 114

日本の商慣習として、銀行との基本契約書に記載の一定の条件

金又は銀行に対するその他の債務とを相殺する権利があることがを満たした場合には、銀行の要求に応じて追加担保を差入れるべ規定されています。JTはこのような追加担保の差入れを要求されきこと、あるいは銀行が会社の預金と長期あるいは短期銀行借入たことはありません。

8. 法人税等
JT及び国内連結子会社は、所得に対して日本の法人税、住民税

では40.35%です。海外連結子会社においては事業活動を行って及び事業税が課せられています。法定実効税率は、2004年3月31いる当該国の法人税等が課せられています。

日終了年度では、41.75%、2005年及び2006年3月31日終了年度
2005年及び2006年3月31日現在の重要な一時差異及び繰越欠損金の税効果として計上された繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりです。
百万円

2005

百万米ドル

2006

2006

繰延税金資産退職給付引当金¥ 32,486¥

36,526$311

共済年金給付負担金

64,46559,966510

繰越欠損金23,322

19,638167

退職応諾者未払金

81,78730,356258

その他

63,23061,853527

評価性引当額(25,932)(14,110)(120)

239,358

194,229

1,653

圧縮記帳積立金(39,143)(32,079)(273)

買収会計に関わる評価アップ(33,162)(36,433)

(310)

その他

(26,269)(40,232)(342)

繰延税金資産合計
繰延税金負債：

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(98,574)¥ 140,784(925)(108,744)¥

85,485

$

財務情報

728

75

2005年及び2006年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に計上されています。
百万円

その他の流動資産
繰延税金資産2006¥ 33,177¥ 32,324

151,875

102,902(22)(3,563)(30)(44,246)(46,178)(393)¥ 140,784¥ 85,485

その他の流動負債
繰延税金負債
繰延税金資産の純額

百万米ドル

2005

2006
$

275
876

$

728

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度の法定実効税率と連結損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要項目の内訳は下記のとおりです。
2004

2005

2006

法定実効税率41.75%

40.35%

40.35%

海外連結会社の税率差異

101.96(14.42)(9.13)

税額控除

52.46

(4.26)(1.09)

損金不算入額(39.77)

5.19

1.86

連結調整勘定償却額(33.83)

0.35

0.21

外形標準課税導入に伴う、共済年金給付負担金一括処理等の税率差異影響(40.89)——

その他―純額(18.41)

3.94(0.67)

63.27%

31.15%

31.53%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9. たばこ税
JTは、日本国内で販売される製造たばこに関し、国たばこ税及びは1,000本当たり820円とされており、合計すると1,000本当たり7,072

地方たばこ税（従量税）の納税義務を負います。また、JTの国内円でした。海外子会社もそれぞれの販売地域においてたばこ税の配送子会社は、輸入業者を通じて海外のたばこ製造会社から購納税義務を負っています。売上原価に計上されているたばこ税は、入した輸入たばこに関し、小売店への売り渡し時点で地方たばこ

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度において、それぞ

税の納税義務を負うことになります。輸入たばこに係る国たばこ税

れ2,605,343百万円、2,650,586百万円及び2,628,878百万円

は、輸入業者によって支払われ、取引価格を通じて当該国内配送（22,379百万米ドル）であり、輸入業者によって支払われた国たば子会社へ請求されます。2006年3月31日現在、一部の例外を除

こ税299,255百万円、283,787百万円及び371,227百万円（3,160百

き、国たばこ税は1,000本当たり3,126円、地方たばこ税は1,000本

万米ドル）をそれぞれ含んでいます。

当たり3,946円、国たばこ特別税は1,000本当たり820円とされておたばこ税法の改正に伴い、2006年7月1日より国たばこ税及び地り、合計すると1,000本当たり7,892円となります。たばこ税法の改正

方たばこ税の増税が行われますが、これは2007年3月31日終了年が発効した2003年7月1日より以前の国たばこ税は1,000本当たり

度の財務諸表に反映される予定です。

2,716円、地方たばこ税は1,000本当たり3,536円、国たばこ特別税

10. 退職給付引当金(1) 従業員退職給付

また、退職の事由が会社都合の場合、定年の場合、死亡の場合、JTは、2003年10月1日から、従来の確定給付型制度、すなわち退早期退職制度に伴う退職の場合には、割増退職金を支払う場合

職一時金制度及び適格退職年金制度に換えて、退職一時金制があります。キャッシュ・バランス・プランでは、現在及び過去に獲得度とキャッシュ・バランス・プラン、及び確定拠出型年金制度を導入したポイントに基づく給付及びそれを元本とする利息を、一時金又しました。新たに導入された退職一時金制度では、勤続した各年は年金として支給します。

に稼得したポイントに基づく給付を退職一時金として支給します。

76

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

国内連結子会社には主として退職一時金制度ならびに適格退職年金制度があり、実質的にすべての従業員をその対象としてい従業員拠出のない確定給付型年金制度を採用しています。当該ます。これらの制度のもと、退職時の支給率、勤務年数及びその制度は正社員を対象としており、当該従業員の退職時の年齢、勤他の条件に基づいて退職給付金が支給されます。

続年数及び退職前の最終平均給与によって算定される退職給付

海外連結子会社は主として、ほぼすべての従業員を対象とした金が支給されます。

2005年及び2006年3月31日現在、従業員の退職給付引当金の内訳は下記のとおりです。
百万円

退職給付債務

百万米ドル

2005

2006

2006

¥ (291,964)¥ (309,038)$ (2,631)

年金資産163,708

193,133

1,644

未積立退職給付債務(128,256)(115,905)(987)

16,461

7,947

67

(726)

(257)

(2)

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務退職給付制度の一部終了損失（注１5）—(3,097)(26)(112,521)(111,312)(948)

追加最小年金債務認識額(4,537)(14,955)(127)

前払年金費用(12,193)(18,543)(158)

退職給付引当金¥ (129,251)¥ (144,810)$ (1,233)

連結貸借対照表計上額（純額）

JTでは、2006年4月1日より、退職一時金制度から確定拠出年金等に関する会計処理」及び実務対応報告第2号 「退職給付制度

制度へ部分的な移行を行いました。この移行により、2006年3月31間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、退職

日終了年度のその他費用として3,097百万円が認識されました。

給付に係る債務の増加として計上されました。

これは、企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行
百万円

百万米ドル

2006

2006

退職給付債務の減少¥ 4,567$ 39

未認識過去勤務債務

(199)

(2)

未認識数理計算上の差異
退職給付引当金
確定拠出年金制度への資産移換予定額
退職給付制度一部終了損

139

1

4,507

38

(7,604)(64)¥ (3,097)$ (26)

確定拠出年金制度への移換資産額7,604百万円（64百万ドル）は2009年までに分割払いで支払われます。
2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度の退職給付費用の内訳は下記のとおりです。
百万円

百万米ドル

2004

2005

2006

2006

勤務費用

¥ 16,947¥ 13,015¥ 9,278

$ 79

利息費用

12,39911,2829,409

80

期待運用収益(4,410)(4,720)(5,823)(50)

数理計算上の差異の費用処理額

17,125

3,378

1,718

15

過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用

2,696

526

541

5

¥ 44,757¥ 23,481¥ 15,123

$ 129

財務情報

77

退職給付債務等の計算の主な基礎に関する事項は2004年、2005年及び2006年3月31日現在、主として下記のとおりです。
2004

2005

2006

割引率

2.5%

2.5%

2.5%

期待運用収益率

2.0%

2.0%

2.5%

退職給付制度に係る期待値と実績値の相違及び計算の基礎の2003年10月1日から確定拠出年金制度を採用したことに関連し変更から生じる数理計算上の差異の処理年数は、主として10年て、JTはそれ以前の確定給付型制度を一部終了し、9,870百万円です。また、制度見直しを遡及適用することにより生じた過去勤務の利益を計上しました。それにより、2004年3月31日終了年度の連債務の処理年数は、主として10年です。退職給付見込額の期間

結財務諸表には、下記のような影響がありました。

配分方法は、主として期間定額基準によっています。
百万円

2004
退職給付債務の減少¥ 52,321

未認識過去勤務債務(1,003)

未認識数理計算上の差異(8,798)

確定拠出年金制度への年金資産の当初拠出(14,718)

退職給付引当金の減少

27,802

確定拠出年金制度への資産移換予定額(17,932)

退職給付制度一部終了益

¥

9,870

確定拠出年金制度へ移転される関連資産17,932百万円は2006

払いました。これらの取り組みは主に、2004年の4つの工場の閉鎖

年までに分割払いで支払われます。

と葉たばこ購入機能の統合、8ヵ所のたばこ工場の閉鎖、2005年

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度に費用処理されの40歳以上で勤続15年超の従業員に対する全社的な早期退職

た、確定拠出年金制度に対する当社の拠出金は、一部の海外連

希望者募集及び2006年のその他の業務の再編に関連していま

結子会社の分も含めて、それぞれ1,332百万円、2,750百万円及びす。一部の国内及び海外子会社も、国内販売業務の再編又は同

2,212百万円（19百万ドル）でした。

期間における他の事業の合理化に関連した早期退職従業員に、

2002年4月に制定された確定給付企業年金法に基づき、一部

退職特別加算金を支払いました。このような再編施策によって、の国内子会社は、2004年3月31日終了年度の間に、厚生年金基2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度には、退職特別加金の代行部分に関連した将来の従業員の勤務に係る給付金の算 金が事 業 構 造 強 化 費 用として、それぞれ2 9 , 6 8 8 百 万 円 、支払い義務の免除を申請し、2005年3月31日終了年度の間に、

209,540百万円及び8,557百万円（73百万ドル）が認識されました。

年金債務と関連資産が政府に移転される結果となりました。国内

これには、2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度に早期

子会社は2003年12月19日に、厚生労働省から、将来債務からの退職した従業員に係る未認識数理計算上の純損失及び未認識免除の承認を取得し、2004年3月31日終了年度に公的年金の将

過去勤務債務の一括償却が含まれています。

来債務からの免除に係る利益として1,357百万円を計上しました。

2005年に大量退職者の発生に伴い、JTは退職一時金制度のJTは、管理部門等の本社機能の業務効率性向上及び国内た

一部の終了に準じた会計処理を適用しました。2005年3月31日終

ばこ事業のコスト削減のため、さまざまな事業再編の取り組みの一了年度の連結財務諸表に反映される影響は、以下のとおりです。

環として、早期退職制度に基づき従業員に退職特別加算金を支
百万円

2005
退職給付債務の減少¥ 88,695

未認識過去勤務債務(625)

未認識数理計算上の差異(70)

退職給付引当金の減少

78

日本たばこ産業株式会社¥ 88,000

アニュアルレポート2006

早期希望退職応募者への割増退職加算金を含む未払相当額(2) 共済年金給付の負担は、未払金及び長期未払金として計上されており、2008年まで支JTの従業員及び1985年の民営化以前のJTの前身である日本専払われる予定です。
一部の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金を採用

売公社の従業員には、共済組合法により、公的年金制度に基づく退職給付金が支払われていました。社会保険庁による終身年金しており、要掛金拠出額を退職給付費用として処理しています。

として支払われるこの給付金は、平均標準報酬、勤続年数その他

掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、2005年及び2006年3月の要因に基づき決定されています。以前は公共企業体だったJT

31日現在、それぞれ4,348百万円及び5,346百万円（46百万米ドル）

は、同法により日本専売公社及びその他の従業員に関して、同法です。

が制定された1956年7月1日前の期間の勤務につき発生した年金

なお、一部の海外連結子会社は、退職した従業員及びその扶養家族に対して、退職後医療給付制度も採用しています。
取締役及び監査役の退職慰労金は、株主総会の決議に基づ費用を政府に払い戻すことを義務づけられています。
当該債務は、年金数理計算に基づき、2003年4月1日に負債として初めて計上されました。2003年4月1日後に発生した年金数

いて支払われます。2005年及び2006年3月31日現在における、取理計算上の利益又は損失は、繰り延べられ、10年間にわたって償締役及び監査役の退職慰労引当金はそれぞれ、958百万円及び却されます。

900百万円（8百万米ドル）です。
2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度に当該債務として認識される負債又は費用は下記のとおりです。
百万円

共済年金給付の負担に係る債務額
未認識数理計算上の差異
共済年金給付負担に係る引当金

百万米ドル

2005

2006

2006

¥ (165,878)¥ (152,534)$ (1,298)

6,113

3,919

33

¥ (159,765)¥ (148,615)$ (1,265)

百万円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
共済年金給付費用

百万米ドル

2004

2005

2006

2006

¥ 2,776¥ 2,546¥ 2,488

$ 21

—

(254)

586

5

¥ 2,776¥ 2,292¥ 3,074$ 26

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度における債務額の計算における割引率は1.5％です。

11. 資本勘定
日本の会社には商法が適用されます。
商法は普通株式のすべての株式を無額面株式とし、新株の発ることを定めています。資本準備金と利益準備金の合計額のうち資本金の25%を超える部分は、株主総会の決議により、配当可能

行価額の少なくとも50%は資本金として計上し、残額は資本剰余利益に含めることができます。さらに商法では、取締役会の決議に金の中に含まれる払込剰余金として計上することを義務づけていよって資本準備金又は利益準備金の一部を資本金に組み入れるます。商法は日本の会社に対し、取締役会の承認に基づき、株式ことができます。2005年及び2006年3月31日現在、JTの利益剰余分割として、追加対価の払い込みを受けることなく既存株主に株金に含まれる利益準備金の額は、18,776百万円（160百万米ドル）式を発行することを認めています。そのような株式発行は通常、資です。

本勘定を変化させるものではありません。

商法では、日本の会社は、自己株式を取得し、取得した自己株商法はまた、該当する各期間の配当金及びその他金銭の支払式を、取締役会の決議に基づいて、自由に処分することができます。

いを伴う利益処分について、その総額の少なくとも10%に相当する

自己株式の買い受け総額は、利益処分後の配当可能利益ならび金額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に等に、株主総会で決議された資本金、資本準備金及び利益準備金

しくなるまでは、利益準備金（利益剰余金の一部）として積み立ての減少額がある場合にはその減少額の合計額を超えることはでき

財務情報

79

ません。

(a) 配当について

定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、JTは2004年3月

会社法では、株主総会の決議により、会計年度末の配当に加え、31日終了年度に、45,800株の普通株式を、総額34,579百万円、一期中何度でも行えるようになります。(1) 取締役会の設置、(2) 会計

株あたり755,000円で買い戻しました。

監査人の設置、(3) 監査役会の設置、(4) 定款に取締役の任期を2004年6月24日の定時株主総会では、JTの定款の一部修正が1年とする旨がうたわれているといった要件を満たす企業で、定款承認され、JT株式は取締役会の決議によって買い戻せることになに規定されていれば、取締役会が配当（現物配当を除く）の実施

りました。この修正を受けて、2004年10月29日に開かれたJT取締を宣言することができます。

役会は、2004年11月1日から2005年3月24日までの期間に、また、取締役会の決議により、中間配当を年1回行うことも可能

45,000株、400億円を上限として普通株式を買い戻すことを承認しです。商法では、配当に充当できる資本剰余金や利益剰余金のました。JTは2005年3月24日までに、38,184株を、総額39,999百万

金額に制限がありました。会社法でも配当または自己株式有償取円、一株あたり1,047,538円で買い戻しました。

得に一定の財源規制が課せられます。

利益配当は、会計年度終了後の定時株主総会によって承認されます。また、商法に規定されている制限の範囲内において、取締役会の決議に基づき中間配当を行うことが可能です。
商法により、配当可能利益はJTの法定帳簿に計上された「利益(b) 資本金、準備金、剰余金の増減及び組替について
会社法では、配当の額の10%相当額を、資本準備金（資本剰余金の一部）または利益準備金（利益剰余金の一部）の合計額が剰余金」に基づくものとされています。2006年3月31日現在、株主

資本金の25%相当額になるまで、その配当の原資の区分に応じて総会の決議及びJT法に基づく財務省の承認に基づき、将来の配積み立てることが要求されています。商法では、資本準備金及び当に使用することが可能な利益剰余金の金額は、755,534百万円

利益準備金の合計額のうち、資本金の25%超相当額が株主総会（6,432百万米ドル）です。

の決議により配当可能とされていました。会社法では、
この25%基日本の租税特別措置法により、利益処分方式により積み立てら準による制限がなく、資本準備金及び利益準備金の取崩が可能れた特定の準備金又は積立金は、税務上損金算入することがでとなりました。また、会社法では、株主総会の決議により資本金、資きます。日本の税法では、これらの準備金又は積立金は将来にわ本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及び利益剰余金のたって益金に算入されなければなりません。固定資産売却益の課勘定間での組替も一定の条件下で可能であると規定しています。

税繰延金額（税効果調整後）は租税特別措置法に規定された圧
縮記帳積立金であり、利益剰余金に2005年及び2006年3月31日（c）自己株式について

現在、それぞれ62,370百万円及び61,354百万円（522百万米ドル）

会社法では、取締役会の決議による自己株式の取得及び処分にが計上されています。

ついて規定しています。自己株式は、一定の計算方法で算出されJTは、2006年2月27日開催の取締役会において、1対5の株式分割を決議し、2006年4月1日付で分割を実施しました（注記18「後発事象」参照）。
2006年5月1日、企業に関する新しい法律（「会社法」）が施行されます。これは、現行の商法を大きく改正した、商法に代わる法律で、2006年5月1日以降に行なわれる取引及び2006年5月1日以降に終了する会計年度に適用されます。財務及び会計処理に関係する、会社法での主な改正点は以下のとおりです。

80

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

る株主への分配可能額を超えて取得することはできません。

12. 研究開発費及び広告宣伝費
2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度において費用計上

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度において費用計された研究開発費は、それぞれ42,226百万円、40,541百万円及び上された広告宣伝費は、それぞれ、177,116百万円、167,608百万

37,505百万円（319百万米ドル）です。

円及び166,093百万円（1,414百万米ドル）です。

13. リース取引
当社は、借り手として、車両、自動販売機及びその他の資産を貸

2005年及び2006年3月31日現在、
これらのリースのうち、リース借しています。2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度に物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

おけるこれらのリース費用は、それぞれ5,810百万円、5,559百万円

ンス・リース取引に係るリース物件の取得価額相当額、減価償却

及び5,117百万円（44百万米ドル）です。

累計額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は下記のとお
りです。
百万円

百万米ドル

2005

2006

2006

¥ 5,392¥ 4,722$ 40

20,261

17,769151

取得価額相当額：
機械装置及び運搬具
器具及び備品
その他

2,464

2,455

21

合計

28,117

24,946212

減価償却累計額相当額

13,33812,277104

期末残高相当額¥ 14,779¥ 12,669$ 108

上記の取得価額相当額には支払利息相当額が含まれています。
百万円

百万米ドル

2005

2006

2006

1年内

¥ 4,946¥ 4,182

$ 36

1年超

9,832

8,487

72

合計

¥ 14,778¥ 12,669$ 108

未経過リース料期末残高相当額：

上記の未経過リース料期末残高相当額には支払利息相当額が費相当額は、2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度にお含まれています。

いてそれぞれ5,810百万円、5,559百万円及び5,117百万円（44百連結損益計算書に計上されていない定額法に基づく減価償却万米ドル）です。

2006年3月31日における解約不能オペレーティング・リースに基づく未経過リース料は、以下のとおりです。
百万円

1年内

百万米ドル

2005

2006

2006

¥ 4,262¥ 4,189

$ 36

1年超

8,962

10,15186

合計¥ 13,224¥ 14,340

$ 122

財務情報

81

当社は、貸し手として、コンピューター機器及びその他の資産を賃

2005年及び2006年3月31日現在、
これらのリースのうち、連結財

貸しています。2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度に務諸表に計上されたリース物件の所有権が借主に移転すると認おけるこれらの受取リース料は、それぞれ411百万円、377百万円

められるもの以外のファイナンス・リース取引に係わるリース物件の及び279百万円（2百万米ドル）です。

取得価額、減価償却累計額及び未経過リース料期末残高相当額は下記のとおりです。
百万円

百万米ドル

2005

2006

2006

546

$ 5

取得価額相当額：
機械装置及び運搬具¥

器具及び備品
合計
減価償却累計額相当額

729

¥

1,121

753

6

1,850

1,299

11

1,163

期末残高相当額

¥

687

¥

862

7

437

$ 4

百万円

百万米ドル

2005

2006

2006

¥ 308

¥ 187

$1

未経過リース料期末残高相当額：
1年内
1年超

459

295

3

合計

¥ 767

¥ 482

$4

上記の未経過リース料期末残高相当額には受取利息相当額が減価償却費は、2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度に含まれています。

おいてそれぞれ354百万円、335百万円及び250百万円（2百万米

連結損益計算書に計上されたファイナンス・リース取引に関するドル）です。

14. 契約債務及び偶発債務（2006年5月31日現在の情報を反映しています。）

す。たばこ審議会は、生産費及び物価その他の経済事情を斟酌

JTの国産葉たばこの調達は、たばこ事業法及び関連諸規制によし、葉たばこの継続的な生産を確保することを旨として葉たばこのり規定されています。たばこ事業法に基づき、JTは毎年あらかじめ、

適正価格を答申することとされています。

葉たばこをJTに販売するために生産しようとしているすべての国内

国内の葉たばこ耕作者は、JTとの買入契約の基本的事項（買葉たばこ生産者と買入契約を締結しなければなりません。それぞ

入価格を含む）に関する交渉については、たばこ耕作組合法に基れの買入契約は、耕作されるたばこの種類別の耕作総面積ならび

づき、全国たばこ耕作中央会に委任しています。こういった場合、に種類別及び品位別の価格を定めるものとされています。JTは、

JTは全国葉たばこ耕作組合中央会と買入に係る基本的事項にこれらの契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造た関して契約を行わなければなりません。当該契約には、耕作したたばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れなければな

ばこ、又は収穫したたばこが自然災害により損害を受けた耕作者りません。

に対して、JTが金銭を支払うことを求める災害援助金条項が含ま買入契約の締結に先立ち、JTは、JTに答申を行うためにたばこれています。当該条項により、損害の程度に応じて、過去数年間

事業法の下に組織された審議団体である葉たばこ審議会に、耕の単位面積当たりの平均代金に災害を受けた年度の契約面積を作総面積や葉たばこ価格について意見を諮らなければなりません。

乗じた額の50％を上限とする援助金を支払うこととなっています。

JTは法律上、葉たばこ審議会の意見を尊重しなければなりません。

JT及びJTグループ企業は、喫煙またはたばこの煙への露出か

葉たばこ審議会は、国内で生産される葉たばこの生産や買入に関ら損害を受けたとする訴訟を受けています。今日までのところ、JTする重要な事項について、調査・審議する責任を負っています。葉

及びJTグループ企業は一度も敗訴しておらず、JT及びJTグループ

たばこ審議会は、葉たばこ耕作者の代表や専門家の中から、財務企業が被告とされている喫煙及び健康関連の訴訟に関して和解大臣の認可を受けてJTに委嘱された委員によって構成されていま金を支払ったこともありません。

82

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

JTが日本国内で現在抱えている喫煙と健康に関する訴訟は、
以下の1件です。
●

2004年1月、連邦控訴裁判所は、EU第2次訴訟については地裁の却下判決を支持しましたが、EU第3次訴訟については、被告に3名の喫煙者が、喫煙により疾病に罹患したとして、JT及び国等

対する訴状送達がなかったことを理由に、地裁の裁判管轄がなを相手取り総額3000万円の損害賠償及び注意文言表示強化

かったとして当該地方裁判所の却下判決を破棄し、連邦地方裁等を求めて2005年1月19日付で横浜地方裁判所に訴訟を提起

判所に差し戻しました。2004年4月、EU第2次訴訟の原告らは、米しました。2005年4月20日に第一回口頭弁論が行われ、現在、国連邦最高裁判所に対して上告受理の申立を行い、2005年5月、同裁判所において審理されています。

連邦最高裁判所は、当該受理申立を認め、下級審の判決を破棄
差戻としました。2005年9月に、連邦控訴裁判所は、再度、EU第2

日本国以外における喫煙及び健康関連の訴訟については、個人

次訴訟に係る連邦地方裁判所の却下判決を支持しました。そのの健康又は財産に係る損害賠償請求訴訟や政府機関による医療後、2005年11月に、EU第2次訴訟の原告らは連邦最高裁判所に費返還訴訟等があり、JT及びJTグループ企業を被告とする訴訟、再度上告受理の申立を行いましたが、2006年1月、連邦最高裁は又は当社がRJRナビスコ社の米国以外の海外たばこ事業を買収

原告らの上告を不受理とする決定を下しました。

したことに伴い当社が責任を負担するものを合せて、2006年5月
末時点において13件存在しています。

2003年8月に、カナダ政府は、カナダのオンタリオ州において、
RJR及びその子会社ならびにJT及びJTグループのカナダ現地法

これらの健康問題関連訴訟には、カナダにおいて提起された3人JTI-マクドナルド社を含む子会社に対して、カナダへのたばこの件の訴訟が含まれています。1件は、2001年1月にブリテッシュ・コ

密輸に関連してカナダ政府が被ったと主張するところの損害に対ロンビア州政府によりRJR、JTのカナダ現地法人JTI-マクドナルド

する賠償を求めて民事訴訟を起こしました。

社を含むたばこメーカーに対して提起された医療費返還請求訴訟

2004年8月、JTI-マクドナルド社が、1990年から1998年にかけて、であり、他の2件は、JTグループ企業を含むカナダのたばこメーカー

たばこ密輸に関与したとして、これに伴うたばこ税、加算税及び利それぞれ提起されたケベック州における集団訴訟です。ブリテッ

息等を含む約13.6億カナダドル（約1,146億円）の即時支払いを求

シュ・コロンビア州政府の医療費返還請求訴訟では、当該請求のめる旨の課税通知をケベック州税庁より受けました。

根拠である州法についてカナダ連邦最高裁判所が合憲の判決を

JTI-マクドナルド社は、課税額を支払わなかった場合、ケベック州

下し、ケベック州の2件の集団訴訟では、第一審において原告の集税庁による事業資産の差し押え等により、通常の事業運営を継続

団適格が認められましたが、いずれの訴訟も実質審理が開始されすることが困難となる恐れがあることから、事業継続を図るため、オておらず、RJRもしくはJTのグループ企業等の責任について実質ンタリオ州上級裁判所に※企業債権者調整法の申請を行い、そ的な判断がなされたものではありません。

の適用による法的保護が認められています。JTI-マクドナルド社は、2000年11月、欧州共同体（以下「EC」）は、JT、RJR、PMのグ

通常通り事業を継続しています。

ループ企業に対し、共謀してたばこ製品の密輸に関与したことに企業債権者調整法の申請は、ケベック州税庁の主張するJTI-

よって、税収入の減少及びその他経済的利益を害したと主張し、マクドナルド社の密輸への関与を認めるものではなく、JTI-マクドナ

米国において訴訟を起こしました（以下「EU第1次訴訟」）。米国

ルド社は今回のケベック州税庁による課税通知について、訴訟を

連邦地方裁判所は2001年7月に当該訴えを却下しました。2002

含むあらゆる適切な手段をとっていく所存です。また、JTI-マクドナ

年1月、EC並びに加盟10カ国は、同様の主張に基づき、RJR及びルド社が本件に関し何らかの損害及び費用を負担した場合には、PMのグループ企業に対して新たな訴訟を同裁判所に提訴しまし1999年におけるJTとRJRとの買収時の契約に基づき、JTは本件た（以下「EU第2次訴訟」）。EU第2次訴訟は、JT及びJTグルーに関わる損害及び費用を、売り手側であるRJRナビスコ社（現レイプ企業が被告に含まれていないこと及び加盟10カ国が原告としてノルズアメリカン社他）に求償できる権利があると考えています。

含まれていることを除いて、EU第1次訴訟と同一のものでした。
2002年1月、EC及び加盟10カ国は、同様の主張に基づき、JT及企業債権者調整法（CCAA）について

びJTグループ企業らに対して新たな訴訟を同裁判所に提訴しまし

CCAA（Companies Creditors Arrangement Act：
『企業債

た（以下「EU第3次訴訟」）。今日までのところ、JT及びJT関連会

権者調整法』）は、カナダで事業を行っている企業が、著しく事業社に対するEU第3次訴訟の訴状の送達はなされていません。

に困難をきたすような財政状態に至った場合に、カナダ国内におい

2002年2月、米国連邦地方裁判所はEU第2次訴訟及びEU第3て申請し得るもの。同法は、対象企業が事業を継続しつつ、ビジ

次訴訟を却下し、2002年3月、原告は両訴訟につき連邦控訴裁判

ネスを再構築していくことを目的としたもの。同法の下では、多くの所に上訴しました。2002年10月、EC及び加盟10カ国は、RJRグ

カナダ企業が再建プロセスを経ており、事業を解体換価して配当ループに対し、マネーロンダリングに関する主張を追加して第4の同することを目的とする「破産」とはまったく異なるもの。

様な訴訟を同裁判所に提訴しました（以下「EU第4次訴訟」）。JT＊CCAAの基本的な特徴は以下の通り：

あるいはJT関連会社は、
EU第4次訴訟の被告にはなっていません。

●

対象企業は、その事業と資産の運営・管理を継続する。

財務情報

83

●

●

●

●

●

CCAAは、個別事件の状況に対応した運用が可能な非常に柔M&S社は、モスクワ税務署の課税通知は、一般的な商慣習に対軟な法律。

する誤った解釈に基づくものと認識しており、2004年7月、当該課

対象企業は、
裁判所の指名する監督人（Monitor）の支援の下、

税通知の無効を裁判所に訴えました。下級審ではM&S社の主張

裁判所の保護を得て、ビジネスの再構築を目指すこと、
または未は棄却されましたが、2006年4月に最高仲裁裁判所は下級審の判確定なものを含めたその他の請求を取り扱うことができる。

決を破棄し、訴訟を第一審裁判所に差し戻す判決を下しました。

対象企業に対するすべての訴訟、その他手続きが凍結され、対2005年2月、JTグループのロシア現地法人Petro社は、サンクト

象企業は事業を継続しつつ再建を図ることができる。

ぺテルブルグ税務当局から、2001年の法人税・利息等として約420

会社に対する請求が確定した後、会社は全部または一部の債

百万ルーブル（約16億円）の課税通知を受領しました。Petro社は、権者に対して再建計画を示す。

同社に対する課税通知は根拠が無いものと考えており、司法の場

対象企業が再建計画につき債権者からの賛成を取り付けた上で明らかにするべく手続きに着手しています。2005年2月に、Petro

で、裁判所がこれを承認した場合、裁判所は対象企業及び再社は、課税通知を不服として裁判所に提訴し、2005年9月、第一建計画の影響を受けるすべての債権者を当該計画に服せしめ

審裁判所はPetro勝訴の判決を下しました。税務当局が上訴しまることができる。

したが、2006年1月、控訴裁判所は第一審裁判所の判決を支持
しました、
さらに、2006年4月、破毀審裁判所も、下級審判決を支

2004年7月、ロシア市場で流通関係業務を担当するJTグループの持する判決を下しています。

ロシア現地法人JTI Marketing & Sales社（以下「M&S社」）
は、これら訴訟における当社の主張には多くの正当な論拠があるとモスクワ税務署より2000年1月〜12月の期間に係るVAT等の支払JTは考えていますが、最終的な訴訟の結果等によりJTの業績、いを命じる課税通知を受けました。課税金額は未納分の税金

キャッシュ・フロー、財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があり（VAT等）、利息、加算税として約24億ルーブル（約90億円）です。

ます。

15. その他収益（費用）(1) 固定資産除売却益 ― 純額

会社として設立されました。2004年8月9日に東京証券取引所に2005年3月31日終了年度について、「固定資産除売却益―純額」

上場され、2006年3月31日時点で、当社はFRIの株式の7%を保には、フロンティア不動産投資法人（FRI）に当社が所有する大規有し、FRIは連結対象に含まれていません。

模商業施設6物件につき設定した不動産信託を売却した際の42,868百万円の利益が含まれます。FRIは最初、不動産投資信(2) 事業構造強化費用

託を通じて所有不動産を証券化することにより、資産ポートフォリオ

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度の事業構造強化の再配分を促進するため、JT及び新たに設立されたJTの資産管費用は、以下のように構成されます。

理子会社であるフロンティア・リート・マネジメント株式会社の完全子
百万円

百万米ドル

2004

2005

（注10）

¥ (29,688)¥ (209,540)

固定資産臨時償却費(9,393)———

固定資産除却損—(5,323)(99)(1)

その他―純額(1,738)(9,985)647

6¥ (40,819)¥ (224,848)

退職特別加算金

合計

2006
¥

¥

2006

(8,557)(8,009)

$

$

(73)

(68)

従業員の早期退職に関連して負担した退職特別加算金は、注記業を停止したたばこ製造工場及びたばこ事業設備の将来の廃棄10で述べたとおりです。

を意図した結果、計上されました。

2004年3月31日終了年度には、9,393百万円の臨時償却費が2006年3月31日終了年度の事業構造強化費用における「その計上されており、2005年3月31日終了年度には、5,323百万円の建他-純額」には、2005年3月31日終了年度中に実施された早期希物及び機械装置の除却損が計上されています。これらは、耐用年望退職制度により退職を応諾した長期休職者の退職予定時期繰

数を、残存使用期間まで短縮したことと、2005年3月31日までに操上げに伴う未払金の戻入額が含まれています。

84

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

(3) 減損損失

単位でグルーピングを行っています。認識した減損損失の太宗は、当グループは、2006年3月31日終了年度の固定資産の減損に関当期下期において、今後の廃止が最終的に決定された社宅等にするレビューを行い、主に首都圏にある廃止予定の社宅を対象と係る土地、建物等について、減損の判定の基礎となるグループのして、11,439百万円（97百万ドル）の減損損失を認識し、その他費変更により、個別物件ごとに減損の判定及び測定を行い、認識し用として計上しました。その内訳は、土地7,738百万円（66百万ドたものであります。

ル）、建物及び構築物3,452百万円（29百万ドル）となっています。

なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算資産グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の定しており、価格指標は主に不動産鑑定評価額を使用しています。

(4) その他-純額
2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度の「その他の収益（費用）」に含まれる「その他―純額」の内訳は以下のとおりです。
百万円

百万米ドル

2004

2005

たばこ災害援助金¥ (3,641)¥ (1,099)

(863)

$ (7)

為替差益（損）−純額(5,857)1,026(2,893)(25)

投資有価証券評価損

(460)

(362)

(11)

(0)

投資有価証券売却益（損）
−純額

(503)

1,112

879

7

事業整理損

(5,866)———

退職給付制度一部終了益（損）（注10）

（注14）

2006
¥

2006

9,870

—

(3,097)(26)

販売権等譲渡益

—

2,533

—

—

葉たばこ廃作協力金—(4,228)——(5,782)(1,617)(3,535)(30)¥ (12,239)¥ (2,635)¥ (9,520)$ (81)

その他―純額
合計

JTは、2004年3月31日に、子会社であるJT徳島プリンスホテルが又は年齢の基準に該当するたばこ耕作農家の方々を対象に、廃使用していたホテルの建物その他の資産を売却しました。売却契作の希望を募る旨の諮問を行い、諮問のとおりの答申をいただき

約締結時点で認識された、これらの資産の臨時償却費4,795百万ました。その結果2005年の葉たばこの耕作契約を取り交わす際

円は、2004年3月31日終了年度の事業整理損に含まれています。

に、耕作をやめるとした耕作農家に対して、4,228百万円を支払い

また、2004年8月の葉たばこ審議会において、JTは一定の面積ました。

16. セグメント情報
当社の事業は、国内たばこセグメント、海外たばこセグメント、医薬ます。その他セグメントには、不動産事業、アグリ事業（2003年7月

セグメント、食品セグメント及びその他のセグメントからなります。国以後廃止）、エンジニアリング事業及びその他の事業が含まれてい内たばこセグメントは、国内免税市場を含む日本市場及び中国事ます。

業部管轄の中国、香港及びマカオ市場においてたばこ製品の製

JTインターナショナルS.A.を中核とするグループで展開されるたば造・販売を行っています。国内たばこセグメントには、当社の子会社

こ事業の重要性及びJTと連結子会社の営業活動に関するより適であるTSネットワーク株式会社が含まれています。同社は当社た

切な情報開示の必要性を考慮し、2006年3月31日終了年度より従ばこ製品の配送業務及び外国たばこメーカーから輸入業者を通じ来の「たばこセグメント」
を「国内たばこセグメント」と「海外たばこセて購入した外国たばこ製品の卸売販売等の業務を行っています。

グメント」に分割しました。海外たばこ事業に関しては、JTインター

海外たばこセグメントは、国内たばこセグメント管轄の市場以外のナショナルをはじめとする海外連結子会社の会計年度終了日が世界各国においてたばこ製品の製造・販売をしています。医薬セ2005年12月31日となっており、同日までの1年間の成果を2006年3

グメントは、医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っています。

月31日終了の会計年度の連結業績として計上しました。

食品セグメントは、清涼飲料及び加工食品の製造・販売を行ってい

財務情報

85

(1) 事業の種類別セグメント情報
2005年及び2006年3月31日終了年度における当社の事業の種類別セグメント情報は下記のとおりです。
百万円

2005

外部売上高

国内たばこ

海外たばこ

医薬

食品

その他

合計

消去又は全社¥ 3,491,488¥ 792,705¥ 57,676¥ 265,380¥ 57,265¥ 4,664,514

¥

—

連結

¥ 4,664,514

セグメント間内部売上高
又は振替高
計
営業費用

49,55054,933—203

30,440135,126(135,126)—

3,541,038

847,638

57,676

265,583

87,705

4,799,640(135,126)

4,664,514¥ 2,593,337¥ 388,719¥ 2,982,056

5,150

16,313

126,305(443)

125,862

833

70

882

—

882

7,356

10,62986,365(1,256)

85,109¥ 141,647

21,004

3,619

—

—

18,7873,108¥ 838,590

80,219(21)
46,485

資本的支出¥ 197,050¥ 117,828¥ 1,298,222

連結調整勘定償却額

¥

¥

¥

減価償却費

¥ (1,150)¥ 10,427¥ 44,458

資産(133,976)

274,521

77,2781,948

803,180

215,833¥

4,525,119

263,635

55,821

3,325,205

営業利益

1,855

¥

4,391,143
273,371

百万円

2006

外部売上高

国内たばこ

海外たばこ

医薬

食品

その他

合計

¥ 3,405,281¥ 881,188¥ 49,257¥ 278,378¥ 23,553¥ 4,637,657

消去又は全社¥—連結¥ 4,637,657

セグメント間内部売上高
又は振替高
計
営業費用

—

123

25,212

103,803(103,803)—

49,257

278,501

48,765

4,741,460(103,803)

4,637,657

4,440,393

40,092

272,176(109,682)

4,330,711

847,071

54,314220,095¥ 71,031¥ (5,057)¥¥ 1,131,751¥ 994,834¥ 117,903¥ 141,477¥ 194,401¥ 2,580,366¥ 457,013¥ 3,037,379

84,57023,062

3,254

5,042

13,467

129,395(4,540)124,855
11,439¥

資産減損損失

36,914
918,1023,226,740

営業利益（損失）
減価償却費

41,554
3,446,835

6,325

¥

8,673

¥

301,067

¥

5,879

¥

306,946

991

184

—

70

—

1,245

10,194

連結調整勘定償却額

1,088

—

—

502

—

1,590

—

1,590

資本的支出

75,02824,995

2,107

4,576

19,318126,024(27,097)

98,92786日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

百万米ドル

2006

外部売上高

国内たばこ

海外たばこ

$ 28,989$ 7,502

医薬

$

419

食品

その他

$ 2,370$

合計

消去又は全社$ 39,480

200

$

連結

—

$ 39,480

セグメント間内部売上高
又は振替高
計
営業費用

354

314

—

1

215

884

(884)

—

29,343

7,816

419

2,371

415

40,364(884)

39,480$ 1,874

$

資産

605

2,317

462

7,211

27,469営業利益（損失）

$

(43)

$

54

341

37,80074$ 2,564

$

$

(933)

36,86749$ 2,613$ 9,634$ 8,469$ 1,004$ 1,204$ 1,655$ 21,966$ 3,891$ 25,857

減価償却費

720

196

28

43

115

1,102

(39)

1,063

減損損失

8

2

—

1

—

11

86

97

—

14

(231)

842

連結調整勘定償却額

10

—

—

4

—

14

資本的支出

639

213

18

39

164

1,073

2006年3月31日終了年度より、JT International S.A.を中核とすの取引であることから「消去又は全社」において消去しています。

るグループの海外連結子会社で計上していました連結調整勘定

国内たばこセグメントには、TSネットワーク株式会社が含まれていは、従来、「たばこ」セグメントに区分していましたが、当該会計年ます。同社は当社たばこ製品の配送業務及び外国たばこメー

度に当該海外連結子会社の日本向け製品について、当社が自らカーから購入した外国たばこ製品の配送・販売等の業務を行って輸入・製造・販売することに伴い、当該連結調整勘定の一部を「国います。2005年及び2006年3月31日終了年度におけるTSネット

内たばこ」セグメントに割り当てています。

ワークを通じて輸入された外国たばこ製品の税抜売上高は、それ

また、これに伴い当社が取得した営業権については、「国内た

ぞれ947,522百万円及び1,160,744百万円（9,881百万ドル）です。

ばこ」セグメントの資本的支出に含めるとともに、当社グループ内で2004年及び2005年3月31日終了年度における事業区分変更前の事業の種類別セグメント情報は下記のとおりです。
百万円

2004
たばこ

医薬

¥ 4,236,920
6,286

計
営業費用

外部売上高
セグメント間内売上高又は振替高

食品

その他

合計

消去又は全社¥ 51,242¥ 250,138¥ 86,851¥ 4,625,151—

338

37,281

43,905(43,905)—

4,243,206

51,242

250,476

124,132

4,669,056(43,905)

4,625,151

4,004,797

64,082

255,327

112,156

4,436,362(45,245)

4,391,117

¥

—

連結

¥ 4,625,151

営業利益（損失）¥

238,409¥ (12,840)¥ (4,851)¥ 11,976¥

資産¥ 2,122,261¥ 114,315¥ 141,430¥ 250,268¥ 2,628,274¥ 400,810¥ 3,029,084

104,754

3,828

6,252

19,010133,844(616)

133,228

—

4,586

1,899

(312)

6,173

—

6,173

60,558

2,612

9,143

18,07790,390480

90,870

減価償却費
連結調整勘定償却額
資本的支出

232,694

¥

1,340

¥

234,034

財務情報

87

百万円

2005
食品

その他

合計

¥ 57,676¥ 265,380¥ 57,265¥ 4,664,514—¥ 4,664,514

4,857

—

203

30,44035,500(35,500)—

計4,289,050

57,676

265,583

87,7054,700,014(35,500)

4,664,514

営業費用

4,029,385

55,821

263,635

77,2784,426,119(34,976)

1,948¥ 10,427

¥

外部売上高

たばこ

医薬

¥ 4,284,193

セグメント間内部売上高又は振替高

¥

1,855

¥

273,895

¥

¥

(524)

連結

4,391,143¥

273,371

営業利益

¥

資産

¥ 2,112,881¥ 117,828¥ 141,647¥ 197,050¥ 2,569,406¥ 412,650¥ 2,982,056

101,223

3,619

5,150

16,313

126,305(443)

125,862

減価償却費
連結調整勘定償却額
資本的支出

259,665

消去又は全社

(21)

—

833

70

882

—

882

65,272

3,108

7,356

10,62986,365(1,256)

85,109

営業費用とは、売上原価と販売費及び一般管理費を示すもので注記3.o)会計方針及び会計基準の変更（1）会計方針の変更

す。資本的支出は、長期前払費用に係る支出を含み、また、減価で説明されているように、当社は、2003年4月1日時点で、共済年償却費（連結調整勘定償却額を除く）は、長期前払費用を含んで金給付の負担額を負債として認識しました。この変更により、従来います。連結調整勘定償却額以外の減価償却費には、2004年3の方法によった場合と比較して、2004年3月31日終了年度のたば

月31日終了年度に計上された資産、工場の臨時償却費は含まれ

こセグメントの営業利益は、15,581百万円増加しています。

ていません（注記15）。
(2) 所在地別セグメント情報
2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度における当社の所在地別セグメント情報は下記のとおりです。
百万円

2004
日本

西欧

その他

合計

¥ 3,844,100¥ 308,613¥ 472,438¥ 4,625,151—¥ 4,625,151

53,813

139,463

18,977212,253(212,253)—

計3,897,913

448,076

491,415

4,837,404(212,253)

4,625,151

営業費用

3,702,827

469,062

433,826

4,605,715(214,598)

外部売上高
セグメント間内部売上高又は振替高営業利益（損失）¥

195,086¥ (20,986)¥ 57,589¥

資産¥ 1,750,804¥ 634,438¥ 195,984¥ 2,581,22688

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

231,689

消去又は全社

¥

¥

2,345

¥ 447,858

連結

4,391,117¥

234,034¥ 3,029,084

百万円

2005

外部売上高

日本

西欧

その他

合計

¥ 3,823,102¥ 317,273¥ 524,139¥ 4,664,514

54,785

137,406

14,563

206,754(206,754)—

3,877,887

454,679

538,7024,871,268(206,754)

4,664,514

セグメント間内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産¥458,052

490,006

228,347¥ (3,373)¥ 48,696¥¥ 211,362¥ 2,505,693¥ 664,106¥—

4,597,598

3,649,540¥ 1,630,225

消去又は全社

273,670

連結¥ 4,664,514(206,455)¥(299)

4,391,143¥

273,371¥ 476,363¥ 2,982,056

消去又は全社

連結

百万円

2006
日本

西欧

その他

合計

¥ 3,709,964¥ 338,606¥ 589,087¥ 4,637,657

42,368

153,514

18,943214,825(214,825)—

計3,752,332

492,120

608,030

4,852,482(214,825)

4,637,657

営業費用

3,524,195

492,967

535,165

4,552,327(221,616)

4,330,711(847)¥ 72,865¥¥ 760,456¥ 276,327¥ 2,483,741

外部売上高
セグメント間内部売上高又は振替高営業利益（損失）¥

資産¥ 1,446,958

228,137¥

300,155

¥

—

¥

6,791

¥ 4,637,657¥

306,946¥ 553,638¥ 3,037,379

消去又は全社

連結

百万米ドル

2006
日本

西欧

その他

合計

$ 31,582$ 2,883$ 5,015$39,480—$ 39,480

361

1,306

161

1,828

(1,828)—

計

31,943

4,189

5,176

41,308(1,828)39,480

営業費用

30,001

4,196

4,556

38,753(1,886)36,867620$ 2,555$58$ 2,613$ 2,352$21,144$ 4,713$ 25,857

外部売上高
セグメント間内部売上高又は振替高営業利益（損失）$ 1,942$

資産$ 12,318$ 6,474

(7)

$

$

「西欧」
に含まれる主要な国はスイス、フランス及びドイツです。また、方法によった場合と比較して、2004年3月31日終了年度の日本セ「その他」に含まれる主要な国は、カナダ、ロシア及びマレーシアでグメントの営業利益は、15,581百万円増加しています。

す。営業費用とは、売上原価と販売費及び一般管理費を示すものです。

（3）海外売上高

注記3.o)会計方針及び会計基準の変更（1）会計方針の変更

2004年、2005年及び2006年3月31日終了年度における当社の海で説明されているように、JTは、2003年4月1日時点で、共済年金外顧客に対する売上高は、それぞれ789,350百万円、855,658百万

給付の負担額を負債として認識しました。この変更により、従来の円及び935,198百万円（7,961百万米ドル）です。

財務情報

89

17. デリバティブ取引
JT及び一部の連結子会社は、外貨建て資産及び負債に係る為

JT及びこれら一部の連結子会社は、投機目的のデリバティブ取

替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプ

引は行っていません。デリバティブ取引を行う目的は、主に債券にション取引、通貨スワップ取引を行っています。また、JT及び一部関する受取利息、借入金に関する利払に対する金利リスクの回避の連結子会社は、金利変動リスクを管理する目的で金利スワップ

及び輸入葉たばこの外貨建予定取引に係る為替リスクの回避あ取引を行いました。

るいは軽減です。

デリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを伴うものです。市場

ヘッジの有効性評価は、JT及びこれら一部の連結子会社の金リスクは、「金利・為替レート等の市場価格の変動により当該デリバ融リスク管理規程及び実施マニュアルに基づき、原則として、ヘッ

ティブの時価が減少するリスク」であり、信用リスクは「当該デリバ

ジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較

ティブ契約の相手方が債務不履行となった場合に損失を被るリスすることにより行っています。ヘッジ手段及びヘッジ対象は下記のク」です。

とおりです。

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建社債

金利スワップ

借入金及び円建て社債

当社はデリバティブ取引の取引先を主要な国際的金融機関に限定しているため、信用リスクに伴う損失の発生を予期していません。2004
年、2005年及び2006年3月31日現在、ヘッジ会計の対象外であるデリバティブ契約の残高は下記のとおりです。
百万円

2004

2005

2006

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

買建

¥ 11,157¥ 12,132¥ 975¥ 21,543¥ 23,296¥ 1,753¥ 12,621¥ 12,330¥(291)

売建

10,992

11,883(891)

12,048

12,116(68)

43,234

43,663(429)

111,286

219

219

—

—

—

24,201212

為替予約取引：通貨オプション取引：
買建
合計

¥ 303

¥ 1,685212¥(508)

百万米ドル

2006
契約額等

時価

評価損益

買建

$ 107

$ 105

$ (2)

売建

368

372

(4)

206

2

為替予約取引：通貨オプション取引：
買建

2
$ (4)

合計

上記のデリバティブ取引の契約金額あるいは想定元本は、実際に取引された金額を示しているものではなく、
また、信用リスクあるいは市場リスクを示すものでもありません。

90

日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート2006

18. 後発事象(1) 株式分割又は記録された株主が所有する普通株式数を1株につき5

JTは2006年2月27日開催の取締役会において株式分割を決議し株の割合をもって分割します。

ました。株式分割の詳細は下記のとおりです。
2. 配当起算日： 2006年4月1日
1. 2006年4月1日をもって普通株式1株につき5株に分割します。

2004年、2005年及び2006年3月終了年度の1株当たり株主資本（1）株式分割による増加株式数： 8,000,000株

及び当期純利益並びに、加重平均発行済普通株式数は、株式（2）株式分割の方法：

分割がそれぞれの年度期首に行われたものとして算出すると、下

2006年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載

記のとおりです。
円

2004

3月31日終了年度

1株当たり株主資本¥1株当たり当期純利益（損失）¥

加重平均発行済普通株式数

2005

154,303

¥

(793)

¥

9,885,500

米ドル

156,363

¥

6,418

¥

9,714,505

2006

2006

183,956$ 1,566

21,017$179

9,580,080

注： 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載していません。

(2) 利益処分
2006年6月23日に開催されたJT株主総会において、2006年3月31日現在の利益剰余金を以下のとおり処分することが承認されています。

配当金（1株当たり9,000円、77米ドル）
取締役及び監査役賞与金
合計

百万円

百万米ドル

¥ 17,244

$ 147

119

1

¥ 17,363

$ 148

財務情報

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監査報告書監査法人トーマツ〒108-8530
東京都港区芝浦四丁目13番23号
MS芝浦ビル
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Fax: （03）3457-1694
www.tohmatsu.co.jp

日本たばこ産業株式会社
取締役会各位当監査法人は、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2005年3月31日及び2006年3月31日現在の連結貸借対照表、及び2006年3月31日に終了した3年間の各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は監査の結果に基づき連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められ適用されている監査基準に準拠して監査を実施した。監査基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、財務諸表における金額及び開示の根拠資料に対する試査を含む。監査はまた、経営者が採用した会計原則並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されており、よって、日本たばこ産業株式会社の2005年3月31日及び2006年3月31日現在の財政状態並びに2004年3月期、2005年3月期及び2006年3月期の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
連結財務諸表注記3に記載のとおり、2003年4月1日より、会社は共済年金給付の負担に係る債務についての会計方針を変更した。
連結財務諸表注記14に記載のとおり、JTグループのカナダ現地法人JTI-マクドナルド社は、2004年8月11日、ケベック州税庁より、約13.6億カナダドル（約1,146億円）の支払いを求める旨の課税通知を受領した。
JTI-マクドナルド社は、オンタリオ州上級裁判所に企業債権者調整法の申請を行い、その適用による法的保護が認められており、JTI-マクドナルド
社は、通常通り事業を継続している。
また、当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った。当監査法人は、換算は注記2 に記載された方法に準拠して行われているものと認める。これらの米ドル金額は、海外の読者の便宜のために表示されたものである。

デロイト・
トゥシュ・
トーマツ
日本（東京）
2006年6月23日（注）本監査報告書は、JAPAN TOBACCO INC.Annual Report 2006 に掲載されている Independent Auditors Report を和文に翻訳したものです。

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アニュアルレポート2006