2010年2月3日

豪州の金融政策について
大和証券投資信託委託株式会社●政策金利据え置きについて
2月2日RBA（豪州準備銀行）は政策金利である翌日物金利の誘導目標を3.75%に据え置きました。
市場関係者の中には据え置きを見込む向きもありましたが、ブルームバーグ調査ではエコノミスト20名全員が4%への利上げを予想していただけに、その意味からはサプライズの結果となりました。
理事会後に発表された声明文では、利上げを回避した理由として、過去3度の利上げで政策金利を計0.75%ポイント引き上げましたが、貸し手がそれ以上に貸出金利を引き上げており、実際の貸出金利は1%ポイント近く上昇していること、そしてその当初の影響がどの程度かについての情報がいまだ限られていることをあげています。
もっとも、中期的な金融引き締めの方向に変化はないと見られ、「ほとんどの借手にとって金利水準は平均よりも低い。経済状況が期待されている通りに広範囲に進展すれば、金融政策は時間を掛けて(over time)さらに調整される必要があろうと理事会は考える」と締めくくられています。
前回の声明文と比較して、国内経済に係る記述に大差はなく経済の先行きに関しては強気の判断を継続していることが伺えます。「豪州経済は予想以上の力強さで、財政政策の効果が消失した後も、雇用情勢の改善や資産効果で家計所得は下支えられているし、インフラ投資や住宅建設が需要を押し上げている」と判断しています。実際、雇用者数は4カ月連続で増加し、失業率もピークアウトした公算が大きいと考えられます。経済実態の面からも政策金利に関しては引き上げサイクルが継続していると思われます。
今回の声明文では新たに「中国当局は今や経済への刺激の程度を緩和しようとしている」との一節が記されています。1月に預金準備率が引き上げられ、融資規制が強化されるなど、豪州にとって最大の輸出相手国である中国が「出口戦略」への一歩を踏み出したのは事実で、今後の展開とその影響を注視したいとの意図がうかがえます。今後のRBAの金融政策は中国の政策当局の動向とそれが中国経済に与える影響も判断材料の一つとなっていくものと思われます。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

●豪ドル相場について
豪ドルは12月下旬から1月上旬にかけての急上昇で1月11日に1豪ドル＝86円21銭の昨年初来高値を更新した後、一転して急速な下落に見舞われ、再び80円の大台を割り込みました。しかし、1月中旬以降はユーロ、カナダ・ドル、ブラジル・レアルなど他通貨も大幅に下落していることから、この期間の豪ドル安は豪州固有の要因ではなく、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まった結果と考えられます。
その背景として、①雇用統計など1月に公表された米国経済指標に予想を下回るものが目立ったこと（FEDの利上げ観測の後退で円高を誘発）、②中国の金融引き締めに伴う景気減速懸念、③米国における金融規制案の発表を受けた株価下落等々が挙げられます。
①に関して、2月は状況が変化すると思われます。在庫・雇用調整が一巡するなか、当面の米国経済の持続的回復の確度は高く、そのような中で、たまたま1月に公表された指標が弱かったとすれば、その反動が2月に現れてくる可能性が高いと思われます。2月1日に公表された1月ISM製造業景気指数が58.4と2004年8月以来の高水準（過去の相関からは5.5%の成長率に匹敵する）を記録したのがその先べんと位置付けられます。また、1月29日に公表された10-12月期GDPが前期比年率5.7%と2003年7-9月期以来の高成長であったことや、1月ミシガン大学消費者信頼感指数が2008年2月以来の高水準に達したことなども、2月中に公表される経済指標の好転への期待を抱かせます。
②に関して、2010、2011年の経済成長率がそれぞれ10.0%、9.7%とIMFが予想するほど好調な経済を考えれば、中国が「出口戦略」へ傾斜するのは自然です。ただし、「適度な金融緩和の継続」を当局が金融政策の基本方針として掲げている以上、金融政策に係る「出口戦略」も当座は過熱している不動産や過剰投資が懸念される一部業種などを対象としたものに限られ、利上げを含む本格的な金融引き締めが中国で直ちに実行される可能性はさほど高くないと考えられます。少なくとも二けた成長から想起されるほどの過度な金融引き締めは賢明に回避されると予想されます。
③に関しては公聴会等を経て数週間で法案作成の予定とされていますが、その後の議会での議論を含めて不透明要因はあまりにも多く、今後の展開を待つこととなります。
このように、①の要因の反転が期待され、②の要因が緩和されることで、当面外為市場でのリスク回避的な姿勢は弱まるものと思われます。
中国に限らず世界的に「出口戦略」の議論が台頭してくるなか、米国の超低金利が所与であった2009年とは状況が変化しつつあり、資金フロー面での制約が豪ドルの上昇を抑制する面も予想されま
すが、高成長を背景にした長期的な上昇基調の中で、相対的に金利の高い豪ドルの上昇トレンドに変化はないものと考えています。

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【雇用者数と失業率（豪）】（前月差、千人）(%)（2001年1月末〜2009年12月末）

80

7.5

雇用者数（左軸）

60

7.0

40

6.5

20

6.0

0

5.5-205.0-404.5

失業率（右軸）4.0-60-80

3.5
01

02

03

04

05

06

0708

09

10（年）

（出所）豪州統計局より大和投資信託作成【豪ドル相場】（2005年1月末〜2009年12月末）

1.00

130
120
110

0.90

10090

0.80

80
70

0.70

対ドル（左軸）60

対円（右軸）

50

0.60
0506070809（年）（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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