ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 5 月【概要】● 世界経済危機と開発－進むべき道● 健康増進● 第 2 回 ECOWAS 労働雇用相会議● 経済危機は如何にアフリカを傷つけているか、又それについて何を為すべきか● 会議とペーパー募集－世界危機の社会的／政治的局面：開発途上国への影響
世界経済と開発－進むべき道
今月、国連貿易開発会議（UN Conference on Trade and Development：UNCTAD）
は、経済危機と開発に関する初めての公開シンポジウムを開いた。常務理事であるデニス・コレルは、このイベントに ICSW を代表して参加した。主だった世界機関のトップ級が顔を並べたことからも、本件が重要視されていることがわかる。多くの開発途上国や新興国の代表が出席した中、援助供与国側の代表の欠席が目を引いた（リストに掲載されていたのはドイツとスウェーデンだけであった）。また、スピーカーのリストでは、世界銀行（World Bank）と国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）の代表の欠席が目立った。欠席した者たちは、6 月はじめにニューヨークで予定されている「世界金融・経済危機と、開発に与えるその影響」についての国連会議には、間違いなく出席することと思われる。
最初のセッションでは、国連経済社会局の国連事務次長である沙祖康（Sha Zukang）氏が、援助供与国政府の開発途上国に対する空手形を批判した。彼は、この事実と、国内刺激策に投資されている莫大な量の資金とを比較してみせ、更に、本来の原稿から脱線したスピーチで聴衆を驚かせた。
『お金がないとは言わせません。もし公約をしたのなら、それに従いなさい。公約をしたければ、その能力があるかどうかを確かめなさい。でなければその口を閉じて、できない約束はしないことだ。』（沙祖康氏は、2010 年の合同会議の主賓である。http://www.swsd2010.org/en/index.html）
国際労働機関（ILO）事務局長のフアン・ソマビア（Juan Somavia）氏は、ILO は失業問題と向き合い、経済刺激策と協働するために、「世界的な仕事の平和」を提唱する、と述べた。仕事、あるいは仕事がない、ということは、普通の人々が世界経済と相互に影響しあう部分である。失業は世界的に増加しており、2008 年には 1400 万であったのが、現時点では 5000 万にまで膨れ上がっている。
国際労働組合の事務局長であるガイ・ライダー（Guy Ryder）氏は、「北」に向けて1

の直接的なメッセージを発した。
『社会的不安定の危機を真面目に取らないものは、肝心な点を捉え損なっています。怒っている人々は大勢います。彼らは、自分たちには何一つ責任のない危機において、自分たちが罪のない傍観者であることを恐れ、感じ、そして知っているのです。
』
開発途上国が罪のない犠牲者であるというテーマは、殆どのスピーカーによって繰り返し述べられていた。
列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union：IPU）の事務局長であるアンダース・ジョンソン（Anders Johnson）氏は、以下のように述べた。
『我々は貪欲を取り締まるコントロールを強化しなければなりません。
』
サウス・センター（South Center：開発途上国の政府間組織）の常務理事であるマーティン・コー（Martin Khor）氏は、シンポジウム全体を通して卓越した貢献を為した人物である。
『伝播におけるタイムラグのため、開発途上国はこの数ヶ月でようやく（経済）危機の影響を感じ始めました。
』
コー氏は貿易と金融の 2 つのレベルにおける危機の伝播について触れた。貿易については、アジアの多くの国々で突然 30～50％の製造品輸出の急激な落ち込みが起きた、と述べた。観光や移民労働者の送金も減少した。
金融については、開発途上国への銀行貸し付けが大きく落ち込んだ、と述べた。国際金融研究所（Institute of International Finance：IIF）によれば、新興市場への資本金の流れは、2007 年には 9290 億ドルであったのが、2008 年には 4660 億ドルにまで下がった。すでに 10 カ国が、国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）に対して緊急貸付を要請している。恐らくはもっと増えるだろう。
結論に移る。国連が経済危機の議論に関して、ほとんど蚊帳の外にいたことを嘆く声は多い。対照的に国際的な金融機関は、今回の危機を引き起こした自分たちの役回りにもかかわらず、その中心にいた。コー氏やその他の人々は、まずは IMF 自体の改革をしないまま、5000 億ドルも追加を出してやるのは間違いだ、としている。
『IMF の政策的付帯条件は、危機に対応するための開発途上国への支援には相応しくないものでした。』
国連経済社会局のジョモ・クワメ・スンダラム（Jomo Kwame Sundaram）氏は、現在の世界的なアンバランスは続かないだろう、と述べた。ダッカ政策対話センター（Dhaka Centre for Policy Dialogue）のデバプリヤ・バッタチャリァ（DebapriyaBhattacharya）氏は、その危機の原因についての要約の中で、この危機を、よりバランスの取れた平等な新しいプロセスを必要とする制度的な問題として訴えることを提唱した。バッタチャリァ氏は、


中小企業を対象とした、持続する国内投資

「南－南」貿易の重視
2

農業における政府開発援助（Official Development Assistance：ODA）および投資の継続する流れを含む経済解決策を勧奨した。彼は危機の社会的局面および必要な特別措置にも注意を喚起した。女性へのインパクトはかなり大きくなることが予想され、従って刺激策にはジェンダー的な感受性が必要とされるだろう。
G20 のミーティングにアフリカからの参加者が増えたことは、前向きな動きであると受け止められた。しかし、アフリカに対する G20 の誓約は十分とはいえない。より多くの債務放棄、アフリカへの緊急策、そしてヨーロッパ諸国や他の国々との自由貿易契約の拡張が必要である。
結論において、スピーカーらは、先進国における最近の経済改善報告が下げ止まりを意味するものであると取るべきではなく、また政策決定者らが、貧しい国々における深く、そして長く続く影響を無視するような方向に走ってはならない、と強調した。
国連の低姿勢にもかかわらず、今のところの一般的な反応は以下の通りである。
『組織の役員たちは、これを全ての国の利益のために行動する最高の機関とした。
』
ICSW は、UNCTAD が、彼らにとって初めての公開シンポジウムを行なったことに祝意を表する。UNCTAD の事務局長であるスパチャイ・パニチャパック（SupachaiPanitchpakdi）氏は、シンポジウムは「声なきものに声を与える」手段である、と述べた。シンポジウムは、「ひとつの国連」というコンセプトを遂行し、また世界的開発に応え、世界的問題の議論を拡大しようという、拡大した組織の政策を実施しようという UNCTAD の努力から生まれたものである。詳しくは以下を参照のこと。
http://www.unctad.info/en/Public-Symposium-Website/
健康増進
UNCTAD のシンポジウムに続き、常務理事のデニス・コレルは、健康増進のためのNGO 連合のワークショップに参加した。これは 2009 年 10 月 26～30 日にナイロビで開かれる世界保健機関（WHO）の第 7 回健康増進国際会議に備えるためのものである。
会議では、健康増進が機能するのはどこか、そして貧困削減と保健がかみ合うのはどこか、について考える予定である。
世界の保健アジェンダは、パンデミックやその他の危機によって使い尽くされてしまっているように見える。これは必然的に健康増進の優先順位が、関心の上からも、またリソースの面でも下がっていることを意味する。記憶している限りでは、WHO の健康増進公約については、悲惨なまでにリソース不足に見舞われているのである。
保健と開発は、現在前例のない脅威に直面している。金融危機は、全般的には国の経済の生存可能性を、そして特には保健制度の実行可能性を脅かしている。地球温暖化や気候変動は、取り分け低所得国に、人生における代価を払わせる。安全保障の脅威は、世界中のコミュニティに共有の不確実性を産み出している。
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健康増進は今まで以上に必要なのである。1986 年に開かれた最初の健康増進会議以来、統合的・対費用効果的戦略としての、そして出現しつつある問題に適切に対応できるよう、あらかじめ組まれた保健制度の基礎的な要素としての健康増進の重要性について、かなりの量の証拠と経験が積み上げられてきた。
ナイロビでは 5 つのコースが用意される。即ち、コミュニティの権利拡大、健康識字率および健康的行動、保健制度の強化、パートナーシップと分野間でのアクション、そして健康増進のための能力開発である。詳しくは下記を参照のこと。
www.who.int/healthpromotion/conferences/7gchp/en/
第 2 回西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）労働雇用相会議
ICSW の中央・西アフリカ地域会長であるエマニュエル・コムラン・アグベマヴィ（Emmanuel Komlan Agbemavi）および ICSW 副会長のチャールズ・アビィ（CharlesAbbey）は、2009 年 4 月に ICSW を代表して、第 2 回 ECOWAS 労働雇用相会議に出席した。
ECOWAS 労働雇用相会議は、地域の労働政策と、西アフリカにおける労働および仕事場に関連する全ての案件を訴えるように作られた 2 つの文書を採択した。政策は一重に、失業者やあまり活発でない人々のための率先的・予防的な政策の必要性、仕事の創出と企業家精神、労働市場におけるより大きな適応性と機動性、そして人的資本および生涯学習の開発を含む、4 つの極めて重要な理念とともに、増大する仕事のオファーおよび労働市場により長く留まる人々にかかっている。
その他のガイドラインとしては、仕事にとってよい状況を創り出し、インフォーマル経済をフォーマル経済に転換させる、ジェンダー的平等、労働市場差別に反対する運動、および国内の雇用不均衡を含むものである。
合意された戦略の一部として、政策の遂行は、地域開発プログラムの形成および共通の規則と規制の遂行の採択という 2 つのアプローチにかかっている。もっと詳しく言えば、大臣たちは、政策の効果的な遂行には 3 つの条件が必要であることを受け入れたのである。これらには、ECOWAS 加盟 15 カ国政府や ECOWAS 委員会、雇用者そして被雇用者の強い政治的な意思や全インプットが含まれる。それらが一体となって、国あるいは地域レベルでの政策実行の後押しが可能となるのである。
政策とは、加盟国がその戦略やプログラムを通して目標とするものの調和と統合を果たすのに必要な道具であり、また国の労働体制を評価するための適切なデータの欠如や、ILO の基本となる 8 つの条約の批准と採用に失敗した加盟国などの課題を扱うものでもある。
この意味において、各大臣は政策の行動計画を受け入れ、加盟国に対して、労働と雇用に関するあらゆる合法的な国際文書、取り分け ILO の基本条約の批准と採用とを呼びかけた。
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彼らはまた、ディーセント・ワーク、労働の尊厳の促進、および仕事に対するライフサイクル的なアプローチの推進、若者や身体障害者の雇用機会の奨励なども呼びかけた。
同様に、彼らはあらゆる労働条件や紛争予防および解決の総体的な合意の推奨を含む社会的対話および三者（政府、労組、使用者）協調型にも同意した。
各相は、地域における移民の促進および統合を提唱した。これには、移民労働者の権利の推進や移民のための伝導力の高い環境の創造が含まれる。とりわけ国外離散者においては、彼らが母国の発展に寄与できるよう、加盟国間での二国間もしくは多国間協力や地理的移動あるいは専門家移動が奨励された。
ECOWAS の 代 表 者 や 加 盟 国 に 加 え 、 西 ア フ リ カ 経 済 通 貨 同 盟 （ Economic &Monetary Union of West Africa：UEMOA）、ILO、ICSW、西アフリカ労働組合連合（Organization of Trade Union of West Africa：OTAWA）、アフリカ労働組合統一機構（Organization of African Trade Union Unity：OATUU）、西アフリカ雇用主組織連合（Federation of Employers Organizations of West Africa：FOPAO）の各代表らが顔を揃えた。
経済危機は如何にアフリカを傷つけているか、又それについて何を為すべきか
著者：Todd Moss●

http://www.cgdev.org/content/publications/detail/1422072

アフリカは金融危機の最初の影響は免れたが、今は世界的な景気下降の悲惨な余波を被っていることをひしひしと感じつつある。個々の国々における影響はまだはっきりせず、定まってもいない。中国や援助国、あるいは個人投資家の中期的な反応もいまだ不明である。アフリカへの影響は、3 つの主要な経路を通ってやってくると思われる。即ち、世界貿易、キャピタル・フロー、そして政策的反応である。アフリカの被る痛みを和らげるためには、真っ向から課題に取り組まねばならない。国際社会は、個人資本の突然の途絶同様、金融ショックおよび国際収支の衝撃に取り組むために、特別な行動を取ることが可能である。そして外部的に取られる処置とは関係なく、アフリカの指導者たちもまた、この危機を経済の新規蒔き直しのため、不況から脱出する改革の絶好の機会ととらえるべきである。
会議とペーパー募集－世界危機の社会的／政治的局面：開発途上国への影響2009 年 11 月 12～13 日、国連社会開発研究所（UNRISD）は、現在の危機の社会的・政治的側面およびその後の政策・制度改革や、開発途上国のためのその遂行についてよりよく理解するため、ジュネーブにおいて国際会議を主催する。さらに、会議ではこの分野における将来的な調査研究についての主要課題を特定する機会も提供される。この会議に向けた、研究者からのペーパー要約の提出を募る。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
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編集：ICSW 常務理事

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