平成２９年３月
国土交通省 水管理・国土保全局
防 災 課

目次

１．災害の発生状況（１）平成2８年度の災害の特徴（２）各地の災害発生状況（３）近年の気象状況の傾向（４）施設整備効果
２．国土交通省の災害対応（１）早期復旧に向けた取組概要（２）ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣（３）リエゾンの派遣（４）多様な機関の活動（５）公共土木施設被害の概要（６）激甚災害の指定（７）災害緊急調査の実施（８）災害復旧技術専門家の派遣（９）災害査定の効率化（簡素化）（１０）熊本地震の関連被害に対する対応（１１）災害査定の効率化の事前ルール化（１２）査定設計委託費の補助（１３）改良復旧の実施（１４）河道特性に応じた災害復旧事業の実施
３．東日本大震災からの復旧・復興
４．防災行政の今年の取組（１）南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策（２）水災害に関する防災・減災対策（３）統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ）の運用（４）総合防災訓練（５）ハザードマップポータルサイト（６）防災アプリ（７）技術開発

１．災害の発生状況（１）平成2８年度の災害の特徴
平成2８年度は、熊本地震での短期間で2回の震度7の地震の発生、北海道への3つの台風の上陸、東北地方太平洋側への台風の上陸、地震と梅雨前線豪雨の複合災害の発生など、近年発生していなかった災害が数多く発生。
【凡例】

台風第７号、第９号、第11号（北海道への３つの台風の上陸）

水害･･･主な水害（床上浸水10戸以上）が発生した地域
6弱

地震 (震度)

台風第10号（東北地方太平洋側からの上陸）

火山噴火
台風経路
（日本列島に上陸した台風）

震度6弱

土砂災害･･･主な被災地域①

平成28年熊本地震（震度７（２回））

震度
6弱
震度
6弱

【台風第12号経路】

①

震度
震度７
７

【台風第11号経路】【台風第16号経路】【台風第10号経路】【台風第7号経路】

噴火警戒レベル（3以上）の引上げ

10月

阿蘇山

噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から
3（入山規制）に引上げ※H28.12.20に噴火警戒レベ
ル2に、H29.2.7に噴火警戒レベル1にそれぞれ引下げ【台風第9号経路】

6月

8月

9月

（震度6弱以上発生地域）（土砂災害発生件数が100件以上）（床上浸水10戸以上発生）
水害

主な地震

主な土砂災害

主な水害
主な
被災地域

主な
被災地域

事象名

6月19日から続く
一連の大雨

広島県

台風第7号

北海道

8月20日から続く大雨（台風第11号、第9号）

埼玉県

台風第10号

北海道
岩手県

8月

台風第10号

北海道
岩手県

9月

台風第16号

宮崎県
鹿児島県

台風第16号

徳島県
高知県
大分県
宮崎県
鹿児島県

4月

熊本地震

熊本県

6月

6月19日から続く
一連の大雨

広島県
愛媛県
長崎県
熊本県

－ １ －

地震

発生震度

4月

平成28年
熊本地震

震度7 （2回）
震度6強（2回）
震度6弱（3回）

6月

内浦湾を震源とする地震（北海道 ）

震度6弱

10月

鳥取県中部を震源とする地震

震度6弱

12月

茨城県北部を震源とする地震震度6弱

（２）各地の災害発生状況
平成28年4月 平成28年熊本地震○4月14日21時26分に熊本地方で最大震度７ 、M6.5の地震が発生。また、16日01時25分にも最大震度７、M7.3 の地震が発生。
○このほか、4月14日21時26分以降、最大震度6強を観測する地震が2回、最大震度6弱を観測する地震が3回発生。
○今回の地震により、熊本県を中心に死者193名、重傷1,113名、軽傷1,604名が発生。
（消防庁平成29年2月1日時点）※この資料は速報値であり、後日の調査で変更することがある。
※今回の地震14日２１時26分の地震からの経過日数及び積算日数を示している。
※今回の地震は主に熊本県熊本地方の地震の積算回数を示している。
※今回の地震のマグニチュードについては、これまでの最大を示している。

○今回の地震により、南阿蘇村の阿蘇大橋地区において大規模な斜面崩壊が発生し、国道57号、325号の通行止めやＪＲ豊肥線、南阿蘇鉄道の運休等の被害が発生。
○4月14日のM6.5の地震により、九州新幹線の回送列車が熊本駅～熊本車両基地間で脱線し全線運休。
○熊本市の管理する熊本城について、公園施設である天守閣や、国指定特別史跡を構成する石垣、国指定重要文化財である櫓等が被災。
高速道路、新幹線、空港、航路の被害（4月16日時点）

古賀IC

福岡県

博多駅

(未供用)

日出IC

佐賀県

安心院IC

東背振IC

大分県
佐伯IC

熊本県
熊本空港

長崎県

斜面崩壊による道路、鉄道の寸断

新幹線脱線（熊本駅南側）

土砂崩落（大分道由布岳PA付近）

熊本城の被害小池高山IC

宮崎県
津奈木IC

栗野IC

鹿児島県
都城IC

空港
空港
鹿児島中央駅

高速道路
高速
道路

全便欠航
通行止め

通行止め

新幹線

運休

新幹線

運休

航路

運休

－ ２ －

平成28年6月 梅雨前線豪雨による土砂災害○平成28年6月19日から続く梅雨前線豪雨により、先の熊本地震で地盤が緩んでいる影響もあり西日本
を中心に全国33道県で513件の災害が発生し、死者6名、負傷者7名、人家被害103戸の被害が発生。

平成28年8月 一連の台風による国管理河川における主な被害状況○ 石狩川水系空知川では、台風第10号の影響により堤防決壊により南富良野町の市街地が約130ha
浸水し、183戸の床上・床下浸水が発生。
○ 十勝川水系においても台風第10号による影響により支川札内川と戸蔦別川（道管理河川）の合流地
点の2箇所で堤防が決壊し、約50haが浸水する被害が発生。
○ 常呂川では、連続する台風の影響により台風第11号による雨の影響で本川の4箇所で越水、支川柴
山沢川では堤防が決壊し、約215haが浸水。

－ ３ －平成28年8月 一連の台風による北海道管理河川における主な被害状況○ 台風第第9号、第11号による大雨の影響により、石狩川水系辺別川及び常呂川水系東亜川で堤防が決壊する等、17水系43河川で浸水被害が発生。
○ 台風第10号による大雨の影響により、十勝川水系芽室川、戸蔦別川及び斜里川水系幾品川で堤防が決壊する等、7水系18河川において浸水被害が発生。

※記載されている数値や図表は速報値であり、今後、変更となる可能性があります。

平成28年8月 一連の台風による青森県、岩手県及び宮城県における被害状況○ 台風第10号による大雨の影響により、高瀬川水系の二ツ森川や岩手県の小本川水系小本川で堤防が決壊する等、12水系20河川において浸水被害が発生。

－ ４ －平成28年10月 阿蘇山噴火○阿蘇山では、10月8日01時46分に爆発的噴火が発生。
○阿蘇山周辺の降灰状況等を把握するため、8日に九州地整によるヘリ及び地上からの降灰状況調査を実施。9日に土砂災害専門家を派遣し、九州地整とともにヘリ及び地上からの降灰状況調査を実施。
○火口付近に火山灰の堆積は認められるものの、流域全体に厚く堆積はしておらず、降灰の影響によって土石流発生の危険性が高まった状況にはないことを確認。

阿蘇山①火口周辺の降灰状況

火山灰堆積範囲

火山灰の堆積範囲については10/10時点のもの
今後精査の結果、変更することがある②北側斜面の降灰状況

明瞭な火山灰堆積範囲
写真撮影方向阿蘇山の渓流分布と火山灰の堆積範囲（①、②は左の写真の撮影方向）

平成28年10月 鳥取県中部を震源とする地震○10月21日14時7分に鳥取県中部で最大震度6弱の地震が発生。
○今回の地震により、重傷者7名、軽傷者23名が発生。（消防庁平成29年1月26日時点）○重要伝統的建造物保存地区「白壁土蔵群」では建物の外壁が崩落するなどの被害が発生。
○家屋については全壊16棟、半壊251棟、一部破損14,186棟の被害が発生。
（消防庁平成29年1月26日時点）

家屋の被災状況（鳥取県北栄町）

白壁土蔵群における外壁の崩落状況（鳥取県倉吉市）－ ５ －

（３）近年の気象状況の傾向
大雨の発生件数は、近年増加傾向。

台風の成長に大きく影響する海面水温29℃の線が北上している。

台風経路（H22～H26の8月の台風）
1971～1980年
平均海面水温等値線
2005～2014年
平均海面水温等値線(色塗有)

－ ６ －

℃

℃

（４）施設整備効果
六角川における治水事業の効果○平成28年6月洪水は、昭和55年洪水より6時間雨量は多かった（1.2倍） が、築堤、河道掘削、排水機場整備等の治水事業により、浸水戸数は1/100以下に減少。（4,835戸→46戸）○近年最大洪水の平成2年7月洪水に対応するためには、今後も計画的な治水対策が必要。

石狩川における治水事業の効果○台風第9号は、昭和37年8月出水と同規模（0.9倍）の流域平均雨量であったが、築堤、河道掘削、砂川遊水地整備、ダム建設（大雪ダム、忠別ダムなど）等の治水事業により、浸水面積は1/190（661㎢→3.5㎢）、浸水戸数は1/10,000（41,200戸→4戸）に被害を軽減。

－ ７ －砂防堰堤整備の効果○台風11号の影響により、北海道上川郡上川町において土石流が発生したが、砂防堰堤が土砂及び流木を捕捉（約7.2万m3）したことで、層雲峡温泉街への被害を未然に防止。
土石流発生前
(H27.8.20撮影)

黒岳

上川町

源頭部崩壊地

黒岳沢川
第1号堰堤

大雪山国立公園
黒岳沢川

黒岳沢川
第1号堰堤

土石流発生直後(H28.8.23撮影)

砂防堰堤
（黒岳沢川
第1号堰堤）

黒岳沢川
層雲峡温泉街

黒岳沢川
第1号堰堤
黒岳沢川
第1号堰堤

国道３９号

黒岳沢川

下水道施設整備の効果（熊本市、雨水貯留施設の整備による効果）○熊本市内の浸水被害頻発地域において、平成21年度から貯留管等を整備。
○平成27年6月に施設を供用開始して以降は、浸水被害は発生していない。
○平成28年6月の豪雨においても、平成25年8月の豪雨の1.5倍の時間あたり雨量であったが、家屋の浸水被害や道路冠水は発生しなかった。
事業内容
東野中学校

雨水貯留管

熊本市

若葉小学校

木山川

整備効果
過去の道路冠水状況

貯留管整備後状況

整備前 H25.8 26.5mm／ｈ

整備後 H28.6 39mm／ｈ

H27.6
供用開始

０回

０回

施設供用開始後、浸水被害は発生していない－ ８ －２．国土交通省の災害対応（１）早期復旧に向けた取組概要

被災地域の１日も早い復旧に向けて、国交省では様々な取り組みを実施。
TEC-FORCEを災害発生直後より派遣し、防災ヘリによる被害概況調査、排水ポンプ車による緊急排水、緊急輸送ルートの道路啓開を実施するとともに、
被災状況調査を迅速に実施することにより、激甚災害の早期指定に寄与。
本省査定官の技術的支援・助言等により、早期の災害査定実施、災害復旧工事着手を支援。

被災地域の１日も早い復旧に向けた取り組み（激甚災害）

被災地域の
復旧
成功認定
災害復旧完了災害復旧工事の
着手

災害
害査
査定
定申
申請
請
災

再度災害防止のための
河川整備

災害査定官の集中投入による
早期の査定実施・災害査定手続きの簡素化

・設計費用の補助

・早期の査定申請に向けた指導

・高度な技術を要する事業の指導
・改良復旧を含めた復旧方針指導被災後通常２ヶ月以内

災害査定の実施

・国総研等の指導
・工事資材確保の支援
・応急仮設橋の貸与

応急復旧・二次災害防止の技術指導

中期の支援

必要な工事の査定前着工

・土砂災害危険箇所の緊急点検
・緊急輸送ルートの道路啓開・排水ポンプ車による浸水緊急排水・防災ヘリによる被害概況調査・リエゾン派遣

テックフォース
災害復旧事業への支援
による支援
国交省による支援

－ ９ －

財務省

復旧予算決定（閣議決定）
激甚災害指定内閣府日以内

公共土木施設被災状況報告書
被災後

災害時の緊急対応

被災自治体の活動

自治体所管公共土木
施設の被災状況調査

公共土木施設の被害報告

査定設計書の作成
・緊急物資輸送 等
・住民への情報提供
・捜索・救助10

災害復旧工事
復旧方針の検討
被害の把握

ﾌｪｰｽﾞ

↑
国交省

公共土木施設の被害額の報告

災害発生

地
震
の
場
合

テ ッ クフ ォ ー ス

（２）ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣
テ

ッ

ク

フ

ォ

ー

ス

平成2８年度の災害において派遣したＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）
は、全国の地方整備局等からのべ15,305人・日（平成2９年２月末時点速報値）、19道県115市町村に隊員を派遣し、地震発生直後から被災状況調査や被害拡大防止などの技術的な支援を実施。
平成2８年熊本地震では、阿蘇大橋地区における大規模斜面崩壊をはじめ、橋梁の落橋や堤防の損傷などのインフラに対する被害に加え、熊本県を中心に九州地方で全壊8,324棟、半壊31,538棟の甚大な住家被害が発生。
TEC-FORCEは、創設以来初めて全国の地方整備局等から隊員が集結。自治体所管施設の被災状況調査により、激甚災害指定にかかる所要期間の短縮に寄与するとともに、土砂災害危険箇所の緊急点検、緊急輸送路の道路啓開、被災家屋の応急危険度判定等を実施。
今夏の相次ぐ台風の上陸や接近等に伴う豪雨により、浸水被害や土砂災害、道路、鉄道の寸断等が発生。TEC-FORCEを派遣し、浸水解消のための排水活動や、多くの孤立集落が発生した岩手県岩泉町等において道路啓開や流出した道路の応急復旧を実施。また、自治体の所管施設等の被害状況を迅速に調査、報告。
鳥取県中部を震源とする地震、新潟県糸魚川市火災、雪害においても支援活動を実施。
熊本地震における活動状況

阿蘇大橋地区における被害状況調査

被災家屋の応急危険度判定

平成28年8月から9月の台風等における活動状況

ドローンによる調査

岩手県岩泉町における河川・道路の被害状況調査－ １０ －

岩手県岩泉町における道路啓開○平成２８年度派遣数（平成29年2月末時点）
派遣総数
のべ１５，305 人・日
派遣台数のべ ４，８０６ 台・日派遣隊員の活動員数（のべ人・日）

派遣台数（のべ台・日）１０，９１２

３，３７１

熊本地震

年度別派遣隊員の活動員数（平成２９年２月末時点）
派遣のべ隊員数（人・日）

派遣回数（回）

23,64825,00025

20,00020
16回

6月19日から続く
一連の大雨

１５

台風第7号

１２９

２３

８月２０日から続く大雨

15
10回

10,000６３

５３４

15,30515,000

7回
5回

5,000

３１９

4回

1,894 1,248

3回

9回

5

3,228

1,307

449

0

台風第10号

３，５２４

７０７

台風第13号１８６７

鳥取県中部を震源とする地震

２３０

１０

茨城県北部を震源とす
る地震

１３

０

2月9日からの大雪

３６

１４０

合計

１５，３０５

４，８０６

10

6,137
4,497

4回

11回

0
派遣年度

【コラムA】災害対策用車両の活動
国土交通省では全国の地方整備局に災害対策用機材を配備しており、平成2８年度に発生した災害においても、被災地における緊急排水、夜間照明や通信の確保等のため排水ポ
ンプ車、照明車、衛星通信車、対策本部車などを現地に派遣。

排水ポンプ車◆全国の地方整備局等に配備されている災害対策用車両◆
衛星通信車
対策本部車・待機支援車
照明車

352台

263台

排水量 30m3/分

49台

114台

衛星通信設備（７回線）
ﾏｲｸﾛ電話（4局）

対策本部車（10畳程度の会議スペース）

照明 2kw×６灯

排水ポンプ車による緊急排水（ 平成28年8月台風第10号 七戸町）

照明車による夜間作業の支援（平成28年4月熊本地震 益城町）

被害状況の映像配信（平成28年4月熊本地震 南阿蘇村）－ １１ －

被災した市役所の執務室として対策本部車を提供（平成28年4月熊本地震 宇土町）

【コラムB】熊本地震における高度技術の活用
ドローンを活用した被害状況調査
平成28年熊本地震や台風第10号において、二次災害の恐れがある危険箇所や地形的に立ち入りが困難な箇所において、ドローンを使用し、土砂崩壊箇所の被害や断層、浸水被害等を安全かつ迅速に調査し、自治体に報告。
■熊本地震■台風10号

阿蘇大橋地区での被害状況調査(南阿蘇村)

ドローンによる浸水被害調査(岩泉町)

ドローンによる断層調査(南阿蘇村)

崩壊した道路の被害状況調査(岩泉町)

無人化施工による緊急的な対策工事
平成28年熊本地震により被災した阿蘇大橋地区の斜面対策について、安全性確保のため無人化施工により工事を実施。
大容量データ伝達が可能なネットワークを構築し、1km以上離れた操作室より、同時に14台の重機を混線することなく操作している。
操 作 室
頭部カメラ

作業エリア

操作室

光ファイバーケーブル（７００ｍ）

無線局②
中継局①

作業エリア

LANｹｰﾌﾞﾙ

無線局③

中継局②

無線局④

無線局①
中継局③
LANｹｰﾌﾞﾙ

高速無線アクセスシステム

対岸カメラ－ １２ －

中継局④

無 線 局

（３）リエゾンの派遣
災害の発生又は発生するおそれのある場合には、直ちにリエゾンを派遣し、被害の規模や緊急性、対策の実施箇所や役割分担等について情報収集、連絡調整。
熊本地震において、被害が甚大な自治体に対し、九州地整のほか、応援地整（東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国地整）の副所長級のリエゾンを派遣し、首長に災害応急対応に関する助言を行うなど、災害に応じたきめ細やかな活動を展開。
※ リエゾン（Liaison,「仲介、橋渡し等」という意味のフランス語）

市長へ災害応急対応等の助言を行うリエゾン（平成28年4月 熊本地震 阿蘇市）

リエゾンから各地整のTEC-FORCEに自治体の要請・被害状況を伝達（平成28年8月 台風第10号 岩泉町）

被災地の早期復旧のための技術的支援をより迅速に実施するため、全国1,741の市
町村とリエゾン協定を進めており、平成28
年10月末時点で99％以上で締結済み。

近年のリエゾン派遣実績
H25
H26
H27
H28

16回
24回
20回
30回

のべ
712人・日のべ 1,488人・日のべ
812人・日のべ 3,447人・日(H29.2末現在速報値)【コラムＣ】被災自治体への物資の供給（平成28年4月 熊本地震、平成28年8月 台風第10号）
国土交通省では、リエゾンが把握した自治体のニーズに対し、TEC-FORCEによる技術的支援のほか、支援物資（ブルーシート、毛布、非常食等）の提供、断水した自治体で給水機能付き散水車や調査観測兼清掃船による飲料水の提供、停電した自治体に対し照明車
を派遣。
■熊本地震

■台風第10号

ブルーシート、毛布、飲料水等を提供

孤立集落へ支援物資を運搬

給水機能付き散水車及び調査観測兼清掃船による飲料水の提供

停電した避難所の夜間照明確保－ １３ －

（４）多様な機関の活動
気象庁の活動平成28年(2016年)熊本地震の際には、現地災害対策本部に職員を派遣。熊本・大分・佐賀・長崎・宮崎で現地調査を実施するとともに、臨時の観測機器を設置。
8月の一連の台風の北日本への上陸・接近に際して、記者会見、自治体への気象状
況の解説・危機感の伝達、気象支援資料の提供。
これらの活動を通して、自治体等の防災対策を支援。

ホットライン
危機感の伝達、市町村支援

記者会見
警戒事項の説明

現地災害対策本部への派遣
地震活動状況・気象状況の解説

現地調査・臨時観測機器設置
災害復旧支援国土地理院の活動
平成28年熊本地震では、測量用航空機くにかぜⅢやUAV等による緊急撮影、地球観測衛星だいち２号の観測データやＧＮＳＳ測量の解析などによる被災状況
及び地殻変動の把握・分析を実施。
各種情報は関係機関へ提供するとともに、ホームページ※で公開（※http://www.gsi.go.jp/）

緊急撮影により被害状況を把握（上）航空機、（下）ＵＡＶ

航空写真により土砂崩壊地の分布を判読し地図化

だいち2号のデータを使用した干渉SAR解析
及びGNSS測量による地殻変動の把握・分析

水防団の活動
台風第７号を始めとする一連の台風では、北海道、岩手県等において多くの水防団員が積土のう工等による堤防からの越水対策や内水被害からの排水作業を行うとともに住民への避難の呼びかけや誘導を行い、人命の安全確保と被害の軽減に貢献。

積み土のう工による越水防止
北海道音更町 十勝川（8月30日）－ １４ －

内水被害からの排水作業
岩手県久慈市 久慈川（8月31日）

建設企業の活動
国土交通省は、建設企業の協力を得て災害初期から応急活動を実施。熊本地震
や今夏の一連の台風による被災に際しては、数多くの建設企業等が昼夜を問わず懸命の復旧活動を実施。

熊本地震への対応

今夏の一連の台風被害への対応

関係機関との連携
災害発生時は、捜索活動における二次災害防止のため、TEC-FORCEから消防等に技術的助言を行う一方、自衛隊にTEC-FORCEの人員・資機材の輸送を依頼するなど、関係機関と相互に協力して対応。
熊本地震では、土砂災害に精通したTEC-FORCEが、捜索活動の安全を確保するため、捜索活動に従事する関係機関に対し二次災害の防止の観点から技術的助言を実施するなど、安全かつ迅速な捜索活動に寄与。台風第10号では、通行可能ルートを示した通れるマップを作成し、消防庁等に情報提供し、関係機関の災害対応を支援。

捜索関係機関への情報提供（平成28年4月 熊本地震）

通れるマップによる通行可能ルートの情報提供（平成28年8月 台風第10号）－ １５ －

（４）公共土木施設被害の概要
平成28年発生災害は、公共土木施設における被害報告箇所は14,943箇所、被害報告額は5,501億円（H29.2時点）。
これは、過去４年間（H24～H27 東日本大震災が発生したH23は除く）の平均と比べ、被害報告額が約2.69倍と非常に大きくなっている。

平成28年 工種別被害報告額及び異常気象別被害報告額の割合（５）激甚災害の指定
国民経済に著しい影響を及ぼし、地方財政の負担の緩和等を行うことが特に必要と認められる場合、激甚災害に指定。
災害名及び適用措置等を政令で指定（閣議決定）。
具体的な適用措置
・災害復旧事業等（河川、道路、公営住宅等）に係る国庫補助率を１～２割程度嵩上げ。
平成２８年 激甚災害指定（公共土木施設関係）
災害名
平成28年熊本地震

梅雨前線
台風7・11・9・10号等
台風16号

期間等

主な被災地

4月14日（震度７）熊本県等
4月16日（震度７）

区分

対 象

本激 全国

閣議決定日
平成28年4月25日

熊本県美里町・産山村・御船町・甲佐町・
平成28年8月15日
山都町及び宮崎県五ヶ瀬町

熊本県・宮崎県

局激

宮崎県・鹿児島県

局激 宮崎県諸塚村及び鹿児島県十島村

平成29年3月7日

本激 全国
局激 鹿児島県垂水市

平成28年9月16日
平成28年10月21日

局激 高知県三原村

平成29年3月7日

6月6日～7月15日
8月16日～9月1日 北海道・岩手県
宮崎県・鹿児島県
9月17日～21日
高知県※本激（激甚災害）は全国を対象、局激（局地激甚災害）は市町村を対象。
※主務は内閣府。
－ １６ －

（７）災害緊急調査の実施
早期に災害復旧事業を着手できるよう本省災害査定官を現地に派遣し、災害緊急調査を実施。
今年度は、熊本県、岩手県、北海道に複数回派遣を実施。
災害査定官が被災箇所の現地へ赴き、災害復旧の迅速化に向け、被災自治体に対し復旧方針・工法等の技術的支援・助言を行うとともに、現地の状況に応じて再度災害防止のための改良復旧の提案などを実施。
熊本県(第1回 平成28年4月25日～27日)(第2回 平成28年5月4日～5日)（第3回平成28年5月16日～17日）

岩手県(第1回 平成28年9月6日～8日)(第2回 平成28年10月13日～14日)

北海道(第1回 平成28年9月8日～10日)(第2回 平成28年10月6日～7日)

自治体との協議

自治体との協議

自治体との協議
一級河川芽室川

二級河川安家川

一級河川矢形川（８）災害復旧技術専門家の派遣

・大規模災害発生時に、地方公共団体等からの要請に基づいて、「災害復旧技術専門家」
を無償で現地に派遣し、災害復旧活動の支援・助言を実施。
本年度は熊本県、岩手県、北海道の複数自治体に災害復旧技術専門家を派遣。
災害査定申請の迅速化に向け、査定準備に関する技術的支援を実施。測量や被災原因調査に関する技術的支援や助言、復旧工事実施に向けた具体的な工法指導等を実施。
＜手続きのフロー図＞
都道府県
防災担当課
（管内市町村）

被災状況調査H28.5 熊本県小国町

全国防災協会（専門家リスト）①要請○都道府県からの要請の受理○派遣可否、防災協
会との調整

④通知

○被災自治体へ通知○本省防災課への支援要請※市町村は都道府県
を通じて○専門家が現地にて復旧方針等の助言

本省防災課（復旧事業ライン）

被災状況調査②依頼○派遣する専門家との調整、専門家の決定③専門家決定 ○防災課へ連絡

被災状況調査

被災状況調査H28.9 岩手県岩泉町－ １７ －

H28.9 北海道帯広市

（９）災害査定の効率化（簡素化）
被災自治体の災害査定に要する業務等を大幅に縮減し、早期に災害査定を行い、復旧事業に着手することで、被災地の早期復旧を支援するために、災害査定の効率化（簡素化）を実施。

効率化
（簡素化）
項目

平成28年9月17平成28年8月16平成28年6月19日から9月21日 日から9月1日 日から30日に
鳥取県中部地震までの間の暴風
までの間の
おける梅雨
雨及び豪雨
暴風雨及び豪雨 前線による大雨

通 常

鳥取県

高知県・大分県
宮崎県・
鹿児島県

北海道・岩手県

広島県・愛媛県
佐賀県・長崎県
大分県・熊本県
熊本市

熊本地震

熊本県・熊本市

６百万円未満
机上査定額

３百万円
未満

15百万未満1千万円未満佐賀県

高知県・大分県・宮崎県

1千万円未満５千万円未満2千万円未満広島県・愛媛県
長崎県・大分県5千万円未満5千万円未満鹿児島県

熊本県・熊本市

採択保留額

4億円
未満

－

－

8億円未満

－

8億円未満

設計図書の
簡素化

－

－

－

実施

実施 熊本県実施（１０）熊本地震の関連被害に対する対応
熊本地震では連続した揺れに加え、6月19日からの梅雨前線により至るところで複合被害が発生している状況。これまでの知見や今回発生した災害の特徴により、発生原因をパターン化し、被災箇所の特徴を整理し、災害査定を実施。

降水量

地震と雨とどちらの原因で崩壊したか分からない場合の
取り扱い
地震の
雨の
パターン
パターン
イ

既往最大
（総雨量）

地
震
災
と
し
て
整
理

イ

イ

イ､ロ､
ハ
により
がたい
場合

ロ

：地震災害

ハ

ハ
雨災として
整理

ロ

ロ
地震災と
して整理

：雨災害

：現場対応

－ １８ －

（１１）災害査定の効率化の事前ルール化■■■

大規模災害が発生した場合、一日も早い被災地域の復旧・復興が必要。
そのため、被災施設の迅速な復旧に向け「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化」を
平成２９年の災害から運用を開始。
具体的には、災害査定の効率化（簡素化）として実施する内容をあらかじめ定め、政府の激甚災害指定の見込みが立った時点で速やかに開始する。
これにより、災害査定終了までの期間を大幅に短縮し、被災地の早期復興をより一層支援。

（１２）査定設計委託費の補助
大規模災害時において、地方公共団体の災害復旧事業の申請に係る測量・設計等を適切かつ迅速に実施し、早期の復旧を図るため、災害復旧事業査定設計委託の補助対象限度額を、近年の実績に応じた水準に引き上げを行った。（Ｈ２８年発生災から適用）

改正の概要○ 災害復旧事業査定設計委託の補助対象限度額を近年の実績を踏まえ改正
災害復旧事業査定設計委託
補助対象：特に被害が激甚であると定める災害（激甚災害等）の査定設計に要する経費
補 助 率：１／２【補助対象限度額】
箇所ごとの決定工事費に、それぞれの率を乗じた額
1億円をこえる
1.8%
1億円をこえる3,000万円をこえ1億円以下
3.6%
3,000万円をこえ1億円以下
1,000万円をこえ3,000万円以下
5.4%
1,000万円をこえ3,000万円以下100万円をこえ1,000万円以下
7.2%
1,000万円以下100万円以下
10.8%－ １９ －

3.0%
5.9%
6.9%
9.5%

【コラムD】査定前着工

被災地の早期復旧

災害復旧事業の実施（ 写真等で被害状況を確認）
災害査定

査定前着工の実施事例（ 必要な工事の実施）
査定前着工（ 現場確認できる写真など）
被災状況の記録

災害発生

査定前着工は、施設管理者の判断で出来ます。
被災された住民の方々の安心、安全のためにも迅速な対応が必要であり、応急工事や本復旧工事については、被災直後から着工できます。
なお、災害査定前の復旧工事についても、現場確認できる写真など被災状況を記録しておくことで、災害復旧事業による補助対象となります。

災害復旧事業による補助対象

道路の損傷について査定を待たずに応急工事を実施し、早期に仮設道路を設置

河岸の欠壊について、拡大防止のために大型土のうで対策を実施（１３）改良復旧の実施
被害が甚大で広範囲にわたる災害において、再度災害防止のため、改良計画に基づき機能増加や被災箇所以外の区間も含めた一連区間での改良復旧を実施。
ひ さ わ がわ桧沢川
あがの がわ

ひさわがわ

みなみあいづ

みなみあいづまち

平成２７年９月関東・東北豪雨により、阿賀野川水系桧沢川（南会津郡南会津町）では、洪水により堤防の破堤や町道橋が落橋した。また河川外に流出した洪水により国道289号の冠水や家屋・田畑の浸水等、甚大な被害が発生した。災害復旧事業による原形復旧のみでは、再度災害の防止が図れないことから、改良復旧事業により河道の拡幅、築堤、橋梁架替え、床止工等の対策を実施し、再度災害の防止を図るものです。

【事業内容】－ ２０ －

背後地への浸水状況

事業主体：福島県
事業箇所：福島県南会津郡南会津町
河川名 ：一級河川 桧沢川
事業期間：平成2７年度～平成30年度
事業費 ：51.2億円（うち改良費25.5億円）
延長：7,920m
工事概要：河道拡幅、築堤、床止工等

【コラムE】災害復旧事業に関するＱＡ
誤解１ 元どおりにしか復旧できないのではないか？
→原形と異なる施設形状での復旧も可能です。
災害復旧における原形復旧とは、従前の効用を復旧するもので、単なる元どおりではありません。元どおりの復旧が不適当な場合や困難な場合は、形
状、材質、寸法、構造など質的な改良が可能です。
また、背後地に住宅や重要な施設がある場合や被害が甚大で広範囲にわたる場合には、再度災害防止のため、必要最小限の機能増加や未災箇所も含めた一連区間での改良復旧が可能です。
誤解２ 被災の原因を解消することができないのではないか？
→被災の原因となった施設の改良が可能です。
被災の原因になった水路や、河川の狭小部、流れを阻害する堰などは、再度災害防止のため、被災していなくても改良復旧が可能です。
≪原形復旧の範囲で行うことができる災害復旧のイメージ≫

河床の低下により法長を増加

道路を盛土で復旧するのは、著しく困難
かつ高価となるため、橋梁で復旧

道路崩壊≪河川改良復旧のイメージ≫
護岸が被災

路面

被災箇所を災害復旧

脆弱、未被災箇所を含めて一連区間で改良復旧

元の幅、長さで災害復旧

幅や長さ等を改良して復旧≪橋梁改良復旧のイメージ≫
橋梁が被災－ ２１ －

【コラムF】改良復旧の効果
新潟県三条市一級河川五十嵐川では、平成16年の水害後の災害復旧事業の実施効果により、
平成23年の豪雨は平成16年の1.6倍の降雨量だったにも関わらず、浸水戸数を約98％減少
させることができました。

兵庫県の粟田橋は、平成25年9月の台風18号により橋梁が被災したが、改良復旧事業を実施することにより、被災から約２年１０ヶ月で早期に復旧を実施し、橋の利便性や安全性、川の安全度が向上しました。

－ ２２ －

（１４）河道特性に応じた災害復旧事業の実施
川づくりの現場において、「災害復旧」は、どのような手法を用いるかにより川のその後の姿に大きな影響を与える非常に重要な局面。
復旧を急ぐあまり河道特性に必ずしもそぐわないコンクリートブロック護岸などを安易に適用することは避けるべきであり、河川が本来有している環境や景観に着目した復旧方針がその後の維持管理でも有利。
これらの具体的な手法を「中小河川に関する河道計画の技術基準」「美しい山河を守る災害復旧方針」として策定。復旧工法を選定する際の条件、河道特性や周辺環境に適した手法を現場へ反映するプロセスを明示。

河岸
護岸

のり覆工
（狭義の『護岸』）

基礎工

必要に応じて根固工②重要な環境要素（淵や重要種の生息等）を保全①河岸・水際部への配慮③コンクリート系の護岸利用時の景観配慮（明度・彩度、テクスチャー等に配慮）④環境上重要な区間・箇所では特別に配慮

整備直後（H25.10)

現在（H26.9)

既設護岸保護のための根固め
ブロックをとびとびに据え付け

河岸・水際部への配慮により植生が付き多様な水際部を形成－ ２３ －

３．東日本大震災からの復旧・復興
東日本大震災における災害復旧が進捗。
仙台海岸の堤防等の復旧について、宮城県知事より要請を受けて震災復旧
代行法に基づく直轄工事による復旧を実施。一部区間については復旧が完了。
復旧・復興の進捗状況（平成２８年９月末時点）

復興庁資料 「復興の現状」 H28.9より抜粋【コラムG】福島県浪江町の現地作業が制限されている高放射線量地域における航空レーザー及びMMSによる測量実証試験（いわき浪江線）【成果】
ICT測量の利用により、現地測量時間が短縮され、作業員の○いわき浪江線（35号線）
帰還困難区域（10μSv/h以上）
・国道６号に次ぐ南北道路の重要路線の被災規模の調査が困難

総被ばく量が大幅に低減。
（現地作業時間は１／１０程度で実施可能）
被災直後の詳細測量により査定・実施設計及び施工に必要な情報を短時間で取得。
250

µSv/h

200
200

●福島第一
原子力発電所150

飛行禁止区域100
車載されたカメラと3次元レーザ計測機→
01km

航空機レーザー測量

50

20

5km

0
従来測量
通常測量
MMS（車両搭載型計測器）－ ２４ －

ＩＣＴ測量
ＩＣＴ測量

作業員の総被ばく量の低減

４．防災行政の今年の取組（１）南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
経 緯
甚大な被害が想定される両地震への備えとして、国土交通省が総力を挙げて取り組むべきリアリティのある対策として、平成26年４月1日「第３回国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」（本部長：国土交通大臣）において、首都直下地震対策計画、南海トラフ巨大地震対策計画を策定。重要テーマと重点対策を決定し、計画を推進 。
今年度の取り組み
平成2８年８月２４日の第６回本部会議において、「水防災意識社会」の考え方を地震や土砂災害など他の災害にも拡大する「防災意識社会への転換」、
特に、東京オリ・パラ開催を支える首都直下地震対策の推進や平成2９年度の重点対策等を決定。
◇ 東京オリ・パラ開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ の策定「国土交通省 首都直下地震対策計画（平成２６年４月策定）」を踏まえ、具体的なアクショ
ンプランを示した「東京オリ・パラ開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ」を今年度中に策定し、首都地域の防災対策に万全を期す。

－ ２５ －

－ ２６ －

（２）水災害に関する防災・減災対策
経 緯
大規模水害が発生した際に実施すべき対策を具体化するため、平成２６年１月に「国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部」（本部長：国土交通大臣）を設置。
今年度の取り組み
平成２８年８月２４日に「第４回国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部」を開催し、平成２８年度の重点対策のフォローアップと平成2９年度の重点対策等を決定。また、防災行動計画ＷＧおよび壊滅的被害回避ＷＧの取組状況を報告。

－ ２７ －

◇ 防災行動計画WG○事前にとるべき防災行動を時系列で整理した「タイムライン」を策定するための基本的な事項を定めた「タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針（初版）」を策定。平成２８年8月に公表し、市町村や防災に関係する機関に周知。
【現在の取り組み状況】
・市町村長が避難勧告等を適切なタイミングで発令できるよう、全国の直轄河川を対象に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定（平成2８年１０月末時点で、６０５
市町村で策定）【コラムH】平成27年9月関東・東北豪雨災害におけるタイムラインの効果
タイムライン未策定●平成27年関東・東北豪雨災害で氾濫（27市町村）
危険情報が発表された市町村のうち、TL
発令率：３３％「避難勧告等の発令に着目したタイムライン」を策定していた市町村における避難勧告または避難指示を発令した
9
市町村の割合は、タイムライン策定済
33%
みの自治体の方が、発令率が高かった。

18

67%

■：避難勧告等発令市町村数

タイムライン策定済み（18市町村）発令率：７２％
TL

5
28%
72%

13

■：避難勧告等未発令市町村数◇ 壊滅的被害回避WG○平成２７年１月に策定された「新たなステー
ジに対応した防災・減災のあり方」を踏まえ、社会経済の壊滅的な被害を回避するべく、最悪の事態を想定・共有し、国、地方公共団体、
公益事業者、企業等が主体的かつ、連携して対応する体制の整備を目指す。
【現在の取り組み状況】
・東京、名古屋、大阪において、社会経済の壊滅的な被害を回避する対策を検討する協議会を設置（H27.3）し、浸水区域外の被害想定も考慮した浸水被害を検討。

※平成28年8月24日水災害に関する防災・減災対策本部会議（第4回）資料より－ ２８ －

－ ２９ －

（３）統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ）の運用

地理院地図上に、重要施設位置や浸水想定区域、緊急輸送道路等の災害関連情報を表示し、さらに、災害発生時に提供される震源・震度情報や交通インフラの被害情報等を集約、統合表示することで、被害情報をより分かりやすく把握・共有。
熊本地震、今夏の一連の台風、鳥取県中部を震源とする地震等において、孤立集
落周辺の道路の通行止め情報などの被害情報、被災地近傍のカメラ映像、防災ヘリによる被災箇所の空中写真などを統合表示。DiMAPSを通じ、膨大な情報を迅速に関係省庁等にも共有し、早期の復旧・復興に向けた災害対応戦略の立案に寄与。

URL：http://www.mlit.go.jp/saigai/dimaps/index.html

統合災害情報システム（DiMAPS）の概要－ ３０ －

（４）総合防災訓練
水害や地震・津波等の発生を想定し、国、地方公共団体を含む関係機関が一体となった広域的かつ実践的な防災訓練を行い、災害対応力を強化。
出水期前に、水害対処能力の向上を図るため、各地整等において、水防技術の向上・伝承及び水防団の士気高揚を図るとともに、関係機関に加え地元企業や小学校等の多様な主体が参加。
また、大規模水害を想定し、避難勧告等の発令に着目したタイムラインを考慮するとともに、状況に応じた水防活動、情報伝達、応急復旧等を実施するなど、実践的な訓練を実施。

TEC-FORCEによる緊急排水活動(関東) 河川特性に応じた実践的な水防工法訓練(北陸) 地元高校生による水防活動訓練(東北)事務所長から市長へのホットライン訓練（中国）

大規模災害時の迅速な対応体制構築や対応力の向上を図るため、「防災の日（9月1日）」に、南海トラフ地震を想定した緊急災害対策本部の運営訓練や首都直下地震を想定した職員非常参集訓練等を実施。地整等においても、「防災の日（9月1日）」や「津波防災の日(11月5日) 」の前後に、首都直下地震や南海トラフ地震を想定した情報伝達訓練、緊急支援物資輸送
訓練、道路啓開訓練等を実施。

緊急災害対策本部の運営訓練(本省)排水ポンプ車や照明車の設置訓練(中部)

道路啓開訓練(近畿)関係機関との情報共有訓練(九州)高知市で「平成28年度大規模津波防災総合訓練」(主催：国交省・高知県・高知市)を実施。
訓練では、南海トラフ巨大地震を想定し、地域住民等の避難訓練、関係機関による救命・救助
活動、救命・救助を行うためのTEC-FORCEによる道路啓開や排水活動訓練等を実施。
また、「津波防災の日(11月5日)」が、昨年12月の国連総会本会議において「世界津波の日」と制定されたことを受け、留学生など外国人の訓練参加、大使館等の視察、世界津波の日に関する展示、｢世界津波の日｣高校生サミット参加者による決意表明など、初めての試みを実施し、世界に向け情報発信。

留学生などの外国人も参加した住民の避難訓練

自衛隊と連携したTEC-FORCE広域派遣訓練

大使館等による視察

道路啓開訓練－ ３１ －

世界津波の日に関する展示

排水活動訓練「世界津波の日」高校生サミット参加者による決意表明

救助・救出訓練

（５）ハザードマップポータルサイト
自分の家がどのような自然災害のリスクを有しているのかをわかりやすく知って頂
くために、浸水想定区域、道路冠水想定箇所、事前通行規制区間や、旧河道などの地形等といった様々な防災に役立つ情報を重ねて表示することが可能。スマートフォンからの閲覧にも対応。【重ねるハザードマップ】
また、各市町村の洪水、内水、土砂災害などのハザードマップを一元的に検索・閲覧することもできる。【わがまちハザードマップ】
重ねるハザードマップ「リスクをまとめて調べる」を選択

GPSにも対応

重ね合わせたい情報を選択

わがまちハザードマップ＜ハザードマップの例＞
洪水ハザードマップ

ハザードマップの表示

東京都大田区洪水ハザードマップ

土砂災害ハザードマップ
各市町村のHPへジャンプ
見たいハザードマップ情報
をクリック

栃木県宇都宮市土砂災害ハザードマップ

埼玉県さいたま市洪水ハザードマップ－ ３２ －

（６）防災アプリ
国等が保有する防災に役立つ地理空間情報を広く一般に提供し、民間による 防災アプリの開発・普及を促進することで、防災力向上に役立てる。
平成２６，２７年度に続き、平成2８年度も防災アプリの公募を行い、優良なアプリを選定。
【平成27年度防災アプリ賞受賞作品】＜避難誘導支援部門＞＜リスクコミュニケーション部門＞「goo防災アプリ」（NTTレゾナント株式会社）「ARハザードスコープ 鎌倉市版」（株式会社 キャドセンター）

国土交通省でのデモの様子（平成27年度）「Ｇ空間EXPO2014」での紹介（平成26年度）（概要）
気象・災害発生等のPUSH通知機能や各種
防災コンテンツ等を含んだ総合防災ポータル
アプリ。全国の防災マップや安否確認機能など多くの機能を搭載。

（概要）
各種防災地理情報を地図表現するだけ
でなく、カメラを通してＡＲ（拡張現実）
表現することができるアプリ。

和歌山県海南市における実証実験（平成26年度）（７）技術開発『人命を守る』ために必要な防災技術開発に関するニーズとシーズを把握・整理・共有し、現場に確実にフィードバックできる防災技術開発を推進。
【防災技術開発の例】

航空機搭載小型SAR等による被害判読

CCTVなどを活用した迅速な情報把握システムの開発－ ３３ －

こちらも是非ご覧下さい

国土交通省の防災に関する情報提供について■ 国土交通省の南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/index.html■ 国土交通省の水災害に関する防災・減災対策
http://www.mlit.go.jp/saigai/bousai-gensai.html■ 国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/■ 統合災害情報システム（DiMAPS）
http://www.mlit.go.jp/saigai/dims/index.html■ TEC-FORCEフォトギャラリー
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/tec-force/index.html■ 水害時の対応に係る市町村向け啓発ビデオ
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/suigai_video/index.html

国土交通省水管理・国土保全局 防災課〒１００－８９１８
東京都千代田区霞が関２－１－３
竜巻による家屋の損壊やコンテナの散乱（埼玉県、9月）
Tel:０３－５２５３－８４５７