全体

全体貸借対照表（令和2年03月31日 現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目
【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

64,368,395,075
55,613,193,155
45,457,782,685
7,894,352,311
35,964,443,312△20,907,544,905
57,713,002,065△35,711,077,453
504,607,355
9,246,406,712
142,928,044
618,558,169△366,717,202
25,431,786,898△16,754,515,659
174,366,462
3,407,606,622△2,498,602,864
12,864,740
7,032,054
5,832,686
8,742,337,180
281,516,500
20,503,500
261,013,000
423,423,759
30,054,169
8,056,729,8008,056,729,800△49,387,048
9,059,658,751
2,599,296,693
256,688,611
2,410,800
6,211,982,160
3,203,225,193
3,008,756,967
9,610,870△20,330,383- 純資産合計

73,428,053,826 負債・純資産合計（単位：円）
金額
25,288,310,218
21,039,541,997
2,810,653,110
1,438,115,111
2,936,818,098
2,472,039,965
12,378,351
2,590
234,280,383
206,794,706
11,322,103
28,225,128,316
70,582,788,035△25,379,862,525

45,202,925,510
73,428,053,826

全体

全体行政コスト計算書
自 平成31年04月01日
至 令和2年03月31日（単位：円）
科目
経常費用

金額
26,415,921,719

業務費用

10,112,398,093

人件費

3,957,620,663

職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

2,787,935,223
239,251,383-

その他

930,434,057

物件費等

5,838,489,634

物件費

2,923,800,912

維持補修費

586,414,883

減価償却費

2,328,273,839

その他
その他の業務費用
支払利息

316,287,796
139,923,379

徴収不能引当金繰入額

31,150,643

その他

145,213,774

移転費用

16,303,523,626

補助金等

13,030,184,812

社会保障給付3,265,268,610

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失

3,500,000
4,570,204
1,641,731,100
1,101,947,237
539,783,86324,774,190,619
61,883,967

災害復旧事業費

20,646,596

資産除売却損40,521,569

投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額-その他

715,802

臨時利益

23,139,450

資産売却益
その他
純行政コスト23,137,722
1,728
24,812,935,136

全体

全体純資産変動計算書
自 平成31年04月01日
至 令和2年03月31日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産等形成分

44,491,137,777

余剰分（不足分）

69,387,311,722△24,896,173,945△24,812,935,136△24,812,935,136

25,429,545,401

25,429,545,401

税収等

15,858,102,680

15,858,102,680

国県等補助金9,571,442,721

9,571,442,721

財源

本年度差額

616,610,265固定資産等の変動（内部変動）

616,610,265
1,160,408,549△1,160,408,549

有形固定資産等の増加

4,021,424,426△4,021,424,426

有形固定資産等の減少△2,399,273,786

2,399,273,786

貸付金・基金等の増加

1,673,185,078△1,673,185,078

貸付金・基金等の減少△2,134,927,169

2,134,927,169

資産評価差額--無償所管換等

33,910,743

33,910,743

その他

61,266,725

1,157,021

60,109,704

本年度純資産変動額

711,787,733

1,195,476,313△483,688,580

45,202,925,510

70,582,788,035△25,379,862,525

本年度末純資産残高

全体

全体資金収支計算書
自 平成31年04月01日
至 令和2年03月31日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

24,122,417,197

業務費用支出7,818,940,271

人件費支出

3,946,752,442

物件費等支出3,596,150,636

支払利息支出139,923,379

その他の支出移転費用支出136,113,814
16,303,476,926

補助金等支出

13,030,184,812

社会保障給付支出

3,265,268,610

他会計への繰出支出
その他の支出業務収入

3,500,000
4,523,504
26,807,340,914

税収等収入

15,728,216,750

国県等補助金収入

9,537,213,926

使用料及び手数料収入

1,099,069,577

その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支442,840,661
21,112,272
20,646,596
465,676
4,565,728
2,668,377,173【投資活動収支】
投資活動支出5,602,665,613

公共施設等整備費支出

3,940,055,457

基金積立金支出

1,660,042,156

投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入2,568,000
2,265,637,756
137,297,327
2,095,390,000

貸付金元金回収収入

5,505,293

資産売却収入27,445,136

その他の収入-投資活動収支△3,337,027,857【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入2,674,813,494
2,682,196,213△7,382,719
3,299,500,000
3,299,500,000-

財務活動収支624,686,506

本年度資金収支額△43,964,178

前年度末資金残高

2,436,466,165

本年度末資金残高

2,392,501,987

前年度末歳計外現金残高

188,797,732

本年度歳計外現金増減額

17,996,974

本年度末歳計外現金残高

206,794,706

本年度末現金預金残高

2,599,296,693

【様式第５号】

全体附属明細書
１．全体貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
98,892,416
7,865,513
033,429,324
57,242,323
0000355,256
25,819,123
141,979
618,558
24,985,828
0
72,7583,266,585
127,978,124

本年度増加額（B）
3,570,309
60,96802,701,144
470,679000
0337,518
588,596
1,9840447,450
0139,162
160,120
4,319,025

本年度減少額（C）
494,00732,1290273,711000
00
188,167
96,2581,035
057,669037,55419,099609,364

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
101,968,718
7,894,352
0
35,856,757
57,713,002
0000504,607
26,311,461
142,928
618,558
25,375,609
0
174,366
3,407,606
131,687,785

本年度末
減価償却累計額（E)
56,510,936
00
20,799,859
35,711,077
0
0
0
0
0
17,065,055
0366,717
16,698,338
00
2,498,603
76,074,594

本年度償却額（F)
1,764,585
00
645,157
1,119,428
0000
0487,8030
14,413473,3900093,8382,346,226（単位：千円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
45,457,782
7,894,352
0
15,056,898
22,001,925
0000504,607
9,246,406
142,928
251,841
8,677,271
0174,366
909,00355,613,191

全体財務書類における注記
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです
取得原価が判明しているもの･･････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① その他有価証券
ア 市場価格のあるもの･････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･････････････････取得原価② 出資金････････････････････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等･････････先入先出法による原価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産･･････････････････････････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8 年～ 65 年

工作物

7 年～ 60 年

物品

2 年～ 15 年② 無形固定資産･････････････････････････････定額法
ソフトウェア

5年(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、市場価格が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

1② 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
④ 退職手当引当金
退職手当債務から徳島県市町総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、徳島県市町総合事務組合における積立金額の運用益のうち阿波市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が 1 年以内のファイナンス・リース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２ 重要な会計方針の変更等変更はありません。

３ 重要な後発事象該当はありません。
４ 偶発債務該当はありません。

2

５ 追加情報(1) 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

1

一般会計

一般会計

全部連結

2

住宅新築資金等貸付事業特別会計

一般会計

全部連結

3

国民健康保険特別会計

特別会計

全部連結

4

介護保険特別会計

特別会計

全部連結

5

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

6

伊沢谷簡易水道事業特別会計

特別会計

全部連結

7

農業集落排水事業特別会計

特別会計

全部連結

8

阿波市水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3) 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産。
イ 内訳
該当なし

3